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山口県 岩国市

平成 25年 第2回定例会(6月) 06月13日−03号




平成 25年 第2回定例会(6月) − 06月13日−03号









平成 25年 第2回定例会(6月)


平成25年第2回岩国市議会定例会会議録(第3号)
平成25年6月13日(木曜日)
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議事日程(第3号)
平成25年6月13日(木曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│   件                           名   │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(32人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君  
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説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       政策審議官          村 田 光 洋 君
       総務部長           杉 岡 匡 君
       行政経営改革担当部長     上 田 義 典 君
       総合政策部長         中 岡 正 美 君
       基地政策担当部長       桑 原 健 二 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          平 岡 和 憲 君
       環境部長           土 井 寛 治 君
       健康福祉部長         藤 本 雅 亮 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       保険担当部長         松 林 美 子 君
       産業振興部長         村 田 弘 君
       農林水産担当部長       秋 村 宏 彦 君
       都市建設部長         松 村 知 樹 君
       拠点整備担当部長       中 岡 達 夫 君
       由宇総合支所長        山 本 昭 生 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        武 安 由 博 君
       錦総合支所長         松 藤 幾 治 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          小 田 修 司 君
       教育次長           多 谷 本 清 晴 君
       監査委員事務局長       原 田 淳 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    米 本 宏 君
       交通局長           山 近 剛 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         藤 本 博 己 君
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会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         木原宏
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           尾林正弘
       議事調査班長         鈴川芳智
       書記             林孝造
       書記             宮文男
       書記             渡部多津哉


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午前9時59分 開議 



○議長(武田正之君)  所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。

これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(武田正之君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、18番 細見正行君、20番 林 雅之君、21番 松本久次君を指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(武田正之君)  日程第2 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。

 16番 石原 真君。



◆16番(石原真君)  皆さん、おはようございます。16番 清風クラブの石原 真でございます。会派を代表して一般質問を行います。

 昨年末発足した安倍内閣は、金融緩和、財政出動、成長戦略を3本の矢として経済政策、いわゆるアベノミクスを推し進めております。この影響で株価は上昇を始め、また円安にも拍車がかかってきており、経済の回復が始まったと期待した国民は多かったと思います。

 しかしながら、株価においては、5月22日の1万5,627円をピークに急ブレーキがかかっており、6月に入っても1万2,000円台にまで下げています。また、為替も1ドル103円73銭をピークに、現在では96円台にまで円高が進んでいます。これまで、円安、株高を前面にアベノミクスの効果としてアピールしてきた安倍政権の評価が、株安によって問われることになりそうです。

 また、アベノミクス効果により、一部の企業では円安で業績が回復し、夏の一時金増額の動きもあるようですが、まだまだ賃金への影響は少なく、民間の調査機関がまとめた平成25年度の新入社員の初任給調査では、前年度と同額に据え置いた企業が95.4%という結果になっており、労働者にとっては実感のないものとなっております。現に、先日のマスコミの世論調査でも、75%が景気の回復を実感していないと回答しています。

 一方で、円安により原油や穀物価格の高騰も始まっており、電気、ガス、小麦粉や食料品、トイレットペーパーなどの値上げも予定されていると聞き及んでいます。賃金や所得が上がらない中で物価が上昇すれば、次第に生活への影響が大きくなり、市民の暮らしは極めて厳しい状況に追い込まれることも予想されます。今後のアベノミクスの動向に注視していかなければなりません。

 それでは、通告に従い、一般質問を行います。

 まず、1項目めの総合支所の統合についてお伺いいたします。

 来年4月の開庁を目指し、錦町には新しい総合支所が、本郷町には支所として予定されているコミュニティーセンターの建設が着々と進んでいます。また、近日中には、美和総合支所の耐震化や美川コミュニティーセンターの改築など、玖北の4総合支所の統合に向け施設整備が行われていると認識しています。

 しかしながら、地域の方々や現場の職員からは、総合支所と支所の役割はどうなるのか、所管区域が広がる総合支所では今までどおりの業務が行えるのか、支所ではどういった業務を行うのか、また職員が減少すればこれまで行われてきた行事などができなくなるのでは、総合支所や支所の職員体制はどの程度になるのかなどといった、多くの不安の声や疑問の声を聞いております。施設の整備が進んでも、そこで行われる業務内容が決まらなければ、地域や職員も不安が募るばかりではないでしょうか。また、職員も地域の方々に、来年度からの対応についての説明すらできない状況ではないかと危惧しています。

 そもそも、今回の統合計画は、合併後の平成23年2月に示された整備方針により現在進められているものであり、8市町村の合併を協議した合併協議会においては、こうした議論はなかったと記憶しています。そうであるならば、なおさら、今回の統合については地域や職員の声を聞き入れ、十分な協議を行い、反映させていく必要があるのではないかと感じています。

 さきにも述べましたように、地域や職員から不安や戸惑いの声が上がるということは、これまで十分な協議や事務のすり合わせが行われていないのではないかと疑問視せざるを得ません。現に統合まで1年を切っており、早急かつ具体的な対応が必要と感じていますが、いかがでしょうか。特に、支所として予定されている本郷町や美川町の方々には、支所の具体的業務内容を早急にお示しし、理解を得ることが重要と考えます。

 そこで、今回の総合支所の統合に向けたこれまでの協議経過と総合支所及び支所の業務内容と職員体制について、現時点での考え方についてお示しください。

 次に、2項目めの国民健康保険の医療費適正化についてお伺いいたします。

 日本の医療は、国民皆保険の名のもとに、いつでも、誰でも、どこでも医療が受けられる、いわゆるフリーアクセス、高度医療の公平な提供、全国共通の公定価格の医療費、患者負担の上限設定など、世界に類を見ない制度で、保険証があれば全国どこの医療機関でも受診でき、一定の自己負担額を支払えば、全ての国民が高度な医療を公平に受けられる制度です。

 しかし、今日の少子高齢化の進行により高齢者は増大し、反面、労働者人口は減少しており、そのため経済成長が縮小し、税収は伸びないが医療費は増加していくというのが現状です。その結果、国民所得に対する医療費や税の負担率は年々増加し、将来においても間違いなく増加していくことが確実です。この状況に何らかの効果的な施策を打ち出さないと、国民皆保険制度自体の維持も困難となることは言うまでもありません。

 国民健康保険制度は、こうした国民皆保険制度の中核を担っていますが、さきにも述べましたように、少子高齢化や経済成長が望めない状況下で、全国的にも医療費は年々増加しており、それに伴う保険料の負担増加や収納率の低下、滞納世帯の増加により、市町村が運営する国民健康保険は大変厳しい財政運営を強いられていることは皆さん御存じのとおりであります。

 岩国市においても、例外なく医療費の増加は進んでいます。平成20年度決算では、医療給付費は114億1,600万円であったのに対し、平成23年度決算では123億2,600万円となっており、4年間で約9億円の増加となっています。

 その反面、被保険者数は年々減少しており、一人当たりの医療費も、平成20年度が32万715円であったのに対し、平成23年度では36万4,054円と、4万5,000円程度増加しています。医療費が増加し、被保険者が減少すれば、必然と保険料が増加するということは言うまでもありません。今後、医療費の増加に対しどのような対策を講じていくかが、今後の大きな課題であると言えます。

 そこで、今回は、医療費の増加に対しての対策についての見解をお伺いします。

 先日、医療の専門の方からお話を聞く機会があり、その中で、これは山口県の市ではないのですが、ある市のレセプトを分析した結果、個人の医療費が1カ月200万円以上かかっておられる方、あるいは100を超える病名をお持ちの方、調剤費が7万点以上の方など、重複診療や頻回受診などの傾向が顕著に見られたという報告をされました。その結果、医療費の適正化の観点から、こうした方々に対して適切な指導を行うことが重要であるという内容でありました。現に、その市では、こうした分析結果に基づいて、訪問指導等の強化など対策を講じたところ、医療費の減少につながったということでありました。

 以上のことから、赤字体質を抱えている国民健康保険制度を維持するためには、制度の構造的問題点や保険者の一元化など、国レベルでの抜本的な改革が焦眉の課題であるというふうに考えますが、まずは、保険者として医療費縮減に向けての課題を明確にし、取り組むことが重要と考えます。

 そこで、岩国市としての医療費の適正化に向けた現行の対策と、今後の保険者としての医療費縮減に向けた取り組み強化についての決意をお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。それでは、石原議員御質問の第1点目の総合支所の統合についての中の(1)錦・美川総合支所及び美和・本郷総合支所についてお答えいたします。

 まず、統合に向けたこれまでの協議経過についてでございますが、総合支所の整備状況につきましては、平成23年2月に策定した総合支所等整備方針に基づき、現在各地域において整備を進めている状況にございます。

 まず、錦地域におきましては、錦町と美川町を所管区域とする総合支所の庁舎を新たに整備する計画であり、昨年9月に庁舎建設工事に着手し、来年3月の完成に向け工事を進めているところでございます。庁舎建設工事完了後、現庁舎からの移転を行い、来年度から新庁舎での業務を開始する予定としております。

 美川地域におきましては、美川コミュニティーセンターに支所を移転することとしており、昨年度、同センターの耐震補強工事、リニューアル工事の実施設計を行い、今年度は、耐震補強工事並びにエレベーターの新設、照明設備や空調設備、トイレ等の改修工事を7月中旬から実施いたします。工事完了予定は来年3月で、工事完了後、現庁舎からの移転を行い、来年度から同センターで業務を開始する予定でございます。

 美和地域におきましては、現美和総合支所の庁舎を本郷町と美和町を所管区域とする総合支所の庁舎として、昨年度、現庁舎の耐震補強工事、リニューアル工事の実施設計を行い、今年度は、耐震補強工事並びに照明設備や空調設備、トイレ等の改修工事を8月上旬から実施いたします。工事完了予定は来年1月末で、工事期間中は現庁舎で業務を行うことが困難であることから、庁舎に隣接する美和保健センターを仮庁舎とすることとし、現在、仮移転の準備を進めている状況でございます。現庁舎の耐震工事等の完了後、速やかに保健センターから移転を行い、2月中には改修後の庁舎で業務を再開する予定としております。

 最後に、本郷地域におきましては、新たに建設する庁舎にコミュニティー集会施設を併設して整備する計画であり、昨年9月に建設工事に着手し、来年2月の完成に向け工事を進めているところでございます。庁舎等建設工事完了後、現庁舎からの移転を行い、来年度から新庁舎での業務を開始する予定としております。

 次に、統合に向けた事務事業に係る協議状況につきましては、昨年度以降、支所となる本郷総合支所と美川総合支所の関係課で、今後支所において実施する事務事業案の調整作業を進めており、この素案をもとに錦及び美和総合支所を加えた四つの総合支所の関係課で総合支所と支所の業務分担について協議を重ね、さらには本庁の担当部署を交え、電算システムの移行作業や本庁との連携等を含めた検討を行っている状況にございます。

 今後の予定といたしましては、名称等を変更する必要があることから、9月議会に総合支所設置条例の一部改正を提出することとしており、総合支所及び支所の分掌事務についても速やかに内容を固めた後、今後、支所で取り扱うことになる業務、総合支所に移管される業務について、広報紙等を通じ、地域住民の方に周知してまいりたいと考えております。

 次に、総合支所及び支所の業務内容と職員体制についてでございますが、総合支所統合後の支所における業務内容につきましては、地域振興部門と市民生活部門を中心に、これまでも総合支所で取り扱っている戸籍・税務・福祉といった市民生活と密接に関連した申請・受け付け業務を実施し、地域住民の方が、統合後の総合支所に足を運ばれなくても、極力、支所において、従来どおりの住民サービスを受けることができる業務内容を維持する方針としているところでございます。

 また、総合支所に集約される農林建設課等で扱っている事務事業につきましても、支所窓口において、相談・申請等を受け付ける際には、総合支所長の指示のもと、支所と総合支所の関係部署の連携を十分図り、住民の方に影響が出ないよう取り組んでまいりたいと考えております。

 統合後の総合支所の業務内容につきましては、統合により広くなった所管区域に対して、従来どおりのサービスを維持するとともに、産業・農林振興や施設の維持管理等においては、広域的・専門的に対応し、住民サービスの向上に努める所存でございます。

 最後に、総合支所及び支所の職員体制につきましては、それぞれの業務量に応じた人員配置を現在検討しておりますが、地域の実情にも詳しい職員を適材適所に配置することにより、統合に伴い業務に支障が生じることのないよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎保険担当部長(松林美子君)  第2点目の国民健康保険の医療費適正化についての(1)現行の対策について及び(2)保険者としての医療費縮減の強化についてお答えいたします。

 御承知のように、医療保険制度は、病気やけがをした場合にみんなで助け合うための制度です。そして、国民は、原則いずれかの公的医療保険制度に加入していなければならず、自営業や農業・漁業等を営んでいる人を初め、退職して職場の健康保険をやめた人たちなど、ほとんどの方が加入される国民健康保険は、国民皆保険制度を担う中心的な医療保険制度であり、病気やけがをしたとき、一部の負担で医療を受けられるなど、安心して生活していただくためになくてはならない制度であると認識しているところでございます。

 国民健康保険の保険料は、いわゆる医療給付を行うための医療分、後期高齢者医療制度を支援するための支援分、そして40歳から64歳の方のみが対象ですが、介護保険料に該当する介護分、この三つについて計算し、その合計が保険料の金額となります。

 このうち医療分についてですが、医療給付に要する費用、いわゆる医療費として、岩国市の国民健康保険においては、昨今では年間120億円程度必要となっております。これに対して、国・県の補助金や各制度に基づく健康保険・共済組合など他の保険者から拠出される費用などの収入を充当し、残りのおよそ25億円は被保険者の保険料で賄わなければなりません。

 このように、医療費に対する保険料は、医療費に連動する仕組みとなっていますが、近年においては少子高齢化の進行や医療技術の高度化等に伴い、医療費が年々増大しており、それに伴って保険料も必要となることから、近い将来、保険料率の増額は避けられない状況となると予測されます。

 したがいまして、一人でも多くの方に、この相互扶助であります国民健康保険制度の基本的な仕組みを理解していただくとともに、被保険者一人一人が御自身の健康に留意していただくことが、医療費の低減とともに保険料が抑制されることとなります。

 現在、岩国市の国民健康保険におきましては、医療費の適正・低減化を図るために、まず、医療レセプトの点検、被保険者に対する医療費通知の実施を年6回、ジェネリック医薬品の差額通知の実施を年2回、そして重複受診者及び頻回受診者に対する保健師による訪問指導の実施、また1日人間ドック助成事業や特定健康診査事業などの各種保健事業など、さまざまな事業を実施しているところでございます。

 今後もふえ続けるであろう医療費に対応するために、引き続き、健康推進部門と連携し、健診事業の実施のみならず、国民健康保険の被保険者の医療レセプトデータや特定健康診査のデータを分析することにより、限られた財源の範囲内でより有効な施策を見出して、これまで以上の医療費の適正化、抑制化につながる事業を、長期的な視野のもとで実施していきたいと考えております。

 そして、国民健康保険の被保険者のみならず、やがて国民健康保険に加入してくるであろう市民全体の健康増進に取り組むことにより、結果として国民健康保険の医療費低減化を実現していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(石原真君)  それでは、再質問をさせていただきます。

 先ほどお答えがあったように、やはり国民健康保険制度の重要な部分は相互扶助であるということを、市民の皆さんにしっかりと認識していただくということが、私も大変重要だろうというふうに思います。そのことを前面に出すことが、医療費の高騰にも歯どめがかかってくるのではないかというふうな気がしています。

 そこで、先ほど壇上でも申し上げましたが、医療の専門家の方が、近年の医療は、いつでも、誰でも、どこでも、それに加えて、好きなだけという診療が行われている傾向が全国的にあるともおっしゃっていました。それだけではないんでしょうが、そうした部分での医療費の高騰というのが顕著であるというお話もされました。

重複受診とか頻回受診者というのは、なかなか把握しづらいという部分もあるんですが、岩国市において、どの程度の方がいらっしゃるのか、把握できておればお答えをいただけたらと思います。



◎保険担当部長(松林美子君)  重複受診、頻回受診のお尋ねでございますが、岩国市では、国保連合会に医療レセプトがあり、その中から、重複受診の定義――同じ診療科目を繰り返して3医療機関以上受診して、なおかつ直近でも重複・頻回受診を繰り返しており、同じ病気で重複受診している方が対象となりますが、国保連合会で抽出するのに一つの目安があり、保険者に応じた抽出の割合がございます。岩国市の規模でいきますと、被保険者が4万人でございますので、約0.5%を抽出するということになります。4万人の0.5%ですので、200人程度になります。きちっとした0.5%ではありませんが、昨年1年分で、重複受診・頻回受診の方が、約258名おられました。

 なおかつ、岩国市は生活習慣病に、より力を入れておりますので、その多受診リストから、特定健診等受診されてる方、特に生活習慣病の予備群であります保健指導の対象となられた方を抽出いたします。その方を重点的に保健指導するという形をとっております。

 それから、特定保健指導は受けておられない方で、先ほどのリストの中で、特に64歳未満で糖尿病等の予備群としての数値が高い方も抽出し、合わせて、昨年1年間で保健指導をした方は、6名でございます。



◆16番(石原真君)  今、御説明をいただいたように、258名ぐらいの方がいらっしゃるという中で、特定指導を6名の方にされたということではございます。

やはり、国保連合会が抽出するということなので、データ的に限られたものしか岩国市のほうにはもらえないという部分もあろうかと思います。その中で指導が行われているということなんですが、私はまだまだおられると思うんです。紙ベースから電子データになったということで、先ほど言いましたように、市独自でそういった部分の分析も行いながら、いろいろな健康指導、保健指導をしていくということが、大変重要だろうというふうに思います。そのことについては、ぜひ行っていただきたいし、後ほどまた触れたいというふうに思います。

 それと、もう一点、医療費の削減に大変効果があるものとして、ジェネリック医薬品で、先発から後発の薬剤に変えるということです。これは、呉市でも、毎月そういった差額通知を実施されておりまして、10年間ぐらいで約7割の成果が上がったということもお聞きしております。

 岩国市では、これを年に2回行っていると先ほど御答弁がございましたが、果たしてこれで本当に効果が上がっているのかと、私はちょっと疑問を持ちます。その点について、どういうふうなお考えか、お聞かせ願えたらと思います。



◎保険担当部長(松林美子君)  今、議員がおっしゃったように、呉市ではジェネリック医薬品の差額通知を頻回にされてるようですが、岩国市の場合は、差額通知を始めたのは去年8月からで、これまで2回の通知を差し上げております。2回ですので、どのぐらいの効果があったかどうかということについてはまだまだ分析する値にはないんですが、差額通知をする前の状態と現在について少し比べてみますと、実施前は、ジェネリックの利用率が金額ベースで10.7%でございました。差額通知を出した後の最新の調剤分の利用率を見ますと、11.9%となっておりまして、約1ポイント利用率が上がっていると思っております。ただ、先ほども言いましたように、まだ2回ですので、その辺のところは、たまたま1ポイントなのかどうかというのはわかりません。

 国保連合会で、調剤分についてジェネリックに変えられるもの、変えることができないものという形での分析をしております。その変えることができるものが、例えば100%変えることになった場合の資料を出しております。それを見ますと、3月分――1カ月分だけで2,400万円ぐらい、これは最大の効果という形ですが、そのぐらい見込まれるのではないかと、国保連合会の資料を読んでおります。



◆16番(石原真君)  今言われましたように、ジェネリックへの切りかえというのは、大変短期間で効果が出るというふうなこともお聞きしております。特に、医療費の削減にもつながるということはもちろんですが、やはり被保険者の負担も減るということで両方に効果が出てくるということもあろうかと思います。ぜひ、この辺については、年に2回でいいのか、もう少し回数をふやしてやってみることも必要という気がしていますので、検討をしていただいたらと思います。

 それから、次に、高額な医療を受けておられる方がたくさんいらっしゃいます。やはり、その中で、どのような疾病――病気に多くの医療費がかかっているかということの分析も必要であろうと思います。その点の分析についても行っていらっしゃるかどうか、お聞きしたいと思います。



◎保険担当部長(松林美子君)  医療費が多くかかっている疾病の内容ということでございますが、 いわゆる生活習慣病予防には特定健診というのがあります。その計画を立てるに当たりまして、医療費がどういうふうにかかっているかということを少し分析しております。

 その中で、1件当たりというよりは、全体の医療費の傾向を見てみますと、糖尿病、高血圧、動脈硬化、腎不全といった、いわゆる生活習慣病が医療費全体の5割を占めているということがあります。1件当たりが高いものは、血液の疾患とか多々ありますが、人数が多くなおかつ生活習慣病が5割を占めているということになりますと、その辺にポイントを当てて今後取り組んでいかなければならないんではないかというふうには思っております。



◆16番(石原真君)  医療費の中で生活習慣病が占める割合が大変多いというお話でございましたが、確かに、そうであろうかと思います。

 やはり、生活習慣病というのは予防もできます。特定健診を受けて、予防するということも大事だろうというふうに思います。また、がん検診等もしっかり受診して、早期発見、早期治療が医療費の削減にもつながるのではないかという気がしています。

 今年度から助成対象になりました高齢者の肺炎球菌ワクチン、それからインフルエンザワクチンの予防接種等も含めて、こうした予防対策も医療費の縮減に向けての一つの対策だろうというふうに思います。なかなか特定健診の受診率というのは実績が上がってないというふうなお話も聞いていますが、その辺について、今後の取り組みについての思いなどがありましたらお示ししていただいたらと思います。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  特定健診の受診率についてですが、平成22年度は17.1%、平成23年度は17.9%と向上しております。この取り組みにつきましては、特定健診の受診勧奨チラシを国民健康保険料の納入通知書に同封したり、それから、がん検診受診券を特定健診受診券と一様にすることにより同時健診を可能としたり、あるいは、比較的準備の少ない肺がん検診につきましては、夕方に集団検診をすることによって、働く人にも受診の機会を確保することによって、受診しやすい環境づくりに努めておりますので、何とぞよろしくお願いします。



◆16番(石原真君)  いろいろ予防策というのはあろうと思います。市で予防事業もしっかりと用意されているわけですから、それを受けていただくことや、やはり啓発も必要だろうと思います。私も毎年受けさせていただいています。生活習慣病の予備群にもなっておりますので、しっかりと予防していきたいと思っています。その辺は、ぜひ十分に取り組んでいただきたいと思います。

 それから、最初にも申し上げましたように、レセプトが紙レセプトから電子レセプトになったということにより、レセプト分析が大変容易になったのではないかと思います。

 これは他市ではありますが、市で、独自にレセプトの分析を専門に行い、その対策、保健指導も含めたコーディネーターを配置して、しっかりとそれに取り組んだ結果、医療費が下がったというようなことも聞いております。

 やはり、医療費を縮減させていくためには、そういった市独自で高額な医療費のところへカンフル剤を打つというようなことも私は必要ではないかというふうな気がしています。ぜひ、レセプト情報の活用による医療費等の分析を行っていくことが必要だろうと思いますが、その点についてお考えをお示しください。



◎保険担当部長(松林美子君)  議員御指摘のとおりでございまして、医療レセプトには、さまざまな情報がございます。ただ、現時点では、本当にお恥ずかしいんですが、統計資料の統計内容を分析するというより、統計して報告に生かすという形の数値しか現在使っておりません。

 ただ、医療レセプトの中にはいろんな情報があります。私も、この4月からこの医療レセプトの担当になりまして、その中をしっかり見てみますと、やはりいろんな健康の課題が多々見えてきました。医療保険だけでなく、介護保険の2号被保険者のレセプトデータを一緒にして見ますと、やはり生活習慣病で介護保険給付を受けておられるというのがございますので、そういうところもしっかり分析していかなければならないと思っておりますので、やはり、健康部門と介護部門それから医療部門、これらを連携した形で、今後レセプトの中身を分析しつつ十分に活用してまいりたいと思います。



◆16番(石原真君)  ぜひ、前向きにその辺も検討していただきたいと思います。

 ただ、1点、ちょっと気になるのが、その訪問指導は保健師・看護師がするわけですが、今、介護保険とか特定健診の特定指導の中で、保健師が少ないといいますか、足らないといいますか、もうきゅうきゅうだというようなお話も私は聞いています。そういった意味で、保健師が足らないというような認識はございませんでしょうか。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  先ほど申しました特定保健指導及び重複受診者と頻回受診者に対する訪問は、今、地区を担当している保健師が訪問してやっております。先ほど保険担当部長が言いましたように、重複受診者及び頻回受診者につきましては6名、特定保健指導につきましては、議員御存じのように集団指導と個別指導がございます。集団指導につきましては保健センター、個別指導につきましては本人の希望により保健センターか自宅訪問。ですから、自宅訪問の頻度や件数は、それほどまでにないような状況ではございます。



◆16番(石原真君)  現状では、今言われたような、いろいろ役割分担をしながらやられているということですが、レセプト分析して訪問指導等を充実させていこうとすれば、私は恐らく足らないんだろうと思います。総務部長に、職員採用等で保健師をふやすことも含めた対応を、ぜひよろしくお願いしたらというふうに思います。これは要望しておきます。

 それでは、次に、総合支所の統合について再質問をさせていただきます。

 先ほど御答弁がありましたように、支所では、地域振興部門、市民生活部門を従来どおり事務を行う部門として配置というふうになっております。しかし、農林建設課等で扱っている事務事業については、総合窓口において相談・申請・受け付け等を受ける際、総合支所長の指示のもと、支所と総合支所との関係部署の連携という、ちょっとわかりづらいお答えがあったんですが、これはどういうことでしょうか。



◎総務部長(杉岡匡君)  今、議員おっしゃいましたように、農林建設部門のほうを集約という形で検討しております。そういった中において、基本的には住民の皆様方の御不便にならないように、いわゆる市民サービスの低下にならないような形で対応していきたいというのが基本的にはございます。さまざまな相談・受け付け・申請業務等があるわけでございます。これは内容にもよりますけれども、一定の時期に集中するようなもの、ある程度の期間がわかるようなもの等もあろうかと思います。そういったときには、総合支所との連携の中で、一定期間、応援の職員を派遣するなど、いわゆる総合支所長の指示のもとにこういった体制を組んでいきたいと、そういう内容になっております。基本的には、先ほど申し上げましたように、なるべく支所において相談・受け付け・申請業務がこれまでどおり行われるような形を考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(石原真君)  一定期間配置するということではありましたが、農業委員会の申請とかは、結構年中申請するものもあるんです。時期的なものであれば、米の細目書の受け付けとか個別にあるんでしょうけど。

 部長は、極力とか、なるべくとかいうお話をされましたが、私は、極力、なるべくじゃなしに、まず、特別なこと以外は、きちんと年間通じて、そこで受け付け・申請ができる、支所で事務が全部受け付けられるというような体制にしないと、やはり住民にとってはサービスの低下になるんだろうというふうに思います。職員の数のこともありましょうし、いろいろ制限もありましょうけど、やはり、今やっている事務ができないということは、私は、それはいかがなものかというふうな気がしています。ぜひ、その辺は詰めて、しっかりと調整していただいて、市民の皆さんに迷惑にならないような状況をつくり出していただきたいというふうに思います。

 それから一つ心配になるのが、やはり支所ということになると、職員が減少してくるわけです。そうなると、地域防災計画等で、避難所の配置とか防災面での体制づくりとかが、支所ではできなくなるのではないかという気がしています。

 火災が起きたときには、今、本郷や美川の職員は、地域の消防団員として出動されていると思います。その辺の人数が減ってくると、消防団がおっても、消防団員は三人しかいないということになれば、私は、その地域の初動態勢が停滞するんじゃないかと思いますが、その辺についてのお考えがあればお示しいただけたらと思います。



◎消防担当部長(藤本博己君)  支所の職員が減少する中で、消防団につきましては、消防、水防等の活動に従事するわけなんですが、迅速な消火、防災活動ができるように、所属する方面隊の管轄区域を越えて出動できるように体制を図っていくことを今検討しております。

 例えば、錦・美川両支所に勤務する市の職員で岩国市消防団員である者は、勤務中に美川町で火災や災害等が発生した場合には、所属する方面隊の管轄区域を越えて、勤務地の災害に出動できるということを考えております。

 また、現在、各方面隊の現状把握調査をしており、その地域に合った体制づくりというものを検討しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(石原真君)  やはり、防災体制とか火災に対する体制というのは、今言われたように総合支所と支所の連携の中で、その管内をしっかり守っていくという部分での配置をお願いしたいと思います。昔から役場の職員は、そこの防災や火災に対して、今までいろいろな面で大変重要な役割を担ってきております。やはり、その人たちが少なくなれば、地域の防災力というのは弱くなってくるのではないかというふうな気がします。そこを相互扶助でしっかりと補えるような対策をしっかり組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 それから、次に、私もさきの議会でも質問させていただきましたが、総合支所の所管が大変広域になります。そのため、道路や水路等も含めた公共物の維持管理というのは、大変重要で必要だろうと思います。

 今現在、錦・美和に2名体制で、そういった維持管理をされる職員がいるというお話も前回聞かせていただきましたが、果たしてこの2名でいいのかどうか。その辺も含めて検討することも必要だろうと思うんですが、その点について、総務部長いかがでしょうか。



◎総務部長(杉岡匡君)  たしか、私が確認したところ、今、錦総合支所においては2名、美和総合支所においては、再任用の職員を含めて3名の配置を行って対応させていただいているところであります。

 現時点におきましても、錦では、美川から要請があれば、錦の職員が対応させていただいている。また、美和でも、本郷から要請があれば対応させていただいているというような状況も承っております。

 ただ、総合支所、支所といった形になるに当たっては、それぞれの支所長とも協議を行いながら、そういった維持補修等、緊急に対応しなければならないというものもあるのは承知しておりますので、そういったところに支障が出ないような形で対応させていただきたいと考えております。



◆16番(石原真君)  今、総務部長が言われましたように、そういった面で総合支所長も大変危惧されているところがあろうかと思います。この統合というのは、一つは職員の合理化も含めた施策の一環だろうというふうに、私は認識しています。であるならば、やはり職員を減らすだけでなく、必要な部分にはしっかりと充てていく、業務をしっかり残すということも、私は重要だろうと思います。しっかり現場の皆さんの声を聞いて、現場がぎくしゃくしたり、人が少ないためにいろいろ不満が出れば、やはり仕事はスムーズにいかないと思います。しっかり現場に合った組織をつくっていただきたいというふうに思っております。

 それから、先ほど言いましたように、総合支所が統合されるということは、平成23年度の計画に出ております。今、四つの旧町村に各教育支所が置かれています。その扱いというのはどうなるのかということがちょっと気になりますので、その点について教育委員会の御所見をお伺いします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  統合が予定されています玖北地区における四つの教育支所のあり方ですが、総合支所の統合にあわせまして、教育支所につきましても、美川と本郷の教育支所は、錦・美和の教育支所に集約する方向で、現在、関係課と協議を進めております。

 そうした場合に、錦の教育支所が美川の教育支所を、美和の教育支所が本郷の教育支所を所管するということになりますので、両教育支所の担当業務が増加ということになりますので、それぞれの教育支所については職員体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、美川と本郷地域におきましては、教育行政や住民サービスの低下がないようにということで、教育委員会職員を配置して、そういうサービスの低下につながらないようにというふうに考えております。

 また、それ以外の地域につきましては、現在の体制及び業務内容ということを考えております。



◆16番(石原真君)  今お答えがあったように、教育委員会の計画というのは、私も寝耳に水でしたし、降って湧いたような計画なんです。総合支所の整備計画が平成23年度に示されており、それから一定期間あるわけです。時間がたっている中で、全然、そういう検討をしなかったのかと。今になって――以前からされておったんでしょうけど、やはり総合支所は整備計画が示されているわけですから、教育委員会も支所のあり方について、きちっと方針を出してやるべきではないんですか。総合支所がやるから、それじゃあ教育支所もついでにやろうというような、安易な話にしか私には見えないんです。

 特に今、教育支所は、学校教育と生涯学習という二つの部門を持っています。学校教育の部門は、総合支所からいけば学校の整備、補修等も、それはいいかもしれません。しかし、生涯学習というのは、地元でしっかりグループをつくったり、いろいろ活動をされているわけです。そこに対する行政の側面からの支援というのはやはり大変重要な部分なんです。それが、何か知らんけど総合支所が一緒になるから、それじゃあ、教育支所も一緒にしようじゃないかというような話は、ちょっとおかしいんじゃないかと思うんですが、その点について、どうでしょうか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  確かに、教育支所のあり方については、総合支所の統合とあわせてというふうな計画でございますが、内部的には、今の教育支所につきましても、昨年度ぐらいからある程度協議しております。また、現在、文化行政とスポーツ行政については、平成20年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が変更になって、市長部局に委任することができるというふうな改定もございます。それに伴って、国・県等においても、そういうふうな組織体系になっておりますので、その辺を見据えた形での組織の見直し等も行っていきたいというふうなこともありまして、今回、総合支所にあわせて、教育支所についてはその辺の担当事務の整理等も行いながら統合を行っていきたいというふうになっております。



◆16番(石原真君)  今まで、総合支所の統合について、いろいろ聞かせていただきました。いろいろお答えをいただいたんですが、いずれにしても、まだ不確定な要素が多いんです。

 先ほども壇上で言いましたように、もう1年を切っているわけです。もう11カ月ぐらいしかないわけです。やはり、行政の事務というのは、市民生活に大変大きな影響を与える部分なんです。先ほど言いましたように、生涯学習一つをとっても、大きな影響があると思うんです。

 今の総合支所の事務についても、まだまだ不確定ではっきりしていない。私は、随分おくれているんじゃないかと思います。総合支所の統合は市民生活に大変大きな影響があるということを認識されて、住民サービスの低下にならないように、一日も早い事務事業のすり合わせを特に強く要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(武田正之君)  以上で、16番 石原 真君の一般質問を終了いたします。

 11番 植野正則君。



◆11番(植野正則君)  おはようございます。新和会の植野正則でございます。前段を省略いたしまして、通告に基づいて一般質問を行います。

 質問項目の1点目は岩国医療センター跡地について、2点目は行政経営改革への取り組みについて、3点目は本市の学校給食の状況についてであります。

 1点目の岩国医療センター跡地についてお尋ねいたします。

 まず、岩国医療センターの解体スケジュールについてでありますが、岩国医療センターは、本市が愛宕山地区においてまちづくりを進めております医療・防災交流拠点の中核施設として、本年3月24日に開院され、従前に比べて機能が飛躍的に向上・充実した新病院として、市民の安心・安全に大きく貢献しているところであります。

一方、黒磯町の旧病院跡地においては、病院等の施設の解体工事が始まっていると聞いております。また、地元に対しては、岩国医療センターから解体工事に関する説明会も開催されたと伺っておりますが、解体工事の具体的な工事内容と解体スケジュールについてお伺いいたします。

 続いて、岩国医療センターの民間売却に向けた取り組み状況についてでありますが、平成19年11月の市長・副知事・院長による移転3者合意や、岩国医療センター移転の2次承認に係る平成21年8月の照会・回答文書においては、黒磯町の岩国医療センター跡地については、岩国市と岩国医療センターが民間に売却する努力を行うものとし、それが困難である場合には、岩国医療センターが更地にされた後、岩国市はまちづくりの一環として行う公共施設等の事業用地として取得するとされております。

 民間売却に関して、これまで市当局からは、跡地対策検討プロジェクトチームを設置してさまざまな検討を行っている旨の説明を受けておりますけれども、一方の当事者である岩国医療センターみずからの努力については見えておりませんし、伝わってもまいりません。3者による合意事項においては、岩国市と岩国医療センターの双方が民間売却に努力するというふうにされており、まずは土地所有者である岩国医療センターが、民間売却を積極的に進める必要があると思います。

 そこで、岩国医療センターが民間売却に向けてどのような取り組みをされているのか、その状況をお伺いいたします。

 続いて、2点目の行政経営改革への取り組みについてお伺いします。

 まず、行政経営改革の理念と視点についてでありますが、本年4月より、本市においても行政経営改革の専門部署を設置され、従前から間断なく続けてこられた行政改革に加えて、行政経営をしっかりと取り入れ、市役所の意識改革を図っていくことにより、長期にわたって市民の満足度を高めるサービスを提供できるよう、市役所をみずからが変えていこうといった行政組織として、行政経営改革に取り組む決断をされたものと思います。

 先般、市長を含めて幹部職員も研修を終えられたということでございますけれども、研修の成果をどのように捉えておられるのか、お伺いいたします。

 また、今後、具体的に行政経営改革大綱なりを策定されると思いますけれども、現在考えておられる計画の骨格をなす改革の理念と改革の視点について、お伺いいたします。

 続いて、地域やさまざまな主体との協働についてでありますが、行政経営改革を推進していく上で、自治会、老連、婦人会、NPO法人、市民活動支援センターの登録団体等を初めとする地域やさまざまな主体との連携・協働は、欠くことのできない重要な要素であると思います。行政経営改革を円滑に進め、経営改革の目的を成就させるために、地域やさまざまな主体が地域の課題を解決しようとする積極的な取り組みに対し、行政はどのようにかかわり、また市民や団体等の活動を活発化する財政支援を充実していくこととなるのかについて、お伺いいたします。

 続いて、3点目の本市の学校給食の状況についてお伺いします。

 まず、学校給食方式の現状と課題についてでありますが、学校給食の方式には、自校方式、調理は委託している自校方式、親子方式、学校給食センター方式があると承知しておりますが、本市における小・中学校51校の学校給食方式の現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 また、給食方式が多岐にわたる場合、今後の課題について、あわせてお伺いいたします。

 続いて、学校給食衛生管理基準の厳格化への対応についてでありますが、本市の学校給食施設については、平成21年4月1日に施行された学校給食法に基づく学校給食衛生管理基準に照らして、適切な学校給食の衛生管理に万全を期されていると思いますが、厳格化された基準のもとで行われる保健所の検査において、指摘事項等があれば改善策も含めてどのように対応されているのか、お伺いいたします。

 また、調理場内の床を乾燥した状態に保って、はね水による2次汚染を防ぎ、調理場内の湿度を低く保つことで、細菌やカビ、衛生害虫の発生や繁殖がしにくい環境をつくって、食中毒の発生要因を少なくする、いわゆるドライシステム導入の状況と、床がぬれた状態で高温多湿環境となるウエットシステムのドライ運用の状況について、あわせてお伺いいたします。

 続いて、老朽施設の改築計画についてでありますが、平成21年度以降のまちづくり実施計画に、「老朽化の著しい玖珂、周東学校給食センターを統合するため、改築整備する」というふうに記されております。整備については、整備計画が確定次第、財源措置を行うようになっております。

 また、平成23年7月には、岩国市玖珂・周東学校給食センター基本計画等検討委員会が設立され、改築等について検討協議され、玖珂・周東の両給食センターを統合し、改築する方針は決まったと承知いたしております。

 両給食センターを統合して改築する計画が約2年を経過しても進まない要因について、お伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。簡潔かつ明快な御答弁をお願いいたします。



◎市長(福田良彦君)  植野議員御質問の第1点目の岩国医療センター跡地についてお答えいたします。

 まず、岩国医療センターの解体スケジュールについてでございますが、独立行政法人国立病院機構岩国医療センターにおいては、本年4月24日に地元自治会長を対象として、旧岩国医療センターの解体工事の説明会を開催され、さらに要請を受けて、5月14日に地元住民を対象とした説明会を開催されたと伺っております。

 工事については、病院本館等の北工区と看護学校、宿舎等の南工区で並行して進められており、現在は、建物調査に続いて内装の解体工事が行われているところでございます。今月中には、建物の解体工事に着手され、本年12月末までに外構や舗装などの撤去工事や建物基礎の解体工事、検査など全ての工程を終えられると伺っております。なお、工事を進めるに当たっては、周辺の環境対策や地元住民の安心・安全に十分配慮し、実施されると伺っているところでございます。

 次に、岩国医療センターの民間売却に向けた取り組み状況についてでございますが、議員御案内のとおり、平成19年11月の県・市・岩国医療センターの3者合意や、平成21年8月の岩国医療センター移転の2次承認に係る回答文書におきましては、黒磯町の岩国医療センター跡地については、市と岩国医療センターが民間に売却する努力を行うものとし、それが困難である場合には、岩国医療センターが更地にされた後、市が取得するとしているところでございます。

 岩国医療センター跡地の売却処分に向けた取り組み状況についてでございますが、過去には、岩国医療センターが単独で売却可能かどうかの打診を行われた事例はあると伺っております。現時点では具体的な成果に至っておりませんが、引き続き、売却処分に向けて岩国医療センターと協議を行っているところでございます。

 先月には、副市長が上京し、直接、独立行政法人国立病院機構本部と協議を行い、公募等による売却処分に向けた努力を積極的に行うよう申し入れたところ、機構本部において検討し、関係機関と協議する旨の回答をいただいたところでございます。

 いずれにいたしましても、岩国医療センター跡地の売却処分につきましては、今後も、岩国医療センターに対して、目に見える形で努力していただくよう機会あるごとに強く求めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎行政経営改革担当部長(上田義典君)  第2点目の行政経営改革への取り組みについての(1)行政経営改革の理念と視点についてお答えいたします。

 議員御案内のように、平成19年3月に岩国市行政改革大綱を策定し、集中改革プラン及び第2次集中改革プラン等により行政改革に取り組んでまいりました。しかしながら、財政計画において非常に厳しい財政見通しが明らかになり、持続可能な財政運営のためには、さらなる改革を進める必要となりました。そうしたことから、従来の歳出削減が中心の行政改革から、人、物、金、情報といった限られた経営資源を有効活用し、質の高いサービスを提供する行政経営改革への転換を図ることといたしました。

 また、議員御案内ように、本年5月15日に、市長、副市長を初め、8・7級職の幹部職員を対象とする行政経営に関する研修を行っております。この研修は、行政経営の考え方と経営の仕組みの導入方法等を内容としたものであり、行政経営について一定の理解ができたものと考えております。

 しかしながら、行政経営を推進するには、全庁で経営改革に取り組むことが重要と考えており、今後、全職員を対象とした行政経営の説明会を実施する検討をしております。

 次に、議員御指摘の現行の行政改革大綱にかわる行政経営改革大綱でございますが、行政経営の考え方に基づいた計画を本年度中に策定したいと考えております。また、この計画は現在策定中でありますことから、改革の理念と改革の視点につきましては、まだ決まっておりませんが、市民の満足度の向上と持続可能な行政経営を目標に、限りある経営資源を効率的、効果的に活用するといった視点から策定したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  第2点目の行政経営改革への取り組みについてのうち(2)地域やさまざまな主体との協働についてお答えします。

 近年、協働の概念は、地方自治の分野でまちづくりの取り組みにとって不可欠なものとして唱えられている概念の一つとなっております。地域の課題解決に向けて、行政単独では解決できない問題がある場合、または市民だけでは解決できない問題がある場合に、相互にお互いの不足を補い合い、ともに協力し、課題解決に向けた取り組みをする。または、協働したほうがサービス供給や行政運営上の効率がよいとされる場合に、協働のまちづくりが推進されつつあります。これまで、行政により独占的に行われてきた公共を、市民・事業者・行政との協働によって実現していくことが満足度の高い行政サービスを提供できると考えられることから、本市においても協働の推進に努めているところです。

 国におきましては、市民協働に係る制度として、市民参画に必要な情報公開、パブリックコメント制度、指定管理者制度、地域団体への直接支払い制度などの個々の事業、ふるさと納税等々、さまざまな制度改革と促進策が実施されてきております。

 本市における市民協働も各部にわたり広がりを見せており、市民参画の重要性と役割が拡大しつつあります。具体的には、市民参画のイベント、公共施設の指定管理の導入拡大、夢を育む交付金、地域支え合い交付金などの導入、市民活動支援センターの充実、市民団体、NPOに対する講習会などの啓発活動、自主防災組織の育成などに努めているところであります。

 市民団体等への財政支援におきましては、補助金から交付金、業務委託、指定管理と変化してきており、市民等の公共へのかかわり方も多様化しつつあります。個別の事業や団体の状況などを十分把握した上で、限られた経費で最大限の効果を生むよう進める必要があります。

 地域やさまざまな主体が積極的に公共、公益的活動に取り組みを行うことが、支え合いと活気あるまちづくりになると考えられますことから、行政としても協働を促進し、協力、支援していくことになりますが、協働については、それぞれの役割分担について明確にしていかなければなりませんし、その協議や意思疎通が重要になってきます。

 本年度、総合計画を策定予定であり、新たな行政経営改革の方針と整合を保ちつつ、市民協働の促進、財政支援制度の充実等を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第3点目の本市の学校給食の状況についての(1)学校給食方式の現状と課題についてお答えします。

 まず、本市における小・中学校51校の学校給食方式の現状についてお答えいたします。

 議員お示しのとおり、学校給食の運営方式には、大きく分けて、自校方式、親子方式並びにセンター方式がありますが、平成25年度における本市の小・中学校51校の現状は、自校方式については、小学校が16校、5,237名、中学校が3校、333名、センター方式については、小学校が11校、1,254名、中学校が12校、3,362名、親子方式については、四つの組み合わせで、小学校が8校、756名、中学校が1校、42名となっております。なお、自校方式のうち7校が、センター方式のうち一つのセンターが、調理等の業務を民間に委託しております。

 今後の課題につきましては、社会環境の変化とともに児童・生徒数の動静を勘案しながら、自校方式、親子方式あるいはセンター方式の適切な組み合わせにより、児童・生徒へ学校給食の提供を行ってまいりたいと思っております。

 次に、(2)の学校給食衛生管理基準の厳格化への対応についてお答えいたします。

 平成21年4月1日施行の改正学校給食法において、学校給食衛生管理基準を定めることが明文化されましたが、従来から学校給食衛生管理の基準によるとともに、保健所の検査における指摘事項等に対しても、設備、器具等について、予算の許す限りにおいて、修繕、改修あるいは更新等により対応しているところです。

 また、床面をいつも乾いた状態で使用することにより、(1)床からのはね水による2次汚染を防ぐ、(2)湿度を低く保つ、(3)細菌や衛生害虫の繁殖を防ぐなどが長所であるドライシステムについては、その導入に努めることとされ、ウエットシステムはドライ運用を図ることが明記されましたが、旧町当時にドライシステムに改修されたもの、新設された施設はもとより旧来の施設でウエットシステムである施設については、ドライ運用を図っております。

 今後、新設の場合はもちろん、改修が必要な場合においては、可能な限りドライシステムの導入に努めたいと考えております。

 最後に(3)老朽施設の改築計画についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、両施設については、周東学校給食センターが昭和53年2月から、玖珂学校給食センターが昭和54年4月から給食の提供を開始し、30年以上が経過しております。設備、機器についても更新したものもありますが、設置当初からのものもあります。総合改築の計画の発案から現在まで、設備、機器のふぐあいについては修繕等により対応し、更新についても必要最小限にとどめているところです。

 玖珂・周東の学校給食センターの改築整備につきましては、平成21年度以降のまちづくり実施計画において、「整備計画が確定次第計上」と文言計上の状態であります。教育委員会としましては、内部検討の組織として、平成23年7月に検討委員会を設置し、5回の検討委員会会議を開催する中で、統合を前提として建設することとし、基本設計と実施設計を作成する上で基本となる考え方を整理した基本計画を策定するとともに、建設候補地等について検討してきたところであり、現在、建設候補地について、関係者、関係機関との協議、調整を行っているところですので、よろしくお願いいたします。



◆11番(植野正則君)  それでは、順不同になりますけれども、再質問をさせていただきます。

 まず、行政経営改革の関係でございますが、昨日の同僚議員の一般質問で、行政経営改革室の設置目的あるいは今後の重点的な取り組みについては、一定の理解をさせていただきました。今後は、担当部長を先頭にして十分な成果が得られますよう、しっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。

 そこで、一点だけ、再確認の意味を持ちましてお尋ねしたいと思います。

 行政組織とは言いながら、経営という面から考えれば、いわゆる協働の相手方である各種団体等への補助金、助成金なりは、行政を円滑に運営し、市民満足度を最大化させていくということを目指すという所期の目的を達成するための、いわゆる投資でもあろうというふうに思います。

 行政経営改革が目指す方向に積極的に御協力をいただく各種団体等に対しまして、十分な配慮が必要というふうに考えますけれども、当局の御見解をお伺いいたします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  御指摘のとおり、市民団体等には、各種さまざまな団体がおられまして、それぞれの状況によってきめの細かい配慮も必要であるというふうに認識しております。また、今後の経営改革の具体的な方針なり指針が出た時点で、その内容に沿ったものでなければいけないという点もあります。もちろん、昨日、行政経営改革の中の方針の例として協働が重要であるというふうな認識を示しておりますので、当然、きめの細かな対応を考えていかないといけないというふうに考えております。



◆11番(植野正則君)  ちょっとわかりづらいところもあったんですけれども、私が今さら申し上げることでもないかと思いますが、行政におきましても、いわゆる企業経営においてとられております一貫した精神でありますところの経営改革の理念と視点をしっかりと確立していただき、主権者であり協働者、さらには顧客でもある市民との緊密な関係をつくりながら、また、これを重視するとともに、信頼、対話、協働、効率化、進化といったものを視点として行政経営改革に取り組んでいただきますように、お願いだけさせていただきたいと思います。

 続きまして、学校給食施設について再質問をさせていただきます。

 壇上での御答弁で、新しい施設はもとより旧来の施設についても最新の注意を払ってドライ運用をされておるということが理解できました。

 そこでお尋ねいたしたいと思います。学校給食設備の耐用年数については、ちょっと承知いたしておりませんので、これと、耐用年数を過ぎて老朽化の著しい施設があるのかないのかについて、お伺いいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  学校給食施設の耐用年数ということでございますが、耐用年数につきましては、これは減価償却資産の耐用年数等に関する省令というのがございまして、それによりますと、鉄筋コンクリート造で学校用の建物は47年、それと都市計画法上の工場として位置づけられている学校給食センターについては、鉄骨造の工場、その他の建物とした場合ということで、31年というふうになっております。

 老朽化の著しい施設ということですが、これについては、設置年や増改築の年数を基準に、どういうふうなものがあるかということを答えさせていただきたいと思います。

 調理学校は、40年代前半の設置が10校、後半が4校。50年代は5校、昭和60年代が2校で、平成に入ってから13校となっております。学校の給食センターは、岩国の給食センターを除き3センターがございますが、これは昭和50年代前半に設置しております。



◆11番(植野正則君)  今、主に建物についてのお答えをいただいたわけでございますが、中の調理施設についての耐用年数は、いかがなものでございましょうか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  これについての年数は、30年であったり、20年であったり、個別に長いものであれば30年程度、短いものであれば十数年というふうに認識しております。



◆11番(植野正則君)  中の施設や調理設備で、耐用年数を経過して老朽化しているものについては、現在のところ、老朽化して調理に支障を来すということはないというふうに理解してよろしゅうございますか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  中の施設につきましては、現場とも協議しながら、適切に支障がないようにということで、老朽化したものは当然取りかえ等を行っております。



◆11番(植野正則君)  次に、いわゆる市内の学校給食施設方式について、今後、適切な組み合わせを検討していくというふうな御答弁をいただいたわけでございますけれども、適切な組み合わせをするということは統合していくというふうなお話だろうというふうに思います。

 給食施設で調理を終了してから、各学校の児童・生徒が給食を始める、いわゆる給食開始までの定められた時間については、いかほどなものでございましょうか。お伺いいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  これにつきましては、学校給食法に基づく学校給食衛生管理基準によりますと、調理した食品を調理後2時間以内に給食できるようにするため、配送車の必要台数等も確保するというふうな形になっております。



◆11番(植野正則君)  今後適切な組み合わせをしていく場合に、合併いたしまして本市は大変広くなっておりますし、冬季の道路事情もございますので、そういう状況によって、調理してから2時間以内に間に合わないということがないような方策もとっていただきたいし、また、季節的なものや道路事情等も十分勘案していただきまして、適切な組み合わせをしていただきたいというふうに思います。

 それから、3点目でございますけれども、玖珂・周東の両給食センター統合の建設候補地を選定するに当たって、具体的な問題点が何であるのかということについて、お伺いいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  具体的な問題点ということでございますが、学校給食センターは、都市計画法上あるいは建築基準法上で、工場として位置づけられております。用途地域での建設は、準工業地域もしくは工業地域等に限られるということでございますので、現在、施設が立地しております玖珂あるいは周東の給食センターの建物を大きく拡張するということが困難になっております。あとは敷地の広さということもございますので、現在、新たな建設候補地というのを模索して、検討協議を重ねておるということでございます。



◆11番(植野正則君)  今、次長にお答えいただきましたけれども、いわゆる準工業地域、工業地域ということになれば、幹線道路沿いもしくは玖珂あるいは周東の工業団地の中しかないというふうに思うわけでございますけれども、用途地域の設定がされておらず、また農業振興地域整備法の農用地でもない、いわゆる白地と呼ばれる地域がございますが、これらにも建設する可能性はありますでしょうか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  そうした地域も、建設の候補地として現在検討しております。



◆11番(植野正則君)  現在、検討中というお答えをいただきましたけれども、その結論を出される時期――場所を確定される時期は、いつごろになる見込みでしょうか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  現在、ある程度具体的なお話も進めております。これは、相手方のこともございますが、教育委員会としてもできるだけ早く――この年度の早い時期には決めていきたいというふうには思っています。



◆11番(植野正則君)  統合するということが決定されて、もう2年がたとうといたしておるわけでございます。施設もその年月に応じて老朽化していくわけでございますので、一日も早く場所を決定していただき、新たな給食センターができますよう御努力をお願い申し上げたいと思います。

 それでは、続きまして、岩国医療センター跡地についての再質問をさせていただきます。

 壇上での御答弁で、副市長が上京され、直接、独立行政法人病院機構本部と協議され、公募による売却処分に向けた努力を積極的に行うように申し入れをされたということでございますけれども、 岩国医療センターは、これまでの間、なぜ、公募するに至っていないのかということについて、まず、お伺いいたします。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  これまで、岩国医療センターに対しましては、公募の申し入れをさせていただいたところでございますが、この岩国医療センター跡地につきましては、もともと国の出資財産であるということがございます。そうしたことから、処分に当たりましては財務省の協議が必要であるとか、財務省の承認権限であるというふうになっております。

 機構本部といたしましては、公募を行う場合において、この土地につきまして、独立行政法人の通則に基づき、不要財産とみなされる可能性があり、そうしたことから国庫納付を求められるような状況、おそれがあるということでございました。そうなりますと、黒磯の用地というのは、そこを売却して愛宕山の用地を買うということになっておりますので、移転用地取得の原資を失いかねないという危惧があるということでございまして、結果として、現在まで公募に至っていないということでございます。



◆11番(植野正則君)  執行部の皆さんに腹を立ててもしようがないことなんでございますけれども、機構本部におかれては、何を考えておられるのかちょっと理解できないような答弁内容でございました。

 確かに、独立行政法人通則法第46条の2というのがございますけれども、そこにおきましては「独立行政法人は、不要財産であって、政府からの出資又は支出に係るものについては、遅滞なく、主務大臣の認可を受けて、これを国庫に納付するものとする」というふうにされておるわけでございます。

 しかしながら、当該用地については、移転先であります愛宕山用地購入費に充てる貴重な原資であるはずです。今までにも、私どもはそういうふうな説明を受けてまいりました。どのように考えても、決して不要財産というふうには思えません。

 平成11年7月に施行されております独立行政法人通則法というものを、今ごろ持ち出されてこられても、非常に困惑いたしますし、3者合意は何だったのかというふうな思いもいたします。

 そこで、国立病院機構は、この当該用地をどういう理由で不要財産というふうにみなしているのか、お伺いいたします。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  先ほども申しましたように、こちらの所管の財産――国の出資財産につきましての処分に当たりましては、これは財務省の承認権限であるということでございまして、そうしたところを危惧しているということでございます。現時点で、こちらの独立行政法人の土地につきまして、不要財産に当たるか否かにつきましては、明確な説明をいただいているわけではございません。

 そうした中にありまして、議員御指摘のように3者合意というものがございますので、岩国医療センター側に最大限の売却努力を求めるということで、このたび副市長に上京していただき、機構本部に申し入れをしていただいたということでございます。その中で、今後、実施していただくようにお願いしたところでございます。

 いずれにいたしましても、愛宕山の移転用地につきましては、岩国医療センターが当該用地――黒磯の土地でございますけれども、こちらの売却益により取得されるということが既に3者合意の中で決まったことでございますので、市といたしましても、今後とも岩国医療センターへ、みずからの売却処分について求めていきたいというふうに考えておるところでございます。



◆11番(植野正則君)  今、担当部長からお答えになったことが、まさにそのとおりであろうというふうに思います。御答弁の中にあったように、今後とも、岩国医療センターにおきましては、当たり前のことを当たり前に考えて、みずからによる売却処分に努力していただくということが一番でありますが、もし、万が一、跡地が売却処分できなかった場合、どういうことになるのか、確認いたしておきます。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  この3者合意あるいは回答文書でございますけれども、こちらには、売却が困難な場合には、岩国医療センターが更地化されて、それを公共施設として市が取得するということになっております。

 しかし、この売却ができない判断というものは、市の財政を左右するような大きな問題でありますので、そう簡単にできるものではないというふうに考えております。

 先ほどからも申し上げておりますように、まず岩国医療センターがみずから売却されることに対しまして、具体的に対応されるということが必要であるというふうに考えております。今後も強くそうしたことにつきまして、求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



◆11番(植野正則君)  この問題につきましては、今後とも多分に流動的な状況が予想されるというふうに思っております。跡地対策検討プロジェクトチームにおいては、予想される局面への対応策をしっかり立てておいていただきたいと思います。

 次に、県との関係についてでございます。

 岩国医療センターは県東部の救急医療を担う病院として、さらには、災害発生時には中核病院として位置づけられており、山口県にとっても重要な病院でございます。平成19年11月の3者合意において、跡地に係る具体的な事項については、山口県も誠意を持って協議するものとするとされていることから、当事者である山口県の対応はどのような状況であるのかについて、お伺いいたします。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  議員御指摘のとおり、3者合意におきましては、山口県につきましても誠意を持って対応されるということになっております。

 そうしたことから、県におかれましては、やはり広域的な見地ということが必要かと思います。そうした意味からも岩国市のまちづくりに御協力をいただくように、必要に応じて協議してまいりたいと考えておるところでございます。



◆11番(植野正則君)  売却ができなかった場合どういうことになるのかという話の中で、いろいろ苦慮されておる様子が担当部長の答弁で伺えましたが、民間売却ができないという判断をする時期は、いつの時点になるのかについて、お伺いいたしておきます。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  現在、機構本部あるいは岩国医療センター側の売却処分の取り組みについて、副市長が直接申し入れをさせていただいたわけでございますので、どのような形で取り組んでいかれるかということについて注視している状況でございます。そうした意味から、売却判断がいつになるかという部分につきまして、具体的にお示しできるわけではございません。

 しかし、例えば公募が不調に終わったというようなことがあれば、売却処分が困難であるという判断の一つの例として挙げられるかというふうに思っているところでございます。現在、公募についてお願いしているわけでございますので、そうしたものが一つの判断材料になるかというふうに思っているところでございます。

 そういう事態になったとしても、それで、ではいいですよというわけにはいきませんので、そうした状況や段階におきましてしっかりと協議させていただきつつ、また一定の方向性を見出す必要があるかというふうに思っております。また、その場合には丁寧に御説明をさせていただくということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(植野正則君)  この跡地処分の問題につきましては、先ほども担当部長のほうからもお話がございましたが、対応によっては、本市の行財政の運営に非常に大きな影響を与えるという可能性があるわけでございます。今後、国立病院機構や山口県に対して強く求めていきたいということについて、市長の思いをお伺いいたしておきたいと思います。



◎副市長(白木勲君)  先ほどから植野議員に御質問をいただいておりますが、植野議員と我々執行部は全く同じ考え方を持っております。この不要財産云々のことについて、今、機構本部が財務省と協議されていると聞いておりますが、あくまでも先ほど言われましたように、黒磯町の土地については、その売却益によって愛宕山の土地を取得するための土地でありますから、我々も不要という認識はいたしておりません。

平成19年11月に山口県と岩国市と岩国医療センターによる3者の協議がございました。その3者協議の内容は、岩国市及び岩国医療センターは、現病院用地について、引き続き民間に売却する努力を行い、それが困難である場合には、同センターが更地にした後、岩国市は、まちづくりの一環として公共施設等の事業用地として取得するとなっており、このことについての具体的な事項については、今後、山口県――山口県住宅供給公社も入っていますが、岩国市、及び岩国医療センターが誠意を持って協議するというふうに、3者で協議をいたしておるところでございます。

 したがいまして、岩国医療センター並びに国立病院機構に対しては、この3者合意に基づいて、まずはその売却の努力をする約束になっていますということを強く申し入れていきたいというふうに思います。最悪、市が取得する状況になりました場合には、この3者合意において、跡地に係る具体的な事項について、山口県も誠意を持って協議していくということになっておりますので、山口県においては、先ほどから植野議員も言われておりますように、山口県東部の重要な医療機関ということで、広域的な見地から、岩国市のまちづくりについて御尽力をいただくように、十二分な協議をしてまいりたいというふうに考えております。



◆11番(植野正則君)  この問題につきましては、先ほどからも申し上げておりますように、また担当部長からも答弁がございましたように、いわゆる市の財政を大きく左右する問題でもございます。

 執行部におかれましては、岩国医療センター、また機構本部に対しまして、先ほど副市長からも御答弁がございましたように、3者合意に基づいて売却処分に向けて最大限の努力を、見える形で実行していただきますよう、引き続き強く求めていただきたいというふうに思います。

 仮に、売却処分がかなわないというふうな判断をせざるを得なくなった場合におきましては、3者合意において、市がまちづくりの一環として行う公共施設等の事業用地として取得するというふうにされておりますが、先ほどの副市長の御答弁にもありましたように、山口県にも協力を求めていただきながら、多くの市民が親しんで利用され、地域の活性化につながる施設の整備がなされることを要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(武田正之君)  以上で、11番 植野正則君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午前11時54分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後 0時59分 再開 



○議長(武田正之君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 27番 田村順玄君。



◆27番(田村順玄君)  リベラル岩国の田村順玄でございます。今回も、毎度の愛宕山の問題や基地問題、そして市民のリサイクル活動についての質問をいたします。引き続き、よろしくお願いいたします。

 まず、愛宕山地域開発事業をめぐる諸問題についての第1点目、都市計画変更手続のその後について質問いたします。

 本年3月と4月に、県と市の都市計画審議会が開催されましたが、両審議会で提案された都市計画変更案は、私たちで1,000通を超える意見書の提出などをいたしましたけれども、そうした要請も無視され、それぞれ承認されました。過日、その結果が告示され、愛宕山の都市計画変更の手続は全て終了したということになります。その結果は、今、縦覧されております。

 さて、その後のこの事業は、今後どのような手続で次の作業へと進められていくのか、説明を求めます。また、防衛省はこうした決定を受け、これまで説明してきた計画が目下どうなっているのか、その後の事業計画はどう進められるのか、市民がわかるように御説明してください。

 愛宕山地域開発事業をめぐる諸問題についての第2点目、消防防災センターの建設についてお尋ねします。

 愛宕山まちづくり事業の一環で、灘海園と岩国医療センターの間に残る敷地で、本年度から消防防災センター建設の事業が進められております。過日、愛宕、平田地区の3カ所で説明会が開催されました。岩国市では、消防の問題については岩国地区消防組合があり、当該組合の議会で審議が進められておりますが、ここでは、岩国市が庁舎を建設するということで、岩国市長にお尋ねするものです。改めて、議会を通じて全市民へ、その事業の概要を御説明ください。

 次に、岩国基地をめぐる諸問題について質問いたします。最初に、オスプレイの飛来など、岩国基地をめぐる動きについてお聞きします。

 昨年10月、岩国基地から沖縄に送り込まれたMV−22オスプレイが、本年3月から岩国基地を拠点にした本土での訓練を開始しました。この岩国基地を拠点としたオスプレイの訓練はだんだん濃密に、当初の政府が明らかにした飛来・訓練計画を逸脱した、エスカレートした訓練となってきました。

 3月、4月と訓練は続き、5月には2回も岩国基地に飛来しましたが、昨年6月に米軍が公表した環境レビューでは、オスプレイは2機から6機を月1回、二日から三日、岩国基地かキャンプ富士へ派遣する。派遣されたオスプレイは、日本各地にある6ルートで低空飛行訓練を行うと伝えていました。

 しかし、現実には、ほぼ月2回、直近の6月4日には6機という制限の枠を超えた7機が飛来するという通告になりました。結果的には3機の飛来にとどまりしたが、この情報を受け取った関係先には大きな戸惑いが起こりました。加えて、オスプレイは3月当初の飛来の際は、二転三転の変更はあったものの、四国のオレンジルートを使用した低空飛行訓練という内容を伝えてきました。しかし、それ以後の防衛省からの報道通知は、詳しい事前の説明はなく、ただ、到着する可能性があるといった不明朗な通知が続き、何時に到着するのか、何時に離陸するのか、どの方面へ飛行するのか等の詳しい説明は、ほとんどありませんでした。

 通報があるたびに、低空飛行ルートのある自治体などは一斉に監視態勢をとるなど、オスプレイへの対処を試みたのですが、結局はくるくる変わる運用実態に振り回されて、大きな迷惑をこうむりました。

 市長も先日の記者会見では、米軍のこうした岩国基地運用の実態に不満だとコメントされたという報道もありましたが、こうした状況がこれからも続いて許されるのでしょうか。今後、このような状況を改めさせるにはどうすればよいのか、具体的に効果のある対応を求め、行動される必要があると思います。市長のオスプレイに対する今後の対応について御見解を伺います。

 次に、オスプレイだけではく、通常この岩国基地に配備された海兵隊の航空機の激しい訓練についてお尋ねします。

 これら岩国基地に常駐する航空機に加え、他の基地から飛来する航空機の実態も見逃せません。その上、3年繰り延べられて2017年に、岩国基地への移駐が取り沙汰されている原子力空母の艦載機が、岩国基地を使用したFCLP訓練のため、硫黄島の予備基地として同基地を指定していることもゆゆしきことです。折しも、11日までの訓練日程が12日までと繰り延べされ、さらに今回14日までと延長されました。岩国基地でFCLP訓練を実施しようと伺っている証拠で、十分な警戒が必要です。あの激しい爆音にさらされる訓練が、岩国基地で現実に実施されないことを願うばかりです。

 このように、硫黄島での訓練が荒天で不可能な場合に、岩国基地で行うということは到底許されることではありません。私は、先日、今回のFCLP訓練に対する岩国市の対応についての要請を行いました。そのときの内容ですが、正式なFCLP訓練はもちろんですが、これまでも、しばしば厚木から何機かの艦載機が飛来して、実質的に着艦訓練が岩国基地で実施されているという実態について、市の対応を聞きました。

 硫黄島でのFCLP訓練体系からこぼれた1機か2機が飛来し、実質的な着艦訓練を行うケースはこれまでもたびたび確認されています。しかし、岩国市はこの事実を認めようとはせず、単なる外来機の飛来として、具体的な抗議などしませんでした。この訓練のときの爆音はすさまじく、市民の抗議電話などが殺到するのですが、短期に終わるため、市民も諦めて我慢の状態が続いてきました。実態の速やかな確認と、こうした事態を絶対に起こさせない具体的な対応を強く求めるものですが、当局の御見解を伺います。

 次に、岩国基地の安心・安全対策について質問いたします。

 岩国市と山口県は、空母艦載機の岩国基地への移転という政府の米軍再編政策の一環で、岩国基地に関する協議会を国・県・市で立ち上げ、取り組まれておられます。具体的には、平成20年10月に43項目にわたる安心・安全対策についての要望書を提出され、翌年2月には岩国基地に関する協議会を設置し、これまで8回の協議がなされてきたと理解しています。以来4年の歳月がたったわけですが、改めて岩国市が取り組んできた安心・安全対策の中間的な成果なり課題なりが、ある程度は出てきたと思います。

 そこで、個々の案件について具体的にお答えいただく必要はありませんが、全体として、この協議会を続けてきて特筆すべき成果や問題点があればお示しいただきたいと思います。

 最後に、岩国市の資源品回収推進事業についてお尋ねします。

 この質問につきましては、平成21年3月議会、同趣旨で一般質問をしておりまして、今回は、その後の私の見解も踏まえ、改めて市当局のお考えを伺うものです。

 さらに、本年3月議会の建設常任委員会で最近の状況を若干お聞きしたところでありますが、改めて岩国市が現在進めておられるこの事業の現状について、お伺いします。

 岩国市は、市内33の自治会連合会が協力し、各自治会が月1回の資源品排出を行い、これを回収業者に引き渡し、各連合会ごとに対価が支払われているということでした。その排出品の価値は、建設常任委員会への提出資料によれば、平成23年度の総額が3,170万1,495円と報告されていますが、その対価は各自治会の運営財源としては大変な価値を生み出していると思います。本来なら、ごみとなり煙となっていたものが資源に生まれ変わり、自治会の貴重な活動費となって貢献しているという観点で、この事業についての質問をするものです。岩国市が現在実施している資源品回収推進事業について、その仕組みについて、改めて、明瞭に、簡単に御説明を求めます。

 以上で、私の壇上からの質問といたします。御答弁、よろしくお願いいたします。



◎市長(福田良彦君)  田村議員御質問の第1点目の愛宕山地域開発事業をめぐる諸問題についてお答えいたします。

 まず、(1)都市計画変更手続のその後についてでございますが、愛宕山地区を含む岩国都市計画用途地域や岩国都市計画区域の整備、開発及び保全の方針などの都市計画の変更は、議員御案内のとおり、本年3月25日に開催された岩国市都市計画審議会及び4月8日に開催された山口県都市計画審議会において承認されました。

 その後、山口県知事や国土交通大臣との協議を経て、山口県、岩国市ともに、6月4日に都市計画の変更告示を行い、あわせてホームページにおいてもお知らせしているところでございます。この変更告示により、消防防災センターや国が愛宕山用地に計画している施設の整備が可能となります。

 また、防衛省の事業計画につきましては、昨年度末に基本設計を完了し、実施設計等に着手しており、本年度においては造成工事の発注を計画されていると伺っておりますが、具体的なスケジュールについては示されておりません。

 しかしながら、運動施設等については、市民の期待の大きい施設であることから、国に対して早期の整備を求めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(2)消防防災センターの建設についてでございますが、愛宕山まちづくり区域において整備を予定しております消防防災センターにつきましては、本年1月末に概略設計を終えており、先月下旬に、牛野谷、愛宕、平田の各供用会館において、消防統合移転とあわせてその整備計画の概要について住民説明会を開催したところでございます。

 その内容について御説明させていただきますと、消防防災センターは、本市が医療・防災交流拠点のまちづくりを進めております区域のうち、特別養護老人ホーム灘海園の南側約1万6,900平方メートルの敷地に、岩国地区消防組合消防本部、中央消防署、中央消防署南岩国分遣所、西消防署を統合移転するものでありまして、今年度から工事に着手し、消防救急デジタル無線の移行期限である平成28年5月末を踏まえ、平成27年度中の完成を目指して事業を鋭意進めているところでございます。

 新消防庁舎につきましては、免震構造による4階建ての消防庁舎と耐震構造による平屋建て緊急車両車庫及び公用車車庫で構成されており、延べ床面積は約7,800平方メートル。消防活動に必要な事務室、仮眠室、食堂、通信指令室などとともに、消防団本部事務所、市民の皆様が煙避難体験や地震体験などの体験が学習できる災害体験学習室を計画しております。

 また、消防力の維持・向上に必要不可欠な訓練塔については、同一敷地内に、主塔・副塔・補助塔を耐震構造により整備することとしており、あわせて、市民の皆様が避難器具等の消防用設備の体験もできるよう計画しているところでございます。

 消防防災センターは、医療・防災交流拠点の中核施設であるとともに、市民の安心・安全の確保に直接つながる施設であることから、早期実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  第2点目の岩国基地をめぐる諸問題についての中の(1)オスプレイの飛来など、岩国基地をめぐる動きについてにお答えします。

 まず、オスプレイの飛来についてでございますが、市としましては、市民の安心・安全を守る立場から、モニタリング等の実施により飛行の状況を注視するとともに、国に対しては、日米合同委員会の合意事項の遵守と事前の情報提供を求めているところです。

 ことし3月初旬、岩国基地周辺で初めて飛行訓練が行われましたが、それ以降、オスプレイの飛行に関する苦情が4件、市に寄せられております。内容については、騒音に関するものが3件、上空飛行に関するものが1件でございます。

 参考までに、市に寄せられた航空機騒音等の苦情件数ですが、3月が167件、4月が340件、5月が304件となっており、これはホーネットやハリアーなどの航空機による騒音に対するものが多くを占めている状況です。

 オスプレイについては、騒音等に対する苦情件数は多くはないものの、他の機種と比べて市民の関心も高いものと承知しており、同機への対応につきましては、同機の住民の生活環境への影響を見きわめながら、市民の安心・安全を守る立場から、引き続き適切に対処してまいりたいと考えております。

 次に、着艦訓練に関連する御質問でございますが、6月1日から14日までの硫黄島での着艦訓練において所要の訓練が実施できない場合の予備施設として、6月8日から14日の間、岩国基地が、厚木基地、三沢基地とともに指定されました。これに対しては、5月29日に硫黄島で所要の訓練を完了すること、今後の訓練において岩国基地を予備施設に指定しないことについて、米軍基地及び中国四国防衛局ほかへ文書要請を行いました。

 今回の着艦訓練については、現在のところ、岩国基地において訓練は行われておりませんが、岩国基地が予備施設に指定されたことから、市においては着艦訓練に関する情報収集に努め、空母艦載機の飛来や滑走路の運用状況の把握を行っております。

 そうした中で、今回の期間については、議員御質問のような運用は確認されませんでしたが、市といたしましては、今後も必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、(2)基地の安全・安心対策についてお答えします。

 平成20年10月に、米軍岩国基地に係る安心・安全対策について、(1)治安対策の強化、(2)騒音対策の強化、(3)環境対策の徹底、(4)地元の意向を尊重する制度の構築、(5)その他を柱とする43項目の要望を行い、同年11月に国から回答があったところです。

 国への要望から約4年半が経過しましたが、現在の状況は、要望が達成された事項14件、要望達成に向け進展中の事項19件、今後の課題とされる事項10件と、市において分析しているところです。

 その内訳の主なものは、要望が達成された事項として、(1)米軍構成員等に対して、規律の保持のための教育・訓練を行うこと。また、交通安全に関する教育、日本の生活、文化、道徳などを理解するための教育を行うこと。(2)街路灯、防犯カメラ、街頭緊急通報システムを設置すること。(3)国と岩国市との定期的な協議の場を設けること。

 要望達成に向け進展中の事項として、(1)航空機の運用時間について日米合意を得ること。(2)犯罪防止のため、必要に応じて米軍構成員等の外出や飲酒の制限など適切な措置を講ずること。(3)訓練移転について、実質的な効果があらわれるよう機数や期間の増加など規模の拡大を図ること。(4)住宅防音工事について、区域指定後の新築・改築住宅も対象とすること。(5)恒常的な空母艦載機離発着訓練施設の建設場所を早期に決定し、同施設を岩国基地に建設しないこと。

 今後の課題とされる事項としては、(1)被疑者の起訴前の拘禁移転に係る日米地域協定の見直しを行うこと。(2)住宅防音工事について、対象区域の指定値を70Wとすること。また、実態に即した区域指定を行うこと。(3)岩国基地において、空母艦載機等によるFCLP及び事前集中訓練を実施しないこと。

 以上の状況でございますが、このうち、住宅防音工事については、告示後住宅について、市の要望事項である75W以上ではないものの、全国で初めて80W以上の区域が対象となりました。

 今後の課題とされる事項については、日米地域協定の見直しや住宅防音工事に関する制度の拡充が主なもので、こうした課題解決に向けては、渉外知事会や他の自治体においても要望されており、岩国市だけでなく全国の基地を抱える自治体の取り組みとして、今後も国に対し要望してまいりたいと考えております。

 安心・安全対策については、国において真摯に対応いただいており、一歩一歩着実に進展していると認識しているところでございますが、市といたしまして、今後とも、市民の安心・安全の確保に全力を傾注し、多くの市民に納得のいくような結果を出すべく努力してまいる所存ですので、よろしくお願いいたします。



◎環境部長(土井寛治君)  第3点目の岩国市の資源品回収事業についての(1)自治会を通じた資源品回収事業についてにお答えします。

 岩国市では、平成10年より資源品回収の試行を実施し、リサイクルプラザの稼働に合わせて、平成11年より全市統一ルールによる資源品回収事業をスタートさせております。

 アルミ缶や新聞、雑誌等の資源品につきましては、それまでは自治会や子供会などが活動資金の調達のため自主的に回収し、廃品回収業者に直接売却していたものなどがございますが、資源品価格が低迷し、資源品回収がなかなか進まない状況もございました。

 そこで、市はごみの減量化とリサイクルを推進する立場から、その解決策としてリサイクルプラザの開設を契機に、平成11年度より4週間に1度の資源品の日を設け、市民の皆様に資源品を定点に出していただき、これを市が回収し、市内の資源品回収業者で結成された岩国市製紙原料事業協議会へ搬入し、その売上代金は各自治会連合会の活動費として直接支払われる仕組みをつくって事業を開始してまいりました。平成19年1月からは、合併により旧町村部も含めて実施しております。

 議員御質問の本事業の仕組みについてでございますが、本市では、定点に出された資源品は市の所有物とせず自治会の所有物としているため、その所有権は自治会にあるとしております。このことは、全市統一ルールの資源品回収事業をスタートさせるに当たって、岩国市と岩国市自治会連合会双方においての共通の認識でございます。この仕組みにより、資源品の所有権を有する岩国市自治会連合会と岩国市製紙原料事業協議会が物品売買契約を締結し、その売却代金は、全て各地区の自治会連合会に対して直接支払われております。

 また、市は、自治会の定点からの資源品を回収し、資源化業者へ搬入する役割を担っておりますが、この事業がごみの減量化とリサイクルを推進することを目的としたものであり、資源品の回収率を高めるとともに、より多くの精算金を各自治会連合会の活動資金として有効に活用していただくためのものでございます。

 なお、市といたしましても、両者の契約が正確に履行されているか確認する必要があるため、回収数量・売却単価・売却代金について岩国市製紙原料事業協議会より報告を受け、毎月点検を実施しております。

 本制度は、平成10年度より岩国市自治会連合会と協議しながらつくり上げてきたもので、自治会連合会ごとの入金方法や地域をまたいだ収集分の分配方法、また案分係数の設定等についても、十分に検討し実施しております。

 平成24年度の実績につきましては、2,537万4,592円の買い上げ精算金が各地区の自治会連合会へ支払われて、各自治会の貴重な地域活動資金となっております。

 今後におきましても、持続可能な循環型社会を形成するためには、ごみの減量化と資源の有効活用を図ることが大変重要であります。こうしたことから、自治会や市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、引き続き、資源品回収事業を強力に推進してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。



◆27番(田村順玄君)  それでは、再質問をいたします。

 最初に、愛宕山の都市計画変更についてお尋ねいたします。

 都市計画変更の手続が全て終わりましたので、例えば、消防防災センターの建設が可能になり、あわせて防衛省が買い上げた土地に、防衛省の思いやり予算でスポーツ施設等をつくるということも可能となったわけであります。消防防災センターについては、説明会があり、内容的なことが詳しくわかりました。防衛省のほうについては、以前にレイアウトの説明が1回ほどありましたが、それ以降については詳しいことは何もわかりませんので、私の知人が、先般、中国四国防衛局へ情報の開示請求を行いました。基本設計ができたので、その基本設計の内容を全部開示せよと請求したのでありますが、防衛省は、4,000ページぐらいあり、膨大な量なのでこれを全部開示するは大変だということで、表紙を1ページだけ開示決定されたということです。結局は、何も伝えないで、開示の要求にも拒否しているというのが、今の防衛省の形なんです。

 さて、それでは、防衛省がこの基本設計を完了し、間もなく、上に建物を建てるためにその下の土地の造成を始めるということをさっきお答えになりましたが、具体的にどういう施設がどのような規模でできるのかということをお聞きになっているのか、お尋ねします。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  私どものほうも、基本設計についてはまだ入手していない状況でございます。しかしながら、詳細につきましては、これから実施設計ができていくとお聞きしておりますので、そうしたものにつきまして、お示しいただくようにお願いしていきたいと考えているところでございます。



◆27番(田村順玄君)  実施設計するというのは、もう着工する前の内容でございます。その前に、そのエリアにどのようなものができて、どういう規模でできるということの説明を受けなければ、周辺住民にとっても、市民にとっても、説明をされたことにはならないわけであります。

 例えば、まちづくりエリアにできる何千平米の消防防災センターについて詳しく3カ所で説明があって、きょうもここで説明がありましたが、そういう説明が全くなくて、周辺住民や市民は、全然見ても聞いてもいないけれども、都市計画の図面の書きかえ――手続が済んだので、あとはどうぞ御自由に全てやってくださいということであれば、最終的にでき上がるものを見て、ああこれができるのかというふうな解釈しかできないんじゃないかと思うんです。

 それでは、一つ具体的にお尋ねしますけれども、家族住宅エリアで計画されている公共施設として、1,300平方メートルの予定で消防署ができます。すぐそばに7,000平米の消防署ができるんですが、270戸の家族住宅のためにそのエリアに1,300平方メートルの消防署ができることについて、どのような説明を受けておられますか。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  昨年の8月、9月に、その施設の配置計画の概略につきましては、防衛省、中国四国防衛局のほうから概略をお示ししていただいたところでございます。

 その中に、議員御指摘の消防署の計画があるというふうにお聞きしているところでございますが、それ以上の詳細な部分については、現時点では防衛省のほうから示していただいているわけではございません。消防署ができるというのは、承知はしているところでございます。



◆27番(田村順玄君)  説明会に行かれた方は、防衛省からこういう図面と一覧表が配られ説明されましたので、全部見ておられますが、その中に、消防施設だと思いますけれども、確かに小さな円の中に、公共施設と書いてあり位置だけはわかります。

 1月の出初め式には、岩国基地から立派な消防車や消防の職員が出初め式に参加し、行進をいたします。その1,300平方メートルの消防署と、ゲートができますので、橋を渡って、岩国医療センターのほうへ行きますと、そこに7,000平米の消防署ができるわけでありますけれども、その今度できる消防防災センターは、どのようにリンクするんですか。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  まず、市で計画させていただいている消防防災センターでございますが、こちらは当然のことながら、岩国市全域を所掌するものでございます。家族住宅エリアのほうに計画をされている消防署につきましては、私どもといたしましては、家族住宅エリアを所掌される、いわゆる米軍用施設としての消防署であるというふうな認識を持っているところでございます。



◆27番(田村順玄君)  先ほど、質問のついでに言ったのは、お互いに手を携えてやりますよと、岩国市の出初め式に参加されている岩国基地の消防のことを聞いたのです。その消防署が、愛宕山の住宅地の真ん中にできるのであれば、その住宅地のエリアの外である周りの団地の火事を消しに来ないのかどうかと、そういう意味で聞いたのです。

 この計画の中に、そのほかのいろいろな施設がございますが、一事が万事それら全て、結局は、米軍の施設のためだけにつくられるものだというふうに理解いたします。

 今回、これら全ての家族住宅エリア、運動施設エリアにできるこのような施設が、今後やるという説明はわかりましたが、どのように、どうしたものが、いつごろ、どういうふうにできるのかという説明を私たちが受けることができるのは、いつごろになるんでしょうか。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  愛宕山におけます国が整備される施設について、例えば工事をいつごろから着工するのかということについては、現時点で着工スケジュールをお示しいただいていないところでございます。当然、その工事に際しましては、地元説明会等も必要であろうというふうに思っておりますので、そういう点につきましては、中国四国防衛局のほうに要請させていただきたいというふうに思っているところでございます。



◆27番(田村順玄君)  この都市計画変更の手続の段階で、私たちは意見書をたくさん出しました。結局、この場所は全て米軍基地なんだと。基地であるからには治外法権で、我々は何を言っても、米軍が好きなように、好きなものをつくると、こういう結果になるんだということを主張いたしました。ただいまの御答弁によれば、まさにそのとおりであります。市民がこれをどのように関心を持とうと、これは米軍基地の中、調整区域、第2種住居地域という決定をなされながらも、そういう法律の扱いが、市民に開かれた使い方ではなく、米軍基地としての基地施設ができるということをはっきりと証明されたというふうに思います。私たちは、今後きちんと、それが内容的に明らかにされていくことを強く求めておきたいと思います。

 消防防災センターについてお聞きいたします。

 最初に、壇上でもお聞きしましたけれども、岩国地区消防組合において、予算などいろいろと審議されるという中で、この建物については岩国市の予算で、岩国市が箱をつくって、完成した暁には消防組合と協定して、無償で全て貸し付けるものだというふうにお聞きしました。

 そういう観点でありますけれども、消防行政について、防災行政について、岩国市が大変な関心を持って、そして市民のためにこの施設を使って今後活用させていく、そういうことであるというふうに思います。

 そういう意味で、市長に対してお尋ねするわけでありますが、今回、消防施設がここへできるわけでありますけれども、三つの消防署を統合して、この場所に建設をするメリットについて、御説明いただきたいと思います。



○議長(武田正之君)  27番 田村議員に申しておきますが、今の質問は、岩国消防組合議会の範疇にひっかかっているところもあるかと思いますので、何分にも、そのあたりを考えて答弁してください。答弁できますか。



◎消防担当部長(藤本博己君)  消防団の事務を所管しております消防担当部長としての立場から答弁させていただきます。

 消防防災センターの敷地内には、訓練塔などの訓練設備が整備されます。岩国市消防団は、現在10の方面隊で組織されているところですが、各方面隊には総合的な消防訓練ができる施設を持ち合わせておりません。消防団が、新しい訓練施設を活用することによって総合的な消防訓練が実施できますので、消防団員の消防技術の向上が期待できますし、地域の消防力、防災力の充実強化につながるものと考えております。



◆27番(田村順玄君)  私は、説明会の中で、いろいろ詳しく説明を伺いました。岩国市民に対しては、その御説明の内容が広く伝わっておりません。

説明会においては、今後、工事が進むにつれて、消防組合というよりも岩国市として、例えば拠点整備推進課として、この消防署がここへ移ることについて、例えば北河内地区は西消防署がなくなるからスポットとして大変になるんじゃないかとの多くの市民の疑問に対し、デジタル通信制度によって、電話したら直ちにその場所がわかるので、一、二分の時間短縮がされ、消防署が遠くなってもカバーできるとか、統合することによって、今3人しか乗っていない消防車に4人乗ることができ、初期消火の迅速な活動と大幅な行動の拡大ができるといったことの説明をなさいました。

 私は、今この場所でお聞きしていることに対しては、そういうことをお答えいただきたいのです。そして、60億円もかけて新しい消防署をあえてここへつくるということのメリットや効果があるということを全市民にきちんとお伝えいただきたいと思いましたので、こういうことを私の口から述べさせていただきました。

 それでは、基地問題についてお尋ねいたします。

 先日、大阪市長が、政府に対して八尾空港を使ってオスプレイの訓練を行うようにしたらどうかと提案いたしました。この事態に対して、岩国市当局としてはどう受けとめておられるか、お聞きしたいと思います。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  福田市長も、沖縄の負担軽減のためにオールジャパンで各自治体などがそういったものを担うべきだというふうなことを申しております。そういった基本的な考え方では、橋下市長の言っておられることも、ある一部ではございますが、共通するところもあると思います。ほかの部分については、他の首長のおっしゃったことでございますので、発言については控えさせていただきたいと思います。



◆27番(田村順玄君)  これを今度、具体的に政府が検討を指示し、そして、何らかの形で前に走るようなことになれば、また事態が変わるわけでありますが、私がお聞きしたかったのは、オスプレイが八尾空港を使って訓練が可能なのかどうか、そのようなことについて岩国市がどう分析しておられるかをお聞きしたかったのです。

 オスプレイが、岩国やキャンプ富士を拠点として低空飛行訓練をするように、八尾空港を使って価値ある訓練をすることが可能なのかどうか。どのように受けとめておられますか、感想で結構ですのでお聞きしたいと思います。



◎政策審議官(村田光洋君)  まさに、その点は運用する側の国や米側が判断すべきことと思います。

 きのうもお話しましたが、市としても、いろんな分析とかいろんな識者の方々の声も聞いておりますが、今、この場で、市としての考え方というかコメントを言うのは適切ではないと思います。



◆27番(田村順玄君)  この橋下市長が提案したことに対して、八尾空港で訓練ができるかどうかということを私なりに若干考えてみました。

 私見でありますけれども、オスプレイが岩国から飛び立って、例えばオレンジルートを飛ぶとかブラウンルートを飛ぶとか、いろいろなところで訓練する。そこで一体何をするのかといえば、やはりオスプレイ特有の機能を使い、兵員や貨物を輸送し、そして滑走路のないところに着陸して、海兵隊の作戦任務を遂行していく、そういうことが目的であるわけであります。

 オスプレイの訓練を引き受けるということは、八尾空港の近くに広大な訓練場が必要であり、さらには、そのあたりに訓練区域が新たに確保されなければいけない。そういう必須の機能が必要であるというふうに思うのであります。今、八尾空港のことは余り心配せんでもいいかもわかりませんけれども、事は岩国も絡んでおりますので、こういったことについて、私の私見に対してでありますけれども、今のような条件がかなうものかどうか、御判断があればお聞きしたいと思います。



◎政策審議官(村田光洋君)  田村議員の御意見も含めて、いろんな方々の御意見に対して、市が確定的にそのコメントを発することは不適切と思います。田村議員には田村議員のお考えがあるものだというふうに、今、受けとめております。



◆27番(田村順玄君)  大阪というところには米軍基地がないんです。特に、こういう米軍機の訓練が、これまでなされたというような、火の粉が飛んでくるところじゃなかったわけであります。今回、こういう提案をなされたということに対して、政府が一定の受けとめ方をするということであれば、それは逆に、近畿地方に対して新たな米軍基地を構築する目的があるのかもわからないと、そこまでうがった考えで見ておかなければ、これから一体どこまでどういくかわからないという思いがするわけであります。

 そういった意味で、私は、この問題を聞いたわけでありますので、今後も注目して、よその火の粉じゃないということをよく考えて、対応してほしいというふうに思います。

 安心・安全対策についてお聞きしますが、3割ぐらい達成できたという御答弁がありました。安心・安全対策で、市長が8回の協議会を持って、この間、国や県と協議等をなさっております。そして、公園や学校の耐震化や多くの事業ができておりますが、国から、防衛省から予算がつけば、やってもらえるところについてはどんどんとやってもらえるけれども、やってもらえないところについてはやっていないので、格差がすごく激しいという住民からの声がたくさん出てきており、どうも疑問に思うのであります。

 例えば、国道188号、その国道に対して、たくさんのポールを立て、LEDの新しい防犯灯がたくさん立ちました。国道に立つ岩国市の防犯灯のポールには、岩国市とちゃんと財産の鉢巻きがついております。そして、門前橋を渡ったら、県道牛野谷線ができておりますが、その途中にも、何本か、こういう交付金等を使って新しい標識等が立っております。県道に岩国市という鉢巻きをつけた、いわゆる備品というか、資産であるというものをつけた看板や標識等ができたとか、それから住民の方にとって本当に待ちに待った事業ですから、私も否定はしておりませんが、楠町に歩道整備という名目で、山口県錦川の門前川の護岸整備ですから、これは県の事業ですが、防衛省の予算で、護岸整備工事が行われるとか。やはり、前回の議会でもお聞きしましたけれども、同じように国道188号から岩国医療センターに向けての県道に、LEDの防犯灯を岩国市がつける。そのそばの市道には、ほとんどついてないといった状態もあります。

 このようなことでなしに、この協議会には山口県も入っているんですから、きちんと、県のエリアは県がやる、そういうルールづくりをもって、この安心・安全対策についてきちんとすみ分けをするといったことはされないんでしょうか。その辺について、何でもかんでも岩国市がかぶってこういうことをやるというのは、私はちょっとおかしいと思うんです。その辺について、少しお答えいただきたいと思います。



◎政策審議官(村田光洋君)  今、安心・安全対策について、田村議員から個別具体的にいろいろと御質問がありましたが、総括的に申し上げますと、安心・安全対策につきましては、市としてその対象区域というものを明確に定めているものではございません。川下地区を初め基地周辺において、基地に起因する課題や影響のある地域、あるいはそこに居住する住民の方々に対して、課題に応じて必要な対策を講じているということでございます。



◆27番(田村順玄君)  昨日、防衛省の会計検査がございましたので、防衛省の会計検査官にそれでいいんですかと聞いてみたかったという気がするんですけれども。御見解は御見解ですから、そのように、今の時点では、私はお聞きいたしました。

 基地問題の最後ですけれども、硫黄島でFCLP訓練が14日まで行われるということで、今、進行しておりますが、硫黄島での遺骨収集のため、滑走路を張りかえるので使えなくなるということが、近く起こる予定であります。このときに、FCLP訓練の日程が出たらどうするんだろうと思いますが、このことに対して、何かお聞きしておられることがあったら、お話ください。



◎政策審議官(村田光洋君)  硫黄島の遺骨収集の件に関しましては、具体的に詳細は承知しておりません。

 ただ、FCLPに関しましては、これまでも申し上げておりますように、岩国市の基地政策の基本姿勢として、FCLPについては岩国基地での実施――もちろん予備指定も含めてですが、これは断じて容認できないという立場ですので、この姿勢はいかなる状況になろうとも堅持してまいりたいというふうに考えております。



◆27番(田村順玄君)  気持ちはよくわかりましたけれども、物理的にできないことが起こって、それでもあのジョージ・ワシントンが出航しなければいけないということになったら大変なことになるわけでありますから、それに対して、早目早目によく対応していただきたいというふうに思います。

 最後に、資源の回収についてお尋ねいたしたいと思います。

 私は、3月の委員会で3,100万円余りの資源の交付金があったというふうにお聞きしました。きょうは、年度が変わって2,500万円に減っていた。簡単に言えば、毎年、市況によって随分ふえたり減ったりする状況で、それを全てに小分けにしたら、2万円、3万円、5万円から15万円ぐらいの金額で、自治会に配分があるわけですけれども、各自治会にとっては大変な財産であって、そして毎年の固定収入になっているわけであります。

 今回、今、岩国市がやっておられるこの制度についてお聞きしたら、全国で同様な例がたくさんあるかどうかわかりませんが、岩国は本当にまれな例だと言っておりますが、このまれな例ということについて、御説明いただきたいと思います。



◎環境部長(土井寛治君)  この制度は、先ほど壇上でお答えしたとおり、平成11年度から実施しておりまして、ことしで15年目になるわけでございます。既に、市民の皆様には定着しているシステムだというふうに思っております。

 岩国市のごみの収集カレンダーの中にも、資源品のページの中に、「資源品の売上金は、出された量に応じ自治会を通じて、市民の皆様に還元しています。」という記述がございます。

 このシステムは、市民の皆様が、ちゃんとごみと資源品を分別していただいて、資源品の回収業者である岩国市製紙原料事業協議会と市が、このシステムのルールを守っていくという、そういう信頼関係で成り立っているというふうに思っています。

 そして、このシステムのメリットとしては、やはり、市としてごみの減量化が進み、ごみの焼却費が削減されていくということでございます。また、先ほど田村議員が言われたとおり、市民にとっては、自治会に活動資金が入ってくるということもございます。もう一つは、この回収業者の協議会にとりましても、定期的に資源品が一定量入ってくるということで、ある程度経営の安定化にもつながりますし、雇用の確保にもつながっているというメリットがあると思います。

 もう一つ大きなメリットとしては、市民のごみの減量化とリサイクルの推進の意識の向上ということです。これは、岩国市の大きな施策の一つでありますので、今後も、あえて岩国方式というふうに言わせていただきますけれど、この岩国方式を今後も継続していきたいというふうに考えております。



◆27番(田村順玄君)  岩国方式で立派にやっておられるわけでありますけれども、一番最近の、この自治会に出す新聞紙からアルミ缶までの各種類の買い取り価格っていうんですか、それを教えてください。



◎環境部長(土井寛治君)  新聞紙が7円、雑誌が5円、段ボールが7円、アルミ缶が20円。これは、6月時点でございます。



◆27番(田村順玄君)  ここ数年の資料もいただいているわけでありますが、直近のものがちょっとなかったんで聞いたんですが、私は、この質問を始まる直前まで、インターネットでいろいろな町の買い取り価格等を見てみましたが、例えば、アルミ缶20円という価格は、最近ちょっと上がってきたんですが、平成24年度あたりは、ほとんど5円でありました。しかし、インターネット見たら大変たくさん資料が出ておりまして、そういう運動をやっているところのデータもあるんですが、価格が一桁違うんです。いろいろ条件が違うんですけれども、岩国市が入れてる価格は大変安いんです。

 お聞きするんですが、例えば、アルミ缶を集めて、きちんとプレスして、1メーターぐらいの四角にして持ちこんだら、キロが100円をはるかに超える額でとってもらえるそうであります。岩国市にはリサイクルプラザがあって、そういうものをつくる装置があります。例えば、全てを集めて持っていって、業者へ今納めているわけですから、全く同じ作業なんですが、それをリサイクルプラザできちんと自前でやれば、20円が100円を超える価格で買ってもらえるんです。なぜ、そうしないんですか。



◎環境部長(土井寛治君)  アルミ缶の価格を今言われましたけれど、やはり協議会の必要経費というものも見ております。これは、先ほども言いましたけれど、要は市と協議会のルールで、例えばストックして値が上がったときに出すとか、そういったことはしないと。そういうことをすることによって、またこのシステムが崩れていくということもありますし、協議会での雇用の確保ということの妨げにもなります。やはり、信頼関係でやっているわけでございますので、その辺は投機的なような感じで、ストックして値が上がったときに出すとか、そういうことはしないルールになっております。



◆27番(田村順玄君)  終わります。



○議長(武田正之君)  以上で、27番 田村順玄君の一般質問を終了いたします。

 15番 長 俊明君。



◆15番(長俊明君)  皆さん、こんにちは。清風クラブの長 俊明です。それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。

 まず、学校への太陽光発電設備の導入についてです。

 文部科学省の太陽光発電設備導入の推進により、全国的にも学校施設に太陽光発電設備を導入して、環境・エネルギー教育を実施している学校が多数あります。

 岩国市は、市立学校への教育環境の改善を図るため、全ての学校の普通教室を対象に、空調設備を3年間で設置する計画となっております。市内の学校施設には全く太陽光発電設備が導入されていないことから、このような状況を踏まえ、昨年の9月議会で、学校への太陽光発電設備の導入について一般質問を行いました。そのときの当局の御答弁は、太陽光発電設備を設置することは環境教育にも大きく寄与し、被災時の非常用電源としても活用できる。現在行われている学校の耐震化工事にあわせての設置は、設置加重による耐震化の低下等の問題もあり難しいが、設置可能なものについては前向きに導入を検討したいとのことでした。

 そこで、3点お伺いします。

 まず、第1点目は、平成25年度の主要な事業の中に、玖珂小学校校舎建設事業が新規に盛り込まれています。これが市内初の学校施設への太陽光発電設備の導入になるのでしょうか、お伺いします。

 2点目は、耐震化工事を行っても校舎の老朽化は改善できません。市内小・中学校の老朽化に伴い、今後改築が必要とされる学校への太陽光発電設備導入への考え方について、お伺いします。

 3点目は、太陽光発電設備設置への国や県の補助制度についてお伺いします。

 次に、有害鳥獣捕獲対策と資源の有効活用についてです。

 全国的に鳥獣被害は増加傾向にあり、大きな問題となっております。その背景には、中山間地域の過疎化、高齢化の進行や耕作放棄地の増加、そして狩猟者の減少などが挙げられます。作物を植えても、鳥獣被害に遭うことで営農意欲が減退し、結果的には耕作放棄地の増加につながってきます。

 市内各地域でも鳥獣被害防止策として、侵入防止柵の設置や捕獲機材の設置等いろいろな対策を行っており、一定の効果は上がっているものと思いますが、被害が少なくなったという印象は残念ながら見られません。中山間地域の活力を維持・向上させるためには、鳥獣被害を食いとめることが必要不可欠な条件と思っております。

 農林水産省の資料に、地域資源の維持に向けた取り組みで、鳥獣を地域資源として生かす取り組みが重要との報告があります。これは、鳥獣被害を防止するとともに、捕獲した鳥獣を地域資源として収入に変えるため、食肉への利活用をさらに進めていくことが重要であることから、国は平成23年3月にマニュアルを作成し、衛生管理と品質確保を図るとともに、地域資源としての有効活用を支援するというものです。

 下関市では、農産物に大きな被害を与える鹿やイノシシの肉を特産品として売り出そうと、ジビエ――これはフランス語ですが狩猟肉の意味です。ジビエ専門の食肉加工場の建設を計画し、ことし4月18日に完成しました。処理能力は、年間で、鹿290頭、イノシシ310頭となっています。捕獲したイノシシや鹿を特産品として資源活用することは、農産物被害の減少、そして狩猟者の収入にもつながることで、減少している狩猟者の増加も期待できます。もちろん、イノシシや鹿の個体数の調整にもつながります。

 そこで、3点お伺いします。

 まず、第1点目は鳥獣による農作物等の被害の現状について、2点目は鳥獣捕獲状況と処分について、3点目は捕獲鳥獣の食肉加工施設の設置について、どのように考えられておられるのかお伺いします。

 次に、鳥インフルエンザについて。

 鳥インフルエンザは、A型インフルエンザウイルスが鳥類に感染して起きる鳥類の感染症です。日本では、鳥インフルエンザを発症した人は確認されておりませんが、アジアでは2003年後半以降、133人が高病原性鳥インフルエンザに感染し、68人が死亡しています。

 世界的な流行が懸念されていましたが、ことしの3月30日には、世界で初めて、中国でH7N9型の鳥インフルエンザの人への感染が確認されました。このH7N9型の鳥インフルエンザは、今までに人に感染することが知られていなかった感染症です。当初、上海市とその周辺にとどまっていた地域が、1カ月後には中国本土の2市8省に、そして台湾にも拡大し、現在では、感染者は、台湾一人を含む133人にふえ、そのうち死者は37人となりました。

 厚生労働省では、H7N9型鳥インフルエンザウイルスの日本侵入に備え、H7N9型を感染症法に基づく指定感染症とし、強制入院や就業制限などができるとする対策を決めました。

 新型インフルエンザの原因になるウイルス――鳥インフルエンザウイルスは、人から人への感染は起こりにくいとされており、これまで感染は確認されていません。しかし、インフルエンザウイルスの突然変異によって、人から人への感染による世界的な大流行が大きな問題になりつつあります。

 そこで、3点お伺いします。

 1点目は鳥インフルエンザと新型インフルエンザの違いについて、2点目は鳥インフルエンザの予防方法について、3点目は人から人への感染が確認された場合の市の体制について、お伺いします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  長議員御質問の第3点目の鳥インフルエンザについてお答えいたします。

 まず、(1)鳥インフルエンザと新型インフルエンザの違いについてでございますが、本年3月に中国で発生したH7N9型鳥インフルエンザは、現在、新たな感染の報告がないことを受け、中国の市や省庁では警戒態勢が解除されてきている状況でございます。この鳥インフルエンザは、これまでに家畜や野鳥等からの検出報告はありますが、人から人への感染は報告されていないと言われております。

 議員御質問の鳥インフルエンザとは、A型インフルエンザウイルスの鳥同士での感染によるインフルエンザ、または鳥から人への感染によるインフルエンザを言います。これに対し、新型インフルエンザとは、新たに人から人に効率よく感染して起こるインフルエンザを言い、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を持っていないため、全国的かつ急速な蔓延により、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあります。

 次に、(2)鳥インフルエンザの予防方法についてでございますが、感染症の予防には、感染のもととなる感染源と感染の経路を絶つことが重要であり、感染を防止するためには、日ごろから手洗いやうがい、マスクをするなど基本的な習慣を身につけることや、肉類は加熱するといった適切な調理を行うなど、食品を安全に取り扱うことが大切であります。また、鳥インフルエンザが流行している地域に行く場合は、生きた動物に接触しない、近づかないといった注意が必要であり、人の多い場所への外出は控えることが大切となります。

 本市におきましては、これまで、市民からの鳥インフルエンザに関する一般的な相談対応を行うとともに、市のホームページにおいて、岩国環境保健所の相談窓口の紹介や国や県の情報をもとに、鳥インフルエンザの予防についての啓発を行っているところでございます。

 最後に、(3)人から人への感染が確認された場合の市の体制についてでございますが、新型インフルエンザの発生時期を正確に予知することは困難であり、国際交流の活発化、交通手段の発達により、一たび、世界中のどこかで新型インフルエンザが発生すれば、日本への侵入も避けられないと言われております。

 新型インフルエンザの感染者が発生した場合、本年5月13日に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国や県は対策本部を設置しますが、さらに国内で新型インフルエンザが発生し、人への病原性が強いおそれがあるときは、国は緊急事態宣言を行い、市は、直ちに市長を本部長とする岩国市新型インフルエンザ等対策本部の設置をするよう義務づけられております。

 本市におきましては、国・県の行動計画に基づき、感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめ、社会・経済を破綻に至らせないことを主な目的として、岩国市新型インフルエンザ対策行動計画を策定しております。この行動計画に基づき、岩国市新型インフルエンザ対策推進会議を適宜開催し、国・県の対応等について、庁内の情報共有や連携体制の強化を行うとともに、国や県からの情報収集や市民への的確な情報提供、予防策の周知徹底、相談窓口の設置など対策を行ってまいります。

 また、感染が拡大した場合の市役所の機能維持につきましては、市民の方々が不安や混乱なく過ごせるよう業務継続計画を策定しており、登庁困難な職員が出ることが予想される中、市の優先すべき業務を継続し、最低限必要な行政サービスが提供できるよう対応したいと考えております。

 今年度は、国や県が新しく新型インフルエンザ等行動計画を策定することから、本市におきましても、国や県の計画に基づき、新型インフルエンザ等行動計画の策定を行う予定であり、さらに充実した対策を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第1点目の学校への太陽光発電設備の導入についての(1)市内初の太陽光発電設備の導入学校についてにお答えします。

 議員御質問の玖珂小学校校舎建設事業は、平成25年度に基本構想の策定や基本設計を行うこととして建設実施に向けて準備を進めているところであり、太陽光発電設備の導入につきましては、環境教育にも大きく寄与し、被災時の非常用電源としても活用できることなどから、現在、策定中の基本構想においては、文部科学省策定の環境を考慮した学校施設の整備指針や学校への太陽光発電導入ガイドブックなどを踏まえながら、事業への積極的な導入を目指しているところでございます。

 このことから、実施となれば、岩国市立学校への太陽光発電設備導入においては、この事業が最初となるものです。

 次に、(2)今後の改築学校への導入についてですが、市内小・中学校において、今年度末で、建築から50年を経過する施設が8校、10棟程度あり、40年を経過する施設も数多くございます。教育委員会といたしましては、岩国市教育基本計画において、学校施設の整備促進を掲げており、現在は耐震化の促進を最優先として取り組んでいるところですが、老朽化対策についても空調設備設置とともに重要施策として掲げております。このため、学校施設の老朽化対策につきましても、耐震化事業の進捗を見ながら早期に検討していかなければならないものと考えており、施設の改築や長寿命化などの大規模改修なども視野に入れて、学校施設の中長期にわたる整備計画を検討していきたいと考えております。その中で、太陽光発電設備の導入につきましても進めてまいりたいと考えております。

 最後に、(3)国や県の補助制度についてですが、文部科学省の学校施設環境改善交付金において、太陽光発電などの整備に関する事業がございます。これは、太陽光発電設備を設置する際に必要な経費の一部を国庫補助し、地域の実情に応じた地球温暖化対策の推進や環境教育への活用を図ることを目的として行われるもので、基準額に2分の1を乗じた金額が交付されるものです。また、防災対策として、蓄電池を整備する場合、1,000万円を上限とした制度もございます。

 いずれにしましても、今後、施設の改築や大規模改修などを行う際には、こうした交付金制度なども活用しながら整備を進めるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  第2点目の有害鳥獣捕獲対策と資源の有効活用についての(1)鳥獣による農作物等の被害の現状についてにお答えします。

 野生鳥獣による農業被害は、被害額の大小にかかわらず農作業に対する活力の源を失うものであると認識しており、特に高齢化が進む中山間地域においては、鳥獣被害による耕作放棄地が鳥獣の営巣地となり、さらなる有害鳥獣の増加、被害の増加につながり、地域全体の活力低下に影響するものと考えております。

 鳥獣による農作物等の被害の状況につきましては、被害額で、平成21年度は2,659万円、平成22年度は4,176万円、平成23年度は4,896万円、平成24年度は4,579万円となっておりまして、平成22年度は森林における鳥獣の餌が異常気象により激減したため農作物などの被害額が急増しましたが、昨年は7%の減少に転じたところです。

 内容としましては、イノシシ、猿、タヌキ、カラスによる被害が多く、特にイノシシによる被害が65%前後を占めており、対策として、侵入を防ぐ金網柵や電気柵などの設置等により、被害の面積については急増の後の23年度から減少に転じ、昨年度からは被害金額についても約10%の減少となっております。

 しかしながら、鳥獣の出現は、その年の気候変動による餌の状況から生息区域を大きく変えることや、被害の区域が居住地域にも広がりを見せていることから、今後もしっかり対策すべきものと考えております。

 次に、(2)鳥獣捕獲状況と処分についてでございますが、被害が深刻であるとはいえ、野生鳥獣の取り扱いについては、鳥獣保護の観点、環境保全の観点、具体的には、鳥獣被害防止特措法と鳥獣保護法との調和を求められており、本市では、岩国市鳥獣被害防止計画を策定し被害対策に取り組んでいるところでございます。

 有害鳥獣の対策につきましては、県のマニュアルにおいて、まず第一に、農地の周囲に防護柵を設置するなど侵入防止対策や追い払いによる被害防除事業を実施することとしております。その上で効果が得られない場合として、本市では市内に13ある猟友会の捕獲隊に捕獲を委託し、目標を定め事業実施しているところでございます。

 有害鳥獣の捕獲の実績につきましては、平成22年度が、イノシシ754頭、猿76頭、カラス79羽、タヌキ16頭、平成23年度が、イノシシ655頭、猿61頭、カラス88羽、平成24年度は、イノシシ877頭、猿76頭、カラス10羽となっております。

 食材として活用可能なイノシシの年間の捕獲数としましては、11月から3月の猟期の捕獲数を加えますと、平成22年度が1,695頭、平成23年度が1,328頭という状況でございます。本年度の有害鳥獣としてのイノシシの捕獲目標としましては、これまでの被害の状況から1,000頭としております。

 また、捕獲鳥獣の処分につきましては、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第18条の規定により、捕獲場所においてこれを放置してはならないこととなっており、猟友会の捕獲隊には、捕獲したイノシシは、埋設や焼却により適切に処理するようお願いしております。

 次に、(3)捕獲鳥獣の食肉加工施設の設置についてにお答えします。

 近年、イノシシや鹿を地域資源として活用する取り組みが各地で実施されています。捕獲された野獣を食用として販売するためには、食品衛生法に基づく食肉処理施設において、屠殺、解体しなければなりませんが、有害鳥獣を新たな地域資源として捉えて、捕獲から施設で処理加工し販売するという6次産業化として取り組むことは、捕獲がより進む好循環を期待でき、結果的に新たな地域おこしや地域の活性化にも期待できるものと考えております。

 しかしながら、捕獲を行う猟友会からの安定的な供給と加工販売を行う業者、その間の時間の制約や運搬方法など、一体的に連携した計画が必要となると考えますので、県内外の先進的な取り組みを参考にして検討していく必要があろうかと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆15番(長俊明君)  それでは、再質問させていただきます。

 まず、有害鳥獣捕獲対策と資源の有効活用についてですけれども、鳥獣による農作物への被害は、平成22年度が2,659万円、平成22年度以降は4,000万円を超えております。被害総額の65%をイノシシが占めており、有害鳥獣の中でもイノシシの被害が最も大きいとの御答弁でした。

 やはり、農作物被害を減少させるためには、侵入防止対策と捕獲を併用しなければなりませんが、最も有効的な手段は捕獲にあると思っております。

 そこで、捕獲を委託されております猟友会の人数と、その平均年齢についてお伺いします。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  委託先の13猟友会についての御質問ですが、猟友会の内容は公表されておりませんので、猟友会の入会に関係なく全体の狩猟者の登録でお答えいたします。

 狩猟登録者数ですが、平成23年度が402名、平成24年度が425名、平成25年が415名となっており減少の傾向にありますが、わな猟の免許については、平成23年度が149名、平成24年度が190名、平成25年度が195名と増加傾向にあります。

 登録者の年齢につきましては個人情報であることから把握できませんが、国の文書によりますと、全国的にも高齢化が進んでいるとなっております。よろしくお願いします。



◆15番(長俊明君)  先ほど御答弁がありましたように、全国的には高齢化が進み、狩猟者数の減少が非常に懸念されておるところでございますが、岩国市においては、ほぼ横ばい状態ということで、ひとまず安心しております。

 しかし、捕獲体制をこれからも維持・充実させるためには、やはり後継者を育成することも大変重要なことと思います。これにつきまして、市の取り組みはどのように行っておられるのか、お伺いします。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  狩猟者の担い手を確保、育成するため、第一種銃猟免許及びわな猟免許の取得者に対する県の補助制度を活用し、鳥獣の捕獲への担い手を育てることにより、少しでも多く確保できるよう努めてまいりたいと考えております。



◆15番(長俊明君)  県の助成制度等、具体的な内容についてお伺いしたいと思います。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  狩猟免許の取得に係る経費の一部を定額で助成を受けることができるものですが、これは、新規に免許を取得し、銃の所持許可を受け、狩猟者登録をされた時点で、第一種銃猟で6万7,000円、わな猟で1万5,000円が交付されるものでございます。



◆15番(長俊明君)  後継者や担い手を育成する上で非常に大切な取り組みと思いますので、しっかりとこの助成制度の活用と、PRを強力に推進していっていただきたいと思います。

 それでは、次に、有害鳥獣の捕獲対策として、恐らく捕獲報奨金があると思いますが、どのようになっているのか、お伺いいたします。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  まず防止柵の設置など対策を行っても農作物等の被害が再発する場合に、有害鳥獣捕獲事業として委託している13猟友会にお願いするわけですが、そうしたときに、捕獲された場合の報奨金として、イノシシ5,000円、猿3万円、カラス400円、タヌキ2,000円、キツネ3,000円を捕獲頭数に応じて支払っております。



◆15番(長俊明君)  有害鳥獣捕獲期間では、イノシシは5,000円との御答弁がありましたが、狩猟期の捕獲については報奨金があるのかどうか、お伺いいたします。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  狩猟期においては、報奨金は出しておりませんが、禁猟区域における有害鳥獣に対する被害防止のために捕獲をお願いした場合については、報奨金の支払いの対象としております。



◆15番(長俊明君)  有害鳥獣捕獲期間のみ5,000円の報奨金を支払うということで、狩猟期については報奨金が出ないということですけれども、やはり、捕獲時期に関係なく報奨金を出してもよいと思うんですが、そのあたりどのような御見解があるのか、お伺いいたします。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  狩猟期間は、現在11月1日から翌年の3月31日までとなっておりますが、狩猟は、狩猟免許を取得された方が登録されている地域であれば自由に捕獲することができます。

 本来、禁猟区域で、あるいは禁猟期間で、被害防止の対策の一環として捕獲の許可を出し捕獲作業を行っていただいているという意味の報奨金でございます。

 狩猟期については、おのおのの猟として取り扱っていることを尊重しておりますから、報奨金を支払うという観点にはならないと考えております。



◆15番(長俊明君)  捕獲期間に関係なく報奨金を出すということは、後継者や担い手の確保にもつながると思いますし、また先ほどの御答弁にありましたが、食肉加工施設を導入した場合についても、猟友会からの安定的な供給を確保するといった上でも重要な一つの要件ではないかと思っております。

 私自身は見直しが必要かと思っていますので、食肉加工施設の視察時には、ぜひとも、このあたりの情報収集や調査もお願いしておきたいと思います。

 また、食肉加工施設についてですが、これは先ほども御答弁にありましたが、猟友会の皆さんの協力なくして、この施設の導入はあり得ません。猟友会の方々といろいろな情報の共有や意見交換を重ねて協力をいただくとともに、地域のまちおこし的な機運の醸成も必要かと思っております。それに加えて、販売ルートとか料理方法とか、そのあたりの調査研究も行うことが大切だと思っております。導入までには時間がかかることは十分承知しております。中山間地域の活力を再び取り戻すためにも必ず必要な施設になってくるものと思いますので、今後、食肉加工施設導入に向けたよい検討結果の出てくることを大いに期待しております。

 それでは、次に、鳥インフルエンザについてお伺いします。

 まず最初に、鳥インフルエンザに対しても、治療薬のタミフルやリレンザは効果があると言われております。市内医療機関でのワクチンの確保についてどの程度把握されているのか、お伺いいたします。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  申しわけございません。市内での備蓄量は確認できません。山口県につきましては、タミフルが27万300人分、リレンザは1万5,100人分、合わせまして28万5,400人分。このタミフルとリレンザは使用期限が7年となっております。国内で使用されております、ラピアクタとかノイビルとかシンメトレルの使用期限は、3年となっております。



◆15番(長俊明君)  ワクチンの保管量を把握されているということで、ひとまず安心しました。

 それでは、先ほど御答弁にありましたけれども、岩国市新型インフルエンザ対策行動計画について、基本的な行動内容についてお伺いしたいと思います。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  先ほどの答弁にもありましたが、4月23日に岩国市新型インフルエンザ対策推進会議というものを開催いたしました。これは、新型インフルエンザの対策行動計画の中に、まず未発生期というものがございます、それから海外発生期、地域未発生期、地域発生早期、地域感染期、そして最後に小康期。これは、それぞれ新型インフルエンザの発生状況に応じまして、未発生期については新型インフルエンザが発生していない状況、海外発生期は海外で発生した状況、地域未発生期は、山口県外で新型インフルエンザが発生した状態、地域感染期は、山口県内で新型インフルエンザの患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態、小康期は、新型インフルエンザの患者の発生が減少した状態でございます。

 その初期の未発生期と海外発生期の段階におきまして、岩国市は新型インフルエンザ対策推進会議を開催し、第3期の地域未発生期の段階から対策本部を設置するようになっております。



◆15番(長俊明君)  インフルエンザの状況に応じた行動計画が策定されているということがよくわかりました。

 この行動計画を迅速に機能させるためには、各部門の連携や行動計画の再確認、そして新たな情報の共有などを行うための定期的な協議会も必要と思いますが、年に1度は、こういった形の協議会は開催されておられるのでしょうか、お伺いします。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  今、答弁しましたように、新型インフルエンザが未発生期のときには、岩国市新型インフルエンザ対策推進会議を開くということになっております。今回も4月23日に開催させていただきました。

 また、国が新型インフルエンザ等対策有識者会議を2012年8月7日から開催しておりまして、ことし4月16日には、政府行動計画案を策定しております。この行動計画が具体的に策定されましたら、県が行動計画を策定し、市もこれに合わせて行動計画を策定します。それとあわせて、またこの推進会議を開かせていただき、未発生期であろうとも、なるべく最低でも年に1回は開催させていただき、関係各課との連携を今後とも図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(長俊明君)  年に1回開催するということは、やはり、いろいろなインフルエンザに対する情報の共有や横の連携など機能強化を図ることも一つなんですが、人事異動によって、そこの関連部署に穴があいたりして、その機能が低下することも考えられますので、従来どおり、その行動計画に携わる人の行動が迅速に機能するためにも、やはり年に1回は定期的な協議会を開くことが大変重要だと思っておりますので、これからも継続するよう、ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは次に、山口県は、新型インフルエンザ対応ハンドブックを発行しております。これは、家庭や個人で準備できることについてわかりやすく説明してあって、非常によくできたハンドブックと思っております。岩国市の公式サイトにも、県の新型インフルエンザ対応ハンドブックが掲載されております。地震に対する避難や防災活動、いろいろな情報などを掲載した岩国市ゆれやすさマップと同様に、この新型インフルエンザ対応ハンドブックも各家庭で準備することが大切なことと思いますが、配布することについて、市の見解をお伺いいたします。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  議員の言われるとおり、確かに、平成20年に県がハンドブックを作成して、岩国市には2,000部配布されております。

 しかしながら、新型インフルエンザはある程度季節性がございます。なかなか自宅に保管しておいても、それがどこにいったものか、冷蔵庫に張っておいてもいろんなものがありますもので、どこに保管したとか、どこに置いたかわからないような状況になると思われます。

 先ほど行動計画でありましたように、海外発生期ぐらいの段階になりますと、保健センターが発行しております広報紙「お元気ですか」に、最新の情報と感染予防の対応について1面ぐらいを利用した特集をして、そういう鳥インフルエンザの状況、その変化について、また、その後の「お元気ですか」で、情報を発信させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(長俊明君)  ぜひ、よろしくお願いいたします。

 それでは、最後になりますが、学校への太陽光発電設備の導入について、太陽光発電設備を導入することは、メリットが非常に数多くあります。自然エネルギーを有効活用することで、環境エネルギー教育の一助になること、地域の環境対策の推進、学校使用電力料金の削減、また学校施設が災害時の避難場所として指定されていることで、災害時に停電になっても非常用電源として活用できること、そして設置費用は発電電力で回収できることです。

 御答弁にありましたように、今後の学校施設の改築や長寿命化の大改修については、太陽光発電設備の導入を積極的に推進していくと心強い意思表示がありましたので、高く評価させていただきます。

 以上で、一般質問を終わります。



○議長(武田正之君)  以上で、15番 長 俊明君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後2時43分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後3時10分 再開 



○議長(武田正之君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

 32番 渡辺和彦君。



◆32番(渡辺和彦君)  市政クラブ、渡辺和彦でございます。壇上より一般質問をさせていただきます。

 高齢者軍団の3人目でございます。最後のもう一人は若手を充当しておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 まずは、私の記憶に間違いがないようでございましたら、市長にとってきょうは42歳の最後の日ではないかと思いますが、間違っておりませんか。それでは、あすが誕生日だそうでございますので、あすの誕生日を前もってお喜びを申し上げておきます。輝く岩国市の構築のために、ますます御奮闘いただきますよう期待しております。きょうが42歳最後の1日です。前を向いて、ひとつ実のある答弁をお願いしたいと思います。

 市長も2期目に入りました。子育てするなら岩国のスローガンを掲げておられることを含め、一般質問をさせていただきます。

 1といたしまして、教育施策についてお聞きいたします。

 (1)ゆとり教育の評価に関連し、アとして、土曜授業の岩国市の取り組みについて、いかがお考えか御所見をお聞かせ願いたいと思います。

 ゆとり教育の評価につきましては、いろいろな方々がいろいろな評価をされ、その評価については、二通りに分かれているところでございます。

 ただ、昨今の流れといたしまして、山口県の中でも土曜授業を復活するというところが出てきております。その土曜授業の復活について、岩国市はどのようなお考えなのか御所見をお伺いしたいと思います。

 (2)といたしまして、ことしも4月に全国一斉学力テストが実施されました。その中で、アといたしまして、集計結果の取りまとめ、結果の通知がなされた折の学校ごとの点数といいますか、一般的に公表の可否について、市の基本的なお考えをお聞きいたします。

 イといたしまして、学校の独自性の学力向上推進策についてお聞きいたします。

 学校評価等でいろいろな評価をされております。学力テストの結果も踏まえてでございますが、親の第一の心配は学力であるわけです。学校の独自性の学力向上推進策について、どのような現状にあるのかお聞きしたいと思います。

 2点目といたしまして、過疎地域福祉バスの運行についてお聞きいたします。

 (1)として、運行改正についての基本的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 アとして、岩国医療センターの移転に伴う、その接続について、ことし3月にダイヤといいますか、運行の見直しがなされました。市民の間では、利便性の向上に、さらなる見直しの要望の声を伺っております。現状の運行状況、あるいは当局の現状の認識をお聞かせ願いたいと思います。

 イといたしまして、玖西地域の住民の利用について、以前より要望を行っておりましたが、その後いかになっているのか、お聞きいたしたいと思います。

 3点目といたしまして、高齢者の運転免許証返納推進についてお伺いいたします。

 本市の高齢者の事故防止と免許証返納奨励策の推進状況をお聞きしたいと思います。事故防止や返納推進は、一義的、端的には警察の仕事というお考えもあろうかと思いますが、市民の安心・安全、また加害者になっても、被害者になっても市民にとっては不幸なことであります。市でも、もう少し返納推進をすべきと考えますが、当局の現状のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  渡辺和彦議員におかれましては、私の誕生日を御記憶いただきましてありがとうございます。あす、誕生日でありますが、ハンドバッグとかは結構でございますので、お気持ちだけいただきたいと思います。(笑声)それでは、しっかりと答弁させていただきたいと思います。

 それでは、第2点目の過疎地域福祉バスの運行についての中の(1)運行改正についてお答えいたします。

 まず、岩国医療センターへの接続についてでございますが、本市では南河内・北河内地区、小瀬地区、師木野地区のうち、路線バス等の利用が困難な地域に居住する高齢者等の福祉向上を図るため、平成7年から過疎地域福祉バスを運行しております。

 運行路線でございますが、毎週月曜日に二軒屋団地口から叶木を経由して通津駅間を運行する通津線、それと毎週火曜日と金曜日に北河内駅前から二鹿、南河内方面を経由して錦帯橋間を運行する二鹿線、毎週水曜日に小川津から持ヶ峠、阿品方面を経由して錦帯橋間を運行する持ヶ峠線の3路線でございます。

 乗車対象者は、70歳以上の高齢者等のうち福祉優待乗車証をお持ちの方で、料金は無料となっております。

 過疎地域福祉バスは、平成25年3月25日に岩国市交通局及びいわくにバスのダイヤ改正に伴い、全路線について時刻表の改正を行いました。改正に当たりましては、各路線共通で、終点から次のバス停への乗り継ぎ時間を考慮した時刻表とするとともに、通津線につきましては、岩国医療センターの移転に伴い運行経路の見直しを行い、路線バスと重複していた大歳方面を廃止し、終点を岩国医療センターから通津駅前に変更し、JR山陽本線の列車や、移転後の岩国医療センター行きの路線バスとの接続に考慮した時刻表としております。

 議員御提案の過疎地域福祉バスの運行路線につきましては、利用者の皆様の御意見等お伺いしながら検討してまいりたいと考えます。

 また、過疎地域福祉バスは、平成27年3月を目標に、他の路線バスとの整合性を図りながら利用者を限定しないバスへの転換を検討しており、今年度実施いたします岩国市交通システム調査の中で利用者アンケート調査を実施し、利用者の意向を確認しながら運行路線等を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、玖西地域住民の利用についてお答えいたします。

 過疎地域福祉バス通津線は、平成25年3月25日から生活交通バス化に向けて、玖珂地域内にございます停留所に停車する実証試験運行を開始いたしました。

 実証試験運行を開始するに当たりましては、利用が見込まれる玖珂地域内の沿線自治会に対してお知らせのチラシ配布を行っているところでございます。

 通津線の実証試験運行は、今年度末までを予定しておりますので、今後も過疎地域福祉バスの実証試験運行の周知を図り、玖西地域全体における利用者数の把握に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  1点目の教育施策についての(1)ゆとり教育の評価についてのア、土曜授業の市の取り組みについてお答えします。

 平成14年度から実施されてきた学習指導要領の理念である「生きる力」は、このたびの学習指導要領の改訂においても継承され、「生きる力」の一層の育成が目指されております。また、学力の重要な要素として、学ぶ意欲を養いながら、基礎的・基本的な知識・技能の習得と、思考力・判断力・表現力のバランスのとれた育成が重視され、このような観点から、指導内容の充実が図られ、授業時数も増加しているところでございます。

 土曜日の授業については、全国の一部に実施の動きが見られ、県内においては防府市において、学期に1回、年間3回の土曜授業が実施されております。防府市で始まった土曜授業は、学校、家庭、地域が連携し、開かれた学校づくりを進めることを狙いとしており、学力向上も期待されているようです。

 岩国市におきましては、コミュニティ・スクールや地域協育ネットの推進を通して、学校、家庭、地域の連携に取り組むとともに、各学校が学校公開日を設け、授業や学校行事を地域に公開し、交流の場を設けるなど、開かれた学校づくりを着実に進めているところでございます。

 また、市内中学校では長期休業中に授業日を設け、授業時数を確保する取り組みも始まっております。

 教育委員会としましては、土曜授業の成果についての情報を収集するとともに、各学校の創意工夫による開かれた学校づくりや、特色ある教育活動の成果を検証してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に(2)全国学力テストの公表についてのア、公表の可否についてお答えします。

 全国学力・学習状況調査は、児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的として、国が実施しているものでございます。結果の公表に当たっては、文部科学省の実施要領において、個々の学校名を明らかにした公表を行わないこととされております。また、本調査の結果は、学力の一部や教育活動の一側面を測定したものにすぎないこと等、正しい理解のもとに活用していくことが大切と考えております。

 岩国市におきましては、各学校が説明会や学校だより等を通して、調査結果から見られる各校児童・生徒の状況や課題を説明するとともに、学習指導の改善・充実に生かしております。

 教育委員会といたしましても、国の実施要領に沿って調査結果を活用するとともに、学校の教育活動への支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)全国学力テストの公表についてのイ、学校の独自性の推進についてお答えします。

 学力向上のためには、児童・生徒の実態に応じた、学校ごとの柔軟な指導方法の工夫が大切になると考えております。本市におきましても、全国学力・学習状況調査や、その他の調査結果から、各校の課題を明確にするとともに、さまざまな取り組みが行われているところでございます。

 学校ごとの学力向上プランの策定に当たっては、基礎・基本を徹底するための学習時間の設定や、授業改善の方策、家庭学習の手引きの作成等、個別の課題に応じた独自の取り組みが展開されております。

 また、市内5校に配置しております学力向上推進リーダー、学力向上推進教員が市教育委員会と連携して、それぞれの学校の課題に対応した授業改善のための具体的な指導・助言に当たっております。

 また、小学校高学年における教科担任制のための教員配置や、小学校教員が中学校へ、中学校教員が小学校へ出向いて行う少人数指導など、学校の創意工夫による指導も展開されているところでございます。

 このような各校の取り組みに対し、教育委員会指導主事が学校訪問を通して、具体的な指導・助言を行うなど、学校への支援にも取り組んでいるところでございます。

 教育委員会といたしましても、学校と教育委員会が課題を共有し、創意ある取り組みを一層推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  第3点目の高齢者の運転免許証返納推進についての(1)事故防止と返納奨励策の推進についてお答えします。

 昨年の市内の交通事故死亡者の数は、本市において統計をとり始めて以来、過去最少の4名でありましたが、その全員が高齢者の方でありました。そのうち2名は、高齢者のドライバーでもありました。

 また、平成24年12月末現在、岩国警察署管内の高齢者免許保有者は全体の15%ですが、高齢ドライバーが第一当事者となった事故は全体の事故件数の20%近くあり、高齢者の事故率が全体より高くなっております。

 こうした状況の対策として、岩国警察署では、免許更新の際には70歳以上の方は高齢者講習を、75歳以上の方は講習予備検査もあわせて受講しないと更新手続ができないとの対応をしています。

 また、平成20年11月からは、山口県警では、運転卒業証制度を推進しております。これは、運転免許を有効期限内に自主的に返納された65歳以上の方が、警察署で交付している運転経歴証明書、または運転卒業者サポート手帳を提示することにより、タクシーの運賃割引や各種施設の料金割引など、さまざまなサービスを受けることができる制度です。

 この制度の支援企業や団体は、平成25年4月16日現在で、本市において24団体のタクシー会社や店舗などがあります。

 平成24年は、岩国警察署管内の348人の方が免許証を返納され、271人の方が運転卒業者サポート手帳を受けておられます。また、運転経歴証明書は身分証明書としても活用できることとなっております。本市におきましては、ホームページや高齢者交通安全教室などにおいて、この制度の紹介をしております。

 高齢者の方の免許証返納の推進は、高齢者の事故を未然に防ぐのに有効な手段と考えておりますので、奨励制度の広報や協賛企業等の参加促進に協力するとともに、本市としての促進策についても研究し、高齢者ドライバーが交通事故の加害者にも被害者にもならないための対策を考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆32番(渡辺和彦君)  順不同ではありますが、自席より質問させていただきます。

 高齢者の運転免許証の返納推進についてでございます。

 全国的に、高齢者の、いわゆる事故防止ということについては、もう返納ということが第一策だということでいろいろ言われております。

 都会部と田舎部といいますか、我々の過疎部と都会部とは状況が違うわけでございます。過疎部の高齢者にとっては、車に乗ること自体が生活の足であって、生活する上での外出するための手段であり、それがないと、家から出られないとか、引きこもりになるんじゃないかという裏腹の問題を抱えていることも承知しております。

 ただ、最近、特に何度か出会うんですが、青信号で、交差点に入って、その中でおとまりになって左右を確認しておるという熱心な方がやっぱりおられるわけです。そうすると当然、事故に遭う危険率は高くなるであろうし、それで遭うことが被害者なのか加害者なのか、これも非常に考えづらいところがあるんではなかろうかというふうに思っております。

 そうした中で、いわゆる交通事故防止は、端的には、それは警察の仕事かもわかりませんが、それをアシストするのも、やはり市の行政ではなかろうかというふうに思っております。

 まず、一つ、市としてできることから始めたらいかがなものかなという気がして、生活維持路線バスの乗車について、今100円を取っておられますが、免許返納者については無料にしたらどうだろうかと思います。そうすると、外出する足の確保も一部については、そのかわりになるんではなかろうか。また、福祉タクシー券の話をいつもとり上げて申しわけないんですが、これもその一つの策ではあろうかと思いますが、そうした市でできることから一つずつ取り組んでいただけないものかと、こういうふうな気がしておるわけでございます。

 まず、生活維持路線バスの乗車の100円部分に相当するものについて、何らかの優遇策の中の一つとしてお考えはできないのかどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  バスを例に挙げて御提案いただきましたけれども、高齢者とか交通弱者対策で言えば、バスに関して言うと、免許証のあるなしにかかわらず、高齢者については一応優遇策をとっておりますし、先ほどの交通弱者という面で言えば過疎地域バスという優遇策もとっておるわけです。また、免許証の返納策としては運転しないでくださいというふうな自主返納という策であるのに対し、おっしゃられるとおり、バスについては外へ出てくださいという別の趣旨、目的でありますので、バスについてどうかと言われれば、今現在考えているというところはないんですが、返納策――車に乗らないでくださいという優遇策は多ければ多いほど効果があるというのは聞いておりますので、それについては警察に何らかの協力ができないかということについて、現在検討しておりますので、よろしくお願いします。



◆32番(渡辺和彦君)  免許証の返納について、いろいろ聞いてみると、返納した場合の一番の大きな原因は、子供に取り上げられたというのが一番多いようでございます。

 なかなか自主返納といっても、本人から、それじゃもう卒業しようという踏ん切りはなかなかつけづらいというところがあって、子供に免許証を取り上げられて、車の鍵もとられた、車も車屋へ持っていって処分されてしまったというようなニュアンスで免許証がなくなったんだというのが第一のようです。

 ただ、それをするというのは、方法的にはそうなのかもしれませんが、私は高齢者自身の立場から考えるとかわいそうなような気もするし、自分の判断で返納できるような状態をつくることも、行政としての仕事の一つではなかろうかというふうに思うわけでございます。

 大変御無礼な言いようかもわかりませんが、生活するための生活維持路線バス、いわゆる福祉の施策として、同じ運ぶのなら271人――1年でこれが全部乗られるんじゃないんだろうと思うんですが、免許証を自主的に返納された御褒美として、運転をすることで一般の人に事故を起こさせてもいけないということも含めて、市はできることから始めてほしいということです。

 警察の管内にも交通安全対策協議会等あろうと思います。それから、この中でははっきりわかりませんが、答弁の中ではタクシー事業者の割引であるとか、よそのほうの警察に聞くと飲食店とか、ホテルとか、いろいろな処置の優遇がされております。そのことも踏まえて、要望として、ぜひとも御検討して実現していただけるよう、よろしくお願いいたしておきます。

 それから、過疎地域福祉バスの関係でございますが、その運行については、玖西の5人の議員がそれぞれに昨年度要望したところでございます。私自身も岩国医療センターの移転が目前でありましたので、それに合わせて、いずれ運行改正はされるであろう運行路線の経路変更――目的地が当然変わるから運行形態も変わるであろうというふうに安易に思っておりました。

 それと、玖西地域の住民から、せっかく玖西に入るんであれば、玖珂から乗れるようにならないかという要望によりお願いしたわけでございます。それで、玖西地域の住民の利用については、試行的に乗れると、こういうふうな御返答があったわけでございます。

 5人の議員が面下げて、乗れるようにならないかというお願いを担当課にしたわけです。乗れるようにしてあげればいいじゃないかという気があったんではなかろうかと思いますが、なぜ、その連絡がそれぞれの議員に来ないのか、玖珂地域だけ回覧で回したら、もうそれで十分だというふうにお考えなのか、その点から、まず一つお聞きいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  議員御指摘のとおり、平成23年8月、平成24年7月に玖西地域の議員の要望をいただいております。

 今回、3月25日で、ダイヤ改正等とあわせて路線バス、福祉バスを見直しております。玖珂の、いわゆる通過地点の方を乗せるような試行運転を始めたのは、市全体の交通プロジェクトの中で、平成27年3月から過疎地域福祉バスを生活交通バス化するという方針が決まり、それに合わせて、利用人員の調査を兼ねた実証運行を始めております。

 議員に御連絡するというのは、今聞いて当然のことだと思います。申しわけありませんでした。



◆32番(渡辺和彦君)  乗れるようになったのだから、そのことでとやかく言うことはないんですが、ただ、住民から聞かれることもあるので、それが逆方向になると非常に形が悪いということがございますので、できるだけそのことも配慮して、ホウレンソウも忘れんように食べていただくようお願いしておきたいと思います。

 それから、そのときに私も話はしたんですが、岩国医療センターが愛宕山に移るということで、従前は二軒屋から玖珂を経由して叶木、大藤、六呂師、通津へ抜けるということで、これは移転すると、その利用形態から逆ルートで回るほうがいいんじゃないかと、そのときも大変強くお話をしたつもりではあったんです。

 例えば、二鹿の人がバスに乗られて叶木へ行って、大藤から通津へ抜けて、従前は黒磯へ行っていたから、まだいいんですが、今、通津から逆方向に愛宕まで戻るということであれば、通院のための受付の時間帯の問題もあろうと思いますが、私が説明を受けた限りでは、従前どおりのルートで、当然通津から国病行きのバスに乗っていただくというふうな御説明を受けたように思っておりますが、そのことをまず一つ確認しておきたいと思います。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  3月のダイヤ改正に合わせまして、やはり通津駅から岩国医療センターのバスの時刻等に合わせて改定しております。



◆32番(渡辺和彦君)  端的に言えば、叶木の利用者が国病へ行こうとすれば、叶木から六呂師を通って、通津へ出て、通津から愛宕へ戻るというルートになるように考えておりますが、間違いないでしょうか。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  確かに、そういう経路になると思います。



◆32番(渡辺和彦君)  どういいますか、逆ルートにすれば、例えば二軒屋の人は、極端に言えば錦帯橋まで行くにしても、国病に行くにしても、10分バスに乗ったら着くんです。それがわざわざ叶木、六呂師を通って、通津へ行って、乗りかえて愛宕へ戻るようなルートになるんじゃないかと思います。それなら、タクシーを使ってでも行ったほうがはるかにいいんじゃなかろうか。乗車率が余り上がらないという悩みも聞きましたが、それでは私は乗らないと思います。

 先般、叶木の部落に行ってお母さんに随分お叱りを受けました。叶木地区は恐らく600メーターぐらいの標高のところですから、お母さんの声というのは天の声のようなもんです。あんたらは、バスに乗って通津まで行って、通津からまた戻れというのかと随分怒られました。住民の要望とデスクワークとがかけ離れているんじゃないかと、ここら辺はできるだけ早く関係自治会の方と話をしていただいて、逆ルートで早く運行ができるような方策をとっていただきたい。玖西地区から乗る乗らないというのは、また別問題です。玖西の者が、玖珂で乗ってわざわざ叶木に観光に行って六呂師行って通津へ行ってというようなルートで利用するというのは、現実とはちょっとかけ離れておるんじゃないか。利用が見込めるものであれば、できるところから一つずつ早急な対応ができないものかと考えますが、いかがお考えでございましょうか。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  本年度にアンケート調査を実施する予定にしております。そのアンケート調査の実施結果に基づき、現在、平成27年3月から生活交通バスに変換する予定ではございますが、現在の過疎地域福祉バスの運行形態のまま対応できることについては、対応していきたいと考えております。



◆32番(渡辺和彦君)  くどいようで申しわけございませんが、飛行機に乗って羽田へ行くのに、福岡まで行って国際線に乗ってヨーロッパ回りで羽田へ行くというふうな乗り方もないことはないかもしれませんが、できるところから早急な対応をお願いしたいと思います。平成27年3月まで待たなくても構わないので、運行の便数も恐らくそう変わらないと思います。できるだけ住民の要望に沿うような早急な取り扱いをお願いしたいと思います。



◎総合政策部長(中岡正美君)  御指摘の福祉バスの運行路線につきましては、先ほど健康福祉部長が申し上げましたように、今現在、岩国市地域公共交通活性化再生法協議会というものがございまして、この事業として、国の補助制度を活用しながら調査事業を予定することとしております。

 これについて国に補助申請手続を行っておりまして、5月30日付で国から交付決定を受けております。なるべく早い時期にアンケート調査を実施いたしまして、今年度中にアンケート調査結果と運行経費等を勘案した上で運行計画を策定する予定としております。

 可能であれば、現在の福祉バスの運行形態のまま、議員御提案の運行経路の見直しに対応するための実証運行を平成26年度中に検討したいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆32番(渡辺和彦君)  くどいようですが、26年度中に検討したいとおっしゃるんですが、それまで待たないと難しいんですか。始めと終わりとが決まっているものを、朝出るのを、あっちから出るか、こっちから出るかの違いだけであって、逆ルートにするのは、そんなに大きな問題じゃないというふうな気がするんですが、それ以上言いません。

 それと、できましたら、今の地域福祉バスは基本的に接点が錦帯橋になるかというふうに思いますが、行けるものなら岩国医療センターを経由して岩国駅であるとか、接点を見直していただくということ。玖北の場合の接点は、錦帯橋でも構わないと思いますが、例えば、二軒屋から錦帯橋まで行って乗りかえて、また国病へ行くというのもどうなんかと思います。100円を2回払ってもらえれば、それが市の収益になるかもわかりませんが、利便性を考えたときには、そうしたもんではなかろうという気がしますので、そのような運行形態、これは強く要望しておきます。よろしくお願いします。

 それから、ゆとり教育関連の土曜授業のことについて、教育委員会にお聞きいたします。

 まず、ゆとり教育は2002年からだったと思いますが、学校週五日制が完全施行されたわけです。ゆとり教育発足時はいろいろなうたい文句がうたわれておったわけでございます。教育長の個人的なお考えで結構でございますので、ゆとり教育の評価について、どのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  いつでしたか、ゆとり教育につきましては、他の議員の御質問の中でも私が答えましたが、ゆとり教育についてさまざまな御意見があり、教育学者等も評価されておりますが、私の基本的な考え方としましては、教育は意図的に取り組んだ場合においては失敗はないというふうな捉え方をしております。そのためにPDCAサイクルというのがあるわけで、そうした中でプランを持って取り組み、反省して改善して次にスタートするという、その繰り返しだと思います。

 だから、学習指導要領も10年ごとに変わっていく、その時代に応じたように取り組んでいくということでありますので、ゆとり教育においてもいろいろ反省点はある、脱ゆとりでないとならないというようなことで、確かに時代に応じた中で、ゆとり教育を進める中で、学校の中も教師もある意味非常に多忙な中、あるいは多様化する中で対応しきれなかった部分があって、若干ゆとり教育の趣旨が十分に生かされなかったというふうに思っております。私は、決してこれは失敗ではなく、ゆとり教育のよさと、これから新しく取り組もうとしているものをうまくマッチングしながら、時代に応じた子供たちを育成していかなければならないと、ゆとり教育についてはこのように考えているところでございます。



◆32番(渡辺和彦君)  いろいろな報道の中では、やはり、学力低下が言われておるということ。週五日制といいますか、ゆとり教育の中で、結果的に学力の低下を招いたんではないかというふうに言われておるようでございます。

 学校の点数と子供たちの生きる力の育成、これもゆとり教育の中で育まれるというふうな期待を当時はしていたように私も思っております。子供たちを地域に帰して、地域でもまれて、地域の中で怒られること、育てていただくことを含めて、生きる力ができるんではなかろうかというふうな期待を当初はしておったわけでございます。

 もちろん、学力だけが突出して生きる力のない子ができた場合は、これは、私は大変不幸なことだろうと思います。学校の点数もいい点数をとってほしいし、生きる力もしっかり培ってほしい、これが親の要望だと思います。

 それぞれの学校の独自性の中で、この4月の学力検査も含めて、それが各学校にフィードバックされて、学校の教員間の情報の共有なり、保護者への共有、地域の人々、少なくとも学校が手をかりる方々への情報の提供にも、そのことを含めたものでフィードバックしてほしいというふうに思いますが、 各学校でどのような捉え方をしておいでになるのか。教育委員会の指導はいかにしておいでになるのか。お聞かせ願いたいと思います。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  教育委員会、それから学校に向けての取り組みについては、壇上で答えたとおりでございます。

 議員が言われましたように、非常に学力低下が叫ばれる中で、子供たちをどう捉えて、どのようにやらなければならないのかという点において、一つの起因として学力検査というものも出てきたというふうに思っております。

 この学力調査については、多面的な分析を行って、教育及び教育施策の改善あるいは事業改善をしながら子供たちを育んでいくといいますか、学力の向上にもつなげていきたいということでありますが、あくまでもこのテストは、文部科学省もきちんと言っておりますように、序列化や過度な競争につながらないように、公表に当たっては、市町村名それから学校名、個人が特定できないように十分に配慮しなさいという指導を受けております。各学校のそれぞれ生徒・保護者に対しては、そうしたことを踏まえて、公表については委ねられている現状でございます。

参考までに、ここに、ある小学校の学校便りがございますので、一部ですが、ちょっと御紹介申し上げたいというふうに思っております。

 教科に関する調査ですが、例えば、学習状況調査の結果として、例えば、国語Aは基本的な問題ですが、全国あるいは県平均よりかなり上回っている。国語Bにおいては、全国、県平均よりは上回っているというような書き方で、その通信には書いてあります。校長のコメントとして、総合的に、本校6年生児童の結果はよいものでした。学習状況調査結果の分析により、児童の学習の十分でない箇所を2学期以降の日々の授業で取り組んでいくことで、全校児童の学習が確かなものになるよう努めてまいります。御家庭においては、学習の手引を参考にされ、家庭学習の習慣化に御協力をお願いしますというような、学校における公表をしておるということでございます。



◆32番(渡辺和彦君)  国におかれても、ことし2月ごろですか、文部科学省の中で、自治体判断で公表もという報道がされております。いずれは、それぞれの地域の市教育委員会が判断しないといけないということが出るのではなかろうかと思います。学校全体の平均値の一覧表になるんだろうと思いますので、個々の子供の点数を一つずつ公表するわけではなかろうかと思います。

 教育長がおっしゃいますように、今説明された小学校ぐらいの、いわゆる子供たちの成績のポジションがどこら辺にあるのかというぐらいのことは、各学校も情報公開という開かれた学校づくり、コミュニティ・スクールということで開かれた――開かれたって、ある面じゃ、だんだん閉鎖的になってくるんじゃなかろうかというふうな気もしますんで。

 親とすれば、頭のいい子に育てていただくように学校にお預けをしておるという、淡い願望もあるわけです。その期待に沿うことが、我々公共団体の組織の課題であろうかというふうにも思います。せめて、該当の学年の小学校6年生、中学校3年生だったですか、その情報公開ぐらいは、積極的に行うような指導をしてほしいというふうに思います。

 考え方を変えると、テレビのクイズ番組のクイズ甲子園であったり、高校野球は甲子園に行くことが一つの目標だということで、他方面では、日本一になったといって万歳三唱をするのがあるわけですから、学校の数学甲子園で、岩国小学校が一番になったというのがあってもええんじゃないかというふうな気もしないでもないわけです。

 教育長がおっしゃいますように、過度にものを先行するということは、ぐあいの悪いものも当然あろうかと思いますが、一つ一つの切磋琢磨した結果というものについては、支障がない限りは公表していただきたいというふうに思います。

 いずれ、文部科学省の指導要領の改正等の中で、土曜日授業というのがまた出てくるんではなかろうかと思います。それをすぐやってほしいとは私も申しませんが、積極的に情報収集をして検討はしていただきたいというふうに思っております。

 学校ごとの個別の、独自の評価といいますか、学校評価ももちろんあるわけでございますが、できるだけそのことも地域に提供していただくような学校への指導をお願いしたいと思いますが、最後に教育長の御所見があればお伺いしたいと思います。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  一つ、土曜授業のことを言われましたが、今後、文部科学省のほうも、何らかの形で土曜授業についてはどのようにしてもらいたいかということが、この秋ぐらいには来るのかというふうには思っております。週五日制から週六日制ということも議論されるのかというような思いもしておりますが、今、私どもといたしましては、土曜授業を導入するということについては検討しておりません。私どもはコミュニティ・スクールをつくる中で、教育委員会、学校が主体となって地域とか保護者のニーズを聞きながら、土曜授業についてどうなのかということについて、これから検討してまいりたいというふうに現時点では思っております。



◆32番(渡辺和彦君)  私も土曜授業を積極的にやれというのではなしに、情報はつかんでおいてほしいんです。それでないと、逆にいえば、防府市は何でやり始めたのかということにもなってくるわけです。いわゆる、コミュニティ・スクールづくり、地域との触れ合いであるとか、総合学習であるとか、そういうものも活用するということは、私も重々承知の上でございます。将来を担う子供たちに、それぞれ学力もつけてやりたい、体力もつけてやりたい、忍耐力もつけてやりたいというのが、我々の願望であるわけです。そのために一緒に頑張りたいと思いますので、どうぞ頑張ってください。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(武田正之君)  以上で、32番 渡辺和彦君の一般質問を終了いたします。

 7番 片岡勝則君。



◆7番(片岡勝則君)  皆さん、こんにちは。7番 新和会の片岡でございます。一般質問に入る前に、市長におかれましては、あしたは43歳のお誕生日をお迎えになられるということでございまして、何もございませんが、心からおめでとうございます。

 それでは、二日目、最終となりました。皆様、大変お疲れと思いますが、いましばらくおつき合いくださいますよう、お願い申し上げます。

 それでは、通告に基づき一般質問を行います。

 1点目、搬出間伐を促進することについて、2点目、介護保険の見直しについて、以上、2点についてお尋ねいたします。

 まず、初めに、第1点目の搬出間伐を促進することについてお尋ねいたします。

 平成21年12月、民主党政権のもと、戦後植林された人工林に対し、10年間を目途に路網の整備、森林施業の集約化及び必要な人材育成を軸として、効率的かつ安定的な林業経営の基礎づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制を構築し、我が国の森林・林業を再生するための指針として森林・林業再生プランが策定され、これを法制面から後押しするために、平成23年4月に改正森林法が成立いたしました。これにより、原則、間伐材の搬出が義務づけされました。

 しかしながら、本プランは、ドイツの林業政策をモデルに策定されたとされ、当初からこのことに対し、急峻な地形を有する我が国にはそぐわないのではないかと懸念されておりました。そうした中、運用面において面積要件等の緩和措置がなされてまいりましたが、依然として、従前に比べ経営計画の策定から施業に至るまで非常に厳しい状況にあるのではないかと思われますが、改正法施行前後の本市における搬出間伐の実施状況について、お尋ねいたします。

 また、現在、本市において、未利用間伐材の有効活用促進のため、本年よりペレットストーブの公共施設への新たな導入や民間の購入に対する助成措置等、積極的に取り組んでいただいているところでありますが、さらに、本市と深くかかわり合いのある米軍施設において、本市の間伐材を広く利活用していただくことについてお尋ねいたします。

 次に、第2点目の介護保険の見直しについてお尋ねいたします。

 現在、介護保険制度の利用における認定区分は、要支援1、2と要介護1から5の7段階ですが、政府の社会保障制度改革国民会議が、4月の論点整理で、要支援者に対する支援サービスを保険給付から市町村事業に移行し、ボランティア、NPOなども活用して、柔軟、効率的に実施すべきと提案し、厚生労働省も、介護の必要性が低い要支援1、要支援2と認定された方々のサービスを、介護保険制度からの切り離しも含め見直していく方針を固めたとする報道がなされておりましたが、このことに対する今後の見通しについていかがお考えか、お尋ねいたします。

 また、厚生労働省は、昨年4月から要支援者などへのサービスを市町村が選択して提供できる事業を開始しましたが、こうしたサービスの導入についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  それでは、7番 片岡議員の御質問、第1点目の搬出間伐を促進することについての中の(2)米軍施設建設に当たり市内の間伐材を利活用することについてお答えいたします。

 中国四国防衛局で実施されている岩国基地関連工事につきましては、市といたしましても、岩国商工会議所とともに地元企業の受注拡大と雇用の確保が図られるよう、継続的に要望を行ってきているところでございます。

 また、中国四国防衛局におきましても、平成21年度に地域貢献度等を重視した地域評価型総合評価方式を導入し、その後も制度の拡充が図られ、この方式により地元企業の受注実績も着実に増加している状況であります。

 本市では、国の森林・林業再生プランに基づき、岩国市森林整備計画を策定して森林整備を進めており、適切な搬出間伐を促進するとともに、未利用間伐材を木質ペレットとして活用するため、ペレット用ボイラーやペレットストーブの普及促進を図っております。

 議員の御質問は、基地関連工事などで整備される米軍施設の建設に当たり、間伐材の利活用につなげることができないかとの御趣旨と受けとめているところであります。市内で発生する間伐材は、建築等の用材やチップ用材として利用され、また未利用間伐材は木質ペレットとして利用されております。森林資源を有効に活用するため搬出間伐の利用を推進することは、森林・林業の振興にもつながり、市内での利用促進はもちろんのこと、基地関連工事などで間伐材が利用されれば、さらなる利用促進が図られるものと考えております。

 本市では、岩国市、岩国市議会を初め、岩国商工会議所、岩国市商工連盟連合会、岩国西商工会、やましろ商工会等で構成するバイいわくにキャンペーン推進協議会を設立し、地元での買い物、地元業者の利用を推進しておりますので、まずは市内での間伐材の利用、ペレットストーブの普及を推進して、木質ペレットの需要拡大を図り、搬出間伐の利用促進につなげてまいりたいと考えております。

 市といたしましても、米軍施設の建設に当たり、間伐材の利活用について、さまざまな機会を通じて国に要望を行うなど、間伐材を含む地元産品の利用促進につながるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  1点目の搬出間伐を促進することについての(1)搬出間伐の実施状況についてにお答えします。

 森林は、国土の保全作用、水源の涵養作用や多様な生物生態系の保全など多面的機能の発揮により恩恵を受ける公益財産であるとともに、安定した林産物の供給源でもあります。これらを、国民が将来にわたって永続的にその恩恵を受けるには、森林を適切に整備・保全することが必要です。

 間伐作業は、水源の涵養や国土の保全、地球温暖化防止など、森林の持つ多面的機能の発揮のため、過密となった森林の一部を伐採して立ち木の密度を調整し、樹木の成長や下層植生の繁茂を促す森林整備でございます。

 国では、平成19年度から平成24年度までの6年間に、国内の330万ヘクタールの間伐を実施することを目標としておりました。ところが、施業の集約化や条件が整わないことから、持続的な森林整備が継続できるよう、また適切な森林施業の確保、施業の集約化の推進、路網の整備の加速化など、森林・林業再生プランの実現に向け、平成23年度に森林・林業基本計画が見直されるとともに、森林施業計画が森林経営計画に変更されたところであり、さらに平成24年度からは助成制度の要件が、間伐した一部を搬出利用することに変更されたところです。

 本市の森林面積は7万826ヘクタールとなっており、このうち市有林を含めた民有林は6万9,016ヘクタールとなっております。この中で、平成22年度の間伐面積は1,288ヘクタール、うち搬出間伐が76ヘクタール。平成23年度間伐面積は1,393ヘクタール、うち搬出間伐が121ヘクタール。平成24年度間伐面積は717ヘクタールで、うち181ヘクタールが搬出間伐面積となっております。

 搬出間伐の推進は、森林資源の有効活用の観点から重要であると考えており、森林の集約化や林道の整備を促進し、未利用木材は公共施設でのペレット用ボイラーや市内各所でのペレットストーブでの燃料として、利用の普及促進に今後も努めたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◎副市長(白木勲君)  第2点目の介護保険の見直しについてお答えいたします。

 まず、(1)今後の見通しについてでありますが、平成12年度から始まりました介護保険制度は、制度開始後13年が経過し、高齢者を社会で支える制度として着実に浸透してきているところであります。平成18年の制度改正では、予防重視型システムへの転換が図られ、新たに予防給付が導入され、要支援1、2が創設されました。

 現在岩国市では、平成25年3月末現在において、65歳以上の第1号被保険者4万3,423人のうち約18.5%の8,052人が認定を受けられており、そのうち約25.2%の2,026人が要支援1、2と認定されております。

 片岡議員御指摘のとおり、社会保障制度改革国民会議において、要支援者の介護給付の見直しがされている旨の新聞報道等がありました。しかしながら、国からの正式な通知はなく、県を通じて情報収集に努めましたが、特にそのような動きの情報はないとの回答を得ておりますので、今後とも、引き続き国の動向等を注視してまいりたいと考えております。

 次に、(2)本市において要支援者に対する支援サービスを導入することについてでありますが、 岩国市は、平成24年3月に岩国市高齢者保健福祉計画を策定し、高齢者が住みなれた地域で日常生活を営むことができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアの推進に重点を置いて取り組んでいるところでございます。

 こうした中、介護の必要な方は介護認定を受けていただき、介護度や利用者のニーズに合わせた訪問や通所等による介護保険サービスの提供や介護保険外の安否確認、見守り、外出支援などの生活支援サービスの情報提供等を行うことにより支援を行っております。

 介護保険給付の対象かどうかにかかわらず、支援が必要な人には必要なサービスが提供できるよう、地域での支え合いを促進するとともに、高齢者には地域の実情に合わせた社会参加や活動の場を提供し、高齢者が安心して住みなれた地域で暮らすことができる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(片岡勝則君)  それでは、順を追って再質問をさせていただきます。

 まず、第1点目の搬出間伐を促進することについてでありますが、昨年4月からの法改正の施行後、搬出間伐の実施状況の中で、平成23年度と平成24年度を比較すると、間伐面積が676ヘクタール減少しております。このことについて、減少した要因は何であるとお考えか、お尋ねいたします。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  間伐面積の減少の要因についてお答えします。

 平成24年度の搬出間伐面積の実績は、前年度に比較して60ヘクタール増加しましたが、間伐の実施面積としては減少いたしました。このことは、平成24年度より国の造林事業の補助制度が変わり、間伐については、これまでのように山林に切り捨てることでは補助対象とならず、間伐した木材を1ヘクタール当たり10立米以上搬出し木材利用することが要件として必要となったことから、切り捨て間伐を実施しなかったことや間伐する箇所と搬出できる森林の条件が一致する場所が整わなかったことなどが前年度の間伐面積を下回った要因であると推測しており、このような国の制度の見直しを許容する林道の整備や森林の集約を推進すべきと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆7番(片岡勝則君)  今、担当部長のほうから理由について、るる述べられましたけれども、実際、この森林・林業再生プランに基づいた森林の集約化というのが、かなり難しい状況にあることが原因であろうというふうに私も思います。岩国市には大きな経営体として、東部森林組合と錦川森林組合の二つの森林組合がございますが、この内訳を見ますと、東部森林組合は、平成23年度の間伐面積373.46ヘクタールに対しまして、24年度の実施面積が335.22ヘクタール。これに対して、錦川森林組合は、23年度の実施面積が1,019.84ヘクタールに対して、平成24年度の実施面積が382.24ヘクタールということで、23年度に比べて、錦川森林組合の間伐の実施面積が約37%まで落ち込んでいるわけです。

 これはどういうことかというと、やはり、東部森林組合とそれから錦川の上流の玖北地域を中心とした錦川森林組合では、山の形容が違うと。先ほど壇上からも言いましたように、急峻な山が多いということで、これはかなり集約化が難しいのであろうというふうに思われるわけです。

 法改正によって、全く切り捨て間伐ができなくなったかというと、先ほども緩和措置によって、1ヘクタールで10立米以上の間伐をやれば、10立米ふえるごとに1ヘクの切り捨て間伐ができるという制度に一応はなっておりますが、今申しましたように、錦川森林の管内については、この搬出間伐そのものが非常に厳しい状況になっているということが理由であろうと思われるわけです。

 その中で今回、どことは申しませんが、市内の大きな二つの経営体の中で一つの組合は、大幅なリストラをこのたびやられたということであります。これは、岩国市内の雇用の拡大とか、それから経済の振興策ということを市も挙げて、経済界も含めて頑張っているところではありますが、事実としてこういうことが起こっておる。

 やはりこれは、岩国市にとって大きな、ゆゆしき事実であろうと私は思うわけです。この間伐そのものをやっていく施策を本当に一生懸命考えていかないと、将来的には大変なことになるのではないかというふうに、私自身はちょっと感じているところであります。

 それを踏まえて、次の質問に移らせていただきますけれども、森林の集約化ということで御答弁いただきましたが、この集約化を促進していくには、どのようにこれを進めていくかということについて、お尋ねいたします。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  森林の面積の集約化の促進の方法についてのお尋ねでございますが、林業経営においては、採算性の向上が重要課題でございます。現在の森林所有者の森林は小規模で、個別に作業することは条件的に難しい箇所があろうと思われますので、先ほどの集約化として複数の森林所有者の森林を取りまとめ、路網の効率的かつ合理的な配置計画を立て、高性能林業機械による効率的な作業を行うことが、木材生産コストを削減し、生産性の向上につながるものと考えております。

 先ほどありました条件の悪いところでの搬出について、昨年度、市有林において、架線系作業システムという、架線と高性能林業機械及び路網の組み合わせによる間伐搬出の実演を行いましたところ、効率的な作業として今後も期待が寄せられたところです。したがいまして、面的な取りまとめによる施業が可能となるよう、路網の整備や林業機械の整備を支援し、搬出間伐を促進したいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆7番(片岡勝則君)  先ほども言いましたけれども、国もこの再生プランの中で、集約化を図っていくということで、それは今の路網の整備によって搬出間伐を推進するということにはなっているんですが、今、担当部長も答弁で言われたように、それでは、なぜ県の農林事務所が、本市の市有林を使ってだったと思いますが、架線を使っての搬出をやったのかというと、やはり急峻な山で路網の整備といっても、例えば普通のところでメーター2,000円でつけられる道が、例えば1万円かかったりと、かえって非常にコスト高になっているということで、それでは、従来コスト高であったとされる架線を、いま一度利用して搬出を推進しようかということであろうと思うんです。

 ですから、私はやはり、この国の再生プランそのものが、まだ発展途上というか、成熟していないプランであろうと思うんです。ですから、段階的に緩和措置もしてくることになっておるんであろうと思うんです。

 ですから、御答弁の中で、路網の整備とかをしながら集約化を図っていくということでありましたけれども、集約化そのもの――道をつけて、作業道つけて、林道つけて、それで集約化が図れるかというと、実際はできないわけなんです。だから、私は、この搬出間伐とか、間伐そのものに対する直接的な助成措置等が、必要なことではないかというふうに思っております。

 そうした中で、先ほども言われましたように、搬出間伐材について、有効活用する一つの手としてペレットの活用を市を挙げて取り組んでおられることでありますので、これはこれでいいわけなんですが、しかしながら、先ほども言いましたように、リストラをしながら経営改革を図っておられる非常に厳しい経営体があるわけで、これは、今は待ったなしの状況にあると思うんです。ですから、早急な対策が必要だと私は思います。

 そこで、これは私が提案させていただくわけですが、先ほども壇上からも言いましたように、このペレットの有効活用をするに当たり、需要がしっかりとなければ、幾ら搬出しても買い取り価格が上がらず、所有者が積極的に間伐を進めていくということにはならないと思うんです。ですから、そのために、ペレットの有効活用の一つの手段として、きょうも出ておりましたけれども、米軍再編によって空母艦載機の移駐が決まれば、愛宕山の住宅エリアに270戸の米軍住宅が建設されることになると思いますので、例えば、270戸の全てにペレットストーブを設置する。そして、ここの電力についてはバイオマス発電、給湯については、ペレットボイラーを設置するといったことを市のほうから国に対して積極的に要望していくことも、一つの手ではないかというふうに思うわけであります。

 今月閣議決定された、2012年度の森林・林業白書でうたってありますけれども、「「川上」に位置する森林は、あらゆるものの源泉といっていい。このまま山が荒れれば、国土保全の基本を失い国家的損失につながる。」としております。山、川、海とつながっている本市においても、林業施策は重要な施策の一つであります。このように、これらのことは、国の森林政策、エネルギー政策、米軍の再編、そして本市の施策、こういったことで、国策に合致したものであると思います。

 また、このペレットの普及率は、アメリカ、ドイツは世界トップクラスと聞いております。こういった面では、米軍、アメリカ政府の理解も比較的得やすいのではないかと、私は考えております。

 ここで、市長にお伺いしたいと思いますが、こういったことを政府に対して、米軍に対して要望していくことにつきまして、御所見があればお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(福田良彦君)  間伐した木材の搬出をしっかりしないといけないと。そのために林道整備等が必要だということで、我々も国の森林整備計画に基づいていろいろ進めておりましたが、議員のほうから、現状はなかなかそうじゃないと、厳しい局面があるというお話でございました。そういったことを踏まえて、これから、森林が持っておる多面的機能によって、多くの市民を含めて我々は恩恵を得ているわけでありますので、長いスパンであるかもしれませんが、森林整備等をしていくことによっての国土づくり、地域づくりにつながるというふうに思っております。

 そういった中で、きょうは、多岐にわたっての質問でありましたが、木材について、米軍関連工事、施設工事に当たって、その間伐材等の利活用につなげることができないかという趣旨の御質問でありましたので、それにつきましては、今、本市でもバイいわくにキャンペーン等いろんな活動をしております。できるだけ、米軍施設のほうにつきましても、今後、そういった間伐材の利活用については、関係機関のほうに私のほうでも働きかけをしてまいりたいというように考えております。



◆7番(片岡勝則君)  先ほど申し上げたのは一つの例ではありますが、地方自治体、国、米軍が三位一体となった、こういった施設ができれば、これは米軍基地を抱える市として、全国の一つのモデル的なものになるものではないかというふうに思っております。

 市長におかれましては、今後とも積極的に要望していただきますようお願いを申し上げます。

 それでは、次に、第2点目の介護保険の見直しについてお尋ねいたします。

 今後の見通しについて、先ほどの御答弁で、現在のところ見直しの動きはないとのことでありましたが、将来的には介護費用、介護保険料等の問題を考えたとき、移行への可能性としては捨て切れないものがあるというふうに思います。

 仮定の話で大変申しわけございませんが、もし仮に市町村に移行した場合、本市として懸念される案件があればお聞かせいただきたいと思います。



◎保険担当部長(松林美子君)  今、議員御指摘のように、まだ情報が全く入っておりません。ただ、報道で審議会のメーンとなるものが見出しとして出ておりますので、それについて一番懸念することは、今認定を受けておられる軽度の要支援の方が、その見出しを見て、今後、自分たちはもうサービスが受けられないのではないかというふうに心配を抱かれることでございます。

 もう一つは、今の給付費を平成24年度決算ベースで申しますと、標準給付費の全体119億のうち、軽度者に約七億弱の給付費が必要となっております。これらが、今、保険給付でないとするならば、この財源についても検討していかなければなりません。やはり、今認定を受けておられる方は、何らかのサービスが必要、介護が必要ということで申請され、認定された方でございます。今、必要なサービスの種類について、毎回保険計画を立てるときに、どういうサービスが必要かというアンケートをとっておりますが、次期の計画も少し早い時期にアンケートをとる予定にしておりますので、それらも含め、今からのサービスのあり方、それから財源のあり方についても、しっかり検討してまいりたいと思っております。



◆7番(片岡勝則君)  国のほうとしても、先ほど言いましたように年々ふえていく介護費用の問題、今の人口構成の中でも保険料の負担者のほうが先細りになってきておると。そしてまた、地方の自治体に移管したほうが、より細やかな介護支援サービスができるのではないかといったようなことも含めた中での移行の検討ということであったんだろうというふうに思うわけです。そうしたことを国がやる、やらないとかではなく、将来的な目を持って、例えばそうしたほうが介護者にとって、要支援者にとっていいのであれば、やはりそういった方向で行くべきであろうし、財政的なものもありますので、幾らその給付対象がなったとしても、市の持ち分というのはあるわけですから、その辺との兼ね合いというものもあろうかと思うんです。先ほど壇上から質問させていただきましたけれども、介護予防・日常生活支援総合事業に対して、全国では27自治体がそういった方向で市町の判断で独自サービスを展開しているということであろうと思うんです。本市においては、そういった取り組みはなされておりませんけれども、先ほどの御答弁をいただいた中で、介護保険制度以外のサービス事業というものも既に取り組んでおられるということでありますので、そういったことも含めて、私は検討の余地はあるんではないかというふうに思います。ここで、いま一度質問いたしますが、予防給付以外で新たに本市として取り組むサービスがあるとすれば、どのようなものが考えられるかお聞かせいただきたいと思います。



◎保険担当部長(松林美子君)  現在の取り組み以外に別のサービスが考えられるかというお尋ねだと思いますが、今期――第5期の計画の中で、高齢者で認定を受けておられる方は18%をちょっと超えていますが、あとの8割の方はお元気だと思います。かなりの地域でいろんなボランティアとかをして活躍しておられる方がおられますので、次期計画に向け、ことし、来年の2カ年をかけて、高齢者のいろんな経験とか知識とかをマンパワーとして活用し、一つの資源づくりに視点を置きまして、ぜひ次期計画にそれが反映できるような形で、今から情報収集してまいりたいと思っております。

 現在も各地域でいろんなボランティア――そのボランティアというのはイコール無償なんですが、その地域活動として、地域ごとで、低額で通院の介助をする仕組みをつくっておられるところとかございますので、現在、そういうところの情報も収集しているところでございます。それらの中で全市的に生かせるものがあれば取り組んでまいりたいという考えは持っておりますので、ぜひ次期は、そこを重点の一つとしてサービスを構築してまいりたいと思っております。



◆7番(片岡勝則君)  今の御答弁の中で、地域のマンパワーを活用していくということでございましたが、私も地元の自治会長をやらせていただいております。いろいろな地域の中で見守り事業等は福祉員等実施していただいておるところですが、自治会長のところには、地域の人から福祉関係ではなく、地域で抱えておるいろいろな問題の御相談とかいうのはあろうと思うんです。そういったことで、例えば自治会長集会のときに、こういった制度説明をしっかりやっていただいて、地域のいろいろな状況を市で把握していくといったことも、有効な手だてではないかというふうに思っております。

 一番重要なことは、要支援の方が要介護にならないことであると思います。そのためには介護予防が重要であり、本市の高齢者保健福祉計画の五つの重点施策の中にも、介護予防の推進が掲げられているところでございます。こうしたことを踏まえ、国が昨年4月より開始した介護予防・日常生活支援総合事業の導入について、第6期介護保険事業計画策定とあわせ、また検討していかれることを御提言申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうござました。



○議長(武田正之君)  以上で、7番 片岡勝則君の一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明6月14日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武田正之君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

午後4時48分 散会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


                         岩国市議会議長  武 田 正 之

                         岩国市議会議員  細 見 正 行

                         岩国市議会議員  林   雅 之

                         岩国市議会議員  松 本 久 次