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山口県 岩国市

平成 25年 第2回定例会(6月) 06月12日−02号




平成 25年 第2回定例会(6月) − 06月12日−02号









平成 25年 第2回定例会(6月)


平成25年第2回岩国市議会定例会会議録(第2号)
平成25年6月12日(水曜日)
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議事日程(第2号)
平成25年6月12日(水曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│   件                           名   │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(32人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君  
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説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       政策審議官          村 田 光 洋 君
       総務部長           杉 岡 匡 君
       行政経営改革担当部長     上 田 義 典 君
       総合政策部長         中 岡 正 美 君
       基地政策担当部長       桑 原 健 二 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          平 岡 和 憲 君
       環境部長           土 井 寛 治 君
       健康福祉部長         藤 本 雅 亮 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       保険担当部長         松 林 美 子 君
       産業振興部長         村 田 弘 君
       農林水産担当部長       秋 村 宏 彦 君
       都市建設部長         松 村 知 樹 君
       拠点整備担当部長       中 岡 達 夫 君
       由宇総合支所長        山 本 昭 生 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        武 安 由 博 君
       錦総合支所長         松 藤 幾 治 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          小 田 修 司 君
       教育次長           多 谷 本 清 晴 君
       監査委員事務局長       原 田 淳 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    米 本 宏 君
       交通局長           山 近 剛 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         藤 本 博 己 君
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会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         木原宏
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           尾林正弘
       議事調査班長         鈴川芳智
       書記             林孝造
       書記             宮文男
       書記             渡部多津哉


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午前9時59分 開議 



○議長(武田正之君)  所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。

これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(武田正之君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、15番 長 俊明君、16番 石原 真君、17番 前野弘明君を指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(武田正之君)  日程第2 これより一般質問を行います。

 30番 大西明子さん。



◆30番(大西明子君)  皆さん、おはようございます。きょうから一般質問が始まります。私は、日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。

 質問に入る前に、私ごとではありますが、6月4日、この議場で議員30年の表彰を受けまして、これまで地域の皆さんを初め、先輩議員や同僚議員の皆さん、そして職員の皆さんにさまざまなことを教えていただきました。ありがとうございます。幸い健康にも恵まれて、きょうまで議員活動を続けてこられました。これからも新しい峰を目指して頑張ってまいりますのでよろしくお願いいたします。

 それでは、私の元気の源である一般質問に入ります。

最初に、歴史認識について。従軍慰安婦をめぐる橋下日本維新の会共同代表の発言について市長の所見を求めます。

 5月13日の、日本維新の会共同代表橋下大阪市長の、戦時中の旧日本軍の慰安婦制度が必要なことは誰だってわかるという発言に国内外から強い怒りと批判が沸き起こっています。批判にさらに開き直り、同日午後の会見で沖縄の米海兵隊の司令官と会談した際、もっと風俗業を活用してほしいと求めたことまで明かしました。

 この暴言に、世界で、日本で怒りが噴出しています。中国外務省の副報道局長は14日、人類の良識と歴史の正義に挑戦する発言を公然としたことに驚きと憤激を示すと非難、韓国でも、侵略を否定する首相がいる限り政治家の妄言は続くだろうというような非難報道が相次いでいます。国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は、5月31日、旧日本軍の慰安婦問題について、公人による事実の否定、否定の繰り返しによって再び被害者に心的外傷を与える意図に反論することを日本政府に求める勧告をいたしました。

 小野寺防衛大臣は、アジア安全保障会議での演説で橋下発言に言及し、日本の過去の歴史に関し不適切な発言を繰り返し、周辺諸国に誤解と不信を招いたと指摘。閣僚が国際会議で野党党首の言動に言及するのは異例のことで、同会議に出席するアジア諸国や米国から一斉に批判の声が上がっており、対応を迫られたものだと思います。国内でも、作家の吉永みち子さんを初め、著名な方々から批判が続出、地方議会からも発言の撤回を求める決議が相次いで採択されています。

 このように、国内を初め世界各国から批判や抗議が上がっている橋下発言を市長はどのように受けとめているのか、その所見をお尋ねいたします。

 次に、無年金者対策について。後納無利子貸付制度の創設について質問いたします。

 これまで国民年金の保険料の後納は2年分しか認められていませんでした。納付期間が25年に満たず、無年金となっている人を救済するため、年金確保支援法で、昨年10月から2015年9月までの間に限り、過去10年分にさかのぼって後納ができるようになりました。しかし、保険料を一括納付しなければならず、保険料を工面できずに救済制度を利用できない高齢者は少なくありません。10年前までの国民年金の未納分を後納すれば年金が受給できると言われたけど、生活が苦しく、まとまったお金は用意できない。資金の融資制度ができればという声に応えて、既存の年金ローン制度に特例を設けた貸付制度ができました。

しかし、中央労働金庫が扱うのは関東地方の7都県と山梨県に居住または勤務している人に限られています。全国で実施できればという思いは強いものがあります。そういう声に応えて、東京都千代田区では後納制度の貸し付けは応急資金貸し付けの一般資金で対応、最高33万円を無利子で貸し付けを行っています。岩国市も早急に無年金者の実態を調査し、時限立法ですから一人でも無年金者をなくすため、無利子貸付制度を早急に実施するよう求めます。市長の答弁を求めます。

 3番目に、地域経済活性化対策について。商店リニューアル助成事業の創設について質問します。

 6月3日に今年度の住宅リフォーム助成事業の受け付けが始まりましたが、9時5分ごろには予算枠をオーバーし、締め切られたと聞いています。これまで3回実施していますが、3回ともすぐに予算オーバーになっています。余りにも評判なので、市民の間では、他市に比べて岩国市は異常だね、それだけ仕事がないということかねという声が聞かれます。安倍内閣の経済政策アベノミクスで株価が上がった、景気が明るい兆しを取り戻しているのだと大宣伝をしていますが、各紙の世論調査では、7割以上の人たちが景気がよくなったとの実感はないと答えています。円安による原材料の上昇分について、小規模・家族経営者の8割が価格に全く転嫁できないなど、アベノミクスによる景気対策が中小企業に全く浸透していない実態が浮き彫りになっています。岩国市においてアベノミクスの影響がどのようにあらわれているのかお尋ねいたします。

 アベノミクスの景気対策が功を奏していない中、群馬県高崎市では、商店版リフォーム助成事業で商売を応援しようと、まちなか商店リニューアル助成事業を4月から実施しています。店も地域もぱっと明るくなったと評判になっています。この事業は店舗の改装や店舗などで使用する備品の購入に対し、その費用の2分の1を助成するもので、補助の上限は100万円、2015年までの3カ年の予定だそうです。

事業実施の背景にあるのが、空き店舗が並ぶ駅前商店街、そして魅力的な店舗が少ないため、イベントで集客してもお客がそのまま帰ってしまう町のあり方。高崎の町並みをおもしろく、活気あふれるものにしたい。そのためには小さな店が元気になること、リニューアル事業はそれが目的ですと高崎市長は強調しておられます。

 まさに岩国市が抱えている問題そのものではありませんか。岩国駅前の商店街はシャッター通りになっています。若い人たちは広島に買い物に、また、フレスタが大規模な店舗の拡張を行い、6月6日にはカジル岩国として完全にオープンしました。こうした中、駅前の人の流れは本当に寂しいものです。私は駅前のまちづくり、商店街の活性化のためにも、商店リニューアル助成事業を実施するよう提案するものです。市長の答弁を求めます。

 最後に、公共施設の改善について。市民会館、供用会館に洋式トイレの増設及び新設について質問します。

 私は、昨年の9月議会で市民会館に洋式トイレの増設をするよう求めました。市の答弁は、今後市民会館改修計画を策定する。トイレについても利用者の方の御要望を踏まえ、より快適に利用していただくために当計画の整合性とあわせて、洋式トイレの増設を含めた改修について検討したいと答弁しています。その後どのように検討されたのかお尋ねいたします。

また、供用会館のトイレについても、2階に洋式トイレを設置してほしいという要望です。特に女性は、2階ホールを使用して、舞踊、ダンス、ヨガ、太極拳、コーラスと多彩な活動を行っています。ぜひ2階に洋式トイレをと強い声が寄せられております。早急に設置を求めるものです。

 以上で、壇上からの質問を終わります。市長の答弁よろしくお願いいたします。



◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。まずもって、大西議員におかれましては30年の議員在職大変お疲れでございます。30年といいますと8期ということでありましょうが、この8期の間、議員活動として地域住民福祉のために貢献されておられますことに心から敬意を表する次第であります。ぜひこれからも叱咤激励いただきながら、私どももともに頑張ってまいりたいというふうに思っております。

 それでは、大西議員御質問の第3点目の、地域経済活性化対策についての(1)商店リニューアル助成事業についてお答えいたします。

 安倍内閣は、アベノミクスあるいは3本の矢と称する経済政策を推進し、急進的な金融緩和による円安、株高を進行させ、インフレ期待から景気回復につなげることを目指しており、今月5日、安倍総理は成長戦略第3弾スピーチの中で、経済政策の本丸は3本目の矢である成長戦略であり、その要諦は、民間のあらゆる創造的な活動を鼓舞し、国籍を超えたあらゆるイノベーションを日本中で起こすことという内容の発表を行いました。

 このような中、政府の5月の月例経済報告によりますと、景気は緩やかに持ち直しており、企業収益は大企業を中心に改善の動きが見られるとされており、本年1月から3月期の岩国市中小企業経営動向調査では、一進一退にあるも、明るい兆しが見られるとされているところでございます。

 市といたしましては、日本がデフレから脱却し、緩やかな物価上昇に転じることを期待はしておりますが、いまだに厳しい状況が続いていると考えております。

 議員御案内の群馬県高崎市のまちなか商店リニューアル助成事業は、商業の活性化を目的に、商売を営んでいる人または営もうとする人が、店舗等の改装や店舗等で専ら使用する備品の購入を行うことに対し、100万円を上限にその費用の2分の1を補助する制度でございます。

 本市におきましては、居住環境の改善と地域経済の活性化を目的に、住宅リフォーム助成事業を平成24年度から市民を対象に実施しており、工事完了後、工事費用の1割相当額を商品券として交付することにより市内の消費を促進し、リフォームの工事代も含めて約10億円の経済効果があったと考えております。

 本年度につきましては、申請が始まってからわずか5分で予算額に達したため受け付けを終了するといった事態となり、その好評ぶりに大変喜んでいるところでございます。6月7日現在で集計したものによりますと、助成金の申請件数は585件、申請金額は4,333万2,000円でございます。

 また、商店等の事業者を対象に行っている活性化対策の一つとして、岩国市内の商店街においてアーケード負担金を伴う事業所または岩国空港に関連する事業所を新たに賃借する方には、事業所設置奨励金を交付する制度も設けております。

 資金繰り対策といたしましては、市内で新たに開業・開店される方、新たに経営多角化を図る方、また、市内での事業開始後1年未満の方を対象に、創業時または創業後の事業の実施に必要な資金繰りをサポートできるよう、岩国市創業支援資金かけはしを、平成24年度から創設しているところでございます。

 さらに、岩国市と日本政策金融公庫が連携し、新たに事業展開を図る中小企業者を支援する岩国の御当地融資として、岩国空港関連事業者支援貸付つばさの取り扱いを開始しており、平成24年度からは利子補給制度を導入しております。

 いずれにいたしましても、このたびの議員御提案の制度は、一歩が踏み出せなかった事業主が設備投資をして市内経済の活性化を図ることができるとともに、店舗のリニューアルにより、商業の活性化も期待できるものと認識はしておりますが、他の施策との整合性や財源等を勘案しながら、さらなる慎重な検討が必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  第1点目の歴史認識についての(1)「従軍慰安婦」をめぐる橋下徹日本維新の会共同代表(大阪市長)の発言について市長の所見を求めるにつきましてお答えいたします。

 時の流れは、過去から現在そして未来へとつながっています。今を生きるために過去を知ることは有意義であり、そのためにも正しい歴史認識を持つ必要があると考えております。

また、一つの歴史的出来事でも、国や立場、時代によって歴史観は変わり、個人によっても捉え方や見方が異なっております。

 そうした中で、橋下大阪市長が、先月13日、記者団とのやりとりの中で、いわゆる従軍慰安婦問題について発言されました。橋下市長は、あくまでも個人としての考え方を発言されたものと理解しておりますが、発言直後から国内はもとより、中国、韓国両政府だけでなく米国からも女性蔑視などの批判の声が相次ぎ、また、先月31日には、国連の拷問禁止委員会が橋下市長の発言を受け勧告をまとめるなど、国際的な議論を呼んだところでございます。

 従軍慰安婦問題は、1993年8月4日に、「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げる」とのいわゆる河野談話が発表され、現安倍内閣もこれを継承することを閣議決定されております。

 橋下市長の発言については、さまざまな情報、意見が飛び交う中、その真意をはかることは困難であり、そうした状況のもとでコメントすることは適切ではないと考えております。ただ、このたびの発言が国内外に大きな波紋を呼びましたことは事実であり、橋下市長はその真意を丁寧に説明する責務があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎保険担当部長(松林美子君)  第2点目の無年金者対策についての(1)後納無利子貸付制度の創設についてお答えいたします。

 国は昨年、将来の無年金・低年金の発生を防止し、国民の高齢期における所得の確保をより一層支援する観点から、国民年金保険料の納付可能期間を延長するなど、国民年金法、確定拠出年金法及び厚生年金保険法の一部を改正するため行う「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律」、いわゆる年金確保支援法を制定いたしました。

これにより、国民年金においては、国民年金保険料の納付可能期間が延長され、平成24年10月から3年間に限り、年金の未納者で納め忘れのある人が、過去10年にまでさかのぼって国民年金保険料を納められることとなりました。

 これを受け、日本年金機構では、年金確保支援法制定当初から、年金記録から該当する可能性の高い方に直接お知らせを郵送したり、パンフレット等を公共施設等に配布するなどして勢力的に広報活動を行っております。しかしながら、申し込み者数は日本年金機構の期待をかなり下回っている状況でございます。

 年金事務は、現在、日本年金機構により運営されていますが、岩国市といたしましても、やはり無年金者数が減少し、年金受給額がふえることは望ましいと考えており、従来の受け付け年金事務に加え、日本年金機構に協力し、年金確保支援法の10年遡及しての納付や、これの分割納付についてもしっかりPRしてまいりたいと考えております。

また、今回の年金確保支援法により10年遡及して保険料が納付できることで、相当数の方が受給資格を取得することができると期待もされております。

さらに、平成27年10月から施行されます「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」、いわゆる機能強化法により、年金の受給資格が従来の25年から10年に短縮されるということもあり、この実施においても無年金者数は相当減少するものと思われます。

 したがいまして、個人個人において納付年数やその方の財政状況、また将来に対する考え方も違うということもあり、法制度の変遷もあわせてさまざまな選択肢が考えられることとなりますので、個々のケースに応じ、年金事務所と連携しながら、その方にとって一番よい選択肢ができるよう、懇切丁寧に窓口で相談に応じるように努めてまいりたいと思います。

 御提案の市単独の後納無利子貸付制度の創設についても、このような状況を鑑み、また後納制度が既に平成24年10月から開始されていることを踏まえ、必要性の検証や規模の予測などを考慮した上で検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  第4点目の公共施設の改善についての(1)市民会館、供用会館に洋式トイレの増設及び新設についてにお答えいたします。

 まず、市民会館についてでございますが、市民会館には52器のトイレが設置されております。そのうち洋式トイレは9器であることから、市民会館を利用される高齢者の方々を中心に、洋式トイレをふやしてほしいとの要望があることは承知しております。

また、昨年の9月議会におきまして、大西議員から今回と同様の一般質問をいただいておりまして、利用者の方の御要望を踏まえ、より快適に利用していただくために市民会館改修計画との整合性を図り、経費の二重投資とならないよう、洋式トイレの増設を含めた改修について検討を行いたい旨の答弁を行ったところでございます。

 市民会館につきましては、今後の方向性を検討するため、昨年度、市民会館現況調査及び整備計画策定業務を実施し、その報告書によれば、「衛生器具は陳腐化して機能不全が発生していることから取りかえが必要である。取りかえに当たっては、利用者のニーズに対応でき、高齢者、障害者にも配慮した器具の設置が必要である」とされております。

市といたしましても、洋式トイレの増設を含めたトイレ改修の必要性は十分認識しておりますが、ほかにも屋根や外壁を初め、空調設備、照明設備、音響設備、中央監視設備等、ほとんどの設備機器等の改修が必要との調査結果が提出されたところでございます。

また、市民会館は、一部に構造耐震判定指標を下回る箇所があるとの耐震診断結果が過去に出ており、改修を行うに当たっては、耐震工事もあわせて行う必要があると考えております。ただ、改修工事等の実施に当たっては多額の経費が見込まれることから、まずは市民会館の改修規模を決定し、工事実施年度、財源措置も含め改修計画を策定する必要があり、トイレ改修については、市民会館全体の改修を行う中で実施してまいりたいと考えております。

 次に、供用会館についてでございますが、供用会館は多くの市民の皆様に親しまれ、特に地域住民のコミュニティー活動の推進に役立つ施設として利用していただいております。

そうしたことから、トイレにつきましては、高齢化が進む中、福祉施策の一環として、平成20年度から計画的に和式トイレを洋式トイレに改修してきており、市内には36館の供用会館がございますが、1階部分につきましては、1館を除き洋式トイレを完備いたしました。残る1館につきましても、平成27年度のリニューアル工事にあわせて改修する計画となっております。

 なお、2階建ての供用会館が21館ございますので、今後はその2階部分のトイレを順次、計画的に和式トイレから洋式トイレと改修してまいる方向でございますので、よろしくお願いいたします。



◆30番(大西明子君)  それでは、順不同で再質問させていただきます。

 最初に、4番目の、ただいま総務部長が答弁いたしましたトイレの設置について再質問させていただきます。

 昨年、市民会館のトイレを洋式にかえてほしいという要望をいたしました。昨年の答弁も、整合性を図って計画していきたいので、そのときにやりたいという答弁でした。

1年たって、今回の答弁もまた、トイレ改修については財源の問題もあるし、市民会館全体の改修を行う中で実施していきたいということです。

丁寧な答弁なのですが、いつになったらできるのか、見通しは全然ありません。一体いつ計画ができて、いつやるのか聞きたいわけです。

 もう一つ答えていただきたいんですが、この市民会館のトイレを和式から洋式にすることについては、1階の洋式が障害者のトイレしかないということで、特に1階は行列ができるほど並ぶから、1階にまずつくってほしいという前提で質問しております。

要するに、今洋式が9器あると言われましたけれども、2階は障害者が一つあって、男性用が2器、女性用が2器あるんです。3階も男女一つずつ洋式があります。1階の洋式は障害者のトイレしかないんです。だから、洋式のトイレを1階につくってほしいというのが最大の要望でした。

ですから、計画ができるまで待てません。計画が来年できるというならまだしも、いつできるかわからないのに、計画するから待ってくれという答弁では納得できませんので、1階の洋式トイレの対処について、いつできるのか、また具体的にどういうことが考えられるのかお尋ねいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  今、議員が申されましたとおり、昨年の9月議会におきまして、改修計画を立てて順次進めていきたいという御答弁を申し上げました。

私どものほうも、実際に改修にどの程度経費がかかるかというのも含めまして調査した結果、当初の想定を上回る多額の経費が必要だということと、あわせて耐震診断の結果を踏まえて耐震補強も必要であるという結果をトータル的に検討した結果、いわゆる財源問題も含めまして、改めて内容を精査して計画を整理したいということになりました。トイレの改修につきましては、できるだけ早期の対応をと議員のほうから御要望がございますけれども、市民会館改修計画の中で全体的なものを進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、洋式トイレにするためにさまざまな方法があろうかと思いますけれども、早期に1階部分だけでもできないかということでございますが、どういった方法があるのかも含めて検討させていただきたいと考えております。



◆30番(大西明子君)  今の総務部長の答弁では、本当にいつになったらできるのかわかりません。

私も、若いときはスポーツをやったりして、和式でも十分で、そんなことを考えもしなかったわけです。しかし、高齢化社会になって、和式よりも洋式でないと使用できないという人がふえているわけです。市民会館の1階は洋式が障害者用しかないからつくってほしいという、本当に小さな要求なんですが、切実な要求なんです。

全面的に改修するから財源も必要だという前に、和式の上に簡易で洋式をつくる方法もあるんです。一つだけでも据えていくという対応がどうしても必要になってくるんです。それぐらいの対応をする気でないと市民の負託には応えられないと思います。全部改修しろとは言っていません。簡単な方法でもいいから、一つでもいいからつくってほしいという要望に応える気があるかどうか、再度お尋ねいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  ただいま御提案がありました、簡易式のトイレにしたらどうかという方法でございますけれども、やり方としては、確かにそういった方法もあろうかと思います。

ただ、簡易型というのは、あくまでも和式の上に便座を置くという形になりますので、使用に当たって、汚れとか衛生的な面も検討しなければならないと考えております。全く否定するものではございませんが、どういったやり方がいいのか、そういったものも含めて検討させていただきたいと思っております。

市民会館を利用される方がいろいろ御不便を感じておられるということは、市のほうも以前から耳にはしており、なるべく改善できるような形で努めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆30番(大西明子君)  簡易トイレでは、衛生面だとかいろんな問題があると言われますけれども、今から質問していきます供用会館は、和式の上に簡易なトイレも置いています。実際に要望に応えて対応しているんです。難しいことを言わんで、最小限でもいいからできることをやっていくという姿勢を強く求めておきます。

 供用会館の2階に洋式トイレをという問題について再質問させていただきます。先ほど福田市長が、私のことで、30年間福祉などでよく頑張ったと言われましたけれども、この件に関して、私は3月に平田の高齢者の方の総会に参加しまして、フラダンスやフォークダンスをやる人から、もうとてもあれだから2階につくってほしいと要望を受けたんです。

見に行きましたら、1階に洋式トイレはついていますという説明だったんですが、唖然としたのはトイレが男女共用であったことで、1階の洋式トイレは一番奥にあって、手前にある手洗いを男性が使用しているところに女性がとても入れるような状況ではないわけで、私は30年間平田に住んでいるのに、何で見過ごしてきたのかと本当に愕然としたんですが、平田には副市長がいます。長い間平田に住んでおられる副市長が、これを知っていたかどうかはよくわかりません。総務部長もやってこられた副市長が見過ごしていたわけなので私だけの責任ではないと思いますが、そういう状況であることがわかりましたので、急いで旧岩国市内の供用会館を見て回りましたら、全て男女の入り口は別で、とてもきれいですし、どこの供用会館も障害者用のトイレがついていました。

平田の供用会館のトイレは男女共用で、入り口も一緒で、障害者用のトイレもありません。私は、本当にびっくりしたんです。こんなに人口の多いところでこんなことがあっていいのかという思いがあるんです。

すぐにこれを解消しろといっても、なかなか難しい問題があるかというふうに思います。長い間平田に住んでいる副市長にいい案を考えていただきたいと思いますが、平田供用会館のトイレは、男女の入り口が一緒で使いにくいので、せめて、女性の利用のほうが多く要望のある2階に洋式トイレをつけてほしい。つける位置は入り口の近くで、男性が使用している奥のほうへ入っていくのではなく、一番手前につけてほしいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  供用会館でトイレが共用になっておりますところは、36館のうちまだ16館あるんですけれども、2階のトイレについては、先ほど総務部長のほうで御答弁させていただきましたけれども、最低限一つはつけるということで、2階にトイレのあるところについては今年度から着手して、年に‥‥‥(「ないところにつけるんじゃろ」と呼ぶ者あり)いや、ないといいますか、トイレ自体がないところは別であるという意味で、2階に和式トイレがあるものを洋式トイレにかえていくということは今年度から着手していきたい。年に大体三、四カ所は改修したいという見込みは持っております。

 それ以外に、男女共用のトイレにつきましては、例えば川下とか東とかでやってきておりますとおり、リニューアル工事のときに改修していきたいというふうに考えています。



◆30番(大西明子君)  今の答弁では、2階に洋式のトイレがつくということで判断していきたいと思います。早急にお願いしたいと思うんですが、男女で入り口が同じ共用のトイレについてはリニューアルのときにということなんですが、これは順番を待っていたらなかなか大変だとは思うんですが、平田供用会館の敷地を見たらそういう状況になるのかと思いますが、平田に長い間住んでいる副市長はどういうふうにお考えですか。



◎副市長(白木勲君)  生まれてから62年間平田に住んでおりますが、私が今からお答えするのは、平田に住んでいるからするとかしないとかではなく、市全体を見て判断するわけですが、確かに平田供用会館管内は人口が1万人を超えておりますし、市民生活部長が言いましたように、1階部分については、ほとんどの供用会館で洋式トイレが設置されているということで、私も行ってみましたが、1階も2階も男女共用でございますけれども、改修するといっても、なかなか一朝一夕にすぐというわけにはいかない点もございます。

 御要望の2階に洋式トイレをということにつきましては、全体の構造、使用人数等を考慮して、できるだけ早い時期に洋式を一つ設置したいというふうに考えております。



◆30番(大西明子君)  それでは次に、無年金者対策について再質問させていただきます。

 答弁では、10年間分を一括後納できるようにしても、期待どおりの数が上がっていないというふうに答えられました。それはそのとおりだと思うんです。生活が苦しいから払えていない人たちに一遍に10年分払えというのは難しい。

だから、幾らそういう措置をとっても対象者がふえてこないということは明らかだと思うんです。したがって、こういうふうに貸付制度をつくったらどうかという提案をしているわけです。

法律が変わって受給資格が10年に短縮されるというふうに答弁されていますが、これには条件があって、消費税の増税が実施されなければやらないんです。そういう問題もあります。

そしてまた10年に短縮しても、この制度では、年金として本来生活できるだけの支給が保証されていません。ですから、今救える人たちは限りなく救っていくことが一番大切だと思うんです。

対象者などがどういうふうになっているかと検討して、一番いい方法をやっていきたいということでの時限立法です。いろいろ調査して待っていたら2年というのはすぐ過ぎますので、本当に救済していくということであれば、御答弁がありましたように、新しい法律で救われる人は全国で無年金者の4割に当たる16万8,000人だということですが、しかし、実際はそうはならないということですので、ぜひ検討していただきたいと思います。私は次の問題に力を置いておりますので、答弁は要りません。

 最後に、従軍慰安婦をめぐる橋下維新の会共同代表の発言について、再質問をさせていただきます。

 答弁では、さまざまな情報、意見が飛び交う中、その真意を図ることは困難である。そうした状況のもとでコメントすることは適切でないということでした。

私は、さまざまな情報や意見を聞いているのではありません。橋下氏の戦争中の旧日本軍の慰安婦制度が必要であったという発言について聞いているのです。発言の真意がわからないという答弁は、まともにこの問題に答えない、ごまかしの答弁でしかありません。また、発言の真意がわからないほど判断力がないのかと疑います。市長は橋下発言をどのように考えているのか、再度この点に限ってお答えいただきたいと思います。



◎総務部長(杉岡匡君)  このたび議員が取り上げられました橋下大阪市長の御発言についての質問でございますけれども、橋下市長におかれましては市長という、首長という立場もありますし、政党の党首という立場もあります。どういった場面でどういったスタンスでの御発言かということもございます。さまざまなところで、それなりの政治家等が発言する中身につきまして、その内容についてコメントするのは適切ではないというふうに判断した答弁でございます。



◆30番(大西明子君)  しかも答弁の中では、国連の拷問禁止委員会が橋下市長の発言を受け、勧告をまとめるなど国際的な議論を呼んだというふうに表現しています。こう答弁していますけれども、国際的な議論ではなくて、国際的な批判があったから日本に勧告をしたのではないのですか。私はそう思います。的確なコメントができないということですが、では国内でも橋下発言にどういう批判が上がっているか、どういうことを言っているかということを紹介したいと思います。

 作家の吉永みち子さんは、「橋下氏の発言を聞いて胸がざわざわするような不快感を覚えました。従軍慰安婦は必要だと言い、米軍には風俗の利用を勧める発言の前提には、人間性を否定する戦争の肯定を感じます。戦場に駆り立てられる男のすさんだ気持ちを女の犠牲で紛らわせるというのは、人間を駒としか見ない権力者の発想です。女性蔑視というより人間蔑視です。橋下さんは公党の代表ですから、個人の発言では済まされません」こういう非難を行っています。さらに、これは女性蔑視というより人間蔑視だと厳しく非難しています。

 さらに、ジャーナリストの西野瑠美子さんは、「慰安所制度がどれだけアジアの女性たちを苦しめた人権侵害制度であったか、それを考えもせず、戦争遂行のために必要だったとするのは余りにも厚顔無恥で、これほど人権感覚がない人が政治リーダーであり続けることがあってはならない」と厳しい批判をしています。

 さらに、弁護士の鈴木麻子さんは、「タイミングややり方が悪かった。アメリカを怒らせてしまったりしたから失言とするのではない。その根底には、戦争による暴力の容認、こういう価値観がある。それゆえ厳しく批判されているので、橋下発言は、兵士は戦争で残酷なストレスにさらされているので、それを解消するため生身の女性を性欲のはけ口として用意する必要がある。兵士は国家のため命をかけているのだから女性たちはそれを甘受すべきだと言っているのです。平然と戦争や暴力の連鎖を容認する橋下氏に、暴力的な性行動のはけ口にされている被害者への思いが決定的に不足している」と、こういうふうに言って橋下氏が戦争と暴力を容認していると批判しているんです。先ほど総務部長が答弁しましたが、私は市長に聞いているんです。市長はそういう国内の批判や世論に対して、真意がわからないというふうにごまかしていますが、こうした国内の世論があっても、その真意がまだわからないと本当におっしゃるのか。しかも、きのうの新聞では、サンフランシスコ市は、橋下氏の訪問を受けない。慰安婦発言でこういうふうに言っているといった報道もされております。

 世界中がこういうふうに批判しているときに、言う立場にないというのは、私は理解できないのですが、本当にこの発言についてコメントできないと思っているのかお尋ねいたします。



◎市長(福田良彦君)  大阪の橋下市長におかれては、この発言以後、国内、国際的にもいろんな批判を浴びて、釈明に追われておられましたので、二転三転し、私も全てを把握しておりませんので、どこが真意かということで、先ほど総務部長から一般的な形で答弁させていただきましたが、最初の釈明以前の発言を素直に聞いたときには、大西議員から先ほど御紹介がありましたように、多数の女性の名誉と尊厳を傷つける、大変批判を避けられない発言だったと、私も率直に言って受け取りました。

そういった中で、今、政治家、トップの方は、そういったことも含めて慎重に発言をしないといけないと私も感じておりますし、今回のそういった一連の発言については、まさに国際的な、また、女性だけではなく一般の多くの方々からの批判は免れない、そういった発言であったと私は当初感じたところであります。



◆30番(大西明子君)  答弁の中で、河野談話につき、現安倍内閣もこれを継承することを閣議決定しているとありました。しかし、安倍首相は、慰安婦問題で、日本軍の関与や強制を否定する立場から、河野洋平内閣官房長官談話を批判しております。そして、日本による植民地支配と侵略、国策の誤りを認めた村山談話についても、侵略という定義については学会的にも国際的にも定まっていない。それは国と国との関係においてどちら側から見るかということについて違うというふうに、4月23日の参議院予算委員会で発言しておりますが、この発言についても、中国や韓国の怒りを呼んでいますし、米国も、アメリカの代表的な新聞が一斉に社説で批判的な報道をしている、こういう状況があります。

 河野談話を閣議決定しているのであれば、こういう侵略という言葉の規定がないだとか、そういう発言はないと思うんですが、アメリカの新聞では「誰が第二次世界大戦を始めたかは、地球が公転しているかとの疑いと同様、解決済みの問題とばかり思っていた。しかし、日本の安倍晋三は、新鮮な解釈を持っている」と報道されています。ウォール・ストリート・ジャーナルは、「安倍氏の恥ずべき発言だ」と断じています。そして、ワシントンポストは「事実は存在する。日本は侵略を犯したのだ」と、安倍氏の歴史に向かう能力の欠如を指摘しています。こういう報道がたくさんあるわけです。

 だから、安倍総理が河野談話を閣議決定して守っているというふうにここで言われても、安倍総理が自身の支持率の高さによってもう暴走しているということは明らかです。その発言が背後にあって橋下市長がこういった暴言をしたと私は思うわけですが、こういった発言について、コメントする立場にないと言った市長が、先ほど初めて答弁されました。

最初からそう言ってくれれば、私のこのシナリオはまた違った方向に行くのですが、答弁の中を見ますと、福田市長のスタンスは、安倍さんや橋下さんのスタンスと全く違わないのではないかと私は思いました。なぜなら、言っていることが同じですから。物事一つをとっても、相手によって感覚、受け取り方も違うんだと、こういうことは安倍首相が言っているんです。同じことを言っているから、私は安倍首相と橋下氏と福田市長は、考え方が同じなのかというふうに思いましたが、思ってもいいですか。  

それとも、市長がきちんと釈明した――いや違うんだというのであれば再度答弁してください。



◎市長(福田良彦君)  さまざまな歴史認識なりいろんな価値観があるというふうに思いますが、大阪の橋下市長の今回の一連の発言に対して、先ほど大西議員のほうから、私の思い、感想を述べよということでありましたので、述べさせていただきました。

その全てがほかの政治家の方と一致するかしないかという、そういった大きな意味合いで判断することは難しいのかなと思っていますが、先ほど、議員の御質問に対して、私は率直な考え方を述べさせていただきましたので、御理解をよろしくお願いいたします。



◆30番(大西明子君)  私は、この市長の答弁書を見まして、本当に思ったのは、市長がかわって、市長は新しく教育長や教育委員を任命した。そして、山口県内でただ一つ、育鵬社の教科書を採択した。これは、市長がかわればこういう対策になるのでしょうか。

この市長の答弁書を読んで、これは全く一致するのだというふうに理解しました。そういう目的があって市長が教育長や教育委員を任命したのかというふうに私は受け取りましたが、それは違いますか。お答えください。



◎市長(福田良彦君)  教科書の問題につきましては、これまでもたびたび、教育長のほうから、御質問に対して御答弁の場があったと思いますが、国の教科書検定を通った教科書を採択されたわけでありますので、これについては何ら問題なかろうかというふうに私は思っておりますし、これは教育委員会サイドのほうでしっかりと精査して選ばれた教科書だと思っております。



◆30番(大西明子君)  市長はそのように言われますけれども、私どもが杉並区に行政視察に行って、教科書問題を調査したときに、以前はそういう偏った、私たちが指摘する教科書を採択していたということで視察に行ったんですが、市長がかわったら、もうこういう教科書は使っておりませんと言われました。

だから、私は先ほど、市長がかわったらそういう体制で任命するのかと聞きました。最初の答弁から考えたらずばりそうだと思いましたけれども、必ずしもそうではないというふうに私も受けとめましたので、それはここで余り強調せず、私たちが議会で教育委員会のやり方についてチェックしていくことだと理解します。

 いろいろ言いましたけれども、今、歴史認識でいろいろ問題があります。しかし、今世界では平和のため、非暴力、外交を通じて話し合いで解決していく、こういう流れが主流になっています。しかし、歴史をゆがめて戦争への反省もなく、侵略戦争を美化し、再び海外で戦争できる国にするため、憲法を変えようとする勢力があります。

日本共産党は、平和を願う多くの国民と力を合わせて、こうした勢力に断固として反撃してまいります。日本共産党は、あの侵略戦争に平和を守るため命をかけて頑張ってきました。戦争反対を主張しただけで逮捕され、拷問され、あの小林多喜二のように、拷問でその日のうちに殺される。こういう厳しい暗黒の時代にも、筋を曲げずに戦争反対を貫いてきた政党として、平和を守るために断固として頑張る決意を述べて、一般質問を終わります。



○議長(武田正之君)  以上で、30番 大西明子さんの一般質問を終了いたします。

 18番 細見正行君。



◆18番(細見正行君)  それでは、通告に基づき、市政クラブを代表して一般質問を行います。

 言うまでもなく、民主主義の原理原則は、議会があるということです。国民・市民が、いかに政治を批判したり無関心になったりしても、国や地方自治のあらゆることを決めていくのは議会です。市議会の一員であります市政クラブメンバーも、精いっぱい市民の皆様の負託に応えてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 また、この岩国市議会に対しては福田市長の責務も大きいものがあります。例えば、議会の招集権を初め、予算や人事案件、条例などの議案提出権であります。まさに、福田市長の考え方や政治能力が岩国の将来へと大きく影響を与えます。ぜひ頑張ってください。

 私は、福田市政誕生後間もなく、市長の政治理念や政治哲学について質問をいたしましたが、今回は市長の国家観、歴史観、安全保障に対する認識を伺いたいと思います。

 政治評論家の屋山太郎さんは、きちっとした国家観のない人は政治をやっちゃいかんと言われています。また、現在日本の政権与党の自民党と以前の民主党とでは、主に国家観、歴史観、安全保障に対する認識が異なるとも言われております。基地を抱える町の市長として、この3点に対する考えをお示しください。

 続いて、お尋ねいたします。近年、政治に対する信頼が薄くなり、制服族と言われています自衛官、海上保安官、警察官、消防士などに対する信頼が高くなっているとのことです。そのような様子は、昭和初期のムードとよく似ていると言われています。どのように感じておられますか。お答えください。

 一端ですが、政治に対する関心は、選挙の投票率の結果としてあらわれているように考えますが、市長はいかに思われておられますか。

 福田市長は、選挙結果にあらわれているとおり、市民の厚い信頼をかち得ておられますし、これまでも国政選挙や県知事選挙にも積極的にかかわってこられたことは承知いたしております。しかし、全般的には選挙の投票率は下がっており、政治への関心も薄くなっていると考えますが、いかがですか。

 さらに、政治家である市長は、7月21日に実施される国政選挙における大きな争点は、どのようなことが望ましいと考えておられますか。お答えください。

 話題となっている道州制や憲法の改正についてはどのように考えておられるのか、市長の政治姿勢をお知らせください。

 次の国政選挙から、インターネットを使った選挙運動も解禁となります。参議院選挙での投票率向上の施策を含め、市民の政治への意識高揚策について具体的にどのような施策を考えておられますか。お示しください。

 次に、2項めの岩国市総合計画とまちづくりについてお尋ねいたします。

 私たちの町、岩国市は、平成18年3月20日に1市6町1村の合併により、人口約15万人、面積約873平方キロメートルを有する市となりました。それに伴い、当時の地方自治法第2条第4項に基づき、議会の議決を経て基本構想を定めて、現在ある岩国市総合計画が策定されています。計画期間を平成20年度から平成29年度までの10年間と設定しており、この計画は総合的かつ計画的な行政運営の指針であり、本市の最上位計画となっています。間違いございませんか、確認いたします。

 そして、この計画は専門化・複雑化する行政施策を、総合的・全市的な立場から相互に関連づけており、岩国市の各部門における個別計画や施策は、これに基づいて策定・実施されることとなっているはずですが、現在の福田市政の実務と総合計画の基本構想部分との整合性はとれていて、矛盾は生じていないのかお尋ねいたします。

 続いてお尋ねしますが、基本構想の第1章には、目標とする将来像と基本目標が示してあり、三つの節で形成されています。時間の関係で全てはお尋ねできませんが、第1節では目標とする将来像、岩国市は山・川・海の恵まれた自然環境を生かして、都市と多自然居住地域が共生した一体的な圏域を形成し、市内の交流を活発化して、均衡ある発展を図るとともに、隣接する広島都市圏と連携しながら、山口県東部の中核都市を目指すとあります。計画期間も半分経過いたしましたが、目標は計画どおりに達成されているのか、市長の見解をお示しください。

 私は、最近、教わって見えてきたのですが、隣接する広島都市圏との連携、特に広島湾を中心とした岩国、周防大島までのまちづくりは、古くから軍都、いわゆる軍事都市としての機能を形成しており、現在でもその性格が不変であるということであります。歴史に学べば、古代の大陸出撃の策源地は山口県の長府と博多あたりでしたが、明治以降は広島湾がそれに取ってかわったのであります。広島の第5師団は、海外派遣の最初の部隊でありました。現在は海田市の第13旅団が、呉基地と連携してその役割を継承いたしております。陸は第13旅団、海は呉基地、空は岩国基地で形成され、その背後には燃料補給、弾薬庫、演習場が一定程度整備されております。この意味で、東京湾に次いで日本の国防上、重要な地域であります。

 さらにつけ加えますと、岩国市議会は、全国でも初めてとなる国防協力都市宣言を求める決議を採択しています。市長は、今述べました現状や、岩国市議会の決議を尊重してまちづくりを進めていくのか確認しますので、お答えください。

 しかも、国防を支える産業基盤がこのエリアでは完結いたしております。製鉄所は呉の日新製鋼株式会社呉製鉄所、自動車はマツダ株式会社、ゴムは西川ゴム工業株式会社、大砲は株式会社日本製鋼所広島製作所、ここは、日本で唯一陸海空向け各種砲、ミサイル発射装置などの防衛機器の提供を行っております。さらに、造船業、燃料は岩国大竹地区の三井化学株式会社岩国大竹工場、火薬は中国化薬株式会社、ここは爆薬の製造のみならず、銃弾、爆弾、ロケット弾、機雷など、またトンネル採掘用のダイナマイトや化学薬品なども製造しているということです。

 日本の国全体で、このように国家の安全保障に関して地域で完結しているのはわずか2カ所だけであります。東京湾岸と、岩国を含めた広島湾岸エリアだけです。福田市長の現状認識とこれからのまちづくりについてお示しください。

 また、まちづくりにおいて経済産業政策は大切な要素であります。経済産業においても、万一の有事においても、負けるのは開発競争におくれをとることです。地域間競争の始まっている今日、市長はこれからの岩国にはどんな産業が必要と考えておられますか、お知らせください。

 そして、大切なことは、地域経済の発展も私たちの豊かな生活も、電気を初め石油やガスの主要エネルギーがあるからこそ成り立っています。また、歴史の教訓によれば、エネルギーは国家である。世界の近現代史をなぞると、エネルギーが国家をつくり歴史を動かしていることは明々白々であります。

極めて簡潔に申しますと、産業革命は、イギリス人が石炭をエネルギー源として利用することを発明し、国家に富をもたらし、白人国家は世界でぬきんでた力を持つことができました。それを目の当たりにした日本は、石炭を採掘する炭鉱開発を急ピッチに進め、九州の筑豊地方を初めとして日本に豊富に存在していた石炭を、多く産出することができるようになりました。この石炭のおかげで日清・日露の戦争で勝利を得ました。1世紀くらい前のことです。

 そして、さきの大東亜戦争では、日本は石油で追い詰められ、石油で破れ、最後は原爆投下で終戦を迎えたのであります。大東亜戦争で日本は、最後の最後に全く新しいエネルギー原子力エネルギーで敗北したのであります。エネルギーが国家、地域の明暗を決定しているのであります。

 市長はこの歴史事実をどのように捉えておられますか。今、まさに歴史的な岐路に立たされています。私たちがどういうエネルギーを選択するかによって、これからの運命は大きく大きく異なってきます。

 御承知のように、三井化学岩国工場は、日本で初めての石油コンビナートを形成いたしました。昭和33年のことです。

明治維新をなし遂げ、殖産興行の道に活路を開いた数多くの先人たちを輩出した地域の市長として、これからのまちづくりについてどんなことをなし遂げなければならないのか、福田市長の政策をお示しください。

 国家の基盤、国益を支え、産業や我々の生活に必要不可欠となっているエネルギー、これからのエネルギーであるシェールガスやメタンハイドレート、原子力エネルギーについての御所見をお示しください。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  細見議員御質問の第1点目の、私の政治姿勢についてお答えいたします。

 まず、国家観、歴史観、安全保障に対する認識についてでございますが、歴史は人間社会の変遷であり、私たちが生活する現代社会は、今後も刻まれるであろう長い歴史の通過点でございます。そして、先人の努力と英知により、今日の平和な日本が築き上げてこられました。

 我々日本人は、元来、勤勉を美徳とし、他人に頼らず自立を誇りとする国民であると思っております。また、家族や地域社会、国への帰属意識を持ち、美しい自然、温かい人間関係が和ときずなとして深く息づいています。

 本市は、こうした長い歴史の中で今日まで至っており、今後とも岩国市が持つ豊かな自然、多才な人材、伝統文化などの貴重な地域資源により、ますます繁栄していくものと考えております。

 次に、安全保障に対する認識についてでございますが、アジア太平洋地域においては、依然として領土問題や統一問題を初めとした不透明・不確実な要素が残されており、地域の安定を図るためには米国の存在は非常に重要であります。我が国を初め各国が米国との2国間友好関係を構築し、これらの関係に基づいて米軍が駐留しており、各国が連携して、アジア太平洋地域の平和と安定に努めているところでございます。とりわけ日本国憲法において平和主義を規定している我が国においては、日米安全保障条約を締結している米国との連携は大変重要であり、今後とも日米の同盟関係は必要不可欠であると認識いたしております。

 こうした状況を踏まえ、本市におきましては米軍基地が所在する自治体として、これまで国の安全保障政策を尊重し、基地の安定的な運用に協力してきており、その運用に当たっては、住民が安心して安全に暮らせる環境を確保されるよう、国及び米軍に対し最大限の配慮を求めているものでございます。

 3月の施政方針でも申し上げましたが、岩国を夢と希望と活力に満ちあふれる町に再生したいという強い決意のもと、市民の皆様方のさまざまな御意見やお考えをしっかりと受けとめ、一定の結論を見出しながら、心を一つにして、夢を持って岩国を発展させてまいりたいと考えております。

 次に、政治への意識高揚策等についてでございますが、全国的な選挙の投票率の低下傾向につきましては、政治に対する関心度の低さが大きな要因ではないかということはよく耳にいたしております。私自身も、岩国をもっと元気にしたいという思いで市長選挙に立候補し、市長として2期目を務めさせていただいておりますが、今後も市民の皆様から、市政に対しより多くの関心を持っていただけるよう、さまざまな課題に積極的に取り組んでまいります。

 今回の参議院選挙では、経済政策、憲法の改正などが争点となるとの報道もございますが、いずれにいたしましても、大きな関心を持って注視しているところでございます。

 道州制につきましても、都道府県の役割や枠組みについて見直す必要があることから、各地でいろいろと議論されておりますし、政党によって考え方が異なるようですので、今後の推移を見守りたいと考えております。

 最後に、今回の参議院選挙から、有権者の政治参加の促進や選挙運動期間における候補者に関する情報の充実を図るため、インターネットによる選挙運動が解禁されることとなります。有権者の皆様、特に若い世代の方には、これも一つの機会として、関心を持って投票所へ足を運んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎副市長(白木勲君)  第2点目の岩国市総合計画とまちづくりについての中の(1)基本構想についてお答えいたします。

 本市は、平成19年8月、新市が目指す将来の市民生活や地域社会の姿とその実現のための施策を市民にわかりやすく示すため、第1次岩国市総合計画を策定いたしました。この計画は、平成20年度から平成29年度までの10年間を展望した、本市の総合的かつ計画的な行政運営の指針でありまして、本市の最上位計画となるものであります。

 現行の総合計画の基本構想では、本市の目指すべき将来像を「豊かな自然と都市が共生した活力と交流にあふれる県東部の中核都市」と位置づけ、その実現を目指して、「人と自然にやさしいまちづくり」「人、もの、情報が行き交うまちづくり」「参加と協働による個性あるまちづくり」の三つの基本理念のもと、六つの基本目標と33の施策目標を掲げ、まちづくりを推進いたしております。

 前期基本計画におきましては、目標の達成度をはかる指標として157項目の指標を設定し、その進行管理を行うことで着実な計画推進を図っております。全計画の中間目標年度に当たります平成22年度までの達成状況といたしましては、達成率が80%以上で、目標をほぼ達成している項目が全157項目のうち105項目と、全体的にはほぼ順調に推移しているところであります。また、前期基本計画が終了する平成24年度までにつきましても、現行の総合計画の基本構想に基づき、着実に計画を推進することができたものと考えています。

しかしながら、本市を取り巻く諸情勢が大きく変化していく中で、市民の行政ニーズは多様化・高度化しており、さまざまな行政課題への対応が求められてきております。

 昨年度、後期基本計画の策定に向けて開催いたしました後期基本計画策定委員会におきましても、策定委員の方々より「基地政策や国際交流、子育て支援、中山間地域の振興などについて、施策目標の追加修正や充実の必要がある」「時代の変化に対応するため、現状に即した根本的な変更を勇気を持って行うことが大切である」などの御意見をいただいております。

 こうした状況を踏まえまして、現行の基本構想の計画期間を前倒しし、平成26年度を初年度とする新たな総合計画を策定することといたしておりますので、よろしくお願いいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  第2点目の岩国市総合計画とまちづくりについてのうち(2)岩国地域の現状と産業政策についてのエネルギー政策への認識等についてお答えします。

 岩国地域は、沿岸部に化学、繊維、パルプなどの基礎素材型工業が集積し、瀬戸内海臨海工業地帯の一翼を形成するとともに、山間・内陸部では農林業が、沿岸部や主要河川流域では農業、漁業が行われています。本市の産業構造につきましては、平成22年国勢調査における15歳以上就業者数を産業3部門別に見ますと、第1次産業は2,675人で4.3%、第2次産業は1万7,976人で28.8%、第3次産業は4万1,760人で66.9%となっています。全国平均と比べますと、第1次産業の割合はほぼ同じで、第2次産業の割合が高くプラス3.6%、第3次産業の割合は低くマイナス3.7%となっています。また、市民所得の規模を純生産ベースで見ると、製造業が岩国地域の基幹産業となっております。

 次に、平成22年山口県の工業統計資料による岩国地域における製造品出荷額等は、山口県全体の13.3%、8,452億円を占めており、県内8地域別では第4位となっています。これを産業中分類別に見ると、石油製品・石炭製品製造業が第1位で、第2位は化学工業、第3位がパルプ・紙・紙加工品製造業となっています。また、近年の生産拠点の海外移転や国内工場の集約化・拠点化が全国的に進められている中、今後も持続的・自立的発展を続けていくためには、本市工業の持つ強みや特性を生かし、バランスのとれた足腰の強い産業構造の構築を図ることが必要であり、地域戦略を策定し、総合的・計画的な取り組みを進めることが求められています。

 このような中、市町・県・経済団体や産業支援機関等が一体となって策定した山口県企業立地促進基本計画の中において、今後成長が期待できる産業として、主要ターゲットに定める部材の供給等で相互に関連する新素材、自動車、ITを重点3分野とした高度技術産業、産学公の連携による山口県の持つ特性や技術シーズを生かした次世代型産業の集積に向けた取り組みが進む環境・医療産業、本市の豊かな自然に育まれた農林水産物の一層の活用等、農林水産業との連携による多様な効果が期待できる食料品製造業など、引き続き企業立地、事業高度化を促進し、産業集積の形成、活性化を目指しています。

 本市といたしましては、平成20年6月、空港関連産業を初めとする新産業の創出を促進し、地域経済の活性化を図るため、新産業の創出に関する基礎調査業務を実施しております。その中では、空港に関連する産業としては、既存産業及び新産業戦略分野に関連する産業の中では、一般機械器具製造業、電気機械器具製造業が、新たな産業の中では、情報通信機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業、精密機械製造業が、創出・進展の可能性が高い産業とされており、状況に応じ情報発信に努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、このような新産業への取り組みを推進するとともに、既存産業が成長できるような取り組みも必要だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、エネルギー政策についてでございますが、議員御案内のとおり、エネルギーは国民生活の安定向上、国民経済の維持発展に欠くことのできないものであり、エネルギー政策は国家運営の基本だと考えております。

 原発事故を契機に、自然エネルギーへの関心が高まるとともに、化石エネルギーへの依存度や二酸化炭素排出量を低減するためにも、自然エネルギーの発電シェアは伸びるものと考えられますが、まずは国において、国民の期待に応えられる新たなエネルギー基本計画をできるだけ早く策定し、国の責任において明確に示していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆18番(細見正行君)  再質問を行います。

 今回の質問に当たっては、議長に通告をするとともに、詳細にかつわかりやすい内容にいたしました。しかし、返ってきた答弁については、今の日本社会は昭和初期のムードとよく似ていると言われるが

どのように感じているかという時代観や、7月の国政選挙における争点として、どのようなことが望ま

しいかなど、市長の考えを示すべき事項において、答弁漏れも何点か見受けられました。

 政治への意識高揚策などについては、岩国をもっと元気にしたいという思いで市長選挙に立候補したということと、市民の皆様から福田市政に対し、より多くの関心を持っていただけるよう、さまざまな課題に取り組んでまいりますということで、具体性もありませんでしたし、具体例も見受けられませんでした。

 岩国市総合計画とまちづくりについても、壇上から私は、日本の国全体でこのような国家の安全保障に関して地域で完結できているのは全体でわずか2カ所──東京湾と岩国を含めた広島湾岸エリアだけだと紹介し、隣接する広島都市圏との連携したまちづくりについて質問しましたが、現状認識も今の答弁からはわかりませんでした。

 さらに、現在の岩国市総合計画では、基本計画の策定目標2の2で省エネルギーなどの項目があり、新エネルギーの導入を進めるとあります。新たな岩国市総合計画では、そのエネルギー施策はどのようになるのか。私はエネルギーについて歴史の教訓をお示しして、これからのエネルギーと言われているシェールガス、メタンハイドレート、原子力エネルギーについてどのような所見を持っておられるのかお尋ねしたわけですが、質問もわかりやすかったはずなのに、市長はお考えをお示しになられませんでした。

議長に整理を求めたいところですが、先に進めたいと思います。しっかりとした答弁を求めておきます。

 続けますが、先ほど、これからのまちづくりで、市長も新たな岩国市総合計画を策定されると述べられました。これからの岩国市の将来像を広域的かつ長期的に見据えるためにも、すばらしいシンクタンクをまずつくることが急務だと感じました。提案いたしておきます。

 そして、岩国地域の立ち位置、方向性等を明確に示し、さすが福田市政と評価される新たな総合計画を、今、提案したすばらしいシンクタンクとともに策定していただきたいと考えますが、市長の決意のほどをお示しください。



◎市長(福田良彦君)  議員御指摘のように、総合計画というものは本市の最重要計画でございまして、これからの本市の未来や目指すべき将来像を見据えまして、私の市政への思いもしっかりとその中に反映させてまいりたいと考えております。

 また、その策定に当たりましては、市政のかじ取りを担う私、市長、また諸施策を遂行する担当各課、さまざまな部局との調整が必要となってまいりますが、職員としてもシンクタンクとしての高い知識、経験を有しておりますので、そういった経験をしっかりと生かしながら作業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆18番(細見正行君)  以上で、市政クラブを代表しての質問を終わります。



○議長(武田正之君)  以上で、18番 細見正行君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午前11時35分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後 1時 1分 再開 



○議長(武田正之君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 25番 渡 吉弘君。



◆25番(渡吉弘君)  お昼のひとときお邪魔いたします。梅雨入り宣言された途端に梅雨の中休みに突入いたしました。そして、きょうのような晴天で気温も上がり、全国津々浦々水不足が叫ばれるようになってきています。ところが、時期外れの台風3号が発生し、日本上陸、そして水不足解消かと、わずかながら期待と災害の心配もいたしましたが、西日本では大山鳴動してネズミ一匹も出ないようなありさま、農家の方々が一刻も早く安心して農業に打ち込めるようになるように期待しながら、通告に従い、市民クラブを代表いたしまして一般質問を行います。

 1点目として、教育問題についてお尋ねいたします。

 1番目の通学区域の見直しについてお尋ねいたします。

 3月議会では、2番議員が通学区域の弾力化についてただされました。また、これまでにも数人の議員が通学区域や学校選択制についてさまざまな角度から質問をされています。しかしながら、教育委員会は旧態依然としており、通学区域の見直しや通学区域の弾力化にも消極的でありました。しかし、私は、これまでの少子化による教育環境の変化や社会のニーズやスポーツの振興からも、見直しも含め考える時期に来ていると考えます。

 お隣の県である広島県広島市では、隣接校・行政区域内校選択制という制度を取り入れ、児童や保護者のニーズに沿った制度が試行されています。ここで、その制度を紹介いたします。

 広島で行われている隣接校・行政区域内校選択制とは、中学進学時に、住んでいる学区の中学校だけでなく、学区の隣の中学校や同じ行政区域内にある中学校の中からも進学先を選択することができるという制度のことです。

このメリットは、自宅から近い学校がありながら遠くの学校が指定されているなど、距離に関する不満を解消することができるということ。また、児童や保護者が教育内容や部活動などで行きたい学校を選ぶことによって学校に対する関心がさらに高まり、信頼される学校づくりが促進されることが期待できるということです。

もちろん誰でも行けるというのではなく、受け入れの人数については、学区内の児童は全員、所属学校に入学できるようにした上で、各中学校の施設状況に合わせて学区外から35人を上限に、その受け入れ人数を設定しています。そして、学区外からの希望者が受け入れ人数よりも多い場合は公開抽選になります。なお、各中学校の学区に住んでいる児童が学区外の中学校を希望して認められた場合、その人数も受け入れ数に加算しますので、実際には受け入れ数よりも多く、他の学区から受け入れられる場合もあります。

 これまで議会の中での教育長の御答弁は、大変保守的な答弁が多く、このような革新的な制度の導入については受け入れがたいかもしれませんが、子供たちの学習やスポーツに関する関心を高めるために、当市での検討を行うことをお勧めいたしますが、いかがでしょう。教育長の御見解をお尋ねいたします。

 教育問題の2点目、児童・生徒が使用する携帯電話についてお尋ねいたします。

 昨今、携帯電話による事件や事故が全国で多発しています。特にスマホと呼ばれるスマートフォンが出現してからは、歩きながらや自転車・車に乗っての、ながら操作が原因でさまざまな事故も起こっており、規制に乗り出す自治体も出ております。

 また、児童・生徒に関しても、メールやツイッター、フェイスブック、LINEといった情報のやりとりやコミュニケーションツールで相手を傷つけたり、傷つけられたりで、やがてはいじめなどに発展する問題も起こっています。

 岩国市では、こうした事件・事故の様子についてどのような対処を行っておられるのか。また、今後教育委員会は学校や保護者への啓発など、どういった取り組みをされようとしているのかお示しください。また、教育長の携帯電話使用への御見解をお尋ねいたします。

 2点目の健康対策についてお尋ねいたします。

 風疹予防への助成についてお尋ねします。

 先日、国立感染症研究所が5月19日までの1週間で風疹の患者数が571人ふえ、ことし1月からの累計患者数が昨年1年間の2,392人の3倍を超える7,540人になったと発表いたしました。

 専門家はこぞって妊娠初期に風疹に感染すると赤ちゃんに障害が出る可能性があると述べ、予防接種の必要性を呼びかけています。特に心配なのは、妊娠初期の女性が感染した場合、赤ちゃんが先天性風疹症候群になる可能性が高まり、難聴や心臓病、白内障などを引き起こすおそれがあるということであります。

 ことし、首都圏を中心に始まった流行は今や全国に広がり続けています。

 御承知のように風疹はワクチンで防げます。また、ワクチンを1回接種すると95%以上、2回接種すると99%以上の人に抗体ができると言われています。この風疹の予防接種、1977年から女子中学生を対象に集団接種が始まり、1995年度から生後12カ月以上90カ月未満の男女と中学生男女への定期接種になりました。しかし、20歳から30歳代の男性の接種率は低く、34歳以上の男性は定期接種の機会がありませんでした。恐らくそういったことが原因なのでしょう。ことしの感染者の78%が男性で、そのうち84%を20歳から40歳代が占めているということです。

 流行がおさまる様子が見られない今、妊婦と赤ちゃんを守るためにも、予防接種を受けていなかったり、不明な人は早目に受けるよう勧めることはもちろんですが、患者の大半が男性であることを考えれば、男性も前向きに考えてもらい、過去に予防接種をしたのかわからない場合は、抗体検査も受けるよう啓発することがより大切となってきます。

 とはいえ、個人任せのままで風疹の流行に十分対応できるのかというと、それは疑問としか言わざるを得ません。予防接種が自費負担であることを考えれば、自治体が当面の措置として助成を検討することも必要ではなかろうかと考えますが、いかがでしょう。

 首都圏や関西では、接種費用の全額または一部を助成する自治体がふえています。しかし、中国地方で助成制度を設けている市町村は非常に少ないと伺っています。子育てナンバーワンを目指す岩国でこそ、風疹の男子予防接種の助成を行うべきだと思いますが、いかがでしょう。市長の御見解をお尋ねいたします。

 最後に、無料WiFiスポット設置の取り組みについてお尋ねいたします。

 WiFiとは、簡単に説明すると無線LANでインターネットに接続することで、最近では公的な場所やそうでないところでもよく見受けられるようになりました。無線LANとは、LANケーブルを機械に接続しなくてもインターネットができる規格のことで、電波を発信するもとと電波を受信する機械が相互に無線で通信することでインターネットに接続しており、ワイヤレスネットワークとも言われています。最近では、公衆無線LANやWiFiスポットのような安価で、または無料でWiFiに接続できるサービスもふえてきました。ここ岩国市でも1階のロビーに無線LANスポットがあると、入り口にステッカーが張られ、2社の携帯会社による無線LANスポットが設けられています。しかし、この無料スポットは契約している携帯会社の条件を満たすことでWiFiを原則無料で利用できる場所であり、その会社と契約していない無線LANは使用できません。公正公平を旨とし、市民にサービスを提供する岩国市としては少々物足りなさが残るのではありませんか。

 そこで、携帯会社も選ばず、有料契約する必要もなく、無料で利用できる公衆無線LANスポットを設置してはいかがでしょう。市当局の御見解をお尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  渡議員御質問の第3点目の情報・通信設備の充実についての(1)WiFiの無料スポット設置についてお答えいたします。

 現在、本市におきましては、通信事業者が、市本庁舎内及び災害時の早期避難所を中心とした市の一部の公共施設に無線LANのアクセスポイントを設け、運用しております。

 議員御案内のとおり、無料で利用できる公衆無線LANのアクセスポイント、いわゆるWiFiの無料スポットとは、無線LAN機器をお持ちの方が、みずからの機器を用いて自由にインターネット接続できるエリアサービスのことでございます。

 このWiFiの無料スポットは、通信事業者が設置・運営するものとは異なり、設置者が管理・運用を行い、インターネットまでの接続環境を不特定多数の方々に無料で提供しております。

 現在、インターネットの急速な普及やスマートフォンの増加に伴って通信の機会の確保が求められており、一般市民の方々が、通信会社にとらわれず公平に情報を得られるWiFiの無料スポットは、市民サービスという面において一定のメリットはあると考えているところでございます。

 また、近年急速にデータ量が増加しているモバイルネットワークの分散化や、大規模災害時の代替回線としての活用も期待できると言われております。

 一方で、不特定多数の方々の利用が可能であることから、利用者の管理が極めて困難であり、大量の迷惑メールの送信や大量なデータのダウンロード、アップロード及びファイル交換ソフトの使用について利用が禁止されているにもかかわらず、そのような行為が行われてしまう危険性があること、無線通信について暗号化されていない、または暗号化が脆弱なことからセキュリティー面での問題があること等のデメリットもございます。

 いずれにいたしましても、情報通信の利用が不可欠な現代において、市民の方々のみならず、岩国市を訪れる方々へのサービスとして有益なことは確かでございますので、設置につきましては、メリット、デメリット等について情報収集しながら、設置場所や時期を勘案した上で判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  1点目の教育問題についての(1)通学区域の見直しについてお答えいたします。

 現在、市内の小・中学校は、岩国市立小学校及び中学校の通学区域に関する規則に学校ごとの通学区域が定められており、それに基づいて学区制を採用しています。

 議員御質問の通学区域の見直しについては、通学区域の弾力化や学校選択制を指すものと思われます。近隣で学校選択制を施行している広島市においては、校区境界地域生徒の通学距離格差の解消、部活動の選択の拡大等を期待し、隣接校・行政区域内校選択制という制度を取り入れています。広島市は大部分が都市部であることから、取り巻く環境は本市と異なりますが、この制度施行に際して、通学に係る安全な環境を保持するため自転車通学は認めず、交通費は家庭負担、希望人数の上限を1クラス分の35名までで、それを超過した場合は公開抽選を実施という制約もあるとのことです。

 現在のところ、本市岩国市では、通学距離や通学時間、通学路など安全な環境を保つこと、生徒数減少に伴う地域コミュニティーの核としての中学校の存続のリスクを避けること、地域に根差した学校づくりの精神のもとに、地域の人材、自然、伝統、文化等のつながりや触れ合いによって、豊かな感性と地域愛を持った子供たちを育んでいけることも重要な視点として、学区制を採用しております。

 学区制については、生徒指導上の問題がある場合の対応を行ってきたところですが、今後、通学に係る安全性や妥当性を踏まえ、教育内容や部活動で学校を選択することなどに対する地域、保護者、児童・生徒のニーズ、児童・生徒数の変化の状況等も考慮しながら、個別の対応のあり方についても、意見聴取などを通して検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)児童・生徒が使用する携帯電話についてお答えします。

 岩国市内の小・中学校においては、特別な事情がある場合を除いて、携帯電話の校内への持ち込みを原則として認めていません。しかし、社会の変化とともに、小・中学生の携帯電話所持率も上昇傾向にあり、特に最近のスマートフォンの普及によって、子供たちを取り巻くネット環境が大きく変化してきている現状があります。昨年度、学校から報告があったネットや携帯に関するトラブルは、チェーンメールの送受信や、ブログ、掲示板への個人情報の書き込み等に伴うトラブルなど10件でしたが、表に出ないトラブルも多いのではないかと考えております。

 教育委員会といたしましても、学級活動や道徳の授業など学校におけるネットモラルに関する指導方法の研究や、小・中学生の携帯電話の所持や利用に関する実態調査、講演会などの開催による保護者への啓発活動なども行ってきました。また、警察等とも連携しながら、携帯電話をめぐるトラブル事例の紹介やフィルタリングなど、被害に遭わないための対策、啓発チラシの配布など、学校に対して随時指導・助言を行っているところです。

 これらを受けて、岩国市内の小・中学校では、情報教育や特別活動等による子供たちへの情報モラル指導に取り組むとともに、外部から講師を招聘して、教員や子供、保護者を対象とした講習会を実施している学校もあり、昨年度は16校が実施しました。今後は実施校をふやすなど、この取り組みを強化していくことで、学校、家庭、地域が一体となって、子供たちの健やかな成長を支援していきたいと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  第2点目の健康対策についての中の(1)風疹予防への助成についてお答えします。

 風疹は、感染して14日から21日の潜伏期間の後、突然の全身性の発疹や発熱などを特徴とするウイルス感染症であり、通常は数日で治癒するため、予後は一般的に良好な疾患とされております。

 しかしながら、女性においては、妊娠初期に風疹ウイルスに感染すると胎児まで感染が及ぶことにより、難聴、先天性心疾患、白内障や網膜症などの先天性風疹症候群が高い確率で発生することが知られております。

 また、風疹の予防は予防接種を受けることが効果的でありますが、厚生労働省によりますと、昭和54年4月2日から平成7年4月1日までに生まれた19歳から34歳の男女について接種率が低いとされており、昭和54年4月1日以前に生まれた35歳以上の男性は、子供のころに定期接種の機会がなく、予防接種を受けていないのが実情となっております。

 今年度の風疹の発生状況といたしましては、現在、国立感染症研究所によりますと、5月29日現在における累積患者数は8,507件と昨年全体の2,392件を既に大幅に超えている状況となっており、男性では20歳前後から50歳未満が多く、女性では20歳前後から30歳未満が多く感染している状態となっております。また、都道府県別の発生状況では、首都圏や関西で多く発生している状況で、山口県では累積患者数が9件という状況になっております。

 このことを踏まえ本市におきましては、ことし4月15日から市民課窓口において婚姻届を提出される方に、妊娠時における風疹感染の危険性を理解してもらうため啓発用チラシを配布し、任意予防接種の接種勧奨を実施しております。また、市民全体への啓発といたしましても、市報5月1日号やホームページにおいて、風疹予防のため任意予防接種の勧奨を随時行っているところでございます。

 議員御提言の風疹の予防接種における公費助成につきましては、感染者が多く発生している首都圏や関西の自治体において接種費用の助成を行っている状況がありますが、本市におきまして、男性のみに公費助成を行うとしても多くの経費が必要となることから、市単独での公費助成をすることは現在のところ難しいと考えております。市といたしましては、妊娠を予定されている御夫婦はもちろん、市民の方々に対しましても、妊娠時における風疹感染の危険性を十分認識していただくため、これからも市報やお元気ですかの広報紙、ホームページなどを通じて風疹予防接種の必要性について啓発を行い、任意予防接種の接種勧奨を図っていくとともに、今後の国や県の補助制度の動向を注視し、さらなる市の取り組みについて調査研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆25番(渡吉弘君)  それでは、順不同で再質問させていただきます。

 WiFiのスポットについては、市長から前向きな答弁がございました。総務部長とは、ヒアリングで何度もこの件については話していますけれども、WiFiは時代の流れからすると不可欠でございます。今、恐らく庁内だけの問題だと思いますけれども、いずれは図書館とか学校施設なんかで必要なところは整備していかなければならないと思いますので、市長答弁にありましたようにぜひ前向きに考えていただきたいと思います。私も自分の家でWiFiというのをしていますけれども、経費的にはそんなにかかるものではございませんので、できれば速やかに手をつけていただきたいと思いますが、何かお考えはございますか。



◎総務部長(杉岡匡君)  私自身もWiFiという言葉は知ってはおりますけれども、自分自身で利用したことがございません。最近の情報通信環境の急激な変化、流れの中で私自身も取り残されている一人ではないかというふうに感じております。ただ、やはり若い世代を中心にこういったものが普及してきているというのは現実でございますので、先ほど市長が壇上で答弁申し上げましたとおり、その時期や場所等勘案しながら、市としてどういった対応がいいのか、その辺は考えてまいりたいと感じております。



◆25番(渡吉弘君)  ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、風疹についてお聞きしたいんですが、答弁の中で男性では20歳前後から50歳未満で多いとありますけど、岩国市で対象となる人数は一体どれぐらいでしょうか。そして、1万円ぐらいかかると思うんですが、全額市が負担すればどれぐらいかかり、半額にすればどれぐらいといった積算をされたことはありますか。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  先ほど答弁しましたように、男性は20歳前後から50歳未満が多いんですが、人数は2万2,000人でございます。本市には市立病院がありますので、錦中央病院でその具体的な抗体検査料と予防接種料──抗体検査料につきましては保険適用があるということで3割負担となり、予防接種料は全額自己負担となりますが、合わせて6,000円ぐらいでございます。

その半額に2万2,000人を掛ける――男性だけではいけないと思います。女性は20歳前後から50歳未満が2万3,000人いますので、4万5,000人に半額助成の3,000円を掛けて1億3,500万円ぐらいかかるのではないかと予想しております。



◆25番(渡吉弘君)  わかりました。相当な費用がかかるんですね。

 通告いたしまして調べてみましたら、広島県海田町が、中国地方の市町村では初めて、妊娠を予定している女性や家族が風疹の予防接種を受ける際の費用の助成を今月内にスタートさせるということになっています。それから、予防接種の公費助成としては中国地方ではほかに、鳥取県が6日開会の県議会に関連の補正予算を提出し、県内全市町村が実施する見通しである。そして、島根県もワクチン接種を呼びかけているけれども、今後県と連携して、全国一律での助成を国に求めていく方針であるが、自分のところではしていないと言われています。それと、お隣の広島県では、公明党議員団の県会議員たちが予防接種の助成制度を求めるように県知事に申し入れております。広島県では、それを今から考えていくということなんですが、今、部長が答弁で述べたように、多大な経費がかかるということになれば、市単独での助成が難しければ、国あるいは県に動いていただくしかない。

それと同時に、部長の答弁にもありましたけれど、個人への啓発活動が本当に重要だと思います。私は、これまで市が行っている啓発活動を大変評価いたしておりますが、まだそれで十分だとは言えませんので、一層の取り組みを私のほうからお願いしておきます。要望にとどめておきますが、他市でもこれだけ行おうとしておりますので、考えていただきたいと思います。

 それでは、教育問題の通学区域の弾力性について教育長にお尋ねします。

 答弁は、私が壇上でるる申し上げました広島県の例を、ただなぞっているだけのようにお見受けいたします。教育委員会が私への答弁でおっしゃいました3点──通学距離や通学時間、通学路など安全な環境を保つこと、生徒数減少に伴う地域コミュニティーの核としての中学校の存続のリスクを避けること、地域に根差した学校づくりの精神のもとに、地域の人材、自然、伝統、文化等のつながりや触れ合いによって、豊かな感性と地域愛を持った子供たちを育んでいけることという3点の理由から、岩国市は学区制を採用していると教育長は答弁されたんですが、広島県の事例をとったときに、この三つが消えるんですか。私は広島県の隣接校・行政区域内校選択制を採用しても、今教育長が答弁された三つの条項は十分に保てると思うんですが、いかがですか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  壇上でもお話ししましたように、広島県と岩国市の人口分布とか町の状況あるいは中山間地と、さまざまな点において学校状況に違いがあるということで、そのままその問題をスライドさせることは、実情として岩国では難しいということでございます。

 それからもう一つ、公開抽選ということがございましたが、これは基本的には私は大反対といいますか、義務教育においては、運・不運で子供たちの教育の場が決まっていくということはあってはならない、そうはしたくないということで、学校教育そのもの、基本的に学校運営が軸となりながら部活動とかさまざまなことを検討されるということで、そうした総合的な中での私たちの取り組みということで──もう少し御説明してもいいですか。(「いいですよ」と呼ぶ者あり)

私が教育長になってから、かなりの人から、通学区域の見直しや弾力化についてはもう少し進んでいくのではないかと言われておりますし、期待もされております。そうした中において、私も何とかならないかという思いはずっと持ち続けているわけですが、過去においても、歴代の教育長がずっと、さまざまな議員からの御質問の中でやはり丁寧に答えておられます。その結果が、学校経営、学校を大事にしようということでございまして、そういう中で進んでおるということです。私としては過去の教育委員あるいは教育長がこの件について消極的であったという捉え方はしておりませんし、そういう中で苦悩しながら今後どういうふうにするのか。特に、我々がかつて経験したことがないような少子化が進んでいて、もう本当にぞっとするような状況が生まれつつある。

そうした中で、統廃合を含めた学校づくりにおいて、将来的には弾力化について考えていかなければいけない時期は来るかという思いはありますが、そういうことがあるので最後のまとめにおいて、ちょっとぼやっとした答弁をしたということでございます。



◆25番(渡吉弘君)  教育長は私の質問に答えておられません。私は、通学路の安全の環境を保つこと、中学校の存続のリスクを避けること、地域に根差した精神、この三つが広島市の制度を用いたらできなくなるんですかと聞いたんです。私は広島市の制度を取り入れても無理だとは思っていません。だから、聞いたんです。

 教育長、勘違いしないでください。通学区域の弾力化ということについて私は言っていますが、教育長は学校選択制を指すものだと思われますと言っていますけど、学校選択制は私もそんなに賛成ではありません。そのことがわかりますか。

では教育長に聞きますけれど、具体的な例を挙げます。麻里布小学校でIDBスポーツクラブ――元先生のところですけれど、ハンドボールをやっている小学生がいます。麻里布中学校にはハンドボール部がありません。そうすると、彼らはどこを選択するかというと、平田中学校や岩国中学校など――ほかにもあるでしょうが、ハンドボール部がある中学校になるし、東小学校や岩国小学校でバレーボールをやっている子は、東中学校にも岩国中学校にもバレー部はありません。そうすると、彼らはやめるか、新しいクラブを求めていくか、どちらかなんです。

私が言っているのは何かというと、そういったハンドボールとかバスケットボールとか野球もそうでしょうが、いろんなスポーツの技量を持っている子というのは、数学や英語の能力と全く同じわけです。それを見ないでしゃくし定規に、学区制をしいているからそこへ行きなさいというのは、私は間違いではないかと言っているんです。

だから、こういうふうに選択制は少し残してある。例えば、学区制をしいているためにそれによって失われるものがあれば、そこで検討していくことがなされてもいいんじゃないかと私は思ってこの質問をしているんですけど、教育長の答えはちょっと的を外れていると思うんですが、いかがでしょうか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  IDBの話が出ましたが、これは御存じのように、私が立ち上げをやったわけですが、今、保護者とかさまざまな方と協力関係を持ちながら総合型地域スポーツクラブづくりへ育てているという状況でございます。IDBの子も……(「それは聞いていません。クラブを総合的にあるかないかのとこです。IDBのことを聞いてるんではなくて、ハンドボールの」と呼ぶ者あり)いえ、IDBのことをちょっと言われましたので言っているわけですが……(「しまった。言わなければよかった」と呼ぶ者あり)いやいや、ここが大事なところなんです。要するに家庭の事情の中で、一家転住をという形をとって他の学校に進んでいる者もいます。それから、麻里布中学校に行ってバスケットをしたり、ソフトボールをしたり、吹奏楽をしたりして、高等学校に入ったときにハンドボールをやったり、ほかのクラブをやっている。

いろんな事例の中で、私は確かに競技力向上で踏ん張ってきましたけれど、今振り返ってみると、中学校のときに我々がそこまで進路を決めてやらなくても、例えば一つの例をとれば、陸上の朝原選手は、中学校のときはハンドボールの選手であって全国大会に出ています。だけど、高等学校では陸上をやっている。その他たくさん、いろんな選手が小・中学校のときは違った種目をやっていて、高校で伸びているとか、ヨットで日本チャンピオンになっているとかあるわけです。

我々はそうした選択肢をたくさんつくってあげるということが大事なわけで、小学校のときにやっていた種目を中学校でも引き続きやらないといけないというきちんとした選択肢を持つということは……(「そういうことではない。それはすりかえです」と呼ぶ者あり)いやいや、違うんです。(「すりかえ」と呼ぶ者あり)議員御存じのように、十数年前から国も県も、岩国市も、なかなか進んでいないけれど、総合型地域スポーツクラブづくりをやって、そうした中で学校をやっていこうということであります。(「議長、整理をお願いします。全然私の聞いていることと違います」と呼ぶ者あり)



◆25番(渡吉弘君)  教育長、僕の聞いていることにちゃんと答えてください。私はそういうことを言ってるんではありません。子供たちに選択権があるんですと言っているんです。たまたまそうなった人もいるかもしれない。

では、言いましょうか。IDBとはもう言いません。例えば、今麻里布小学校でハンドボールをやっている子がいます。その子は平田中か岩国中に行きたい。そのときにはどうするか。親戚を頼って住所を移す。あるいはおじいちゃん、おばあちゃんのところに住所を移したり、友達の住所を借りて、よその学校に行っているわけです。それはもう教育長も御存じでしょう。子供たちにこそくな手段であると、後ろめたさを負わせてまでクラブをやらすというのはおかしいと言っているわけです。

だから、選択して、その子が行きたいというんだったら、お互いに子供のやりとりがあるかもしれないわけで、人数をきちっと限定してやったらどうですかと言っているわけです。それが全て抽選になるのかは僕にはわかりません。それはやってみないとわからない。でも、あなたの今の考え方だったら、これは未来永劫できません。だからそれを言っているんです。どうですか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  選択権の問題を最初に言われましたが、子供に選択権はあるわけですが、まだ義務教育ということでありまして、家族を含めた中での学校、その他を含めた中での総合的な進路指導ということで、これはキャリア教育につながっていくということであります。

 それから、教育委員会としては一家転住ということでお願いしますとやっているのであって、教育委員会としては、現状では実態調査はすべきではないという判断の中でしてはおりません。ですから、そういうことはあるかもしれないという、ちょっとずるい言い方になるかと思いますが、そういうことであります。



◆25番(渡吉弘君)  確かに、教育長、ずるいです。そういった事例がある。もう事実です。ですから、先ほど私も壇上で言いましたけれども、2番議員も取り上げておられるわけです。もう少し制度が緩ければ、その子は本当は自分の才能を伸ばせることができた。けれども、そういった単なる――単なるといったら語弊がありますが、そういったことで自分の才能を諦めなければいけない。それは教育長がおっしゃったように、高校でまた自分のやりたい部活へ戻って、大成すればいいでしょう。けれども、そうでない。

中学校3年間をどのように過ごしていくかについては、僕は、教育委員会にはやっぱり子供を一番に考えていただきたい。この問題については、まだまだ先で言わなければいけませんけれども、私はこれ1回で済むことではないと思うんです。

やっぱりよその例もしっかりと参考にしないといけない。さっき教育長は、広島は都会だからできたと言われましたけれどもそうじゃない。私は広島市の教育委員会の方にもお話を聞きました。それはすごい葛藤があって始まった。けれども、保護者や児童からは大変喜ばれている制度だというふうに私は聞いています。

そこを見ずして、何かわけのわからない理由を三つ挙げられて、だから岩国市は学区制をしいているんだというのは、私は合点がいきません。すとんと腑に落ちるものはない。テレビをごらんになっている方でこの問題に関心のある方も、恐らくどこかこの辺がもやもやしていると思います。

次回またもう一度やりますので、皆さんが聞いて腑にすとんと落ちるような答弁を期待して終わります。ありがとうございました。



○議長(武田正之君)  以上で、25番 渡 吉弘君の一般質問を終了いたします。

 21番 松本久次君。



◆21番(松本久次君)  憲政会の松本でございます。会を代表して質問させていただきます。

 1年8カ月ぶりの一般質問で、いささか緊張しているところでございますが、一生懸命頑張って質問したいと思っております。

 先ほど、渡議員からお話がありましたので、空梅雨の話はやめようかと思いましたが、せっかく用意しておりますのでお話をさせていただきます。(笑声)

 梅雨入りとは申せ、非常に雨の少ない毎日が続いております。田んぼや畑が悲鳴を上げ始めているのも事実でございます。また、三、四日前に台風が日本列島に上陸する可能性があるという報道がございましたけれども、幸いにいたしまして、上陸は避けられたということで、一安心というところでございますが、しかし、この時期の台風は、梅雨前線を刺激する、あるいは局地的大雨を降らすというようなことで、今後の台風の動向には十分に注意してほしいという報道をけさもしておりました。

 そんな中ではございますが、今週末の15日、錦町の府谷地区でほたるまつりが開催されます。高齢化の進む地域ではございますが、祭りの存続が危惧される中、地域を挙げて一生懸命取り組んでおられます。当日は、神楽や地元の農産物の販売などの催しもございます。毎年多くの観光客の皆様に、祭りを楽しみに府谷へお越しいただいております。どうか議員の皆さん、そして市民の皆様も、乱舞する蛍を御鑑賞いただいて、日ごろのストレスの解消、あるいは心を癒やしに府谷にお越しいただけたらと思います。

 それでは、通告に従いまして、本題の質問に入りたいと思います。

 質問1の中山間地域(地域核)振興施策調査特別委員会について質問いたします。

 平成23年度第3回議会で、議員提出議案第2号 中山間地域(地域核)振興施策調査特別委員会の設置についてが提案されました。この提案については、全会一致で可決したところでございます。

 提案理由について少し申し上げます。1市6町1村の合併後5年が経過し、広大な市域の大半を中山間地域が占める本庁においては、市内全域における大規模な投資的事業への取り組みを初め、市民サービスや利便性の向上等、合併によるメリットを実感できる広域的なまちづくりの実現が強く求められております。

 こうした中、本市総合計画において、中山間地域は地域核としての位置づけを持ち、中心地域の都市核とともに、多極ネットワーク型都市の形成を目指すために重大な役割を担っているところであります。

 しかしながら、市域の大半を占める中山間は、少子高齢・過疎化が進み、人口減少に伴い限界集落もふえているところでございます。中心地域との格差も生じるなど、深刻な状況にあります。

 このような状況において、総合支所の位置づけや学校統廃合後の施設の利用活用など、合併後の岩国市における中山間地域振興施策に関する諸問題を調査するためのものであります。これは10人で構成されたところでございます。

 御承知のとおり、山口県では既に中山間地域振興条例が設置されております。この県の条例との整合性を考えながら、それをもって調査してまいってきております。第1回の特別委員会が平成23年8月11日に開催されております。25年5月13日の開催まで長期にわたり調査してまいりました。今議会中に開催される特別委員会で、最後の調査をする予定でもございます。

 こうした中、これまでに議会において、藤本委員長より、中間報告を2回行っております。

 ここで質問いたします。

 中間報告について。

 ア、第1回中間報告の提言対応についてを質問いたします。

 第1回の中間報告は、総合支所の位置づけ及び機能についての調査結果――これは委員としての意見ではありますけれども、その中で総合支所の現状と課題、総合支所の位置づけ、総合支所の機能について意見が出されております。現状や対応についても報告されております。その対応についてお伺いいたします。

 イ、第2回中間報告の提言対応についてでございます。

 第2回の中間報告では、生活バスの整備について、情報空白地帯の解消、生活必需品の地元調達、その他生活環境の整備についてでございます。

 また、中山間地域の振興、これは農林水産業について調査結果を報告しております。

 以上、調査結果の報告における提言について、対応をお伺いいたします。

 質問2でございます。中山間地域づくり推進についてお伺いいたします。

 県では、中山間地域づくりの推進体制、これは平成25年4月県議会での中山間地域振興条例設置に伴い、既に平成18年3月に制定されました中山間地域づくりビジョンが改定されております。新たな山口県中山間地域づくりビジョンの計画期間は、平成25年度から28年度でございます。まだ素案の段階ではありますが、62ページにわたり策定しております。中身については、多岐にわたっておりますので申し上げられませんが、中山間地域対策推進本部を立ち上げ、中山間地域づくり推進課──業務内容として、中山間地域対策の総合調整、ビジョン推進管理等の役目を持っておられる──が総合調整し、素案を作成し、ホームページに掲載もしておられます。

 そんな中、岩国市も平成19年に岩国市中山間地域づくり指針を策定し、現在、事業を展開しているものと考えるところでございます。県のビジョンとの整合性を図ることや、事業が多岐にわたるために横断的な対応が必要であります。

 ここで(1)ですが、中山間地域づくり推進課の設置についての考えはないかお伺いいたします。

 次に、3でございます。市職員の派遣についてお伺いいたします。

 (1)の派遣先の状況について。

 アでございますが、市職員の他の公共団体への派遣状況についてお伺いいたします。

 次に、イでございますが、山口県東京事務所への派遣についてお伺いいたします。

 中山間地域(地域核)振興施策調査特別委員会の有志で、他の視察にあわせまして県の東京事務所にお伺いいたしました。原田所長、職員の皆様から、よくおいでましたということで大変歓迎を受けたところでもございます。また、東京事務所の公務について、各担当の職員から職務についても説明を受けたところでございます。

 職員の派遣による大きなメリットといたしましては、国の予算等の行財政情報の収集、錦帯橋空港の開港に伴う観光行政の発信、企業誘致活動、人材の育成等であります。こうした事業の推進を図るために、市職員の派遣は必要と考えます。市長の所見をお伺いいたします。

 以上、壇上での質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  まず冒頭に申し上げます。松本議員にも御紹介いただきましたが、今週6月15日土曜日、府谷におきましてほたるまつりが開催されます。昨年は中止でございましたので、私もことしは出席を予定させていただいておりまして、地域の方々の温かい気持ちに触れるとともに、幻想的な蛍の乱舞をともに楽しみたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、第2点目の中山間地域づくり推進についての(1)中山間地域づくり推進課の設置についてお答えいたします。

 まず、山口県中山間地域づくりビジョン等による区分によりますと、本市においては、平成18年の合併以前の旧町村の全域及び離島を含む旧岩国市の一部が中山間地域に該当しております。この中山間地域においては、過疎化・高齢化が著しく進んでいるところもあり、集落機能の低下や農林水産業に係る課題等への対応が求められているところもございます。本市といたしましては、こうした現状に対して、農林水産業に係る部署を初め、本庁の関係課や総合支所の関係課が連携して、中山間地域に対するさまざまな取り組みを推進しているところであります。

 また、合併前の旧町村部の全域が中山間地域となることから、総合支所が中山間地域づくりに係る事業の推進に大きな役割を果たしているところでございます。

 さらに、総合政策部政策企画課に地域計画に係る担当部署を配置して、過疎地域自立促進計画など、過疎地域を含む地域計画づくりへの対応を図るとともに、市民生活部市民協働推進課に中山間地域づくりに係る担当部署を配置して、集落支援事業等により中山間地域における地域づくりの対応を図っているところでございます。

 広い中山間地域を抱える県内他市の状況を見ますと、例えば下関市、周南市、山口市には、中山間地域づくりに係る総合調整や企画業務を所管する課や室などが置かれ、行政規模によりますが、当該課や室に4人から7人程度の正規職員が配置されている状況にございます。

 また、山口県におかれましては、本年度、地域振興部中山間地域づくり推進室が総合企画部中山間地域づくり推進課へと組織再編が行われ、課長、副課長のもとに地域づくり班と交流推進班を置かれております。

 さらには、中山間地域対策推進本部において、部局間等の連携・協力を進められているほか、県民局の単位を基本として、中山間地域づくり地区連絡会議を置かれて、市町と連携した中山間地域づくりの推進体制を構築しているところでございます。

 いずれにいたしましても、市といたしましては、県で設置されているような全体的な中山間地域づくりに特化した推進体制については、今後組織全体の見直しの中で研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎副市長(白木勲君)  第1点目の中山間地域(地域核)振興施策調査特別委員会についての(1)中間報告についてお答えいたします。

 なお、中間報告の内容が幅広い項目となっておりますので、答弁が若干長くなりますことをあらかじめ御了承願っておきます。

 それでは、まずア、第1回中間報告の提言対応についてでありますが、平成23年12月21日に、中山間地域(地域核)振興施策調査特別委員会から、第1回目の提言の取りまとめをされた中間報告をいただいております。その提言に対して検討を行った状況について、概要を御説明いたします。

 総合支所の位置づけに関する事項の提言のうち、総合支所庁舎内に地域包括支援センター、保健センター、教育支所などを設置し、ワンストップサービス型の行政サービスを提供できる地域拠点とすることにつきましては、現在、各地で既に取り扱っている事務事業や各施設の利活用状況等も勘案しながら、関係部署の集約の可能性について、各所属と協議を実施しているところでございます。

 また、総合支所の役割として、行政サービスの提供だけでなく、地域の振興に寄与するための組織とすることにつきましては、これまでも各総合支所においてさまざまな地域振興策を推進しているところでありますが、引き続きその組織体制を維持しながら、市民生活に身近な申請受け付け業務等の住民サービスとあわせ、それぞれの地域の実情に応じた施策の実施に努めてまいりたいと考えております。

 次に、総合支所の機能に関する提言のうち、地域の特性に合わせた専門部署を設置し、適材適所の人材配置をすることにつきましては、現時点では、現在設置している課及び班の組織体制を基本とし、所管する地域の現状や課題に精通した職員をその業務量に応じて人員配置するとともに、関係する本庁部署との連携を強化しながら、地域の特性に応じたさまざまなニーズに対処していける組織体制の整備を考えています。

 また、入札業務など、本庁集約の事務事業を見直し、地域内で課題を解決できる機能を持たせることにつきましては、全庁的に効率的な行政運営を推進していくことと、スリムでコンパクトな組織体制を構築することを基本的な考え方としていることを念頭に、必要に応じて検討を行ってまいります。

 次に、イ、第2回中間報告の提言についてでありますが、本年3月21日に、第2回目の中間報告をいただいております。その提言に対して検討を行った概要を御説明いたします。

 まず、調査事項1の(1)中山間地域の振興(生活環境)についてお答えいたします。(1)生活交通バスの整備に係る提言につきましては、昨年度において岩国市交通システム調査プロジェクトチームを立ち上げ、中山間地域を含む市全体の公共交通ネットワークを活用・整備するための課題等を整理し、その方向性をまとめたところであります。

 その中で、中山間地域で運行している生活交通バスについては、提言の中にありました、当日予約化といった予約方式の改善や、予約乗り合いバスの運行エリアの拡大についても取り組むことといたしております。

 今後のスケジュールにつきましては、本年度において、アンケート調査等により地域の意見をお伺いした上で運行計画等の調整を行い、来年度以降において、実現可能な項目から順次実施してまいりたいと考えております。

 (2)の情報空白地域の解消に係る提言につきましては、まず、防災無線については、周東地域及び岩国地域の防災無線未整備地域において本年度から工事に着手し、その後、その他の地域の既設のアナログ無線について、デジタル無線への更新を行う予定であります。また、情報不感地域については、再送信子局の設置や有線接続により、できるだけ解消するよう努めてまいりたいと考えています。

 防災メールにつきましては、現在、本市には16地区、約200世帯の携帯電話の不感地域があることから、特に災害時において、防災メール等の情報が得られないなど大きな問題があると認識はしています。一方で、携帯電話のエリアの拡大については、採算性の問題もあり、事業者各社の企業努力に負うところが大きいのもまた事実でございます。

 市の対応といたしましては、毎年、県を通して事業者各社へ要望を行っておりますが、事業者各社の現在の動向といたしましては、LTEなどの高速通信に対応した施設の整備に注力している状況とのことでありまして、現状では早急な対応が行われることはかなり難しいと考えられております。

 しかしながら、今後とも県を通して粘り強く不感地域の解消の要望を続けていくとともに、事業者に対しては、地域イントラネット芯線の貸し出し、中継局用地の貸し出し等、できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。

 (3)生活必需品の地元調達に係る提言につきましては、本年度、岩国西商工会及びやましろ商工会に対し、買い物弱者の調査及び分析、買い物弱者対策の検討及び提案の実施について委託し、買い物弱者対策の方向性を探ることといたしております。

 公共交通の充実については、先ほど御説明いたしました生活交通バスの整備についての取り組みの中で、身近な地域での買い物等が可能となるよう調査検討してまいります。

 (4)その他生活環境の整備に係る提言につきましては、NPO法人等の地域ボランティアグループの育成については、現在、市民活動団体等に対して、総合支所など関係部署において、職員による人的な支援や公共施設貸し出し等の物的支援、交付金による経済的支援等を行うとともに、市民活動支援センターにおいて、市民活動に関する相談業務や情報提供を行っており、これらを継続して実施することにより、市民活動が活発に行われる地域づくりに取り組んでまいります。

 単身高齢者等の安否確認については、認知症対策の推進として、昨年度は認知症になっても安心して暮らせる地域づくりのために講演会を開催するとともに、地域団体や関係機関、企業団体が地域の中で認知症高齢者の見守り支援に向けて取り組んでいる現状を把握し、各団体の連携に向け、認知症高齢者の見守り体制づくりに向けての連絡会を発足いたしました。

 今年度は、この連絡会に所属している団体が取り組んでいる活動状況を一覧化することで情報を共有し、地域における支援者マップを作成して連携を図りながら、地域で認知症高齢者とその家族を見守り、支援する地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、調査事項1の(2)中山間地域の振興(農林水産業)のうち(1)農林水産業に係る提言についてお答えいたします。

 ます、共通項目については、今年度、岩国市農林業振興基本計画及び岩国市水産業振興基本計画を見直し、新たな振興計画を策定いたします。また、農林業や水産業の関係団体との連携を強化し、国の動向を注視しながら、国・県のハード事業・ソフト事業を効果的に活用し、今後も支援体制を強化して振興に努めてまいります。

 また、農林水産業において、経営安定と所得の確保が重要な部分であることから、就業者の確保育成、生産コストの低減、そして地域の特産品の6次産業化に取り組みます。

 次に、農業における営農支援体制については、高齢化が進む集落では農作業が困難な部分がありますので、共同機械による作業の効率化を図る必要があり、今後、集落営農の法人化や利用施設整備、営農を支援する組織づくりを農業協同組合等と検討したいと考えております。

 地域ブランド化につきましては、本市にはレンコン、クリ、ワサビ、肉用牛など特産品が数多くあります。農業者がみずから生産、加工、販売まで行う6次産業化と組み合わせた取り組みが重要であるかと考えておりますが、農産物を生産する基礎部分をしっかりと支援し、産地化を図ってまいります。

 山間地域での環境整備や有害鳥獣被害対策につきましては、農地と林地が一体となった里山環境をつくることにより、人と野生の鳥獣の生活の場の境界を明確にすることが大切であるとされています。そのため、耕作放棄地の解消や適切な森林整備を図り、獣害対策として防護柵の設置や猟友会の捕獲隊による計画的な捕獲事業を実施し、被害軽減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、林業における森林整備についてでありますが、岩国市は山口県最高峰の寂地山を有する西中国山地国定公園など、豊かな森林が形成されています。森林の施業での森林整備としては、水源涵養機能、山地災害防止機能、木材生産機能、レクリエーション文化機能など、森林の持つ機能を総合的に発揮できるよう、計画的な施業を行うことを基本としており、優良なブランドとなる杉、ヒノキの育成及び広葉樹の計画的な造林を行いたいと考えており、そのためにも林道などの路網整備による施業の集約化を図るとともに、間伐を促進し、未利用材については、木質ペレットとしての利活用を今後も推進してまいります。

 市有林の拡大と活用につきましては、現在、市有林は約4,291ヘクタールあり、そのうち錦帯橋の備蓄林として170ヘクタールを管理しています。市有林は公益的な機能を有する山林としての位置づけにありますので、適切な管理を進め、子供たちの学習の場としても活用を図れるよう検討するなど、いずれにしても森林の持つ多面的機能の発揮により、市民生活に多くの恩恵がもたらされていることを実感し、森林、林業の再生や森林整備などを推進して、活性化を図りたいと考えております。

 続いて、水産業についてでございますが、森林整備につきましてはこれまで漁民の森づくり事業を実施し、現在は保育のための下刈り作業を行っています。新規植樹事業については、植樹後の維持管理経費等を考慮しながら、国、県の補助事業の活用について検討してまいります。

 漁場環境の整備推進につきましては、これまで水域環境保全創造事業において藻場造成を行い、水質浄化及び定着性水産動植物の生息環境の整備を実施しています。また、漁場・藻場の荒廃や底質の悪化、漁具の損耗及び操業効果の低下を防止するため、海底清掃業務、海浜清掃業務及び清掃に伴うごみ処理の漁業協同組合等への委託などに取り組んでおり、今後も取り組み強化に向けて努力してまいります。

 ニーズに即した放流魚種については、これまでも関係団体等から意見を伺い、放流魚種の選定を行っておりますが、今後につきましても、ニーズに即した放流魚種の検討を行います。

 栽培漁業や中間育成等の育てる漁業推進については、これまで県を初めとした関係機関と連携して行ってまいりましたが、今後も安定した生産体制確立のため、栽培漁業や中間育成等の育てる漁業を推進したいと考えております。

 最後に、6次産業化の推進につきましては、漁業生産と加工販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  第3点目の市職員の派遣についての(1)派遣先の状況についてのア、現在の派遣先についてお答えいたします。

 市職員の他公共団体等への派遣につきましては、各公共団体等との相互理解、連携体制の緊密化が図られるだけではなく、派遣された職員個人の資質向上につながるなど人材育成の観点で有効であることから、市といたしましても積極的に推進しているところでございます。平成25年度における派遣先といたしましては、地方自治法第252条の17の職員の派遣の規定に基づく派遣として、山口県後期高齢者医療広域連合に対して、資格管理、電算システム、保険料賦課徴収、医療給付等の後期高齢者医療制度に関する業務に従事するための職員を2名派遣しております。また、行政実務研修として国土交通行政の実務を習得することにより、市の中堅職員の養成、国土交通行政に関する事務・技術の向上を目指すため、平成23年度には国土交通省都市局の市街地整備課に若手職員を1名派遣し、平成24年度以降も同省都市局の都市政策課に若手職員を1名ずつ派遣しているところでございます。

 平成18年度以降に実施したその他の派遣先といたしましては、中国四国防衛局、山口県、広島市、山口県住宅供給公社、山口県ひとづくり財団、日本下水道事業団等があり、いずれも市として取り組むべき重要な業務に関連する派遣として、それぞれが派遣先の実務で培った経験や職場の中で築き上げた良好な人間関係等を活用しながら、市政に反映させてきているところでございます。

 今後におきましても、職員数が限られる中、市において必要な業務を遂行しなければならない状況でありますが、派遣によって得られる効果も大きなものがございますので、引き続き積極的な派遣の取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 続いて(1)のイ、山口県東京事務所への派遣についてにお答えいたします。

 山口県東京事務所については、県施策の確実な実行に向けて、国の予算等の行財政情報の収集活動や本県ブランドの売り込み、販路拡大を行うための首都圏での情報発信、さらには、県経済の発展に寄与するための首都圏の企業を中心とした企業誘致活動を行うことが主な役割と伺っております。

 東京事務所の職員の構成といたしましては、所長以下17人前後の体制となっており、その中に県内の他市からの派遣職員も含まれていることを確認しております。市から派遣された職員の担当業務につきましては、あくまで県職員の一人として県全体に資する業務に従事することになると思われ、全県的な立場で業務を遂行する職員を養成する必要性も感じているところでございます。

 しかしながら、東京事務所への配属は県下の市町から県へ実務研修員として派遣される職員の中からの選考になると思われますので、今後、県への実務研修派遣を行う際の配属希望先の一つとして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(松本久次君)  それでは再質問をさせていただきます。

 まず1点目の中山間地域(地域核)振興施策調査特別委員会についてでございますが、答弁が非常に長く、眠くなられた方もいらっしゃるかと思いますが、頑張ってやりたいと思います。

 先ほどの答弁では、提言を受けてからではございますが、内容的には、努めてまいる、できる限りの努力をする、検討する必要がある、取り組んでまいりたいというような内容でございました。今の段階ではこうした答弁になるのもいたし方がないかと考えているところでございます。

 この項目全部を再質問することはできませんので、市長にお伺いしたいと思います。常々、周辺部にも力を入れていきたいと市長は言っておられます。この提言を受けて、今後政策にどのように反映されるのか、お考えをお伺いします。



◎市長(福田良彦君)  岩国市は大変広大な面積になったわけでありますし、中山間地域について特別委員会のほうから中間報告をいただき、これまでやってきている施策に加えて、今回さまざまな角度から御提言をいただいております。

できることからすぐに順次検討して取りかかっていきたいと思っておりますし、中山間地域は待ったなしの状況であると私も認識しております。

国・県ともいろんな施策が絡んでまいりますので、協議しながら、すぐに対応すべきことは対応し、また、中長期的なことについても、今回の御提言をしっかりと受けとめながら対応していきたいと考えております。



◆21番(松本久次君)  非常に力強い御答弁で安心したところでありますが、今議会で、岩国市中山間地域振興施策基本条例が提案される予定になっておりますが、制定後にこの中間報告等を含めた質問をさせていただきたいと思いますので、この中山間地域(地域核)振興施策調査特別委員会については質問を終わります。

 次に、中山間地域づくり推進についての質問に移ります。(1)の中山間地域づくり推進課の設置についてでありますが、総合支所の統合との関連にも留意しながら、組織体制のあり方を検討するということでありました。

 また、答弁にありますように、県に新たに中山間地域づくり推進課が設置されたのは、山口県中山間地域振興条例に伴うものだと考えているところでありますが、岩国市議会も、先ほど申しましたように、条例が制定される運びとなっております。

 そうしたことから、県との連携強化あるいは情報の共有化等、横断的な対応が急務でもございます。こうした特化した推進体制をとらなければなりません。中山間地域づくり推進課の設置を早急に図らなければならない状況にもあります。

 答弁の内容からすると検討するということで、二、三年後のように受けとめられますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(杉岡匡君)  松本議員の、二、三年後と推測されるのではとの御懸念ではありますけれども、私どものほうも、全体の組織機構を見直す中で、実際に事務事業の見直しも含めながら、もちろん県との連携も、どういった形がスムーズにいくのかというのも踏まえながら、検討していかなければならないと考えております。

 二、三年という期間が、私どものほうにとって実施可能な期間であるか、もっと短期的なものとして実施可能であるかですが、できるだけ早く体制をという御希望は十分理解しておりますので、そういったことを含めて、庁内で総合支所等の関係も含めて調整させていただきたいと考えております。



◆21番(松本久次君)  決して私が希望しておるわけではないんです。この課を設置することが、政策上の大きな課題であることから質問しているわけでありまして、他市の状況ということで先ほど答弁がありました。広い中山間地域を抱える他市の状況をということで、例えば下関市、周南市及び山口市には、中山間地域づくりに係る総合調整や企画業務を主管する課や室などが置かれ、行政規模によりますが、当該課や室に4名から7名程度の正規職員が配置してある状況ということです。他市では、本格的にこの地域づくりについて取り組んでいるわけです。

 それで、岩国市がなぜできないのか。二、三年先という話をしましたけれども、二、三年先では、県の対応等を含めて、とてもできないのではないかと思います。

 そこで、副市長にもう一度お伺いしますが、この課は設置するのですね。1年後か2年後かはわかりませんが、この課は設置すると考えていいですか。



◎副市長(白木勲君)  先ほど総務部長も申しましたように、今ここで、一つ一つの課をつくる、つくらないという答弁は避けたいとは思うんですが、2年後、3年後ということではなく、今、それよりもっと近い方向で、組織全体──長く答弁したので喉がかれておりますが──もっと近いうちに機構全体の見直しに取り組もうと考えておりますので、その中の一つの案件として取り上げたいとは思っております。



◆21番(松本久次君)  いやどうも、その中の一つとしてというのが気に食わないわけです。この問題はそんなに軽いものではないでしょう。

 ちょっと今、頭に血が上りましたけれど、そういう言葉は副市長、いけんでしょう。前向きに考えるのなら、前向きに設置の方向で考えたいとかそういう答弁でないと、一つとして考えるという答弁では、今まで質問してきたことと全く反します。いかがですか。



◎副市長(白木勲君)  組織というのは全体があるわけでありますから、その組織全体の中の一つとして捉えておるという表現をさせていただきましたが、中山間地域の振興については、現在も市民協働推進課の中に地域づくり班があります。

 決して、中山間地域振興の行政自体をないがしろにしているわけではありません。

班が室になる、室が課になるという、どういう形になるにしろ、我々としては、中山間地域づくりについて、今も行政として懸命に取り組んでおるわけであります。

その中の一つとしてというのは、組織の中の問題なので、当然、一つという言い方しかないわけで、そういう言い方をさせていただきましたので、余り頭にこられるような内容ではないと、私自身は思っております。



◆21番(松本久次君)  頭にきたというのは一つの言い方であって、もう少し真剣にやってほしいというのが、私の考えるところでございます。

 前向きに検討していただくということで、設置できると期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後でございますけれども、市職員の派遣についてのイ、山口県東京事務所への派遣についてをお伺いします。

 答弁では、これは他の職務も含めてでありますが、派遣によって得られる効果も大きなものがあるんだと。今後また積極的に取り組んでいきたいという答弁があったわけです。

 それなのに、なぜか山口県東京事務所については、実務研修派遣を行う際の配属希望先の一つとして検討するという答弁で、大変後ろ向きなんです。派遣の重要性を言っておきながら、東京事務所への派遣については大変後ろ向きなんです。いかがですか。



◎総務部長(杉岡匡君)  まず県へ職員を派遣した上で、その配属先の一つとして、東京事務所が考えられるわけでございまして、当然、県へ派遣したからには、東京事務所での職務といえども、県の職員の一人として業務を遂行していくわけでございます。

 県へ職員を派遣する際には、派遣先の希望、目的等、市としての意見をつけ加えて派遣希望を出すという形になっておりますので、東京事務所という選択肢も一つ含めて考えたいという答弁であります。

 東京事務所へ職員を派遣したからといって、東京事務所の中で岩国市独自の業務を行うわけでなく、県全体としての業務を行っているわけでございますので、最終的には職員の人材育成という観点から、県に派遣した後、岩国に帰りましたら、県全体での業務の中で培ったものを活用し、岩国市のためにどういったことができるかということです。

 そういった意味で、職員の人材育成という面が大きかろうと思いますので、東京事務所もその人材育成の派遣の場所として、検討をする上でつけ加えたいという、そういう意味でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆21番(松本久次君)  市長も、東京にはしょっちゅう出かけられて、民間空港等の観光面、あるいは行政面等を含めて一生懸命活動していらっしゃいます。

 その点は、大いに評価できるものと考えておりますけれども、通常の業務も含めて、東京に行ったり来たりということは、厳しい状況にもあろうかと思います。

 そこで、今総務部長のほうから説明がありましたけど、我々は東京事務所にお伺いして、担当業務について詳しく説明を受けました。その中に、柳井市の職員が派遣されていたところでありますけれども、我々が考えると、確かにその業務としては県の業務でしょうが、県の業務にもいろんな担当部署があり、そういう状況の中で横のつながり──岩国市で見れば、錦帯橋空港の関連、企業誘致の関連、これも全部、その中にあるわけです。

 だから、その業務自体を担当しなくても、横の連携で十分そのあたりは把握できると思うんです。単純に県の職員の一人としての業務という考え方だけでは、派遣の考えには及ばないとは思いますけれども、そういう横の連携が大きな効果を生むので、東京事務所に岩国市の職員を派遣する意味があると思うんです。

 うんうんとうなずいていらっしゃいますが、そのとおりでしょう。どうですか。



◎総務部長(杉岡匡君)  議員がおっしゃいましたように、それぞれ業務の習得と合わせて、職員同士、または業務を通じてのいろんな横のつながりというのは、大事なことだと考えております。

 最終的にはそれぞれの自治体に帰ったときに、そういった横のつながりが市のそれぞれの業務に生かされて、例えば岩国市の職員が行った場合には、企業誘致なり観光PRなり、そういったところへ成果があらわれることが理想だろうと考えておりますので、議員がおっしゃいました内容も確かに重要であると感じております。ということから、うなずいたわけでございます。よろしくお願いいたします。



◆21番(松本久次君)  うなずくということは、ごもっともということです。ごもっともということは、そういうことを考えなくてはいけないということなんです。今もうなずいていらっしゃいますけど、総務部長は心からそうだと思うから、うなずかれたわけです。(笑声)笑われる方もおられますが、真剣に考えると、答弁は大変後ろ向きな答弁なんです。どう思いますか。(発言する者あり)

 確かに、我々議員の立場から考えるのと、担当部長が考えるのとでは、それは多少考え方が違います。組織の問題、派遣先の問題、いわゆる手順とかいろんな問題があると思います。

 私がなぜ、この必要性を主張するのかというと、3月議会でも、同僚の貴船議員が東京事務所への派遣について質問していらっしゃいます。その質問の終わりに、岩国からの情報発信の拠点として、市の本気度について検討していただきたいと御提言されていますが、副市長、覚えていらっしゃいますか。



◎副市長(白木勲君)  貴船議員が御質問されたのはよく覚えておりますが、貴船議員の御質問は、たしか岩国市の事務所を東京につくったらどうかということであったかと思います。

 そのときに、確かにいろいろと情報を得るに当たっては、全然それを否定したわけでもございませんし、今回の山口県東京事務所に派遣することについても、また否定的な対応をしているわけではありませんが、ただいま、山口県が東京事務所をつくられて、県内全域に対して満遍なく情報提供をしているわけです。

 とにかく、県の東京事務所を活用してくださいということも重々言われておりますので、そういった観点から、また、県と一緒に共同しながらさまざまな情報を承っているということで、まだ現時点では派遣しなくても、東京等の中央の情報は十分に得られているという判断をしているということでございます。



◆21番(松本久次君)  十分な情報が得られているということで安心しました。

 では、民間空港ができました。そこで、観光客に来ていただく。あるいは企業誘致もやらないといけないという状況の中で、情報をいただくだけの状況と比べ、派遣すると、観光の情報の収集や発信、また企業誘致の情報収集が直接的にできるわけです。

 経費がかかるということも聞いておりますけれども、これは、経費がかかるからということではないですよね。そこだけ聞いておきます。



◎副市長(白木勲君)  はい。経費の問題ではございません。



◆21番(松本久次君)  最後に、これも提言ということで聞いていただけたらと思います。

 市の職員には、優秀な方がたくさんいらっしゃると思うんです。ただ研修の場という観点だけではなく、中堅クラスの方をこの東京事務所に派遣することや、岩国市の事務所を東京につくることにぜひ取り組んでいただきたいと申し添えまして、私の一般質問を終わります。



○議長(武田正之君)  以上で、21番 松本久次君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後2時39分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後3時 4分 再開 



○議長(武田正之君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

 9番 片山原司君。



◆9番(片山原司君)  新和会の片山原司でございます。通告に基づき一般質問を行います。今回は、3点お尋ねいたします。

 1点目は、防災行政無線整備推進計画について。2点目は、行政経営改革室について。3点目は、集落支援員制度についてでございます。

 まず、1点目の防災行政無線整備推進計画についてお尋ねいたします。

 岩国市では、国防に協力する基地のある町にもかかわらず、安心・安全のための防災行政無線の整備が、いまだに岩国地区、周東地区と残っており、全世帯への重大事故及び災害情報などの伝達可能な世帯割合も、30%を切っている大変不安な現状でございます。そのような状況の中で、平成24年に実施設計が完了し、いよいよ現実として見えてまいりましたので、見直しを含めた整備計画についてお尋ねいたします。その中で、戸別受信機については、避難所への設置は当然のこととして、消防団幹部、自主防災幹部、自治会長宅などへの設置はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 また、岩国市全域に通信網を持つ第三セクターのアイ・キャンとの協力体制は、重要な位置づけにあると認識しておりますが、現状と今後についてお答えください。

 2点目は、行政経営改革室についてお尋ねいたします。

 平成19年3月、財政健全化計画が策定されましたが、岩国市の財政課題は将来負担の軽減にあることが明らかとなり、平成21年度から平成24年度までの4年間を見直し期間とし、地方債残高の削減、実質公債費比率、将来負担比率などの数値を大きく改善してまいりました。本年3月には、新たな5年間にわたる財政計画が打ち出されました。その計画の将来のために必要な取り組みを、行政経営改革室という新しい部署が担当することとなりました。

 行政改革という言葉はよく耳にすることはあっても、行政経営改革という言葉は市民にはなじみがなく、難解に聞こえます。設置目的と担当業務の内容についてお尋ねいたします。あわせて今後の重点的な取り組みをお答えください。

 3点目は、集落支援員制度についてお尋ねいたします。

 この制度は、山口県下では岩国市が最初に導入した制度ですが、中山間地域、とりわけ小規模・高齢化集落の皆さんの生活状況や農地・森林の状況などを調査点検し、集落のよいところ、困っていることなどを把握して、これからの集落の維持や地域活性化に向けて、住民と行政が協働して取り組むことを目的としておりますが、平成22年7月に導入以来、3年が経過しようとしております。

 周東地区、美和地区における成果と反省についてお尋ねいたします。また、今後の対応として、新しい体制を考えておられるのかお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  片山議員御質問の第2点目の行政経営改革室についてお答えいたします。

 まず、設置目的と担当業務についてでございますが、行政経営改革室は、人、物、金、情報といった限られた経営資源を有効活用し、質の高い行政サービスを提供する経営改革に取り組む組織として、本年4月に設置いたしました。

 所管業務は、主に行政経営改革の推進に関することでございますが、その他、現行の第2次集中改革プランの推進、指定管理者制度に関することを担当しており、現在は、行政経営改革を全庁的な活動とするための仕組みなどの検討を行っております。

 次に、今後の重点的取り組みについてでございますが、第1点目として、従来の行政改革から行政経営改革への転換を図るため、現行の行政改革大綱にかわる計画を本年度中に策定したいと考えており、その計画の中で、市民の満足度の向上と持続可能な行政経営を目標とした、具体的な取り組みを明らかにしたいと考えております。

 第2点目として、行政経営を推進するためには、全庁的な経営改革に取り組むことが重要であると考えており、私を初め副市長以下、8、7級職の幹部職員は、行政経営に関する研修を受講いたしましたが、今後は、全職員を対象とした行政経営の説明会を実施することを検討しております。

 第3点目として、行政経営には、目標達成のために継続的に改善を行う事務事業評価制度の導入が必要であると考えており、総合計画、予算編成、事務事業評価などを有機的に組み合わせた行政経営システムの構築を検討しております。

 以上の3点を、行政経営改革の重点項目として取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎危機管理監(平岡和憲君)  第1点目の防災行政無線整備推進計画についての中の(1)今後の整備計画についてお答えいたします。

 防災行政無線の整備につきましては、昨年度に実施設計を行いまして、本年度から整備工事に着手する予定でございます。

 全体の整備計画といたしましては、まずは、平成25、26年度で同報系の無線が整備されていない岩国、周東地域におきまして、屋外拡声子局を整備する予定でございます。これにより、市内全域に同報系無線が整備されることとなり、迅速な情報伝達を行うことが可能となります。また、老朽化している既設アナログ設備のデジタル化への更新整備といたしまして、平成26、27年度で錦、美川、美和地域を整備し、平成27、28年度で由宇、玖珂、本郷地域を整備する予定でございます。

 次に、整備事業の概要でございますが、各総合支所から情報発信が行えるよう遠隔制御装置を7台整備いたします。また、屋外拡声子局を244カ所整備していく予定でございますが、この内訳といたしましては、岩国地域93カ所、由宇地域28カ所、玖珂地域18カ所、本郷地域17カ所、周東地域40カ所、錦地域13カ所、美川地域23カ所、美和地域12カ所となっております。また、中継局からの電波が良好に受信できない地域を解消するための簡易中継設備として、再送信子局を9カ所整備する予定でございます。

 続きまして、(2)戸別受信機の設置についてお答えいたします。

 これまでは、平成19年度に策定しております、岩国市防災情報伝達に関する基本計画をもとに、整備方針について検討してきたところでございますが、一昨年に発生した東日本大震災を受けまして、住民の戸別受信機に対する設置要望等が強くなってまいりました。

 市といたしましても、こういった住民の要望に応えるべく整備方針について検討を行いました結果、本年1月に開催しました政策調整会議において、これまでの地域ごとに異なった整備方針で整備するという計画から、市全域で希望者には負担金をいただいた上で整備するという整備方針に変更するということで、了承を得たところでございます。

 なお、避難所や自治会長、消防団関係者等への整備予定でございますが、早期避難所への整備は予定しておりますが、全ての自治会長や消防団関係者等への整備となりますと、難しいところがございますので、例えば、屋外子局の音声が届かない地域には整備するなどの検討を行ってまいりたいと考えております。

 戸別受信機の整備につきましては、26年度以降から順次整備していく予定となっておりますことから、今後も、住民のニーズの把握を行うとともに、御負担いただく金額等につきましても検討してまいりたいと考えております。

 最後に、(3)アイ・キャンとの協力体制についてお答えいたします。

 本市とアイ・キャンとは、災害情報に関する放送の実施協定書を締結しており、定点カメラ映像の災対本部への配信やコミュニティチャンネルへのL型テロップによる緊急情報の発信を行っていただくなど、防災行政に対しまして、御理解と御協力をいただいているところでございます。

 また、本年度から着手予定の整備工事において、防災行政無線とケーブルテレビ網の接続を行う予定でございますので、防災行政無線の機器についても、ケーブルテレビ網による接続が可能となってまいります。

 市といたしましても、防災情報の伝達につきましては、防災行政無線、携帯電話、ケーブルテレビなど、さまざまな手段・手法により情報を入手していただけるよう検討してまいります。また、アイ・キャンとも今まで以上に連携を深め、地域防災の発展に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  第3点目の集落支援員制度についてお答えいたします。

 まず(1)導入地区の成果と反省についてですが、集落支援員は、過疎問題懇話会からの提言を踏まえて、総務省が平成20年に、「過疎地域等における集落対策の推進について」でまとめられた基本的な考え方の中に位置づけられ、特別交付税措置も講じられているものであります。

 集落支援員の役割は、過疎地域を初め、人口減少、高齢化の進行の著しい地域などの集落維持及び活性化を図るため、集落の定期的な巡回による生活状況及び農地、森林等の状況把握等、集落点検に関することや、集落の現状、課題、あるべき姿等に関する協議への参加、助言等に関することなどとなっております。

 山口県中山間地域づくりビジョンで示されているように、住民自身が地域の課題を話し合い、住民の考えやアイデアを生かした地域づくりを進めるための新たな地域コミュニティー組織づくりや、地域の将来像を描いた地域の夢プランづくりを進めていくため、集落点検や話し合いの促進の支援などに当たっております。

 本市においては、平成22年度に周東町と美和町にそれぞれ1名の集落支援員を配置して、周東町川越の三瀬川地区及びひよじ地区、美和町の長谷地区を対象とした事業を開始いたしました。

 これらの地域には、小規模・高齢化集落が含まれており、集落機能の低下を周辺集落で支え合う仕組みづくりのために、集落支援員が総合支所の職員と連携して、夢プランを契機とした住民主体の地域づくり活動の支援を行ってまいりました。

 現在、これらの地域では夢プランが完成し、実践活動に入られたこともあり、対象地域を、周東町川越の獺越地区、美和町の北中山地区に広げるとともに、本年度からは、新たに美川町を担当する集落支援員を配置して、3名の集落支援員による事業に努めているところであります。

 事業の期間は、一つの地区で集落点検を開始し、話し合い活動を経て、夢プランが完成するまでにおおむね1年半程度を要しており、その後、夢プランに基づく取り組みを実践していくための支援等も行っていくことから、おおむね2年から2年半程度が必要となってきております。

 夢プランの実践に入った地区に対しましては、取り組みが自主的・主体的なものとなるよう、各地区の事情に配慮しながら、事業の進め方等に関しても支援を進めるなど、目配り活動を継続しております。

 こうした取り組みの結果、対象地区では、従来からの地域のコミュニティー組織を活用したり、小規模・高齢化集落を含めた複数の集落等による新たなコミュニティー組織によって、住民主体で夢プランに基づく取り組みが始まりつつありますが、このような住民主体の地域の取り組みが進んでいくことが、地域づくりや地域の活性化の観点からは重要であると考えております。

 一方、夢プランの策定に至っていない地区においては、集落支援員が、当該地区からよそへ出た住民を含めたアンケート調査を行い、関係者からの情報収集に努めるなど、地域の実情に合わせた取り組みを検討・実施しているところであり、こうした地区における対応を整理して、他地区での対応に生かしていくことが必要であるとも考えております。

 本事業は、まだ中山間地域の一部での実施であり、今後、本市全体の事業の進捗をどのように図っていくかという点では、スピード感を持って進捗を図るために、実績の広報や、事業導入が必要な箇所を総合支所等とも協議・検討し、より効果的、効率的になるよう進めていきたいと考えております。

 次に、(2)新しい体制づくりについてですが、現在、本市における集落支援事業は、住民主体の地域づくりの支援であり、集落機能の低下等の状況に対応するため、広域的な範囲で集落を支え合う組織づくりの支援を主に進めておりますが、小規模・高齢化集落に対する目配りにも十分留意しながら、事業の進捗に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆9番(片山原司君)  では、再質問に入ります。

 まず、防災行政無線整備推進計画について再質問をいたします。

 平成26年度の岩国・周東地区の整備完了により、平成27年度より岩国市全域で、アナログ・デジタル混成で、屋外拡声器、戸別受信機の両方で情報伝達世帯割合が100%――すなわち岩国市全域に、とにもかくにも情報が伝わるということになります。これは安心・安全において大変喜ばしいことであろうと思います。

 また、心配しておりました整備計画の進捗状況、これは順調に進んでいると評価できます。

 しかしながら、戸別受信機については、整備方針が大きく変わりました。各地区に合わせた整備から市全域で希望者に有料で整備するという方針に変更されました。

 大きな衝撃を受ける答弁をされましたが、平成26年度、つまり来年度から戸別受信機を順次整備されるということですが、過去に災害を受けられた危険地区や、地域の相互扶助も難しい小規模・高齢化集落約110集落、あるいは御高齢のひとり暮らし世帯約6,100世帯、このような地域に対して、有料であるという理解をどのように得ていくのかお尋ねいたします。



◎危機管理監(平岡和憲君)  今回整備いたします戸別受信機につきまして、少し説明させていただきたいと思います。

 今回整備する戸別受信機は、デジタルの戸別受信機となっておりまして、皆様方も、テレビがアナログからデジタルになったときに御経験があると思いますが、少し高額な機器――実際、1基当たり5万円程度かかる予定になっております。非常に高額な機器でございます。

 また、電波の届きにくい地域におきましては、さらに、その戸別受信機から屋根の外にアンテナを出さなくてはいけません。この工事費用というのが、大体5万円から6万円かかるということになりますと、電波の届かない地域の1世帯当たりの費用というのは、約10万円を超える金額になってまいります。これを、例えば岩国市の全世帯に配るとなると、約70億円という非常に厳しい財政事情を伴うものになります。

 しかしながら、今言いましたように、地域によって、また、電波の受信状態によりまして工事費用が変わるということになりますけれども、今、希望者の工事費用は、とりあえず岩国市において地域差はあってはいけないという考えに立っておりますので、市が持ちたいと考えております。機器につきましては、どこにいても機器の値段というのは変わりませんので、それに対して多少御負担をいただきたいと考えておるところでございます。

 議員御指摘の、小規模・高齢化集落とか今まで災害があったところ、それから高齢者のひとり暮らし世帯、これらにおかれましては、戸別受信機に寄せられている信頼性が高いというのは、十分認識はしております。

 今後、負担金額とか負担金徴収方法、これらに向けては条例化というのを考えていかなくてはなりませんが、その中で減免措置等を考えながら整備する予定でございますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(片山原司君)  有料での負担というのは、5万円という話になるんですか。もちろん、私は認めているわけではありません。確認しているだけです。びっくりするような御答弁をいただいていますので、いろいろお聞きしようかと思うんですが、まず、この政策調整会議でこういうふうに決められたということですが、どういった方が出ておられるんですか。



◎危機管理監(平岡和憲君)  政策調整会議につきましては、当岩国市の執行部の最高的な会議でございますので、市長、副市長を初め財政当局等の出席となっております。(「もう少し具体的に、何々部長という言い方で」と呼ぶ者あり)



◎総合政策部長(中岡正美君)  人数はかなり多いんですが、重立った人を言いますと、市長を初め副市長、教育長、水道事業管理者、政策審議官、総務部長、行政経営改革担当部長、総合政策部長、それから総合支所長等でございます。(発言する者あり)済みません、総合支所長は入っておりません。(「入っていないんですね。入っていたら許しませんよ」と呼ぶ者あり)



◆9番(片山原司君)  ただいまのメンバーが悪過ぎます。

 どういうことかというと、まず、6,100世帯に及ぶ御高齢のひとり暮らしの世帯の中身というのを余りわかっておられないと思います。本当に御存じなんでしょうか。福祉の方は別でしょう。我々議員も、いわゆる安心情報キットということで、ひとり暮らしの方が冷蔵庫に入れているものを確認したり、ひとり暮らしの御高齢の方を訪問して家の中に随分上がりました。思っていることと違います。

 あるいは防災行政無線ですが、出席された方は、実物を見たり聞いたりしたりしたことがあるんでしょうか。いろんなことを知らないことだらけの中で、大所高所に立って決めたのなら、この有料化は、私は納得できません。おかしいですよ。聞いていて全然納得できないんです。

 11万円が高いということですが、それでは、別の視点からお尋ねいたします。今、実施設計ができ上がりました。そして今、現実に防災行政無線がついている外部の拡声器がございます。この数がどこもほとんど変わりません。

 それで、屋外拡声子局を100%岩国市全域にということですが、周東と岩国は今までないから比べようがありませんが、それ以外の六つの地域についてはほとんど数が変わりません。これで進化して、市民の安心・安全のために情報伝達割合が100%になってよかったとは言いますが、本当にそうでしょうか。違うと思いますよ。

 例えば、わかりやすいところでいきますと、美川です。私が住んでおりますから状況がわかります。今、600世帯だったら600世帯全部に防災行政無線がついていて、屋外が20基ございます。

 今回の皆さん方がつくられた新しい実施設計というのは、屋外が20カ所から23カ所になって、デジタルの防災行政無線の戸別はゼロなんです。20が23になっただけです。戸別がなくなります。

そして、御高齢の方とか、あるいは小規模・高齢者集落の地域とか、あるいはひとり暮らしで寝込んでおられる方とか、いろんな方がおられると思うんです。どうやって連絡するんですか、どうやって。

 もしこれを――失礼ですが副市長のお名前を借りて、例えば白木副市長が、ひとり暮らしのおばあちゃんのところに行って、「今度、状況が変わって新しい防災設備ができるから、今、家に置いてある戸別無線は持って帰るからね。これからは、屋外の外部拡声器があるから、これを雨や台風のときでも、耳を澄ましてよく聞いてね」と説明する。

 そしたら、おばあちゃんはびっくりして、これがなかったら近所も年寄りだし、誰も来てくれないから、どうぞ置いてくださいと、手を合わして副市長に頼むかもしれません。涙をためるかもしれない、そういうことなんですよ。

 それをごめんね、お金があったら新しいのをつけるからねという話になるんです。高利貸しが布団を剥がして帰るのと同じですよ。余り御存じない方が集まって、大所高所で考えたから私はこういうことになるんだと思う。

 予算だけではないですよ。もう少し真剣にお考えいただきたいと思います。もう少し再度、十分検討をお約束ください。このままでは進めない、進めませんよ。大変なことになりますよ。



◎危機管理監(平岡和憲君)  平成19年度に岩国市防災情報伝達に関する基本計画が策定されまして、この中心には、やはり防災行政無線というものを置いております。その上で、その計画の段階で、他の情報伝達手段として多様化――いろんな取り組みをするということも触れております。

 今現在、岩国市が取り組んでいる情報伝達の手段というのを少しお話ししたいと思います。

 まずは、岩国市の防災メール、これは何回も皆様方に登録をお願いしております。平成18年度には約3,300人でしたが、今現在では約8,300人の登録者となっております。今後、防災行政無線から流れる放送は、ほぼ同時に、その内容を登録者の皆様にお知らせするという一つの手段となっております。

 2番目として、先ほど言いましたが、防災メールを打つと同時に、アイ・キャンのコミュニティチャンネルのL型テロップで文字として見ることができるようになります。これが2番目の手段です。

 3番目といたしまして、現在、岩国市では、エリアメール・緊急速報メールを使用して、緊急時に情報発信できるというものを各携帯会社と結んでおります。このエリアメール・緊急速報メールというのは、御存じのように携帯会社が独自で、今から地震が来ますというのをお知らせするものなんですけれど、緊急情報のうち避難情報、避難勧告、避難指示、こういうものに限っていえば、岩国エリアにいらっしゃる携帯電話をお持ちの方で、ふだんメールをされない方、それからマナーモードにされている方、こういう方にも特殊な効果音で──皆様方がテレビで聞かれる緊急地震速報と同じような着信音です。これで鳴って音だけ聞けることとしております。

 さらに、先ほどありましたようにアイ・キャンが、現在防災行政無線の放送内容を――アイ・キャンのケーブル網を使った有線接続にはなるんですが、音声告知端末という機械を開発中で、大体配備できるような段階にはきていると聞いております。

 これは比較的安いお値段で提供できるというふうに聞いております。これは有線、無線の違いはございますが、大規模な災害でも防災行政無線の放送は部屋の中で聞くことができます。それから今言いました無線式の戸別受信機ということで、このように段階的に市民の方が、それぞれ自分の必要なニーズによって選べる方法がございます。

 ということで、市民の方には、まず災害情報の入手について御自分で選択するということをお願いしたいと考えますし、戸別受信機につきましては、今後、ニーズ調査を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いします。(「はい、わかりました」と呼ぶ者あり)



◆9番(片山原司君)  ちょっと興奮をして大変失礼いたしました。

 市長から御答弁をいただきたいと思うんですが、ただいまの危機管理監からの話は、いわゆる都市部を中心にしたいろんな選択肢があるというお話だろうと思います。それはそれで大変重要なことですし、周辺部においても、アイ・キャンとの連携で、ケーブルテレビ網の端末に、防災行政無線の情報が声として流れるというのも、私は大変重要だと思います。

 しかし、そういういろんな選択肢を持てない方たちが、小規模・高齢者集落におられると思います。周東にも、美川にも、錦にも、北河内にも、由宇にも、現実に災害に遭った危険地域というものが指定されていると思うんです。私は、そういうところに特段の御配慮をいただきたいと思います。市長のお考えをお尋ねいたします。



◎市長(福田良彦君)  今、屋外拡声子局、また戸別受信機を検討しておりますが、確かに広くなった岩国市でございますので、今、議員のほうから美川の例も挙げての御提示をいただきました。

 確かに、美川においては屋外の拡声器は3基しかふえておりませんが、市全体の中では、屋外の拡声器だけではうまく情報が伝わらないエリアもあるかもしれませんので、そういったところでは戸別受信機等で対応せざるを得ないというふうに思っております。

 先ほど、戸別受信機は相場で大体5万円と危機管理監のほうからありましたが、私もカタログ等を取り寄せて調べてみましたが、今、本市ではパナソニック製を使っておりますが、互換性の部分において、そのメーカーしか使えないだろうということです。私としては、いろんなメーカーの製品に互換性があれば、それぞれを競争させる中で、皆さん方にもっと格安な戸別受信機の紹介などができるだろうと思っておりました。

議員御指摘のように、本来であれば、全ての方々に無料で戸別受信機をお渡しできるのが一番よかれと思っておりますが、そういったことですと、先ほど来ありますように数十億円の予算も伴ってまいります。

 そういった中で、5万円かかるから5万円全額でどうですかという話は、私は毛頭考えておりません。一部負担をどれぐらいにするかということを検討させていただいておりますが、その中で、なるべく負担のかからない割合も検討していきたいというふうに思っております。

まだ具体的には金額を詰めておりませんが、メーカーとのいろんな交渉の中で、なるべく個々の負担を小さくし、そして全地域に戸別受信機があって屋外拡声器から情報が伝わる。そして、なるべく多くの方が、負担があっても、戸別受信機がお手元にあることによって安心感を抱いていただく。さらには、アイ・キャンとの連携を初め、いろんな媒体を通じて、即座に防災情報等が伝わるような構築をしっかりと行ってまいりたいというふうに思っております。



◆9番(片山原司君)  市長のほうから、いろいろな場合で、弱者に対する対応も考えていこうというお言葉をいただきました。

ただ、約束でもなければ明確な内容を明言されたわけでもありませんので、決してこの内容に納得しているわけではありません。

 私が一番心配するのは、ひとり暮らしの御高齢の方というのは、限界集落、小規模・高齢化集落にたくさんおられます。これが岩国市に110集落ある。それを全く無視して何か考えるということは、失礼ですが、私は間違っていると……。

 失礼しました。これは周辺地域で大きな波乱が起きる場合がございますので、執行部におかれては、どうぞ十分に御配慮いただきたいと思います。

 どなたがどう言われても、納得しておりません。地域も納得しません。そのあたりはくれぐれもよろしくお願いします。

 あと、今のような形態を決して認めませんが、今のまま進むと仮定するならば、別の考え方として、アイ・キャンが市内全部にきちんと整備できれば、ケーブルテレビ網の端末に、防災行政無線の音声が流れるということも必要だろうと思います。

 これはどういうことかといいますと、錦川が流れる錦橋の上流にある細利の潜水橋のことでございます。信じられないような瞬発的な雨が、5月29日未明に起こりました。美川でもあり得ないことですが、川舟を川に沈められた漁師の方がおられます。そして、細利の潜水橋も大変厳しい状態だったそうです。

 そういう情報が、アイ・キャンの末端を通じて防災無線のかわりに音声で流れたら、どれだけ助かるだろうかというアドバイスもいただきました。いろんな使い方があると思います。

 都市部に近いまだ若い方が多いところでの使い方、そして御高齢でお互いが助け合うこともできない地域での防災無線のあり方、いろいろあると思いますので、ひとつ御配慮をよろしくお願いいたします。

 では続いて、行政経営改革室について再質問をいたします。

 本年度中に策定するとか検討しているという内容ばかりで、大変わかりにくいわけでございますけれども、行政経営改革を具体的に示せば、どのような内容になるのかお尋ねいたします。



◎行政経営改革担当部長(上田義典君)  それでは、壇上で議員のほうから御質問のございました、行政経営改革室が担当いたします、財政計画における将来のために必要な取り組みの方針についてをまず説明させていただきます。

 主な項目といたしまして、歳入の確保、歳出の合理化、効率的な事務事業の推進、職員の資質の向上、市民協働の推進、多様な産業の振興、こういった項目につきまして主な方針としており、行政経営改革室は、この方針に基づいて、今後具体的な取り組みを推進をすることになるものでございます。

 次に、議員御指摘の行政経営改革を具体的に示す内容でございますが、民間の経営手法をそのまま取り入れるということではなく、行政サービスと市民ニーズを近づけることによりまして、住民の満足度を高めるといった考え方、それから決められた仕事を決められたとおりに執行する業務執行型の行政運営から、目標を設定してその目標を達成する目標達成型への組織へと改革していくということであると考えておるところでございます。



◆9番(片山原司君)  六つの方針をより具体的にやっていくということでしょうが、次にお尋ねするのは、恐らく六つの方針の中の、職員の資質の向上になるだろうかと思うんですけれども、テレビ等のマスコミで大きく取り上げられました、市長に直結した若手職員プロジェクトチームの目的及び次年度以降の予定についてお尋ねいたします。



◎行政経営改革担当部長(上田義典君)  市長直轄の若手職員プロジェクトチームでございますが、これにつきましては、議員御指摘のとおり報道等でも取り上げられましたので、御存じの方もおられると思います。

 庁内公募によりまして選任されました、23歳から30歳までの8名で構成しておりまして、岩国市錦帯橋空港を活用したまちづくりというテーマにつきまして調査研究して、提言を本年12月までにまとめるということになっております。

 目的といたしましては、議員御指摘のように、特に若手職員について、市政の改善を進める形で育成していくように取り組んでまいろうということを、主な目的としておるところでございます。

 また、今後の予定でございますが、若手職員が積極的に市政の重要な課題について取り組むということにつきましては、職員の育成の面におきまして大変重要であると考えておりまして、今後につきましても、継続的に実施していきたいと考えております。



◆9番(片山原司君)  市長直結で、若手がプロジェクトで頑張ってみるというのは、何かわくわくしますので、ひとつ有意義に進展できるようによろしくお願いいたします。

 では、3番目の集落支援員制度について再質問いたします。

 岩国市が集落支援員制度を山口県下で最初に導入したのは、その背景に、小規模・高齢化集落が県下で最多の約110集落存在するということがあると思います。

 現状、夢プランを作成して、いろいろな取り組みを始めることに異論はございませんが、その後の地区のフォローは誰がするのか、年数が経過するほどフォローする地区はふえていきます。また、多くの地区に取り組まなければ効果は出てまいりません。そうすると、小規模・高齢化集落を対象とした取り組みとして、多くの集落支援員が必要であると考えます。

 全国で、小規模・高齢化集落への対策の成功事例は、いまだにありません。集落と行政のパイプ役、あるいは近隣の集落同士のパイプ役、また、集落ごとの悩みや不安の解消業務として、地域を守っていく存在が必要であろうと考えます。集落支援員一人当たり3から4地区を担当して、岩国市で支援の必要な小規模・高齢化集落の全てに対応できる体制が必要と考えます。お考えをお尋ねいたします。

 なお、支援の必要な小規模・高齢化集落は110全てではございません。玖北の3人の議員で、困った内容の聞き取りなどを1年間で5回開いておりますが、国道沿いの小規模・高齢化集落は、片山さん、私たちは困ったことはそんなにない。錦川のしゅんせつをしておいてほしいというぐらいのものです。

 ですから、大変深刻な集落と同じように20世帯を切っていても、そうではない地域というのもありますので、支援が必要な集落に、できるだけ多くの支援員で、三、四地区を一人で担当してということを提案させていただきます。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  御提言いただきましたけれども、まだ集落支援員制度も始まったばかりであり、中山間の地域づくりに関しましては、集落支援員とは別に、本郷に緑のふるさと協力隊という隊員を入れていますし、外部人材の登用ということで、総務省の地域おこし協力隊というのが近辺の自治体で入ったというケースを見ておりますので、そういうものを入れたい。

 また、さまざまな検討をしておるところでありまして、対策として何が有効であるかというのは、その地域の実情、あるいは既に実践されておられるというところを研究して、効果的なものの導入に向けて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆9番(片山原司君)  さすが赤崎部長、大変いろいろな御答弁をいただきましたが、少し急いだほうがいいと思うんです。

 いろんなことを考えると言われているんですが、現実的に対応をお願いしたいことというのは、現状、必要とされる全ての地区への配置が無理であれば、できるだけ早い機会にテストケースとしてお願いしたいことがあります。

現在、玖北の3人の議員が事務局を務めて、小さな集落の人たちが集う会ということで、意見交換や要望事項を集約しております。1年間、5回にわたって玖北地区の小規模・高齢化集落、100弱ですけれども、代表者が53集落集まっております。

 できれば、その中で支援員の方と共同でやって方向なりが見えてくれば、大変いいのではないかと思いますので、今後、そういうことを市のほうで御支援をいただければ、随分と違った方向が見えてくるのではないかと思います。

 基本的には、なかなか相互扶助もできない小規模・高齢化集落が対象ということで、こういうことができればというふうに思っておりますが、お考えがあればお願いします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  玖北の3人の議員が熱心に活動されておられるというのは報道等で承知しておりますが、皆さんの小規模・高齢化集落に対する活動というのは、その地域の課題の整備という観点では、現在の集落支援員の職務に通ずるところもありますので、現在の集落支援員の制度を点検しながら、なおかつ柔軟に活用していくということから、何らかの対応ができるものと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆9番(片山原司君)  十分な御答弁です。ありがとうございました。

 以上で、一般質問を終わります。



○議長(武田正之君)  以上で、9番 片山原司君の一般質問を終了いたします。

 3番 河本千代子さん。



◆3番(河本千代子君)  皆様、こんにちは。公明党の河本千代子でございます。今回は、公明党議員団を代表して一般質問を行います。

 最初の大西議員が元気だったので、最後も元気にしたいと思いますので、よろしくお願いします。本日、最後の登壇となりましたが、皆様、よろしくお願いいたします。

 それでは、第1項目の基地政策について、1点目の基地の監視体制の強化についてお尋ねいたします。

 本年1月、厚木基地から岩国基地への空母艦載機59機の移駐は平成26年までに完了するとされていましたが、岩国基地での施設整備の全体工程を見直した結果、岩国への移駐時期は、平成29年ごろになる見込みであることが、防衛省から伝えられています。

 この3年延長をチャンスと捉えて、4年後を見据えた取り組みとして、市がこれからどういう準備をするのか。今が大事なときであると考えます。

 本市では、昨年6月から、基地情報提供協力員1名を委嘱されています。これにより1歩前進したと評価しておりますが、基本的には1カ月30時間というパート的な監視体制となっております。そこで、モニタリングを強化することになっている県とも連携し、県・市で経費を出し合って、監視する拠点をつくり、また専門の監視員を置くなど監視体制を強化することで、今後、県・市が独自のデータが必要になったときにも、役立つのではないでしょうか。

 今から準備しておくことで、艦載機移駐が予定されている4年後の市民の安心・安全にもつながります。そこで、基地政策について、基地の監視体制の強化について、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、2点目の航空機騒音対策についてですが、ことしの5月連休、皆様、御存じだったでしょうか、由宇町の上空では、米軍機の騒音がひどく、夜10時半でも終わらず、私は時計を見ておりましたが、何と11時二、三分前まで続いたことがありました。

 私も、これまでは、夜10時ぐらいまでだったら何とか我慢しようと思っていましたが、このときばかりは、もう許されない思いがしました。基地周辺に住まれている方からの苦情も多かったのではないでしょうか。市民の皆さんが安心して就寝できるよう、運用時間の短縮については、これまでにも市として国に要望されておりますが、その後、進展はあるのでしょうか。

 また、滑走路が沖合に1キロ出たにもかかわらず、昨年の航空機騒音測定の数値を見てみると、防音工事が行われた、私の住んでいる由宇町の千鳥ヶ丘団地より、神東地域のほうが騒音がひどくなっております。有家地域から神東地域にかけて、防音工事を望む声が今でも聞かれます。住宅防音工事については、うるささ指数75W以上の第1種区域内の住宅が対象となることは承知しておりますが、その区域内に当てはまらない地域でも、民生安定のための施策を講じることはできないのでしょうか。

 また、これまで航空機騒音を余り感じなかった地域でも、最近、急に音がひどくなったところもあると聞いております。市民の安心・安全対策の一環として要望があれば、騒音測定器などを設置することも検討してみてはいかがでしょうか。以上の点についてお伺いいたします。

 第2項目の岩国南バイパスの南伸について、1点目、命を守る道路としての岩国南バイパス南伸の早期実現についてお尋ねいたします。

 南海トラフ巨大地震による被害については、西日本を中心に、東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生し、我が国全体の国民生活・経済活動に極めて深刻な影響が生じる、まさに国難とも言える巨大災害になると想定されています。東日本大震災のとき、新設の防災道路が1本山手にあったので、津波から逃れることができ、命が守られたという事例も聞いています。

 岩国−柳井間の幹線道路は、海岸線を通る国道188号に頼っています。特に由宇町から藤生町までは、海岸沿いの国道188号のみで迂回路がありません。岩国南バイパス南伸は、地震や災害時にもダブルネットワークとして寄与できる道路となります。住民の命の安心・安全の確保のためには、南バイパス南伸を早期に実現する必要があります。

 現在、由宇、通津、灘地域を中心に、民間期成同盟会が立て看板を設置されたり、署名活動もされております。今回、柳井や周防大島地域も署名に加わり、機運がさらに盛り上がりを見せています。

 そこで、岩国南バイパス南伸について、進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 第3項目、岩国錦帯橋空港の利活用について、1点目の利用状況と今後の課題についてお尋ねいたします。

 昨年12月に開港した岩国錦帯橋空港は、市長並びに関係者の御努力もあり、東京便1日4往復の利用者も多く、順調な滑り出しをしています。

 私も、12月に岩国錦帯橋空港を利用して東京まで往復しましたが、ちょうど席が中央だったので富士山は見えず、ちょっと残念でしたが、行きも帰りも快適な空の旅でした。岩国錦帯橋空港は、搭乗口まで歩く距離が少なく、迷うこともないので、とても便利な空港だと思います。

 また、見学に来られる方に対して、空港のことを興味深く見て、知っていただけるよう、紙芝居方式でわかりやすい説明をされ、幼稚園、保育園、学校の児童・生徒等にも好評と聞いています。食事ができるお店がないのが残念ですが、デッキでは、どの空港にもない近さで飛行機を見ることができます。乗降客だけでなく、見学等の新たな観光名所として、一つの観光資源として空港をPRしてはいかがでしょうか。

 あすは6月13日ですが、ちょうど開港から6カ月を迎えます。岩国錦帯橋空港の利用状況と今後の課題についてお伺いします。

 次に、2点目の観光への効果についてお尋ねいたします。

 岩国市にとって、世界遺産を目指す錦帯橋やウ飼いは、切っても切り離せない観光の目玉ではないでしょうか。岩国市においては、通過型から滞在型の観光地を目指し、推進していくことが必要かと思います。さて、岩国錦帯橋空港を利用する観光客の流れが、錦帯橋方面の観光にどのように生かされているのでしょうか。岩国錦帯橋空港開港後の観光への効果についてお伺いいたします。

 第4項目、市の行政経営について、1点目の行政経営改革室の設置目的と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 岩国市の平成30年度から34年度までの財政見通しは、愛宕山まちづくりや、岩国駅周辺整備事業など、大型事業に多額のお金が必要になることや、合併支援措置の段階的縮減により、大変厳しい財政運営が見込まれています。

 これまで自治体の主な責務は、国の政策に基づいて決められた業務を間違いなく行うこととされ、事業の手続やプロセス、事務処理の適正さなどに運営の重点が置かれていました。また、予算についても、当初の計画どおりに執行されているかどうかが問題とされてきました。このような管理型の行政運営を岩国市でもやってこられたのではないかと思いますが、本年4月、行政経営改革室が新設されました。

そこで、新しく設置された行政経営改革室の設置目的と、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 以上で、壇上での質問は終わります。



◎市長(福田良彦君)  3番 河本議員御質問の第3点目の岩国錦帯橋空港の利活用についてお答えいたします。

 まず、利用状況と今後の課題についてでございますが、御承知のように、昨年12月に岩国錦帯橋空港が開港して、早いもので、あすで半年がたちます。

 おかげをもちまして、開港から半年間の空港利用者数は順調に推移しており、平成24年度中、12月から3月までの利用状況は、旅客数が10万2,576人、搭乗率は69.9%と非常に高い利用実績となっております。

 平成25年度に入りましても、速報値ではございますが、4月が旅客数が2万8,394人、搭乗率が70%。5月が3万349人、搭乗率が72.3%と堅調な実績となっており、特にゴールデンウイーク期間中である4月26日から5月6日までの間は、旅客数が1万1,884人、搭乗率は79.9%と、全日本空輸株式会社が設定する国内線128路線中、全国で10番目の搭乗率となっており、多くの方が岩国錦帯橋空港を利用されました。

 現時点におきましては、開港直後や、年末年始、ゴールデンウイークなどを除く、平常の利用状況のデータといたしましては期間的に短いため、今後の状況を注視していく必要がございます。

 このような状況ではございますが、首都圏から多くの皆様に地元地域へお越しいただくための施策に加え、山口県東部地域はもちろんのこと、広島県西部地域の方々にも空港を御利用いただけるよう、積極的にPR活動を展開していくことが必要であると認識しております。

 本年度におきましても、昨年に引き続き、首都圏を初め山口県東部から広島県西部地域までを対象に、PR活動を展開してまいります。

 まず、首都圏におきましては、インターネット広告を利用した周知や多くの人が集まるイベント会場などでのPRを実施し、岩国錦帯橋空港の認知度を高めてまいります。

 また、本年5月19日からは、岩国市の御当地プレーンが就航しており、全日本空輸株式会社の国内線の飛行機の機体に、「岩国市」という自治体名の張りつけ広告を行い、その機内の座席ポケットに本市を紹介する資料を設置し、機内アナウンスにて、岩国市の御当地プレーンである旨が紹介されております。御当地プレーンは、羽田空港を核に札幌や福岡など全国の大都市に就航しており、首都圏を初めとした全国の方々に、岩国市をPRしているところでございます。

 また、首都圏向けのPR事業に活用するため、岩国市の観光振興に資する地域資源の調査・発掘を行うため、東京の大学生に協力を得て、首都圏の若者の視点で、斬新な地域活性化施策の提案を受けたいと考えております。

 次に、地元におきましては、広島県西部地域の需要の掘り起こしにより、今後さらに搭乗率が高まるものと考えているため、広島県西部地域に向けたPR活動を始めております。

 本年5月末には、廿日市商工会議所を初め廿日市市内の企業を訪問し、岩国錦帯橋空港の企業向けPRをスタートさせたところでございます。今後も引き続き、広島県西部地域などの企業を訪問するとともに、テレビ・ラジオCMや電車内のポスター等の広告を初め、マツダスタジアムや各種イベントでの空港PRとあわせて、効果的に観光のPRも実施してまいりたいと考えております。

 また、山口県東部地域の利用者増に向けた取り組みとして、周南・下松地域を運行する路線バスへの車体広告を新たに実施するとともに、ショッピングモールなどでの各種イベントに出向いて、岩国錦帯橋空港のPR活動を行うという取り組みにつきましても、引き続き行ってまいります。

 さらには、周南市から和木町までの山口県東部地域の幼稚園、保育園、小学校、中学校などに向けて空港見学の紹介を行い、児童・生徒の社会見学等で御利用いただきまして大変好評を得ており、未来ある子供たちの教育の一環としての空港見学を通して、空港のPRを実施させていただきますことで、あわせて岩国錦帯橋空港の認知度アップを図っております。

 実際に空港に見学に来られた児童・生徒が、後日、保護者の方などと再び空港を訪問していただくなど、子供から大人まで幅広い年齢層に口コミで空港の魅力が広がり、大変重要な空港のPR活動となっているところでございます。

 岩国錦帯橋空港は、駐機された航空機と展望デッキとの距離が非常に近く、航空機が駐機場を出発する際には、操縦席からパイロットが展望デッキの見学に来られた児童・生徒に向けて手を振り、また、航空機が駐機場に到着した際には、航空機からおりてきたパイロットやキャビンアテンダントが手を振ってくれるなど、心温まる光景を見ることができます。こういった他の空港にはない魅力を発信することで、岩国錦帯橋空港を一つの観光スポットとして、観光客を初め地域の皆さんに気軽に訪れていただければと考えているところでございます。

 また、岩国錦帯橋空港内の売店では、岩国を初め山口県内の物産や空港限定の商品なども各種取りそろえており、空港利用者だけでなく、地域の皆様も広く御利用されております。

 これから開港1周年に向けて、空港での多彩なイベントも予定されておりますので、今後も、岩国錦帯橋空港が市民の皆様でにぎわう空港となるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。

 去る5月25日から31日までの間、岩国錦帯橋空港を利用された方を対象に、利用目的を初め利用者の居住地、目的地、空港の満足度などを把握するためのアンケート調査を実施いたしました。

 また、市の内部におきましても、6月3日に立ち上げた行政経営改革若手職員プロジェクトチームにおいて、岩国錦帯橋空港を活用した新たなまちづくりをテーマとして調査、研究、検討を行い、その成果の提案を受けることとなっております。

 アンケート調査につきましては、現在、結果を集計・分析しておりますが、この分析結果と市若手職員のプロジェクトチームによる提案、首都圏の大学生による提案を、今後の岩国錦帯橋空港の利用促進の取り組みに連携させ、生かすことで、首都圏からの観光客を初め、広島県西部地域からの空港の利用者のさらなる誘致といった課題に対応したいと考えているところでございます。

 さらに、空港の開港が企業進出決定の大きな要因となったケースや誘致の引き合いにも効果が上がっており、本年4月には、まさに岩国錦帯橋空港の開港が決め手となって、株式会社ビジコムの進出が決定しているところでございまして、今後も引き続き、企業誘致におきましても空港開港による利便性をPRしてまいりたいと考えております。

 岩国に一人でも多くの方に訪れていただき、また、岩国錦帯橋空港を利用して、さまざまなところへ足を運んでいただきながら、交流人口の拡大に向け、引き続き努力してまいります。

 次に、(2)の観光への効果についてでございますが、岩国錦帯橋空港開港に伴う観光への効果につきましては、現時点では、空港開港前と開港後の錦帯橋の入橋者数、それとロープウエー利用者数、そして岩国城入館者数は、いずれも前年との比較では増加傾向にあり、昨年12月から本年4月までの5カ月間の累計を前年同時期と比較いたしますと、まず錦帯橋の入橋者数につきましては前年比で111.2%、ロープウエー利用者数は前年比で116.3%、岩国城入館者数も前年比で119.3%と、それぞれ増加しております。

 また、山口県におかれましては、昨年11月に人気漫画の主人公島耕作を起用した架空の企業、株式会社おいでませ山口県を設立し、首都圏の方々を対象に株主優待券を発行して、本年5月末まで観光キャンペーンが実施され、本市におきましても、株主優待券を提示することで、錦帯橋に無料で入橋することができるなどのキャンペーンを実施し、岩国錦帯橋空港開港の昨年12月13日から、キャンペーン終了の本年5月31日までに延べ2,863人の方々が錦帯橋に入橋されました。

 また、ことしは巳年であり、錦帯橋の入橋者数や岩国城の入館者数等の増加には、白蛇神社や横山のシロヘビ観覧所の人気によるところもございますが、岩国錦帯橋空港の開港に伴う観光客の増加による効果も、多分にあったものと考えております。

 岩国錦帯橋空港は、地理的にも広島空港、山口宇部空港、萩・石見空港の中心という恵まれた位置に所在しており、山口県内はもとより、隣県の観光地などと連携を強め、各地をめぐっていただく広域観光周遊ルートの形成を進め、首都圏への積極的なPR活動を展開してまいりたいと考えているところでございます。

 また、本市の観光振興を推進していく上で、通過型観光地から滞在型観光地への転換は欠かせない課題であり、今後、岩国錦帯橋空港を利用した首都圏からの観光客を誘致するためにも、滞在型のメニューを開発し、旅行会社等への働きかけも強化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  第1点目の基地政策についての(1)基地の監視体制の強化についてにお答えします。

 基地の監視体制に関連しまして、市におきましては昨年6月から、岩国基地における航空機等に関する情報収集や分析を行い情報を提供してもらうことを目的に、基地情報提供協力員1名を委嘱し、業務を行っております。

 また、昨年11月からは、山口県、柳井市、周防大島町、和木町そして岩国市で構成する山口県基地関係県市町連絡協議会において、航空機の運用状況に関するモニタリングの取り組みを行っているところであります。

 この取り組みは、構成自治体の連携を密にし、日米合同委員会合意、岩国日米協議会の確認事項に違反する疑いのある飛行等、いわゆる問題のある飛行等に関するモニタリングを強化するものです。モニタリングの取り組みに当たっては、情報提供協力員にも、業務の一環として情報収集と提供をお願いしております。

 もともと、モニタリングは県と連携し、取り組んでいるものでありますが、情報提供協力員の業務を含め、米軍機等の飛行に関する実態把握や情報収集の体制に係る県との連携のあり方について、今後も県と協議してまいりたいと考えております。

 基地の監視体制につきましては、これまで議会でも申し上げてきたところですが、基地政策にかかわる人員体制を強化・増員することで、より充実した対応が図られることは認識しておりますが、市全体でも限られた職員数の中で新たな職員の配置は考えておらず、当面は、モニタリング等の取り組み、また、それで得られた情報を最大限に活用しながら、現体制でしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、(2)航空機の騒音対策についてお答えいたします。

 まず、住宅防音工事につきましては、御承知のとおり、うるささ指数が75W以上の第1種区域内の住宅が対象になっております。由宇地区について申し上げれば、港、南、南沖地区などに対象区域がございますが、有家地区から南側の地区については対象となっていないのが現状です。

 しかしながら、対象とならない地区においても航空機騒音がないわけではなく、神東地区や大畑地区などの住民の方々から、米軍機の飛行による騒音等の苦情が市に寄せられていることから、これらの地区においても、騒音による生活への影響があるものと認識はしております。

 市としましては、43項目の岩国基地に関する安心・安全対策において、住宅防音工事の拡充についても要望を行っているところですが、住宅防音工事については市民に大きな関心のある事項と認識しており、引き続き、さまざまな機会を捉えて要望を行ってまいりたいと考えております。

 また、新たな騒音測定器の設置についての御質問ですが、現在、地元の自治会等から騒音測定の要望がありましたら、市の移動騒音測定器により騒音測定を一定期間行っているところです。

 市としましては、新たな測定器の設置については、引き続き、地元の御要望も踏まえつつ、騒音状況の把握に努めながら、今後の必要な対応を検討してまいりたいと考えております。また、航空機の運用時間の短縮につきましては、早期に日米合意を得るよう要望しておりますが、今年2月の岩国基地に関する協議会において、国から米軍の運用にかかわることから困難な事情はあるものの、引き続き、米側との間で協議を進めてまいりたいとの回答を得ている状況です。

 運用時間の短縮につきましては、市民の皆様から強い要望があること、また、市議会において全会一致で決議されているなど、安心・安全対策の最重要課題であるとの認識のもと、今後も重点的に国に対し要望を行ってまいります。

 議員御案内のとおり、米軍再編が3年おくれましたが、空母艦載機の移駐を見据えて、今後も艦載機騒音の把握に努めるとともに、騒音対策の充実に向け、国と粘り強く協議してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



◎都市建設部長(松村知樹君)  第2点目の岩国南バイパス南伸についての命を守る道路としての岩国南バイパス南伸の早期実現についてお答えいたします。

 本市の幹線道路である国道188号では、朝夕を中心に渋滞が発生しており、また、異常気象時には、越波の影響により通行どめとなる等、市民生活に支障を来しています。

 岩国南バイパス南伸が実現すれば、渋滞の解消はもちろんのこと、産業の活性化や観光振興、さらには、昨年12月に開港いたしました岩国錦帯橋空港の利便性の向上にも寄与するものと考えております。

 また、国道188号と南伸した岩国南バイパスの2本の道路が走ることによりまして、議員御案内のとおり、東日本大震災によって改めてその重要性が認識されたダブルネットワーク機能を確保することにもなり、さらに、ことし3月に愛宕山に移転いたしました岩国医療センターへのアクセス道路にもなることから、命を守る道路としても、非常に重要であるというふうに考えております。

 そのような中、国におかれましては、これまで地域や現国道の現状及び課題の分析を踏まえた道路整備検討などが実施されております。また、山口県におかれましても、平成24年度に、南伸について、防災や経済効果に関する調査を実施されております。

 市といたしましても、先月開催されました中国国道協会等におきまして、国に対し強く南伸の必要性を訴えるなど、引き続き、さまざまな機会を捉えて要望するとともに、啓発看板の設置など、地元の機運の盛り上げにも取り組んでいるところでございます。

 さらに、今後につきましては、岩国市、柳井市、周防大島町の首長及び議長で構成する、岩国柳井間地域高規格道路建設促進期成同盟会の会員に、新たに、岩国商工会議所、岩国西商工会、柳井商工会議所、大畠商工会、周防大島町商工会の会頭や会長にも加わっていただくことによりまして、より一層、官民が一体となって要望しているということを国にPRしていくこととしております。

 また、議員御案内のとおり、現在、民間の期成同盟会におきましても、南伸早期実現の署名活動が行われておりまして、その署名活動は、柳井市や周防大島町においても広がりを見せ、来月には取りまとめをされる予定と伺っております。市といたしましては、その署名簿を携えて、国への要望活動を実施していくことによりまして、一層、地元の強い熱意を伝えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎行政経営改革担当部長(上田義典君)  第4点目の市の行政経営についての(1)行政経営改革室の設置目的と今後の取り組みについてお答えいたします。

 行政経営改革室は、財政計画において、非常に厳しい財政見通しが明らかになったことから、人、物、金、情報といった限られた経営資源を有効活用し、質の高い行政サービスを提供する経営改革に取り組む組織として設置されました。

 今後の取り組みでございますが、従来の行政改革から行政経営改革への転換を図るため、現行の行政改革大綱にかわる計画を本年度中に策定したいと考えており、その計画の中で、市民の満足度の向上と持続可能な行政経営を目標とした、具体的な取り組みを明らかにしたいと考えております。

 次に、行政経営を推進するためには、全庁的に経営改革に取り組むことが重要であると考えており、市長、副市長及び8・7級職の幹部職員は行政経営に関する研修を既に受講しておりますが、今後、全職員を対象とした行政経営に関する説明会を実施したいと考えております。

 また、行政経営には、目標達成のために継続的に改善を行う事務事業評価制度の導入が必要であると考えており、総合計画、予算編成、事務事業評価などを有機的に組み合わせた行政経営システムの構築を関係部署と検討しております。

 以上が主な取り組みと考えておりますが、先進自治体の事例について調査を行い、本市の行政経営の推進に有効と考えられるものにつきましては、導入を検討したいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



◆3番(河本千代子君)  それでは、順不同で再質問をさせていただきます。

 南バイパスの南伸についてですが、早期実現に向けて、今、民間期成同盟会は立て看板とか署名をやられておりますが、地元の熱意が着実に高まる中で、行政の動きはどのようになっているでしょうか。国は今年度はどんなことを行うのかお伺いします。



◎都市建設部長(松村知樹君)  国におかれましては、これまでも、道路の必要性などに関する調査が行われております。今年度におきましても、現在、山口県のほうで、南海トラフ巨大地震の津波による浸水域の見直しが取りまとめておりますけれども、国からは、それらを踏まえながら、現在の検討内容の熟度を高めるための作業等を行っていくというふうに伺っております。



◆3番(河本千代子君)  今、国を聞きましたが、では、県は今年度はどのように取り組まれるのかお伺いします。



◎都市建設部長(松村知樹君)  県におきましては、今年度も昨年度に引き続きまして、南伸の早期事業化について政府要望を行うとともに、国の調査とも協調しながら周辺道路網などの検討を行うと。これからはさらに、より積極的に取り組んでいきたいというふうに伺っております。



◆3番(河本千代子君)  今、国・県の今年度の取り組みを聞きますと、少しずつは進んでいるのかというふうには思うんですが、市としてはどのように考えておられますか。



◎都市建設部長(松村知樹君)  これについては、なかなか大きな事業ですので、進むときには一気に進むとは思うんですけど、それまではなかなか成果が見えにくいというものであるとは思います。

 しかしながら、国のほうでも県のほうでも調査されておりますし、いろいろと進んでいるとは思いますので、これからも要望活動や地元の啓発活動等、頑張って取り組んでいきたいというふうに考えております。



◆3番(河本千代子君)  着実に進んでいるということですが、本当に悲願の道路ですので、今後ともよろしくお願いします。

 先ほど、民間期成同盟会で行われている署名について、7月には取りまとめが行われる予定というふうにお聞きいたしましたが、その署名簿を携えて、いつごろ、どのような形で、国に要望活動に行かれるのでしょうか。



◎都市建設部長(松村知樹君)  国への要望活動につきましては、期成同盟会の総会で要望書を決議した後になると考えておりますので、8月ごろになるだろうと考えております。

 要望につきましては、今回、商工会議所という民間にも建設促進期成同盟会に入っていただきましたので、行政だけではなく、民間の方とも一緒に要望活動をしてまいりたいと考えております。



◆3番(河本千代子君)  南バイパス南伸は、命を守る道路にもなるわけですし、また、地元住民にとっては、ずっと前からの悲願でもありますので、署名を持って官民が一体となって、国への要望活動にしっかり取り組んでいただきたいと思います。地元の熱意をしっかり伝えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、基地政策についてお伺いします。

 基地の監視体制の強化についてですが、先ほどの答弁の中で、もともとモニタリングは、県と連携して取り組んでいると言われましたが、連携して取り組むのであれば、県と協力して監視体制も充実させるべきではないかと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  モニタリングの強化につきましても、昨年11月から始めておりまして、本年11月でちょうど丸1年となります。1年間行う中で、いろんな実績や問題点も明らかになってまいると思いますので、次回なり、11月を過ぎたあたりの連絡協議会なりで、県との連携のあり方についても、協議を行っていく必要があると認識しております。



◆3番(河本千代子君)  先ほど、人員を新たにふやすことができないというふうな形で言われておりましたが、人員を新たにふやすことができないのであれば、県からの応援は望めないのでしょうか。その点についてお聞かせください。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  現在のモニタリングにつきましては、岩国市の基地政策課の職員、それから県民局の職員のほうもモニタリングに当たっておりますし、市と県でローテーション等を協議して当たっておりますので、県の岩国基地対策室のほうが直接ということはありませんけれども、県民局のほうで対応し、県としての活動はしておられます。



◆3番(河本千代子君)  県民局でも活動されているのは私も知っておりますが、とにかく県と市の両方で監視体制を充実し強化できれば、県のほうも助かると思うんです。

 市が情報収集した結果も、県に報告するようなことになって、これまで以上に県との連携がとれるのではないかと思いますが、その点についてお伺いします。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  今の御提言ですが、今の県との市町連絡協議会に加えて、2市2町でも協議会を開いて情報の共有を行っております。そういったことで、県のほうとの連携も強めていると理解しております。



◆3番(河本千代子君)  ちょっとそれは違うんじゃないかと思うんですけど、とにかくデータをとっていかないと国に物が言えないし、県も、うやむやと言っては言い過ぎですが、とにかく県と協力して市としてしっかりデータをとっておくことで、4年後に艦載機が来る予定になっていますが、そのときにもしっかり活用できます。今までのデータと今後のデータということで、国にもこうではないかという形で何かデータを持っておかないと、何も物が言えなくなると思うんですが、そのために今回は監視体制を強化するということで、専門監視員の配置ができないかということで問うています。

 以前視察した大和市では、基地対策官の職員が、厚木基地周辺で何日か泊まりがけで基地を監視し、飛行回数、高度、経路等は非公開のために観測による調査を行い、航空機騒音なども、自分たちで騒音測定器を持ち込んで調査されています。基地対策課の職員は経験年数が長く、市独自の空港発着騒音の調査を行い、国や米政府、関連機関への要請活動にはコンター図を活用するなど、騒音の実態状況をもとに行われています。

 岩国市でも、こういう基地政策に本気で取り組める環境を整えないと、私は空母艦載機移駐後が非常に不安です。

そこで、空母艦載機移駐が予定されている4年後を見据えて、とにかく県と市が連携して、今から基地の監視については専門監視員の配置などを考えていくことが、市民の安心・安全対策にもつながると考えていますので、基地を抱える岩国市として、県・市で基地の監視体制の強化を図っていただきたいと思います。その点についてお伺いします。



◎政策審議官(村田光洋君)  まず騒音の状況でございますが、現在騒音測定器を19基、基地周辺に設置しております。国が10基、県が4基、市が5基です。

 そこで、今、市は県とともに、岩国基地騒音対策連絡協議会というのを設置して、その実態把握を実施しております。

 県は県の岩国基地対策室と環境政策課、岩国健康福祉センター、環境保健センター、市は市の基地政策課と環境保全課という、いわゆる音の専門家といいますか、県の環境生活部とか市の環境部も含めた騒音対策連絡協議会ということで常時測定して、データも県と共有して把握しております。

 それから、モニタリングにつきましても、先ほど部長が答弁いたしましたように、県と岩国市、柳井市、周防大島町、和木町といった自治体で連絡協議会というのを持ちまして、そこでモニタリングなども協議して実施しております。基地情報提供提供員というのは市にしかおりませんが、その中の組織の一環として、5者が連携してやっておりますので、データももちろん共有しております。

 先ほどの空母艦載機のことですが、空母艦載機の問題が起こったときには、実は我々も県と一緒に厚木に行きまして、その状況も把握したり、ビデオを撮ったりといったことも行っております。なかなか皆さんにはおわかりにならなかったかもわかりませんが、そういうことはきちんとやっておりますので、3年後に備えてやるべきことは今後もしっかりやってまいりたいと考えております。



◆3番(河本千代子君)  とにかく、移駐が4年後ということで、今からしっかり準備を進めていくということが必要です。職員の方も監視に行かれるという場合もあると思いますが、監視体制の充実と強化という意味合いでも、これからこの件は大事なことですので、専門監視員の配置等については、しっかり検討していただきたいと思います。

 次に、航空機騒音対策ですが、神東・大畑地域の住民から騒音の苦情が本当に多く寄せられており、騒音による生活への影響は、相当あるというふうに市も理解して認識しておられますが、防音工事の拡充についても今後しっかりやっていただけるように要望していただきたいと思います。そして、私たちも苦情電話をかけようと思うんですが、市民が国に対して、航空機騒音対策について、苦情電話をするという方法だけではなく、国に対して効果のある手だてというのは、どんなことが考えられますでしょうか。



◎政策審議官(村田光洋君)  住宅防音工事の対象区域の拡大につきましては、43項目の安心・安全対策でも要望しております。

 それから、先ほど航空機騒音の苦情の件につきましては、我々の日常の基地政策業務の中でも、皆さんが一番困っている点といいますのは、まずうるさいということがあります。その次には、何で飛ぶのか、その目的とか理由。(「うんうん、そうそう」と呼ぶ者あり)それからいつまで飛ぶのか、何時まで飛ぶのかということ、それから、あしたもあさってもこんなことが続くのかと、こういう御質問がほとんどです。

 そして我々は、運航する主体者、例えば米軍であったり自衛隊に対して、その質問を投げかけますが、それは米軍であれば地位協定上の問題であるだとか、自衛隊であれば国益を損なうような安全保障上の情報は出せないといったこともありまして、任務飛行であるだとか、運用上の必要性のみの回答で、中身を伝えていただけないので、我々も、市民への説明に苦慮している状況でございます。

 当然我々も、もちろん市長も含めまして、さまざまなチャンネル、あるいはいろんなツール、インターネットなどで推測はできますが、その推測を市民に流すということはできませんので、主体者のオフィシャルな情報を流すしかないのが今の状況でございまして、これは全国共通の悩みですので、国に対して事前情報の公表などをしっかり求めております。特に日本は基地があるのは市街地に近いところですので、航空機の騒音というのは住民への影響が大きいものですから、安全保障上、いわゆる国益を損なわない限りの情報というのはしっかり出して、米軍や国に理解していただくことが必要だというふうに思っております。



◆3番(河本千代子君)  時間がありませんので、市の行政経営についてお伺いします。

 今度、新設されたわけですが、公明党も、この行政経営改革を進めることを評価しておりますが、行政経営改革室の職員が3名であり、課ではなく室にされたというのは、どういう目的でしょうか、簡潔にお伺いします。



◎行政経営改革担当部長(上田義典君)  行政経営改革室でございますが、議員御指摘のように、私以下3名体制というふうになっておりまして、この体制でこれから改革を進めていくということですが、先ほど壇上で申し上げました重点的な取り組みも含めまして、その全てを我々3人でやるということではなく、全庁的に改革を進めていかないといけないということですので、我々が、その旗振り役になるというような意識を持って、今後、行動していくことと考えております。

 そうしたことから、先ほども、若手プロジェクトチームとは別に、組織的に本年4月に行政経営改革室と職員課、政策企画課、財政課、用地管財課、情報統計課、市民協働推進課及び教育政策課といった主な部署の班長クラスの職員によります、行政経営改革を進めるための推進プロジェクトチームをつくっておりまして、この中で今後の取り組みを進めていきたいと考えております。



◆3番(河本千代子君)  先ほど、全職員を対象とした説明会を実施するとありましたが、説明会は当然必要であると考えますが、行政経営改革という新たな取り組みを着実に進めるためには、行政経営の研修を幹部職員だけが受講するのではなく、階層別に行政経営の研修を受けることが必要ではないかと思いますので、その辺はしっかり、どういうふうなことができるか研究して、検討していただきたいと思います。

 最後に市長にお伺いします。

 岩国錦帯橋空港の利活用についてですが、市長は首都圏のPRを初め岩国、広島県西部地域の需要の掘り起こし、山口県東部地域の利用増に向けた取り組みなど、東奔西走のPR活動をされておられます。

 また、5月には、廿日市市の商工会や企業などを訪問し、PRしておられますが、手応えはどのように感じておられますでしょうか。



◎市長(福田良彦君)  広島県西部地域には、まだまだ掘り起こすべき需要はあると思っておりまして、先般、企業のほうにも訪問させてもらいましたけれども、逆にいろんな御提案もいただきました。

まず一度、乗ってみてほしいということで訪問させてもらいましたが、皆さん方から、非常にいい空港だ、今のところ利便性も高いし時間帯もこういうのがあればさらにいい、広島県広域には海も含めて観光資源がたくさんあるので、観光団体とかいろんな民間含めて知恵を出すといったお話がありました。

 こういった中で、岩国錦帯橋空港は萩・石見空港、広島空港、山口宇部空港の中心的な位置にありますので、ビジネス、観光を含めて潜在的な需要があると実感いたしました。

 今、いい数字が出ておりますが、この数字に甘んじることなく、さらにPR活動を展開してまいりたいと思っておりますので、議員各位におかれましても、さまざまな場面、お立場でPRのほどよろしくお願いいたします。



◆3番(河本千代子君)  以上で終わります。



○議長(武田正之君)  以上で、3番 河本千代子さんの一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明6月13日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行することにしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武田正之君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

午後5時 散会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


                         岩国市議会議長  武 田 正 之

                         岩国市議会議員  長   俊 明

                         岩国市議会議員  石 原   真

                         岩国市議会議員  前 野 弘 明