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山口県 岩国市

平成 25年 第1回定例会(3月) 03月11日−05号




平成 25年 第1回定例会(3月) − 03月11日−05号









平成 25年 第1回定例会(3月)


平成25年第1回岩国市議会定例会会議録(第5号)
平成25年3月11日(月曜日)
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議事日程(第5号)
平成25年3月11日(月曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│   件                           名   │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 3│議案第75号 平成24年度岩国市一般会計補正予算(第6号)      │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 4│議案第76号 岩国市国民健康保険条例の一部を改正する条例       │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(32人)  
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君  
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説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       政策審議官          村 田 光 洋 君
       総務部長           藤 井 章 裕 君
       総合政策部長         中 岡 正 美 君
       基地政策担当部長       杉 岡 匡 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          岩 ? 伸 明 君
       環境部長           松 林 達 也 君
       健康福祉部長         廣 田 茂 基 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       産業振興部長         村 田 弘 君
       農林水産担当部長       前 川 冨 美 男 君
       都市建設部長         山 本 和 清 君
       拠点整備担当部長       小 林 和 信 君
       由宇総合支所長        山 本 昭 生 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        竹 森 英 雄 君
       錦総合支所長         松 藤 幾 治 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          小 田 修 司 君
       教育次長           多 谷 本 清 晴 君
       監査委員事務局長       丸 茂 辰 夫 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    河 原 義 生 君
       交通局長           山 近 剛 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         藤 本 博 己 君
       環境部参事          吉 岡   孝 君
       健康福祉部参事        藤 井 栄 子 君
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会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         松重和幸
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           木原宏
       議事調査班長         鈴川芳智
       書記             林孝造
       書記             村中俊一郎
       書記             渡部多津哉


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午前9時59分 開議 



○議長(武田正之君)  所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。

これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(武田正之君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、6番 貴船 斉君、7番 片岡勝則君、8番 藤本泰也君を指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(武田正之君)  日程第2 3月8日に引き続き、一般質問を続行いたします。

 7番 片岡勝則君。



◆7番(片岡勝則君)  皆さん、おはようございます。7番 新和会の片岡勝則でございます。

 本日、3月11日、未曽有の大被害をもたらしました、あの東日本大震災からきょうでちょうど丸2年が経過しようとしております。今なお、35万人の方々が避難生活を送っておられます。そしてまた、震災関連によりまして、2,601人の方がとうとい命を落とされておられます。

 復興の二文字にはほど遠い感があるわけでございますが、そうした中、本市では、震災発生時の14時46分に、津波サイレンの試験吹鳴が行われます。それに合わせ、犠牲となられた多くの方々の御冥福を、市民の皆さんとともにお祈り申し上げたいと思います。

 それでは、通告に基づき一般質問を行います。

 1点目、市営7斎場の運営方法について、2点目、PM2.5について、3点目、岸根栗の普及推進について、以上3点についてお尋ねいたします。

 まず初めに、第1点目の市営7斎場についてお尋ねいたします。

 本市には現在、七つの斎場がございますが、それぞれの利用状況と昨年2月にその運用システムの変更がなされておりますが、変更に至った経緯等についてお尋ねいたします。

 また、現行の運用規定では、7斎場のうち4斎場に予約が入った時点で、残りの3斎場は原則閉鎖となっており、利用者側から見ると、地元の斎場があいているにもかかわらず利用できないという、不条理と思われる運用規定となっておりますが、今後、この運用規定の見直しをされるお考えはないのか、あわせてお尋ねいたします。

 次に、2点目のPM2.5についてお尋ねいたします。

 国内基準を大幅に上回り、最悪のレベルで大気汚染が進む中国。その中国から越境して我が国に降り注いでいる可能性が高いとされる、いわゆる微小粒子状物質――PM2.5について、本市としてどのように認識しておられるのか。また、国、県等の動向を踏まえた上で、今後、どのような対策を講じられるのか、あわせてお尋ねいたします。

 次に、第3点目の岸根栗の普及推進についてお尋ねいたします。

 平家の落人伝説に由来する岸根栗は、全国的に有名で、本市の特産品に位置づけられ、普及推進については観光クリ園の開設、クリ拾いを絡めたイベントや品評会の開催、加工品の開発等々さまざまな取り組みがなされておりますが、このたび、喫緊の課題として出荷販売の観点から、薫蒸施設についてお尋ねいたします。

 現在、品質保持のために出荷に際しては薫蒸処理が施されておりますが、その処理剤として臭化メチルが使われております。この薬剤が平成25年度をもって使用できなくなり、ヨウ化メチルへと変更を余儀なくされております。その対応策として、新たな施設整備の必要性が生じてまいりました。

 市内には既存の施設として、JA山口東と錦川森林組合により、それぞれ管理運営されている2カ所の施設がございますが、新設に際しては、本市の特産品としての観点から、市を含め三者が一体となった検討が必要と考えますが、市の対応についてお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  皆様、おはようございます。片岡議員からも冒頭にございましたが、2年前のきょう3月11日、日本中を震撼させた東日本大震災と大津波は、東北を中心に未曽有の災禍をもたらし、死者・行方不明者は1万8,000人を超え、今なお2,700人近くの方々が行方不明のままとなっております。

 改めて犠牲になられた方々に哀悼の意をささげるとともに、この3・11の重い教訓に学び、正しく継承したいと思います。

 岩国市では、市民の皆様の御協力のもと、震災直後から支援活動を行ってまいりましたが、支援活動に終わりはありません。一人一人ができることは小さいかもしれませんが、震災の記憶や復興への思いを風化させないよう、今後も支援の輪を広げてまいりましょう。

 それでは、片岡議員の御質問第2点目のPM2.5についてお答えいたします。

 まず、現状の認識についてでございますが、最近、西日本を中心に問題となっておりますPM2.5とは、大気中に浮遊する粒子状物質の中で特に粒径の小さい2.5マイクロメートル以下の微小粒子状物質のことでございます。

 この発生源としましては、工場のばい煙や自動車の排ガスといった化石燃料の燃焼などに伴うもののほか、火山の噴出物や波しぶきなどによる海塩の飛散等の自然界由来のものがあるとされております。

 新聞報道等によりますと、中国からの影響が懸念されておりますが、これに限らず通常の生活でも発生しており、たばこの煙やハウスダストのうち、粒径の小さなものもこれに該当いたします。

 大気中を漂うとても小さな粒子状の物質であるため、呼吸器の奥深くまで入り込みやすく、健康への影響が懸念されることから、国において、平成21年9月に環境基準が設定されたところでございます。

 PM2.5の測定局は、山口県内では19カ所となっており、岩国市内には、麻里布小学校及び愛宕小学校の2カ所に設置され、常時監視が行われており、1時間ごとの測定値は、環境省及び山口県のホームページにおいて公表されております。

 環境省が示している環境基準は、1年平均値が1立方メートル当たり15マイクログラム以下であり、かつ、1日平均値が1立方メートル当たり35マイクログラム以下であることとなっております。

 麻里布小学校では、平成24年には30日、ことし1月から2月の間には3日、環境基準を超えた日がございました。

 また、愛宕小学校でも、平成24年には14日、ことし1月から2月の間には2日、基準超過が見られたところであります。

 環境基準は、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として定められるもので、数値にもよりますが、これを超えた場合に、直ちに人の健康に影響を及ぼすといった基準として設定されたものではございません。

 次に、対策についてでございますが、西日本を中心に環境基準を上回る日が相次いでいるため、住民に注意喚起する際の指針の策定が求められていたところでございますが、去る2月27日、国のPM2.5に関する専門家会合が、大気中の濃度が1日平均で環境基準値の2倍の70マイクログラムを超えると予測される場合は、外出や屋内の換気を控えるよう呼びかけるとの暫定指針をまとめられ、各都道府県が住民に注意喚起するとの方針が示されました。

 これを受けて、3月1日に山口県から、県内19の観測局を、西部、北部、中部及び岩国市を含む東部の4地域に分け、地域内の1観測局でも1日の平均値が70マイクログラムを超えるおそれがある場合には、地域全体に注意喚起するとの対応方針が示されたとこでございます。

 今後におきましても、国、県の動向を注視しながら、市として適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎環境部長(松林達也君)  第1点目の市営7斎場の運用方法についての(1)現状についてと(2)運用改善についてにお答えいたします。

 現在、岩国市には、岩国斎場、ゆうらく苑、玖珂斎場、周東斎場、錦斎場、美川斎場及び美和斎場の7斎場を設置し、運営しております。

 このうち玖珂斎場以外の6斎場については、昭和52年から平成10年の間に供用開始された施設でございまして、老朽化が進み、毎年維持管理費にかなりの経費を投じている状況でございます。

 また、施設が7カ所に分散されていることにより、人員配置の問題や今後見込まれる火葬需要への対応など、多くの問題や課題を抱えております。

 平成23年度の火葬件数の実績は、岩国斎場が1,272件、ゆうらく苑が149件、玖珂斎場が331件、周東斎場が14件、錦斎場が67件、美川斎場が30件、そして、美和斎場が53件で、全斎場では1,916件となっております。

 こうした状況下において、年間の火葬件数の少ない斎場に常時職員を配置することは非効率であり、現状においては、その日の火葬件数に応じ、岩国斎場から各斎場へ職員を配置し、運営しているところでございます。

 斎場の予約システムは、市民の利便性を考えて設置したものであり、インターネット上で24時間火葬の予約を行うことが可能となっております。

 議員御指摘のとおり、このシステムは、一定数の斎場に予約が入った場合、残りの斎場があいていても、それらが予約できないようになっております。

 このことは、葬祭行事は火葬の時間や場所などにより、一連の流れが決まってくることもあり、一旦入った火葬の予約を、後に、職員配置等の都合で変更することは難しいため、一定数の斎場に予約が入った場合には、斎場の予約の規制を行っているものでございます。

 今後におきましては、システム上予約のできない場合について、予約状況によっては対応が可能な場合も考えられますので、システム上に岩国斎場の連絡先を表示し、お問い合わせをいただき、対応してまいりたいと考えております。

 また、効率のよい人員配置や予約システムについても再検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  第3点目の岸根栗の普及推進についての(1)薫蒸施設についてお答えいたします。

 本市のクリにつきましては、岸根、銀寄、筑波といった主な3種類が約200ヘクタールのクリ園で生産されております。

 特に岸根栗は、本市美和町の岸根集落が原産地であり、800年の歴史を誇っている日本で最も大粒なクリとして、全国でも高い評価を受けております。

 現在は、美和町を中心に、市内の約150ヘクタールのクリ園で、年間約150トンが生産されております。販売先では、広島、九州や京阪神などから引き合いも多く、広く流通されているところであります。

 クリの生産面積につきましては、昭和56年をピークとして588ヘクタールのクリ園がありましたが、農家の高齢化やクリの木の老木化、また、最近では獣害による被害も拡大し、年々生産面積が減少し、現在では200ヘクタールとなっております。

 クリの集出荷設備につきましては、2カ所の選果場と1カ所の保冷貯蔵庫が重要な拠点施設として活用されているところですが、老朽化も進んでおり深刻な状況にあるようです。

 クリを良質で、おいしい商品として消費者に届けるためには、選果施設において選別することはもちろんですが、クリの品質保持のため、病害虫の防除として薫蒸処理を行う必要があります。

 現在は臭化メチル剤において薫蒸しておりますが、モントリオール決議により、オゾン層を破壊するということから、国においてはヨウ化メチル剤に変更することとしております。

 こうしたことから、2カ所の薫蒸施設においては、今後、新たな施設を整備しなければならない状況となっております。

 先月2月8日、ハーモニーみわにおいて第3回くり振興大会が、魅力ある、くり産地を次世代にをテーマに開催され、生産者と関係機関が、クリ産地の再生に努力する旨の大会宣言が行われました。

 こうした関係者の意向や、中山間地域の活性化対策としても、特産品としての岸根栗の生産拡大を推進し、多くの方に消費してもらえるよう、クリ産地の振興を図るため、今後とも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(片岡勝則君)  それでは、順を追って再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の斎場についてですが、昨年2月のルール改正から今日に至るまでに実際に閉鎖された事案はあったのかどうか。また、あったとすれば、その件数と内訳を教えていただけたらと思います。



◎環境部長(松林達也君)  斎場システムにつきましては、平成20年4月からスタートしておるわけでございますが、昨年2月24日にシステムの変更をしたところでございます。

 この1年間で自動休場システムが作動した日数のお尋ねでございますけれども、20日ございます。この内訳としましては、周東斎場が16日、美川斎場が14日、錦斎場が9日、美和斎場が5日、ゆうらく苑が4日となっておりまして、岩国斎場と玖珂斎場については、自動休場となった日はございません。

 また、20日程度ありました自動休場に関しての、住民の皆さんからの問い合わせや苦情についてですが、美和斎場で1件ございましたほかは特にはございませんでした。



◆7番(片岡勝則君)  今、内訳を御答弁いただきましたけれども、今のこのシステムでいくと、7斎場のうち4斎場に予約が入った時点で閉鎖ということですので、極端な話ではありますが、錦、美川、美和斎場が閉鎖になったときには、錦町の一番川上になります宇佐地区からは、一番近い岩国斎場まで1時間以上かかって利用されるということになると思います。

 そしてまた逆に、人口割合からいくと、岩国斎場が閉鎖されるということはないとは思いますが、極端な話、ほかの4斎場に予約が入れば、岩国斎場も運用上閉鎖という形に一応はなるわけで、やっぱり改善していかなくてはいけないと思います。

 そしてまた、美和の事例で実際にあったのですが、そのときは、予約を一旦締めた午後4時まで待った段階で調整していただいて、最終的には職員の方を配置していただいて事なきを得たということでありましたが、ここでもう一点お尋ねしたいんですが、一番多い岩国斎場――川西の斎場ですが、ここは何人おられればフル稼働に対応できるのかお聞きします。



◎環境部長(松林達也君)  岩国斎場の職員配置の状況でございますけれども、その日の火葬件数や予約時間によっても異なります。決まった人数というのは定めておりません。岩国斎場は、日ごろから常に多いということで、3人から4人程度配置しておるというのが現状でございます。



◆7番(片岡勝則君)  岩国斎場が3人から4人ということでした。1年間の実際の閉鎖状況をお伺いしたわけですが、お聞きしたところでは、現在、職員の方が大体8名いるわけですから、今の岩国斎場での職員の配置──3人から4人ということから考えると、何も閉鎖をしなくても、やりようによったら対応できるんではないかと感じております。

 岩国斎場のほうで一元管理をされておるわけですが、施設職員の方も、窓口で予約を受けられた職員の方も、お互いに余分な作業をしなくてはいけないというようなことも生じてきます。

御答弁の中で、パソコンの予約システムは市民の利便性を考えて設置したということでございますが、実際利用しているのは、IDパスワードを持った葬祭業者の方が利用されているだけで、一般の利用者の方は本庁なり総合支所の窓口に直接行かれて申請されているわけで、せっかく窓口で受け付けしているにもかかわらず、わざわざ機械的なインターネットでの運用ルールを窓口に持ち込むのは、私からしたらもったいない気がするわけでございます。

そうした中で、先ほど効率のよい人員配置や予約システムについて再検討していくとの御答弁でしたが、休日の窓口での受け付け等について、既に改善できることについては対応していただいております。 

現在、正規・非正規の職員の方を合わせて8名ということで、それとプラスして玖珂斎場においては、業者の方が一緒に運営されているということを聞いております。

ですが、システムを変更した昨年の2月以降、直接窓口に来られた方から予約規制のかかった斎場の利用の要請があった事案──私が直接問い合わせをしたときもそういう事案だったんですが──については、実際調整されて稼働しておるわけですから、4斎場に予約が入ったから閉鎖するというのではなく、全て予約を受け付けて、何らかの都合でどうしても無理な場合には御了承いただいた上で、他の直近の斎場を利用していただくといった、遺族の方の目線に立った形での運営の改善を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に2点目のPM2.5について再質問させていただきます。

 先ほど市長の御答弁で、現在、本市での測定については、麻里布小学校及び愛宕小学校の2カ所での測定とのことでしたが、この2カ所で十分とお考えでしょうか。



◎環境部長(松林達也君)  測定機の設置数のお尋ねでございますけれども、先ほど壇上で説明がありましたように、現在県内の19の測定局のうち、17局が沿岸部に設置してあります。内陸部の観測局は2カ所ということになっておりますけれども、内陸部と沿岸部の傾向について、平成24年度の環境基準を超過した日数で見てみますと、特に大きな差はございません。

 県が大気の環境を測定しておりますので、県に設置機数の増加などの予定があるか照会したところ、現時点ではないという回答でございました。

 しかしながら、PM2.5につきましては、まだ明らかにされていない部分も多くございますので、今後、国の動向にも注視しながら、県と対応について協議してまいりたいと考えております。



◆7番(片岡勝則君)  今、環境部長のから御答弁をいただきましたけれども、健康保護の観点から健康福祉部長、どのようなお考えをお持ちかお尋ねします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  PM2.5につきましては、十分承知はしておるところでございますが、まだ市の保健センターなどに健康被害――今ちょうど花粉の時期でもございますし、また黄砂も今から流れてくるということで、気管支あたりへの影響というのはあろうかと思いますが、重篤な症状があってどうこうというような話はないと思いますし、まだ私のほうも承知はしておりません。



◆7番(片岡勝則君)  ありがとうございました。

 専門家によるいろいろな意見が新聞やテレビにより報道されております。例えば、部長が言われたように、今中国から偏西風に乗って大量の黄砂がやってきておりますが、これが大気中でPM2.5と化学反応を起こしてより毒性の強い物質に変化するとか、ことし特に飛散量が多いとされている花粉との化学反応により、PM2.5よりもっと粒子の細かい物質に変化するとか、また、農産物への影響を懸念する専門家の方もおられます。

 今後、状況次第では市単独での追加設置も検討すべきではないかと考えておりますので、このことについては提言を申し上げておきたいと思います。

 それでは次に、対策についてお尋ねしていきたいと思います。

観測点の測定値については、環境省や県のホームページで、1時間ごとに確認ができるということですが、市のほうから直接市民の皆さんに対して、数値的な情報提供なり注意喚起なりされるお考えはないのか、お尋ねいたします。



◎環境部長(松林達也君)  住民への周知方法のお尋ねでございますけれども、周知につきましては、都道府県が注意喚起するという方向性がこの前示されたところでございます。既に県は3月4日、それから9日に山口県西部において注意喚起をされたということでございます。

 岩国市といたしましても、県のホームページで確認できることを市のホームページや市報で周知する予定としており、既に市のホームページには3月5日に掲載したところでございます。県のホームページで見られますということや、関連情報を含めて登載したというところでございます。

 市報につきましては、4月15日号に掲載する予定としておりますけれども、現在、オキシダント情報等が発令された際には、連絡網を用いて教育委員会、幼稚園協会、保育園といったところに周知しておりますけれども、これも今後同じように周知していくことで、関係機関と調整しているところでございます。



◆7番(片岡勝則君)  いろいろな手だてで周知を図っておられるということですね。今後ともそういった情報提供をしていただきたいと思うのですが、市には防災メールということがございますので、タイムリーに今の数値的なものをお知らせするということができないものか素朴な疑問を持っているんです。突然で申しわけございませんが、危機管理監、利用について可能かどうかお尋ねしたいと思うんですが。



◎危機管理監(岩?伸明君)  どういうタイミングで防災メールを発しようかということなんですが、県のホームページとか、市も市報等でお知らせしておりますが、その辺は今から状況を見て、周知したいと考えております。



◆7番(片岡勝則君)  私ごとで恐縮なんですが、私もこういった顔をしておりますが、実は花粉症を持っておりまして、先日、薬を買いにドラッグストアに参りましたときに、お客さんが店員の方にPM2.5に対応したマスクはないのか尋ねておられました。

 現在売り切れということを店員が答えておられたんですが、このことは、市民の皆さんもPM2.5に対して持っておられる関心の高さのあらわれだと感じたわけであります。特に小さなお子様やお年寄りのおられる家庭では気にしておられることではないかと思います。

 しっかりとした情報提供が市民の皆さんの安全・安心につながるわけでありますし、また、こうしたきめの細かい市の取り組みが、外から見た場合の岩国市の住みよさの評価にもつながると思いますので、今後ともしっかりと適切な対応をお願いしたいと思います。

 それでは次に、3点目の岸根栗の普及推進について再質問をいたします。

 現在、2カ所の薫蒸施設がありますが、その現状についてお尋ねします。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  議員御質問の2カ所のクリの施設でございますが、まず山口東農業協同組合によりまして、昭和55年に美和町に国庫補助事業で、選果場、保冷の貯蔵庫及び簡易な薫蒸施設の設置がなされておりまして、現在、山口東農業協同組合のクリ部会の317戸が年間25トンの集出荷に利用していると聞いております。

 もう1カ所は錦川森林組合によりまして、昭和43年に南河内の土生地区に、選果場及び簡易な薫蒸施設が設置されております。これは岩国栗生産組合の227戸が年間39トンの集出荷のために利用していると聞いております。

 いずれにいたしましても、集出荷施設につきましては、山口東農業協同組合の施設で既に33年が、錦川森林組合の施設で既に45年が経過しておりますので、機械設備等の老朽化があるように聞いております。



◆7番(片岡勝則君)  現在、2施設においては、非常に老朽化しているようでありますが、薫蒸は必要不可欠なもので、先ほど壇上での質疑や、御答弁にもございましたように、薫蒸剤である臭化メチルは平成25年12月で使用が中止されると聞いております。山口東農業協同組合及び錦川森林組合の今後の対応予定について、お尋ねします。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  薫蒸に使用されます臭化メチルは、平成26年の廃止に伴いまして、代替の薬剤としてヨウ化メチルが農薬登録されております。

 したがいまして、ことしは臭化メチルによる薫蒸で何とか切り抜けられると思いますが、平成26年からはヨウ化メチルに切りかえると伺っております。この薫蒸剤については気体から液体になることから、現在の施設のままでは使用できないと伺っております。安全基準に沿った改修または、新たな施設整備が必要になってくるというふうにも伺っております。



◆7番(片岡勝則君)  現在の施設のままでは使用が不可能ということになりますと、施設の改修または新設を行わねばならないということでございますが、私が聞いておる中では、今度新しい国際基準に基づいて薬剤が変更になる。

 この新しい薬剤については、施設内への人の立ち入りを完全に遮断した形での運用が必要ということで、現在山口東農業協同組合にしても、錦川森林組合にしても、建物内に併設されているわけですから、絶対に新設が必要ということであります。

県のほうも、今いろいろ県内産のブランド化等を進めるために、産業の戦略室を設置し、1次産業を初めその他産業の育成に努めておられるわけですので、この安全基準に沿った施設整備について、県の補助事業といったものはないのか、お尋ねします。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  県のほうにおきましても、岩国クリは岩国市の特産として位置づけをされているところでございます。ブランド化に向けての新しい施設補助メニューの検討をされておりますけれども、現状この薫蒸施設の整備に対する補助メニューについては、あるというようなことは伺っておりません。

 したがいまして、市といたしましても、県に対してこうした現状をしっかり伝えて、要望してまいりたいというふうにも考えております。



◆7番(片岡勝則君)  今のところ県のほうではそういった事業はないということでありますが、今後そういったことも出てくるかもしれませんので、しっかりと注視していただけたらと思います。

 先ほど壇上からもございましたが、先月、クリの生産者が一堂に会された第3回くり振興大会で、今後のクリ振興計画が示されております。販売組織の一元化、選果施設の共同利用と保冷庫の活用、高付加価値販売への取り組みと共販率の向上を基本的方向とされています。

 しかしながら、岸根栗の産地としていろんな課題がある状況において、今後、市としてどのようなお考えでクリの振興を進められる予定であるのか、お尋ねいたします。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  岸根栗の産地としましては、安定的に高品質のものを販売していく必要があろうかと思います。そのためには、持続的な生産を維持していかなければならないとも考えております。

 集出荷施設などの利用方向としては、2カ所ございます施設を一体的に効率的に利用できる方法について、生産団体、農協、森林組合、関係機関等が一緒になって、今後は検討する必要があるのではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、議員御指摘のように生産体制を確立し、産地化を図れるよういろんな面から検討する必要があると考えております。



◆7番(片岡勝則君)  今、両組合とも非常に厳しい経営状況であるというふうに思っておりますが、集出荷における経費の削減を図っていきたいという状況下で、今回の薫蒸施設の新設問題が出てきたわけでありますが、私はこれを一つのチャンスとして捉えて、市が両組合の橋渡し役となって、共同施設の建設に向けて努力されることを期待するものでございます。

 いずれにいたしましても、岸根栗を初めとした本市の特産品の振興については、3者が、先ほど言われたようにがっちりとスクラムを組んで行っていく必要性があると思います。

 最後になりますが、市長も第3回くり振興大会に御出席されたということをお聞きしておりますが、岩国市全体の特産品の振興に対する御所見をお伺いできたらと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(福田良彦君)  私も、2月8日にハーモニーみわで開催された第3回くり振興大会に出席させていただきました。あのときは次の会合がありましたので、挨拶のみで退席したわけでありますが、クリ振興計画等についての内容も承知しております。

地元の特産品の岸根栗の振興のみならず、中山間地域の活性化の対策としても、このクリの振興につきましては、生産者を初め関係者の方々がいろんな知恵を出しながら取り組んでおられますので、市としてもしっかりとできることを支援してまいりたいと考えております。

 先ほど来からあります薫蒸施設につきましては、議員御指摘のように薬剤の変更によって新たな施設整備が必要だということも承知しております。JAや森林組合が具体的にどういった方向性を持っておられるのか、我々関係部局も含めて、生産者や関係者の方々としっかりと意見交換をしながら、市としてできる対策を考えてみたいと思っております。



◆7番(片岡勝則君)  岩国市の特産品振興について、今後とも市長の力強いリーダーシップのもとに取り組んでいただきますようお願いを申し上げて、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(武田正之君)  以上で、7番 片岡勝則君の一般質問を終了いたします。

 1番 桑田勝弘君。



◆1番(桑田勝弘君)  1番 公明党議員団 桑田勝弘でございます。

 まず初めに、2011年3月11日に発生した東日本大震災は、とうとい人命と愛するふるさとを奪い、東北を初めとする各地域に甚大な被害をもたらしました。改めて、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々に哀悼の意を表します。一日も早い復興を心からお祈りしております。

 それでは、通告に従い3点をお聞きいたします。1点目は岩国市の離島振興等の施策について、2点目は岩国市の障害者支援施策について、そして3点目は岩国市の就労支援施策についてお聞きいたします。

 まず1点目、岩国市の離島振興等の施策についてお聞きいたします。

 本年1月に、岩国錦帯橋空港から、空路で、東京で開催された「岩国架け橋会in東京」に参加いたしました。同郷の方々との会合のすばらしさはもちろん、眼下に見える穏やかな瀬戸内海に浮かぶ島々の美しさは大きな発見でした。瀬戸内海国立公園の指定区域にある柱島3島という大切な宝物が、本市にもあることを実感いたしました。

 先日、黒島、端島を経由して柱島を訪問いたしました。言うまでもなく柱島3島は、人口251人中、65歳以上の高齢者は8割近い203人という、高齢化率の非常に高い地域です。今回は時間の関係で柱島しか訪問できなかったのですが、有意義な1日を過ごすことができました。柱島港から歩いて1時間、金蔵山から見る瀬戸内海の島嶼の美しさは感動的でした。また、厳しい環境で生活をされる方々のお話もお聞きすることができました。中山間地域(地域核)振興施策調査特別委員会の委員の皆さんが来訪されたことを大変に喜んでおられました。詳細な事業などの議論が特別委員会の中でなされると思いますので、私は先日、市長答弁で少し触れられた改正離島振興法を中心に、市の取り組みの方向性などをお聞きしたいと思います。

 御存じのとおり、本年3月末で期限を迎える離島振興法を、2023年まで10年間延長する改正法が昨年6月に成立し、本年4月に施行されます。離島の定住と交流を核として一新されることになります。国の責務が明記され、医療、教育、産業、観光の振興といったソフト事業に幅広く使える離島活性化交付金の創設が特徴です。

 離島の置かれた現状は、四方を海等に囲まれて、人口減少の長期継続、高齢化の急速な進展等、他の地域に比較して非常に厳しい自然的、社会的条件下にあります。

 現在、山口県では、山口県離島振興計画が策定されており、柱島群島地域の振興計画も掲載されておりますが、本計画は平成24年度までの計画であり、改正離島振興法を受けて、新たに振興計画が策定されるものと思います。

 そこでまず、本市は離島振興について数々の取り組みを行っておりますが、1点目、現在の柱島3島の振興策のうち、交流及び観光面での取り組みの現状、課題についてお聞きいたします。

 2点目、今後策定される計画における交流、観光面での振興策の具体的な取り組みとして、どのようなものを検討されているかお聞きいたします。

 大きな2点目、岩国市の障害者支援施策についてお聞きいたします。

 本市では、平成24年3月に岩国市障害者計画が発表されております。第1部第1章第4節の計画期間には、ただし書きとして、本計画の関連法・制度の改変、新たな社会情勢の変化等の動向を踏まえ、必要に応じて見直しを行う旨の規定がございます。

 昨年6月に成立した「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」、いわゆる障害者優先調達推進法が本年4月から施行されることに伴い、本市がどのように対応されるのかについてお聞きいたします。

 岩国市障害者計画では、就労の促進策として、就労支援体制、障害者雇用への理解、定着率の向上、就労に必要なスキルアップを掲げておりますが、この法律では、国と独立行政法人等に対して、障害者が就労施設でつくった製品の購入や清掃などの業務委託を優先的に行うように義務づけるとともに、地方公共団体に対しても障害者施設の受注機会の増大を図るよう努めることを求めています。

 そこでは、自治体には障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる努力義務が課されているのですが、受注機会の増大という取り組みを実効性のあるものにするために、物品の調達目標を定めた調達方針を策定し公表しなければならない。また、その方針に即して調達を実施して、調達実績は取りまとめて公表するということが求められております。そこでまず、本市の取り組みについてお聞きいたします。

 まず、現在、市から障害者施設等への発注実績についてお聞きいたします。次に、障害者優先調達推進法の施行に伴う取り組みの経過、今後、市として施設等への官公需要をどのように推進していかれるのか、また、課題認識についてお聞きいたします。

 大きな3点目、本市の就労支援の取り組みの現状と課題、今後の取り組みについてお聞きいたします。

 まず1点目、本市を取り巻く雇用環境についてお聞きいたします。本市の雇用情勢、求職者の年齢層の割合、産業別就業人口の割合など、現状とそれに対する課題についてお聞きいたします。

 2点目に、雇用対策・就労支援の今後の取り組みについてお聞きいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  桑田議員御質問の第1点目の離島振興等の施策についてお答えいたします。

 まず、現状と課題についてでございますが、瀬戸内海は、国立公園に指定されており、その多島美は多くの人々を魅了しております。柱島群島は、その一角に位置し、豊かな自然環境と島からの美しい眺望は、人の心を癒やす大きな地域資源でもあります。

 近年は、瀬戸内海の多彩な地域資源が注目され、点在する島々をめぐるクルーズツアーや新鮮な海産物の買い物ツアーなど、さまざまなイベントも開催されております。

 本市におきましても、広島湾域の行政、民間団体で構成される広島湾ベイエリア・海生都市圏研究協議会に参加し、柱島や倉橋島をめぐるクルーズツアーを、過去実施しております。また、柱島3島における各産業分野の活性化を総合的に図ることを目的に地元自治会等で構成される島づくり推進協議会により、柱島買い物ツアーを開催し、多くの人々に柱島の魅力を満喫していただいているところでございます。

 さらに、離島での自然体験や島民との触れ合いを目的とした市内小・中学生の受け入れを行っており、平成18年度以降、これまでに延べ17校の小・中学生と交流を行いました。

 他地域の人々との交流を進めていくことが、島の人々を元気にする大きな要因になり得ると考えておりますので、今後も引き続きこれらの事業を実施してまいりたいと思っておりますが、その一方で、多島美の眺望や四季を通じた新鮮な魚介類といったすぐれた地域資源を有しておりながら、その情報が外部に向けて発信されていないなど、情報発信の不足が大きな課題として上げられます。

 次に、今後の取り組みについてでございますが、情報発信は、最も重要な宣伝活動であることから、市のホームページにおいて、美しい島々、恵まれた自然環境や海産資源など、島の魅力を視覚でアピールするとともに、岩国錦帯橋空港を利用した都会からの離島体験ツアーや、離島ならではの休日の過ごし方などを提案した魅力ある情報の発信をしてまいります。

 また、柱島には、美しい瀬戸の多島美を望める写真愛好家にお勧めの高台や軽登山・ハイキングに適した登山道があり、これらも島の魅力としてホームページに紹介することで、観光客の誘致に努めてまいります。

 これらの施策を推進することにより、柱島群島の島民の方と都市からの観光客とが触れ合い交流できるよう、また、島の人々が生き生きと生活できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  第2点目の障害者支援施策についての(1)現状と課題について及び(2)今後の取り組みについてお答えします。

 「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」、略称障害者優先調達推進法が平成24年6月27日に公布され、平成25年4月1日から施行されます。

 本法のポイントは、国、独立行政法人及び地方公共団体等に、物品の調達や役務の委託などに当たり、優先的に障害者就労施設等を活用するよう努力義務が課せられたことにあります。

 法律の対象となる障害者就労施設等のうち、障害福祉サービス事業所等の範囲につきましては、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所、生活介護事業所、障害者支援施設、地域活動支援センター、小規模作業所となっております。これまでにも、障害者就労施設等への仕事の発注に関しましては、地方自治法及び岩国市財務規則により可能な取り組みを行ってまいりました。

 岩国市からの発注実績についてですが、関係施設・事業者により集約された資料によると、平成22年度が約320万円、平成23年度は「おいでませ!山口国体」に関係する発注が多かったことで、約540万円となっております。

 業種別では、施設の清掃及び除草作業が全体の約5割、印刷製本が約4割、その他としまして、花苗や記念品など物品の納入、弁当や菓子など食品の納入等があります。今後は、障害者就労施設等で働く方々の自立を促進するという観点から、官公庁へさらに一歩進んだ取り組みが求められているものと理解しております。

 障害者優先調達推進法施行までの、市及び障害福祉サービス事業所等の取り組みについてですが、法律の公布後、自立支援協議会の就労サポート部会の中に、関係する事業者や相談支援事業所及び援護機関による検討部会を立ち上げました。

 検討部会では、法の趣旨を踏まえ、岩国地域としての事業者及び当事者、そして行政等の役割や課題について研修や議論を重ねてまいりました。最終的に、官公庁等からの受注を希望される施設・事業者等により、共同受注センター協議会を設立するに至り、代表事業者が、受注窓口としての総合的な調整機能を果たしていくことが決まりました。

 最後に、制度運用上の課題でございますが、発注者である市等の官公庁が、障害者の自立の促進を図るという法の趣旨を理解し、民間企業や高齢者福祉施策による就労支援を圧迫することのないよう留意した上で、障害者就労施設等への優先調達を推進していくことが重要です。

 また、障害福祉サービス事業所等には、受注機会の拡大のために、納入可能な物品等の拡大や品質向上及び作業等の効率化やスキルアップが求められます。将来的に受注・納入可能な作業や物品の拡大と質の向上が進むことで、官公需のみでなく、民間企業からの受注拡大も進むものと期待されます。他方、優先調達による就労作業が各施設・事業所において過度に目的化されてしまいますと、就労的な作業になじめない障害者等が通所サービス利用から阻害されてしまうことが懸念されます。

 障害福祉サービス事業所には、利用者の障害特性や能力、地域性なども加味された、それぞれに異なる目的があります。就労支援や作業工賃の向上はもちろん重要でございますが、自立とは就労や経済性のみを指すものではありませんので、この点につきましても留意しながら、物品等の調達の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  第3点目の就労支援施策についてお答えします。

 まず、岩国市の雇用情勢の現状でございますが、昨年12月末時点の岩国公共職業安定所の発表によりますと、岩国管内の有効求職者数は2,712人に対し、有効求人数は3,340人となっており、有効求人倍率は1.23倍、ちなみに国が0.82倍、山口県が0.87倍となっております。

 このうち、求職者数2,712人の年齢層の割合ですが、半分を超える約55%の1,480人が45歳未満の若年求職者です。残り約45%の1,232人が45歳以上の中高年求職者であり、そのうち約6割の771人が55歳以上の高齢求職者となっておりまして、この求職者数の年齢層の割合は、この1年間ほぼ同じ数値で推移しております。

 次に本市における産業別就業人口の割合を申し上げますと、このデータは平成22年の国勢調査によるものですが、15歳以上の就業者数を産業3部門別に見ますと、第1次産業は2,675人で4.2%、第2次産業は1万7,976人で28.5%、第3次産業は4万1,760人で66.1%となっております。

 このうち、業種別の割合が大きい分野を上げますと、第2次産業に分類される製造業で1万988人、構成比17.4%、第3次産業に分類される卸売・小売業で9,659人、構成比15.3%、同じく第3次産業に分類される医療・福祉で8,048人、構成比12.7%となっております。後ほど触れますが、企業からの求人もこれらの業種が多い傾向になっております。

 次に、雇用における課題といたしましては、雇用のミスマッチが上げられます。これは岩国市だけではなく、全国的な問題として取り上げられています。

 雇用のミスマッチとは、求職者と企業が求める業種、能力、年齢及び勤務条件などが一致しない状態をいうものですが、業種・職種間のミスマッチや条件のミスマッチ、求職者の性格や意欲が会社の風土に合わないといった性格・意欲のミスマッチなどがあり、山口県のやまぐち就業促進計画におきましても、完全失業率が高い水準にとどまっている要因として、このミスマッチが指摘されております。

 岩国管内の状況を申し上げますと、岩国公共職業安定所における昨年12月時点の求人・求職のバランスシートによりますと、求人数が多い業種では、卸売・小売業に分類される販売職が3.09倍、サービス職が1.97倍、医療・福祉などの専門・技術職が1.68倍であり、有効求人倍率の1.23倍を大きく上回っております。一方で、求職者が多い業種でありながら求人の少ない業種は、事務職の0.31倍、運搬・清掃職の0.34倍となっております。

 これまでの市の取り組みにつきましては、毎年5月の労働月間に合わせて、市長が市内の企業を直接訪問して、新規学校卒業者の雇用要請を行うとともに、岩国商工会議所等の関係機関と連携して、ふるさと山口企業合同就職フェア岩国会場を開催するなど、地元就職を希望する若者を支援しております。

 今後も国、県等の関係機関と連携を図りながら、雇用対策に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(桑田勝弘君)  それでは、壇上での質問の順番に従って再質問を行います。

 まず、岩国市の離島振興等の施策についてお聞きいたします。本来であれば、柱島・端島・黒島全体について質問をすべきなのですが、時間の関係で今回は柱島が主になろうかと思います。

 ただいま壇上から、離島の振興策のうち、交流面、また観光の取り組みについてお聞きいたしました。この点は後ほどお聞きいたします。

 まず1点目ですが、それ以外の質問をさせていただきます。

まず、本市では、離島漁業集落活動促進計画に基づいて離島漁業再生支援事業を行っておりますが、具体的な取り組みをお聞きいたします。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  離島漁業再生支援事業につきましては、議員御承知のように水産庁の補助事業で、平成18年から取り組んでいる事業でございます。

 具体的には、漁場の生産力の向上にかかわる取り組みとして、カサゴ、オコゼ、マダイ等の種苗の放流を行い漁獲高の向上を図っているところでございます。また、ワカメの養殖を行うことで磯場の漁場における貝類の増殖を図るとともに、漁場の環境保全あるいは海岸や海底の清掃を行うことで操業効率の低下の防止、漁獲量の増大を図っているところでございます。

 それから、集落の創意工夫を生かした取り組みとして、ワカメの加工方法の研修や実習を通して、これらの商品の高付加価値化を図ることとしております。また、漁獲量の選別、計測等を行う構成員作業母船が老朽化していることから、船底の清掃、破損部分の補修を行い、安全の確保、計測の強化、鮮度の保持を図ることとしております。

 特に、出荷する魚種、重量等の選別を徹底いたしまして、出荷箱に離島柱島の新鮮組という名前をつけさせていただきまして、統一して柱島産の魚介類の市場での信頼性の向上、ブランド化を図ることなどの事業を実施しておられます。



◆1番(桑田勝弘君)  歴史のあるヒジキ以外にもワカメの加工方法の研修や実習を通して、これらの商品の高付加価値化を図ることとしているという御答弁をいただきました。また、選定を徹底し高品質なブランド化の取り組みもされているということを大変心強く思っております。差別化を図り、商品価値を高める取り組みは大変重要と考えます。さらなる商品化ということを考えると大変夢が膨らみます。

 そこで次の質問なんですが、欲張りを言うようなのですが、先日関東から出向で来られた方が、岩国はタコがおいしいから、家族を岩国に呼んだときタコを食べようとお店を探したけどわからなかったと言われていました。私は不勉強でどこで食べることができるのか知らないのですが、市内にはほとんど流通していないのではないかと思っております。

 離島柱島の新鮮組は、県漁協が品質を確保するために一元管理して他県へ出荷され、好評であるとお聞きしております。高品質なブランド化の力強い推進を期待しております。

 A級品としての選別の徹底化でブランド化するということは、そこから漏れたもの、つまりB級品など規格外の漁獲物や値崩れを起こさないために商品化していない物などがあるように思うのです。このブランド化での選別を徹底されて、離島柱島の新鮮組として出荷されると、それから外れたいわゆる規格外の物については、そのための販路があるのかもわからないのですが、それらもいずれ商品化して、地域で消費したり、また岩国の土産物として販売するということは可能なのでしょうか、お聞きいたします。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  柱島では、基本的に規格内になりました魚介類というのは、柱島漁協が集荷いたしまして、先ほど申し上げましたように、出荷箱に離島柱島の新鮮組という名前をつけて県漁協へ一括で出荷しております。それは先ほど申し上げましたけど、一つは柱島の魚介類の市場での信頼性の向上、ブランド化を図るためでございます。特にタコにつきましては、そのほとんどは離島柱島の新鮮組の中に入ると思いますが、議員御指摘の規格外のタコにつきましては、基本的には自家消費等をされるなど、今までは有効に活用されている状況にあったとは思われません。そこで、御指摘のように具体的な活用が図られないかどうかについては、これから関係機関や地元の御意見などを伺いまして、十分協議検討してまいりたいと考えております。



◆1番(桑田勝弘君)  最近6次産業化が叫ばれておりますが、人口減少、また、高齢化した島でも全国的に取り組みが加速されているようです。水産物の6次産業化についてどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  6次産業化につきましては、先日2月28日、周防大島町のほうで国が一つ事業認可をしたというふうに聞いております。水産品ができないということではございませんが、現在、離島漁業再生支援事業を活用して、ワカメの加工方法について、研修や実習を行ったり、加工施設の検討が始まったばかりでございます。2次産業の取り組みもこれから進んでいくだろうというふうに思いますが、流通・販売といったいわゆる3次産業への取り組みにつきましては、流通経費の高負担という現状もございます。

昨年の政権交代以降、離島活性化交付金の中に、戦略産品の輸出に関する輸送コストの低減に関する事業というものがあるというふうに伺っております。この事業を活用できれば経費の節減が図られる、そのために販売ルートの拡大も見込まれるのではないかというふうに思います。

 いずれにいたしましても、漁業組合員の平均年齢が75歳から76歳という高齢でございます。このトータルでの取り組みとなる6次産業化は、ハードルはなかなか低くないと推察されますが、地元の皆様、それから漁協組合員、従事者の総意があれば、実現も可能ではないかと思っております。



◆1番(桑田勝弘君)  加工品の種類がふえると、加工設備のありようについてもいろいろな課題がまた出てくるのだろうとは思います。いずれはタコ等にも取り組んでいただきたいと思っております。「山口海物語」に認定されるほどの特産品が山口県にはたくさんありますから、期待いたします。

 先日、御答弁にもございました歴史・文化の調査をされるということですが、この中で郷土料理であるとか、賄い飯、漁師のぶっかけ飯など、そのような調査も期待したいと思います。

 次の質問に移ります。今、御答弁で担当部長のほうからございましたが、このようなことをお聞きするのは、資料によりますと、離島活性化交付金の対象事業について、新制度の基本方針がまだ出ていない理由は、詳細を決めずに市町村の創意工夫を促す方針であると言われているからでございます。産業や観光の振興を担う人材の育成や、地域資源を生かした産品の開発とブランド化などを想定しているようです。

 ただ、今おっしゃられたようにハードルもかなり高いです。例えば、他の離島の参考となる先進的な取り組みでないといけないとか、人口・雇用・観光客数に関する目標や実現方策を示す計画が必要であるとか、国交省が設置する有識者会議が審査する等の要件をクリアしないといけません。

 あえてお聞きしたいのですが、島の方の振興への御努力にしっかり向き合って取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  御指摘いただきました離島活性化交付金等につきまして、ハードルが高いということは十分理解しておりますが、チャレンジはしてみたいとは思っております。

 ただ、この離島活性化交付金のメニューがこれまで、どちらかというと島の人々のための基盤整備であるとか、漁業再生交付金であるとか、島民自身に向けられたものが実施されておりましたけれども、交流・定住という外に向けた点に重点を置いてきた、あるいは注目されたということが一番大きいように思っております。

 先ほど水産の関係で御紹介もありましたけれども、高齢化していても思いのほか意欲と元気もあって、自治会でありますとか島づくり推進協議会等々いろんな団体が現在も維持されておられる。

しかも、島を愛し誇りに思う気持ちが強いということから、交流・定住の観点から振興を図るべきではないかと考えております。

 先般、中山間地域(地域核)振興施策調査特別委員会の委員の皆様が全員で島を調査され、私も同行させていただきましたけれども、多くの議員の注目によって地元でも元気と意欲が高まっているというふうに感じますので、交流と定住促進の観点で振興を図る方向を考えたいと思っております。



◆1番(桑田勝弘君)  ハードルは高いがチャレンジをしてみたいという部長の御答弁に励まされる思いがいたします。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。

 次にハード事業についてお聞きいたします。

 本市では、離島航路設備整備事業を端島で行っているほかに、柱島農道改修工事、柱島3号線補修工事、柱島群島物揚場整備事業が行われております。生活の厳しさを考えると、これらの事業は最低限必要な事業と考えております。

 先日、非常に気になる御答弁がございました。簡易水道の統合は、柱島群島以外を平成28年度までに行い、柱島群島については未定という趣旨の御答弁です。

 現在、柱島では九つの水源から、平成14年度につくられた原水貯水槽に集水し、ろ過する仕組みで簡易水道事業を行っておりますが、この九つの水源のうち表流水の1カ所は枯れており、他の水源も渇水時には厳しいものがあると聞いております。計画給水人口が大きく、一人当たりの使用料も多くない。以前のような断水は減少傾向であり、対応は必要ないと考えておられるのかもしれませんが、島の方も過去の断水のことを考えて、水をとても大切に使っておられる印象を受けました。

 水産物加工には十分な水が必要であり、当然、生活面でも水の安定供給は何よりも重要です。新たな井戸などの水源の開発の検討が必要と思っております。九つの水源のうち、現段階でかなり少ないという箇所が何カ所もあり、また水質が余りよくなく、天候次第、水質が悪いため緊急用に使うとか、そのような井戸の状況が見られます。ぜひとも水源の開発につきましても検討をお願いしたいと思います。

 また、ろ過槽も古くなっております。今後の調査・検討を期待しております。先日の御答弁以上のものは現段階では難しいと思いますので要望にとどめます。

 次に、ハード事業については、防災・減災の取り組みについてお聞きいたします。

 本市に限らず離島の防災・減災対策は本土に比べかなり厳しいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。取り組み状況を教えてください。



◎危機管理監(岩?伸明君)  議員御指摘のとおり、離島での災害は現地へ出向くのに時間を要したりしますし、応急の対応等も本土に比べて厳しい状況になると思います。危機管理課では、そのために来年度から防災行政無線の屋外子局の整備工事を開始する予定ですが、柱島3島へも屋外子局の設置を予定しております。

 それによりまして、本庁や柱島主張所からの防災情報を3島へ伝達することができますし、屋外子局のところでは、本庁や柱島出張所との通話も可能となります。

 また、これは整備的なものでございますが、救助的なもので御参考までにお話ししておきますと、県の消防防災ヘリコプター「きらら」が、離島におきまして毎年救助訓練を実施しております。



◆1番(桑田勝弘君)  高齢化率の非常に高い地域でもあり、島の道の一周全部を使われることはないと思うのですが、道路の破損による孤立化なども考えられます。ソフト、ハードともにさらなる検討を加えていただきたいと思います。

 次に、離島における定住、つまり生活の安定策についてお聞きいたします。

 まず、定住のための施策のうち、ソフト事業を見ると、本市において、渡船料助成事業、柱島地区高齢者生活指導活動事業費補助金、柱島地区居宅介護(予防)サービス計画支援事業が行われておりますが、何とか現状維持をしている状況ではないかと思います。今後の離島の超高齢化に対する課題、また対応策についてはどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  高齢化率につきましては、先ほども御紹介されました80%ということで、現在市内全域で30%ということですから、相当な超高齢化ということが言えると思われます。

 今、生活の安定策についてということでお尋ねでございますが、私のほうからは福祉、保健、健康面から先ほど紹介されました事業を実施いたします。これらはいずれも柱島独自の事業でございます。やはりこうした離島につきましての課題と申しますのは、社会保障の均等な受益という観点から見ますと、事業所もないといったことがあろうかと思います。

 そうしたことで少しでも支援できるような事業を、住民の方のニーズをしっかりお伺いして、推進してまいりたいと思っております。



◆1番(桑田勝弘君)  この問題につきましては、また次の機会にしっかり議論させていただければと思います。

 次の質問に移ります。島を散策してみました。金蔵山を何度も休みながら登ったのですが、自治会で登山道の草刈りをされており、また、高台に島マップをつくろうと頑張っておられる自治会長さん等、超高齢化とはいいましたが、大変お元気な高齢者の方がたくさんいらっしゃることは、大変な驚きでした。

 しかし、今後さらに高齢化が進むことを考えると、生活面、振興面いずれにおいても、マンパワーや交流人口の増加に力を入れていくことが大変重要であると感じております。

 そこで質問なのですが、当然離島地域の皆さんの御意向をお聞きしないといけないことですが、離島地域住民の方以外による、いわゆる離島応援団の掘り起こしや、離島地域相互の連携の強化・推進が今後必要になるのではないかと思っております。

 例えば、団塊の世代の退職をされた方であるとか、群島出身者の方も含めたサポーターの発掘、また周防大島など他の島との連携強化の取り組みが必要と思っております。そのために、先ほどお話が少し出ましたが、人・物の移動費用、流通コストの低廉化が必要であると思います。どのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  外部との連携強化という部分につきましては、今現在、中山間で緑のふるさと協力隊というのを取り入れております。離島振興に関しては、先ほど交流と定住ということを申し上げましたけれども、見ている目が違うと振興の方向もまた変わってくるのではないかということから、総務省の地域おこし協力隊とか、あるいは今度の離島活性化交付金等の中でも、外部人材、外部講師の招聘というものもあります。

 それ以外に、既に山口県離島振興協議会でありますとか、市長も役員会に参加しております広島湾ベイエリア・海生都市圏研究協議会とかと、広域的な連携と外部人材の登用について検討はしたいと思います。

 今回御指摘いただいた件でありますけれども、中山間離島振興については、本年度において所管が政策企画課から市民協働推進課にかわりまして、出張所についても同じ市民生活部の所管ということになっておりますので、その辺の連携も図っていきたいと思います。

 それから、人・物の移動についてということですが、これについては、離島振興法改正における基本的施策の充実という中に、御指摘の人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化と再生エネルギーの活用に対する支援とともに、離島のガソリン流通コストの軽減対策の推進という項目が入っていて、さらに新たな取り組みとして離島活性化交付金を創設したというお話なので、具体的にこれからどうかというふうに言われるとなかなか難しいものがありますが、チャレンジしたいということです。

もう一点は交流促進によって、移動の規模が拡大するということが実現化されれば、低廉化についても可能であることから、交流促進という観点を推進したいと考えております。



◆1番(桑田勝弘君)  総合力で、また精力的な取り組みを期待しております。

 次に、県の柱島群島地域の振興計画には、「3島とも、島の一部が瀬戸内海国立公園に指定されており、周辺海域への眺望などの優れた自然景観を有していますが、観光施設などの整備が遅れており、観光資源として十分に活用ができていない状況です」との記述がございます。

 観光の開発については、先日、ツアーについて御答弁がございましたので、実現を楽しみにしております。そのほかにも、高台、登山道の整備、端島の既存施設の活用、離島地域相互間で島の魅力を発信するための広報活動や、可能であれば産品の共同開発、黒島に近い浮島との連携等々、魅力を引き出す取り組みも期待いたしますが、御所見をお伺いします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  島の魅力を発信するための広報活動は重要であるというのはおっしゃるとおりと思います。

 ただ、重要であると思いますが、先ほど申し上げましたけれども、島の何が資源になるのかというのは、島に住む人や岩国に住む人が考える島の資源、魅力と、市外にいる人とは考えが違うのではないかと考えております。まず最初に取り組むべきは、先ほどおっしゃっていただいたような島の資源である景観、食文化も含めた歴史文化を点検整理して、これら資源をまず磨いて、その上で心に響く情報発信をしていかないと届かないということがあると思いますので、そこから取り組んでいきたいと思います。

 それから、農業、水産業については所管外ではありますけれども、これらについても、市として交流促進の観点からの取り組みが必要でないかと考えておりますので、内部的にはそのような要望もしていきたいと考えております。



◆1番(桑田勝弘君)  部長が言われたように、あくまでも主体は島の方々であるということは当然のことだと思います。ただ、もっと柱島、端島、黒島に光が当たるよう、担当各課と連携をとりながら、前向きな取り組みを期待しております。

 急病のときは、救急艇で本土に向かい、また、軽自動車でぎりぎりの幅員の道が多く、水も将来に不安がある。診療所は柱島で週1回、端島、黒島は月1回開くという条件不利地に、本市にとって大切な宝物がたくさんあると確信して質問をいたしました。

 では2点目に移ります。

 岩国市の障害者支援施策についてお聞きいたします。

 障害者優先調達推進法は、障害者の就労機会を増加させて、自立の促進を目的とすると認識しているのですが、当然課題もあろうかと思います。官公需推進の課題についてお聞きいたします。

 まず、優先的に物品やサービスを購入するという、あくまで努力義務であることから、行政の求めるレベルになければ、調達できないということもあるかもしれません。これからさらに力を入れていくということですから、現段階では請負可能な範囲が限定的であるとか、今後、自助努力が必要ということになるのですが、技術向上指導員や研修の充実、個別指導などのフォロー体制まで現状では検討されているのでしょうか、認識をお伺いいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  壇上からも、今の品質向上という面につきましてはお答えをさせてもらっております。

 この法が成立したのが、昨年6月ということでございます。半年余り経過しておりますが、まずは先ほどから申しましたように、受け皿づくりというところを最優先として取り組んでおります。庁内につきましても、連絡会議等は既に行っており、発注につきましては、今までの実績もありますので、比較的容易ではないかと思っておりますが、今言われましたような、受注する側が窓口を一本化するということで受注センターということも申し上げましたが、そうしたことをまずは取り組んでおります。

 今後について、県のほうも5月ぐらいにはセンターといったものを予定しておるようです。県とも連携しまして、今言われましたようなことを推進してまいりたいと思っております。



◆1番(桑田勝弘君)  先ほど目的化してはいけないと御答弁でございましたが、それはそのとおりだと思います。また、障害者福祉における自立は、就労による経済的な自立のみではないということも、そのとおりだと思います。

 昨年7月に、県が山口県工賃向上計画を策定しておりますけれども、就労による経済的な自立も重要であるというふうに書いておりましたので、その範囲でお話をさせていただきましたし、受け取っております。

 本当に難しい問題だと思いますので、当事者の方々の状況を見られながら、しっかり積極的に取り組んでいただければと思います。

 時間の関係で、次に、岩国市の就労支援対策についてお伺いをいたします。

 御答弁では、求職者は2,712人で、その内訳は、45歳未満が1,480名、45歳以上55歳未満が461名、55歳以上は771名であることと、雇用のさまざまなミスマッチが指摘されているということでした。

 山口県立東部高等産業技術学校がございます。普通職業訓練には施設内訓練、委託訓練、在職者訓練がありますが、ここでは施設内訓練についてお聞きします。

 機械加工科、自動車整備科、設備システム科が訓練期間2年、メカニカルデザイン科、エクステリア造園科、溶接科、溶接科デュアルコースが訓練期間1年となっております。入校の年齢要件は、普通課程では18歳以上34歳までであり、溶接科デュアルコースのみ44歳以下ということになっていると思います。

 本市からの入校状況、就職先、人数など実態調査がありましたら教えてください。



◎産業振興部長(村田弘君)  まず、東部高等産業技術学校への入校状況でございますけれども、平成24年度につきましては、岩国公共職業安定所を通じて申し込みをし入校された方は、総勢で77名であり、そのうち岩国市の方が16名でございます。

 平成25年度の予定でございますけれども、72名の入校予定者に対しまして、岩国市に住所がある方、職業安定所を通じての方が15名入校希望ということでお聞きしております。

 就職のほうでございますけれども、平成23年度に卒業された方のうち、岩国市内の企業に就職された方が6名、これは自動車整備科の関係の就職の方が多いようにお聞きしております。

 それから、平成24年度の卒業予定の方でございますけれども、現時点におきましては、就職先が決まっておられる方が4名とお聞きしております。

 4名の就職先につきましては、機械加工であるとか、設備システムのほうの技術を生かされてというふうな就職先とお聞きしております。



◆1番(桑田勝弘君)  定員110名中6名の方が本市での就職をかち取られたということは、非常に大変うれしいことです。と同時に、もっと活用できないものかとも思っております。若者を社会的弱者にしないためにも、訓練の活用促進の取り組みに力を入れていただきたいと思います。

 また、年齢制限にかかる方、44歳以上の方にも職業訓練の必要性を感じております。新たな仕組みの創設なども検討していただければと思います。

 また、企業内訓練とかも大切であろうと思います。促進の取り組みを期待いたします。

 今月末に中小企業金融円滑化法が期限切れになります。本市における影響――例えば改正労働契約法によって、5年超で無期雇用に転換されることであるなど、法改正もかなり進んでおります。

 反面、これは中小また零細の企業の方、事業者の方にとってみれば、企業負担の増加という側面もございます。大変難しいとは思いますけれども、両方を見ながら岩国市全体の現状をしっかり注視していただくことを要望いたします。

 最後に、このたび退職される職員の皆様に対しまして、一言御礼を申し上げます。

 新人の私はかなり思い込みが激しいのですが、その思い込みなどにも粘り強く対応していただき、大変感謝しております。私がこのようなお願いをすることは人として生意気かもわかりませんが、生涯、市の職員の誇りを持って岩国市を支えていただくことをお願いし、一般質問を終わります。



○議長(武田正之君)  以上で、1番 桑田勝弘君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午前11時48分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後 1時    再開 



○議長(武田正之君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 5番 渡辺靖志君。



◆5番(渡辺靖志君)  5番 市民クラブの渡辺靖志です。

 2年前のこの日、東日本に大地震が起きたことで、議事が中断され、私の質問が翌日──その日が金曜日でしたので翌週に延期になりました。この日は、原発エネルギー政策の見直し元年元日とも言える日です。忘れ得ないし、忘れてはならない日だと考えます。

 さて、今回の私の質問の大項目は二つです。

 一つは、本市の今後の財政健全化計画の方向性について、二つ目は、施政方針の大きな柱の一つである、市政運営における市民主体と官民の協働を進めるための市民の意識の醸成について伺います。

 後者の市民主体に関する質問については、これを福祉活動分野ではどう展開していくのかを中心に尋ねていきます。

 まず、本市における今後の財政健全化計画の具体的な方向性について。

 本市の財政健全化計画、特に来るべき普通交付税等の一本算定の備えにかかわるところの質問は、これまでも、また本定例会においても、多数の先輩議員、同僚議員が行ってまいりました。7カ年計画として実施された現在の岩国市財政健全化計画が、本年3月で終了します。先日の9番議員の質問で、執行部は、この3月中には次の計画を公表することを明らかにしました。

 この7カ年計画の達成度については、職員数の削減、地方債残高の縮減、地方債発行の抑制、財政調整基金等の積立額や特別会計の赤字解消など、計画に掲げている全ての項目について、計画を上回るものであったとのことであり、目標数値を達成したという点では、大変評価されるものであろうと考えます。

 来年度からの5カ年計画、平成29年度まで、つまりは普通交付税の減額が始まる平成28年度を含んだ期間のものになります。その意味では、より具体的な内容が求められると考えます。

 次の計画にも、これまでと同様に、さまざまな縮減・削減計画が盛り込まれると考えますが、正直申し上げて、削減・縮減の限界点を、その現実的な限度をどこに見据えているのでしょうか。まだ切り落とすぜい肉が本当にどこまであるのでしょうか。

 その限界点を踏まえたとき、最も難題である歳入の確保はどうするのか。岩国錦帯橋空港効果を主眼として、本当に問題を乗り越えるような歳入増が図っていけるのか。間もなく公表されるその計画の基本方針と特徴を、明確かつ具体的にお示しください。

 二つ目、福祉分野における市民活動の機運の醸成について。

 少子高齢化、若者の流出、人口減少という社会基盤が弱まりつつある中で、市民主体とか市民参画という言葉は、今後の行政運営のキーワードです。今回の市長の施政方針演説においても、防災活動ほかそのコンセプトが至るところに見られ、中でも、方針の第5では、「地域の問題は地域住民が主体となって」「その機運の醸成を」と、しっかりとした方向性がうたわれています。

 行政の役割は、予算措置と市民が主体になれる仕組みの構築、全てにおいての最終的な公的責任にあると考えます。そこで、これを地域福祉部門において、今後、どのように推進していくのか。特に次年度の予算編成の中で込めたものを示していただきたいと考えます。

 以上、壇上からの質問を終えます。



◎市長(福田良彦君)  5番 渡辺靖志議員の御質問の第1点目の今後の財政健全化計画についてお答えいたします。

 まず、地方交付税等の一本算定時期を踏まえた具体的な縮減・削減計画についてでございますが、これまで、定員管理の適正化による職員数の削減、財政健全化計画に基づく地方債残高の縮減、赤字特別会計の早期健全化など、将来負担の軽減に努めるとともに、財政調整基金の積み増しを行うなど、財政基盤の強化を図ってまいりました。

 しかしながら、平成28年度から、普通交付税等の合併算定がえによる合併支援措置が段階的に縮減され、一本算定となる平成33年度以降は、平成24年度と比較して、収入が約49億円減少する試算となっており、非常に厳しい財政運営となることが見込まれております。

 こうした中、現行の財政健全化計画の計画期間が平成24年度までとなっておりますことから、現在、平成25年度から平成29年度までの財政計画の策定を行っているところでございます。

 新たな財政計画におきましては、平成28年度から始まる普通交付税等の合併支援措置の縮減に対応するため、後年度の財政負担を軽減することを基本目標としたいと考えております。

 また、この財政計画の中で、平成30年度から平成34年度までの長期的な財政見通しについても明らかにすることとしておりますが、非常に厳しい財政状況が見込まれ、持続可能な財政運営を確立するためには、公共施設の統廃合や民営化の推進など、行財政改革に計画的に取り組む必要があると考えております。

 なお、議員御質問の具体的な縮減・削減計画につきましては、長期的な財政見通しに基づいた職員数や地方債残高などを、具体的な計画数値とする予定でございます。

 次に、歳入の増加に向けた具体的な施策についてでございますが、力強い財政基盤を築くためには、歳入の確保は欠かせません。

 これまで、行政改革大綱の実施計画となる集中改革プランに基づき、市税等の収納率や市所有の普通財産の売却について数値目標を設定し、できる限り自主財源の確保に努めてきたところでございます。

 今後におきましても、引き続き、収納率の向上、市有財産の有効活用、各種分担金、使用料・手数料等の受益者負担の適正化を図り、自主財源を確保していくとともに、国・県の補助金や財政的に有利な地方債の発行など、積極的な財源確保に努めてまいります。

 また、岩国錦帯橋空港の開港に伴う観光業の振興、新産業の創出、空港関連企業等の誘致を促進するなど、多方面から税収の増大を図り、歳入の増加に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  2点目の福祉活動における「市民参画・市民主体」機運の醸成についての(1)施策としての現状と課題について、(2)今後の具体的な計画についてにお答えいたします。

 誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていけるためには、市民一人一人が、その当事者であることを意識し、主体となって取り組むことができるよう環境を築くことが重要であると認識しております。

 市では、それぞれ計画の策定段階から市民の皆様が参画できる機会を設定し、当事者意識の啓発に努めております。

 一例としまして、地域福祉分野におきましては、地域福祉計画の策定において、委員の公募や地域での座談会、パブリックコメントなどを実施しました。

 計画の策定後は、市民を対象に、互助・共助の必要性の啓発を目的としたパンフレットの配布や地域の人材育成を図る講座等を開催することで、当事者意識の啓発を行ってまいりました。

 さらに、意欲的に取り組もうとする団体等を対象に、先進地の活動事例の報告会や活動の助成などを行い、市民が主体性を持った取り組みの環境整備を図っております。

 しかしながら、人口減少や価値観の多様化が進む現状において、福祉活動における「市民参画・市民主体」の機運の醸成が、市民一人一人にどこまで浸透することができるのかは、依然として大きな課題となっております。

 地域福祉計画の策定時に実施しましたアンケートでは、近隣住民とは挨拶をする程度、ほとんどつき合いがないと回答した人が約3割。地域で活動する団体については、約4割の人が知らないと回答しており、地域での住民同士のかかわりは決して深い状況にあるとは言えませんし、地域活動への参画も進んでいないことがうかがえます。

 こうしたことから、座談会やパブリックコメントなどの取り組みを通じて、市民の皆様に当事者意識や市民主体の必要性の普及・啓発を進めてきているところです。

 そのような状況の中、平成23年度には周東町や錦町で、地域住民がみずから主体性を持って地域福祉の推進を図るための地区社会福祉協議会が立ち上げられました。

 また、由宇町では、地域住民みずからが民生委員等と一緒に地域の高齢者等の状態を把握し、総合的な対策を図るなど、少しずつではありますが、市民主体の機運が高まってきております。

 福祉という分野は、市民一人一人の日常生活に直接かかわっていることから、市民の皆様が参画し、一緒になって施策を推進していくことが特に重要であると認識しております。

 議員御指摘のとおり、地域の課題に地域住民が主体となって取り組めるようなシステムを構築し、住民主体の地域づくりに向けた機運を高めていくことは大変重要であると思います。

 市といたしましても、施政方針でお示ししました基本方針の一つである「支え合い、地域で安心して暮らせるまちづくり」を目指して、各地域で課題を見出し、地域で解決していくための活動に対する地域ささえ愛交付金や、さまざまな分野にわたる市民の自主的な活動を支援するみんなの夢を育む交付金などにより、市民の皆さんの自主的な活動を支援してまいります。

 また、平成25年度には、住民みずからが防災対策を初めそれぞれの地域に応じた支え合いに取り組めるよう、引き続き、支え合いマップづくり講座等の実施を予定しております。

 今後につきましても、先進的な地域の取り組みを学べる機会や、市民がみずから取り組む活動の支援を行うことなどにより、さらに機運の醸成に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(渡辺靖志君)  では、再質問は壇上での質問と順番を変えまして、市民主体のところを行います。

 ただいま部長が答弁していただいた中では、地域福祉計画の策定で、市民が参画し、主体になる機会を与えているというお話、それから先進事例の報告会をしたり、活動助成をしているというお話、それから周東、錦で23年度に地区社協を立ち上げたというお話、あるいは交付金の話などいただきました。

 実際のところ、大変難しい話をしますと、これらがつぼを押さえた事業になっているのかというのは、なかなかはかりようがありません。効果的な水準になっているのかどうか、どのような成果があるのかというのがわかりません。

 したがって、いわゆる機運の醸成について、高まってきているというような答弁もありましたけれども、今後の戦略、つまりこれまでと違う今後については、どのようなことを考えていらっしゃるか、あるいは次年度予算にどういうふうにそれを反映されているのか、どのようなことがあるのかということについて、お答えください。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  今、壇上のほうから申し上げております「市民参画・市民主体」という考え方につきましては、大変大事なことであると考えております。

 福祉に関します活動といいますのは、幅広い内容でありまして、行政だけで全てを行うことには限界があります。そこで、市民が主体となってさまざまな課題、問題に取り組んでいく必要があろうと考えておるところです。

 例えますと、高齢者の安否確認にいたしましても、緊急通報システムの設置、あんしん情報カプセルの配布のほか、民生委員や福祉員だけでなく、行政と生活関連事業者が連携しまして、地域住民のさりげない見守りといったことも大切となってまいります。

 今後につきましても、重層的なネットワークの構築に取り組んでまいりたいと思っております。

 先ほど申し上げました支え合いマップづくり事業のほか、今年度実施いたしました地域福祉活動における実践事例の研修会におきましては、由宇町神東地区で行う見守りなどの神東地域総合支え合いネットワーク構築事業、広島市安佐北区小河内地区――これは限界集落でございますが――の地域活性化事業、それから下関市が取り組んでおります高齢者見守り隊の事業、こうした先進地の事例を学ぶ中で、自分たちの地域で何ができるかを考え、地域づくりを行うきっかけづくりを行ってまいりました。25年度も引き続き、事例研修会を実施していきたいと考えております。

 いずれにしましても、地域住民が主体となった地域福祉活動の推進を図るため、今後も助け合い、支え合いの啓発活動をさらに推進してまいりたいと思っております。



◆5番(渡辺靖志君)  ただいまの答弁でもさまざまな事業名を上げられ、考え方は大変共感しております。全くそのとおりだというふうに思います。それに念を押されたわけですし、いろいろな前向きな気持ちの表現は受けとめているんですが、メニュー以上のものが見えない。

 私は、市民参画・市民主体というのは、市民の無尽蔵の力を生かしてどう盛り上げていくかということで、市民に頑張るチャンスを、力を出す機会を与えていくということが重要だと思うんです。

具体例を言いますと、先日、要約筆記奉仕員養成講座を地元でやるためのわずか20万円の市の持ち出し予算がカットされて、その人たちが活動する場を失ったり、あるいは昨年3月の一般質問で、私が、地域福祉、岩国市地域見守りネットワーク整備強化事業のことについて、どのように三千数百万円を使ったのかということについても、非常に計画性がないという見方をしました。

 非常にうがったような見方で少し申しわけない気もするんですけれども、部長は、いろんなメニューの成果の測定について、どのような形でやれば可能だろうと考えておられるか。予算を投じて事業をたくさんやったとしても、なかなか目に見えにくい、評価を得られるものでもない。実際の効果測定はどのようにしたらできると考えて、どのように評価していくつもりでしょうか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  今、大変厳しいお言葉をいただいております。効果測定、これは数値というものではかることは難しいんではないかというふうに思います。

 地域福祉ということに限定しての市民参画というお話ですが、この分野はいろいろな危機や万が一のことがあったときに発揮できるようなこともあろうかと思いますし、また地域地域でのいろいろな活動が以前と比べて活発になってきた、行政との連携が推進されてきたというふうな、あくまでも感じのような形で出てくるのが大きいんじゃないかというふうには感じております。



◆5番(渡辺靖志君)  今部長が言われたのは、感じる部分が大きいのではないかというお話でした。

 それで、いわゆる自助・共助・公助のところで、共助のところを大きく、しっかりしたものにしていくという意図があるのでしょうが、市が市民のところに入っていって共助力を高めていくというのは、限界があると思います。お役所レベルでの地域福祉においては、予算措置を講じて、いろんな事業を行っていくわけですが、その過程で市民の中に入って市民主体の機運を高めていくことは、一定の限界があるんではないかと思います。市の担当者が各地域に入っていって、ボランティアの人たちと顔を合わせるということはなかなか困難なことだろうと思います。

 そこで、お金は投じて事業はできているけれども、実際に人がそこをどのような感じで動いていって、どう変わっていくのかというソフト面でいうと、やはり社会福祉協議会の出番だろうと思います。この点における社会福祉協議会の役割、機能については、部長はどういうふうにお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  御存じのとおり、社会福祉協議会――社協は社会福祉法に規定されております地域福祉の推進団体であります。市におきましても、社協に対しましては、地域福祉を推進する職員の人件費に相当する部分を、補助という形で助成させてもらっております。

 岩国市社協ですが、あくまで担当部署としての所感でありますけれど、以前に比べまして、市の施策に対しまして、さまざまな協力をいただいており、実際に先ほど申しました座談会とか講座等におきましても、一緒に実施している状況であります。

 この社協は、地域福祉活動の活性化のために動いておりますから、市民の主体性を育むということとある面では一致するところがあろうかと思います。行政と社協とが一体となって推進していくということが、効果的に作用しているのではないかと思います。

 社協におかれましては、岩国市の地域福祉計画に準じまして、地域福祉活動計画というものを独自に策定しておられます。この計画に基づきまして、市民が主体性を持って、ともに助け合えるまちづくりを目指して取り組んでまいりたいと思います。



◆5番(渡辺靖志君)  地域福祉、つまり市民主体で地域をつくっていくということについて、今、社会福祉協議会の役割を部長が説明されましたけれども、いわゆる自治体最大の行革となる合併の中で、市町に一つずつあった社協が一つになり、支部として残っております。予算をつけてやってもらっている活動、あるいは社協の活動から始まって、市がそれを認めて予算をつけた活動、さまざまありますけれども、それぞれの地域は歴史と特徴がありますから、その中に入って人々の肌と肌との触れ合い、ときには酒も飲み、ときにはそこで一緒にいろんな提案をしていくというようなコミュニティーをコーディネートしていくワーカー――非常に嫌な言い方をしますけれども、ボランティアではなく専門性を持った人間がいないと、幾らメニューをふやしても、お金が消化されていくだけで実際には横に結びついていかない、地域課題が本当は見えてこないというようなことが起きるんではないかと思っております。

 今回はそこまで掘り下げていくテーマではありませんので、次年度から──廣田部長はいらっしゃらないので残念ですけれども、社会福祉協議会が特に旧町村であった辺からどう機能を生かしていけるか、そこを支えていけるか、あるいは町なかをどう支えていくかということについて、今後も考えていただきたい。交付金によるメニューでも、事業に対する補助金でも、そこを生かすソフトの部分について考えていただきたいと思います。それは次年度に向けての私の問題意識の提示として終わらせていただきます。

 福祉の関連の質問でこんなに短い時間で終えるということはないんですけれども、廣田部長には大変長らくおつき合いいただいたので、この程度にとどめます。嫌な顔もせずに私の嫌らしい質問にたくさん答えていただきました。ありがとうございます。今度は少し休まれたら、行財政改革ですから給料が出ない副市長として、(笑声)あるいは社会保障担当福祉部長ででもいいですから、ぜひ戻っていただいきたい。椅子を一つ買えばいい話ですから。

長い間ありがとうございました。

 では、次の二つ目、財政健全化についてお伺いします。

 ただいまの答弁では三つ柱を感じました。一つは、財政負担の軽減を基本目標とする。これは当然です。それから公共施設の統合や民営化をする。それを数値目標として示すということでありましたので、おおむねこれまでと変わらない方向性、やり方だろうと思います。

ただ、5年後、10年度に市民が背負うかもしれない痛みのイメージがやはり伝わりにくい。

 そこで私の質問の意図は、50億円の削減になった時、つまり600億円規模の一般会計予算で50億円が来なくなったときにはどういう世界が待っているのかというのを、市民により具体的にイメージしてもらうようなことをしなければならないのではないか。難しいことを聞いておりますけれども、そこをどうするかが主眼なわけです。

 それで具体的に聞きます。まず1点目ですが、長期的な財政見通しとして、削減していかなくてはならないことを市民に明らかにしていくと言われましたけれども、例えば、何がどこまで値上がりするかもしれない、何がなくなったり、何が形を変えて機能するかもしれないというようなことがどこまでイメージできますか。

2点目は、公共施設の統廃合です。民営化がと言っていますけれども、これはどこら辺がターゲットになりましょうか。どの程度縮減を見込んでいらっしゃるか。

 3点目、歳入については市税の収納率が100%になった場合にどれだけ増収になるか。

 4点目、普通財産の売却とはどこを想定していらっしゃるか。これは一時的なものですけれども、どの程度の収入なのか。

 5点目、さっきの答弁で、岩国錦帯橋空港がやっぱり頼りだというふうに捉えましたけれども、現時点でそれがあるのか。

五つにまとめましたけれども、御答弁をお願いします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  まず、第1点目のどのようなレベルかということでございますが、現在策定中の平成30年度から平成34年度までの財政見通しは、平成25年度から平成29年度までの財政計画と同様に、一般財源ベースでの歳入と歳出の収支見込みを明らかにすることとしております。それから職員数、地方債残高などの具体的な数値目標をお示しして、あわせて将来のために必要な取り組み項目などを定める予定としております。

 なお、財政計画、財政見通しは、財政運営の基本的な方針を定めることを目的としておりますので、個別の具体的な取り組みを示す予定とはしておりません。

 それから、2点目の公共施設の統廃合や民営化でございますが、本市は8市町村が合併し、多くの公共施設を抱えております。この中には利用度が低い施設や同様の施設が比較的近くに存在するなど、休止、廃止、統合しても市民生活に大きな支障がない施設については、統廃合の検討が必要と考えております。また、民営化につきましても、事務事業全般にわたり民間にできることは民間にという観点から、実効性、効率性を検討し、可能なものから実施してまいりたいと考えております。

 なお、統廃合、民営化の対象となる具体的な施設につきましては、各公共施設における今後の整備方針等の中で検討してまいりたいと考えております。

 それから、市税の収納率の関係ですか、平成23年度決算の現年課税分で申し上げますと、仮に収納率が100%ということになりますと、約2億8,000万円の増額が見込まれます。

 それから、普通財産の売却でございますが、市が所有する普通財産につきましては、民間への売却や貸し付け等を含めた有効活用を図り、自主財源の確保に努めることとしております。土地の売却につきましては、購入を希望される方がいるかどうかということがありますので、具体的な土地や金額を申し上げることはできませんが、土地の売却は固定資産税の増収につながるものであり、引き続き積極的に進めたいと考えております。

 ちなみに、平成22年度から平成26年度までを計画期間としております第2次集中改革プランにおいては、単年度の目標額を5,000万円としております。

 最後に、岩国錦帯橋空港頼みということでございますが、錦帯橋空港の開港は既存企業のさらなる投資を呼び込むとともに、新産業の創出や企業誘致、またはこれらに伴う新規雇用の創出拡大の可能性も高まり、ひいては税収の増大にもつながるものと大きく期待しております。

 錦帯橋空港の開港に伴う経済効果とあわせて、さまざまな歳入確保や歳出削減に向けた取り組みにつきましても引き続き積極的に実施してまいり、健全な財政運営に努めていきたいと考えております。



◆5番(渡辺靖志君)  具体的なことが知りたいという焦りがありましたけれども、財政健全化計画レベルで余り具体的なことを聞いても、それは限界があるということを承知しました。

 それで、ただいま市税の収納率が100%であれば2億8,000万円。また、受益者負担ということもありますけれども、全体的に所得が下がっている中では大変厳しいことだろうと思います。そして、財産の処分というのは一時的なことでありましょうし、やはり厳しいということに違いはないんだろうと思います。錦帯橋空港もいわゆる期待の域だろうと思います。

 それでは、ちょっと視点を変えて、この財政健全化について、今このように具体的にはまだまだ読めない、いろんな手を打っているんだけれどもやっぱり厳しいというこの現状について、ほとんどの市民は知らないであろうと考えます。ある意味、不意打ちというか、「あらっ」というふうにならないようにしていただきたい。

つまり家計で言えば、2台あった車を1台にしたり、塾を1個やめたり、あるいはいろんなものを形を変えて共同活用したり、フロアを一つにして全員入ろうぜとしたり、いろんな工夫があるわけですけど、それは全部市民にかかってきます。この状況について市民に説明して理解してもらって、いわゆる共同体制をとっていく。情報を共有していく方法とタイミングは、いつ、どのような形で考えておられますか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  行財政改革につきましては、これまで行政サービスの低下を招くことがないように実施に努めてまいりました。

 しかしながら、長期的には厳しい財政状況が見込まれ、このままでは将来的には行政サービスに影響が出ることが考えられます。こうしたことから市の長期的な財政見通しについて、広く皆様にお知らせして理解していただくことは、大変重要なことと考えております。

 新たな財政計画につきましても、公表に合わせてホームページへの掲載、市民に参加いただいている各種審議会や検討委員会など、いろいろな機会を捉えて市民の皆様にお知らせしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(渡辺靖志君)  いま一度確認しますけれども、新たな財政計画そのものはホームページに載せます。あとはいろいろな活動を捉えて、その折に説明しますということでよろしかったでしょうか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  現在、いろいろな事業の計画とか整備方針につきまして、それぞれ市民の方に参加いただいている審議会や検討会がございますので、そういった機会を捉えて、その場でこういう財政状況ですというのをお知らせしたいと思います。



◆5番(渡辺靖志君)  ホームページに載せるというのは、これは情報提供で、関心を持ってそこにアクセスしてくる人は見れます。資料そのものが見れるということで、そこには何の解説もないので、ある意味見に来たら見れますということだろうと思います。

 ここに全国の自治体の財政健全化計画の事例集があります。そこには、福岡県福智町が一旦破綻したけれども持ち直してまた危ない状況になっているというような事例も入っています。

そこで言われていることに二つ鍵があります。

一つは入ってくるお金をはかって出る物を決めるという、当然のコンセプトがあります。

もう一つは、行政がやって市民にこうなりましたというのでは絶対にうまくいかない。

つまり、できるだけ具体的に、危機の認識、情報の共有をすると、そのときには不満も出るけれども、行政にやってくれではなく自分たちでもやろうという機運もそこから出てくるわけです。

少しぐらいごたごたがあっても、共同体制をとるために具体的に積極的にアウトリーチしていくことが鍵だというふうにあらゆるところでうたってあります。

 先ほどの答弁ではいささか消極的な印象を受けますけれども、ただいまの私の事例集から引っ張ってきた考え方については、どのように受けとめられましたか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  確かに情報共有は非常に重要な課題でございます。市といたしましても、まずは広報誌にこういうものができましたということを載せたり、庁舎内の情報コーナーまたは総合支所や出張所の窓口に設置したりとか、出前講座で皆さんにお知らせするという形で、情報提供にはとにかく努めてまいりたいと思います。



◆5番(渡辺靖志君)  今の答弁は出前講座を除いてあとは全部見に来てくださいということですね。見に来ればありますよということでありました。重要なことをやるときには、住民にいろんな説明会をいたします。また、パンフレットみたいなものをつくったりして入れることもあります。  

例えば、この間の水道料金の値上げにしても、いろいろ理解を得るために特別につくっておられました。

 私は9月定例会で、財政問題とかかわる若者の流出対策において、財政問題については早いうちに市民に現状をよく知らせて、共同体制をとる中で、一緒に悩むという方向性が必要ではないかと訴えました。一本算定のこと、税収の減少のこと、社会保障費の伸びのこと。市民生活に反映されますので、ちょっと言葉のあやがありますけれども、多少大げさでもいいからもっと市民に知らせていくことを考えることが大事で、その準備をするべきではないかと申しましたら、副市長もそのとおりであると答弁されました。考え方は全く一致しています。

歳入の確保もなかなか難しいし、さまざまな事情で歳出がふえていく。客観的な立場に立つと、将来一本算定になることによって、地方交付税等の約50億円の減収が見込まれるのだから、この難局は市民と行政が一体となり、ともに力を合わせて乗り越えていくことを、行政として訴えていかなければならない。

市民の皆様の御理解に向け、最大限力を尽くしていく必要があろうと。この最大限というのは情報提供です。共同体制に向け最大限力を尽くしていかなければならないというふうに言われました。全くそのとおりだと私は非常に満足して一般質問を終わりましたけれども、この財政問題についても、今の御答弁よりも3歩も4歩も踏み込まなければならない。

来年しろと言うわけでもないですし、私も具体的な方法論がこれとこれといった形では出ないんですけれども、しかし、市が行うべき情報提供の中での方法としては最上位のもの、ハイレベルのものを使うべきところではないかと考えますが、そこまでの必要はないかどうか、どう受けとめられたのか御答弁願います。



◎市長(福田良彦君)  議員の御指摘は、大変ごもっともな部分が多々あると思っております。

 今回の地方交付税の一本算定という話は今に決まった話ではありません。合併したときに既に決まっていた話であり、平成28年度から段階的に縮減されて、平成33年度には約50億円が縮減されるということで、私も大変な財政見通しになるという危機感を持っております。これは最近の議会でもよく一般質問で取り上げられております。

 議員御指摘のように、情報の開示と意識の共有、これは全市民、また議会の方々と共有しながら、しっかりと財政基盤をつくっていくことが大変重要であると思っております。

 私も市長になりまして5年がたちますが、この間さまざまな行財政改革、また特別会計等の健全化についても前倒しで実施してまいりました。なぜこういったことをしたかというと、これから将来にわたって市民の皆さんへの安定した行政サービスを継続していくためには、しっかりと行革をしていかないと厳しい時代が来る。しかし財源もない。そういった中で、いかに歳入を確保して安定したサービスをこれからも続けていくかということで我々も今苦しんでおりますし、しっかり手綱を緩めずに断行していくべき課題であるというふうに考えております。

 先ほど空港頼みの歳入という話もありましたが、空港を開港した理由は、やはり地域経済の活性化に資するためで、これから人・物・情報がこの空港を経由するわけでありますから、そこにいろんな経済効果、地域の活性化の一助を見出していきたいという思いであります。これはぜひそういった目で温かく見守っていただけたらと思っております。

 いずれにいたしましても、危機感を持って、共通認識を持って、さらにいろんな情報を市民に開示しながら、厳しい財政であるがそれを乗り越えて、一緒に明るい岩国をつくっていこうという、そういう思いで我々もしっかりと詰めてまいりたいと考えております。



◆5番(渡辺靖志君)  民間企業ならとっくに破綻していても、自治体の場合は財政の資金繰りが制度上保障され、自分の財布からお金が出ていくわけではないので、これはあくまで一般論ですが、一般論として危機感の欠如というものが生まれがちだと思います。私が先ほどから言っています危機感の共有、市民──市民と言っても15万人全てを指すのは無理ですけれども、意識の認識と情報の共有、これについては市長も言われたように大変重要です。財政問題は大変重要なんだということから発すれば、やはり踏み込んだ、また踏み込んだ上にまた踏み込んだ情報提供の機会を、今後つくっていただければと思います。

 ちなみに、光市が以前、議会報告会として議員が分担して各地域に行って説明したというような事例がありましたけれども、私はやってもいいんですけれども、そういうことも考えていただいてもいいのでは。ただ、内容は打ち合わせた上で共通させてですけれども。やはり全体で一丸となってやるという雰囲気を持ってやってもらうほうがいいと思います。そのようなことを提案して申し述べておきます。

 以上で終わります。



○議長(武田正之君)  以上で、5番 渡辺靖志君の一般質問を終了いたします。

 29番 坪田恵子さん。



◆29番(坪田恵子君)  日本共産党市議団、坪田恵子です。今議会では3項目の質問を通告しています。

 質問に入る前に、政府は、2012年8月に社会保障と税一体改革関連法を成立させ、それとあわせて社会保障制度改革推進法も成立させました。中身は、社会保障の充実とはほど遠いもので、自己責任原則による福祉の保険化と消費税増税による共助の制度とするものです。権利としての社会保障を覆すだけでなく、消費税増税だけで13.5兆円、社会保障の削減を合わせると20兆円に及ぶ負担増を押しつける大改悪です。

 中でも保育を市場化する子ども・子育て新システムでは、保育所給食の共同発注による経営効率化も事例に上げられています。

 今、子供の貧困が大きな社会問題となっています。夜の就業などのため親の生活スタイルが子供の発達に合わず、寝不足や朝食をとることができずに保育園に登園する子供の存在につながり、保育園で初めて朝食をとるという事例もあちこちで生まれています。

 日本自治体労働組合総連合の蛯名さんは、保育について、遊びも学びも食事も昼寝も保育園での生活全てがちゃんとつながって初めて保育と言えるのだと言っています。しかし、新システムの目指す保育は、保育園での生活をばらばらにして、給食も市場サービスへと変質させてしまうと言っています。保育の市場化により、保育園の給食は外部搬入となるのではないかと危惧されます。

 公的保育の給食は、工夫を凝らしながら離乳食や乳児食、また幼児食と子供の発達に見合った調理方法でつくられ、また園によってはアレルギー食の対応も行われてきました。

 厚労省は、自治体に「「第2次食育推進基本計画」に基づく保育所における食育の推進について」という文章を2011年5月31日に通知しています。

 国は保育に、子供の育ちや食育の必要性を発信しながら、それとは相入れない保育の市場化を行うのですから、子供も保護者も保育士も戸惑い、危機感を隠せません。

 年々増加をたどる子供たちのアレルギー疾患、環境汚染や化学物質、食品添加物など数多くの原因が考えられています。安心・安全でなければいけない保育園や学校での給食は、有機リン系農薬、ポストハーベストが残留している輸入小麦でつくられるパン、またアレルギーを誘発させると言われるトランス脂肪酸を含むマーガリンかどうかをしっかり調査し、子供たちが毎日食する給食には使うべきではありません。

 また、日本がTPPに参加すれば、これまで以上の大量の食品添加物が日本に入ってきます。アレルギー対策も大切ですが、アレルギーとなる物質の根源を断つことが何より重要です。輸入食品に頼らない国産小麦でつくるパンや、地産地消の食材でつくる安心・安全な給食を、岩国市では元気な子供たちを育てるためにこれまで以上にお考えいただきたいと思います。

 一般質問に入ります。

 初めに1項目め、生活保護制度について質問いたします。

 健康で文化的な最低限度の生活とはどんな生活か。人間に値する生活とはどんな水準であるのか。生活保護制度は憲法第25条の具体化であり、かかる費用を全て公的に保障する制度です。

 日本では今、悪政のもと貧困と格差が広がっています。こういうときだからこそ生活保護制度が多くの人たちを救わなければならないのに、生活保護制度が悪のようにバッシングされています。

 しかし、実際にそうでしょうか。厚生労働省の資料では、日本の生活保護率は2010年で195万2,063人、利用率は1.6%程度で、100人中一人か二人の利用者です。先進国では、イギリスが574万人で9.3%、フランスは372万人で5.7%、ドイツは793万人で9.7%です。

 また、生活保護を必要とする状態にある人のうち、どれだけ保護を利用しているかという比率、生活保護の捕捉率は、日本はわずか15%から18%で、80%以上の人――約800万人が生活保護以下の暮らしを強いられているという実態です。これもヨーロッパ先進国では80%から90%が捕捉され、日本とは大きな差が見られます。

 以上のように日本の生活保護制度は、先進諸国と比較しても異常に利用が少ないのが現状です。

 また、日本の生活保護基準は、勤労者の最低賃金とも連動しています。日本の最低賃金は先進国では最低水準で、全国平均が時給749円にすぎず、フランス1,084円、イギリス928円、アメリカ753円より低い額で、年間2,000時間働いても年収はわずか150万円以下ですから、低賃金労働者を生み出しやすく、それが全体の賃金を引き下げる構造になっています。

 今、日本では不況脱却のために勤労者の賃金を引き上げ、内需の拡大をすることが最優先の課題です。実際にローソンなど大手企業が賃金の引き上げを表明し始めています。国が行おうとしている生活保護基準の引き下げは、この動きと全く逆行するものです。今こそ憲法第25条で保障されている国民の権利を、誰もが困ったときには利用できるようしなければいけないときです。

 そこでお尋ねいたします。岩国市では、国が行おうとしている生活保護基準の引き下げによって、市民にどのような影響が出るとお考えかお尋ねいたします。また、生活保護基準の引き下げは、今でも苦しい生活を強いられている市民をより一層貧困へと導きます。貧困の責任を国民に押しつけるような改悪、引き下げに対し、国は憲法で保障された国民の生存権を守るという責務を果たせと、引き下げに反対し、国に要望すべきではないでしょうか、いかがか見解を伺います。

 続いて2項目め、学校支援員について質問いたします。

 日本共産党は、2010年4月に「障害のある子どもたちの教育条件を改善するための緊急提案」をしました。中身は、早急に現在の40人学級などの教育条件を改善し、一人一人に目が行き届くよう教育条件の整備、30人学級の実現を目指すとともに、教職員の増員、特別支援教育支援員をふやし、その処遇を改善し、専門性を確保することを求める提案です。

 2008年5月発効の国連の障害者権利条約は、障害のある人が障害のない人と平等に人権を保障され、豊かに生きられる社会を実現するために、教育分野でインクルーシブ教育を確立することを提唱しました。

 日本共産党は、同条約の批准を進める立場から、日本の教育制度全体がインクルーシブ教育にふさわしいものとなるよう、国民的な合意形成を大切にしながら改善し発展させるべきと考えます。

 目の前の障害のある子供たちの劣悪な教育条件の改善を急ぐことが障害者権利条約の立場からも求められていますが、今障害のある子供たちの教育は、特別支援学校、小・中学校の特別支援学級、通級指導教室の主に三つの場が設けられています。

 私がお尋ねするのは、通常のクラスに通う発達障害の子供を支援する特別支援教育支援員と呼ばれる方の増員についてです。1999年の約18万人から、この10年間で約30万人と、12万人もふえ、年を追うごとに増加している障害を持った子供たちですが、LDと呼ばれる学習障害やADHDと言われる注意欠陥多動性障害、自閉症の子が通常のクラスにいる割合が全国で6%から7%と言われています。ある学校では、そのようないわゆる手のかかる児童を抱えて担任の先生一人では大変な状況にもかかわらず、支援員不足なのか週5日のうち2日及び3日しか来てもらえない状況。子供本人にとっても、クラスのみんなにとっても、支援員が毎日来てくれたらどれだけ助かることでしょうか。

 岩国市では、現在、通常クラスの中で特別な支援を必要とする児童はどれくらいおられ、今後そういう児童に対しどのような対策をお考えか。また、教育支援員の増員は考えておられるのかをお尋ねいたします。

 最後に3項目めの小・中学校の空調設備について質問いたします。

 平成25年度より順に、市内全小・中学校に空調設備・エアコンが設置されます。これまで米軍ジェット機による騒音被害や暑さで頭痛に悩まされたり、汗でアトピー性皮膚炎が悪化したりしていた児童・生徒、また先生方が、どれだけ効率よく勉強や仕事ができるかと思うと待ち遠しい限りです。今やエアコンの設置は温暖化の影響もあり、設置に向け、保護者による全国での運動にまで発展しています。以前の質問でも言いましたが、お隣の広島でも一足先に整備が始まっています。

 2012年7月の週刊教育資料でも、安心・安全の新常識として、学校環境衛生基準と衛生計画の策定で、1日の3分の1を学校で生活する子供の学習環境のことが書かれていました。

 多忙な日々を送られている先生方にとっては定期検査や日常点検が面倒なことにつながるかもしれませんが、点検表の教室等の環境には、(1)換気、(2)温度10度C以上30度C以下が望ましい、(3)明るさ、まぶしさ、(4)騒音は、学習指導のための教師の声が聞き取りにくいことがないことなどが項目として上げられ、点検することになっています。もちろんそれが全てよいことかどうか、改善も必要となることでしょうが、ようやく学校もここまで来たのかという思いです。市長が言われる弱い立場の人たちを守っていくこととは、岩国の宝である子供たちを守ることにもつながってくると思います。

 そこでお尋ねいたします。学校への空調設備の整備計画について、どういった基準で進めていかれるのか。毎年何校ずつの学校の整備を行い、完了はいつごろになるのか、年次計画もあわせてお尋ねいたします。市長の御見解を伺います。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。



◎市長(福田良彦君)  坪田議員御質問の第1点目の生活保護についてお答えいたします。

 まず、(1)の基準の引き下げによる市民への影響についてでございますが、生活保護制度は、日本国憲法第25条に規定する「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」の理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とした制度でございます。

 また保護の種類は、生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の8種類で構成されており、今回見直しの予定されている生活扶助については、食費・被服費・光熱水費等、日常生活の需要を満たすために必要なものであることは、議員御案内のとおりでございます。

 生活扶助基準の見直しについては、社会保障審議会生活保護基準部会において実施された平成21年全国消費実態調査を用いて、年齢・世帯人員・級地ごとに、現行の基準額と一般低所得世帯の消費実態を比較するとともに、平成20年以降の物価の動向を勘案して見直しが行われ、また実施に当たっては、生活保護受給者への影響を考慮し、平成25年8月から3年程度をかけ段階的に行うなどの激変緩和措置が講じられることとされております。

 厚生労働省によると、この生活扶助基準の見直しに伴い影響が生じるその他の制度は、就学援助・介護保険料・住民税等がありますが、住民税の非課税限度額の変更は、平成25年度においては行われませんが、平成26年度以降の税制改正において対応するとされております。

 いずれにいたしましても、国としては、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方として検討・調整されているところでございますので、今後も国の動向を注視し、関連部署とも連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に(2)の引き下げ中止の要望をすることについてでございますが、今回の生活保護基準の見直しは、一般の低所得世帯の消費支出と生活扶助費を比べた結果、生活保護世帯が低所得世帯の生活水準を上回る傾向があるとの生活保護基準部会の報告の結果を踏まえ、この逆転現象の解消を図るため、また、支給基準の適正化には、平成20年以降のデフレによる物価下落分を反映させる必要があることから、行われるものであると伺っております。

 いずれにいたしましても、客観的な検証結果と合理的な指標に基づいた見直しであるため、このたびの生活扶助基準の引き下げに対する中止の要望については考えておりませんが、生活保護制度は最後のセーフティーネットとしての役割を果たすものでございますので、市民に信頼される制度とするよう生活保護法や実施要領等にのっとり、これからも適正実施に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  2点目の学校支援員についての(1)支援員を増員すべきことについてお答えいたします。

 障害があることにより、通常の学級における指導だけでは、その能力を十分に伸ばすことが困難な子供たちについては、その障害の種類や程度等に応じ、特別支援学級等において適切な教育が行われております。

 現在、岩国市でも小学校に41、中学校に26の特別支援学級が配置されており、それぞれ98名と54名の児童・生徒が在籍しております。

 また、文部科学省が今年度実施した「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の結果では、学習面や行動面で著しい困難を示すとされた児童・生徒が、約6.5%程度の割合で、通常の学級に在籍している可能性を示しています。

 この調査は専門家の判断や医師の診断によるものではないため、発達障害のある児童・生徒数の割合を示すものではなく、発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の割合を示すことに留意する必要がありますが、岩国市におきましても、おおむね同様の割合であると考えられます。

 通常の学級の担任は、学級に在籍する全ての児童・生徒に対して細やかな指導・支援を行うことを心がけており、その上で特別な支援が必要だと思われる児童・生徒が在籍している場合には、より一層の支援が必要となります。

 しかし、学級によっては担任が一人で対応していくことが難しい状況もあり、支援員を配置して指導を行うことも有効な手段の一つであると考えられます。

 このため、教育委員会では、平成23年度までは県の2分の1の補助を受けた教員免許を所持する学級支援補助教員を9名、緊急雇用創出事業補助での学級援助員を10名、市単独予算での特別支援教育支援員5名を、市内の小・中学校へ配置しており、今年度からは緊急雇用創出事業分の終了に伴って、県補助の学級支援補助教員9名を小学校9校へ、市単独の特別支援教育支援員を15名に増員して小・中学校25校へ配置し、通常学級及び特別支援学級の支援をしております。

 この特別支援教育支援員が行う支援には、児童・生徒への授業における説明や指示の補完や補充、授業の準備や後片づけの援助、学習環境の整備等があります。学級担任や教科担任は、支援が必要な児童・生徒の授業や生活指導における狙いを踏まえた対応をしてもらえるよう、連携して指導に当たっております。児童・生徒の実態に基づいた支援を行うことで、落ちついて学習に取り組むことができたり、不得意教科への苦手意識が緩和されたりするなどの効果を上げております。

 教育委員会といたしましては、今後とも特別な配慮を要する児童・生徒への支援と学級運営の安定化等を図るために、本年度も特別支援教育支援員をさらに増員して配置してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、第3点目の小・中学校の空調設備についての(1)整備計画等についてにお答えいたします。

 教育委員会では、学校の教育環境の改善を図ることを目的に、現在、空調設備の設置されていない小・中学校及び幼稚園の教室等に空調設備を計画的に整備することとし、平成23年度に、その財源を確保するために、岩国市学校空調設備整備基金を設置いたしました。

 本事業の原資は、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用して積み立てることとし、毎年、一定金額の積み立てを行い、事業を計画的に進めてまいりたいと考えております。

 整備対象校は、休校中の学校を除き、空調設備が未整備の小・中学校、幼稚園とし、毎年年次計画を策定し、順次整備してまいりたいと考えております。

 この年次計画については、まず、夏休みにおいても、補習等、授業を行っている中学校を優先して整備することとし、そのほか、現在、最重点施策として取り組んでおります学校施設耐震化の状況や騒音など学校の周辺環境、学校規模等、地域バランスも含め、総合的に検討し、策定していきたいと存じます。

 今年度は、基本計画を策定し、全体的な事業費を積算するとともに、来年度実施予定の学校の実施設計を行ったところでございます。来年度においては、岩国西中学校、玖珂中学校、本郷中学校、麻里布中学校、灘中学校、通津小学校、灘小学校、美和西小学校の8校の整備を行うこととしております。

 その後においても、毎年、年次計画を定めて、10校前後の学校の整備を順次進め、おおむね4年から5年を目途に事業完了を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆29番(坪田恵子君)  では、順不同で再質問させていただきます。

 まず、3項目めの小・中学校の空調設備についてお尋ねいたします。

 夏休みに補習や部活で教室を使う中学校を優先して整備していただくということについては理解しました。また、耐震化の済んだ学校や騒音など、学校周辺環境もお考えいただくとのことだと思うのですが、今、統廃合を検討中の学校が何校かあると思います。

 その小規模校で、統廃合がまだ決まっていない学校にも、この4年から5年のうちには設置していただけるのかどうか、まずその点、お尋ねいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  統廃合検討予定の学校についての空調設備ということでございますが、先ほども御答弁させていただきましたように、この空調設備の工事はおおむね四、五年をめどとしております。

 ですから、当面統廃合がその範囲で結論が出ないような部署については、その四、五年の中で計画に入れて整備をしていきたいと考えております。



◆29番(坪田恵子君)  岩国市にとっては何十年に一度の大きな工事になると思うんですけど、市内業者のためにも全ての工事を市内の業者だけで行うべきと考えますが、その点はいかがお考えでしょうか。



◎総務部長(藤井章裕君)  議員もよく御存じだと思うんですが、岩国市には現在、ふるさと産業振興条例が制定されております。その条例の制定の趣旨等を考えますと、地産地消の機運の醸成、また地域経済の活性化を目的としているものでございます。

 そうした中で、私ども、工事の発注に当たりましては、これは基本でございますが、従前から市内優先発注の徹底、また可能な限り分離して発注できる工事でしたら、市内業者の受注機会の拡大のために、分離発注することによって、少しでも多くの方々に受注していただこうという方式をとっているところでございます。

 また、今回の空調関係の工事の金額がどのぐらいになるか、なかなかわかりませんけど、金額によりましては、条件つき一般競争入札というのがあります。市内業者において施工可能な案件ということになりましたら、入札参加者の資格を本店の所在地が岩国市内にあるという形にして、地元の事業者受注拡大を図ることができると思っております。



◆29番(坪田恵子君)  一緒に聞けばよかったんですけど、空調設備の設置費用は、工事代金も含め、1教室で大体どれぐらいかかる予定でおられるのか、お尋ねいたします。

 それと、電気代の補助率以外は市が持ち出さないといけないということになると思うんですけれど、防衛省の電気代補助率がどれくらいになるのかお尋ねいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  空調設備の設置のための工事費用ということですが、今、積算しておりますのが、おおむね1教室当たり、200万円から300万円程度になろうというふうに考えております。

 この空調に伴う電気代ということでございますが、工事につきましてもそうですが、防衛省の特定防衛施設周辺整備調整交付金というのをいただいて、それを現在岩国市の学校空調設備備基金ということで積み立てております。それによって、この工事費及び電気代についても賄っていく予定としております。



◆29番(坪田恵子君)  防衛省の電気代の補助率というのはどれくらいになりますか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  100%それで賄っていくと考えております。



◆29番(坪田恵子君)  最後に、今、花粉症の時期で、私もそうなんですけど、各学校では、子供たちの多くが花粉症で困るという声も聞いておりますし、私は由宇町なので、先日の由宇中学校の卒業式でも、先生も生徒も、これまでにないぐらい多くの人がマスクをつけていました。

 そのように、例えば春でも騒音がひどいとか、暑いのに花粉の飛散量が多く、窓をあけられないなど、今の環境は、児童・生徒にとって1年を通して厳しいと思われるような日があると思うんです。そういうときは、学校長の責任で、エアコンが使えるようになるのかどうか、お尋ねしておきたいんです。

高校でも保護者負担でエアコンを設置していますが、以前も言いましたように、6月から9月中旬までと使用できる日にちが決まっているんです。それ以外は使わないというふうになっているんですが、岩国市の場合は各教室にエアコンを設置して、各教室でコントロールできるような最新式の物を使われると思うんですけれど、例えばどうしても騒音がうるさくて使わなければいけないとか、そういう特別なときには、校長の権限でエアコンを使えるようになるのかどうなのか、お尋ねいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  空調設備の運用につきましては、やはり基準というものが必要だろうと思っておりますので、空調設備の運用の指針というようなものの作成を考えております。

 その基準で、ある程度の気温とか、どういう状況とかというのをお示しして、特殊な場合で、その中に該当すればということで、一応はその基準に沿っていただく。その幅というのは当然あると思いますので、どうしても特殊なときに特殊な使い方をするということであれば、それはもう御連絡いただいて、こういうふうなことでということで可能だろうと思います。

 それとあわせて、花粉症ということになりますと、今、全ての小・中学校に空気清浄機が入っていますので、今の能力からいうと、話題のPM2.5にも対応できる程度のものが入っているということでございます。



◆29番(坪田恵子君)  続いて、学校支援員についてお尋ねいたします。

 大規模校、小規模校にかかわらず、一人一人が大切な子供たちだと考えます。これまでのように一人の支援員が、2校も3校もかけ持ちで学校を持つというのは、必要な障害を持った子供たちに二日しか接しないとか、三日しか接しないということでは、本当に手のかかる子供たちがかわいそうですし、学校自体も他の児童や先生たちも、本当に困ると思うんです。そういう障害を持った子供がおられる学校に、支援員をふやしてくださるというふうに先ほどおっしゃいましたけれど、これまでのように一人の支援員の方が2校も3校もかけ持ちするようなことはなくなるのかどうなのか、お尋ねいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  特別支援員ですが、現在、15名ということで配置させていただいていますが、これについては各学校から年度当初に要望が上がって、その中で配置を行っているということで、現在、支援員は通常1校ないし2校を受け持つということで、配置をお願いしています。

 これにつきましては、新年度、新たに増加要求というのをさせていただいておりますが、現時点で全てが一人1校という状況には至っておりません。



◆29番(坪田恵子君)  平成23年度で市内の小学校の児童数が7,663人ですが、全国では6.5%という御答弁で、岩国でもそういう手のかかる子供さんが同程度おられるのではないかと先ほど御答弁されましたけれど、そういう子供たちのためには、支援員の役割が本当に大切になると思うんです。今後またふやしてくださると言われましたけど、7,663人のうちの6%を、15人の支援員で対応できるのか。全く支援できていない学校もあるんでしょうか。一人の支援員が2校も3校も受け持たなければいけないという状況は、15人では解消しないんです。お尋ねいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  当然、学校から要望をいただいて、それで対応するということですが、その全ての要望に対応できるという状況ではありません。ただし、配置をするに当たっては、必要度を勘案していただいているということですので、要望があっても場合によっては、担任の先生など学校のほうでケアできる部分があれば、当面学校でお願いしているという状況でございます。



◆29番(坪田恵子君)  学校の先生方から要望が出ているんだと思うんですけれど、大体何校から、支援員をどれだけふやしてほしいという要望が出ているのかお尋ねいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  ちょっと正確な数字は覚えていませんが、ほぼ全部の学校からというふうに認識しています。



◆29番(坪田恵子君)  それは何人になるんでしょうか。(発言する者あり)



◎教育次長(多谷本清晴君)  配置については当然、1校に一人の要望をそれぞれからいただいております。



◆29番(坪田恵子君)  1校に一人の支援員が要るとなったら、全員で何人必要になるんでしょうか。15人では到底足りない数になるんですよね。



◎教育次長(多谷本清晴君)  36校と16校で52校ということですので、全てに配置したら52人ということですが、支援員の要望は当然出てきます。全て支援員を必要とするか、現状の体制でも可能かというのを判断しての配置になろうかと思います。



◆29番(坪田恵子君)  ことしは15人でしょうけれど、今後、その子供たちに見合った数に支援員をふやしていただくことを要求しておきます。

 それと、小学校も中学校も修学旅行には養護教諭が行動をともにしていると思うんですけれど、そういう手のかかる子供に、支援員が一緒に行動するということもあるんでしょうか。それと、支援員ではないんですけれど、養護教諭が修学旅行について行ったら、例えば中学校だったら2泊3日で養護教諭がついて行きますけど、その学校には、養護教諭がいなくなります。そういう場合は、その養護教諭にかわるような方がおられるのか。修学旅行に行っていない学校から持ってくるというわけにはいきませんから、そういう場合の支援員と養護教諭の関係についてお尋ねいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  支援員の修学旅行への添乗については、私のほうで確認しておりませんので、その状況についてはお答えができません。申しわけありません。

 あと養護教諭が添乗した場合の代替ということですが、そちらは日々雇用等で対応しているということはないと思います。



◆29番(坪田恵子君)  支援員は同行しないということですか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  正確にはわかりませんが、支援員は、身分上、多分同行されていないと思います。



◆29番(坪田恵子君)  支援員は同行しなくても、養護教諭は修学旅行に必ず同行しますよね。そのあいているときは、養護教諭がいない状態で、子供たちは三日間過ごすということになるということでしょうか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  養護教諭が必ず修学旅行に帯同するかどうかという点については、学校の状況にもよろうかと思いますし、ちょっと確認しないとわからないんですが、坪田議員と次長とのやりとりがあった支援員についての、教育長としての考え方、思いをはっきり申しておきたいと思います。今後、そうしたお子さんがおられるということで、支援員のほうは増員していきたい。それから、学校のほうからも、確かに個々に要望が出ております。

 ただ、学校のほうにお願いしているのは、学校の正規の教員において、研鑽をしながら指導力をつけていく中で、支援員がどう必要なのかというあたりを、私から学校長にはお願いしております。

 だから、基本的には手厚くやっていきたいという方向性はあるんですが、重要なことは、正規の職員が、発達障害のお子さんのさまざまなこととか、自閉症のお子さんのいろいろな指導的なことをもっとしっかり研鑽をして深めていく中で、支援員と協力してやることによって、支援員が必要な数というのが決まってくると私は思っておりますので、基本的には要望があったから必ずふやすというものではないと思っております。



◆29番(坪田恵子君)  私はやはり、そういう手のかかる子供がいる学校には、養護教員はおられるんでしょうけど、必ず支援員の配置をしていただきたいと思います。

 それともう一点、貧困児童の虐待など、福祉的なケアが必要な子供もふえていると聞いているのですが、スクールソーシャルワーカーというのは岩国にはおられるのかどうか、お尋ねいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  スクールソーシャルワーカーにつきましては、学校によって派遣等はしております。



◆29番(坪田恵子君)  何人ぐらい配置されているんですか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  済みません、今ちょっと手元に資料を持ってきておりませんので、数は正確にはお答えできません。



◆29番(坪田恵子君)  スクールソーシャルワーカーは、支援員のかわりはもちろんできないわけですよね。



◎教育次長(多谷本清晴君)  スクールソーシャルワーカーは、専門の用務でということですので、支援員の用務とは異なっております。



◆29番(坪田恵子君)  発達障害の方がふえている中、児童の虐待、貧困の子供たちというような状況の障害を持っていない、そういう子供たちもふえてきていると聞いていますので、今後も支援員の増員を求めます。

 続いて、生活保護についてお尋ねいたします。

 窓口に、生活保護を利用して、困っていることや、どのような制度があれば自立できるようになるかなど、意見や思いを記入できるような用紙を置いてもらえないかという要望があるんです。申請書も一緒です。すぐに生活保護の申請ができるように申請書も社会課の窓口、受付のところに置いていただけないかという要望があるのですが、その点についてはいかがお考えか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  窓口に申請用紙をというように受けとめましたが、生活保護の相談あるいは申請にしましても、地区によりまして担当のケースワーカーが分かれておりまして、ケースワーカーが直接いろいろとお話を聞きまして、他の福祉制度も利用できれば、そういう紹介もさせてもらう。御存じのように、生活保護といいますのは、最終的なセーフティーネットということでありますので、そうしたことで窓口対応はしております。

 今言われました、意見とか、アンケートとか、そうしたことの要望は、私のほうも深くは承知しておりませんが、先ほど申しましたように、それぞれのケースワーカーで対応していると思っております。



◆29番(坪田恵子君)  もちろんケースワーカーの方は、日ごろから生活保護の方に対してやってくださっていると思うんですが、私たちが一緒についていかないときには、叱られるときがある――保護申請に行きづらいという声があるんです。直接は言えないけど、そういう自分の思いを用紙に書いて、こういうふうに改善してほしいという意見のようなことも多々あると思うんです。そういうことに対しての用紙ということなんです。生活保護を受給したいために来られた方が丁寧にその話を聞いてもらえないような状況というのはどうなのでしょうか。ケースワーカーの人数も岩国市は少ないのではないかと思うんですが、一人のケースワーカーが何世帯持っているのか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  先ほども言われました、人によって対応が違うということについて、そういうことがあるとすれば大変遺憾なことだと思います。

 今現在、ケースワーカー一人が約80世帯を受け持っております。もちろん地区割りをしておりますので、大小はあろうかとは思います。昨年度、それから一昨年度1名ずつ増員ということもございまして、今現在で国が示しております基準、約80世帯というのがありますが、これはおおむねクリアしておるような状況でございます。



◆29番(坪田恵子君)  一人のケースワーカーが80世帯も持っていて、被保護者の意見にきちんと応えられていると理解してよろしいですか。全国的にケースワーカーが少ないので、いろんな水際作戦とかが行われているという話も聞いています。そういうことにはなっていないということですか。意見等を書いて渡すような用紙がなくても、80世帯に一人のケースワーカーで、一人一人にきちんとした対応ができていると理解してよろしいんですか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  先ほどは、窓口で、議員等と一緒に来られた相談者の方には親切に対応して、それ以外ですと、高飛車なといいますか、そういった態度ということを言われました。初めての相談とか、保護を受けられてからの継続的な相談と、いろいろあろうかと思いますし、また人数も20名程度おりますから、相手の方の受け取り方がいろいろあるんではないかと思います。この点については、窓口対応というのは、一番初めの基本的なことでございますので、十分に親身になって、相手の立場に立って話を聞くようにということでの指導はしております。



◆29番(坪田恵子君)  では、岩国市の被保護者の中で、年齢別にいったら何歳が一番多いか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  年代別の人数ということで、本年3月1日現在での10歳刻みのものいうことで捉えております。

 今、一番多いのは70代――70歳から79歳で、これが435人、その次が60代で428人、その次が80代で219人となっております。



◆29番(坪田恵子君)  なぜそれを答えていただいたかといいますと、全国的に見ても、高齢者の被保護世帯が多いんです。岩国もそうだということですけれど、ヨーロッパでは高齢者の生活保護世帯はないと聞いています。それは、年金制度がしっかりしているからです。年金の改革など、高齢者に対する所得保障を整備していかない限り、高齢者の貧困世帯はどんどんふえていくと思いますが、そういう点を踏まえて、国にきちんと年金の改革等も含めて引き下げに反対する、国に要望するお気持ちがないのかどうか、もう一度お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  今、高齢者が多いことと年金等の関連ということも言われました。もちろんこの引き下げにつきましては、先ほど壇上から市長も説明しておりますが、あくまでこれは客観的な検証結果、それと、合理的な指標によるものです。と申しますのは、今この引き下げが予定しております数字の中には、平成20年度以降の……。



○議長(武田正之君)  質問時間の計測をとめてください。発言の途中ではありますが、津波サイレンの吹鳴が予定されていますので、この場において、暫時休憩いたします。

午後2時45分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後2時47分 再開 



○議長(武田正之君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 答弁を続行してください。

 なお、発言の開始と同時に時間の計測を始めてください。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  客観的な検証結果と、合理的な指標ということでお答えしております。

 低所得世帯との生活水準の逆転現象、また、平成20年度以降のデフレによります物価下落分が今まで反映されておりませんでした。そういったことで、見直しの予定があるということで聞いております。

 ですから、岩国市としましては、引き下げの中止の要望というのは考えておりません。



◆29番(坪田恵子君)  先ほどから言っていますように、医療や年金などの社会保障の改悪ということが大きく、不十分な高齢者施策という根本の問題があるというふうに思うんです。そういう問題を十分理解していただいて、引き下げることが市民にとって本当にどうなのか、引き下げたら生活保護基準を基点に、就学援助制度とかいろいろかかわってくる問題があるわけです。そういうことで、市民生活が今後どうなっていくのかというのを十分考えたら、市としても対策をとるなり、国に強く要望することが本当に必要だというふうに思いますけれど、もう一度対策について何かお考えがありましたら、お願いいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  引き下げの中止要望ということでございますが、これは説明で申し上げておりますが、国においてそういった影響がないように特段の措置を行うということです。特に大きなものとしましては住民税、その他いろいろ保険関係の基準額というのがありますが、これらについては、国のほうから報じられておりますとおり、法律なり政令なりで、そうしたことは救済できるのではないかというふうに考えております。



◆29番(坪田恵子君)  今の御答弁で、国によって影響がないようにすると答弁されましたけれど、影響がないようにするが影響があったらどうするのかというお尋ねをしているので、影響があったら、市は生活保護についてどうされるんですか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  影響があったらということでございますが、市としては今の引き下げそのものについて、客観的な根拠があると認めており、理解はできるという判断をしております。

 それ以外への波及について、現在は、国がそうした影響ができるだけ及ばないような措置を行うと、それからなお、今の引き下げにしましても激変緩和措置ということで、段階的な措置も示されておるようであります。そういうことがありますので、影響があった場合にどうするかということは、今、私からはちょっと申し上げにくいということを御理解いただきたいと思います。



○議長(武田正之君)  以上で、29番 坪田恵子さんの一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後2時52分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後3時20分 再開 



○議長(武田正之君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

 30番 大西明子さん。



◆30番(大西明子君)  いよいよ私で最後となりました。日本共産党市議団の大西です。しばらく我慢してください。(笑声)

 通告に基づいて一般質問を行います。

 最初に基地関連工事について、基地関連工事が本市の経済に及ぼす効果について質問いたします。

 現在、米軍再編関連事業で、平成22年から平成24年と、基地内では大規模な工事が次々と進められているのに、地元業者に元気がない、地域経済に波及効果が感じられないのが実情ではないでしょうか。

 平成25年度政府予算案では、地元負担軽減分、歳出ベースで361億円、契約ベースで約654億円。内容は、司令部庁舎等の設計、学校の工事、愛宕山用地全体の造成工事、地元負担軽減関連施設整備約6億円が計上されています。

 厳しい経済情勢の中で、とりわけ建設関連業者は極めて深刻な状況にあります。基地関連工事の地元業者への拡大は重要な課題です。

 市は、工事請負拡大のための施策を国に求め、地域評価型総合評価方式を平成21年8月から導入され、市内企業の受注実績は大幅に増加しているとしています。平成21年度は5件で、約4億8,300万円、平成22年度は7件で、約15億8,200万円、平成23年度は30件で、約45億円の受注額となっていると答えています。

 平成23年度の入札方式別による市内業者の受注状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。

 また、基地関連工事の下請に市内業者がどれだけ参入しているのか、その件数と金額についてお尋ねをいたします。

 次に、住宅リフォーム助成事業についての(1)助成事業の成果と問題点について質問いたします。

 平成25年度当初予算に引き続き住宅リフォーム助成事業3,300万円が計上されていることについて、私は、地域経済の活性化につながると評価しています。今日の冷え込んだ経済情勢の中で、中小業者の仕事おこし、仕事確保に一定の役割を果たしていると思います。

 助成事業の成果として、当局の説明では、平成24年度の事業実施による波及効果は9億円に及ぶということでしたが、この額は工事契約金額の総額ということです。10万円を限度とする助成金の影響と、この際ついでにリフォームしようという拡大等を合わせれば、効果はさらに大きいと考えます。全体の波及効果について、どのぐらいと把握されているのかお尋ねいたします。

 また、9月議会で補正されましたが、補正後の受け付け件数、申請金額、工事契約金額の総額、また施工業者の受注件数の内訳についてお尋ねいたします。

 問題の一つは、最初の助成事業で一つの施工業者が28件、23件と仕事を確保しています。補正予算による助成事業で、同業者が何件の仕事を得ているのかという問題です。中小業者の仕事の確保という点では、幾ら経営努力で確保した件数といっても、特定の業者に偏ったのでは、助成事業の趣旨からも問題があると思います。現状はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 また、多くの件数を確保した業者が、他社に下請に出したり、丸投げをしているのではないかという疑問の声が上がっております。この点について調査されているのか、お尋ねいたします。

 3番目に、フレスタ室の木店進出に伴う問題について、市の意見書の提出後の対応についてお尋ねいたします。

 平成25年1月11日、山口県知事に提出された意見書は、住民説明会で出された意見や、私が一般質問で指摘した室の木一丁目交差点の問題、市道山手町11号線は通学路であり、幅員も狭く危険と、安全対策を求めた問題等、4項目にわたって適切に反映されております。この意見書提出後の対応と現状について、どのようになっているのか、お尋ねいたします。

 最後に、3・11東日本大震災の義援金について、本市を通じて寄せられた義援金の総額とその支援状況についてお尋ねいたします。

 東日本大震災からきょうで2年を迎えました。先ほど追悼の黙祷とサイレン吹鳴が行われました。犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。

 被災地では、いまだに約32万人もの方々が苦しい避難生活を強いられています。こうした被災地の皆さんに心を寄せて、全国で義援金活動が大々的に取り組まれ、被災された方々を励ましています。

 そうした中、新聞、テレビ等で義援金が被災地に届いていない、赤十字センターに義援金が遺留されているなどの報道があり、市民の方から、私は少しでも被災された方の役に立ってほしいと募金に協力したのに一体どうなっているのか、義援金の領収書には福田良彦と市長の名前が入っている。私たちが協力した義援金はどのくらい集まったのか、どのように配分されたのか明らかにしてほしいという声が寄せられていますので、岩国市に寄せられた義援金の総額、そして被災地に届けられる仕組みと現状についてお尋ねいたします。

 また、この情報を、市報とかアイ・キャン等を通じて改めて市民に知らせるよう求めるものです。

 市長の答弁を求め、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  大西議員御質問の第2点目の住宅リフォーム助成事業についての(1)助成事業の成果と問題点について、お答えいたします。

 住宅リフォーム助成事業につきましては、地域経済の活性化と居住環境の向上を目的として、本年度の新規事業として取り組んできたものでございますが、昨年6月1日から岩国商工会議所を初め、岩国西商工会、やましろ商工会の各支所、合計8カ所で受け付けを開始したところ、わずか1日余りで予算額に達しました。

 このため、9月議会において3,200万円の増額補正を行い、10月1日から受け付けを再開いたしましたが、これもわずか10日間で予算額に達したところでございます。

 いずれも短期間で受け付けが完了するほど、大変な反響があったことについて、喜んでいると同時に、地元中小企業の受注機会の増大や育成、地域経済の活性化に大きく貢献したものと確信しております。

 議員お尋ねの業者の受け付け件数についてでございますが、6月受け付け分が426件、10月受け付け分が413件であり、合計すると839件となります。

 次に、経済効果について申し上げますと、工事見積額は、6月分が4億6,007万9,818円、10月分が4億5,643万9,644円となっており、合計すると9億1,651万9,462円になります。

 この合計金額に、リフォーム助成金である商品券の額を加算しますと、およそ10億円の経済効果があると見込んでおります。

 また、業者ごとの受注件数について多い順に申し上げますと、46件の受注が1社、36件が1社、23件が1社、20件が2社でございます。

 受注件数が多いところだけを見ると、一部では偏っている部分もあろうかと思いますが、リフォームの発注はリフォームをされる個人の方が行っているものでございますし、業者による営業努力の部分もあるものと考えております。

 今回の事業で、全体では236社の市内業者が受注されておりますことから、多くの業者の方に行き届いたものと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、さらに多くの市内業者に受注していただき、地域経済の一層の活性化につながるよう、この議会に提出しております新年度予算に住宅リフォーム助成事業経費を計上しておりますので、よろしくお願いいたします。



◎副市長(白木勲君)  第1点目の基地関連工事について、基地関連工事が本市の経済に及ぼす効果についてお答えいたします。

 市内企業への受注機会の増大につきましては、毎年、岩国商工会議所会頭とともに、中国四国防衛局を訪問し要望を行ってきております。

 昨年は、11月26日に長野会頭とともに、渡邉局長に対して受注機会の拡大と雇用の確保、諸手続きの緩和等について要望を行いました。

 要望に対しまして、局長からは、岩国飛行場における施設整備工事では、地元経済の活性化にも役立つよう最大限の工夫を続けたいとの回答があったところであります。

 御承知のように、同局では、平成21年8月から地域評価型総合評価方式を導入し、その後も制度拡充を図られた結果、平成23年度の同方式による市内企業の受注実績は大幅に増加いたしております。

 地域評価型の入札方式による市内企業の受注状況につきましては、平成21年度は、地域評価型発注工事件数9件、工事金額12億7,100万円のうち、受注件数が5件、受注額が約4億8,300万円となっておりますが、平成22年度は、工事件数39件、工事金額94億5,400万円のうち、受注件数が7件、受注額が約15億8,200万円、平成23年度では工事件数54件、工事金額102億1,000万円のうち、受注件数30件で、約45億7,300万円の受注額となっています。

 なお、平成24年度は、2月から3月にかけての入札が集中している状況であることから、現時点でまとまった数値が出されていないため、お示しすることができませんが、市内企業の受注実績がさらに増加するよう、引き続き同局において取り組んでいただいているものと考えております。

 また、地域評価型による下請業者への発注状況につきましては、岩国市内企業以外が受注した場合で、地元企業の使用割合を契約額に乗じて推定集計した金額で申し上げますと、平成21年度は件数が2件、金額は1億9,400万円、平成22年度は件数が18件、金額は17億4,200万円、平成23年度では件数が20件、金額は15億8,800万円となっています。

 したがいまして、平成23年度は、この額と先ほど申し上げた市内企業の受注額、約45億7,300万円と合わせますと、約61億6,000万円が受注されている状況でございます。

 地元経済への波及効果が実感できないということでありますが、ただいま申し上げましたように、地元企業への発注実績は大きく増加しておりますので、波及効果として実感できる状況になるには、一定の期間が必要ではないかと考えております。

 市内企業の受注機会の拡大については、商工会議所におかれましても、昨年12月に基地建設工事の業務説明会を開催され、中国四国防衛局から基地建設工事の発注予定、入札制度、各種の施策等について説明がなされたところであり、市といたしましても、今後とも市内企業の声をしっかりと聞き、さまざまな機会を通じて国に要望を行うなど、市内企業の受注機会の増大に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  第3点目のフレスタ室の木店進出に伴う問題点についての(1)市の意見書の提出後の対応について、お答えいたします。

 議員御指摘のフレスタ室の木店は、店舗面積を1,789平米から9,678平米に変更し、平成25年4月のオープンを目指しており、ゆめタウン南岩国店、フジグラン岩国に次ぐ市内でも3番目に大規模な店舗となる計画となっております。

 現在、大規模小売店舗立地法に伴う届け出がされて、昨年9月14日から4カ月間の縦覧期間が終了し、本年1月に同法に基づく岩国市としての意見書を提出したところです。

 今後、この意見書に対して、本年3月22日に山口県大規模小売店舗立地協議会が県庁で開催される予定となっており、ここで各方面から出された意見書及び県が行った調査資料をもとに学識経験者との協議が行われ、県の意見が決定し、4月に出店者側に通知する予定となっております。

 このように法的に手続が進んでいく中で、本市といたしましても、交通量の増加に伴う渋滞や通学路の問題等で、地元にさまざまな御意見があるということを重く受けとめ、岩国警察署の呼びかけのもと、出店者、国土交通省、山口県、岩国市が一堂に会して交通問題に対して協議を行っております。

 主な内容につきましては、通学路となっている市道山手町11号線の安全確保、室の木一丁目交差点における交通渋滞、国道2号の渋滞、フレスタ室の木店への入出車両に伴う混雑などを議題として協議しています。

 特に、通学路となっている市道山手町11号線の安全確保については、重要課題となっており、これまでの市の対応といたしましては、昨年5月から7月にかけて行われた市内全小学校による通学路の安全点検の中で、麻里布小学校から、交通安全に関する道路整備の要望がなされており、これに対して、路側帯のカラー化を約200メートルと、白線及び通学路の路面表示を4カ所行う工事を完了しています。出店者側からの対策としては、下校時間帯における市道への車両侵入抑止に努める警備員を配置することになりました。

 また、その他の問題に対しましても、右折レーンが必要ではないか、または信号機の設置は可能かなどさまざまな意見が出ており、一方では、計画上ではクリアできている問題でも実際は違うのではないかなど、実際、開店した後でないとわからない案件も出ている状況です。

 このように意見書を提出した後に、交通問題に対して国、県、市が警察を交え、協議会を4回開催しておりますが、いまだに検討が必要な案件もあり、引き続き県及び関係諸機関と連携を密にしながら協議を継続して、今後も法及び山口県のガイドラインの趣旨を尊重して、フレスタ周辺地域の生活環境の保持のために努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  第4点目の3・11東日本大震災の義援金についての(1)本市を通じて寄せられた義援金の総額とその支援状況についてにお答えします。

 平成23年3月11日に日本中を震撼させた東日本大震災が発生し、本日で丸2年が経過しております。しかしながら、今も被災地の皆様の御労苦は続いており、多くの被災者の方々が懸命に生活の再建に頑張っておられますが、復興はまだまだ道半ばのようです。

 本市におきましては、平成23年3月14日から、社会課におきまして日本赤十字社の東日本大震災義援金の受け付けを開始いたしました。また、翌3月15日からは、本庁舎1階総合案内所を初め、総合支所や出張所など市内計29カ所に募金箱を設置し、現在も受け付けを継続しております。

 日本赤十字社の義援金の受け付け期間は、その後、3度にわたり延長され、本年3月末日までとなっておりましたが、先週3月8日に、さらに1年受け付け期間が延長されております。

 本年2月末日現在、市民の皆様を初め、市内の企業、各種団体などから岩国市を通じてお寄せいただきました義援金は、総額7,198万6,963円に達しております。この場をおかりしまして、市民の皆様の御厚情に厚く感謝申し上げたいと思います。

 本市にお寄せいただきました義援金につきましては、日本赤十字社に順次送金しております。

 日本赤十字社からは、義援金は、全額現金で被災地の皆さんに届けられているとの報告を受けており、日本全国、さらには海外からも寄せられた義援金は、厚生労働省に事務局が設置されております義援金配分割合決定委員会並びに各被災県の義援金配分委員会において、被災状況に応じた配分対象等が決定され、それを受けて各被災市町村に送金され、被災者に届けられております。

 義援金の被災者へのお届けは、被災地の行政が窓口となっていることから、当初は、被災地の行政自体が大きなダメージを受けたこともあり、配分に滞りも見られたようです。

 しかしながら、昨年2月に日本赤十字社が実施された、義援金を受け取られた方々を対象としたアンケート調査によりますと、届けられた義援金は、日常の生活費や家屋の修繕費などにお使いいただいており、9割以上の被災者が感謝の意を表明しておられました。

 義援金をお寄せいただきました皆様への広報活動でございますが、日本赤十字社においては、ホームページを初め、新聞、テレビ、ラジオ等の各種メディアを通じて、義援金が配分委員会等の決定に基づき、現金で全額被災者に届けられていることを広報しております。

 また、岩国市におきましては、これまで市報などで義援金の受け付け状況等を御報告してまいりましたし、本年2月14日から21日までの間、市役所1階展示コーナーにおきまして、東日本大震災における日本赤十字社の活動報告パネル展示を行いました。この展示では、義援金の被災者へのお届け状況の御報告と日本赤十字社の復興支援活動などにつきまして、市民の皆様への周知に努めたところでございます。

 今後も、義援金による被災地の支援状況等につきまして、市民の皆様への周知に努め、適宜、御報告してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆30番(大西明子君)  それでは、質問の順序を逆にして、ただいまの3・11東日本大震災の義援金について、再質問させていただきます。

 答弁の中で、義援金を受け取られた方々を対象としたアンケート調査によって、届けられた義援金は日常の生活費や家屋の修繕費などに使っていただいて、9割以上の被災者が感謝の意を表明しておられるということでしたけれども、義援金を受け取った方ですから、100%の方が感謝していると思うんです。今私が質問したのは、届いていないということがテレビ等で報道されて、一体私たちが協力したのにどうなっているのだろうかということです。

仕組みについてはわかりました。岩国市から集められたものが、どこに行ってどうなるのかというのはわかりましたが、お尋ねしたいのは、海外だとかいろんなところから集まったと言っておられますが、全体で集まった総額は幾らなのか、そして義援金配分割合決定委員会があって、各被災地に送ったということですが、各県ごとの被災地に送った金額、それから被災された方の何割が義援金を受け取っているのか。受け取っていない人がいらっしゃるからそういう声が出てきていると思うんです。義援金をお送りする場合のいろんな決まり事もあるんだろうと思いますが、そういうものがあるから全員に行ってないのか、その状況、被災者にどのぐらい渡っているのか、この点についてお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  今、全国での義援金の総額という御質問がございました。日本赤十字社によりますと、これまでに日本赤十字社、それから中央共同募金会――これは社協等が行っております。それから、日本放送協会、NHK厚生文化事業団、これら4団体が大きなものであろうかと思います。

お寄せいただきました義援金の総額につきましては、本年1月末現在で、3,644億円となっており、そのうち95.8%に当たります3,393億円が、被災者に配布されているということでございます。その配布件数の合計は、164万3,989件となっているようでございます。

 義援金の配布に当たりましては、壇上でも申し上げましたが、義援金配分割合決定委員会において、各被災県への配分基準が決定され、被災県の配分委員会を経て、各自治体から被災者に届けられております。

 先ほど申されました、地方自治体ごとというのは、今入手しておりません。大変申しわけありませんが、総額ということで、以上のような状況でございます。



◆30番(大西明子君)  私は、各県に対してどのぐらい出ているのかということは、再質問をしますので調べておいてくださいということを伝えてあったんですが、調査していないということなんですが、もう一つは、集まったうちの95.8%はお届けしていますということなんですが、被災した人たちの中で、もらっていない人たちがどのぐらいの割合でいるのか、この点がやはり国民の関心事なんです。困っているときに、うちはもらってないし、こっちはもらったということで問題になっていると思うんですが、その辺を再質問しますということで言ってありますので、調べていらっしゃれば報告してください。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  大変申しわけありません。本当にお聞きしておったということでございますが、今、私のほうで調べました資料の範囲では、そのあたりまで入っておりません。その先の調査をしたのだとは思いますが、先ほど申し上げました総額と、それから件数約164万4,000件というところまででございます。私が想像しますに、恐らくは各県ごとの割合や被災者の方に行き渡った割合については不明であったのではないかというふうに思います。大変申しわけありません。



◆30番(大西明子君)  この点については、市民の方が関心を持っておられますので、岩国市に集まったものを広報するときには、わかればきちんと報告したほうがよろしいです。市民は自分たちが出した義援金がこのように役立っているのだとわかると思うんです。今、渡っていないというのが伝わってくると、どうなったのかということになりますので、その辺は後ほど広報でフォローしていただきたいと思います。

 続いて、フレスタの室の木店の進出問題について再質問をさせていただきます。

 情報公開条例に基づき、市が提出した意見書を手に入れました。

それを見ますと、1番目が国道2号の交通渋滞の問題、室の木一丁目交差点については特段の対策を講じてくださいとあります。

2番目が答弁で言われたように、南側の市道山手町11号線は通学路であり、ここの交通安全及び住民生活に支障がないよう対策を講じてくださいという問題です。

3番目は住民説明会で、住民の意思を尊重されて出された意見の地元対策を講じてくださいとあります。

4番目が地域社会の融和と生活環境の保持が図れるよう、地域貢献活動等の取り組みを実施してくださいとあります。

この4項目が意見書として提出されています。

 それで、この意見書がどういう状況になったかということをお尋ねしたわけです。この3月議会が終わった明くる日の3月22日に山口県大規模小売店舗立地協議会が県庁で開催されると、ここでいろんな方面から県に出された意見書により、学識経験者と協議が行われるということですから、もうすぐなんです。

そういうことが行われるとわかったんですが、いろいろ仄聞するところによりますと、市が住民からいろいろ出された意見に対して、出店者側にいろいろ投げかけてもなかなか応じない状況があったのですが、岩国警察署の呼びかけのもと、出店者、国土交通省、山口県、岩国市が一堂に会して交通問題に対して協議を行っています。何回やられて、警察等はこの渋滞にどういうふうな見解を持っているのか、お尋ねいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  まず、警察等との協議会でございますけれども、4回やっておりますが、最初の2回は警察、市、国及び県と、業者なしで検討しております。問題点が何かとか、いろんな協議をその中で行っておりまして、3回目、4回目につきましては、出店者側も入って、いろいろな協議をやっているところでございます。

 協議の内容でございますけれども、主に、施設への入出車両の問題ということで、渋滞の発生とか通学児童への交通、安全確保ということで、おおむね5点に絞って協議を行っております。

 詳細について申し上げますと、まず1点目が、国道2号、既存の北側の出入り口のところでございますけれども、右折車両用のポケットが短く、約2台分ぐらいしかないということなんですけれども、延長も困難なため渋滞の原因となることが懸念されるということが議題になって、対応として開店後しばらくの間は警備員を配置して、右折車の入出車両の誘導を行うということになっております。

 2点目が、室の木一丁目交差点、国道と県道の交差点の渋滞の問題でございますけれども、県道から国道への進入車両――大竹方面に右折する車を処理できるかということが問題になっておりまして、県土木、国のほうから、幅員の関係で右折レーンの設置は困難であるけれども、中央線の位置の修正や信号機を時差式にする等の検討を行いたいということで、今後の検討になると思います。

 それから3番目に県道113号線、これは麻里布小学校前の開発道路側の出入り口でございますけれども、県道との右折入出車両をどうするかということがございまして、要は、出店者側の新設道路から出てくる部分のところでございますけれども、県道からの右折入車両については、中央線の位置の修正による右折ポケット設置という案もあるが、なかなか難しいということが、設置者、県土木のほうで協議されております。開店後しばらくは警備員を配置して、入出車両の誘導を行うということを、設置者のほうは言っております。

 それから、開店後の状況によっては、将来的に信号機の設置についても検討すべきではないかというようなことも、警察のほうが言っておりますけれども、そういった協議があります。

 4点目に、市道山手町11号線南側の出入り口でございますけれども、幅員の狭い道路であり通学路であるため、通学児童の安全確保が重要であるということがございます。麻里布小学校、PTAと出店者側が協議した結果、開店後しばらくの間は児童の帰宅時間帯に合わせて警備員を配置し、右折出庫を徹底させることにより対応するということでございます。設置者のほうがそういうふうに言っております。

 それからもう一つ、5番目に中央フード交差点、これは県道113号線を南のほうに行くわけでございますけれども、交通量予想では施設利用者の約6割がこの中央フード交差点を利用するため、かなりの負荷がかかることが懸念されるということが問題点として上がっております。対応として、協議中でございますけれども、右折レーンの設置は困難でございますけれども、開店後の交差点利用の状況によっては、信号機の右折矢印の設置を検討していきたいという話がされております。

 大体協議内容については、以上でございます。



◆30番(大西明子君)  4回の協議の中で、少しではありますが、検討が進んでいるというふうに受けとめました。

 問題なのは、山手町11号線の通学路のところですが、答弁でも路側帯のカラー化を約200メートル、通学路の白線路面表示化を4カ所したと言われていますが、12月定例会の私への答弁に、市長は、そういったものは当面やるけれども、基本的には拡幅が必要なんですが、全面拡幅は線路があるためにできにくいと、けれども、できるところからやっていくということがあったわけです。

こういったカラー化をしたり白線を引いたりするだけではなく、根本的に解決できる方法──市長は難しくてもやっていくと答弁したわけで、通学路ですからできる部分から拡幅していくということが大事だと思うんですが、その点の検討は進んでおりますでしょうか。



◎都市建設部長(山本和清君)  山手町11号線につきましては、家屋がつらなっておりますものですから、すぐこれを拡幅改良していくということは困難な状況であります。

 ただ、今申し上げましたように、路側帯のカラー化や通学路の表示、そのほか線路側の、一部石垣で狭くなったところも改良を行いました。できるところからやっていくということで、今、段取りをしているところでございます。



◆30番(大西明子君)  できるところから改良していくということですが、開店して大変な状況になると思いますので、早急に現場を見てやられているとは思いますが、答弁でちゃんと市長が責任を持って答えたわけですから、その辺は確実にやっていただきたいと思います。

 それから、先ほどの5点の協議の中で、ほとんどが警備を当面つけると言うんです。例えば、9メートルの新しいところに入ったら、右折も左折も本当に大変だと思うんです。だから、そこに警備員を当面つけると。それから、室の木一丁目の信号機のところも左折の信号をつけたりするとか、改良は言われています。状況を見て考えるということなんでしょうが、本来、当面じゃなくきちんと警備員をつけるべきです。通学路のところも当面と言われました。あそこは子供の登下校の間はきちんと警備員を立たせると、当面ではなくちゃんとやるということを要求すべきだと思います。

 それから、11号線に出るところは左折は絶対させないという看板をきちんともう少し大きく、あそこから出たら悪いんだと受け取るような大きい看板を立ててほしい。今は小さいですから、そういう細かい工夫をきちんとやっていただきたいと思うわけです。

 もう一つは、聞いたところによると、2回は出店者のほうから出席してもらったというんですが、一番混雑する通勤者が帰ってくる夕方に、この出店者の方と一緒に見てもらう。担当課も大変でしょうけれども、こういうことはぜひやってほしいんです。そうしないと具体的な解決策が出てこない。ぜひ担当課で、混雑する一番交通の激しいときに出店者と一緒にその周辺を見てもらいたいと思うんですが、その点はやっていただけるかどうか、お答えください。



◎産業振興部長(村田弘君)  この場でその資料はございませんけれども、協議する中で、実際に現地に出向いて状況等を、市、県、国土交通省、警察等で回ったりもしておりまして、私のほうでは出店者側とそのときに回ったかどうかというのは確認してませんけれども、そういったことはしっかりとつなげてまいりたいと考えております。



◆30番(大西明子君)  問題は、出店者と一緒に回らんとだめなんです。幾ら村田さんが一生懸命回っても、問題の解決にはなりません。相手と一緒に回っていく、このことはぜひ実施をしていただきたいと思います。

 3月22日には県でいろんな話があるわけですから、時間がないんですから、その後でもいいですけど、それはぜひやっていただきたいと思います。

 こればっかりやっておれませんので、次に移りたいと思います。

 住宅リフォームの件について、再質問をさせていただきます。

 答弁の中で、受注件数の多い業者はどれぐらいの件数かといったら46件というのがあるんですね。46件が多いか少ないかと――私は多いというふうに思うんですが、この46件の工事はどういう内容で、1件当たりの工事金額と、46件の総額の金額をお尋ねいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  46件の工事の見積額総額でございますけれども、5,540万96円でございます。46で割りますと、1件当たり120万4,349円となっております。

 主な工事の内容でございますけれども、この事業者がいろんな建築事業等をやっておられるということもありまして、主なものを工種ということで分類しておりますけれども、屋根、外壁のリフォームが17件、トイレ、浴室、キッチンのリフォームが19件、室内――和室、廊下、玄関等のリフォームが10件、合計で46件となっております。



◆30番(大西明子君)  1社が46件を受注し、1年間で工事を終了していくわけですが、市内の業者の中では、とり過ぎではないかという声と同時に、自分でやっているのかという声も聞こえてきております。商工会議所にお聞きしましたところ、そういうことはないという返事があったということなんですが、市として実際に調査して、正確に把握していくことができるのか。これはちゃんとその業者が工事して、ちゃんと仕事をしているということをきちんと立証する手だてはどのように考えていらっしゃいますか。



◎産業振興部長(村田弘君)  基本的には、事業者と個人の方の契約に基づいた工事と理解しておりますので、ちゃんとその事業者がやられたというふうにこちらのほうは理解するというのが基本だろうと考えておりますが、一応そういうことで、個人の方から申請の多かった商工会議所と岩国西商工会に苦情はありますかという問い合わせをしておりますが、そういう苦情は入っていないということでございますので、そう理解しております。



◆30番(大西明子君)  私も専門ではないので、そういうケースはどうしたらいいのか、工事の完了に立ち会うことはないわけですから、つかみようがないのですが、そういう苦情は、担当課としてはないんだということですね。商工会議所とかその他の団体に問い合わせをしたらなかったということで、ないんだということですね。私は、よそのほうも聞いてみたいと思うんですが、ないと言うけれども疑問が出てきているわけですから、どうしたらいいのかまた検討していただきたいというふうに思います。

 次に、基地の関連工事について移らせていただきます。

 私は、この問題については2年前に質問しているんです。下請関連の工事はどうかと聞いたときに、市長もその資料は持ち合わせていないということでした。政策審議官が部長のときに国に申し入れているけれども、そのうち来ると思ったけれども来ておらんと答えて、数字がわからなかった。ところが、今回も数字を教えてくれと、ちゃんと増加しているんだったらしているように言ってくれということで、通告をしているんですが、これも具体的な数字はなく、30%あるからこのぐらいだろうという想定で件数を出していらっしゃいます。

 聞きたいのは、基地内の工事に岩国の業者を入れていれば、点数は上がると、そういう仕組みが当たり前にできているんだから、じゃあどのぐらいふえているのかという関心は誰でも持つと思うんです。それが具体的に、何件入ってどのぐらいふえているということがきちっと報告される体制を、担当課でつくらなければいけないと思うんです。なぜ中国四国防衛局が具体的な数字を示せないのか、その理由を聞いておられれば、お答えください。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  大西議員のほうから御質問をいただいたときに、私どもは、中国四国防衛局に、そういった地元の下請状況がわかる数字をぜひ確認したいということで、さまざまな協議をしてきたわけですけれども、中国四国防衛局のほうからは、先ほど壇上から副市長が御答弁いたしました推計という数字ではありますけれども、一応、平成21年、22年、23年の契約の件数と金額をいただいたところであります。

 ただ、細かな数字につきましては、いわゆる地域評価型のそういう入札制度の中で、30%の業者もいらっしゃれば、40%、逆に30%以下のそういった割合というところもあるわけでございますので、なかなか細かな数値をつかむのが難しいということもございまして、先ほど御答弁した推計という数字ではありますけれども、大まかな状況は把握できるんではないかと考えております。



◆30番(大西明子君)  実際に自分たちが苦労して、そして新しい制度を見つけて取り組み出して、そして市内業者の工事がふえるように努力したんです。その結果がどういうふうになっているかということは、やっぱりきちんと知るべきだと思うんです。これは情報公開規定に基づいて申し入れて、松田一志委員長が調べておった件数なんですが、例えば岩国飛行場の下士官宿舎の建築工事、施工体制台帳及び施工体系図というのを建設業法で出さなければならないという決まり事があるわけです。発注者と施工者が契約して、1次、2次、3次、4次業者と移る、どれも全部きちんとして出さないといけないんです。いつ、どこで、誰が、どういうふうなものをするか、そういうものをとりましたら、この工事で、24件ある工事の中に、1次が3件、2次が1件、4次が3件と書いているんです。これは金額はわからないわけです。こういうことを自分たちできちんと情報をとって、どこの業者が入っているというのはわかります。

 ですから、そういう努力を担当課がしないと、ただふやしてほしいというだけじゃなく、今の実績がこうだから、次にどれだけふやしてほしい。今こうふうになっているから、さらに市内業者の仕事をふやしてほしいんだという折衝ができないと思うんです。市内全体に本当の活性化が伝わってこない。そのうちわかるだろうと副市長は言われましたけれども、そのうちではなく数字として、これだけふえていますということをやっぱりやるべきなんです。部長から政策審議官になったんだから、それぐらいの仕事はしてもいいんです。

私たちは、本当こうやって虫眼鏡で住所を調べるわけです。平田の何丁目とか。中には、立派に頑張っている細見工業も入っています。(笑声)そういうものがきちんとわかるわけです。平成25年度の予算はすごくふえています。国の予算がふえると、仕事もふえるだろうというふうに思えるんです。それがどのぐらいふえているかということを市がきちんと握っていないと、次の政策もできないんじゃないかと思うんですが、そういう仕事をする気があるかどうか、きちんとお答えください。(笑声)



◎政策審議官(村田光洋君)  いろいろ御心配をおかけしておりますが、必要なデータの公表が本日可能となり、お示ししたところでございます。私の考えというのは、これまでも申し上げておりますように、安全保障というのは国民全体が享受すべきものですが、本来国民全体が負担すべき基地負担を岩国市が負担しているわけですから、安心・安全対策だけではなく、地域振興策やいろんなことを岩国市に対してちゃんとやってほしいということです。

それから、検証ということでございますので、確かに一昨年大西議員から言われて、いろいろ国に求めて、なかなかその結果が目に見える形ですぐにあらわれないことから、御指摘いただいておりますが、国とのいろんな交渉によりましては、決して手加減することなく、きちんと市民や議員の皆さんの声を受けて、しっかりと仕事をしてまいりたいと考えております。



◆30番(大西明子君)  しっかり仕事をしていきたいということです。私たちでさえ中国四国防衛局へ行って要望して、どういう資料があるのきちっと調べて、その中からこんな業者が入っているということを調べるわけです。ところが、私たちがやるのは、住所があればわかりますが、市内の業者にどういうのがあるかわからない。基地関連の工事ですから、こういう仕事で担当部署がきちんと把握して、そしてこの数をもとに政策に転化していく。

村田審議官は、さっきはいろいろと奥歯に物の挟まったような言い方をされましたけれども、基地があるがゆえにみんな大変な思いをしているわけです。こうした工事があるときに、全国のほかのところがとるよりも、岩国の企業がとって栄えるのが当たり前でしょう。そのために皆さん努力しなさいということを言っているんです。基地があるから賛成とは言ってはおりません。(笑声)要らんと言ってもおるわけですから、やっぱり全力を尽くしてやるということが大事だと思います。

 24番議員の主張とは違いますよ。何でももらえというわけじゃない。(笑声)来るものオールオーケーというんではないんです。立場は違いますけれども、今ある現状からどうやって市民の暮らしを守っていくかという政策を立てるときに、きちんと状況を把握しておかないとできないということを言っているんです。

 終わります。



○議長(武田正之君)  以上で、30番 大西明子さんの一般質問を終了いたします。

 以上で、通告されました一般質問は、全て終了いたしました。

 これにて一般質問を終わります。

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△日程第3議案第75号平成24年度岩国市一般会計補正予算(第6号)



○議長(武田正之君)  日程第3 議案第75号 平成24年度岩国市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。

  (議案別添)



○議長(武田正之君)  当局の説明を求めます。



◎市長(福田良彦君)  議案第75号 平成24年度岩国市一般会計補正予算(第6号)について、その概要を御説明いたします。

 日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づく国の補正予算(第1号)が、本年2月26日に成立し、緊急経済対策の迅速かつ円滑な実施ができるよう、今回限りの特別な措置として、地域経済の活性化と雇用の創出を図る地域の元気臨時交付金が創設されております。

 今回の補正予算は、国の緊急経済対策に伴い、追加して実施する事業及び地域の元気臨時交付金を活用して実施する事業を計上しております。

 それでは、まず歳入の主なものについて御説明いたします。

 国庫支出金は、新たに地域の元気臨時交付金を1億2,150万円計上しております。

 繰入金は、財政調整基金とりくずし金を5,421万1,000円計上しております。

 次に、歳出の主なものについて御説明します。農林水産業費では、林道の整備経費及び橋梁の点検診断経費を計上しております。

 商工費では、サンライフ岩国の改修経費を計上しております。

 土木費では、道路及び橋梁の整備経費や公園施設及び市営住宅の改修経費を計上するとともに、公園施設の長寿命化計画を策定する経費などを計上しております。

 次に、教育費では、体育施設の整備経費を計上しております。

 以上の結果、補正額は2億8,545万7,000円の増額で、補正後の予算規模は638億9,712万9,000円となり、当初予算規模に比べ4.4%の増となります。

 次に、第2表 繰越明許費補正は、年度内の完成が困難なため、総合支所等整備事業など13事業を追加するとともに、森林環境保全林道整備事業にかかる限度額を変更しております。

 次に、第3表 地方債補正は、起債対象事業費の変更に伴う調整を行っております。

 以上で、一般会計の補正予算についての御説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(武田正之君)  本議案に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武田正之君)  別になければ質疑を終結し、委員会において審査していただくことにして、本議案につきましては、その所管分を各常任委員会に付託いたします。

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△日程第4議案第76号岩国市国民健康保険条例の一部を改正する条例



○議長(武田正之君)  日程第4 議案第76号 岩国市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  (議案別添)



○議長(武田正之君)  当局の説明を求めます。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  議案第76号 岩国市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、御説明します。

 本議案は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が、本年2月22日に公布され、4月1日から施行されることに伴い、規定の整備を行うため提案するものでございます。

 改正の内容としましては、国民健康保険から後期高齢者医療に移行した者と同一の世帯に属する被保険者の国民健康保険料について、既に講じられている移行後5年までの間の世帯別平等割額の2分の1の軽減措置に加え、移行後6年目から8年目までの間においても世帯別平等割額の4分の1の軽減措置を講じることとしたものです。

 なお、本条例は本年4月1日から施行することとしております。

 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(武田正之君)  本議案に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武田正之君)  別になければ質疑を終結し、本議案は委員会において審査していただくことにして、教育民生常任委員会に付託いたします。

 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。明3月12から3月20日までの本会議は休会とし、次の本会議は3月21日に再開いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武田正之君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日は、これにて散会いたします。

午後4時27分 散会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


                         岩国市議会議長  武 田 正 之

                         岩国市議会議員  貴 船   斉

                         岩国市議会議員  片 岡 勝 則

                         岩国市議会議員  藤 本 泰 也