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山口県 岩国市

平成 25年 第1回定例会(3月) 03月08日−04号




平成 25年 第1回定例会(3月) − 03月08日−04号









平成 25年 第1回定例会(3月)


平成25年第1回岩国市議会定例会会議録(第4号)
平成25年3月8日(金曜日)
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議事日程(第4号)
平成25年3月8日(金曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│   件                           名   │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(32人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君  
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説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       政策審議官          村 田 光 洋 君
       総務部長           藤 井 章 裕 君
       総合政策部長         中 岡 正 美 君
       基地政策担当部長       杉 岡 匡 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          岩 ? 伸 明 君
       環境部長           松 林 達 也 君
       健康福祉部長         廣 田 茂 基 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       産業振興部長         村 田 弘 君
       農林水産担当部長       前 川 冨 美 男 君
       都市建設部長         山 本 和 清 君
       拠点整備担当部長       小 林 和 信 君
       由宇総合支所長        山 本 昭 生 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        竹 森 英 雄 君
       錦総合支所長         松 藤 幾 治 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          小 田 修 司 君
       教育次長           多 谷 本 清 晴 君
       監査委員事務局長       丸 茂 辰 夫 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    河 原 義 生 君
       交通局長           山 近 剛 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         藤 本 博 己 君
       環境部参事          吉 岡   孝 君
       健康福祉部参事        藤 井 栄 子 君
――――――――――――――――――――――――――――――
会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         松重和幸
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           木原宏
       議事調査班長         鈴川芳智
       書記             林孝造
       書記             村中俊一郎
       書記             渡部多津哉


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午前10時 開議 



○議長(武田正之君)  所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(武田正之君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、3番 河本千代子さん、4番 越澤二代さん、5番 渡辺靖志君を指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(武田正之君)  日程第2 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。

 14番 姫野敦子さん。



◆14番(姫野敦子君)  おはようございます。梅の花のやわらかな香りが春の訪れを感じさせてくれるきょうこのごろです。

 清風クラブの姫野敦子です。今回、清風クラブは4人全員が一般質問をいたしますが、その4人目として登壇いたしました。御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。

 3月11日が近づいてまいりました。多くの犠牲があった東日本大震災から2年が訪れようとしています。

 ちょうど2年前の一般質問のさなかに、この第一報が入り、その後、続々と壊滅的な情報を知ることになったのを、きのうのことのように思い出します。

 三日後となる3月11日を前に、各社の特別番組が組まれ、あのころどんなことが起こっていたのか知るにつけ、胸の潰れる思いがいたします。

 犠牲に遭われた多くの皆様、残された御遺族、御親族の皆様へ哀悼の意を表します。とともに、賢明な復興支援がなされて、一日も早くもとどおりの穏やかな生活を取り戻されることを願ってやみません。

 清風クラブでは、昨年秋、宮城県の亘理町を訪れ、柳井市から派遣されている職員の方に現地を案内していただきました。

 また、死者、行方不明者3,947名と最大の被害を受けられた石巻市では、地元の市議会議員の方が生死をかいくぐって生き延びられた様子や瓦れき処理の現状、マンモス避難所などを案内していただきました。

 あって当たり前と思って使い続けてきた電気についても、あの日を境に、一たび原子力発電所が事故に遭うと大変な状況が起こることなどを知ることとなりました。

 全てのことは、皆つながっていると改めて感じ、今回は、まず環境施策についてお尋ねします。

 まず、リサイクル社会構築への取り組みについてお尋ねします。

 生産と消費が一方通行であった大量生産、大量消費の時代から、自然に与える影響を考えた取り組みの、再度使うリユース、発生を抑えるリデュース、繰り返して使うリサイクルの三つのRが進んでいます。

 PM2.5などが今日的な課題となっておりますが、多くは日本の需要に対応するためであり、排出に加担していることも考えられます。

 環境に対して関心の高いグリーンコンシューマー的な考えをより広く理解し、地道に取り組むべき課題を考えます。

 その身近な取り組みとして、古着の収集について伺います。

 岩国市では、月に一度、自治会による資源ごみの回収の日があり、最寄りのステーションで古着の収集も行われています。

 また、一般業者などによるウエスとしての活用のほかにも、リサイクルプラザでも古着として安価に購入できるようになっています。

 宇部市では、家庭で不要になった古着や古布を各校区のふれあいセンターに用意された回収ボックスに入れ、福祉サービスの事業者が回収し、リサイクルをしています。

 岩国でも資源の有効活用のため、もっと着られる服の活用、要らなくなった人と欲しい人の活用の輪が広がっていけばよいなと思っています。

 常時回収可能としているこういった取り組みについてお尋ねします。

 次に、エネルギー施策についてのペレットストーブについてお尋ねします。

 市内北部の森林率を見ましても、錦町は90.7%、美川町92.7%、本郷町83.5%と、林野率の大変高い岩国市ですから、原油の値上がりに翻弄されることなく、エネルギーの地産地消を目指し、もっと豊かな森林資源を活用したいものです。

 ドイツやスウェーデンを訪問した折にも、施策の充実を実感しました。

 これまでにペレットストーブの活用を一般質問で取り上げてきましたが、新年度予算の中にこの購入補助金があります。まずは、この内容についてお示しください。

 次に、同様に何度か取り上げさせていただきました段ボールコンポストについて。

 全国各地で市民講座の開催が報じられていますが、岩国市においても、これから暖かくなり、コンポストでの分解も進むことから、もみ殻を燃やしてできるもみ殻くん炭と園芸用のピートモスで簡単につくることのできる、この段ボールコンポストについて、これまで以上に積極的な市民講座の開催などの取り組みができないものかと思い、質問いたします。

 次に、使用済みの割り箸の活用による木質バイオマス燃料としての活用についてお尋ねします。

 昨年7月より再生可能エネルギー固定価格買取制度――フィード・イン・タリフが開始したことにより、自然エネルギーの活用も進み始めました。

 先日、通津にありますミツウロコ岩国発電所を訪問しました。旧株式会社岩国ウッドパワーから引き継いで、木質チップを利用して、出力、蒸発量毎時45トン、発電出力1万キロワットの発電を行っていました。

 山口県内では、木質バイオマス発電を各社が行っており、木質チップの価格が課題のようですが、住宅廃材などを含めトン単位で購入しておられました。

 木材は5センチ以下の状態であれば、バイオマス発電に利用できることから、身近な使用済みの割り箸も三つに折るだけで活用できるとのことでした。

 割り箸もごみとして燃やすだけでなく、食堂やイベント時など、さまざまな場所で取り組んではいかがでしょうか、お尋ねします。

 同様に、太陽光発電も固定価格買取制度により関心が高まっています。

 岩国市庁舎の上にも設置してありますが、柳井市では15年くらい前から、学校の屋上に太陽光発電が設置されてあります。

 また、大きな屋根や施設の屋上部分を持つ公共施設の屋根を利用した発電として「屋根貸し」が全国的に広がっており、県内の自治体でも開始しておられます。

 財政の厳しい折、建物の強度の問題などの条件はあるにしても、市財政の収入にもつながる、こうした取り組みを岩国市でも考えてみる時期に来ているのではないでしょうか。見解をお尋ねします。

 2、駅のバリアフリー化について。高齢化の進む中、膝や腰を痛め、階段は苦手とおっしゃる方も多く見受けられます。

 このたびのバスのダイヤ改正は、医療センターへのアクセスは配慮してありますが、そのほかの利用については不便になっており、市民の方々が図書館にどうやって行こうかなど、さまざまなところで悩んでおられ、25日からの実施が大変心配です。

 市内の交通バリアフリー化もまだまだ課題が多いと感じていますが、先日、川西駅が岩国医療センターにも近くなることから、エレベーターを設置できないかという御相談がありました。手すりはあっても急峻でステップが狭いなど、大変苦労されているとのことでした。

 まだ、岩国駅や新岩国駅のエレベーター設置にも至っていない状況ではありますが、こうした高齢者弱者対策の課題の一つとして、現状認識と対策についてお伺いいたします。

 3、障害者雇用について。先ごろ県庁のきらめきワークセンターを訪問しました。県内の障害者雇用の推進施策の一つとして、知事部局と連携した事業で、臨時的雇用ではありますが、支援学校の卒業生などが明るい挨拶で県庁内を回っておられました。

 庁内の書類を集め、まねができない要領のよさできっちりとシュレッダーにかけ、コンパクトにまとめたり、データ入力を手分けして行ったりと、自信と誇りを持って働いておられました。

 2年間の雇用とは聞いていますが、こうした公共施設での勤労経験が大きな励みになっていることを実感しました。

 庁舎内の仕事の効率化を進めるためにも、きっちりとした仕事、そして、意欲のあるこうした部門での取り組みを岩国市でも行うことができないものか、お尋ねします。

 最後に、4番目、生涯学習の推進について。少子化が進む中、より一層高齢化が進み、団塊の世代が高齢期を迎える平成28年――2016年には、前期高齢者が1,744万人になる予想です。

 現在、市内では公民館活動の一環として、高齢者のためのさくら大学などの講座、学びの場が開催されています。

 健康食などの販売を兼ねた会場にも多くの方がいつも参加しておられ、催眠商法やSF商法などにひっかかってしまう方も多い反面、健康志向の高さも伺い知ることができます。

 移転後の医療センターにおいても、施設を利用した医療の講座を継続されるとのことですが、市役所に勉強に行ってくるというのは、市民のモチベーションも上がることから、市役所内のスペースを利用した健康づくりや自己啓発、市政の勉強会、市民同士の支え合いの醸成など、情報提供の機会をふやし、市民講座の活用などの予算を多くとらなくてもできる学びの場の充実を願いますが、いかがでしょうか。ぜひ積極的に考えていただきたいと思い取り上げました。よい答弁を願っております。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。姫野議員御質問の第1点目の環境施策についての中の(2)エネルギー施策についてお答えいたします。

 まず、ペレットストーブについてでございますが、本市の林野率は81%と高く、豊富な森林資源を有している優良な林業地帯であります。

 林業を振興する上で、山林の木を育成する段階で間伐材の未利用が懸念されており、近年は、この間伐材を搬出し、木材としての利用を行うとともに、未利用材は木質バイオエネルギーの原材料への利用促進を図っているところでございます。

 こうしたことから、未利用間伐材や林地残材などを原料として木質ペレットを製造する工場が市内に整備され、現在、県内の木質ペレットを燃料とするボイラー利用施設16カ所、ストーブ利用施設61カ所で使用されており、平成23年度は約389トンの木質ペレットが使用されました。 

 そのうち、本市では、5カ所のペレットボイラー利用施設と13カ所のペレットストーブ利用施設で約84トンが使用されております。

 こうした木質ペレット利用については、公共用施設が主となっており、一般家庭などでのペレットストーブ利用は、余り浸透していない状況でございます。

 こうしたことから、再生エネルギー利用の促進と山林の未利用間伐材の地産地消を高める上でも、一般家庭用のペレットストーブの普及促進を図りたいと考え、ペレットストーブ購入費補助金を新年度予算に計上しております。

 補助制度の内容としましては、一般家庭、または公共的な施設に木質ペレットストーブを設置する費用の4分の1に相当する額の補助金を交付するもので、上限額は12万5,000円でございます。

 今後、再生エネルギーの地産地消を推し進めていくことが重要でございますので、市内で製造されるペレット燃料を各方面で利用できるよう、本制度を十分活用していただきたいと考えております。

 次に、公共施設を活用した太陽光発電についてでございますが、我が国のエネルギーの供給は、石油・石炭・天然ガスの化石燃料と原子力で約97%を占めていますが、化石燃料の価格高騰や原子力発電に対する安全性の問題などから水力・風力・太陽光・地熱などの自然エネルギーが注目されてきております。

 昨年7月からスタートした固定価格買取制度を活用する取り組みとして、全国の自治体、具体的には、神奈川県、埼玉県、新潟県、福岡県などでございますが、公立学校などの公共施設の屋根を太陽光パネルの設置場所として民間に有料で貸し出す、屋根貸し事業を開始されておられます。

 自治体が所有する建物の中では、屋根が平らで面積が広い学校がパネル設置に適しているということで、学校施設が主な設置場所として選定されているようでございます。

 学校に太陽光発電設備を設置することは、環境教育の教材としての活用や環境負荷低減の効果、環境教育における実物大の教材となることなども考えられますが、設備設置による耐震性の低下や発電可能な電気容量に対する経費も多大になることも予想されることから現状での対応は難しいと考えております。

 一方、学校施設以外の公共施設につきましては、本庁舎屋上に60枚の太陽光パネルを設置し、発電能力は10キロワットとなっております。

 また、平成25年度末に完成を見込んでいる(仮称)錦・美川総合支所と(仮称)本郷支所及びコミュニティー施設において、それぞれ6キロワットの発電能力を有する太陽光パネルの設置を計画しているところでございます。

 エネルギーを安定的に確保するためには、エネルギーの効率的利用を図るとともに、エネルギー源の多様化・分散化も重要な課題となってきております。いずれにいたしましても、環境負荷の軽減にもつながる自然エネルギーの導入につきましては、今後、全国の事例等も参考にしながら、具体的にどのような方法が可能であるのか、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎環境部長(松林達也君)  第1点目の環境施策についてのうち、(1)リサイクル社会構築への取り組みについてお答えいたします。

 本市におきましては、ごみの減量や適正処理を目的に一般廃棄物処理基本計画を策定し、毎年、市民や事業者の意識向上のために各種施策を実施しており、3Rいわゆるリデュース・リユース・リサイクルを推進しているところでございます。

 議員御質問の古着、古布につきましても、ごみ定期収集の品目として4週間に1度、資源品の日を設けており、この中で衣類・布類として収集し、資源化業者により古着またはウエスに加工され、再使用または再生利用されております。

 定期収集以外では、岩国市リサイクルプラザでリサイクル活動をされているエコフレンズいわくにや岩国市製紙原料事業協議会の加盟業者へ直接搬入され、衣類等が再使用されるなど有効活用が図られているところでございます。

 また、本年度より、不用品の再使用促進のため、ホームページにフリーマーケット情報の掲載を開始したところでございます。

 このように、古着等の収集は、資源品としての定期的な収集に加え、常時持ち込みができる場所もございますが、持ち込み場所の市民への情報提供が不十分な面もあるかと思われますので、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、段ボールコンポストについてでございますが、本市におきましては、生ごみの減量を目的として、昭和60年度より生ごみ処理機器の購入補助制度を設けております。また、岩国市一般廃棄物処理基本計画に沿ったごみの減量施策として、平成21年度には生ごみ減量チラシを市内全世帯に配付し、その中で段ボールコンポストも紹介しております。さらに、毎年実施しております環境イベントにおきましても段ボールコンポストを展示し、普及啓発を図っております。なお、段ボールコンポストのつくり方につきましては、お申し込みいただければ、出前講座を実施しておりますので、御活用いただきたいと考えております。

 今後におきましても、ごみの減量化を図るためには、生ごみの減量は重要であると考えており、段ボールコンポストを初めとするコンポストの購入補助制度や、コンポストの普及のための啓発に努め、また、外食時や家庭での食べ残しを減らすことを目的に、山口県下で推進しております「やまぐち食べきっちょる運動」の普及啓発等による生ごみ減量施策を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、割り箸の木質バイオマス燃料化についてのお尋ねでございますが、本市といたしましても、資源品として有効活用できるものはできるだけ分別回収し、再利用するよう推進しているところでございます。

 割り箸につきましては、近年飲食店では、繰り返し使えるエコ箸に切りかえる店舗がふえてきており、これまでの使い捨て中心の考え方から、繰り返し使う再使用への転換が図られつつあります。

 御質問の使用済み割り箸の木質バイオマス燃料化への活用につきましては、再資源化の方法の一つとして研究してまいりたいと考えております。

 今後も引き続き、岩国市一般廃棄物処理基本計画に沿って、環境に優しい循環型社会・リサイクル社会の構築に向け努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  第2点目の駅のバリアフリー化についての(1)川西駅の対策についてお答えします。

 川西駅から岩国医療センターまでバスを利用していく場合、川西駅からバスの停留所まで急な階段を使わなければならないことや、約400メートルの距離があることなど、乗り継ぎの面で不便であることは認識しております。

 しかしながら、川西駅のバリアフリー化につきましては、川西駅の1日当たりの平均利用者数が国庫補助対象となる利用者数を満たしておらず、実施は困難な状況となっております。

 なお、JR及び錦川清流線から岩国医療センターへのアクセスにつきましては、岩国医療センターの移転に伴う3月25日の交通局及びいわくにバス株式会社のバスのダイヤ改正に合わせ、岩国駅から岩国医療センターまで乗り入れる便を増便させているほか、錦帯橋から西岩国駅を経由し岩国医療センターまで結ぶ路線を新設することとしております。

 岩国駅、西岩国駅からはバスの停留所も近く、利便性を考慮した増便等のダイヤ改正を行っており、JR駅から岩国医療センターへ向けてのバスの乗り継ぎの際は、ぜひ御利用いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(藤井章裕君)  第3点目の障害者雇用についての(1)県の施策を参考にした雇用についてお答えいたします。

 地方公共団体等における障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律において法定雇用率が設けられており、現在のところ、市長部局では2.1%、教育委員会では2.0%となっております。

 この法定雇用率を達成するため、本市職員に係る障害者雇用の取り組みといたしましては、平成19年度から正規職員の募集に際して障害者枠を設けているほか、嘱託職員の募集に際してもハローワークと連携し、障害者手帳を保有する人を優先的に面接するなどの工夫を行っているところです。

 その結果、平成24年6月時点における実雇用率については、市長部局では2.55%、教育委員会では2.72%となっており、法定雇用率を上回っている状況ではありますが、地方公共団体として民間企業に率先垂範して障害者雇用を推進する立場にあることから、一層の雇用促進に努める必要があると考えております。

 このような中、知的障害者の雇用に関する他団体の取り組みとして、山口県教育委員会では、知的障害者の方が非常勤嘱託職員として、書類の発送準備、文書の集配、破棄などの業務を支援職員のサポートを受けながら、最長2年間勤務することができる制度が導入されていることは存じております。

 障害者の就労能力の向上と、庁内事務の効率化を図るための先進的な取り組みとなっていることは理解しているところでございますが、同様な取り組みが本市において導入できるかについては、本市における職員規模で1年間を通した庁内事務の集約化の可能性に加え、日常的に支援を行う支援職員の配置が必要となるなどの課題もあり、検討の必要性があるものと考えております。

 なお、本市における職員雇用以外の取り組みといたしましては、現在、本庁舎敷地内及び屋上における除草作業や供用会館の清掃業務を知的障害者等の団体に委託するなど、一定の雇用機会の提供を行うとともに、障害を持つ方の社会参加にも努めているところでございます。

 今後におきましても、さらに委託できる事務の調査等に努め、障害者の方に対する雇用機会の提供や社会参加の充実について、一層努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第4点目の生涯学習の推進についての(1)高齢者の学びの場の充実についてお答えします。

 岩国市では、豊かな自然、歴史や遺産、多くの教育・文化施設を活用してこれまでさまざまな生涯学習に取り組んできましたが、今後も市民が主体的に学習に取り組むことができるように、生涯学習情報及び学習機会の充実を図り、市民の学習成果を広く社会生活に生かせるように、知の循環型生涯学習社会の構築を推進しております。

 高齢者向けには、さくら大学など、公民館活動において、健康、生活、趣味などさまざまな講座、学習会を開催しており、高齢者の方の多様な学習意欲に対して学びの機会を提供しているところです。しかし、現在、地域での人のつながりが薄れるなど、社会への参加に消極的になられる高齢者の方が増加している現状でございます。

 このような高齢者の方、また市民の方がいつでもどこでも学べる環境をつくることがより広く市民の方に学びの場を提供するために必要でございます。

 現状は、特定の施設を使用するため、会場の定員、資料など、事前に準備する必要があり、事前申し込みをしていただいているものが大半でございます。

 御質問の趣旨にある市民の方に広く開かれた講座、参加しやすい講座を実施するためには、市役所のロビーなどでの開催も一つの方法であろうと思います。今後、講座の開催方法、募集方法、広報活動を検討し、市役所を含め開かれた場所での講座の開催、情報の提供を検討したいと思いますのでよろしくお願いいたします。



◆14番(姫野敦子君)  それでは、質問順に再質問をさせていただきます。

 環境施策についてのうち、リサイクル社会構築の取り組みについて。まず、古着を1カ月に1回、収集場所にまとめて提出するというのは、高齢化が進むと大変難しいように思います。宇部市では、公共施設にボックスを置き、常時回収をされておられ、この方法が速やかにいき、3月からは小型家電の回収もスタートしておられます。

 岩国市で家電まで回収するということは、大変難しい状況とは思いますが、宇部市では古着については、キロ5円で売却、イベント時などにも子供服を中心に回収し、大変喜ばれているということです。民間においてもユニクロ等がアフリカへ向けて大変な量の衣類を送って、寒さや皮膚を守るということでもよい結果を生み出されております。

 御答弁にはなかったのですが、ヒアリングのときには、こういったものを設置するとぼやが――たばこなどが放置されると火事が起こってしまうのではないかといった心配もあるとのことでしたが、お尋ねすると、そういったこともなくスムーズに運営されていると伺いました。

 再度お尋ねしますが、高齢化の進む中、定期的に安定的に回収、収集ができる場所を公的施設に1カ所でもよいので行ってみるというお考えはございませんでしょうか。



◎環境部長(松林達也君)  公共施設等へのボックスの設置であるとか、そうしたお尋ねかと思いますが、先ほど御説明させていただきましたように、現在、月1回の定期収集をしており、さらに、リサイクルプラザや、民間の業者でも随時受け入れが可能となっております。

 それらの周知が、市民の皆様方に伝わってないこともあろうかと思いますので、まずはしっかりと広報等を通じて行ってまいりたいと考えております。



◆14番(姫野敦子君)  リサイクルプラザにつきましては、バスも通じておりません。また、市民にとって、そこまで持っていくというのは、車でもない限り難しい状況です。できるだけこうしたきめ細やかな施策が取り入れられていくことを御検討の中に入れていただきたいと願っております。

 それから、錦川流域には、豊かな森林がありますが、活用が進まない理由には、急峻なV字谷と、清流線などが通っているために、切り出しが難しいというようにも伺っております。

 これを逆手にとって考えると、以前のように切り出した木材を清流線等を利用して搬出できれば、かなりの経費の削減、そして、錦川清流線の利用率も高まるという考えもあるかと思いますが、こういったことも検討されるということは難しいのでしょうか。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  議員の御指摘は、錦川流域での林業振興の面から、錦川鉄道を利用して搬出したらどうかというお話だというふうに思いますが、林業そのものは、今既に49%ぐらいが出荷を待つような状況でございます。汽車まで出す路網の整備も重要でございますので、まず、その辺から整備をしていかないと、いきなりのお話ではちょっと厳しいかなというふうに感じておりますので、よろしくお願いします。



◆14番(姫野敦子君)  林道を整備し、そこから切り出し運ぶというのも大変なことですが、集積がうまくいき、また置くところもきちんとあれば、リフティングして、そして、バインディングといって結束がきちんと強くできれば、かなりの量を一度に運ぶことができる、環境にも優しい取り組みだと思います。

 突然の質問ということで、難しいということではありましたが、実際にやっていること。そして、県についてもこういった取り組みについて意見を収集し、やりたいという意向もあるわけですから、ぜひ参考にして、山口県らしい取り組みをぜひ進めていただきたいと願っております。

 では、次に、ペレットストーブについて、このたびから始められるということですが、もしこの予算を上回る希望者があった場合には、どのように対応されますか。補正も含めた考えがおありか、お尋ねします。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  今、市で予算を計上しておりますのが約12万5,000円、これはストーブの1基当たりが19万8,000円から38万円ぐらいかかるだろうと。それから、取りつけ費で6万円から15万円、最大でいえば約50万円ぐらい。その4分の1であります12万5,000円ということで20台。これは一番高価なものを設置してのことでございますので、普及している数から見れば十分対応ができると考えております。もしもそれを超えるようであれば、財政当局と相談してまいりたいと思っております。



◆14番(姫野敦子君)  せっかく生見川ダムのところにペレットを生産する工場もございます。大体10倍くらいの機能もあるように思いますので、こういった木材の利用が進むこと、また、東北でのテレビ番組で紹介されていましたが、灯油を燃やすのと比べ、まきやペレットで沸かした温かさというのは、全く違う。本当にやわらかい温かさで、今は灰が少ないものもあるようです。ダクトを設置する等の設備が必要で、灯油ストーブを持ち運びするのとは違いますが、長い目で見れば大変有用な暖房の器具とも理解しております。

 今は、ナチュラル志向で、新築の家にこういったものを設置したいという声もふえているようですので、ぜひ市としても積極的な取り組みを継続的にお願いしたいと思います。

 では次に、公共施設を活用した太陽光発電についてお尋ねします。

 岩国市においては、まだ、貸し屋根はしないという方策かと思いますが、先般も宇部市などではその活用の募集が始まったということです。強度が不足するということで、新しい総合支所については設置を考えた設計にはなっていると思いますが、今後こうした新しい建物を建てられるときに、増設の可能性も考えたような設計はできないものか、お尋ねします。



◎総務部長(藤井章裕君)  今、お尋ねの件ですが、新たな施設ができたときに、その屋根に太陽光発電のパネルを設置できないかということですが、基本的にそうした自然エネルギーの活用という形で、現庁舎に一番最初に設置し、その後、総合支所等にも設置してきた。こういう流れというのは、新しい施設をつくるときにおいては常に念頭に置いておかなくてはいけないと考えております。

 ただ、貸し屋根ということになりましたら、あくまでもそれを設置するのは事業者になります。事業者はやはり採算性を、売電価格、投資額と、その辺の差し引きから設置を決めるわけですが、そうしましたら、その容量、発電量が確保できるかどうかということになりましたら、単体の施設について、業者の収支に見合うような投資ができるかというのは、なかなかわからないところではあろうかと思います。



◆14番(姫野敦子君)  大島などの太陽光発電を見に行きましたが、古くて使われていないような大きな倉庫の屋根全面を使っての発電が、予想を上回った売電価格というか、結果を生み出せているというような状況です。2カ所、3カ所とふやして自然エネルギーをしっかり活用するという取り組みもあります。

 自己資金がゼロからでも会社によっては売電でリース料を払い、その後は全て自分の収入に充てられるということで、いろいろな会社が取り組んでおります。

 メガソーラーまではいかなくても、こうした公共施設というのは、やはり市民の大切な財産であります。一つ一つのパネルは決して重いものではありません。ケーブルやパネルを固定するために、ここにはボルトの設置が可能とかいうことを明確にした仕様にしておくと、その後の利用についても簡便に行われると思います。

 今後、新しい施設、改築等があった場合も、その可能性を検討の中に入れていただき、新たな取り組みをお願いできたらと思います。

 前後しますが、イベントのときに割り箸の回収ボックスの設置を考えることは難しいのでしょうか。



◎環境部長(松林達也君)  イベントのときに割り箸の回収ボックスですか。それは、実施される団体に割り箸の回収ボックスを設けるように指導していけば可能であろうとは思いますけれども、それではその割り箸をどういうふうにするのかと。ただ、そのボックスを設けて回収して可燃物として全部燃やすのかどうなのか。目的をちゃんとはっきりしなければ、なかなか理解をいただけないのではないか考えております。具体的にどういう目的なのかということをおっしゃっていただければ、また違うと思います。



◆14番(姫野敦子君)  行事のときなどは、うどんなどを食べるとたくさんの割り箸が出てきます。二鹿しゃくなげマラソン大会も、割り箸だけを集めていただいております。従前は、割り箸3膳でA4の紙を1枚つくることができるので、王子製紙などに送っていましたが、こんな身近なところでも木質バイオマスの燃料化ができるということです。何の目的か、民間との連携、回収についての方策、そういうことも今後は検討の中に入れ、環境施策の進んだ岩国ということで、取り組んでいくべき時代に来ているのではないか。環境に優しい循環型社会、リサイクル社会の構築に向けて一歩ずつ努力していただきたいと思います。

 ところで、1トン分の割り箸の単価はどのくらいだったでしょうか。もしお調べになっておられましたらお答えください。



◎環境部長(松林達也君)  単価のお尋ねでございますけれども、これはあくまでも参考の単価ということでございますが、建築廃材を利用した場合は1トン当たり約3,000円とお聞きしております。ただ、間伐材とかになれば、水分量とかいろいろ関係があるのかもわかりませんけれども、6,000円から9,000円ぐらいとお聞きしております。



◆14番(姫野敦子君)  食事をしたときに、この1膳をごみ箱に捨てるのか、三つに折って回収箱を置き活用するかで意識づけにもなります。また、市民全体で取り組むことができれば1トンも夢ではないと思います。ぜひ、できることから取り組んでいただき、先ほどの古布や古着についてもそうですが、常時供出できる環境づくりができたら市民にとっても簡便であることから、こうした取り組みについて検討をお願いします。

 では次に、川西駅のエレベーターについては、バリアフリーは大変難しいということですが、こうした岩国市内の各駅についての市民の御要望を、市としてどのように把握しておられますでしょうか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  川西駅以外ということで、岩国駅につきましては従前より御要望をいただいており、また国庫補助要件を満たす駅であることから、現在、バリアフリー化を含む建てかえについてJRと協議を進めております。

 それから、南岩国駅につきましても、バリアフリー化のためのエレベーター設置に関する御要望をいただいております。

 あと、列車とホームの段差解消については幾つか要望が出されておりまして、市内の全てのJR駅についてJRへ解消の要望をしております。



◆14番(姫野敦子君)  段差解消、それからエレベーターの設置というのは、本当に利用者の外出にとって、絶対欠かせない環境の一つと思います。東京などでは、駅のすぐ真横に遮断機、歩道があって、そこを行き来できるようにもなっているところをよく見かけます。先ほどの答弁では、400メーター迂回しないとバス停には行かれないから、岩国駅、西岩国駅を利用するようにということでしたが、川西駅におきましても、行ってみたら、目と鼻の先にバス停があります。以前はスロープというか、通り抜けができて、線路を横切っての移動もできるようになっておりました。高校生などの駆け込み乗車等が危険なためにここも閉鎖されたのではないかと思いますが、こういったところがスロープとして利用できれば大変便利な場所であるということも私自身感じた次第です。高齢化は待ってはくれません。JRとの協議も大変厳しいとは思いますが、ぜひ市民の立場に立った駅舎改修の取り組みを期待したいと思います。

 次に、障害者雇用についてですが、岩国については大変難しい。県での事業を中心にということですが、県東部、岩国から県庁まで通うというのは物理的に、新幹線でも利用しない限り難しいと思われます。ですから、岩国市も県とのかかわりをぜひ行っていただき、こういった採用が進むことを期待したいと思います。

 また、市役所の中に、障害者など福祉団体による運営で、いつでもおいしいお茶やお菓子を買って市民がくつろげる喫茶コーナーを設置しているところを視察等に参りましたときによく見かけておりますので、こういったことも含め、市民にとって居心地のいい市役所を目指していただけたらと思います。

 では、生涯学習の推進について。高齢者の学びの場の充実についてお尋ねします。

 1年間の市民講座が開催されているということですが、この派遣状況はいかがでしょうか。生涯学習の立派な情報誌を毎年いただいてはおりますが、近年の推移についてもお示しください。



◎教育次長(多谷本清晴君)  生涯学習――市民講座「イカルス」について御質問であろうかと思いますが、申請件数につきましては、平成21年度に39回、915名が受講され、平成22年度、47回、1,353名、平成23年度、63回、1,518名、本年度ですが、50回、1,319名、これは12月現在の状況となっております。



◆14番(姫野敦子君)  大変利用率も上がってきております。情報誌も内容が充実しておりますので、こういったものをごらんいただいて申し込みをされるということも、大変大事な情報提供になっているかと思います。市役所では音楽会など、よく1階のロビーを使った演奏会が行われております。私が思うほど簡単ではないかとは思いますが、例えば500円の参加費で、喫茶のコーヒー等を楽しみながら講演を聞く。それが難しいのであれば、例えば段ボールコンポストのつくり方を市役所の前の広場を使ってやってみる。それから、雨の場合は、可能であれば多目的ホールを使う。例えば防災メールの仕組み、登録の仕方、どうしたら災害から身を守ることができるか、先ほども申し上げましたように、悪質商法にひっかからないための自衛措置、それから環境問題など、市民の知的好奇心を満たすための取り組みを市役所で行うことができれば、バスのアクセスも大変便利、そして障害者用のトイレなどもたくさん設置されております市役所ですので、利用しない手はないと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  現在のところは、場所の確保、講師の方への依頼などをして、それぞれの講座について目的を持って受講していただいております。今お話がありましたように、市役所の本庁舎等において実施することも、講座の内容等によっては可能だというふうに思いますので、検討させていただきたいと思います。



◆14番(姫野敦子君)  生涯学習についても、参加されるというのは、1人では難しいと思います。グループででないとなかなか来ていただくことも難しい。今は個人個人の暮らしが中心であり、こういったサークル、グループに入っていくことが難しい離職者、それから地域で孤立している人も多いように思います。市報等でいい情報があれば参加してみたいというものの中に、市役所で行われるということは安心にもつながります。

 他市ですが、議場をコンサート会場に使用したり、講演会をしたりと、1年365日のうち、およそ30日程度しか使わずに閉鎖されているこの空間を、市民のために利用して大変喜ばれているところもあります。

 今後についても、市民にとって大切な財産であるこの市役所について、利便性を高め、そして市民の知的満足が進んでいくことを望みまして、質問を終わります。



○議長(武田正之君)  以上で、14番 姫野敦子さんの一般質問を終了いたします。

 9番 片山原司君。



◆9番(片山原司君)  新和会の片山原司でございます。平成24年12月13日、岩国錦帯橋空港が開港し、新しい岩国市のまちづくりがスタートいたしました。また、本年3月のダイヤ改正時において、錦川清流線と山陽新幹線の連絡駅である御庄駅を清流新岩国駅に駅名を改称し、岩国を訪れる方々に錦川流域をアピールしてまいります。その上流にございます清流線の行波駅のそばで、7年に1回開催され、全国から多くの方が訪れる国指定重要無形民俗文化財の神楽でございます「岩国行波の神舞」が4月7日、全12座の舞で約15時間かけて公開されます。観衆の目を意識して舞い方を変えたり、華美に走ることなく伝統をよく伝えていると言われております。

 こちらが「岩国行波の神舞」の御案内のリーフレットでございます。空港利用とともに、錦川清流線を利用して、ぜひごらんいただきたいと存じます。

 では、通告に基づき一般質問を行います。

 今回は2点お尋ねいたします。1点目は、岩国錦帯橋空港開港に伴う諸問題について。2点目は、施政方針についてでございます。

 1点目の岩国錦帯橋空港開港に伴う諸問題についてお尋ねいたします。

 岩国錦帯橋空港が開港いたしまして3カ月がたとうとしております。岩国―羽田間が約90分という、従来では考えられない時間と運賃で首都圏へ入れるようになりました。多くの市民の方がビジネスや観光に利用され、その上、空港を見たいという見学の市民の方も多く、数年前の政治的なあつれきから、飛行機に乗るのは議員か会社の社長ぐらいのもの、あるいは赤字で第2の愛宕山になるというようなデマが飛び交う時期もございましたが、実際に、岩国錦帯橋空港を利用してみると、観光でもビジネスでも、その効率的な利便性や快適さは想像以上のものがございます。民間機乗り入れに長年御尽力をいただいた方々に心より感謝を申し上げたいと存じます。

 さて、ここで開港当初、岩国錦帯橋空港への案内不備によりいろいろな混乱があったということが、岩国駅前の人々から、また利用者の方から、あるいはマスコミ報道等から耳に入っております。具体的には、JR岩国駅に下車された方が、東口、西口のどちらへ行けばよいかわからない。何とか西口改札口を出ても、駅構内に案内がない。外に出ても、岩国錦帯橋空港の文字がなく、バス停がよくわからない。

 また、早朝の第1便に乗ろうとする方が、駅前の早朝から開く店の方にバス停を聞かれても、わからないと答えられ、困られる場面があり、それを見た駅前のマンションに住む方から私に、早朝電話があり、岩国はおもてなしの心がないと、お叱りとその対応を求められました。駅前の商店の方々も戸惑う人の姿を見ておられます。現状と今後の対応をお尋ねいたします。

 続いて、岩国錦帯橋空港への案内標示についてお尋ねいたします。

 多くの方から、空港へ行く道がよくわからない、そのような声をよくお聞きいたします。開港時――平成24年12月13日、どのような混乱があったのかお尋ねいたします。

 また、山陽自動車道、国道、県道、市道の案内表示について、開港時と現在の状況についてお尋ねいたします。

 次に、この項目の3番目として、空港活用における地域活性化についてお尋ねいたします。

 具体的には、私自身も参加いたしましたが、従来では考えることもできなかった岩国と首都圏を結んだ、「第1回岩国架け橋会in東京」の状況と費用対効果について、また、今後の継続開催についてお尋ねいたします。

 続いて、2点目の施政方針についてお尋ねいたします。

 市長は、平成25年度の施政方針において、行財政運営方針、米軍再編問題、夢を形にしていくための五つの基本方針という3本柱で市政運営を行っていくと言われております。

 そこで、行財政運営方針についてお尋ねいたします。

 平成21年度から平成24年度までの財政健全化の見直し計画で、最終年度の平成24年度の将来負担軽減項目の予測数値による目標達成状況と、平成25年度予算から推測できる目標数値との比較による行財政改革についての説明を求めます。

 続いて、夢を形にしていくための五つの基本方針の中の防災対策についてお尋ねいたします。

 防災訓練に消防や自衛隊、自主防災組織などは記されておりますが、将来、空母艦載機移駐が現実的になれば、米軍岩国基地は軍人、軍属、家族で約1万人を抱えることとなります。そういう中で、米軍は、今まで一度も岩国市の防災訓練に参加しておりません。現実に、岩国市並びに消防組合、米海兵隊岩国航空基地の三者の間で平成14年3月に、自然災害を含む消防相互応援協定が締結されております。三者が訓練に参加して初めて相互応援となりますが、岩国市の今後の対応をお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  片山議員御質問の第2点目の施政方針についての中の(1)行財政運営方針についての、平成25年度の数値目標についてお答えいたします。

 このたびの施政方針で申し上げましたように、これまで、財政健全化計画に基づいて将来負担の軽減に努め、財政基盤の強化を図ってまいりました。この財政健全化計画に掲げた主な数値目標の達成状況につきまして、現時点における平成24年度の見込み数値と、平成25年度当初予算に基づく見込み数値により御説明させていただきます。

 まず、地方債残高についてでございますが、一般会計につきましては、平成24年度末に631億円未満に縮減することを目標としておりましたが、平成24年度末の見込みは約630億円であり、平成25年度末の見込みは約606億円となっております。

 一般会計と特別会計の合計につきましては、平成24年度末に900億円未満に縮減することを目標としておりましたが、平成24年度末の見込みは約882億円であり、平成25年度末の見込みは約857億円であります。

 次に、実質公債費比率につきましては、平成24年度に18%未満とすることを目標としておりましたが、平成23年度の数値が15.7%であり、さらに改善できると見込んでおりますことから、平成24年度、平成25年度ともに15%以下となる見込みとなっております。

 次に、将来負担比率につきましては、平成24年度に200%未満とすることを目標としておりましたが、平成23年度の数値が80.7%であり、さらに改善できると見込んでおりますことから、平成24年度、平成25年度ともに80%以下となる見込みでございます。

 次に、基金につきましては、平成24年度の財政調整基金と減債基金の合計額を37億円以上とすることを目標としておりましたが、平成24年度末の見込みが約92億円であり、平成25年度の見込みは約90億円となっております。

 また、職員数につきましては、定員管理適正化計画に基づいて職員数の削減を行っており、平成24年度の目標職員数は1,239人としておりましたが、平成24年度の職員数は1,222人でございます。

 このほか、赤字特別会計の早期健全化につきましても、公共下水道事業特別会計は、平成22年度に資金不足が解消され、市場事業特別会計も平成24年度に資金不足が解消する見込みとなりました。

 以上、御説明させていただきましたように、財政健全化計画に掲げた項目につきましては、目標を上回る改善ができる見込みとなっております。

 しかしながら、愛宕山まちづくり事業、岩国駅周辺整備事業などの大規模事業に多額の財源が必要となり、さらには、平成28年度から普通交付税等の合併支援措置が段階的に縮減されることから、今後、非常に厳しい財政状況となることが見込まれます。

 こうしたことから、持続可能な財政運営のために、現在策定中の財政計画におきまして、平成25年度から平成29年度までの取り組み目標を定めることとしておりますので、よろしくお願いいたします。



◎交通局長(山近剛君)  第1点目の岩国錦帯橋空港開港に伴う諸問題についての(1)JR岩国駅前からの岩国錦帯橋空港への利便性等の問題についてお答えいたします。

 議員御案内のように、JR岩国駅から岩国錦帯橋空港へのアクセスバスの運行につきましては、いわくにバス株式会社が、開港に合わせて岩国錦帯橋空港をPRした大型低床ラッピングバスにより、全ての航空便に接続するよう、1日4往復、計8便を運行しております。開港当初から年末までは、市民の皆様の見学等もあり、時間帯によっては臨時便を運行するような状況でありましたが、現在は通常どおりの運行で対応しており、開港後2カ月の利用状況を申し上げますと、1便当たり約19人となっております。

 議員お尋ねの、岩国駅前バス乗り場等の空港利用者への案内表示につきましては、交通局といわくにバス株式会社で事前協議を行い、翌年の3月――今月25日でございますが、ダイヤ改正を行う予定としていることから、当面は既存の案内表示に追加することで対応する。また、空港の名称につきましては、JR岩国駅の構内や駅前バス乗り場に錦帯橋の表示が多くあることから、混乱を避けるため岩国空港とし、あわせて飛行機のマークを表示することといたしました。

 しかし、これまでに、JR岩国駅を出て空港行きのバス乗り場の案内表示が見えにくい、バス乗り場の表示がわかりにくい、JR岩国駅の改札口に案内がない、間違えて基地正門に行ってしまったといった御意見や御指摘などをいただいております。

 こうしたことから、交通局といわくにバス株式会社といたしましては、JR岩国駅構内の案内表示については、市、JR西日本との協議を開始するとともに、その他の案内表示については、バス事業者でできるところから対応することとし、岩国駅前本通商店街振興組合の御協力をいただき、アーケード支柱に新たに簡易的なものではありますが、案内表示を設置したところでございます。

 なお、JR岩国駅構内の案内表示につきまして、現在、既存の案内表示を空港行きのバス乗り場を含めた総合案内表示に変更する方向で、JR西日本との協議を進めているところでございますので、その協議が整い次第、設置する予定としております。

 また、案内表示の空港の名称につきましては、今月25日のダイヤ改正に伴い、バス乗り場の時刻表等を更新いたしますので、それに合わせて岩国錦帯橋空港に統一し、あわせて空港のロゴマークを表示することとしておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  第1点目の岩国錦帯橋空港開港に伴う諸問題についてのうち(2)岩国錦帯橋空港への案内標示について及び(3)空港活用による地域活性化についてお答えいたします。

 まず(2)岩国錦帯橋空港への案内標示についてでございますが、岩国錦帯橋空港への案内看板の設置につきましては、平成23年度に道路管理者である国土交通省、山口県、岩国市、NEXCO西日本の四者により協議検討した設置計画をもとに、該当箇所の道路管理者が詳細を検討し、それぞれが設置いたしました。基本的な考え方として、岩国錦帯橋空港への市内の道路アクセスは、広島方面からは国道2号下り方向、周南方面からは国道2号上り方向と県道岩国玖珂線、また、柳井方面からは国道188号上り方向となり、これら4方向からのルートを想定し、案内を表示するという方針で整備しております。その結果、交差点部分を1カ所と数え、全部で16カ所に設置しております。

 主な路線別の内訳といたしましては、国道2号下り方向に3カ所、上り方向に3カ所、188号上り方向に3カ所、県道岩国玖珂線に3カ所となっております。そして、これらの主要道路から空港までの交差点及び空港近辺の県道及び市道に計5カ所設置しており、設置枚数の合計は20枚となります。

 また、高速道路につきましては、広島方面からは高速道路への入り口案内として廿日市ジャンクション、大野インター、出口案内は大竹インター、周南方面からは、入り口案内は徳山東インター、熊毛インター、出口案内は岩国インターと、合計14枚を設置しております。

 基地正面ゲート前の国道189号にも、道路管理者である山口県が、岩国錦帯橋空港への案内看板を設置しておりましたが、まことに遺憾ながら、開港当日、初便に搭乗しようとした方が、誤って米軍基地の正面ゲートへ進入されるというトラブルが発生しました。このことに関しましては、市も開港当日、その情報を聞き、即座に現場に急行し、その日のうちに基地正面ゲート前の直近の国道189号と市道の交差点及びその付近の2カ所に、岩国錦帯橋空港への案内の立て看板を設置いたしました。この対応後の開港翌日からは、そのような車があったということはないようでございます。

 そのほか、開港後に空港直近の交差点付近に立て看板を県と市において9枚、道路上への空港案内の表示を3カ所追加しております。また、岩国インターから国道2号の間に1カ所及び国道188号川下交差点下り方向に1カ所の案内標識の追加設置を国土交通省にお願いしております。

 今後におきましても、岩国錦帯橋空港の案内標識など、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(3)空港活用による地域活性化についてでございますが、御質問の「第1回岩国架け橋会in東京」は、本年1月に岩国錦帯橋空港開港記念として、岩国商工会議所及び岩国市観光協会と共催で開催いたしました。この会は、岩国錦帯橋空港を育て、役立て、活性化を進めるために、東京都市圏にお住まいの岩国市の出身者や岩国にゆかりのある多くの方々と交流を図る、文字どおりかけ橋として企画したものでございます。

 東京首都圏からの参加者は167名と、大勢の方に参加いただき、岩国からも85名が会場に駆けつけ、岩国錦帯橋空港の紹介ビデオ、空港開港までの商工会議所青年部を中心とした再開運動のビデオ、企業誘致のビデオが上映されました。また、岩国市の観光宣伝隊による観光PRや、名誉市民の廣中平祐氏や全日空の伊東社長も参加され、岩国錦帯橋空港の開港を契機に、今後の岩国の発展への期待が膨らむ中、大盛況のうちに終わり、今後の岩国市の観光振興、産業振興につながる効果があると大変好評をいただいたものと思っております。

 私どもも、御参加の皆様、またその方たちのお知り合いの方など、これを契機に、今後、首都圏の大勢の方に岩国発展のために、東京都市圏と岩国を結ぶかけ橋となっていただけるものと期待を寄せるものでございます。

 なお、東京都市圏の御参加の皆様に、お礼状とともに、4月7日の岩国行波の神舞、4月29日の錦帯橋まつり、そして5月5日の日米親善デーなどをお知らせし、ぜひ岩国錦帯橋空港を利用して岩国にお帰りいただきますようにとお願いしております。

 最後に、地元岩国の発展のため、首都圏と岩国を結ぶ原動力となるこのような会をぜひとも継続的に開催してほしいとの声も多く届いており、今後、関係団体とも協議し、前向きに対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎危機管理監(岩?伸明君)  第2点目の施政方針についての中の(2)基本方針における防災対策についてのア、米海兵隊参加による防災訓練についてお答えいたします。

 米海兵隊と岩国市との防災協力の現状についてでございますが、平成17年の台風14号の災害時には、米海兵隊岩国航空基地からボランティアによる支援の申し出があり、錦帯橋周辺のごみの撤去作業について協力依頼をした実績がございます。

 また、東日本大震災においては、トモダチ作戦と題し、米軍による捜索救助、物資輸送、瓦れき撤去作業に従事していただいたことは、日本国民が広く知るところでございますが、米海兵隊岩国航空基地におきましても、救援物資の搬送等に尽力をいただきました。

 米海兵隊岩国航空基地と岩国市及び岩国地区消防組合は、消防相互応援協定を平成14年に締結しており、この協定書には、火災以外の災害が発生した場合についても相互応援をすることが含まれており、この協定に基づき、災害発生時には必ずや協力がいただけるものと確信しております。

 現在、岩国市は、神奈川県にあります米海軍厚木基地の空母艦載機の移転計画という課題を抱えておりますが、この問題の有無にかかわらず、防災協力体制につきましても、米海兵隊岩国航空基地と友好な関係を維持していかなければなりません。

 新年度に入りまして、米海兵隊岩国航空基地周辺地域航空事故連絡協議会では、米軍航空機の岩国基地外の墜落事故を想定した図上訓練を計画しておりますが、これには防衛省中国四国防衛局、岩国市役所、岩国警察署、岩国地区消防組合、岩国海上保安署、海上自衛隊第31航空群等の防災関係機関と米海兵隊が合同で参加する予定であり、実効性のある訓練が期待されるところです。

近い将来に発生するとされています東海・東南海・南海地震が連動して起きる南海トラフ巨大地震等の大規模災害に対しまして、岩国市民と米海兵隊岩国航空基地の隊員及びその家族がともに安心・安全に暮らせるよう、今後はボランティア活動の範囲だけではなく、市が実施する防災訓練等にも積極的に参加していただきながら、市民の皆様の安心・安全に向けて備えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(片山原司君)  では、再質問を行います。

 まず、JR岩国駅前からの案内表示についてでございますが、空港名の表示につきましては、従来は公の書面では、岩国飛行場でございます。また、岩国航空基地あるいは岩国空港と呼ばれることもございますが、今回は民間空港利用者の方に対して、駅前のバス停にしてもいろんなダイヤにしても、どのように案内表示をされるのか、再度確認いたします。



◎交通局長(山近剛君)  先ほど答弁いたしましたように、JR岩国駅周辺の案内表示につきましては、岩国錦帯橋空港に統一いたしまして、あわせて空港のロゴマークも表示することとして、現在、作業を進めているところでございます。



◆9番(片山原司君)  結構でございます。民間空港の利用ですから、岩国錦帯橋空港という名前を生かしていただきたいと存じます。

 大変前向きに取り組みをしておられますので、再質問はこれで結構ですが、ただ1点、先ほどの御答弁の中で、新たに岩国駅前本通商店街振興組合の御好意で、岩国駅前のアーケードの支柱に簡単な案内表示をしたということでございますが、これは、大変そぐわない案内表示でございます。

 どういうのでしょうか。長屋の素浪人が傘張りの内職仕事を募集しているかのごときで余り格好よくないです。ですから、早く問題にならないうちにかえられて――商店街の方たちは、岩国錦帯橋空港が開港することで、自分たちも一緒に栄えていきたいのですから、ああいうときはもっと立派なものをやってくれても――幾らでもアーケードの支柱をお貸ししますと言われていますので、交通局長、余り遠慮されないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。これは、お伝えしておきます。

 それから、市長に答弁は求めませんが、提言をさせていただきたい。今のようなことで、何度も何度も乗られる方たちの姿を見たり、駅の構内を見たりして、改めて駅前を見ます。市長の方針の中に駅舎をちゃんとしようと、そして、駅前広場の再開発をしていこうというのがあります。御存じのように、フレスタモールができて、駅前からも随分大きな店が移るようでございます。商店街を含んだ再開発は部長、課長で決断できることではございませんので、商店街は民間の問題ということだけで片づけずに、商店街を入れての駅前の再開発はやはり必要であろうと思いますので、提言をさせていただきます。

 続いて、国・県・市道の案内表示についてでございますが、これを再質問いたします。

 先ほど交通局もいろいろ配慮しておられることは理解いたしました。4方向から岩国錦帯橋空港に向かって案内をするための案内表示と言われましたけれども、広島方面からの国道2号の下り、これは大変案内不足になっております。

 具体的には、広島からの国道2号の下りの昭和橋を渡る手前で、軌道の引き込み線があります。それを超えて、岩国駅の東口を通り、シンフォニア岩国の前を通って、橋を渡った最初の信号を左折すれば広島方面の方は岩国錦帯橋空港に入れます。

 ところが、その左へ曲がる交差点、これは、岩国空港入り口交差点と言われているようですが、左へ曲がる案内がつい1週間前ぐらいにできたばかりで、あのまま案内がなければ突っ切ってしまい、基地正面のゲートに行くはずです。

 これは、駅の東口からシンフォニアの前を通って、パチンコ屋とセブンイレブンがあります。その交差点を左へ入ると、そのまま岩国錦帯橋空港に行けますが、この道は県道岩国錦帯橋空港線と名前がついておるそうでございますので、広島から来られるときは、そこを中心に通られるのだろうと思います。そこに、つい1週間前まで曲がればいいという案内さえもありませんでした。

 もう一つ、これはついたわけですが、もし間違えて昭和橋を通って、国道2号と国道188号の交差点を左折して、ヤマダ電機、岩国駅、フジ、三笠橋の前を通り、橋を渡ったあと左側へ入れば、一直線で今の岩国空港入り口交差点を通ります。ガードの下を通っていく道でございます。4方向からとのことですが、この道はその中には入っておりません。しかし、これも必要ではないかと思っております。対応についてお尋ねいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  先ほど御説明しましたように、案内表示の当初計画は4方向からということで設置しておりまして、広島方面からについては、昭和橋交差点を左折するルートということで行っております。

 しかしながら、実際には広島方面などから国道188号を経由して岩国錦帯橋空港へ向かわれる方もおられます。そういったことから、市といたしましても、空港周辺の重立った交差点には案内が必要と考えており、特に、国道188号川下交差点下り方向に空港への案内を設置すべきと思っております。

 御指摘の箇所の案内標識につきましては、国道の道路管理者である国土交通省に対して新年度予算での追加設置の要望を県と市で行っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆9番(片山原司君)  かなり時期的にはおくれているのですが、その方向でよろしくお願いしたいと思います。

 市民の方から、事前にわかっているのに、開港後になってどんどん案内板の設置をしているが、どうしてそういうことになったのだろうかという単純な、素朴な疑問があります。それはどうしてですか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  先ほども壇上で御説明しましたように、当初の計画は4ルートからということで整備しておりますので、結果としてなかなかわかりにくいものになったのではないかと思っております。



◆9番(片山原司君)  言われる意味は言いわけとしてわかるのですが、実はこれは私どもの会派の同僚議員が鉛筆書きですけれども、各路線とわかる範囲で、岩国錦帯橋と書いてある案内板――道路のそば、あるいはコンビニをお借りしての案内表示、立て看板がございますが、それを書き入れていきました。

 その中で見えてきたことがどういうことかと言いますと、テスト走行をされていないだろうという結論でございます。走っていたら、例えば、県道岩国錦帯橋空港線を絶対に見落として直進し、基地の正面ゲートへ行ってしまうのです。これは、絶対行くのです。ですから、あの中心になる空港入り口の交差点でさえもちゃんとしておりません。違う方向からでなく、正規ルートでも見落としがあって行けないというのは――会派、同僚議員の協力をいただいてみんなでつくったのですが、結論として、テスト走行をやってないと思います。確認してもテスト走行をやられてないはずですから――テスト走行されてない。

 今からのことなのですが、国土交通省、岩国市、県、NEXCO西日本の四者で協議して立て看板なり正式な案内表示なり、今後もしなければいけないところはあると思うのですが、一体この協議の中心はどこがされるのですか。あるいは今までされているのですか。お尋ねいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  協議の主体がどこかということは特にございませんが、これまで山口県と岩国市のほうが国土交通省やNEXCOに声をかけて四者で検討してまいりました。



◆9番(片山原司君)  では、県と市で、お互い近いですから、それで協議をして、今後もやっていくと考えてよろしいですか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  それぞれ道路管理者がおりますので、あくまで山口県、岩国市、そして、国土交通省とNEXCO西日本の四者で協議を行っていきます。



◆9番(片山原司君)  開港後は何回されていますか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  開港後につきましては、四者での協議はまだ行っておりません。



◆9番(片山原司君)  大変不備があるのにやっていないということは、これからもやるかどうかわからないというふうに聞こえるのですが、それはもうお任せしますから、とにかく県と市でよく話して、身近なことなので――岩国錦帯橋空港ができて、岩国市長を初めみんなが、今から新しいまちづくりのスタートだというときに、いっぱい継ぎはぎだらけの道をつくらないほうが私はいいと思いますので、そのあたりはひとつよろしくお願いします。

 あわせて、車のカーナビがあれば、これほど苦労しないと思うのですが、岩国錦帯橋空港の表示というのは、カーナビでどのようになるのか、お尋ねいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  カーナビの地図情報は、何らかの方法で更新しないと購入以降にできた新しい施設や、新たに整備されたバイパスや道路の形状変更などがカーナビの地図に反映されませんので、古い情報のままとなっております。

 これを反映させるには、利用者がカーナビの地図情報などを更新する必要がございます。更新の費用については、製品によっては一定の制約がある中で、無料のサービスを提供しているところもありますが、原則的には有料でございます。

 更新を行うことで、新しく整備された公共施設、バイパスや道路形状の変更など、最新情報が反映され、岩国錦帯橋空港も地図上に表示されるようになると思われますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(片山原司君)  わかりました。これは、民間がかかわってることですから、市民からもし問い合わせがあればよろしくお願いしたいと思います。

 では、続きまして、「第1回岩国架け橋会in東京」について再質問いたします。

 先ほどの御答弁で、東京首都圏からの参加者は約170人ということでしたけれども、どのようなルートで連絡、募集をされたのか、お尋ねいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  「第1回岩国架け橋会in東京」の参加の依頼につきましては、市内の高校の同窓会の支部が東京にあり、その同窓会のお世話をしている方々を通じて、また、岩国市出身の首都圏在住の名誉市民などの著名人、企業人の方、また、首都圏に本社のある企業などに参加の依頼をいたしました。



◆9番(片山原司君)  今後されるとはまだ言っておられませんけれども、いろんな手法でたくさんの方を集めていただきたいと思います。

 また、同僚議員から、岩国でもやったらどうかという大変いいアイデアもございましたし、かけ橋というのはそういうものであろうというお話もありました。私も同感でございます。

 ではもう再質問ではなく、私もこの「第1回岩国架け橋会in東京」に参加しましたので、感想を述べます。

 岩国錦帯橋空港が開港しまして、東京で約250人が会場に集まられ、御参加されました。最初はテーブルに名札も置いてありません。たくさんの人が一堂に会して、誰が誰やらわからないから、これはうまくいかないだろうとちょっと思ってしまいました。

 ところが、名刺をお渡しして、会場の中を動きますと、ものの1分で大変話が進んで交流ができました。その心配はありませんでした。

 どうしてかといいますと、交流の基盤になるものが、全て岩国市の出身の方が岩国から行き、東京首都圏から来られましたので――個人名を出したらいけないのでしょうが、名刺をお渡ししたら、同級生のお母さんでした。ある方に名刺を渡したら、このすぐそばにありますが、私は何々写真館の娘ですとおばあちゃんが言われました。美川の方も二人おられました。東京近辺に住んでいる岩国市出身の方が集まって、岩国市から岩国の人間が行ったのですから、交流で会話が弾まないわけがないのです。何ら心配はありませんでした。

 ですから、これからいろんな市民の交流、あるいはビジネスのチャンスにしても、こういうことが進んでいくならば、私は、この岩国市にとって大きな財産ができるであろうと思います。

 「第1回岩国架け橋会in東京」に参加された方が、既に駅前の事務所を買い取られ、来年には仕事を始めて、その春には新入社員を募集すると言っておられます。私が聞いた何日か後に、市長か、市役所へお話に行くと言われてましたから、恐らく御存じだろうと思います。

 そういう事例もどんどん出ていますので、これをどうぞ第2回、第3回と続くようにしていただきたいと思います。御答弁では前向きに検討という言葉が出ておりますので、大変期待しております。

 続きまして、施政方針における行財政運営について再質問いたしますが、見直しの最終年度である平成24年度の目標数値の達成予測。これは大変すばらしい成果になると思っております。ほとんどの項目が達成でございます。平成25年度はすぐですが、新たに策定する平成25年度から29年度までの取り組み目標となる財政計画は、いつごろ公表されるのか、お尋ねします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  現在、公表に向けて最終的な作業を行っているところでございますが、これは平成25年度からの計画でございますので、平成24年度中には公表する予定としております。



◆9番(片山原司君)  3月末までには出しますよということでよろしいですね、わかりました。

 では、続きまして、平成21年度からスタートしました財政健全化計画の見直し版において、平成19年度の決算で実質公債費比率が県内13市の中で同率最下位、将来負担比率も県内13市中13番の最下位であり、本市の財政課題は、将来負担の軽減にあるということが鮮明になり、ここから財政健全化の見直しが始まりましたが、借金返済の負担を見る実質公債費比率、将来発生し得る負担を見る将来負担比率、この現状はどのようになっているのか、お尋ねいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  直近の平成23年度決算に基づく数字で申し上げますと、実質公債費比率につきましては15.7%で、県内13市中10位となります。それから、将来負担比率につきましては80.7%で、県内13市中7位となっております。一定の改善が図られたものと考えております。



◆9番(片山原司君)  目標というのは、なかなかできるものではございません。前年よりどのくらい改善したかというのが現実的でございますが――目標が達成できるというのは、私はすばらしいことだと、本当に思っております。以上の成果をもとにして、平成25年度行財政運営について、私は市長の思いを再度お尋ねしたいと存じます。



◎市長(福田良彦君)  まず、片山議員におかれましては、財政健全化計画、さらには行財政運営につきまして、先ほど来より、その実績について大変高い評価をいただきまして、まことにありがたく思っております。

 まず、この行財政改革をなぜやっていくのかという根本的なことを申し上げますと、これは、やはり今後も安定した質の高いサービスを市民の皆様方に継続して提供していきたいと。そのために厳しいながらも行財政改革をしていくわけであります。

 先ほどからも答弁をさせてもらっていますが、普通交付税が一本算定となる平成33年度以降、大変厳しい財政状況が待っているわけでありますので、こういったことを考えると、今、しっかりと行財政改革をやっておりますが、気を緩めることなくしっかりとやっていかなければならない、そういった思いをしております。

 そういった中で、平成25年度以降も目標を定めながら、新たな策定をいたしますが、組織的にも、やはりこの行財政改革をしていく中で、組織の中もしっかりと考えて、そういった部署の設置の必要性も考えております。

 いずれにしても将来負担の軽減に対して、職員一人一人がしっかりと将来を見据えた行財政改革、また、行財政運営をしていくのだと、そういった意識をしっかりと持ちながら頑張っていきたいというふうに考えております。



◆9番(片山原司君)  ぜひ今言われたように頑張っていただきたいと思います。

 平成24年度までの見直し計画のいわゆる予測値、それと平成25年度からの目標、当初予算の数字についても、ちゃんと整合性がございますので、ひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。

 では、最後の項目ですが、基本方針における防災対策について再質問をいたします。

 米海兵隊岩国基地の岩国市の防災訓練参加については、今まで市のほうから参加要請をしたことがあるのかどうか、お尋ねいたします。



◎危機管理監(岩?伸明君)  要請ではございませんが、実績がございまして、これまでに岩国市が主催します訓練等に、たびたび米海兵隊の岩国航空基地消防隊が、消防車庫の災害救助機材の展示とか――平成14年度には、岩国市で開催されました山口県の総合防災訓練で、岩国地区消防組合と陸上自衛隊、米海兵隊、それから、岩国航空基地消防隊が一緒になりまして、危険物流出事故での除染作業訓練を実施しております。



◆9番(片山原司君)  ただいま申されたことは理解できるのですが、岩国市の自然災害等の過去の歴史の中で、平成17年9月の台風14号の被害は、翌年の防災白書にも掲載された大災害でございます。そのとき、相互応援協定があるにもかかわらず、米軍は動かず、ボランティアを出しただけで、この協定は機能いたしませんでした。

 ですから、今いろいろ言われても、向こうの御都合とか必要性とかがあるにしても、せめて将来を考えて、まず、訓練には参加してほしいと思います。岩国市は岩国市民を代表して、動いていただき、事あるごとに、参加要請の努力をしていただきたいと私は思っております。その件についてはいかがですか。



◎危機管理監(岩?伸明君)  おっしゃるとおりだと思います。平成14年に協定を結んでおりますので、事あるごとに応援要請をしていきたいと思います。



◆9番(片山原司君)  そこが一番重要なことですので、くれぐれもよろしくお願いいたします。

 あわせて、米軍基地のある他の町で参考になるものがあればお答えください。



◎危機管理監(岩?伸明君)  横須賀市と米軍の横須賀基地が合同主催で、原子力防災訓練を平成19年度から毎年実施して、もう6年目になると聞いております。



◆9番(片山原司君)  今お答えいただいたように、米軍基地のある町の中で、市民の安心・安全のために、防災でそういう協定を結び、恐らく覚書を交換していると思うのですが、そういうこともありますので、ぜひ頭の中に入れておいて、市民の安心・安全、防災に関してよろしくお願いしたいと思います。

 まとめとしまして、市長に提言ですが、基地と岩国市の新しい関係を私は福田市長に築いていっていただきたいと思います。そのためには、防災協定の覚書を交換するとか、必ず防災訓練の参加を要請するとか、くれぐれも、そこをきちんと抑えておいていただきたいと存じます。

 最後に、防災関連で随分危機管理監にお世話になりましたが、危機管理に関する思いを述べていただきたいと存じます。(「それでは、お言葉に甘えまして一言」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正之君)  挙手がありません。役職名を言ってください。



◎危機管理監(岩?伸明君)  済みません。大変失礼しました。

 それでは、お言葉に甘えまして一言述べさせていただきます。危機管理監に就任いたしまして2年間、東日本大震災に始まり、三井化学の爆発事故、また、市内全域の自主防災組織を集めての図上訓練、山口県防災訓練の岩国市での引き受け等、あっという間の2年間でございました。

 私は、防災メールの普及と空振りを恐れない防災体制に努めましたが、公私で岩国市民の安心・安全の推進のために微力ではありますが、御協力できたことは大変光栄でございました。

 来年度からは、片山議員からよく一般質問をしていただいた防災行政無線の子局の整備工事が始まりますが、岩国市の防災が……。



○議長(武田正之君)  以上で、9番 片山原司君の一般質問を終了いたします。(「ありがとうございました」と呼ぶ者あり)

 ここで暫時休憩いたします。

午前11時59分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後 0時59分 再開 



○議長(武田正之君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 27番 田村順玄君。



◆27番(田村順玄君)  リベラル岩国の田村順玄でございます。今回も愛宕山問題と、岩国基地問題を取り上げ、質問を行います。引き続きよろしくお願いいたします。

 まず1点目は、愛宕山地域開発事業をめぐる諸問題について、都市計画変更手続のその後について質問をいたします。

 昨年3月、防衛省へ売却した愛宕山開発跡地は、その用地を活用可能とするため、都市計画変更の手続が進められております。これまで、市民への説明会や市民の陳述を終え、年明けには慌ただしく計画原案が縦覧されました。そして、縦覧最後の日を締め切りとして意見書が受け付けられました。

 厳しい日程や幅広い市民への伝達もない中でしたが、市民からは県と市へ合計して約2,000通の意見書が提出されました。これからは、いよいよ本番の県・市都市計画審議会の開催が予定されています。

 そこでお尋ねいたします。今後、都市計画変更等、このような手続のスケジュールはどのように予定されているのでしょうか。また、こうした手続と並行して進められている防衛省の米軍住宅やスポーツ施設などの建設準備はどのように進行しているのでしょうか。それぞれ現時点での状況をお伺いします。

 次に、(2)愛宕山まちづくり事業について、現在の状況をお尋ねします。

 ほとんど完成した岩国医療センターや灘海園は、最後の環境整備が進み、あとは竣工式を待つばかりとなりました。主として岩国市が主導し進めている愛宕山まちづくりエリアは、新年度予算で多目的広場・防災センターの整備計画も示されました。このほかにもいろいろな事業を進められておられると思いますが、最近実施した事業と、これから予定している事業について、その概要をお伺いします。

 大きな第2点目、岩国基地をめぐる諸問題について質問をいたします。

 まず、米軍再編スケジュールの変更と岩国基地のかかわりついて。1月25日、防衛大臣政務官が来庁し、米軍再編スケジュールを変更する旨伝えてきました。具体的には、厚木からの空母艦載機の岩国への移転完了が2014年から2017年へ、3年程度の遅延をするということであります。

 もとより、岩国市民は、これ以上の負担増は認められない、普天間基地移設の見通しが立たないうちに、厚木基地の空母艦載機の移駐のみを切り離して進められることは認められないという、市長みずからの基本スタンスで基地行政が進められているはずですが、今日の岩国の基地の状況は、これとはかけ離れた既成事実の積み重ねが進んでいます。

 まもなく国会審議が始まる2013年度政府予算案では、岩国基地の厚木艦載機受け入れ施設を建設する予算が361億円予定されており、契約ベースでは、岩国市の2013年度一般会計予算605億円を超える654億円が計上されていると認識しています。

 さらに、岩国市の今年度予算案も、このような政府状況に裏づけられた防衛省の関連予算で確保された財源で、主要事業が網羅されています。

 市長が施政方針で述べておられます、現実的な対応のもとにという執行方針がここに見てとれると思います。全ては、米軍再編ありきの大きな流れの中で、もう後には引き下がれない軍事都市建設の一里塚がここにあるようです。

 こうした過程でつくり上げられていく岩国基地について、これは市長が基本方針で述べられているスタンスとは、余りにも乖離した現実ではないでしょうか。私にはよく理解できません。どうかこの現実を、市民にわかりやすい言葉で説明していただきたいものです。

 次に、基地問題の第2点目、基地が起因する市民生活の弊害について。増強を続ける岩国基地ですが、一方では、安全・安心対策について大きな課題ではありますが、なかなか実効の見えない現状であると思います。

 去る2月22日、8回目となる岩国基地に関する協議会が開催されましたが、その協議結果も回を重ねマンネリという感が否めません。岩国基地が起因する市民生活の弊害については、私も数年前から何回も具体的な事実を一般質問で指摘して改善を求めてきましたが、今回も久しぶりに何点かの課題を指摘いたします。

 まず、現状についてお伺いしますが、3年前、市内に住む軍属女性が運転する車に、市民がひかれ死亡する事故がありました。岩国基地の関係者は、防衛省が公表した資料によれば、平成23年3月31日時点で5,329名。そのうち施設区域外に住む人が1,041名と記録されています。その数は、私が把握している資料では年々増加しているようですが、正確にはどのように推移しているのか把握している状況をお示しください。

 こうした現状を踏まえ、ここでは岩国基地に関係する米兵、軍属や家族が、それぞれの家庭から排出するごみ処理の実態についてお尋ねいたします。

 まず、ここで該当する米兵や家族が排出するごみ出しのルールは、基地の中や外を問わず、米軍はどのようなルールで排出するよう義務づけているのでしょうか。また、排出されるごみの量は調査したことがあるのでしょうか。特に、基地の中に住む米兵や家族のごみ出しルールはどうなっているのか御説明ください。

 さらに、基地内で排出されたごみは、どのような方法で収集業者へ委ねているのでしょうか。また、業者への契約条件はどうなっているのか照会されていると思いますので、御説明ください。

 さらに、基地の外で生活する米軍関係者のごみ出しマナーについて、岩国市はその実態を把握しているのでしょうか。市民からの苦情などにどのように対応してこられたのか、お尋ねいたします。

 次に、先ほども取り上げましたが、岩国基地内で行われる建設工事に関連する問題です。

 基地内では、建設工事が大量に発注され、工事関係者が早朝からたくさん基地へ入っていきます。昨年4月から県道となった業者門へ通じる道路は、大竹方面から岩国駅東口前を通り、新連帆橋から旭町の業者門へ至る道路が毎朝大渋滞です。

 2車線ある現場の道路は、完全に1車線がこれらの車両に占領され、南方面へ行く通過車両は、残る1車線での走行を余儀なくされています。

 そもそも毎年300億円を超える建設事業を施工する業者の車両が、たった1カ所の入り口だけで入退場を行う現実には無理があるのです。

 最近、新連帆橋の手前、東地区の方から、そのひどい実態を聞く機会がありました。私も早速、付近の朝の状況を見に行きました。そこには、少しでも早く車列の後に続こうとスピードを上げて進む工事車両の列がどんどん続いておりました。しかし、警備会社の安全指導は川下に入ってのみで、東地区ではそのような指導は全くされていませんでした。

 もちろん川下地区での渋滞はそれ以上ですが、東地区でも川下のように安全指導が必要だと感じました。しかも東地区では、地元住民から余り声が出ていないからか、ほとんど対策はなされておりません。

 そこでお聞きします。直近の状況で、岩国基地の建設関係等で入退出する工事車両や人員は何人で何台ぐらいあるのでしょうか。把握しておられればお答えください。

 また、先日、付近で通行量の調査もしておりましたが、その数字は幾らだったのでしょうか、お知らせください。そして、こうした数字を踏まえた上で、交通整理員の配置や米軍工事で入退出する車両の渋滞対策についてお聞きします。

 以上で、私の壇上からの質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。



◎市長(福田良彦君)  田村議員御質問の第1点目の愛宕山地域開発事業をめぐる諸問題についてお答えいたします。

 最初に、(1)の都市計画変更の手続のその後について、まず、都市計画の今後の手続は、どのようになるのかという御質問でございますが、議員御承知のとおり、約75ヘクタールの愛宕山用地を国へ売却した後、愛宕山用地における施設整備の概要が示され、土地利用計画が明らかになったことから、第1種中高層住居専用地域から第2種住居地域への岩国都市計画用途地域の変更手続を行っているところでございます。

 今後の手続の流れについてでございますが、岩国都市計画用途地域の変更案に対し、縦覧期間中に1,003人から提出された御意見の要旨に市の考え方を付して、当該変更案を3月25日に開催を予定している岩国市都市計画審議会に付議することとしております。この審議会での議を経た後、山口県と協議を行い、都市計画の変更告示となります。

 なお、告示の時期についてですが、岩国都市計画用途地域等の変更は、県が定める区域区分などの都市計画と関連することから、山口県の行う都市計画の変更告示とあわせて行うこととなるため、5月末ごろになるのではないかと考えております。

 次に、愛宕山地域における施設整備についてですが、現在、国において基本設計を実施中であり、これに続く実施設計の発注手続を公募型プロポーザル方式により進めており、来年度には造成工事に着手される予定と伺っております。

 また、平成24年度、25年度の国の事業において、都市計画の変更手続による特段の影響はないとも伺っているところでございます。

 次に、(2)愛宕山まちづくり事業についてでございますが、愛宕山地域における医療・防災交流拠点のまちづくりに必要となる上下水道、道路、雨水排水、照明施設等のインフラにつきましては、平成22年度から県と市が協力しながら整備を行っており、そのうち道路につきましては、昨年3月30日に全区間供用開始をしております。

 現在はインフラ整備の大半を終え、残す主な工事として、多目的広場部分の雨水排水施設の整備を鋭意進めているところでございます。

 これから予定している事業についてですが、消防防災センターは本年1月末に概略設計が完了しており、敷地面積約1万6,900平方メートル、主要建築物として、延べ床面積約7,800平方メートルの庁舎及び車庫、延床面積約830平方メートルの訓練塔などを計画しております。

 概算事業費といたしましては、消防防災センター、高機能消防指令センター及び消防救急無線のデジタル化として、用地費を除き約60億円を見込んでいるところでございます。

 今後は、来年1月末を目標として実施設計を策定し、平成28年5月の消防救急無線のデジタル化の移行期限等を踏まえ、平成27年度末までに工事を完成させたいと考えております。

 また、多目的広場につきましては、消防防災センターの整備に引き続いて着手していく予定でございます。

 最後に、周辺緑地等につきましては、周辺環境対策に配慮した施設として、消防防災センターや多目的広場と一体的な整備を考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  第2点目の岩国基地をめぐる諸問題についての中の(1)米軍再編スケジュールの変更と岩国基地のかかわりについてお答えいたします。

 まず、米軍再編につきましては、施政方針の中で米軍再編問題に対しては、これ以上の負担増は認められない、普天間基地移設の見通しが立たないうちに、厚木基地の空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められないという県、市の基本スタンスを堅持していくと、改めて申し上げたところであります。

 さらに、安心・安全に関する国との協議を通じて、市民の不安を一つ一つ払拭していくことに最大限の努力を傾注し、その上で、地域の負担と協力に見合うだけの財政的支援を得られるよう国と交渉し、本市の長期的な発展が築かれるよう、あらゆる努力をしてまいると申し上げたところでございます。

 施政方針では、米軍再編に対する基本スタンスを改めて申し上げ、これを今後も堅持すること、そして、どのような方向で国と協議・交渉していく考えなのかを平易にわかりやすく申し上げたつもりでございます。

 現在、基地内においては、再編関連の施設整備が進捗している状況であり、議員御案内のとおり、2013年度政府予算案では、岩国基地に関連して654億円の予算が計上され、間もなく国会審議も始まろうとしております。

 市においては、国の交付金や補助金を活用し、安心・安全対策や地域振興策等に関する事業を実施しており、平成25年度についても引き続き実施してまいります。

 また、子供医療費の無料化や妊婦・乳児健診の強化等、子育て支援のためのソフト事業も再編交付金を活用し実施しており、今後も継続してまいる考えでございます。

 国が進める施設整備はもとより、現実的な対応をもとに実施しているこうした状況を指されてのことと思いますが、議員は先ほど、全ては米軍再編ありきの大きな流れで、もう後には引き下がれない。軍事都市建設の一里塚と申されました。

 基地内で進む施設整備を軍事都市建設とやゆされているものと推察いたしますが、安心・安全対策や地域振興策を初め、交付金等を活用しながら市において実施する子育て支援等の事業等までも、全て軍事都市建設のためとのお考えであるならば、市といたしましてもまことに残念と言わざるを得ません。

 米軍再編に対して、市民にもさまざまな御意見がある中、市民に誤解を与えることのないよう、正しくわかりやすく説明する必要があることを改めて認識させていただいたところであります。

 これまでも議会等において、たびたび申し上げてきたところでございますが、空母艦載機等の岩国への移駐については、地元がぜひにと誘致したものではありません。しかしながら、外交・防衛政策に責任を有する国の意思が最終的に決定された場合には、国と自治体は国民全体の安全と地域住民の安心・安全がともに確保されるよう、お互いの立場を尊重し、協力していくべきであるとの考えから、安心・安全対策や地域振興策、海上自衛隊の残留などについて協議を行ってまいりました。

 空母艦載機の受け入れの判断は、こうした協議の先にあるものと認識しており、先般、2014年の空母艦載機の移駐完了時期が3年程度おくれ、2017年になるとの説明がありましたが、市といたしまして、遅延の説明は受けましたが、受け入れの判断を行ったものではないことは申し上げるまでもありません。

 市の基本スタンスは、仮に安心・安全対策などこれらの協議に区切りがついた場合であっても、普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められないとの姿勢を示しているものであります。

 基地内で進む施設整備と同様に、今後、愛宕山用地においても、運動施設や家族住宅等の整備が進められていくものと思っております。市といたしましては、運動施設については3年の遅延にかかわらず、市民が少しでも早い時期に利用できるよう国に要望したところでありますが、家族住宅については、基地内で進む施設整備と同様に、準備行為として認めざるを得ないとの立場でございます。

 議員は、愛宕山用地の運動施設の整備についても、軍事都市建設の一里塚と位置づけられておられるかもしれませんが、繰り返しになりますけれども、議員が言われるような既成事実が積み重ねられても、普天間基地移設の見通しが立たないうちに空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められないというのが、市の基本スタンスであります。

 いずれにいたしましても、岩国市は、今後もこの基本スタンスを堅持し、安心・安全に関する国との協議を通じて、市民の不安を一つ一つ払拭していくことに最大限の努力を傾注してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)基地が起因する市民生活の弊害についてお答えいたします。

 まず、施設区域外に住む米軍関係者の数でございますが、市が現在、把握しております数につきましても、先ほどの議員御案内のとおりの情報で、平成23年3月31日現在、岩国基地に居住する5,329人のうち基地外居住者が1,041人との数字であります。

 この内訳につきましては、軍人が153人、軍属が268人、家族が620人となっておりますが、中国四国防衛局に照会いたしましたところ、この情報が最新のものであるとのことでございました。

 基地外に住む米軍人等を含め、岩国基地において、ごみ出しルールがどのようになっているのかとのお尋ねでございますが、国に照会いたしましたところ、米側から基地内に居住する人員は、可燃ごみやプラスチック類、ガラス、アルミに廃棄物をリサイクル・分別しており、基地外に居住する人員は、おのおのの居住場所でのリサイクル規則に従わなければならない旨の説明を受けているとの回答でございました。

 また、基地から排出されるごみの量は、米側から、基地から搬出する廃棄物の月平均重量は、リサイクルプラザに持ち込まれるリサイクル可能なものを含め、平成24年10月時点で143トンである旨の説明を受けているとのことでございます。

 市といたしましては、基地内から排出されるごみについては、市の分別ルールに沿っておおむね適切に分別され、各処理施設に持ち込まれているものと認識しております。

 また、基地外に居住される米軍関係者については、ごみの搬出方法は米軍関係者も市民と同じであることから、外国人居住者向けの分別ルール部分のみを翻訳版にしたごみ収集カレンダーを作成し、カレンダー部分については色での識別をすることにより、日本語版と併用していただく方式をとっております。

 ごみ分別のマナー違反と思われる苦情につきましては、市においては件数やその内容等の集計を行っておりませんが、岩国市全体で年間七、八百件程度寄せられていると思いますが、そのうち、基地外の米軍関係者によるマナー違反と思われる苦情については五、六回程度寄せられております。

 こうした苦情があった場合には、地元自治会等と現場の調査を行い、違反ごみに英語版指導票を張りつけるとともに、基地住宅課にその居住地の米軍関係者に対して、分別等について指導していただくよう要請しております。

 今後においても、違反ごみについては、地域社会の問題として、市民及び基地外の居住者に分別、持ち出しルールの周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、基地内の工事関係車両についてでございますが、まず、基地関係の建設工事で入退出する車両と人員について国に照会いたしましたところ、統計的な集計は行っていないが、平均としてはおおむね1日の車両が500台、人員は1,000名程度と思われるとのことでございました。

 また、新連帆橋から業者門に至る道路の交通量につきましては、この道路が県道であり、最近、県において調査を行っているとのことでございましたので、照会いたしましたところ、県道岩国錦帯橋空港線の道路計画を策定するための基礎データの一部であり、現在作業中であることから、現段階ではお示しできないとの回答でございました。

 なお、国においては、当道路の交通量について、調査は行っていないとのことでございます。

 こうした状況を踏まえ、渋滞対策の現状でございますが、国に確認いたしましたところ、国からの回答では、交通整理員の配置については、当局の発注する工事車両の集中の状況を踏まえるとともに、周辺の交通状況や岩国錦帯橋空港の発着便等の時間を考慮し配置している。具体的には、朝の混雑する時間帯には、新連帆橋から基地業者門までの間に交通整理員を配置し、入門待機の大型車両を路肩側に誘導することにより、車線を確保し渋滞とならないように対策を講じている。また、空港到着便と重なる夕方の混雑時には、県道岩国錦帯橋空港線に交通整理員を配置するなど状況に応じた対応をしている。その他の対策として、従来から大型車両による入門時間を8時30分以降に分散化、普通車両待機のための駐車場の確保、工事特別区域の設定による渋滞対策を継続して実施している。今後も渋滞状況の推移を踏まえ、岩国市と緊密に連携しつつ、引き続き渋滞の緩和に努めてまいりたい。なお、入門待機の大型車両には、米軍独自の物品納入等の車両が多く含まれているとのことでございました。

 また、先般、国から説明がありましたが、地元企業が望まれておりました基地内で工事に従事する予定のある方々、工事等契約済みの企業のために資材を搬入する方々のパス入門手続について、ことし3月1日から受け付けを開始しており、これにより、基地入門時の手続が簡素化し、入門がスムーズになるものと思っております。

 市といたしましては、こうした措置も渋滞の緩和に一定の効果があるものと期待しておりますが、今後の渋滞状況の推移を見守るとともに、地域住民の日常生活に支障を来さないよう、引き続き、渋滞緩和のための有効な対策を国に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆27番(田村順玄君)  それでは、再質問をさせていただきます。

 愛宕山の問題から質問をいたします。

 まず最初に、いろいろと手続が進んでおりまして、3月25日ごろには市の都市計画審議会が行われ、また、これまでに出した2,000通余りの意見書がどのように反映されているか、大変興味のあるところでございますが、その手続を見たいと思います。

 岩国医療センターの完成式を間もなく迎えるにあたり、現在、この用地のほとんどが完成した成形となり、さらには、職員の駐車場の整備とかが行われております。今は岩国市の用地であると思いますが、平成25年度のこれらの施設の貸し付けに関係する経費は、どのような扱いになったのでしょうか。御説明いただきたいと思います。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  医療センターの移転用地は、全体で約6.9ヘクタールございます。医療センターが、黒磯の用地を売却され、この用地を購入されるまでは貸し付けるということになっております。基本的な貸し付け方針といたしましては、市民が利益を享受できる施設用地については無償貸し付けとし、その他については有償貸し付けとするというようにしております。

 具体的に申しますと、6.9ヘクタールが五つのブロックに分かれておりまして、職員駐車場用地については、医療センターの職員の専用駐車場であることから有償貸し付けの予定としております。そして、一般駐車場用地は、現在、30分以内であれば病院の見舞いの方は無料ということになっておりますが、これを1時間に延長することにより、見舞い客の方のほとんどが無償ということになるのではなかろうかということで、市民が利益を享受できるということで、無償貸し付けと考えております。

 そして、病院本館の用地でございますが、これは重症及び複数の診療科領域にわたる重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救急救命センターを有する3次救急医療機関であり、市民の安心・安全を担う大きな施設ということでありますから、病院本館の用地についても無償というように考えております。

 また、看護学校等の用地についてでございますが、これは病院と一体的な施設ということもあり、また看護学校の用地であるということ、それから市民が参加できるがん等の公開講座とか、医師のレベルアップを図る研修とか地域医療の拡充に資する研修等をされるというようなことも聞いておりますので、これについても無償の貸し付けの予定としております。そして最後に、職員寄宿舎等の用地でございますが、これは24時間医療の体制を支えるために必要な施設であるということは言えるのでありますが、病院職員のみが使用されるという施設であるということから、これは有償の貸し付けということにしております。

 こうしたことから、平成25年度の貸付料は、年間約1,200万円発生する見込みでございます。



◆27番(田村順玄君)  結局は、ほとんどが無償で、貸付料は1,200万円ぐらいということでありますが、これはまだ病院が開業していない時点における用地の土地の資産価値に基づく価格だろうと思います。ここで改めてお聞きしますけれども、今回、3月24日に開院したら、その底地の価値が来年の1月1日には大きく変わります。今、説明を受けた無償のところも含めて、その変わった状態での、それぞれの価値が幾らぐらいになるのか、大まかな数字で結構ですから御説明いただきたいと思います。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  田村議員が言われましたように、平成25年度の貸付額というのは、24年1月1日現在の評価の価格ということになろうかと思います。そして、26年度ということになりますと、25年1月1日の評価ということで、言われましたように道路も皆できております。これについて来年度1年間の単価ということになりますと、ことしが24年が1,200万円程度でございますので倍以上、結局全部のところが4000――25年度全て貸すと4,200万円になりますので、それの倍以上ということになろうかと思います。これは、26年度1年間、有料で貸し付けたということの前提のもとでございます。



◆27番(田村順玄君)  私がさっき質問したのは、ほかの無償にした病院本館の用地とか、ほかの無償のところも全部足したらどれぐらいのみなしの収入になるべき金額なのかということです。それをはじいておられなければ、今の単価でも結構ですからお知らせください。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  申しわけございません。先ほど25年度の単価が1,200万円と申しましたのは、無償の貸し付けの部分を除いた有償でございます。そして、25年度全部有償で貸したら、今4,200万円ぐらいになろうということで、26年度は全部を有償で貸したらそれの倍ぐらいになろうということでございます。



◆27番(田村順玄君)  聞いているものと違います。無償にするところから仮に取ったら幾らかということをお聞きしているのです。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  26年度の単価を絡めずに説明をさせていただきます。25年度に無償の部分と有償の部分がございます。そして、有償部分が約1,200万円位、無償にしている部分を仮に有償にしたら3,000万円ぐらいかかりますので、全体の6.9ヘクタール、これを全部有償で貸したら4,200万円ぐらいになるということでございます。



◆27番(田村順玄君)  岩国市は、大変な金額の土地負担を免除しているわけであります。この上、その土地を永久に無償にするかどうかということになってくるわけでありますけども――現在の黒磯の医療センターが更地になってどこかに買ってもらえたら、初めて四、五ヘクタール分ぐらいは医療センターに買ってもらえるだろうというふうに聞いておりますが、それは黒磯用地が売れるかどうかに大変大きくかかわり、売れなければずっと今の減免が続いて、市には収入がなくなるわけであります。昨日も同僚議員から質問がありましたけれども、黒磯用地が一体どのように使われるかということについて、改めてどのような見通しになっているのか御説明いただきたいと思います。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  今、田村議員が言われましたように、医療センターが黒磯の用地を売って、愛宕山の用地を買うということになっております。これにつきましては、平成22年8月から、その跡地の処分方法について、どういう処分方法があるかとか、どういう利用方法があろうかというようなことを検討していくため、プロジェクトチームをつくっており、もし医療センターと市が売却の努力をしても売れなかった場合は、市が公共施設用地として買い取るというような合意に至っております。

そうならないように、今、医療センターと一緒にあらゆる方向で、どうにか売却する方法がなかろうか、どういう施設がいいだろうかというようなことを、プロジェクトチームで検討しておりますが、まだお示しできるものはない、申しわけございませんがそういう状況でございます。



◆27番(田村順玄君)  昨日の質問の中で、市長が若干そのにおいをさせられ、私は、福祉関係の目的のものが入ればいいがというような言い方に受け取りました。今や、ちまたにその話が飛び回っており、一説によると、県立学校の移転用地となるというふうに聞いて、かなり具体的なこともお聞きしております。

 今のように減免がなければ、年間5,000万円も入るこの用地に見合う黒磯の用地の問題でございます。市民にとっては何もわからないままずっと進むのではなくて、既に具体的に、学校が黒磯に移るということまで私どもも聞いているわけですから、それについて市民にもっとオープンにこの問題について御説明いただきたいと思います。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  昨日の市長答弁で、医療センターの跡地については、プロジェクトチームの中でいろんな可能性を鋭意探って努力している。地元からの医療施設の要望もあるし、社会福祉とかそれにかなうような施設を中心に模索させていただいているというような御答弁だったと思います。まさにそのとおりでございまして、議会でも採択されております医療施設や福祉関係等の施設も含め、いろんなことをただいま検討している状況でございます。

 そして、議員御質問の山口県岩国総合支援学校の医療センター跡地への移転につきましては、関係者の一部の方にそうした御要望があるということは承知しておりますが、まだ具体的にいろんな協議とかは行っておらず、それは申し上げることができませんので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



◆27番(田村順玄君)  私から言ったのではありませんが、今、部長から岩国総合支援学校が移転するとおっしゃられたので、そうだろうというふうに思いますけれども、かつて山口県がつくってくれたシンフォニア岩国ができたとき、結果としては、あの市場の広大な用地をあちらに提供して、最後に市に残ったのは、あちこちの切り売りしたような、何か8カ所の土地を岩国市に戻してもらって、それでてんびんにかけたというような経過がございました。

 今回の総合支援学校の用地と黒磯の用地は、面積的にてんびんはつり合いません。今回もまた同じようなルールで、県が自分の持っている塩漬け土地をあれこれ集めて、愛宕山と黒磯の土地を交換してそのような施設をつくるという手法をとるということであれば、あらかじめ岩国市としてきちんとルールを守ってもらうようにしていただきたいと、ここで言っておきたいと思います。

 愛宕山の問題で最後にもう一つ。まちづくりを今進めておられるわけでありますけれども、平成23年度、24年度で愛宕山まちづくり区域照明施設設置工事という再編交付金の事業が行われました。私が情報公開請求で得た資料によりますと、平成23年度に4灯、平成24年度で86灯、両年度で約一千数百万円のLED照明がつきました。これは私が撮った写真ですけれども、大変明るくなって、現場はよくなり、周辺には普通の民家が全くない中でまちづくり照明という形でここにつけていただきました。ありがたいことですけれども、医療センターができたところの周辺にある市道には、昨年とことしで14本立ちましたが、団地に通じる市道には1本も立てていただいておりません。そして、ほかに立てたところは、県道南岩国尾津線という県道の上です。この写真にもありますように、両側にある約1.2キロの間に76本、両側の電柱全てにLED照明がつきました。

 私は、25年度でさらに周辺の団地に通じる道路につけていただけるのだと思っていたのですが、この県道につけただけであります。私は、県道につけるのであれば山口県がやればいい事業であって、岩国市がやる再編交付金事業は、もっとほかのものをやっていただければいいんじゃないかと素朴に思うのです。まちづくりのこの事業で、結局、その一方側は運動施設ができる米軍敷地側を照らす、約40本の照明灯でありますけれども、この施設について、今のような疑問を持っておりますが、具体的でよくわかるような御説明があったら、一言お願いいたします。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  ただいまの御質問の照明でございますが、これは愛宕山に整備を進めている医療防災交流拠点ということで、全市民を対象としており、昼夜を問わず円滑で、安全な利用が図れるということを前提とし整備したものでございます。そして、これは県道を通って大きな補助幹線道路、市道があるわけでございますが、主たる道路についてそういう施設を整備していこうということにしておりまして、外周の道路については、今のところ整備する予定はございません。利用するための主たる道路として、まちづくりの整備事業として照明を設置したということでございます。



◆27番(田村順玄君)  100%国からいただける再編交付金であります。先ほどの御答弁の中でも、私が運動施設をつくってもらうことまでをやゆされるのかとおっしゃいましたけれども、いろいろと事情がありますし、私も理由を持っておりますけれども、100%国から補助金が来れば、何でもかんでもただで、県道にまで岩国市が事業主体になって照明灯をつけるというのは、余りにも私は不自然ではなかろうかと。県に払うべき国の再編交付金が市に払われているということについて、補助金等の適正化法でこれが正しいかということを会計検査院に聞いてみようと今思っています。つけるなと言っているのではありません。山口県につけてもらえばいいということを言っているのでありまして、幸いこれからも、再編交付金としていろいろと多くの財源が岩国市に入ってくるわけでありますから、疑問のあるものを指摘いたしました。

 それでは、次の問題に移りたいと思います。

 基地から出てくるごみの問題について。岩国市の清掃事業概要を見せていただきますと、この中に、米軍の岩国基地のごみということで、半ページ分ほど書いてあります。基地から出るごみは、協定を結んで岩国市が受け入れる。これは焼却工場を建設するときに補助金をもらう条件だと私は思いますけれども。先ほどの御答弁は、余りにも漠然としたものでありました。この協定によりますと、基地から排出される一定のごみに対して、岩国市が受け入れるという約束をしているということでありますが、排出量のデータは余りにもアバウトな数字でありました。もっと具体的に排出されるごみを統計的に調べたものはないのですか。



◎環境部長(松林達也君)  今冊子をお持ちと思いますが、この清掃事業概要の46、47ページに可燃ごみ、それから資源化、リサイクルプラザに持ち込まれる量、こうしたものをお示ししておるところでございます。これ以外のごみはございません。



◆27番(田村順玄君)  沖縄の琉球新報という新聞に、米軍から出てくるごみの内容調査をしたという記録がありました。日本の家庭から出るごみのおよそ倍のごみを出しているというデータがありました。約1,050人の基地外に住んでいる人と、三千数百人の基地内に住んでいる人で、何軒あるのでしょうか。

 基地の中で、防衛省と契約して収集される業者が、例えば基地の中の門前住宅地域でごみを回収しているのですけれども、数台のパッカー車がごみの回収場所に行って、そこで清掃業者がごみを分別しているのです。何台かとめて、燃えないごみ、燃えるごみに車を分けて、出されたごみをそこでそれぞれが分別して入れています。そのようなことをやっているのですが、質問の中で、そのような業者が防衛省とどういう契約条件でごみを収集するように義務づけられているのかということをお聞きしました。具体的な回答はありませんでした。防衛省に照会してくださいということをつけ加えて聞いておりますが、そのような回答は何かあったのでしょうか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  今のごみ出しについてのお尋ねでございますけれども、基地と国とでごみ処理排出に関する契約を結ばれているかということについて、中国四国防衛局のほうに問い合わせをいたしましたけれども、局においては、お尋ねのような契約は結んでいないという回答をいただいております。



◆27番(田村順玄君)  その業者がそのステーションからごみを積んで、岩国市の第一工場なりリサイクルプラザに持っていく。そこで、分別していないと受け取ってもらえないから、きちんと分別をして、そして適法な、ちゃんと処理をしたごみを車に積んで持ってくるから、もちろん違反はない。しかし、基地の門から出る前にはそのような作業をしている。業者もその仕事をもらわなければいけないから、少々のことは我慢してやっているのだと私は思うのです。

 そのような実態について、基地政策課として、具体的に聞かれて、正しい、正直な実態をお知りにならなければ、そのほかのことに波及してくるということで私は、今聞いているのです。

 岩国基地の外に住まれる軍人、軍属、米兵の数がつい5年前の四百数十名から倍の約1,050名になりました。基地の中で自由奔放に出しているごみは、外の生活になったら、そのルールがそのまま移行しておりますので、町で出したときには、ミックスしたごみとして出てくる。こういうことになっているのではないかと思うのです。

 その辺で、政策として基地政策課も、環境のこともあわせて、市として、もう少しきちんとした対応をしてもらわなければそうなるのだということを私は言っているのです。いかがでしょうか。



◎政策審議官(村田光洋君)  まず初めに、先ほどの御質問にあった、国と業者が契約を結んでいないということですが、当然、米側と業者はそういう契約を結んでいると思います。その内容は承知しておりませんが、実態といたしましては、今、田村議員が御紹介されましたように、基地の中の米軍関係者は、我々日本側と違いまして、ごみを分別せずに出して、業者がそれを可燃ごみとかプラスチック、ガラス、アルミ、そういったものに分別して、基地の外の日本側の施設に搬入しているという状況です。これはそういう契約で、業者と米側が結んでいるということです。

 そういう方が外に住まわれて、それまでの習慣でそういった苦情が来ることになるケースもあろうかと思います。そういったケースで、先ほど壇上で御説明しました年間五、六件ぐらいの苦情が来る。日本人でも、例えば市によってごみの分別ルールが違いますので、他市から岩国市に転入してきた方が、他市のルールに基づいてごみを出して苦情が来る。こういったものを含めて、全体で七、八百件の苦情があるということを御説明しております。そういった習慣やルール、文化とかの違いでそういうことになっているというふうに考えています。



◆27番(田村順玄君)  今の審議官の御説明、御答弁によりますと、結局、基地の中に生活しておられる米兵、家族は、特別な方なのだから、あとは業者なりそのほかのものがきちんとそれを守ってフェンスの外に出すのだと。それでいいだろうというふうに聞こえました。基地の外に住まれる方がいろいろなルールを破って、年間に五、六件と言われましたけれども――具体的に基地の近くの自治会長さんからも、初めて自治会長を担当して、こんなにひどいとは思わなかったというようなお声を聞きました。声がきちんと表に出ていないだけの話であって、あちこちで、私たちの団地にもおられますけれども、ごみを見ればすぐわかるのです。米兵家族が基地の中の売店で買ったようなものがたくさんあるのです。それを、安心・安全対策の中で言えば、これも一つの大きな課題でありますので、きちんと対応してもらいたいというのが私のきょうの指摘であります。

 時間がありませんので、交通渋滞について聞きますけれども、御答弁では、500台ぐらいというような曖昧な数字でありました。1回ぐらい朝職員なりが出て、何人、何台、その実態を台数まで含めてもう少しきちんと調べる、そういうことが必要なのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  先ほど答弁いたしておりますけれども、いわゆる統計的な集計というのは行ってないわけでございますので、大まかな数字として先ほど、1日車両が500台、人員が約1,000名ということでお答えしたところであります。私のほうも、実際に何日か現地を朝歩いて、どういった状況にあるのかというのは確認させていただいております。実際に何台、何人という細かな数字を積み上げるといったらあれですけれども、どういった状況にあるかというのはやはり確認していきたいというふうには考えております。



◆27番(田村順玄君)  私は、新連帆橋の向こうの東地区にも交通指導員を配置するように、強く要求しておきたいと思います。先ほど説明の中で、路肩側に車を寄せるとおっしゃいましたが、これが問題なのです。例えば、私はいつもバイクに乗っていますけれども、路肩側に寄せられたら通れないのです。怖くて。ですから、異常な状態であるということを認識していただいて、これからも対策をしてほしいということを強く要求しておきたいと思います。

 最後に、きょうはまだ飛び立ちませんけれども、オスプレイが、きょうまでオレンジルートを飛びます。それでお尋ねしますけれども、岩国市は報酬を払って基地情報提供協力員の方をお雇いして、ずっと現場に張りつかせていると思います。県、2市2町で現場の確認をしておられると思います。通告があって、きょうまでのオスプレイの飛行についての実態を、時間のある限りで御説明いただきたいと思います。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  まず、オスプレイが岩国基地に飛来してからの状況でございますけれども、まず6日、水曜日の15時51分から52分にかけて、04、06、07、以上の3機が岩国飛行場に到着、着陸したという報告を受けております。

 その後、7日につきましては、日中は飛んでおりません。7日の19時5分ごろから、まず1機、続いて19時15分、2機、それぞれ岩国飛行場を離陸したということを確認しております。最終的には、当日7日の20時31分ごろ、2機が着陸したというのを確認しております。その間、離発着が何度か行われているようでございますけれども、何分ちょっと確認しづらい状況がございました。夜間であり、おまけに報道等のヘリコプターも飛んでいる状況がありまして、私のほうも初め、報道のヘリコプターをオスプレイと見間違えたということもありまして、今確認している段階です。昨日まではそういった状況にあります。

 それと、8日――本日でございますけれども、これは13時過ぎに3機が飛び立ったという情報が入ってきております。

 なお、6日に来たときの音の状況を申し上げれば、15時51分ごろの前後にかけて、71から75デシベルを記録してございます。この音につきましては比較をする上で、新幹線の車内の音と同レベルといった状況で記録がされております。



◆27番(田村順玄君)  最初の日でありますけれども、このオスプレイと一緒に、整備で、地上の要員は何名ぐらい、どのような方法で来ているのでしょうか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  関係する整備員の数とかのお尋ねであろうと思いますけれど、そのあたりにつきましては国のほうからも説明を受けておりませんし、把握いたしておりません。



◆27番(田村順玄君)  以上、終わります。



○議長(武田正之君)  以上で、27番 田村順玄君の一般質問を終了いたします。

 3番 河本千代子さん。



◆3番(河本千代子君)  皆様、こんにちは。公明党議員団の河本千代子でございます。けさから花粉症の症状が出ましたのでお聞き苦しいこともあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 それでは通告に従い一般質問を行います。

 第1項目の健康対策について、1点目の子宮頸がん等のワクチン接種事業の現状と方向性についてお伺いいたします。

 本市では、この子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンの接種については、市当局の御英断で平成23年1月から公費助成をしていただき、皆様から大変喜ばれているところです。

 本年1月、平成25年度予算編成に伴う厚生労働、財務、総務の閣僚折衝が行われ、子宮頸がん等の3ワクチン接種については、平成25年度以降は定期接種化することで合意しています。

 公費負担の対象範囲が、基金事業と同様に9割となるよう地方財源を確保し、普通交付税措置をする。あわせて既存の予防接種法に基づく定期接種の一類疾病分も公費負担の対象範囲が9割となるよう、普通交付税措置をされると聞いています。自主財源の疲弊している自治体にとっては朗報ではないでしょうか。

 さて、この3ワクチンが新年度から新たに定期接種化されることは、大変うれしい半面、これまでの時限的な措置から恒久的な制度となると言っても、一般財源化されることから使い道は市町村に任されます。市は今後どのように取り組まれるのでしょうか。子宮頸がん等のワクチン接種事業における現状と予防接種法の改正に伴う、今後の方向性について市の対応をお伺いいたします。

 次に、2点目の子宮頸がんのHPV――ヒトパピローマウイルス検査についてお尋ねいたします。

 新聞によると、厚生労働省は子宮頸がんの原因ウイルスに感染しているかを調べるHPV検査について、新年度から試験的に始める方針を決めています。200程度の市町村に費用を全額助成し、効果を検証するとされています。細胞を調べる今の検査より異常を見つけやすいとされ、全面導入できるか最適な方法を探るため、政府の新年度予算案に関連予算1億5,000万円を盛り込み、子宮頸がんの罹患率の高い30歳、35歳、40歳を対象に実施する方針との記事がありました。また、手挙げ方式で公募すると聞いています。

 子宮頸がんは、30代をピークに20代から40代で発症率が高くなるため、本市では2年に1回子宮がん検診の細胞診や、20歳から40歳の5歳刻みの女性を対象に無料クーポン券を発行するなど、受診率向上に努めておられます。以前よりは上がりましたが、受診率は約23%と低迷している状況です。

 子宮頸がん検診は、20歳代は細胞診とされていますが、30歳代からは、細胞診に加えHPV検査の併用検診が大切だと言われています。HPV検査は、ウイルスのDNA――遺伝子の有無を調べる方法です。この検査は子宮がん検診での細胞診と別に行うのではなく、現在行われている細胞診の検体を使用して行える検査です。無料クーポン券を実施している自治体であれば、どこでも取り組める内容と聞いています。ぜひ本市でも取り組んではいかがでしょうか。

 そこでお伺いいたします。子宮頸がんのHPV――ヒトパピローマウイルスの検査について、市の方針をお伺いいたします。

 次に、3点目の高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業の取り組みについてお尋ねいたします。

 超高齢化社会と言われる日本では、高齢者が肺炎で命を落とすケースがふえています。

 公明党では、一昨年2月、古屋範子衆議院議員が予算委員会で、肺炎球菌ワクチンの定期接種化が必要だと発言しています。私も5年前から、肺炎で命を落としてほしくないとの思いから、高齢者の肺炎球菌ワクチンへの公費助成について、数回一般質問で取り上げました。

 前回、平成24年3月、市長より高齢者の方が適切な接種ができるよう、財源の確保を含めて検討するとの前向きの答弁がありました。うれしいことに平成25年度から、高齢者の肺炎球菌ワクチンへの助成事業が始まることになります。山口県内初と聞いています。市長並びに担当部局の御努力に感謝いたします。

 そこで、平成25年度予算案には高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業として1,034万9,000円の事業費が計上されておりますが、具体的にはどのように取り組まれるのかお伺いいたします。

 次に、第2項目のアレルギー対策について、1点目の学校給食における食物アレルギー対策についてお尋ねいたします。

 学校の楽しみの一つは給食ですが、調査によると平成17年度には160件。学校給食法の改正後、事故がふえ続け平成23年度には311件にまで上っています。

 残念なことに、昨年12月には東京都内の小学校で5年生の女子児童が、アレルギーを起こす食材をおかわりで誤って食べ、アレルギーのショック症状で亡くなっています。この事故では、アレルギー原因食材のチェック体制や緊急時の対応のあり方などが、課題として指摘されています。

 乳幼児の5から10%、学童の1から2%が食物アレルギーを持っていると言われていることから、他人事ではないと感じた方も多かったのではないでしょうか。今回のアレルギー事故を受け、文部科学省は、新年度から医師や栄養士らによる有識者会議を設け、再発防止策をつくることを決めています。

 食物アレルギーは生命にかかわる疾患であり、教職員の緊急時の対応や児童・生徒のアレルギー症状の予防等、学校給食において食物アレルギーに関する対応策を講じることは、児童・生徒の安全を確保する観点から大変重要ではないでしょうか。

 そこで、アレルギー対策について、学校給食における食物アレルギーの現状と対応についてお伺いいたします。

 次に、第3項目の子ども・子育て支援新制度について、1点目の市の今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 昨年12月議会で、同僚の越澤議員が子ども・子育て関連3法について質問し要望しましたが、今回、子ども・子育て支援事業計画策定事業費として327万5,000円を新年度予算に計上し、ニーズ調査だけではなく、子ども・子育て会議の開催に向けた経費を組み込んでくださっております。素早い取り組みに、さすが子育て日本一を目指す岩国市だなと高く評価しております。

 いよいよ平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の本格的スタートに向け、新年度から具体的に動き出すことになります。子育てをめぐる課題の解決を目指すとされていますが、新制度で子育てはどう変わるのか、何がよくなるのかなど、市民にとって期待感と不安感が交差しているときでもあります。

 そこで、子ども・子育て支援新制度における、市の今後の取り組みについてお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  河本議員御質問の第3点目の子ども・子育て支援新制度についての(1)市の今後の取り組みについてお答えいたします。

 子ども・子育て支援新制度とは、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供の普及を促進し、保育の量的拡大・確保に努め、また地域のニーズに応じた多様な子育て支援の充実を図るもので、学校教育・保育及び地域の子供・子育て支援を総合的に推進するものであり、平成24年8月に成立した、いわゆる子ども・子育て関連3法に基づく新たな制度でございます。

 この制度の実施に当たっては、消費税率引き上げに伴う財源が充てられるため、国が平成25年度に設置する子ども・子育て会議において具体的な検討を進め、消費税率が10%に引き上げられる時期を踏まえ、平成27年度を目途に本格的にスタートする予定になっております。

 国が、去る2月15日に都道府県等の担当者を対象に開催した子ども・子育て支援新制度説明会において示された今後のスケジュールでは、市において平成25年度の早い時期に、子供・子育て家庭に対し調査票を配布し、その回答をもとに平成25年内を目途に、教育・保育・子育て支援の現状把握と方向性の検討、教育・保育に求められる「量の見込み」の検討を行い、平成25年度内に県に当該「量の見込み」を報告します。

 また、当該子供・子育てに係るニーズを把握した上で、平成26年度末までに市町村子ども・子育て支援事業計画を策定することとされております。この事業計画には、幼児期の学校教育・保育・地域子ども・子育て支援事業に係る需要量の見込みや提供体制の確保の内容や推進方策等を記載し、この計画をもとにさまざまな教育・保育・子育て支援に係る事業を実施することになります。

 なお、当該計画の策定に際しては、地域の子供及び子育て家庭の実情を踏まえた計画となるよう、地域版の子ども・子育て会議を設置し、十分な調査審議をお願いする予定でございます。

 このスケジュールに沿い、岩国市における子供たちの健やかな成長のために、適切な環境が等しく確保されるよう審議を尽くし、市町村子ども・子育て支援事業計画を策定したいと考えております。

 また、市民の皆様方には、新制度の内容が確定次第、適切な時期にガイダンスを提供するなど、スムーズな制度移行に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  第1点目の健康対策についての中の、(1)子宮頸がん等ワクチン接種事業の現状と方向性についてお答えします。

 子宮頸がん等ワクチン接種事業によるヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン・子宮頸がん予防ワクチン三つの予防接種につきましては、平成23年1月より国の交付金を財源とした県の補助を利用し、今年度まで事業を実施しているところでございます。

 現在、予防接種法の改正が今国会において審議されている状況であり、平成25年度からこの三つの予防接種について定期予防接種となることが予想されております。平成25年度以降の財源措置につきましては、現在の補助率と同等分を普通交付税により措置される見込みとなっております。

 この予防接種法の改正による主な変更点を申し上げますと、子宮頸がん予防ワクチンについて、対象が中学校1年生から小学校6年生に引き下げられ、小学校6年生から高校1年生までの対象年齢に拡大されることとなっております。そのほかにつきましては、これまでと同様、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンともに対象年齢などで変更点はございません。

 また、接種費用につきましては、現在、岩国市の定期予防接種において自己負担の徴収は行っておりませんので、他の定期予防接種と同様に接種者の費用負担なく、接種を実施する予定としておりますが、これらの事業の一般財源化により予防接種における接種委託料が増加し、財政負担が生じているのも事実でございます。

 予防接種は、子育て施策において重要な事業であり、子供の重篤な病気を防ぐ最も有効な手段であることから、今後も予防接種における接種者への費用負担が生じないように努力してまいりたいと考えております。

 続きまして、三つのワクチンの接種状況についてお答えします。

 平成25年1月末現在の実績を順に申し上げますと、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、中学校1年生から高校1年生までの対象年齢全体で接種率が約76%となっております。ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、ゼロ歳から5歳未満までの対象年齢全体でヒブワクチン約66%、小児用肺炎球菌ワクチン約68%となっております。ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの接種率は全体で見ると高くはありませんが、1歳未満の接種率ではヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンともに約97%となっており、非常に高い接種率となっております。

 今後につきましては、平成25年度の予防接種法改正による定期化も踏まえ、今まで行っている他の定期予防接種とともに市報やホームページ、さらには妊娠届け出時の説明などにより、予防接種について周知、啓発を行い、接種率の向上に努力してまいりたいと考えております。

 次に、(2)子宮頸がんのHPV検査についてお答えします。

 子宮頸がんに対する対策につきましては、子宮頸がん予防ワクチンの接種と、子宮頸がん検診があります。子宮頸がん検診は、細胞診によるものとHPV――ヒトパピローマウイルス検査によるものがありますが、岩国市では細胞診のみの検診を行っております。

 子宮頸がんの原因につきましては、ほとんど100%がHPVであることが判明しております。したがいまして、HPV検査を行いウイルス感染の有無を調べるとともに細胞診を併用することは、検診の精度を高める上で非常に有効であると言われております。

 HPV検査を行うメリットといたしましては、検診の精度が高まる結果、検診の周期を現在の2年から3年ないし5年に延長できること、また、細胞診と同時に検査が行えるため、受診者への身体的負担がないことが上げられます。

 一方、デメリットといたしましては、HPV検査は子宮頸がんそのものを見つけるものではなく、ウイルスの有無を調べるものでありますが、生涯の間で女性の80%に感染歴が認められる状況の中、病変がない人まで検出する可能性が高まり、過剰診療や心理的負担を与えるのではないかという指摘もされております。また、当然のことですが検査費用も増大してまいります。

 国におきましては、今年度、子宮がん検診にHPV検査を導入することについて検討がなされたところでありますが、検査の有効性や実施方法等広く情報収集を行うこととしており、来年度から試行的な研究事業が計画されていると聞いております。

 市といたしましては、今後の国の動向に注視するとともに、HPV検査の効果等も検証しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、(3)高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業の取り組みについてお答えいたします。

 厚生労働省の平成23年人口動態統計によりますと、平成23年中の肺炎による死亡者は、前年までの脳卒中を抜いて全国の死因の第3位となり、死亡数は年間約12万5,000人となっております。そのうち75歳以上の高齢者は約11万人で9割を占め、肺炎による死亡者はほとんどが高齢者であるという現状となっております。肺炎を起こす病原体は、細菌やウイルスなどがありますが、その中でも肺炎球菌は全体の約3から4割を占めており、高齢者の肺炎の原因の第1位となっております。

 こうした状況の中、肺炎を予防し肺炎による死亡者を減少させるために有効な方法として、肺炎球菌ワクチンの接種があります。高齢者肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌による肺炎発症を6割以上減少させる効果があり、また、1回の接種で5年以上の免疫が持続すると言われており、高齢者の肺炎の予防にも大きな効果が期待されております。

 これらのことから、岩国市におきましては、高齢者の肺炎予防や死亡率の減少のために、平成25年度から高齢者肺炎球菌ワクチンの接種料の一部助成事業を開始いたします。この事業の内容としましては、岩国市に住民登録のある75歳以上の方を対象とし、肺炎球菌ワクチンを接種される方へ1回3,000円のワクチン接種料を助成いたします。

 助成の方法など詳細につきましては、平成25年5月下旬に対象者に個別通知を行うこととしており、申請の受け付けは6月1日から開始し、接種開始は7月1日からの予定としております。また、市報を初め、健康だより「お元気ですか」などでも広く周知を図ってまいります。

 今後につきましても、高齢者の肺炎予防に効果のある肺炎球菌ワクチン接種について、受けやすい体制づくりを進めるとともに、この事業の周知・啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  2点目のアレルギー対策についての(1)学校給食における食物アレルギーの現状と対応についてお答えします。

 本市では、学校給食における単独自校方式及び親子方式の各小・中学校並びに各学校給食センターのそれぞれにおいて、食物アレルギーを有する児童・生徒について前年度学年末に調査を行っており、保護者からの申し出に基づき対応しております。申し出により食物アレルギーはあるが自分で除去するため対応が不要な場合を除き、施設や設備等を考慮して可能な限り、食物アレルギーの原因物質である食材を取り除いた除去食、または原因物質ではない食材を使用した代替食を個別に提供することにより、学校給食を実施しています。

 学校給食調理施設である市立各小・中学校及び各学校給食センターにおいて、食物アレルギーを有する児童・生徒について、対応している児童・生徒数を平成25年2月現在で調査いたしましたところ、申し出のある児童・生徒の総数は354名で、自分で除去するなど対応不要の者は88名、除去食または代替食で対応している者は266名であります。

 なお、重篤なアレルギーのある児童・生徒の場合、複数のアレルギー症状が急激に出現し、直ちに対応しないと危険であるアナフィラキシーショックに備え、アドレナリン自己注射薬エピペンを医師から処方され、学校へ持参しています。

 学校ではその対応について、文部科学省が監修し財団法人日本学校保健会が平成20年3月に発行した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づいて、学校長、養護教諭、栄養教諭、保護者及び主治医と連携の上、発作時の対応マニュアルを作成し、教職員に周知徹底するなど万全な対応に努めております。

 市教育委員会としましては、これからも、おいしく栄養バランスのよい安心で安全な学校給食を、安定的に児童・生徒に提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(河本千代子君)  それでは順不同で再質問をいたします。

 最初に、健康対策について、子宮頸がん等のワクチン接種事業の現状と方向性についてですが、先ほど3ワクチンの中でもヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンについては、特に1歳未満の約97%との非常に高い接種率には、私もびっくりしました。ワクチン接種により防げる病気は防いでほしいと思っています。

 また、子宮頸がん予防ワクチン接種率は約76%とのことですが、予防接種法の改正により今年度からは対象年齢が引き下げられ、小学校6年生から高校1年生までに対象が拡大されることによる影響は、どのようにお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  影響という御質問でございますが、まず、予算的には1学年七百人弱と推定し、接種率が75%といたしますと市の予算として約2,500万円程度。それから1学年ほど拡大ということでございますので、早目の接種勧奨に努めていきたいと思っております。具体的には、各学校を通じまして、周知する予定としております。



◆3番(河本千代子君)  早目の接種をしていただけるように、しっかりと周知していただきたいと思います。

 壇上での答弁の中でも、この3ワクチンに対する接種について、他の定期予防接種と同様に接種者の費用負担が生じないように努力してまいりたいというふうに言われましたが、この3ワクチンについては、他の予防接種も含め恒久的に自己負担なしで実施されていかれると受けとめていいのでしょうか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  担当部署といたしましては、予防接種の重要性を大変認識しております。できる限り負担が生じませんよう、最大限の努力を行っていきたいと思います。



◆3番(河本千代子君)  恒久化になったわけですから、自己負担なしでいけるように市もしっかりと努力していただきたいと思います。

 有識者によりますと、これまでの日本では、世界保健機構が推奨しているワクチンであっても、定期接種化されてこなかったのは、副反応に対する誤解などを背景に、ワクチン行政が非常に慎重な対応を取らざるを得なかったことからだ。そのために欧米では、ほとんどの子供たちが、ワクチンで防げる病気にかからずに済む一方、日本の子供たちは、ワクチンで防げる病気にかかり、重い障害に苦しんだり、亡くなったりする悲劇がこれまで起きていたが、今回の3ワクチンが定期接種化されたことは、日本の未来である子供たちの命が守られるようになったという意味で、非常に画期的だ。そして接種時期を迎えた子供たちには、ワクチン接種をためらわないでほしいと言われています。こうした考えを市民の皆さんも、ぜひ参考にしてほしいと思います。

 次に、子宮頸がんのHPV――ヒトパピローマウイルス検査についてですが、国は新年度、HPV検査検証事業を実施し、子宮頸がんの実施方法を検討するとされていますが、事業の実施方法等については、どのように認識されていますでしょうか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  現段階では、国から具体的なものは示されておりません。こちらから情報収集をしましたところでは、ある程度そういった体制が整った自治体を対象に、約2分の1の補助率で実施予定であると聞いております。

 今現在の、本市の子宮がん検診の受診率は24%程度と低迷しております。こうした受診率の向上をさせることを、まず優先的に行っていきたいと思っております。今お話のありましたHPV検査については、まだ、現段階では試験的な取り組みということもございます。

 現時点でどういう方法で実施するか、打診があるかというのはわかりませんが、市のほうから手挙げをするということは、今、考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆3番(河本千代子君)  現時点ではないということですが、手順としては、国は、2013年度の予算成立後に募集自治体の要件を検討したり、実施要項を作成したりして市町村に提言し、公募は手挙げ方式となっている等を聞いております。この国が募集する、募集要件を満たしていれば、市として手を挙げることはないのでしょうか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  今、言われましたHPV検査ですが、私どもが入手しておりますところでは、国内での治験も、まだ十分ではないという考え方もあり、専門家の会議でも、さらなる検証が必要だというような指摘も一部ではあるということを調べております。

 今、国のほうの治験ということもありますから、当然、有効性はある程度、比較されておるのではないかと思いますが――先ほども申し上げましたように、まずは今のがん検診、特に子宮がん検診でございますが、これの低い受診率を、まずは上げていくほうに推進していきたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いいたします。



◆3番(河本千代子君)  先ほど検査費用も増大してくるというふうに言われましたが、HPV検査は無料クーポンの発行年数とあわせて30、35、40歳の細胞診に合わせるなど、工夫することで検診の周期を、これまでの2年から3年あるいは5年に延長できると考えれば、国のほうに手挙げをしなくても、市ででもそれほど費用は増大しないのではないかと思います。この点についてはいかがお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  今の費用についてのお尋ねでございますが、聞くところによりますと、現行の細胞診と併用実施する場合、細胞診のほうが1回当たり約7,000円、それからHPV検査に要する費用が4,000円程度ではないかというふうに聞いております。合わせますと、今までの細胞診であれば7,000円であったものが、約1万1,000円ということになろうかと思います。



◆3番(河本千代子君)  先進地の検診費用の試算によると、支出の抑制は3年間で30%削減できると推計されています。財政難な自治体ほど細胞診とHPV併用検診への移行が有利とされています。ぜひ、本市においても30歳からのHPV併用検診について、前向きに検討していただきたいと思います。今後に期待しております。

 次に、高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業の取り組みについてですが、市によると肺炎死亡者数は平成22年で206人とされています。

 高齢者肺炎球菌ワクチンは1回6,000円から8,000円程度かかると聞いていますが、平成25年度から3,000円を市から助成されると、75歳以上の高齢者は3,000円から5,000円程度の支払いで接種が受けられることになります。高齢者から大変喜ばれる施策だと思っております。

 高齢者肺炎球菌ワクチンの接種開始は7月1日を予定されていますが、推奨される接種時期等はあるのでしょうか。わかる範囲でお示しください。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  接種の推奨時期ということでございますが、特に推奨の時期はないと聞いております。

 しかしながら、肺炎につきましては冬場から早春、春にかけて多いということで、インフルエンザとあわせて予防することが効果的なのではないかと思っております。市としましては、このインフルエンザの予防接種の啓発とあわせまして、高齢者の肺炎球菌ワクチンの周知も行ってまいりたいというふうに思っております。



◆3番(河本千代子君)  特に接種時期はないということで、インフルエンザと肺炎球菌ワクチンを同時期くらいに、ちょっとずらして打つくらいがいいかもしれないということです。

 助成方法などの詳細については、ことし5月下旬に対象者に個別通知が行われますが、75歳以上の高齢者に宛てての通知なので、なるべく大きな字で、読みやすく、わかりやすい工夫などをしてほしいと思います。その点についてはどのようにお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  今言われましたように、できるだけわかりやすい、見やすい方法をとっていきたいと思います。



◆3番(河本千代子君)  よろしくお願いいたします。

 前回、質問をしたときには、75歳以上の人口が2万3,000人と聞いています。そのときに、一人3,000円支給するとどういうふうになるかと聞いたら、6,900万円と推計されております。

 今回、約1,000万円の予算ですが、こういうふうに肺炎球菌ワクチンを助成しますと言うと、1年目が一番多いように思うのですが、不足した場合は補正等で対応されるのかどうか、その点についてお聞かせください。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  今現在は、3,300人ぐらいの予定で予算計上はいたしております。当然、申し込み等の受け付けを行いまして、不足ということがあれば、財政のほうとも協議をして検討してまいりたいと思っております。



◆3番(河本千代子君)  不足する事態が生じましたら、ぜひ対応してほしいと思います。

 75歳以上の高齢者の皆さんに、平成25年度から3,000円の助成があることをしっかり周知するとともに、高齢者の皆さん自身も肺炎球菌ワクチンの接種を心がけるなど、肺炎から身を守ってほしいと願っています。

 次に、子ども・子育て支援新制度についてですが、昨日、石原議員が詳しく聞かれましたので、重複を避け1点質問をいたします。

 子ども・子育て支援新制度は、幼児期の学校教育・保育の総合的な提供の普及とあり、認定こども園の創設とありますが、岩国市における認定こども園の状況はどのようになっているのでしょうか。お伺いします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  認定こども園の状況ということでございますが、認定こども園は、御存じのように保護者が働いている、いないにかかわらず利用可能な施設となっております。現在、岩国市では、二つの園が認定こども園の認定を受けております。

 これは予定ではありますが、来年度につきましても1園の認定予定がある状況でございます。その認定につきましては、県が認定を行っているということでございます。



◆3番(河本千代子君)  ぜひ、市のほうも認定こども園の創設に、力を入れてほしいと思います。いずれにしても、子ども・子育て支援新制度については、市の責務も重くなりますが保護者にとっても使いやすくなり――子供の最善の利益を実現することを基本に、ニーズ調査の結果や幼稚園、保育所などの現場の意見を反映し、市の意向や財政的な制約との折り合いを上手につけていく必要があると思います。皆さんに喜ばれる新制度となるよう期待しております。

 次に、アレルギー対策について、学校給食における食物アレルギーの現状と対応についてですが、先ほど、食物アレルギーのある児童・生徒は2月現在では354名、そのうち除去食または代替食で対応されている児童・生徒は266名と言われましたが、どのくらいの小・中学校で対応されているのでしょうか。また、重篤なアレルギーのある児童・生徒の場合、自己注射薬のエピペンを医師から処方され、学校へ持参しているとのことですが、新年度からの対象者等はどのようになっているのか、わかる範囲でお聞かせください。



◎教育次長(多谷本清晴君)  除去食または代替食で対応している児童・生徒が266人ということで、この内訳につきましては、小学校で36校のうち23校、中学校16校のうち11校で対応しております。

 それと、重篤なアレルギーがあり、アドレナリン自己注射薬エピペンを処方されている児童・生徒ですが、市内の小・中学校においては、平成25年度の見込みは小学校2校で3名、中学校2校で2名、計5名を把握しております。



◆3番(河本千代子君)  大変多くの児童・生徒が代替食または除去食で対応されているということもわかりましたが、学校自体もそういう対応をされているところが52校中、小・中学校合わせると34校ということで、かなりの数に上ってまいります。

 アレルギー児を支える全国ネットでは、食物アレルギーに関して学校の先生やクラスの友達に理解していただくために紙芝居やDVDなどを作成し、希望の教育関係者の方に無料で配布されております。また、インターネットから自由にダウンロードできるようになっています。

 インターネットから自由にということで、私もダウンロードしたのですが、これは誰が見てもわかりやすい「たまごのたまちゃんのしらなかったこと」という紙芝居です。時間が少しあるようですので、ちょっとだけ紹介してみたいと思います。

たまごのたまちゃんは、おいしい食べ物になれることが自慢でした。

「こんにちは、ぼく、卵のたまちゃんです。いろんなおいしい食べ物に変身するんだよ」

ほんとうに、おいしそうですね。

みみちゃんが、側を通りかかり、たまちゃんに声をかけました。

「あ、卵だ。わたし、卵を食べると気分が悪くなるの」

たまちゃんはその言葉に気分を悪くしました。

「え?なんて失礼なことをいうの、君は!」

たまちゃんは言いました。

「食べ物は、体を作るもとになるんだよ。食べ物を食べて、それが栄養になって、運動したり遊んだ

り考えたり出来るんだよ。僕なんか、栄養たっぷりなんだから!」

「そうだよね。だけど、食べると体の具合が悪くなってくるの」

「どう言う風に?」

「うーん、人によって違ったり食べたもので違ったりするけど

息が苦しくなったり 気持ちが悪くなったり 体が熱くなったり どきどきしたり 目や口がはれたり おなかが痛くなったり 体がかゆくなったりかな」

「えー?本当に?」

たまちゃんにはよく分かりません。

すると、

「もうー、君は何も知らないね。どんなに栄養のあるものだって体に害になるときがあるんだよ」

とお注射くんが現れました。

みみちゃんは注射が嫌いです。

「だれだよ、君は!いきなりでてきて!」

とたまちゃんもびっくり。

「僕はちくっとっだよ。なんだか皆には嫌われているみたいだけどね。でも、病院で色々見たり聞い

たりしているから、知ってるんだ。それは食物アレルギーっていうんだ。食べ物が体の栄養にならな

くて、体に悪さをしているんだよ。どんなにおいしい物でもね」

「へー、君よく知っているねー」とたまちゃんは感心してしまいました。

「あ、でもね、食べて、少し顔があかい、とかのどがイガイガする、とかくらいだったら、心配いら

ないよ」

みみちゃんは

「そーなの、よかった」とほっとしました。

「でも、気をつけなくちゃいけないことがあるんだ。運動会の練習が続いていたり、遠足に行った後

などで、疲れていたりすると、いつもは、ちょっとかゆいだけの食べ物で、すっごくかゆくなったり、

じんましんが出たりする事もあるんだよ」

「えー、そうなの?そういう時はどうすればいいの?」

「そんな時は*お家にいるときは、お母さんに。*学校だったら、クラスの先生か保健の先生。*外

で遊んでいる時は、近くの大人の人に。走らないで、ゆっくり歩いて知らせるんだよ」

「分かった、そうする」

というような、まだまだ、もう10枚ぐらいありますので、これで終わりますけれども、こうした「たまごのたまちゃん」が、自分は栄養いっぱいだと思っていたけど、この食物アレルギーを持っているみみちゃんとお注射君のちくっとっ君が登場して、この「たまごのたまちゃん」が、自分は知らなかった食物アレルギーについていろんなことを知っていくというストーリーの紙芝居です。学校や幼稚園、保育所などで活用できれば、食べ物アレルギーへの理解が進むと思います。その点については、いかがお考えでしょうか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  アレルギーのある児童・生徒の対応につきましては、学校では校長、教頭、養護教諭、そして栄養教諭、保護者等で話し合い、校内で研修を行っております。ただ、アレルギーについては、そうした大人だけではなく、同級生とかが理解を深めるということが、やはりとても大切だと考えております。ですから、今、御提言のありました紙芝居等の資料につきましては、各学校のほうに情報提供をしてまいりたいと思います。



◆3番(河本千代子君)  今の紙芝居については、各学校に情報提供してくださるということですので、ぜひそうしていただきたいと思います。

 本市では、これまで重篤な事故などが起きたということは聞いておりませんが、給食での重大なアレルギー事故を防ぐには、誤ってアレルギーを起こす食材を食べてしまう誤食を防ぐ対策づくりが必要とされています。市としてどのような対策をされているのかお伺いします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  誤食を防ぐ対策としましては、センター方式では、除去食または代替食を対応児童・生徒ごとに、個別の氏名を記した保温容器に入れて配送するという対応をとっております。また、自校方式ですが、これにつきましては別の容器、別の種類の食器に入れるか、同じ種類の食器にラップで覆うなどして、その上に氏名を記して配食するというような扱いをしております。



◆3番(河本千代子君)  誤食については対策がとられているようですので、しっかり今後も対策を続けていただきますようお願いします。

 本市では、平成20年3月に発行された学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づき、発作時の対応マニュアルを作成しているようですが、初期対応が非常に大事とされる重篤な事故に対応するためには、資料を見て頭でわかっていても、いざという場面に遭遇したときには、なかなか行動に移せないものです。ほかの自治体では、研修の中で、児童・生徒の足に見立てたタオルに実物の自己注射薬のエピペンを打つ練習を行っています。

 昨年の東京都内の事例では、学校側が打つタイミングがおくれたとの指摘もありますので、市においても、医師と連携して食物アレルギー疾患対策やエピペンの使用方法などの研修会を開くことも必要だと思いますが、先ほど研修会も開くと言われたように思いますが、どのようにお考えでしょうか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  研修会につきましては、先ほどお話ししましたように校内での研修を行っておりますが、今お話のありましたような実地研修というのは行っておりません。しかし、今年度につきましては、この3月15日ですが、アレルギー専門の医師によるエピペンについての研修会を計画しております。そこでは、エピペンを処方される児童・生徒のいる学校の教職員の参加を予定して、食物アレルギーの発作症状やエピペンを打つタイミングについて具体的に講話をいただき、さらにエピペンの練習用キットを用いて実地研修を行う予定とし、適切な対応に努めるように心がけようと思っております。



◆3番(河本千代子君)  3月15日にアレルギーの専門医を講師に招き、エピペンも研修されるということです。エピペンの使用がためらわれないように、これからも職員向けの講習会を積極的に開催するなど周知徹底をしていく必要があるという指摘もあります。学校の教職員全員の共通理解があってこそ適切な対応ができますので、そのためには今後も研修会を積極的に開催することを検討していただきたいと思います。要望しておきます。

 最後に、市長にお伺いします。先ほど紹介した「たまごのたまちゃんのしらなかったこと」という紙芝居を、きょうは全部見ていただけないと思ったので、前もって見ていただきましたが、感想があればお聞かせください。



◎市長(福田良彦君)  前もって、「たまごのたまちゃんのしらなかったこと」という紙芝居に目を通させていただきました。河本議員の読み聞かせの技術のすばらしさに大変聞き入っておりました。やはりこの紙芝居、絵を添えてわかりやすい言葉で、子供たちにわかりやすく、説明していくという趣旨は、食物アレルギーの正しい知識と学校のクラスの友達によく理解をしてもらうということで、こういったことを通じていろいろ大変なんだよと、みんなでしっかりと守ってあげようねと、そういったことにもつながると思っております。そういう意味では、大変有効な手段であろうというふうに思っております。

 アナフィラキシーショックという重篤になるようなケースもありますし、ふだん何げなく食べていても、その後過激な運動とかスポーツをするとアレルギーを起こしてしまうとか、いろんなケースがあるというふうに思っています。

 教育委員会サイドでは、医療関係とか学校現場で、マニュアルもつくっていろんな対策等をしっかりやっているということであります。全国では大変悲惨な事故、かわいそうな事故も起きております。岩国では、そういったことが起きないように、起こさないように、しっかりと関係機関が連携していろんな啓発や対策も講じられるように、日ごろからの備えを十分にやっていきたいというように考えております。すごかったです、はい。



◆3番(河本千代子君)  以上で、終わります。



○議長(武田正之君)  以上で、3番 河本千代子さんの一般質問を終了いたします。

 ここで、暫時休憩いたします。

午後2時58分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後3時25分 再開 



○議長(武田正之君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

22番 味村憲征君。



◆22番(味村憲征君)  ふるさと岩国クラブの味村憲征です。

 質問に入る前に、3月31日で定年退職をされます、総務部長 藤井さん、環境部長 松林さん、都市建設部長 山本さん、拠点整備担当部長 小林さん、農林水産担当部長 前川さん、環境部参事 吉岡さん、健康福祉部参事 藤井さん、健康福祉部長 廣田さん、危機管理監 岩?さん、監査委員事務局長 丸茂さん、選挙管理委員会事務局長 河原さん、周東総合支所長 竹森さん、議会事務局長 松重さんに対して、一言、お祝いとお礼を申し上げます。

 私の質問も受けてもらわれないと思うとちょっと悲しく思いますけれども、長い間岩国市と市民のために働いていただきましてありがとうございました。大変御苦労さまでした。ふるさと岩国クラブを代表して感謝いたします。

 さて、3月議会の一般質問を演壇から行います。私は初当選以来、1回も休まず質問を続けてまいりました。通算連続53回の質問となります。今回も公約どおり、自分の得意分野である医療、介護、福祉から実現に向けて頑張ります。

 1点目、禁煙デーについてお伺いします。

 禁煙デーはたばこを吸わせないためのものではありません。一度、振り返ってみてください。あなたの大事な人を思い浮かべて、次に、その人をがんで失ったことを想像してみてほしい。今回の予算で、たばこ税の収入が10億円程度であるそうです。これを知って、これを見て、家族や孫に喫煙を勧めますか。たばこの粒子成分は、今はやりのPM2.5、過去のアスベストよりも肺に有害です。禁煙デーの設置は、福田市長の職員とその家族への健康への思いやりであり、職員の健康づくりの一環としての施策であると思います。

 あるデータがあります。自分の喫煙が同居者の健康に与える影響を気にしたことがあるかとの問いに、「はい」と答えた人が75.9%――4分の3の方が気にしていると。健康に与える影響を気にしていると答えた人の中で、周囲に同居者がいても喫煙するのは48.3%、健康に影響を与えると思いながらも半分の人は吸っています。また、禁煙を試みても失敗した理由は、自分意志のみで実行した人59.2%――約3分の2と一番多いです。たばこをやめることは、家族にとってもメリットが大きいものです。家族で力を合わせて、わなから抜け出しましょう。

 1番目として、禁煙デーを12月26日から実施されています。今月4度目の禁煙デーを迎えますが、実施状況についてお伺いします。

 2番目として、職員の心境の変化がありますか。家族も周りの人も諦めて口に出せない禁煙、健康への啓発に役立っていますか、お伺いします。

 2点目として、柱島航路についてお伺いします。

 1番目、昨年の3月議会、9月議会で岩国柱島海運の柱島から周防大島への航路延伸について質問しました。航路延伸、国庫補助航路、船員の問題、運行時刻の調整について関係機関との協議を行う必要があると答弁されました。その後、周防大島町との延伸協議のための協議会設置等、市の取り組みについてお伺いしたいと思います。

 2番目、「山口県おすすめ地旅ツアー情報」に市内の旅行業者が入っていない。地元活性化のために市内旅行業者を参加させ、柱島群島の振興対策として柱島・伊保田を拠点にした地旅づくりを検討させてはいかがですか。どう思いますか、お伺いします。

 3番目、柱島3島の中山間地域とした対策についてお伺いします。

 3点目、介護保険で利用できるサービスについてお伺いします。3月に退職予定の藤井栄子さんは、岩国市のミセス介護と言われています。大変御苦労さまでした。私も、2000年――平成12年4月から施行された介護保険制度とともに歩んでまいりました。制度は、高齢者の自立支援と尊厳の保持でありましたが、目まぐるしく変わる制度の中で、利用者本位のサービス、在宅ケアを見失い、翻弄された感があります。制度の運用が優先され、利用者の立場を忘れていたのではないかと、ふと思います。初心に返るべきだと思います。

 1番目として、夜間対応型訪問介護サービスは、在宅には必須なものです。夜間対応型訪問介護サービスの状況についてお伺いします。

 2番目として、介護保険制度で使われる言葉についてお伺いします。利用者にとってわかりやすい情報提供ができていますか。あるいは、わかりやすい用語で話していますか。担当課の工夫についてお伺いします。

 4点目、日米親善デーについてお伺いします。

 1番目、フレンドシップデーの前日、または当日の交通渋滞対策についてお伺いします。

 5点目、海上自衛隊についてお伺いします。日ごろから福田市長は、自衛隊に感謝とねぎらいの言葉をいろいろな場所で挨拶の中に入れておられます。岩国市議会の自衛隊協力議員連盟は、国防の上で大変な任務を遂行されている自衛官に、尊敬と感謝をしております。特に、岩国市の海上自衛隊にはお世話になっております。

 そこで、1番目として、岩国基地の40周年を迎えるに当たり、ぜひとも岩国市民と岩国市が海上自衛隊第31航空群に感謝を込めたイベントを企画すべきだと思いますが、市長のお気持ちをお伺いします。

 以上、演壇からの質問は終わります。



◎市長(福田良彦君)  味村議員御質問の第2点目の柱島航路についてお答えいたします。

 まず、(1)周防大島町との延伸協議の中間報告についてでございますが、昨年の9月定例会において、岩国柱島航路を周防大島伊保田まで延長するための課題の整理及びイベント的なクルーズの実施についての調査研究を、岩国市交通システム調査プロジェクトチームにおいて行うことを御説明させていただいておりますので、その後の検討結果を御報告させていただきます。

 まず、岩国柱島航路を周防大島伊保田まで延長することについてでございますが、周防大島松山フェリーとの乗り継ぎを考慮するためには、岩国柱島航路の運航時刻を調整する必要があることから、柱島3島の住民意見を確認するため、運行時刻の案を作成した上で、昨年10月20日から11月上旬にかけてアンケート調査を行っております。

 そのアンケート結果では、多くの方から、現在の運航時刻は通院や買い物等に適した設定となっているため、それを変更してもらうと困るとの御意見をいただいているところでございます。また、岩国柱島海運株式会社の役員会におきましても、運航経費節減のための取り組みとして、運航便数の減便も視野に入れていると伺っております。

 こうした柱島3島の住民意見及び岩国柱島海運株式会社の方針等を勘案した場合、岩国柱島航路を周防大島伊保田まで延長することは困難であると判断し、今後におきましては、定期航路以外の船を活用した手法について検討していく必要があると考えているところでございます。

 なお、検討を行うに当たりましては、周防大島町との事務レベルでの協議から始めていきたいと考えております。

 次に、イベント的なクルーズの実施についてでございますが、本年1月18日に、国庫補助航路を運航している周南市の大津島巡航株式会社への視察を行いました。大津島巡航株式会社では、チャーター船を利用したオリジナルクルーズの一つとして、旅行業者を介した「周南コンビナート夜景ツアー」を実施しており、一定の利益を上げていることから、本市においても商品化できるコースの調査を行う予定としております。

 次に、(2)柱島・伊保田を拠点にした地旅づくりについてでございますが、議員御指摘の「山口県おすすめ地旅ツアー情報」は、地元に根差した県内の旅行会社10社で組織された山口地旅販売促進研究会で企画されたものでありまして、年2回、6,000部程度を発行し、市町、県内の道の駅、県大阪事務所、県東京事務所や各旅館等に配布しPRしているものでございます。よい企画であると思いますが、残念ながら、この10社の中に市内の旅行業者は入っておられませんので、入会を勧めてみたいと考えております。

 柱島・伊保田を拠点としたツアーにつきましては、例えば新港の第六潜水艇殉難者記念碑や柱島の戦艦陸奥英霊の墓、山の中腹からの多島美、伊保田の陸奥記念館、さらに呉市の大和ミュージアムをめぐり、新鮮な魚介類の買い物など、住民との交流も楽しめるツアーなどが考えられることから、実施に向けて検討したいと考えているところでございます。

 最後に、(3)柱島3島の中山間地域とした対策についてでございますが、現在、本市において実施している中山間地域の活性化のための施策には、玖北地域における農山漁村体験交流事業を初め、本郷地域で取り組んでいる緑のふるさと協力隊派遣事業、周東地域及び美和地域における集落支援事業、さらには中山間地域を中心に進めているUJIターン促進事業などがございます。

 議員御提案のこれら中山間地域の活性化のための施策を、柱島群島地域においても実施することにつきましては、地元島民の皆様方の御要望を踏まえた上で、実施について検討してまいります。また、平成24年6月に離島振興法が改正されたことに伴い、新たに創設される制度等の活用も視野に入れながら、当地域の意向に沿うことができる事業の実施に向けて、調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎副市長(白木勲君)  第1点目の禁煙デーについてお答えいたします。

 まず、(1)実施状況についてでありますが、職員を対象とした禁煙デーにつきましては、ノーマイカーデー、ノー残業デーに合わせた毎月第4水曜日に実施することとし、昨年12月26日からこれまで計3回実施しています。

 禁煙デーについては、職員用パソコンで職員に知らせるとともに、当日は本庁舎屋上の喫煙コーナーと6階の屋外テラスに「毎月第4水曜日は、禁煙デーです。健康のため禁煙に取り組みましょう」との掲示をし、職員に対して禁煙を呼びかけています。

 今後も、職員の健康管理の面からも、また職員全体の努力目標としても、引き続き禁煙デーを実施してまいりたいと考えております。

 次に、(2)職員への健康の啓発に役立っているかについてでありますが、禁煙デーを実施して短期間しか経過していないため、まだどの程度効果があったかは把握できてはおりませんが、職員から、たばこを吸う回数が減った、たばこを吸った日より吸わない日のほうが体調がよい、あるいは、健康について考えるようになったなどと言った言葉を聞くにつけ、禁煙デーの実施が職員の健康への啓発に役立っているものと考えております。

 職場における禁煙への取り組みが家族へ、さらに地域へと広がり、健康増進に少しでも役立っていけばと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部参事(藤井栄子君)  第3点目の介護保険で利用できるサービスについてにお答えします。

 まず、(1)夜間対応型訪問介護の状況についてでございますが、夜間対応型訪問介護は、夜間に定期的に各自宅を巡回して行う訪問介護に加え、利用者の求めに応じて随時対応する訪問介護を組み合わせることにより、夜間における在宅生活を支援する介護サービスで、平成18年4月の介護保険制度の改正により創設されました。

 岩国市においては、平成19年3月に1事業者が事業に参入し、夜間に不安を抱える要介護者や介護者、特にひとり暮らしの方や高齢者世帯には心強いサービスとして期待されていました。しかしながら、開設以来、利用者数が伸び悩み、経営面で大変厳しい状況が続き、ついに、ことし2月末に、今後においても採算性を確保できるだけのサービス需要が見込めないとの理由で、事業からの撤退をすることになりました。

 なお、事業からの撤退に当たり、事業者からは、これまで夜間対応型訪問介護を利用されていた方々に対する次のサービスへの調整は適切に行ったとの報告を受けているところです。

 サービス需要が伸びなかった要因としては、まず1点目として、重度の方は費用面において、昼間のヘルパー等の利用だけで、保険給付の適用を受けられるサービスの利用の限度額いっぱいまで使っていることも多く、夜間のケアを入れると自己負担額が重くなってしまうため、夜間は家族で対応している場合も多い。また、その後、家族で夜間に支え切れなくなると、施設へ入所ということになるため、要介護度が重い利用者について、夜間対応型訪問介護ケースへの移行が進まなかった。

 2点目として、中度、重度の利用者は入院、入所、または死亡などにより長期利用につながらないことが多かった。

 3点目として、緊急通報システムと競合していた。

 4点目として、小規模多機能型居宅介護など、夜間帯の随時対応が可能なサービスが普及してきた。

 5点目として、利用者や家族に、夜間の訪問ということで保安の面での不安や警戒感があったなどが考えられます。

 いずれにせよ、介護を必要とする市民の方々が、心身の状況や希望などに応じ、利用できるサービスの選択肢が減ったことについては重く受けとめているところでございます。市といたしましては、平成24年3月に策定しました岩国市高齢者保健福祉計画の推進に向けて、引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)介護保険制度で使われる言葉についてにお答えします。

 現在、岩国市では、介護保険制度のパンフレットにより、サービスの内容については周知を図っております。また、相談のある方に対しましては、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターにおいても、介護保険サービスやその他の高齢者向けのサービスの内容について、情報提供を行っているところです。

 議員御指摘のとおり、介護保険サービスについては、施設名やサービスの呼び方も専門的な上、多岐にわたっており、市民の方にはサービスを選択される際、その内容がわかりにくいとの御意見も多く伺っているところです。

 サービスの利用に際しては、御本人、家族の希望とともに利用者の身体の状況、家族状況、経済的負担等さまざまな要素を考慮して選択する必要がありますので、それらの情報を把握し、サービスが選択できるようにするため、よりわかりやすいパンフレット等の作成を行ってまいりたいと考えています。

 また、市民の皆様が相談しやすいように、相談窓口である地域包括支援センターの周知を図るとともに市民講座等を活用して、介護保険サービス等の普及啓発に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  それでは、4点目、5点目につきましてお答えいたします。

 第4点目の日米親善デーについての(1)前日、当日の交通渋滞対策についてにお答えいたします。

 御承知のとおり、本年5月5日の日米親善デーについては、米軍岩国基地報道部から、開催についての報道発表が既に行われたところでございますが、先般2月25日付報道発表で、本年の日米親善デー開催中は、個人所有の車両、自動二輪車もしくは原付に対する駐車場は岩国基地内に設けられないとの発表があり、一部新聞でも報道されております。

 今回の対応の理由につきましては、米軍側から、基地内での工事の影響で昨年どおりの駐車スペースが確保できないこと、また岩国錦帯橋空港が開港し、渋滞等による空港利用者への支障を最小限にするための判断であると説明を受けており、市といたしましても、この対応を了解したところであります。

 なお、基地内には観光バスやシャトルバスの駐車スペースが設けられると聞いております。

 日米親善デーは、近年では毎年25万人を超える多くの航空ファンや御家族連れでにぎわい、岩国市の一大イベントとして定着しております。御指摘のとおり、基地周辺においては、岩国基地や基地周辺駐車場を利用しようとされる車両で渋滞し、基地周辺のみならず近隣の幹線道路にまで車列が連なり、住民の皆様方に大変な御迷惑をおかけしている状況にあります。

 また、本年も昨年同様、身分証明書等によるセキュリティーチェックが行われます。このような状況にあって、本年は基地内の駐車場は観光バスと市営バスなどのシャトルバスに限られ、自家用車は入場することができないことから、これまでにない車両渋滞が予想されますので、主催者である米軍側とも協議し、自家用車での来場を控え、JR、市営バス、フェリー、観光バス、タクシーなど、他の交通機関を御利用いただくことについて、これまで以上の周知を図っていくことを確認したところであります。

 例年の渋滞状況や昨年の入場できない車両が多数発生した状況から見れば、渋滞を完全に解消させるだけの対策を講じることは困難ではありますけれども、先ほども申し上げましたように、まず第一は基地内に駐車場がなく、自家用車での来場は控えていただくために、しっかりと周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、第5点目、海上自衛隊についての(1)岩国基地の40周年の感謝イベントについてにお答えいたします。

 海上自衛隊第31航空群は、昭和48年3月に対潜哨戒飛行艇PS−1を運用する部隊として新たに編成されて以来、本年で40周年を迎えます。

 隊員の方々は、国防という崇高な任務を遂行しながらも、地域においては隊員や御家族は、それぞれ地域の一員として、自治会活動や社会活動に貢献されてきているところでございます。

 また、御承知のように、在日米軍再編計画において海上自衛隊岩国基地航空部隊の厚木基地への移駐が決定され、岩国市議会においては、海上自衛隊の岩国残留について全会一致で決議された経緯がございます。

 決議の中で、海上自衛隊は岩国市と長年にわたり良好な関係を構築しており、その隊員はよき市民、よき地域住民として、スポーツや文化活動を初めとする地域コミュニティーの中核を担うなど、多くの市民と交流を深めてきたと述べられておられます。

 私たちは、常に海上自衛隊の皆様方に対する感謝の気持ちを持ち、これまでも機会あるごとに感謝の意をお伝えしてきているところでありますが、現時点で特段のイベントを考えているわけではございません。

 しかしながら、本年で40周年という節目の年を迎えられるということから、議員のほうから御提案をいただきましたので、対応について検討させていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆22番(味村憲征君)  若干の再質問をさせていただきます。

 まず、柱島航路についてですけれども、周防大島伊保田への航路延長のアンケートと、離島航路3カ年計画の関連についてお伺いします。

 アンケートにより、周防大島伊保田への航路延長は困難と判断したとのことですが、国庫補助航路の枠を超えて、県境・市町村の境を越えて、対地域との交流促進をすることが岩国柱島海運の存続につながるのではないでしょうか。アンケートと振興計画との整合性についてお伺いします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  今回、柱島航路のアンケートを行っておりますのは、伊保田までの延長をするには、まず島民の意見が一番大切ということ、島民の同意を得てから行うということで、まずアンケートをさせていただきました。この結果、先ほど壇上で御説明いたしましたように、反対の方が多いということで、航路の延長については断念しております。

 山口県離島振興計画等の整合性でございますが、現在、柱島島民による海上タクシーも運行されておりますので、岩国柱島海運と海上タクシーを活用することにより、これらの交流人口の拡大に向けた取り組みが可能になるのではないかと考えております。



◆22番(味村憲征君)  離島振興法改正で、2013年度の離島活性化交付金が10億円予算計上されています。平成25年度から平成34年度までの需要計画を、県と策定することになると思いますが、協議をされていますか。お伺いします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  御指摘のとおり離島振興計画が平成25年の早いうちに県から出されるということで、市のほうにも照会がありまして、意見等を県のほうに送っておるところであります。



◆22番(味村憲征君)  それでは、岩国市は岩国柱島海運に第三セクターとして出資していますが、本港の利用客は大半が柱島、端島、黒島の島民であり、高齢化により人口が自然減少しています。

 離島航路の経営改善に臨むためにも、出資して経営にかかわる必要と義務があると思います。岩国市が役員を引き受けて、島の振興と岩国柱島海運株式会社の経営立て直しに参加する意向がありますか。お伺いします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  役員での経営の立て直しということでございますが、これにつきましては、取締役会及び株主総会に出席させていただく中で、役員及び島民の方々との情報交換を図りながら検討させていただきたいと思います。



◆22番(味村憲征君)  瀬戸内新時代と最近言われています。島々の横の連携で、隔てる海からつなぐ海として、海道、海の道を利用して積極的に交流し乗客をふやす社会実験が、いろいろな島で行われています。

 例えば、地旅を企画して乗客をふやすのも1案ではないでしょうか。1便に乗客一人をふやせば、1年間で約2,190人ふえます。これを目標として、岩国市全体で柱島群島を支える視点と知恵をお互いに出すことが必要ではないかと思いますが、その点についてお伺いします。



◎産業振興部長(村田弘君)  観光面で申し上げますと、平成25年度に柱島3島の魅力を紹介するホームページを作成し、市のホームページに掲載することを計画しております。これを、全国ネットであります日本離島センターなどにリンクさせて、全国に柱島の情報発信をしてまいりたいと考えております。

 この中で、柱島3島の魅力、地旅の企画を検討するわけでございますけれども、観光客等に何が突き刺さるかといったことを提案することが大事であろうと思いますので、岩国市観光推進協議会などに関係者の方に入っていただきまして、そういった情報を共有する中で検討してまいりたいと考えております。



◆22番(味村憲征君)  今、いろんな方面から柱島群島のことについてお伺いしました。それぞれの所管がそれぞれの立場で答弁をいただきました。

 でも、伊保田延伸一つをとっても、このアンケートで全員が反対です。島の人全員が反対なのです、3島が。昔は伊保田から、あるいは柱島から新港に住んで、そこで子供を産んで。ですから、高校の同級生もたくさん伊保田とか由宇にはいます。必ず1学年に二、三人います。

 そういう過去のつながりがあるにもかかわらず、全員が反対、ちょっと自分たちが我慢してやろうというところまで、まだいっていないのです。そして例えば「地旅のしおり」あるいは「山口県の地旅」ちょっとした工夫で誘客できる可能性が実際にあります。既に大島は始めています。

 そして、そのための計画は、もう既に山口県離島振興計画だとか、柱島群島地域の振興計画とか、いろんなものに何ページにもわたって出していますけれども、結論は何もされていません。

 それでは、今、海の状況はどうかと言いますと、海は例えば「海の道プロジェクト・チーム」「瀬戸内 海の道一兆円構想」というものをつくってみたり、あるいは「瀬戸内ブランド推進協議会」をつくって、島のいろいろなものを町にないものを売り出そうとか、あるいは「瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会」とか、この海に関する島に関することは嫌というほど国交省からも出ております。ぜひともこういうものを利用して、こういうものがあるということを示して、島の皆さんと一緒に、航路も維持していきたいと思います。

 それでは、最後に質問します。離島活性化交付金は、実は市民生活部が窓口と先ほどの答弁でお聞きしています。先日、この質問を出し、ヒアリングもしていないのでびっくりしましたけれども、実は市民生活部だということがわかりました。

 そこで、柱島3島の住民、柱島群島の歴史・文化・伝統芸能とすぐれた自然を研究してもらい、柱島群島のブランドイメージをつくり、海のネットワークの広域的なきずなの進化を構築し、交流と連携による元気な島づくり、地域特性活動による存在感のある島づくりを実現するために、柱島群島地域の振興計画の立案に、ぜひとも柱島出張所の職員を参加させてはいかがですか。当局の見解をお伺いします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  出張所の職員につきましては、若者が二人おり、平素から本来の出張所業務以外のことについて、かなり取り組んでもらっております。

 もう一つは、先ほど御紹介いただきました離島活性化交付金、これは新規の国の事業で、今までとちょっと変わっているのが、定住促進、交流促進、安全・安心向上事業と三つの柱を掲げており、特に定住・交流というふうなメニューになっていて、これは今までと違う。最近、議会において、柱島にいろいろな視線を送っていただいておりますので、これは当然何かしなければいけないというふうなことで。

 まず、本来は、柱島のあるべき姿を明らかにしなければいけないのではないか。といいますのは、中山間地域で今行っております集落支援員の夢プランで、皆さんどういうふうにしたいのかというのを明らかにしなければいけないと思ったのです。既に、島づくり推進協議会というのがありまして、それなりに考えと行動力をお持ちになっている。

 現に、今年度の予算で地域ささえ愛交付金というのを御承認いただいておりますが、これにも島づくり推進協議会で参加していただいて、地旅ほど立派ではありませんけれども、チラシをつくる、地元の人がみずから取り組むというのをお手伝いしております。

 最近の流れとして、補助金から補助人へと、人の手助けが少子高齢化集落等で必要でないかというふうに言われておりますけれど、それに関しては、先ほど御紹介したように、緑のふるさと協力隊というのもやっておりますし、総務省の事業で「地域おこし協力隊」、これを新たに取り入れることも可能なのですが、そういった外部の人材を地域振興交流と定住を構築するための力にしようかというふうな考えもあります。

 実際に、高齢化率が80%ぐらいなので、いろんなことができる力があるのか、物理的にもあるのかなと思っておりましたら、先般、自治会長が山頂まで続く道の草は自分たちで刈ったと、年に何回か登るんだよと。ことしもやると。また、展望台をつくるというふうなこともおっしゃっておられました。山頂付近には、れんがの海軍の構築物があり、これも利用できないかとか、周りの展望がよくなるように木を切ってみようかとか。

 さらに、最近聞けば、水軍の由来や地名があると。文化資源があるにもかかわらずそれをきちんと発掘してこなかったというところは、先ほどの議員御指摘の職員の参加も含めて、地元の魅力を発掘する、ないしは発信するというふうなところから始めていかなければいけないかと考えております。

 現地には旅館も5軒あり、グリーンツーリズム、UJIあるいは体験型交流ができるのかというところの、まずは地域の資源をきちんと整理して発信していくというところから始めたい、出張所も含めてやっていきたいと思います。



◆22番(味村憲征君)  いや、期待していますよ。(笑声)

 やはりお金も最近はつくと。いろいろ国も含めて海の道、海道というのは新しく道、道路をつくる必要はないので、これを取り上げて、全国、特にこの中国、四国の間の瀬戸内では、活性化のための準備あるいは芽生えがあります。きょうそういう芽生えをお聞きして安心しました。市民生活部長、期待していますので、よろしくお願いします。

 次に、介護保険で利用できるサービスについて再質問します。

 夜間対応型訪問介護サービス業者が撤退するということですが、予見できなかったのですか。お伺いします。市長、副市長のお手元には、事前に夜間対応型を始めたときのパンフレットも置いてあります。こういうふれ込みで始まったのですけれども、これがうまくいかなかったという予見ができなかったのか。それとだめになる前に、何をしたのか。皆さんに使ってもらうための努力と対策をどういうふうにしていったのか、お伺いします。



◎健康福祉部参事(藤井栄子君)  事業者がこの事業に参入されたときには、事業者なりにマーケティングもされたわけでございますが、開設以来ずっと苦戦され、サービスの利用者数が伸び悩んでいたという実績も知っておりますし、事業者のほうからも相談は受けておりましたので認識しております。

 この事業は合併と同時に入ってきましたが、最初にこの事業を導入する際は県内初ということで、周知度がすごく低いということもございました。それまでこういう在宅に対する補助金は出ておりませんでしたが、急に、端末機などを整備するというものに対し、3,000万円の補助がついたということもございます。このサービスが始まる3月1日以前――2月27日付の事務連絡で市から課長名でケアマネジャーの各事業所に、こういうサービスが始まるので、ケアプランに必要であればぜひ入れてほしいという情報提供をいたしております。今まで事業者が事業を起こされるときに、市がそういうことをすることはございませんでしたが、これは特例的にさせていただきました。

 その後、私どもも利用者数が伸び悩んでいるということも聞いておりましたので、十分な周知が図られていないということで、ケアマネジャーの連絡協議会の総会に出向き、こういうサービスがあるという情報提供とか、研修会には事業者に出ていただいてPRをしていただくとか、それから、事業者自身も、ケアマネジャーの各事業所を全て個別訪問するといった利用促進に努めてまいりました。

 しかしながら、このたびの撤退で市民の介護サービスが一つ減ったことは、保険者はサービスの基盤整備を図る責任を有しておりますので、サービス提供基盤の後退という事実を本当に真摯に受けとめております。

 今後の介護保険サービスについて、サービスがどうあるべきか、それと、いかに皆さんに知っていただくかという普及啓発のあり方も含め、いま一度考える必要性があると認識いたしております。



◆22番(味村憲征君)  そういうお気持ちになられるのが、ちょっと遅かったですね、平成18年からやっておるのですから。

 この夜間対応型訪問介護サービス事業が撤退した後の、利用された方のフォローについて具体的にお伺いしますことが1点。

 そして現在、全国に夜間対応型訪問介護サービス事業所は110カ所あります。県内では、下関と山口にあります。確かに先駆けてつくったのですけれども、県内で、最初に岩国で始まって、どうして最初に撤退したのか、先陣を切ってやめられたのか。あるいは、先ほど延々と壇上で答弁されたような理由は岩国だけの話なのか、ほかの地域で、この110カ所の中にこういうケースがあるのかどうかお伺いします。



◎健康福祉部参事(藤井栄子君)  まず、1点目の利用者の処遇の件でございますが、これは壇上でも申し上げましたように、常に利用者が変わりますので2月末時点の状況で登録者が25名おられました。

 実際にサービスを利用され必要性の高い方は、うち6名でございましたが、25名について申しますと、施設入所、入院等により在宅サービスが終了された方が5名、要支援に変更されたために緊急時の対応の必要性が低くなったということで、サービスを終了された方が4名、緊急通報システムの安全センターの通報に移行された方が7名、訪問介護事業所からのヘルパー派遣により対応されるという方が5名、それから家族、友人、近隣ボランティアと、いわゆるインフォーマルのサービスでございますが、身内等によって対応される方が4名という状況になっております。

 それから、全国でどういう状況かという御質問でございますが、これは平成21年度に会計検査院から厚生労働省に出した意見書が、結構、新聞紙上等で騒がれましたが、このときの全国の平均利用率というのが30%程度でございました。

 それで、今、平成25年の2月時点で岩国市の利用率が23%でございました。今、全国の詳細については申しわけございませんが、ちょっと把握しておりません。今年度に入って奈良県内、埼玉県内でそれぞれ1事業所が廃止されたというふうには聞いております。

 県内の状況でございますが、県内は1月末時点で岩国市を含めて周南市に1カ所、それから山口市に2カ所、下関に2カ所と計6カ所に夜間対応型がございます。そのうち、利用率が50%を超えているものは1カ所でございます。それ以外のところは、岩国市よりももっと低いところもございまして、利用率が伸び悩んでいるという状況でございます。



◆22番(味村憲征君)  いろんな状況がある中で、どうにか市民のために、高齢者のためにやっているところがあるのは、ひょっとしたら行政のほうのいろいろな見えない応援があるのではないかと思います。

 それでは、次に、先ほどちょっと御紹介がありましたが、平成18年度に岩国市は夜間対応型事業者に備品整備費として3,000万円補助しています。また、21年度事業所の移転で500万円補助をしております。

 この備品というのは、ケアコール端末、オペレーションセンターシステムの――こういうものと補助金等の取り扱いは、これからどうなるのですか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  今言われました補助金の取り扱いということでございますが、補助金は、御存じのとおり補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる適化法に基づいて取り扱いが定められております。最初に申されました3,000万円、これにつきましては平成18年度にケアコール端末とオペレーションセンターのシステム一式を導入してございます。

 まず、オペレーションシステムにつきましては、財産の処分制限期間が4年間ということでございます。また、ケアコール端末につきましては、単価50万円以上の財産処分に該当しておりませんので、今の3,000万円につきましては財産処分の手続の必要はないということになります。

 それから、21年度に交付いたしました500万円につきましては、これは事業所の移設ということでございます。建物ですので、財産の処分制限期間が27年ということになります。現在手続中でございますが、事業者からの財産処分の申請を受けまして、これを県に申請しております。県の承認ということになりますと、補助金の返還ということになろうかと思います。 



◆22番(味村憲征君)  私はお金を返すとかそういう問題じゃなく、これだけのものを市民のためにつぎ込んで、全体では1億円近い金もつぎ込んでいるわけです。ですから、やはりしっかりそれを我々も行政も支えていかなければならなかったのではなかったのかなと思います。

 それでは時間がいよいよないので、せっかくパンフレットをお手元に配っておりますので、介護保険で使われている言葉について廣田部長にちょっと聞いてみます。

 地域密着型特定施設入居者生活介護と特定施設入居者生活介護と別記されておりますが、岩国市民の高齢者にとって何が違いますか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  これは、今、確かに大変難解な言葉ということはよく理解できます。地域密着型のということですから――大変申しわけありません、詳しいことを参事のほうから……(「いやいや、参事はええ」と呼ぶ者あり)答えさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。



◆22番(味村憲征君)  何が言いたいかというと、ここへこれだけ大きく――市民みんなに配っているのですよ。部長である人でも、これの違いがわからんと。わからんはずですよ、全く同じものなのです。岩国に住んでいる人か、住んでない人か、その違いだけなのです。わざわざこんな分けて書くことはないのです。

 これは、行政側はこうやって分けないといけないけど、高齢者はどっちに入っても一緒。我々が市道を走ろうが国道を走ろうが一緒のことと同じなのです。自分たちの都合でこうやって分けて、市民に無理やり――先ほど地域包括支援センターに相談せいということがありましたけど、聞くところによると、今、介護を受けている人が地域包括支援センターは何かと聞いたら50%が知らんと言う。

 要するに制度を徹底することはよかったのですけど、こんな状態はほかにもあるんです。ここに特養があって、こっちにも特養の小さいのがあるのです。これも同じものなのです。これを18年から何年にもわたって、これで説明する。現実は部長でさえ、わからんと言うようなパンフレットなんです。

 もう時間がないですが、やはりもうちょっとわかりやすい――ここに一ついい例があります。こういうことを皆、我々に聞いてくるのです。「今入院しているけど、頼れる家族がいないので退院後不安、どうしたらいいか」「家計に余裕がなくて介護のための費用が心配」「福祉についてはサービスや施設がわかりにくい、必要になったときに大丈夫か」そういうふうに思って行ったら、これを見せられるわけです。介護認定を受けていたら。まだ、ケアマネジャーがついていたらいいですけれども。これを見せられて「あなたの好きなところに行きなさい」と、こうやられるわけです。

 そうすると、今の健康福祉部長さえこの差がわからない。我々だって運転しておって、市道と県道とか国道、全部わかりませんよ。同じ道なのです。同じ道で通れますと、ちゃんとみんなに教えてあげないと。こんなパンフレットは、何かぐじゃぐじゃで、もう2分しかないから言わないけど、これを徹底して、25年度にはわかりやすくしてください。まあ、こういうふうに全国でつくっているのです。でも、そこから抜け出したところもたくさんあるのです。

 ですから、ぜひともお願いします。お願いしちゃいけない、いつも言っておるから。こういうわかりにくいパンフレットをつくるべきじゃない。ぜひ改定しないと、いつまでたっても第二、第三の廣田健康福祉部長が生まれますよ。

 以上、終わります。(笑声)



○議長(武田正之君)  以上で、22番 味村憲征君の一般質問を終了いたします。

 12番 豊中俊行君。



◆12番(豊中俊行君)  12番 新和会 豊中俊行でございます。

 通告により一般質問を行います。

 国際宇宙ステーションで約4カ月活躍した宇宙飛行士、星出彰彦さんのミッション報告会が2月23日、岩国市民会館でありました。約650人を前に、昨年7月から11月のISS滞在で実験したメダカの飼育実験のほか、船外活動でボルトの取りつけがうまくいかず、歯ブラシを利用した工具を急遽製作して解決した様子などを説明されました。子供たちが、宇宙人はいると思いますか、好きな宇宙食は何ですかと質問すると、宇宙人はいると思う。まだ会えていないだけ。好きなのはカレーなどと答えていました。

 それでは、今回は2点お伺いいたします。

 1、都市下水道の整備について、(1)由宇町の排水路の現状と課題について。

 2、学校教育について、(1)コミュニティ・スクール及び地域協育ネットについて。

ア、推進状況について、イ、推進によって期待される成果について。以上について市長の考えをお伺いいたします。

 昔から、災害は忘れたころにやってくると言いますが、最近は気候変動に伴う局地的集中豪雨の被害が頻発しております。記憶に新しいところでは、平成21年7月に、山口県で特養老人ホームを土石流が襲い、ホームの犠牲者を含め17名の方が亡くなるという痛ましい事故が発生しております。

 このような局地的な短時間豪雨は、降水量の予測が難しく、降水時から道路の冠水、河川の増水、住宅への浸水までの時間が短いことが特徴であり、雨水浸水対策は自治体にとって重要な施策の一つであると考えています。

 当市においては、山崩れや土石流の心配もありますが、たびたびの大雨による市民からの道路冠水等の苦情も多くあると聞いております。過去にも岩国市内で浸水したというような要注意の排水路が市内にもあると思いますが、由宇地域にも都市下水路が配備しています。それは、室岡川以北の低地帯である市街地周辺の雨水排水、浸水防除を目的として、昭和58年度に事業に着手し、平成4年度までの10年間で1号幹線及び2号幹線と、それに接続する水路を整備し、雨水排水を県の施設で市が運転管理しております港町排水機場と藤屋開作排水機場より排水しています。

 そうした中で、藤屋開作排水機場付近は、台風や昨年の豪雨などで最も排水が困難になっており、路面が10から20センチメートルぐらい浸水しています。周辺水路の改修や清掃、雨水の管渠への流入箇所の増設を行う必要があります。

 当然、とらなければならない対策は当局でもわかっていると考えていますが、財政上の問題から、手つかずになっている状況が多々あると考えています。現状と今後の対策についてお伺いいたします。

 2点目の、学校教育について、コミュニティ・スクールについてお伺いいたします。

 コミュニティ・スクール、いわゆる地域運営学校制度の導入を行う自治体がふえ続けており、本年度4月現在、全国で1,183校となっています。

 コミュニティ・スクールとは、学校と地域との人々が目標を共有し、一体となって地域の子供たちの豊かな育ちを確保するとともに、それにかかわる大人、特に私たち親の成長を促し、ひいては地域のきずなを強め、地域づくりの担い手を育てていくことを目標とした制度です。

 岩国市では、平成19年7月に岩国市立美和中学校から導入されました。続いて、平成22年9月1日に岩国市立由宇中学校、平成23年4月21日に岩国市立高森小学校、平成23年7月1日岩国市立岩国中学校、平成24年10月岩国市立玖珂中学校に導入されており、現在、岩国市全体で5校取り入れられています。

 地域住民や保護者、有識者らによって構成される合議制の学校運営協議会を設けて、そこに一定の権限を持たせ、家庭や地域も含めた教育環境を地域一体となって整備しようとし、平成16年6月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により新たに導入されました。

 導入するメリットとしては、(1)地域・保護者との共同による教育課題の解決や、(2)教育ボランティアの増加など学校への協力体制の充実、(3)学校と保護者との信頼関係の構築などが言われています。私はこの間、コミュニティ・スクールをいち早く導入した複数の学校、同僚議員に聞き、実情を伺ってきましたが、いずれもメリットが極めて高いとのことでありました。

 本市でも、学校と参加する保護者の方は大変かもしれませんが、自分たちの手で学校を変えられる可能性を秘めた制度です。学校運営を含めて、地域と一体となって子供を育てていく必要があると思いますが、市長及び教育長の見解を求めます。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  豊中議員の御質問の第1点目の都市下水道の整備についての(1)由宇町の排水路の現状と課題についてお答えいたします。

 由宇町の都市下水路につきましては、由宇川と室岡川に挟まれた低地帯である市街地周辺の雨水排水、浸水防除を目的として、昭和58年度に事業着手し、平成4年度までの10年間で管路延長約2,720メートルの1号幹線及び2号幹線を整備しております。

 雨水排水につきましては、整備いたしました幹線とそれに接続する水路により、県の施設で市が運転管理しております港町排水機場と藤屋開作排水機場から瀬戸内海へ排出しております。

 また、平成12年には、公共下水道事業の都市計画決定時に、都市下水路として整備した管路を、雨水管渠として公共下水道へ編入し、現在まで雨水排除、浸水防除に努めているところでございます。

 室岡川以南の区域につきましては、都市下水道事業の計画区域外であったため、既存の周辺水路により、県の施設で市が運転管理しております南沖排水機場から瀬戸内へ排水しております。

 平成23年7月に、由宇町付近で時間雨量78ミリという集中豪雨があり、由宇総合支所前、由宇駅前の国道188号及び南沖三丁目周辺において道路冠水が発生しておりますが、この要因といたしましては、周辺水路の排水能力を超えた短時間の集中豪雨だったため、一度に雨水管渠及び各排水機場へ雨水を排出できなかったことによるものでございます。

 今後の対策といたしましては、国土交通省や山口県等の関係機関と協議を行い、周辺水路の改修や清掃、雨水管渠への流入箇所の増設を行う必要がございます。

 既に、今年度から着手しているところもございますが、雨水管渠への排水量の調整等、課題等も多く残っており、年次的に整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  2点目の(1)コミュニティ・スクール及び地域協育ネットについてのア、推進状況についてお答えします。

 地域協育ネットとは、幼・保・小・中と家庭・地域が協働して、15年間の子供たちの育ちや学びを見守り、支援していこうという考え方でございます。また、コミュニティ・スクールとは、家庭・地域が学校とともに学校運営協議会を組織し、学校運営の基本方針の承認や地域と学校の連携支援などを通して学校運営に参画し、よりよい教育の実現を目指すという、地域に開かれ地域に支えられる新しい学校づくりの仕組みでございます。

 岩国市では、平成26年度末までに全中学校をコミュニティ・スクールに指定するとともに、中学校区をまとまりにした地域協育ネットを進めております。平成25年3月現在、市内の小学校1校、中学校4校をコミュニティ・スクールに指定するとともに、二つの中学校区を地域協育ネット実践協力校区に指定して取り組みを進めているところでございます。

 次に、(イ)推進によって期待される成果についてお答えします。

 コミュニティ・スクール及び地域協育ネットは、従来型の、学校からの要請があったときのみの協力ではなく、家庭・地域の主体的な参画を実現するものでございます。平成23年度の全国調査では、学校と地域が情報を共有するようになった、学校に対する保護者や地域の理解が進んだ、保護者・地域に学校支援活動が活発になったなどの成果が報告されております。

 岩国市におきましても、このような成果を期待するとともに、学校が直面している複雑化、多様化した問題の解決に、地域とともに取り組むことのできる学校づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(豊中俊行君)  順を追って、再質問をしたいと思います。

 1点目の都市下水道の整備についてですが、由宇総合支所駐車場付近及び由宇駅前の国道並びに南沖三丁目付近の整備の3カ所ありますが、今年度実施した場所と内容はどのようなものがあったのか、また、今度の具体的な対策はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。



◎由宇総合支所長(山本昭生君)  今年度実施いたしました改善策につきましては、まず由宇総合支所周辺の排水改善のため、道路側溝から都市下水路へ新たな管路を施工いたしました。これで、一定の効果があるものと思われます。

 既設の水路につきましては、流下能力を向上させるため、水路の底張りの改善や堆積したヘドロの除去も行っております。また、他の箇所での都市下水路への新たな管路敷設につきましても検討しておりますが、既設排水路は下流域の水田への用水路も兼ねておりますので、平常時には一定の水量を確保しつつ、豪雨時には速やかに都市下水路へ排水できるよう、関係者と十分協議しながら対応したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 由宇駅前の国道につきましては、国土交通省へ、雨水が都市下水路へ効率よく排出されるよう、道路側溝の改修をお願いしてまいります。

 南沖三丁目付近につきましては、排水のネックとなっております2カ所の貯水池をつなぐ雨水排水管の増設、または増径を平成26年度に当該箇所で予定しております公共下水道の汚水管整備に合わせまして実施したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(豊中俊行君)  対策をよろしくお願いいたします。

 それともう一点ですが、豪雨時には浸水し側溝との区別がつかず、溝に落ちる可能性がある状況で、市民の安心・安全のまちづくりができると思いますか。南沖の2カ所の貯水池をつなぐ管渠の増設、増径の事業を26年度でなく前倒してできないのか、お伺いいたします。



◎由宇総合支所長(山本昭生君)  現在、南沖地区におきましては、公共下水道の汚水管の埋設を実施しております。御指摘の箇所につきましては、平成26年度に貯水池をつなぐ雨水排水管と交差する形で汚水管の埋設工事が計画されております。雨水排水管と汚水管の敷設を一体的に計画し施工することで、出戻りがなく効果的、経済的に工事ができると思われます。

 今後の予定といたしましては、平成25年度に、支障となっております既設の貯水池をつなぐ雨水排水管の増径、増設計画を作成し、平成26年度には、貯水池2カ所をつなぐ雨水管の敷設と公共下水道の汚水管の敷設の工事を同時に実施していきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆12番(豊中俊行君)  今、南沖の2カ所の貯水池をつなぐということでしたが、今までそこは、大雨、台風などが来ましたら、溝のふたがどこにあるかわからんほど増水していましたので、なるべく早くお願いいたします。

 それから、被災地から学んだ教訓を生かしていくために、安全で安心な災害に強い地域づくりをしていくことが、今を生きる我々の責務であると思います。

 最後に、退職される環境部長の御所見をお願いいたします。



◎環境部長(松林達也君)  豊中議員御指摘の件につきましては、十分理解しておるところでございます。

 先ほどから出ております、局地的集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨につきましては、岩国市のみならず全国的な問題となっております。雨水汚水の排除につきましては、市といたしましても、先ほど申されたように安心・安全なまちづくりの観点からも、現在、可能な限りの努力をしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。

 なお、南沖地区の件でございますが、先ほど総合支所長も答弁いたしましたように、現在、公共下水道の汚水幹線管渠の埋設、いわゆるメーン整備を年次的に実施しておるところでございます。御指摘の箇所につきましては、平成26年度に汚水管渠の工事を計画しておるところでございますので、まず手戻りがないように、効率よく効果的に実施してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆12番(豊中俊行君)  それでは、2項目めのコミュニティ・スクール及び地域協育ネットについてお伺いいたします。

 学校が直面する問題が複雑化・多様化しているとのことですが、その解決に向けた取り組みとして、なぜコミュニティ・スクールや地域協育ネットの推進が重視されているのか、お伺いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  最初に、この質問が出てきたことに関しまして、私といたしましてもこれから岩国市の教育を進めていく上で、コミュニティ・スクールづくりは核になるものでございまして、全ての議員の御支援・御協力なしには到底かないませんので、そうした意味で大変感謝しているところでございます。

 複雑化・多様化している問題の解決に向けて、なぜコミュニティ・スクールなのかということでございますが、社会情勢といいますか、少子高齢化、都市化が進む中で、核家族化が進み、コミュニケーション不足になることから、家庭や地域の教育力が低下しているというふうに言われているところでございます。そうした中、学校を中心に地域社会全体で教育力を向上させようとする、それがコミュニティ・スクールということでございます。一言で言えば、地域とともにある学校ということで、コンセプトとしては地域の子供を地域で育てるということでございます。

 近年、国も県も数値目標を出して、これを強力に推進し、大変加速化しています。どうしてそこまで推進するかということを思ったときに、幾らか要因はあると思うのですが、その中で特に私が思うところは、もうすぐ3月11日が来ますが、3・11の東日本大震災の被災地において、多くの学校が避難所としての役割を担ったということで、そういったことによって、地域における学校の役割を改めて強く認識させたことが、国、それぞれの県、また我々においても、これを推し進めていかなければならないという一つの大きな要因ではないかと考えているところでございます。以上のようなことが、総合的にコミュニティ・スクールによって子供たちを育んでいこうということでございます。



◆12番(豊中俊行君)  その背景となる状況に合わせて、教育委員会はどのように考えていくのかお聞かせください。また、このコミュニティ・スクールや地域協育ネットが岩国市独自の取り組みであるのか、あるいは国や県の動向を踏まえてのものであるのか、その関係についてお聞きしたいと思います。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  当然、国や県の動向を受け、取り組むところでございます。

 私どもは、岩国市教育基本計画を策定いたしました。その基本計画のテーマに「美しいまち岩国の教育」というものをつけております。

 岩国市総合計画が平成20年度から平成29年度の10年間ありますが、それに整合させてつくったわけでございます。現在、岩国市総合計画は、見直そうとされているかと思いますが、そうした中で岩国市教育基本計画を平成24年度から平成29年度ということで6年間のものをつくりました。6年は長いので、3年後に見直すということで、また逆にフィードバックして、岩国市総合計画の中に教育のメーンを取り入れていくように現在考えております。そうした中で、岩国市教育基本計画のキーワードは夢と愛と力ということで、それを支えていくのが、一つ目は学校は開かれたものにしよう、二つ目は教職員は勉強していこう、要するに研修をしっかりやっていこう、三つ目が創る――実践的で創造的な教育活動をやっていこう、四つ目が育む――知・徳・体、これをバランスよく子供たちに育もうということです。そうした中、学校教育関係で、岩国を愛し、夢を抱き、生き抜く力を育む学校教育というテーマの中で、学校経営の基盤となる学校力として、第1番目にコミュニティ・スクールを推進するということを上げており、これを進めていきたいと思います。

国や県は数値目標を示しながらお願いして、我々もお願いされているわけですが、私自身としては、これをつくればいいというものではなく、つくっていく中で、学校や子供たちや地域や教員などさまざまなことが、どう変わっていくかというところをしっかり検証しながら、結果的に振り向いたらコミュニティ・スクールであったという考え方をしたいというふうに思っております。というのは、やはりコミュニティ・スクールづくりを、学校現場に頭から投げかけると、結構やらされているという感があったり、苦しむと思いますので、それを組織的に、主体的に、教育的に取り組んでほしいということで、各学校の校長等にはお願いしているところでございます。我々のベースとなっているのは岩国市教育基本計画でありますし、そのもとになっているのが日本国憲法であり、教育基本法であるということでございます。



◆12番(豊中俊行君)  それでは、岩国市の学校における特徴的な取り組みや成果をお聞きしたいと思います。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  最初に美和中学校が取り組んだことをちょっと紹介してみたいと思います。平成19年度と20年度に文部科学省のコミュニティ・スクール推進事業山口県調査研究指定校というのを受け、2年間、地域に開かれた地域に支えられる学校づくりの実現というふうなテーマのもとに研究実践をされております。議員の中にも一緒に取り組まれた方がおられるということでございますが、時間の関係もあるので全てを紹介するわけにはいきませんが、その中で特徴的なのが、美和学ということで、まず美和の産業を学ぶということで田植え、稲刈りなどの稲作を学んだり、美和の茶摘み体験をしたり、美和の伝統・歴史を学ぶということで、山代神楽、郷土料理、秋掛太鼓、岩国往来などに取り組んでおります。

 また、美和の先人から学ぶということで、トイレ掃除を学んだり、福祉ボランティア活動をしたり、職業の講話を聞いたりして、美和学に取り組んでおります。そこで、どういった成果が出たかというと、地域で育てられてるということ、地域の人をたくさん知っているということ、そうした中で地域の人とのかかわりの中で育てられてるということ、教師とともに学力、それから心、そうしたものを育んでいるということを、子供たちは十分認識したということでございます。

 それから、由宇のほうは、議員も御存じだと思いますが、学校に多くの人がかかわる由宇のコミュニティ・スクールの子供、保護者にとって、この魅力は何かと問われたときに、学校での学びがより豊かに、より広がりを持ったものになったと実感された、あるいは、学校へのかかわりを通して、学校、地域への理解が深まった、子供たちが地域の中で育てられているという安心感があったとか、そうしたことが感想としてずっと並んでおりまして、やはりこれは地域貢献とか、地域の伝統文化、そうしたさまざまな取り組みを経験する中で育まれておったということでございます。

 余り長くなっても……(「あと27分あるよ」と呼ぶ者あり)(笑声)またやりとりがあったら、ゆっくりやりたいと思います。



◆12番(豊中俊行君)  それでは、ちょっとメンバーについて聞いてみたいのですが、学校・地域の実情を踏まえて教育委員会で定めることになっていると思うのですが、委員の構成のバランス等に配慮しつつ、どう人選していくのかをお伺いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  どなたでも結構だというふうに思っておりますが、基本的にはやっぱり地域をよく知った方、それからさまざまなジャンルの方が、このコミュニティ・スクールを進めていく上においては非常に有効であるということです。例えば由宇中学校ですが、大学の教授もおられたり、PTAの会長・副会長、元由宇の教育長、スポーツクラブの会長、退職校長会の方、主任児童委員、その学校の校長・教頭というような方で構成されております。



◆12番(豊中俊行君)  どうもありがとうございました。

 私の同僚議員も委員をやっていますが、美和中学校では、地域運営学校の委員となられた人たちが、このたび美和中学校の卒業生の同窓会を開こうと、そういう広がりができているので、私は本当にこの地域運営学校の委員の皆さんに頑張ってやってもらいたいと思います。

 最後に、地域と家庭がより連携を密にして、いじめのない環境をつくり出して、あすの岩国市のために育っていってくれることが願いです。これで終わります。



○議長(武田正之君)  以上で、12番 豊中俊行君の一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、3月11日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武田正之君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

午後5時2分 散会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


                         岩国市議会議長  武 田 正 之

                         岩国市議会議員  河 本 千代子

                         岩国市議会議員  越 澤 二 代

                         岩国市議会議員  渡 辺 靖 志