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山口県 岩国市

平成 25年 第1回定例会(3月) 03月07日−03号




平成 25年 第1回定例会(3月) − 03月07日−03号









平成 25年 第1回定例会(3月)


平成25年第1回岩国市議会定例会会議録(第3号)
平成25年3月7日(木曜日)
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議事日程(第3号)
平成25年3月7日(木曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│   件                           名   │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(32人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君  
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説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       政策審議官          村 田 光 洋 君
       総務部長           藤 井 章 裕 君
       総合政策部長         中 岡 正 美 君
       基地政策担当部長       杉 岡 匡 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          岩 ? 伸 明 君
       環境部長           松 林 達 也 君
       健康福祉部長         廣 田 茂 基 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       産業振興部長         村 田 弘 君
       農林水産担当部長       前 川 冨 美 男 君
       都市建設部長         山 本 和 清 君
       拠点整備担当部長       小 林 和 信 君
       由宇総合支所長        山 本 昭 生 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        竹 森 英 雄 君
       錦総合支所長         松 藤 幾 治 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田   清 君
       会計管理者          小 田 修 司 君
       教育次長           多 谷 本 清 晴 君
       監査委員事務局長       丸 茂 辰 夫 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    河 原 義 生 君
       交通局長           山 近 剛 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         藤 本 博 己 君
       環境部参事          吉 岡   孝 君
       健康福祉部参事        藤 井 栄 子 君
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会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         松重和幸
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           木原宏
       議事調査班長         鈴川芳智
       書記             林孝造
       書記             村中俊一郎
       書記             渡部多津哉


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午前10時 開議 



○議長(武田正之君)  所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。

これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(武田正之君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、32番 渡辺和彦君、1番 桑田勝弘君、2番 河合伸治君を指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(武田正之君)  日程第2 昨日に引き続き一般質問を続行いたします。

 4番 越澤二代さん。



◆4番(越澤二代君)  おはようございます。4番 公明党議員団の越澤二代です。会派を代表して、初めに、今定例議会を最後に3月末で退職されます職員の皆様、長きにわたり職務に精励され、岩国市発展に大きく貢献されました皆様の御努力に対しまして深い感謝とともに、退職後の新しい人生にエールを送り、御健康とこれからのさらなる御活躍を心よりお祈りいたします。

 それでは、公明党議員団を代表して、通告に従い一般質問を行います。

 1点目、施政方針についてお伺いします。

 福田市政も6年目を迎え、大きな夢が形となり、これまでの岩国市の課題であった民間空港の再開、医療センターの移転等、大きく前進してまいりました。内外ともに厳しい時代ではありますが、岩国市にとっては明るい話題もあります。市民の皆様の待望であった岩国錦帯橋空港が開港、大きな期待の中、利用状況も順調な滑り出しですが、市長は、開港はゴールではなくスタート。地域産業の活性化を初め観光振興に大きく寄与するようしっかり取り組むと施政方針の冒頭で述べられています。まさに錦帯橋空港はこれからが本番で、今後の本格的な取り組みが期待されております。公明党議員団でも先月利用させていただきました。岩国−東京間が大変近くに感じられ、飛行機嫌いの私も、飛行機から見る瀬戸内海の島々を眺めると、新たな空の旅の魅力を発見することができました。

 今後、希望と活力に満ちあふれる町にしていくためには、首都圏からの客の流れや、広島県地域からの利用者をふやす取り組みが大変重要です。錦帯橋空港の今後の地域経済の活性化や観光振興への取り組みについて、お伺いいたします。

 次に、夢を形にしてくための五つの基本方針についてお伺いします。

 安心・安全、災害に強いまちづくりについて、市民待望の岩国医療センターがいよいよ開院し、外来の診察が始まります。関係者の皆様の長年の御努力に心より感謝を申し上げます。市民の命を守るとりでとして、大いに期待されております。

 一方、最近の報道では、マダニの被害により、2012年秋には山口県において海外渡航歴のない成人男性が、また、2013年1月には山口県内の海外渡航歴のない成人女性が、重症熱性血小板減少症候群で死亡したことが発表されました。死亡した患者の血液から発見されたSFTSウイルスは、厚生労働省や専門家は中国での確認以前から日本国内に存在していたとの見解を示しています。また、死亡例が相次いだのは、感染源が特定されたためであり、急に流行しているわけではないとしています。

 さらに、かまれると健康被害のあるセアカゴケグモの発見など、市民の安心・安全を脅かす事例が発生しています。暦の上でも一昨日3月5日は啓蟄、寒さに閉じ込められ冬ごもりしていた動物や虫たちが地中からはい出してくる季節と言われ、虫たちが動き出す季節となっています。マダニ、セアカゴケグモに対する岩国市の現状と対策についてお伺いします。

 次に、子育てと教育を応援するまちづくりについてお伺いします。

 市長は就任以来、子育て支援の充実に努められ、子育てするなら岩国というスローガンのもと、子育て環境の整備に努めてこられました。子供たちの笑顔は何にもかえがたい家庭や地域社会の宝であり、守っていかなければならないものです。昨年暮れのいじめ問題に続いて、最近では教師の体罰が大きな社会問題となっています。学校現場が子供にとって生死を左右するような事態になったことは残念でなりません。文科省の調べでは、全国の公立小・中学校や特別支援学校で、2011年度に体罰を理由に処分された教職員は404人に上るとされています。その3割が部活絡みだということです。最近10年間で見ても400人前後で推移していて、大きく減ってはいません。

 学校教育法では、学校現場での体罰は禁止されています。いじめと同様に徹底した実態調査が必要です。これまでの教訓として、子供のサインを見逃さない。また、子供たちが悩みを話せる環境づくりが指摘されています。岩国市の取り組みについてお伺いします。また、スクールカウンセリングの実施状況についてもお伺いいたします。

 続いて、未来に希望と魅力を感じるまちづくりについてお伺いします。

 岩国市の発展と活性化を考えるとき、岩国駅周辺整備や幹線道路ネットワーク、臨海道路等多くの主要道路網の整備が不可欠となっていますが、多くの道路が中途半端に途切れており、整備がおくれているのではないかと心配される声を耳にします。施政方針では、具体的に項目を上げて述べておられますので、愛宕山運動施設及び岩国駅周辺整備と今後の臨海道路も含めて、幹線道路網の進捗状況及び効果と終了年度についてお伺いいたします。

 2点目、景気回復への取り組みについて、国の大型補正予算と一体的な15カ月予算についてお伺いします。

 昨年暮れの衆議院選挙における再びの政権交代で誕生した安倍内閣は、成長による富の創出を掲げ、命を守る公共事業を拡充し、先進的な研究開発や地域経済を支える中小企業向け予算に重点配分し、景気浮揚、デフレからの脱却、成長力の底上げという三つの目標を掲げ、景気の本格回復につなげる日本復興、日本再建に向け取り組みが加速されています。

 具体的には、国の来年度予算案では、一般会計総額92兆6,115億円で、13兆円を超える大型補正予算と一体的な15カ月予算と位置づけ、日本経済再生への切れ目のない対策を実行する一方、東日本の復興、防災・減災対策の重点化などが図られています。

 こうした国の動きに呼応した岩国市の景気回復や、雇用創出のため再生シナリオへの市長の強いリーダーシップが要請されています。地方自治体のインフラ総点検、修繕・更新するための防災・安全交付金や今回の補正予算は、各自治体が耐震化をするに当たって十分な額と聞いており、補正予算を活用した地方自治体の事業計画の前倒しが期待されているところです。

 岩国市においても、この機会を捉えて国の補正予算を最大限活用し、25年以降に計画している耐震化や地域の元気臨時交付金等を活用して、事業を可能な限り前倒しして、景気回復や雇用の創出に効果ある事業を実施すべきと考えますが、具体的な今後の取り組みについてお伺いします。

 3点目、高齢者施策の充実について、高齢者施設の防火対策についてお伺いします。

 全国の1年間の火災発生状況は約5万件、住宅火災のうち被害の66%が高齢者となっています。そのような中、認知症の高齢者が入所する長崎市のグループホームで、2月8日夜、火災が発生し、4人の犠牲者が出る痛ましい事故が起きました。夜間の発生で職員が手薄の上、スプリンクラーが設置されていなかった点は、今回も過去の事例と共通しています。高齢者施設利用者のほとんどが要介護者であり、迅速な避難は難しいのは明らかです。夜間にあってはさらに厳しい状況です。よって、大量な散水で一気消火可能なスプリンクラーは犠牲を出さないための有効な手段ですが、高齢化時代であり要介護者が増加する現在、スプリンクラーに限らず、介護施設、特に認知症グループホームや小規模多機能などは、防火対策に必要な設備や人的手当てなどの防火対策の強化をしなければ、悲劇が繰り返されることになります。岩国市の介護施設等の防火対策の取り組みについてお伺いします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。

 それでは、越澤議員御質問の第1点目の施政方針についての中の(1)岩国錦帯橋空港の現状と今後の取り組みについて、(2)安心・安全、災害に強いまちづくりについて、及び(4)未来に希望と魅力を感じるまちづくりについて、お答えいたします。

 まず、岩国錦帯橋空港の現状と今後の取り組みについてでございますが、東京への日帰りが可能な運行ダイヤや、全日空、岩国錦帯橋空港利用促進協議会など関係機関のPR、そして、皆様方の御尽力のおかげで開港当初から空港は大勢の人でにぎわい、予想を上回る大盛況となっております。

 全日本空輸株式会社によりますと、全国的には1月から2月の間はビジネス、観光とも1年の中でも最も動きの少ない閑散期で、この時期は搭乗率が減少するのは全国的な傾向であるが、岩国錦帯橋空港の同時期の搭乗率は、他の空港の羽田路線の搭乗率と比較すると高い搭乗率となっており、全日空の羽田路線の昨年1月の平均搭乗率が54.9%という中で、搭乗率が60%を超えている空港は、35路線中3路線のみである。さらに、岩国錦帯橋空港は広島県西部地域の需要の掘り起こしにより、今後さらに搭乗率が高まるものと考えているとのことでございました。

 そのような利用状況の中で、岩国から東京、東京から岩国、つまり上り下りの各利用者数の状況についてですが、全日空に問い合わせたところ、開港月の12月や年末年始における帰省などの特異な状況を除いた1月13日から1カ月間の搭乗率を見ると、上りが約63%、下りが約57%と極端な差はございませんが、やはり全般的に上りの搭乗率が高い傾向が見られるそうであります。

 まだ、開港時や年末年始などを除く平常時の利用状況データとしては期間的に短いため、今後の状況を見守る必要があると思いますが、いずれにいたしましても、首都圏から大勢の方に本地域へ訪れていただくための施策を積極的に展開していく必要があると感じております。

 昨年から、首都圏においては、岩国錦帯橋空港利用促進協議会により、羽田空港での開港イベントの実施や、羽田空港内のコルトン広告における開港日の掲出、また、地元においては、支援協議会において、開港周知のポスターの作成や各種イベントにおける開港記念事業の実施、広島県西部地域をも含めた新聞広告の掲出など、地元地域を中心とした機運の盛り上げと開港に関するPR活動を精力的に展開してまいりました。

 新年度におきましても、引き続き首都圏や地元での新聞広告、テレビCMなど、メディアによる周知や多くの人が集まるイベント会場などでのPR活動を実施してまいります。

 また、全日空国内線の飛行機の機体に「岩国市」という自治体名の張りつけ広告を実施するとともに、張りつけを実施した機内の座席ポケットに岩国市紹介資料を設置することで、国内の多方面に岩国市をPRすることを考えております。

 さらに、利用目的や改善点を把握するために、利用者の動態アンケート調査や、岩国市の地域資源を観光資源や地域ブランドとして首都圏向けのPR事業に活用するための地域資源調査の実施を検討し、岩国商工会議所が実施している市内企業を対象としたアンケート調査等とも連携を図ってまいります。

 これらの事業を観光施策と絡めて戦略的に岩国錦帯橋空港のPRを実施していくことにより、一人でも多くの方に訪れていただき、また、岩国錦帯橋空港を利用してさまざまなところへ足を運んでいただくよう、INとOUTの拡大に引き続き努力してまいりたいと考えております。

 次に、安心・安全、災害に強いまちづくりについてでございますが、先日、山口県において全国初の重症熱性血小板減少症候群、略称でSFTSによる死亡者の確認や、市内の事業所で、山口県内で初めての毒を持ったセアカゴケグモが確認されたニュースが報道されました。

 初めに、SFTSにつきましては、本年1月30日、ダニ媒介性の新しい感染症、重症熱性血小板減少症候群の患者が山口県において初めて確認され、先日報道機関より発表されたところでございます。厚生労働省は全国の医療機関に対し調査した結果、現在、山口県の症例を含めて5人の感染死亡例の報告をいたしました。

 この感染症は、平成23年に初めて特定されたSFTSウイルスに感染することにより引き起こされる病気で、症状はマダニにかまれて六日から2週間程度の潜伏期間を経て、主に発熱、嘔吐、下痢などが出現いたします。

 感染経路といたしましては、ウイルスを保有しているマダニにかまれることにより感染し、人から人へと感染して広がるものではないとされており、ウイルス自体は以前から国内に存在していたと考えられております。

 マダニの特徴は、室内にいるダニとは異なり、主に森林や草地等の屋外に生息しております。そのため病気の予防には、マダニにかまれないように長袖、長ズボンなどを着用し皮膚の露出を避け、裾を入れ込んでダニの付着を防ぐことが重要であります。

 本市におきましても、今回の国や県の情報提供を受け、岩国環境保健所の指導のもと、ダニの動きが活発になる春先から、ダニ媒介性疾患の予防について県が作成する啓発資料をもとに、広報紙や大型映像装置、チラシ等で啓発を図ってまいります。

 また、今後につきましても、国、県から情報収集を行いながら、必要に応じて岩国環境保健所と連携し、周知啓発に努めてまいります。

 次に、最近、岩国市内で確認されたセアカゴケグモについてでございますが、このクモはオーストラリア原産で、クロゴケグモやハイイロゴケグモと同様に、国により特定外来生物に指定されているクモで、日本にはコンテナ等に付着して侵入してきたものと考えられ、現在、港湾地域またはそれに隣接している地域で多数確認されております。

 セアカゴケグモは毒を持つことで知られており、かまれた場合には、痛みや腫れが生じ、特に幼児や高齢者の場合には、時に全身症状があらわれることもあると言われております。また、特に攻撃性のあるクモではありませんが、体長が1センチメートル程度の黒色で赤い模様が特徴であります。

 本市におきましても、去る2月20日にセアカゴケグモが1匹確認されたところでございますが、発見現場周辺の施設や地域住民に対して注意喚起のチラシの戸別配布を行うとともに、県及び市職員により発見場所周辺での生息調査を実施いたしましたが、それ以外は発見されませんでした。今回発見されたセアカゴケグモは、ニュージーランドから木材が輸入され、大阪に水揚げされた後、この木材と一緒に岩国市内に運ばれてきたものと推定されますが、岩国市内において繁殖し、定着していると確認されたわけではございません。

 しかしながら、セアカゴケグモやハイイロゴケグモといった特定外来生物である毒グモは、既に山口県を除く24都府県で確認されており、どこから運ばれてきてもおかしくない状況であります。

 このような死に至るような病気の原因ウイルスを持ったダニや、毒を持ったクモに対し、市民の安心・安全のためには正確な情報を市民に周知し、注意喚起を図る必要があると考えております。そのために、市民への周知、注意喚起につきましては、既にホームページで行っておりますが、さらに、広報紙等を通じても周知してまいりたいと考えているところであります。

 市民の安心・安全を確保するためにも、このような病気の原因や毒を持った生物についての正確な情報を、これからも市民に提供していきたいと考えております。

 最後に、未来に希望と魅力を感じるまちづくりについてでございます。

 まず、愛宕山地域における運動施設等につきましては、昨年8月と9月に、国から運動施設エリアの各施設について市の要望を満たした施設整備の概要が示されております。現在、国において基本設計を実施中であり、これに続く実施設計の発注手続を公募型プロポーザル方式により進めており、来年度には造成工事に着手される予定と伺っているところでございます。

 いずれにいたしましても、運動施設エリアの各施設につきましては市民の期待の大きい施設であることから、引き続き早期の整備を国に対して求めていきたいと考えております。

 次に、岩国駅舎のバリアフリー化や東西自由通路・東西駅前広場の整備等から成る岩国駅周辺整備事業につきましては、今年度内の着手予定がおおむね1年の繰り延べとなったところでございますが、これは市民や市議会、専門家等の御意見も踏まえた駅舎や自由通路のデザイン検討や、駅前広場の利便性向上に向けた見直しなど、よりよい計画づくりのために必要不可欠な時間を要した結果と御理解賜りたいと考えているところでございます。

 事業進捗のかなめである西日本旅客鉄道株式会社との協議状況につきましては、昨年10月に協議先が広島支社から大阪本社建設工事部に実質的に移行し、設計や工事ステップの大枠等について、相当のスピード感を持って建設工事部と協議してまいりました。現在は、平成25年度中の都市計画決定や協定締結、事業着手というスケジュール感について、JRと市で共通認識を持ちつつ、補償費や工事費、費用負担の考え方等について協議を行っております。また、駅舎、自由通路の完成時期につきましては、現時点において、他の駅を参考としたJRの標準的な工期を単純に当てはめますと、平成29年度初めごろと見込まれます。

 しかしながら、工期につきましては、今後の実施設計における貨物ダイヤの調整による夜間作業時間の拡大等によって短縮が図られる可能性があると考えており、市といたしましては、市民の皆様に喜んでいただけるよう、一日でも早い竣工を目指して、今後も尽力していきたいと考えております。

 次に、幹線道路の整備についてお答えいたします。

 岩国大竹道路につきましては、国土交通省におかれまして平成30年代前半の暫定供用開始を目指し、平成15年度から用地買収に着手されており、現在、山口県側の進捗率が約98%、広島県側が約40%で、全体の進捗率といたしましては約84%となっており、今年度は道路詳細設計や地質調査にも取り組まれているところでございます。

 岩国大竹道路につきましては、市といたしましても、国や県に対して、早期完成に向け要望活動を実施してきているところでございます。私みずからも、今年度国土交通省の本省に赴いた上で直接要望を行っており、今後ともさまざまな機会を捉え、早期完成に向けて強く要望してまいります。

 次に、岩国南バイパス南伸につきましては、国土交通省におかれまして平成23年度及び平成24年度に道路の概略検討に係る業務を発注され、ネットワーク上の交通課題の整理、地域内交通からのアクセス道の検討などを行っておられます。

 また、山口県におかれましても、今年度、岩国南バイパス南伸に伴う防災面からの整備効果や経済への影響についての調査を終え、現在、その結果を取りまとめられているところであり、来年度につきましても周辺道路網の検討を行うため、引き続き予算計上されていると伺っております。

 この岩国南バイパス南伸につきましても、岩国大竹道路と同様に、私みずから中国地方整備局や山口河川国道事務所等との意見交換等、さまざまな機会を捉えて強く要望しております。今後とも山口県東部の自治体で構成する山口県東部高速交通体系促進協議会など、関係機関とも連携しながら、国や県に対し早期実現を強く要望し、着実に推し進めてまいります。

 最後に、岩国港臨港道路事業につきましては、岩国港の装束地区、新港地区、室の木地区の各埠頭を結ぶ全長約2,900メートルの臨港道路で、国直轄事業として事業採択され、平成16年度から事業開始、平成20年9月から工事着手されたところでございます。

 現在、装束埠頭から岩国港ポートビルの間の延長約800メートル間において工事が進められ、同区間につきましては平成27年度末に暫定供用開始予定となっております。また、平成24年度末現在、事業費ベースでの進捗率は33%となっており、事業完了予定は平成30年代前半と伺っております。

 今後において実施予定の新港埠頭から室の木埠頭間につきましては、沿線の地元関係者等の調整が課題となっており、早急な解決が望まれるところでございます。

 なお、全線が完成いたしますと、3埠頭間を移動する港湾関係車両が、国道2号や住宅地内にある市道から臨港道路にシフトすることにより、円滑な港湾物流が発揮され、物流コストが削減されるとともに、国道2号の渋滞が一部緩和され、周辺住宅地の生活環境改善への効果が期待されるところでありますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  1点目の施政方針についての(3)子育てと教育を応援するまちづくりについてお答えします。

 まず、体罰の実情と実態調査についてですが、市立小・中学校における体罰の実情につきましては、2月下旬の文部科学省及び県教育委員会からの体罰に係る実態把握についての調査依頼を受けて、現在各学校で調査を行っております。その調査結果報告を踏まえ、学校と連携して適切に対応していくこととしております。

 次に、子供たちが悩みを話せる環境はどのようになっているのかについてですが、複雑化する社会環境の中で、子供たち一人一人の不安や悩みは多様化し、それらを一つ一つ丁寧に受けとめることが大変重要になってきています。そのため、各学校に対して教職員が子供たちと触れ合う時間を大切にし、信頼関係を築くとともに、週1回のアンケートや定期的な教育相談の実施を学校全体で組織的に取り組むように指導、支援を行っております。

 次に、スクールカウンセリングの実態につきましては、子供たち一人一人の不安や悩みについて、個別に専門的かつ適切な対応を行うために、県の施策にあわせて市内の全ての中学校と小学校14校にスクールカウンセラーを定期的に派遣しております。また、そのほかの小学校につきましても、必要に応じて早急に派遣できる体制にしております。

 子供たちだけでなく、保護者や教職員もカウンセリングを受けており、相談内容は、友人関係、長期欠席関係、学習障害、家庭問題などさまざまです。昨年度の相談件数は延べ4,000件以上となっております。このような現状に鑑み、教育委員会といたしましても、全ての子供たちが夢を抱き、生きがいのある生活を送れるように、学校、家庭、地域社会と連携を密にして、各種施策に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎副市長(白木勲君)  第2点目の景気回復への取り組みについて、国の大型補正予算と一体的な15カ月予算についてお答えいたします。

 越澤議員御指摘の、国の補正予算を最大限活用し、平成25年度以降の耐震化事業等を前倒しして実施すべきではないかとの点についてでありますが、まず、公立学校の耐震化につきましては、平成25年度に予定しておりました小学校及び中学校施設の耐震補強工事について、国の予備費の執行に伴い前倒しして実施するため、このたびの補正予算に計上しております。

 また、国の大型補正予算による地域の元気臨時交付金を活用して実施する事業につきましては、御承知のように、国において日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づく国の補正予算(第1号)が、本年2月26日に成立したところであります。

 この補正予算で地域の元気臨時交付金が創設されたわけでありますが、この交付金の創設の趣旨は、国の緊急経済対策において追加される公共投資の地方負担が大規模であり、国の予算編成の遅延という異例の状況の中で、地方の資金調達に配慮し、緊急経済対策の迅速かつ円滑な実施ができるよう、今回限りの特別の措置として、補正予算債による対応に加え各地方公共団体の追加公共投資の負担額等に応じて配分し、地域経済の活性化と雇用の創出を図るため交付するとされております。

 国の緊急経済対策に基づく補正予算は、日本経済の再生のため切れ目のない予算という趣旨であることから、本市においてもこの交付金を活用した事業を実施したいと考えており、現在、今議会に追加の補正予算を提案いたしたく準備を行っているところでございます。

 また、新年度予算におきましても、総合支所等整備事業、市立小・中学校空調設備整備事業、中津町45号線ほか改良事業、愛宕地区排水施設改修事業、多目的広場・防災センター整備事業、防災行政無線整備事業など大規模事業を初め、道路改良舗装事業、排水路改修事業、森林環境保全・林道整備事業等を推進することとし、普通建設事業は対前年度比約24%、13億円増の約68億円となっており、景気回復及び地域の活性化につながるものと期待しているところでありますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部参事(藤井栄子君)  第3点目の高齢者施策の充実についての(1)高齢者施設の防火対策についてにお答えいたします。

 去る2月8日夜、長崎市の認知症高齢者グループホームにおいて、火災により多数の入居者が死傷するという痛ましい事故が発生いたしました。

 この火災を受けての本市の対応といたしましては、2月10日に市内にありますグループホームに対して、指定基準に定める非常災害対策に係る各項目についての再確認を行うとともに、防火体制及び万一火災が発生した場合の消火、避難、通報体制の確保等について再点検を実施するよう通知し、改めて防火安全対策に万全を期すよう周知を図ったところでございます。

 また、認知症の方の利用の多い小規模多機能型居宅介護事業所に対しましても、同様の通知を行っております。

 現在、岩国市内には22カ所のグループホームがございますが、消防用設備等の設置状況につきましては、設置が義務づけられている消防用設備については、スプリンクラー設備も含め、全ての事業所において設置がなされているところでございます。

 しかしながら、グループホーム等においては、自力避難が困難な方も多く利用する施設でありますことから、事業者みずからが火災は身近で起こり得ることを念頭に置いて、夜間を想定した訓練を行うなど、日ごろから実践的な消防訓練等を行い、そこでの課題等を検証し、常に実態に即したマニュアル等を作成し、火災発生時には速やかな対応ができる体制の整備や対策を講じることが求められます。

 市においては、市内にあるグループホームに対して定期的に実地指導や集団指導等を実施し、防災訓練や消防・避難設備の点検等の実施状況の確認はもちろん、緊急時の安全確保のための体制の整備や関係機関との連携協力体制づくりなど、施設等の災害適応力を高めるための必要な指導や助言等を行っているところでございます。

 さらに、各グループホーム等において、利用者、家族、地域の代表者等に対してサービス内容等を明らかにすることなどを目的として設置される運営推進会議を、おおむね二月に1回以上開催し、施設における災害対策等を含めて、当該会議による評価を受けるとともに、必要に応じて消防関係者をメンバーに加え助言等を聞く機会を設けることにより、地域との連携体制の構築に努めるよう指導しております。

 いずれにいたしましても、市といたしましては、今後とも消防機関等と連携し、グループホーム等において、利用者はもちろんのこと、そこで働く職員等も含めて安心して過ごせるよう、防火安全対策に万全の対策が講じられるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(越澤二代君)  それでは、数点にわたって再質問をさせていただきます。

 錦帯橋空港の現状と今後の取り組みについてですが、今議会でも3人の方が質問をされておりますので、できるだけ重複を避けたいというふうに思います。岩国市にとって、空港の利活用は今後の地域経済の活性化のために大変重要な課題だと思っておりますので、今後もしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。

 PR活動については、スタートして3カ月ですので、まだ日本全体に岩国錦帯橋空港の名が定着しているというふうには思っておりません。そういった意味で、まだ時間がかかると思いますが、今後もしっかりと工夫をされてPR活動をしていただけたらと思います。

 先日、友人が、朝岩国を出たら、昼前にはもう北海道におったと言っておりました。ですから、利用すれば実に楽に行けるということもありますので、首都圏だけではなく、空港から空港へといったPRも考えていただけたらと思います。

 一つお聞きしますが、この空港を利用して今から考えられていくのは、やはり空港貨物だろうと思います。ある人から、空港があるが、空港貨物はどうなんだろうかというお問い合わせがありました。この点についてはどのように検討されているのか、お伺いしたいと思います。



◎産業振興部長(村田弘君)  空港貨物でございますけれども、空港開港を契機とした市の特産品といったものを首都圏に売り込むビジネス、そして、シティセールスのチャンスであろうというふうに捉まえております。素材として魅力のある1次産品、そして、市内の特産品を使った商品など魅力的な地域資源の開発や販売に向けて、関係機関としっかりと協議してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(越澤二代君)  しっかりと岩国ブランドを全国へ発信していくいい機会だというふうに思いますので、これからも検討していただけたらと思います。

 それともう一つ。きのうもちょっとあったんですけど、今までは空港開港準備室ということでしたが、今からは、空港を利用したまちづくりを進めていくために、やはり動向調査やPRなどを担当する専門部署が必要だろうというふうに思います。その点についてはどのように考えておられますか。



◎総務部長(藤井章裕君)  空港や飛行機を利用されるお客様については、乗るためだけというのではなく、目的があって利用しておられるかと思います。そうしたことを考えますと、岩国に寄られる、あるいは利用される等、岩国を目的としてもらえるような活動がとれる体制づくりはやっていく必要があると考えております。



◆4番(越澤二代君)  空港をいかに活用するかというのは、岩国市の将来にとって本当に大事なことです。今後どのような形になるかわかりませんが、そういった専門部署についてもしっかりと検討していただきたいと思います。

 次に、安心・安全対策についてですけれども、御答弁ではセアカゴケグモが1匹発見されて、周辺調査をしたけど、ほかにはいなかったということでした。しかし、既に24都府県で発見されていますので、いつどういう状況が起こるかわからない。

 それで、血清が開発されているんですけれども、その後の死亡例はないということなんですが、いざというときにこの血清はどこの病院、あるいは保健所等にあるのか。その点をお伺いいたします。



◎環境部長(松林達也君)  セアカゴケグモの血清ということでございますが、県のほうに確認いたしましたところ、県内には備えがないということでございます。ただ、近辺においては北九州の市立病院に備えてあるということで、緊急時には対応していただけるということになっております。

 今のところ県内にはないわけでございますが、山口県としても、今後国に対して血清の導入を要望していく予定であるというふうに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(越澤二代君)  必要なときのために用意をするわけです。今、全国の状況を見ても、必要な状況が発生しつつあるということなので、山口県としても、また、岩国市としても、しっかりと血清がどこにあるのかということを把握していただきたいと思います。

 先ほど壇上でも言いましたけれども、春になると虫たちが動き始めます。1回調査されたということですけど、このセアカゴケグモについては、今後調査はどのようにされるのか。また、自治会等では一斉清掃などをされます。そのときにどぶのふたをあけることがあると思うんです。そういった意味では注意喚起も必要ですし、また、岩国市全体でこういった調査を一斉にやるということも効果があるんじゃないかというふうに思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。



◎環境部長(松林達也君)  先ほど、市長が壇上でも申し上げましたように、現在各地でいわゆるゴケグモ類が確認されております。報道等でも御承知と思いますけれども、その中で、セアカゴケグモにつきましては、北九州、あるいは関西のほうで多く確認されております。

 そういう状況になっておりますので、岩国市内にいつ移ってきても不思議ではないような状況にはなっておりますけれども、まずは市民に対して正確な情報を発信して、注意喚起を促していく必要があろうかというふうに考えております。

 自治会等の一斉清掃ということがございますので、疑わしいクモが発見された場合には、市のほうにも御連絡いただき、それに対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(越澤二代君)  私も犬の散歩によく行くんですけど、近所の御婦人たちが、最近ではマダニのことがあるので、山のほうにはうかつには行かんよというふうに話しておられました。ウイルスを持ったマダニにかまれたら病気にかかるということですが、普通のダニについては問題がないんじゃないかというふうに思います。安心・安全対策のため、市民に不安を抱かせないように、しっかりとした適切な情報提供をお願いしておきたいと思います。

 では、次に未来に希望と魅力を感じるまちづくりについてお伺いいたします。

 1点目なんですけれども、医療センターが愛宕山に移転してから、皆さんアクセスのことを言っておられて、あそこにこういう道路がついたらいいのに、ああいう道路がついたらいいのにというお話をよく聞きます。

 きのうも同僚議員が、南バイパスからのアクセスについて聞かれていましたけれども、もともとの愛宕山開発をしていた時代は、周辺住民の利便性にも配慮されていたんです。

 そのときに西工区からの計画道路があったわけですけれども、これについて開発中止後は――これはなくてはならないものだというふうに周辺住民の方は言っておられますし、この道路については、医療センターに最短で行ける道路ということにもなろうと思うんです。緊急車両は米軍住宅の中を通ることができるのかもしれませんし、愛宕山には今から消防署などもできてくるわけですので、やはりそういった場合に、いち早く行ける道の整備は大変重要だろうと思います。

 そこで、川西方面から最短で医療センターにつなぐ道路が必要だろうと思うんですが、これについて検討されたことがあるのか、また可能性があるのかをお伺いしたいと思います。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  議員御指摘の、愛宕山地域を縦断しておりました都市計画道路牛野谷線は、確かに平成21年2月の新住宅市街地開発事業に係る都市計画の変更の際に廃止されております。

 これにかわるものとして、県道岩国玖珂線から愛宕山のまちづくり区域にアクセスする道路を県と検討したことがございますが、これについては幾つかのルートが考えられると思います。そのルートというのは、平田側を回るとか、牛野谷側から回るというものになろうと思いますが、これも道路勾配や、既に建っている建築物等の支障になるという問題等もあろうかと思われます。

 いずれにしても、構造的な問題や大きな距離の短縮というのが図れないだろうということが想定されますので、道路の整備については、あったほうがいいという御意見もあるんですが、非常に難しいんではないかと今は考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(越澤二代君)  これから愛宕山にどんどん人がやってくるようになりますし、愛宕山から市民の安心・安全のために出動するという形になってまいります。愛宕山へのアクセスについては、いろんな課題はあるかと思いますけど、ぜひこれからも検討していただけたらというふうに思います。

 もう一点。いよいよ愛宕山に医療センターが移ってくるわけですけど、現在では愛宕山の医療センターの周辺で、多くの市民の皆様がウオーキングをして楽しんでおられます。これまで街路灯の設置の要望も大変多かったわけですけど、現在、医療センター前の県道にLEDの街路灯が設置され、多くの市民や学生、ウオーキングをされている方が大変喜んでおられます。私も周辺におりますので、街路樹が植わってきたりして周辺が整備され、日に日に変わっていくことにわくわくするような感動を覚えるわけですが、一方で考えると、移転後の跡地については、周辺住民の皆様の思いを考えると複雑な気もいたします。

 しかし、今後、跡地で新たなまちづくりができると思うと、期待も大きくなってくるわけです。跡地対策プロジェクトチームで検討されているこの跡地について、地元要望も含めて、今後どのような動きをされるのかお伺いしたいと思います。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  これも、市民の方々や議員の皆様にとっても大変重要な課題であるというように考えておりますが、これについては、平成19年11月の移転の際に、市と医療センターが合意しているというようなことをたびたび御説明させていただいております。

 また、市におきましては、これは重要な問題であるということで、跡地の処理方針を検討するために、平成22年8月から庁内にプロジェクトチームを立ち上げております。そして、これには地元の御要望というものもございます。また、医師、病院等の問題についての請願も、議会で全会一致で採択されておられます。病院の誘致も非常に重要であろうということで、これに向けても市は全力で取り組むべきものと考えております。

 今現在は、どういうふうになっているということがなかなかお示しできないんですが、今後もあらゆる可能性についてこのプロジェクトチームで検討しまして、処理方針の決定や、売却に向けて全力で取り組んでいきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆4番(越澤二代君)  これからの岩国市のまちづくりに大きく影響してまいりますので、この跡地についてもいい構想で、また、できれば売却していただけるように頑張っていただきたいと思います。

 次に、子育てと教育を応援するまちづくりについてですが、いじめや体罰の実態調査については、今現在進行中だろうと思います。やはり今の子供たちを何とかフォローしていこう。また、学校の先生方が子供たちに向かい合っていけるような体制をつくっていかなければならないというふうに思います。

 スクールカウンセリングについては、岩国市でも相談件数が4,000件に及ぶとありましたが、相談の内容はどのようになっているのか。また、体罰についての相談があったのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。



◎教育次長(多谷本清晴君)  カウンセリング件数は4,000件以上と答弁させていただきましたが、内容としましては、最も多いのが長期欠席に関するもので979件、続きまして友人関係が832件、そのほか自分の性格についてが498件、家庭の問題についてが432件、発達障害に関してが424件、学習・進路についてが342件、いじめ関係が131件、暴力関係が41件、その他――その他というのは病気に関することとか、不安、悩みを予防するような教育相談ということですが、これが812件ということで、総合計は延べ件数で4,491件となっています。

 それと、体罰に関する御質問でございますが、そういう相談は受けておりません。



◆4番(越澤二代君)  子供たちが安心して暮らせる環境づくりのためには、やっぱり学校において先生と子供たちの関係が密接であるということが大変重要だろうと思います。これは今後検討していただけたらというふうに思いますが、松山市では、成育コミュニティ・ボランティアというのを実施されております。これは赤十字病院が開催しているんですけれども、ボランティアを養成して、学校を支援していくもので、内容は学習支援、子供たちや保護者の相談を聞く傾聴、また教育秘書といって、先生の教材づくりといったことをお手伝いするようなものもあります。これからの学校は、やっぱり地域がしっかりかかわって、子供たちに目を向けるような体制づくりも必要だろうというふうに思います。これについては時間がありませんので、一応提言しておきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 あとは、高齢者施設の防火対策なんですが、全国でいろんな事例があったら、必ず調査等をされると思います。今回、しっかりと防火対策に取り組んでおられるという御答弁がございました。1点だけ気になるのは、火災はリコール対象となっている加湿器が原因ではないかという記事が出ておりました。 ですから、防火対策には万全を期されると思いますけど、高齢者はいざというときの対応が非常に難しいので、できるだけ火災に対するいろんな原因を取り除いていかないといけないと思います。岩国市では、この辺のことについて、施設のほうに何か案内をされたことがあるのかどうか、お伺いいたします。



◎健康福祉部参事(藤井栄子君)  機器に特化しての通知というものは、現在いたしておりません。



◆4番(越澤二代君)  リコール製品の多くは、火災が発生するというふうになっております。そういった点にも今後目を向けていただいて、こういったものはないかということも案内していただけたらと思います。ホームページを見ると物すごい数があるんです。その中のどれがと言われてもなかなか難しいかと思いますが、そういった方面にも目を向けていただけたらと思います。

 最後に、市長に今の医療センター跡地についてお聞きします。私自身もいろんな抱負を持っておりますけど、市長がこの跡地についての構想をお持ちであれば、お伺いしたいと思います。



◎市長(福田良彦君)  先ほど部長のほうからも答弁がありましたように、今、プロジェクトチームの中でいろいろと鋭意検討しておりますが、やはり地元からも地域医療についての要望がありますし、福祉全般の施策にかなうような施設を中心に、今模索しております。



○議長(武田正之君)  以上で、4番 越澤二代さんの一般質問を終了いたします。

 11番 植野正則君。



◆11番(植野正則君)  おはようございます。新和会の植野正則でございます。通告に基づきまして一般質問を行います。

 1点目は、玖珂地域における学校配置計画について、2点目は、玖珂・周東総合支所の統合について、3点目は、少子化対策についてであります。

 まず、1点目の玖珂地域における学校配置計画についてお尋ねいたします。平成25年度当初予算におきまして、玖珂小学校の新校舎建設工事のための敷地測量や地質調査、さらには、基本構想の策定と基本設計に要する経費が上程されまして、耐震性の極めて低い校舎の改築に向けて取り組まれることは大変ありがたく、高く評価いたします。

 そこで、まず改築に向けて、今後の具体的な建設スケジュールをお伺いいたします。

 次に、平成25年度の予算の概要におきまして、「耐震性能が低く、児童数の減少が見込まれる玖珂小学校と玖珂中央小学校について、玖珂小学校へ統合」というふうにございますけれども、教育委員会として、玖珂小学校へ統合と結論づけられた経緯についてお伺いいたします。

 続いて、2点目の玖珂・周東総合支所の統合についてお伺いいたします。

 総合支所建設用地の選定について、平成24年12月定例会におきまして執行部より「現総合支所の中間地点周辺を中心に、新たな総合支所建設用地について、複数の地点を調査、検討してきたけれども、いずれの地点も幹線道路である国道や県道との関係、進入路や雨水排水の問題等々、さまざまな課題や問題があり、現時点では、早期に建設用地を選定することが困難と言わざるを得ない状況にある」との回答がございました。

 そこで、お伺いいたしますけれども、調査、検討の段階で、国道や県道の位置関係におきまして、どのような問題があるのか。進入路や雨水排水路にどのような問題があるのか。個別具体的にわかりやすく説明をお願いいたします。

 続いて、3点目の少子化対策についてお伺いいたします。

 平成25年度予算の上程に先立ちまして、福田市長から施政方針が示されました。その中で、夢を形にしていくための五つの基本方針が掲げられ、子育てと教育を応援するまちづくりも一つの柱とされております。まさに少子化対策は、国、県を挙げての重点政策となっており、さまざまな支援策がとられております。

 本市におきましても、市長の方針は、子育て家庭が夢を持って育てる幸せを実感できる町、子供たちが希望を持って生き生きと育つ町を目指しまして、子育てをするなら岩国市と言われるような魅力あるまちづくりでございます。

 執行部におかれましては、現状を十分に認識した上で、市長の方針に沿った施策を推進していかれるというふうに思いますけれども、基本的な認識も含め3点お伺いいたします。

 一つ目に、市当局におかれましては、少子化の要因をどのように分析されているか。また、国、県においては、数多くの対策がとられておりますが、本市の具体的な少子化対策の状況をお伺いいたします。

 二つ目に、本市以外の自治体との少子化対策の比較と、特に子育て環境に魅力を感じて転入したいと思ってもらえるような、本市のすぐれている施策についてお伺いいたします。また、本市における少子化対策の効果をどのように検証されているか、さらに、対策によって目標とする子供の増加数をお伺いいたします。

 三つ目に、次世代を担う子供をふやしていく今後の対策について、新たな取り組みを含めましてお伺いをいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。明快な御答弁をお願いいたします。



◎市長(福田良彦君)  植野議員御質問の第3点目の少子化対策についての(1)少子化の要因と本市の具体的対策について、(2)他市との比較ですぐれている施策と対策の効果について、そして、(3)新たな施策も含めた今後の対策についてを、まとめてお答えいたします。

 国においては、平成元年の、一人の女性が一生に産むと考えられる子供の数に相当すると言われる合計特殊出生率が過去最低となった、いわゆる1.57ショックを受け、仕事と子育ての両立支援など、子供を産み、育てやすい環境づくりを目指し、平成15年に次世代育成支援対策推進法や少子化社会対策基本法が定められました。

 平成16年には、少子化社会対策大綱を閣議決定後、平成21年度までの施策を子ども・子育て応援プランに示し、さらに、平成22年には、子ども・子育てビジョンを閣議決定し、子供・子育て支援に視点を置いた施策が進められております。

 少子化の状況について、「平成24年度版子ども・子育て白書」によりますと、出生率の推移は緩やかではありますが、全国的に依然として低下傾向にあります。

 平成22年の国内の出生数は107万1,304人で、合計特殊出生率は1.39となっております。その背景には、未婚化や非婚化、また、結婚年齢が高くなる晩婚化により出産年齢も上昇するという晩産化の四つの要因が大きく、出生数や出生率の低下をもたらしているようであります。

 また、夫婦に尋ねた理想的な子供の数、いわゆる「平均理想子ども数」や、夫婦が実際に持つつもりの子供の数、いわゆる「平均予定子ども数」の推移も減少傾向にあります。平成22年は、「平均理想子ども数」2.42に対し、「平均予定子ども数」は2.07となっており、理想の子供数を持たない理由としては、子育てや教育にお金がかかり過ぎるから、高年齢で生むのは嫌だからが大きな理由となっております。

 また、子育て世代の所得分布を見ますと、30代の雇用者における年収分布で、分布割合の最も多い年収は、平成9年には年収500万円から699万円台であったものが、平成19年には300万円台となっております。

 次に、岩国市の出生数、出生率の推移ですが、白書と同様に、年々低下傾向にあります。出生数は、平成15年から平成23年までの8年間で1,271人から1,131人と140人減少し、合計特殊出生率は、平成15年から平成19年までの平均で1.53となっております。

 こうしたことから、少子化対策としては、さきの白書からも、結婚に対する個人の希望を実現できる社会への不安や若い世代の所得の伸び悩みが見られることから、本市におきましても、喫緊に結婚や出産、そして子育てをめぐる環境整備、また、若者に対する就労支援策等を講じる必要があると考えております。

 現在、岩国市では岩国市総合計画の施策目標である「安心して子どもを産み育てることができる」町の実現に向け、「次世代育成支援対策岩国市行動計画にっこりプラン?」を策定しております。

 その中で、「1、子どもが心身ともに健やかに育ち、個性と可能性を育むことのできる環境づくり」「2、家庭や子育てに夢を持ち、子どもを安心して生み育てることのできる環境づくり」「3、子どもを生み育てることに真に誇りと喜びを感じることのできる子育て支援の環境づくり」という三つの基本目標を掲げ、保健、福祉、教育等の関係各課が連携を図りながら、男女ともに安心して社会活動を展開できる出産、育児の支援整備に取り組んでおります。

 それでは、本市の子ども・子育て支援事業の一端を御紹介いたします。

 まず、安心して妊娠、出産できるように、母子への支援体制の確保を図るため、妊婦検診や出産に係る経済的負担軽減を行っております。妊婦については14回、乳児については3回の一般健康診査を実施し、90%を超える受診率となっております。不妊治療を受けられている御夫婦に対しましては、治療費の一部を助成する一般不妊治療費助成事業を実施しております。

 また、県下13市の中では本市のみの独自事業でございます、第3子以降を出産された母親に一人当たり10万円を支給する出産祝金支援事業を実施し、例年200人への給付を行っております。さらに、子育て世代におきましては、養育費や教育費、医療費などの負担が大きいことから、保護者に対するきめ細かな経済的支援を図るため、保育料につきましては国の保育料単価の約7割をめどに決定するとともに、幼稚園に通園する園児の保護者には、国の幼稚園就園奨励費補助金交付要綱に準じて、保育料・入園料の減免額を給付するとともに、義務教育課程の児童・生徒の保護者に対し、必要な就学援助を行っております。

 また、医療費につきましては、乳幼児医療費助成事業、ひとり親家庭等医療費助成事業、こども医療費助成事業などの福祉医療費助成事業を実施しております。乳幼児医療費助成事業では、乳幼児の保険適用分医療費の自己負担分を公費負担することで、乳幼児の保健の向上を図っており、例年約4,700人への助成を行っております。

 こども医療費助成事業では、小学生の保険適用分医療費の自己負担分を公費助成し、児童の保健の向上を図っており、例年約4,400人への助成を行っております。

 ひとり親家庭等医療費助成事業では、父または母のいないひとり親家庭の医療費の自己負担分を公費助成し、子供の生活の安定及び福祉の増進を図っており、例年約2,500人への助成を行っているところでございます。

 また、こども予防ワクチン接種事業では、任意で受ける予防接種のうち、乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチン及び小児肺炎球菌ワクチンと、子宮頸がん予防ワクチンについて公費助成を行っております。

 なお、御承知のように、これらの事業のうちこども医療費、妊婦・乳児健康診査の経費については、防衛省の再編交付金を財源として基金運用を図る中で実施をしております。

 また、近年、核家族化や社会とのつながりの希薄化により、多くの保護者は子育てに不安や悩みを抱えております。こうしたことから、一人一人の状況に応じた継続的な相談・支援を図るため、妊娠、出産や日常の子育ての不安や悩みを気軽に相談できる体制を、こども支援課、健康推進課、青少年課を初め関係機関で整備し、適切かつ迅速な対応を実施できるよう、情報の共有化や機能強化を推進しております。

 また、生後4カ月までの乳幼児の御家庭を母子保健推進員が訪問するこんにちは赤ちゃん事業では、養育に関する助言も行っております。

 また、保護者の就労や社会参加が進み、多様な保育ニーズへの対応を図るため、乳幼児健康支援一時預かり事業として、保育園等に通園中、または小学校3年生までの児童の病気回復期の保育を、岩国病院併設施設キッド・インで行っており、毎年500人程度の利用がございます。

 今後は、延長保育や休日保育など、さらなる保育サービスの充実も図りたいと考えております。

 以上は、現在取り組んでおります子供・子育て支援策のソフトメニューの一つでございますが、もちろんインフラ整備などのハード事業も含めた総合的な支援策を推進する必要があると考えております。

 現在、国においては、誰もが希望する幼児教育と保育が受けられるようにと、新たな次世代育成支援のための制度、給付、財源の包括的・一元的な制度である子ども・子育て支援新制度の構築が進められております。

 平成27年度の施行を目指し、本市につきましても新年度から本格的な準備作業に入りますが、多くの方々の御意見にもしっかりと耳を傾け、円滑な制度施行を図りたいと考えております。

 また、こうした制度設計も踏まえながらも、本市の子供・子育て支援策を進めるには、やはり多くの市民の方々の家族のきずな、地域のきずなを大切にし、そして、かけがえのない命を次世代に引き継ぎ、育んでいくという思いがあってこそ、今まさに子育て中の御家族や、これから家族を持とう、持ちたいと思う若い世代への心の支えとなり、子供と子育てを応援する社会が構築されるものと考えております。

 引き続き親と子の育ちを地域で見守り、支えていくという御支援も賜りながら、ぜひ岩国に住みたいと思っていただけるような魅力あるまちづくりの実現に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  1点目の玖珂地域における学校配置計画についてにお答えします。

 玖珂小学校の改築に向けて、今後の建設スケジュールについてのお尋ねですが、玖珂小学校は耐震第2次診断の結果、全ての棟で耐震性が極めて低く、耐震化工事には大規模な改修工事が必要であり、多額の費用がかかるものと予想されます。このことから、これまで耐震方法について検討してまいったところですが、このたび来年度予算案において、改築に向けた基本構想等の予算を計上いたしました。

 今後のスケジュールについては、議員御案内のとおり、来年度において建設工事のための敷地測量や地盤調査を行うとともに、建物の規模や配置等の事業計画について基本構想を策定し、これをもとに基本設計を行う予定にしております。その後、実施設計を行い、仮設校舎の建設、現校舎の解体、新校舎の建設等、順次工事を進めていきたいと思っておりますが、最終的には完了まで数年を要するものと考えております。

 また、建設に当たっては、学校配置検討協議会からの御提言の趣旨を踏まえ、保護者や学校関係者等の御意見を賜りながら進めていきたいと考えております。

 次に、玖珂中央小学校を玖珂小学校に統合すると結論づけた経緯についてのお尋ねですが、平成24年3月議会の一般質問においても若干触れさせていただいておりますが、教育委員会では、平成21年2月に岩国市立学校適正規模適正配置に関する基本方針を策定し、その後、保護者との意見交換会や全小・中学校の保護者を対象にアンケートを行い、平成22年11月、学校配置計画の素案をお示しし、地域での意見交換会の結果を踏まえ、一昨年3月に岩国市立学校配置計画を策定し、これに基づき、各地域において協議会を設置し、協議を重ねてまいっております。

 こうした中、玖珂地域においては、玖珂中央小学校と玖珂小学校の統合について、各小学校、幼稚園、保育園の保護者代表、元教育関係者、自治会代表等の方々に委員をお願いし、6回の協議会を開催し、御協議いただきました。そして、最終的に一昨年12月、玖珂小学校及び玖珂中央小学校について、玖珂小学校の改築を行い、その際、両校を統合するという提言が出されました。

 これを受けまして、教育委員会としては、学校配置計画との整合性や御提言の趣旨を尊重し、両小学校の統合を前提として、玖珂小学校の改築に係る予算を上程させていただいたものでございます。

 改築統合後の学校については、昨今の教育を取り巻くさまざまな課題にも対処するため、ハード面においてもソフト面においても先進的な取り組みができるようなものとし、また、防災面においても地域の避難所としての機能が十分発揮できるようにしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(藤井章裕君)  第2点目の玖珂・周東総合支所の統合についての(1)建設用地選定の隘路となっている具体的な要因と解決策についてにお答えいたします。

 玖珂・周東総合支所の統合につきましては、平成23年2月に策定した総合支所等整備方針において、平成27年度末までに玖珂町と周東町を所管区域とする総合支所庁舎を新たに整備し、平成28年度から総合支所の業務を集約する。なお、新たな総合支所の位置については、地域審議会の中間地点での建設をとの意見を踏まえ、平成23年度末を目途に決定するとしています。

 同方針策定以降、現総合支所の中間地点周辺を中心に、新たな総合支所建設について複数の地点を調査、検討してまいりました。しかし、いずれの地点も道路や雨水排水等さまざまな課題や問題があり、現時点では建設地を決定することができておりません。

 課題や問題の具体的な内容といたしましては、総合支所までの進入路は、交通量の増加、歩道設置等を考慮すると、幅員として10メートル程度は必要であると考えています。しかし、候補地として検討している中間地点周辺は、道路網が十分に整備されているわけではなく、幅員も狭隘であり、進入路となる道路の拡幅や交差点改良等を行う必要もあります。

 また、国道2号からの進入路は、東は玖珂中学校前、西は千束となりますが、千束のJRの踏切は、国道との距離が近く危険箇所となっており、交通量の増加に伴い事故の可能性が高くなるのではないかと想定されます。

 さらに、農用地を造成し総合支所を建設した場合、降雨時に建物や駐車場から一時的に大量の水が河川に流入するため、敷地内に貯留施設を設置するなどの対策を講じるとともに、場合によっては、下流域にポンプ場を設置することも検討する必要が出てくるかもわかりません。

 また、進入路が河川と並行する場所では、進入路の拡幅工事に合わせ護岸工事を行うことになりますが、河川として計画断面を確保する必要があり、また、下流までの計画断面とするため、大規模な河川改修の必要性も生じます。

 加えて、水路改修、農道改修等も想定されるなど、建設地の用地買収費、用地造成費以外にも周辺整備費に多くの経費が見込まれることが、建設地の決定に至っていない主な要因でございます。

 こうした現状は、昨年11月に開催された玖珂、周東それぞれの地域審議会で報告させていただくとともに、早期に建設地を選定することが困難な状況であることから、新たな総合支所が建設されるまでの間、現総合支所を改修し活用することを検討項目の一つに加えたい。ただし、統合を断念するものではなく、総合支所建設地の調査、検討は引き続き行うことを説明いたしております。

 こうした状況を受け、現総合支所の改修計画の策定、並びに建設候補地選定に必要となる経費を来年度予算に計上させていただいたところであり、提出される成果品の内容を十分に検討し、市として今後の方向性を見出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(植野正則君)  それでは再質問をさせていただきます。答弁につきましては、要点だけで結構でございますので、端的にお答えいただきたいと思います。

 それでは、まず少子化対策についてから再質問をさせていただきたいと思います。1点だけで結構でございますけれども、先ほど市長のほうから、複数の部署にまたがる横断的で連携のとれた少子化対策についての御答弁をいただきました。

 通常、予算化した事業につきましては、費用対効果が問われるところでございます。そこで、1点だけお尋ねしたいと思いますけれども、本市の少子化対策の成果をどのように評価されているのか。また、対策によりまして子供の数の減少に一定の歯どめがかかっているのか。あるいは増加傾向が見られるのか。担当部署におかれまして、部内の事業評価で数値化されていると拝察いたしますので、この点についてお伺いいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  今、数値化というお話がありましたが、それぞれの事業についての数値化というのは行っておりません。少子化対策の成果ということでございますが、もちろん増加ということには至っておりませんので、十分な成果ということは言えないのではないかと思っておりますが、一定の歯どめがかかっておると思っております。他市との比較ということは特には意識しておりませんが、総合的な面ではかなり推進しておる。また、今からも推進していきたいというふうに思っております。



◆11番(植野正則君)  先ほど、市長のほうからも、今後の政策についての御答弁をいただいたわけでございますけれども、ちょっとしつこいようですが、今後、施策を推進されていくにしたがって、ある程度の歯どめはかかっていくという希望が持てるというふうに理解してよろしゅうございますか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  そのように努力をしていきますし、また、そういう希望を持っていきたいというふうに思います。



◆11番(植野正則君)  わかりました。少子化対策というのは非常に難しいことだろうと思いますし、ちょっと私も無理な問いかけをしてしまいました。数値化するというのは大変難しいことであると思いますので、今後とも各課が連携されまして、本市の少子化対策にしっかりと力を注いでいただきたと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは次に、総合支所の統合についての再質問をさせていただきますけれども、ちょっと1点気になったことがございます。先ほどの御答弁の中で、周辺整備に多額の経費がかかるというお話がございました。そこだけ取り出して言うのもなんですけれども、この問題点や課題を解決するためには多額な経費がかかるという理解をしたわけでございます。それでは、問題点あるいは課題が解決されない限り、統合に向けての庁舎の建設は進まないのかどうかについて、お伺いいたします。



◎総務部長(藤井章裕君)  多額な経費を必要とするという表現で説明をさせていただいたわけでございますが、財政的な問題になってくるわけですけれど、それだけで物事を考えているわけではございません。

 しかしながら、財政運営において、将来にわたって財政基盤を確保していくということを考えますと、どの事業についてもそうですが、経費については無視できないところがあろうかと思います。

 今お尋ねの案件につきましては、当然のことながらそういう視点からも考えさせていただきましたし、整備に当たってのいろんな項目等を説明させていただきましたが、地理的要因も、まだ判断するに至っていない大きなウエートになっているものと考えております。



◆11番(植野正則君)  昨日の藤重議員の質問に対しまして、地域の状況がわかるのは市の職員であるという答弁もあったかと思います。周東、玖珂の両総合支所長におかれては、地元に精通された旧町時代からの経験豊かな職員でございますので、先ほど総務部長が壇上で答弁をされました種々の問題や課題について、見解や具体的な打開策等がありますれば、お伺いいたしたいと思います。



◎玖珂総合支所長(氏木一行君)  問題点や課題を大きな項目で申し上げますと、交通安全を含んだ道路整備問題と、雨水排水対策問題が上げられるものというふうに考えております。

 まず、道路整備問題についてでございますけれども、中間点周辺は県道光玖珂線、JR岩徳線、国道2号が東西に並行して走っておりまして、いずれもこれらの間隔が近接している状況でございます。そういったことから、私どもは道路網が十分整備されていないというふうに考えております。

 また、雨水排水対策問題でございますけれども、中間地点周辺を流れております千束川が雨水等の主な排水先となっておりまして、河床幅1メートル、堤防高1.3メートル程度の蛇行した狭隘な河川でありまして、豪雨時には氾濫や排水不良を起こす要因ともなっております。

 これらの問題の打開策でございますけれども、道路整備問題と雨水排水対策問題を解消するには、整備費や改修費が必要でございまして、それには先ほど総務部長も答弁いたしましたように、多額の費用がかかるものと予想されます。新たな総合支所建設は、中間点付近あるいは現庁舎の将来的な利用計画などの計画の中で検討いたしまして、玖珂、周東地域の発展につながるようにすることが大切というふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎周東総合支所長(竹森英雄君)  先ほどの総務部長の答弁にもございましたように、中間地点あたりでは進入路の問題、豪雨時の対策、それから河川や水路、農道改修などに多額の経費が見込まれます。それも大変大きな要因の一つでございます。

 特に、周東側から見ますと、中間点となりますところへの国道2号からの進入路が東は玖珂中学校前、西は千束となるわけでございます。千束のJR踏切は国道との距離がなく、事故が多発している状況にございます。大変危険な箇所となっておるわけでございます。

 そこで、来年度予算に建設地選定や改修計画策定のための予算を計上しておりますので、その成果報告をもってしっかりと候補地の選定を行ってまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。



◆11番(植野正則君)  総務部長、それから両総合支所長のお話を聞きますと、大変だと言うばかりですが、ここは当初の第一候補地のすぐそばでございますので、何でこんなに違うんかというふうに思ったんですけれども、もう少し突っ込んだ検討をしていただきたいというふうに感じております。と申しますのは、この用地は玖珂・周東地域のちょうど中間点に当たるわけでございまして、今後のまちづくりの核となる地域であるというふうに思うわけでございます。整備が大変だというお話でございますけれども、ここに場所を決めて、今後計画的に道路や排水路などを整備していくことが必要な地域でございます。

 だから、整備ができていないから選定できないというものではなく、まず選定し、それから計画的に整備していく。国、県の補助事業等を使いながら計画的に整備していく。排水が大変であればポンプ施設も設置していくというふうな、長期的な視野に立った場所の選定をしていただきたいというふうに思うところでございます。

 それから、新たな総合支所が建設されるまでの間は、現総合支所を改修し云々という説明がございましたけれども、統合されるまでの間につきましては、当然のことながら周東・玖珂両総合支所の人員並びに機能は現状のままということで理解してよろしゅうございますか。



◎総務部長(藤井章裕君)  基本的には現在の玖珂・周東両総合支所の職員数をベースに考えております。

 ただ、従前から申し上げておりますとおり、本庁を含めて役所にはいろんな機関がありますが、そのあたりの職員の適正管理という面からは、当然のことながら玖珂・周東総合支所についても、それを除外というような考えはなかなかできないと。ですから、本庁に限らず各支所においても、その辺を考慮した適正配置を考えなくてはいけないと思っております。



◆11番(植野正則君)  新年度の当初予算におきまして、玖珂・周東地区を所管する庁舎の改修計画の経費が計上されておるわけでございますけれども、あわせて用地の選定業務を行うとされております。

 しかし、これは周東・玖珂両地域に困惑の種をまかれたんじゃないかというふうに私は感じました。本日答弁していただきました内容については、昨年の地域審議会以降、執行部におかれてどれほどの汗を流されたのかということもわかりませんし、私たち地元議員5人に対しましても、この問題点の詳細がつまびらかに説明されたわけでもございません。なかなか進展が見られないまま時間が経過しておるという状況であろうかと思います。

 そこで、候補地選定の検討業務終了のめどはいつごろになるのか、お尋ねしたいと思います。



◎総務部長(藤井章裕君)  こうした業務の通常的な委託期間につきましては、最低でも大体6カ月は必要ではないかと思っております。

 こうした業務をコンサルタントのほうにお願いするというのは説明させていただきましたが、今度はそうしたコンサルタントをどのような方法で選ぶか。入札方式、プロポーザル方式等いろんな選択肢があろうかと思いますが、その辺をスムーズに行いまして、できるだけ早い時期に業務を発注するよう心がけたいと思っております。

 なお、私どもが地域審議会において説明してから数カ月がたっている中で、その辺の進展が見えてこないという御指摘もありましたが、来年度予算計上しておりますものについても、どうした方法がいいだろうかと検討をさせていただいております。決してサボっておったというものではございませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。(「理解はできん」と呼ぶ者あり)



◆11番(植野正則君)  わかりました。できるだけ速やかに……(発言する者あり)わかっていないんですけれども、速やかに発注していただきたいと思います。できれば、私どもにも速やかな情報提供していただきたかったという思いがございます。なかなか状況が見えないまま、時間だけがたってしまったという思いがございます。非常に残念な面もございますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、学校配置計画について再質問をさせていただきます。時間も大分経過しておりますので、端的にお答えいただけたらと思います。

 私は統合計画の協議会の提言書を何回も読みましたけれども、統合するというふうに結論づけられておるわけです。当然のことながら、福田市長のまちづくりへの思いがあり、また、本市の目標人口あるいは将来の地域づくりの方針や、都市計画の目標に沿って施策が推進されるに伴って人口動態がどのように変化していくのか等の問題もありますが、この協議会では、これらのことについてどのような説明をされてきたのかについて、まずお伺いしたいと思います。具体的にどのような説明をされたのかということでございます。



◎教育次長(多谷本清晴君)  協議会に対しては、多くの地域において人口の減少が続いている中で、玖珂地域の人口については増減の変動を示しているということと、今後、総合計画等において定住策の展開により人口の減少に歯どめがかかる可能性もあるということも御説明いたしました。こうした中において、協議会ではいろんな議論もございました。

 玖珂管内の児童数につきましては、玖珂中央小学校が玖珂小学校から分かれ開校された昭和54年がピークで1,135人でした。現在は661人ということで、その当時の玖珂小学校より少ない状況です。その辺の生徒数の状況も御説明し、あと、少子化の流れの中での統合のメリット、デメリットといったものも御説明しております。



◆11番(植野正則君)  今、次長のほうから御説明がございましたけれども、実は私も何回か協議会を傍聴させていただきました。岩国市はどういうまちづくりをしていくのかということが本当に皆さん方に伝わっているのかどうか、よくわからないという思いがありました。玖珂小学校については、耐震性が非常に低く危険である、子供たちが危ない、子供の数はどんどん減っていくということだけが強調されてきたというふうな思いでございます。教育委員会がおっしゃる人口減少は、市長部局が目標人口を掲げてしっかりとしたまちづくりをしていこうという政策と相反するようなことですので、ここはちょっと理解できないところがあるわけでございます。本当に市長部局と連携をとって、今後の地域づくりについて説明をされてきたのか。それをもとにして検討協議会のほうで結論を出されたのか。この点についてもう一度確認させてください。



◎教育次長(多谷本清晴君)  まちづくりの政策の中には、玖西地域のものも当然あるわけですが、その流れの中で、現状での子供たちや人口の推移と、将来的な予測ということを捉えて御説明させていただいたということです。(発言する者あり)



◆11番(植野正則君)  市のまちづくりを真剣に説明しようとするのであれば、やはり市長部局の総合政策部長なりに臨席いただくべきでしょう。今後の岩国はこうなりますということと、子供の数はこう減ってきますという両方の情報を提供しなければ、委員の皆様方の判断はつきにくんじゃないかと思うわけでございます。

 この検討協議会が結論を出されておるわけでございますから、それに従ってやっていくというのが教育委員会の姿勢だと思いますけれども、単なる数合わせだけで、将来に禍根を残すということにならないよう願っておるわけでございます。しつこいようで申しわけございませんけれども、検討協議会の提言につきましては、委員のみならず、地域の意見の集約というふうに捉えておられるのか。また、必ずしももろ手を挙げて賛成という方ばかりではございませんので、反対される方に対する丁寧な説明はどうするのかについて、お伺いいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  この件につきましては、それぞれの地域の代表者の方や保護者の方にアンケート等を実施し、その都度協議会を開きました。開催されるごとに協議会だより等を作成しまして、それを地域に配布し、意見を伺うということをしてまいりました。最終的には、皆さんの総意のもとで結論が出されたというふうに考えてはおりますが、今後についても、地域の皆様方の意見等を伺いながら事業を進めていく必要があると思いますので、そうした中で理解を得てまいりたいというふうには思っております。



◆11番(植野正則君)  それでは、ちょっと視点を変えて御見解をお伺いしたいと思いますけれども、たしか先月14日であったと思いますけれども、大阪府大東市で、同市内の小学校5年生の男児が電車に飛び込み自殺をしたという事件がありまして、小学校の統廃合の中止を訴えている遺書らしきメモが残されていたという記事がございました。そのメモには、どうか一つの小さな命と引きかえに統廃合を中止してくださいというふうに記されておったそうでございます。また、自殺の前日の13日には、学校が潰されるのに、僕たちの気持ちを誰も聞いてくれないというふうに話していたそうでございます。自分の命をかけて統廃合の中止を訴えたいたいけな子供の思いにつきまして、本市の教育委員会としてどういうふうな見解をお持ちであるか、お伺いしたいと思います。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  その事件につきましては、大変痛ましく、ショックで、心の痛むこととして捉えております。

 先ほどから次長とのやりとりの中で、まちづくりとの関連のことを言っておられましたけれども、私は、まちづくりと学校教育や学校のあり方はリンクするものと考えております。

 それから、統合につきましては、何より子供たちにより質の高く、より教育的な環境を与えてあげるというのが私たちの役割と思っております。

 もう時間がないと言われるので、一つだけ言っておきたいと思いますが、玖珂小学校におきましては教科担任制を導入して、岩国市の先進的な教育である小・中学校が連携した取り組みをしたいということで、ハード面、ソフト面でその辺のところをしっかり捉えながら取り組んでまいりたいという思いを持っておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆11番(植野正則君)  もう時間が迫ってきましたので、最後の質問にいたしたいと思いますけれども、この統合の問題については、当然のことながら、教育委員会議に諮られるということになろうかと思います。教育委員会議に、この統合議案を上程される時期はいつごろとなるのか、お伺いしておきます。



◎教育次長(多谷本清晴君)  今回は玖珂小学校の改築ということで予算を計上させていただいておりますが、先ほどもお話ししましたように、今後、統合については建設とは別に、合意がとれた段階で改めて教育委員会議のほうに諮ろうというふうに考えております。



◆11番(植野正則君)  先ほども若干申し上げましたけれども、この小学校の統合問題につきましては、地域がもろ手を挙げて賛成しているというわけではないと思います。この対応を一つ誤ってしまえば、長年にわたって小学校を核として形成されてきました地域のコミュニティーをも壊しかねないということにもなろうかと思います。

 加えて、この問題にはいろいろな感情が交錯したり、人の機微に触れるデリケートな問題でもあろうと思います。どうか、教育委員会におかれましては、何をおいても対象となる児童はもとより、地域全体が納得のいく丁寧な説明を積み重ねていただきまして、将来に禍根を残さないような、将来の評価に耐えられるような道を選択していただくということをお願い申し上げたいと思います。

 また、総合支所の統合につきましては、当初からの提案どおり中間点あたりで選定していただきまして、昨日の答弁にもございましたように、候補地選定・検討業務と並行して、問題点を解決する方策を庁内のプロジェクトチームで真剣に検討され、地域に約束された建設計画が後退することがないよう力を尽くしていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(武田正之君)  以上で、11番 植野正則君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午前11時57分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後 0時59分 再開 



○議長(武田正之君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 32番 渡辺和彦君。



◆32番(渡辺和彦君)  32番 市政クラブの渡辺和彦でございます。壇上より質問をいたします。

 その前に、この3月で退職予定の部長を初め、職員の皆さん、長い間大変御苦労さんでした。退職後も健康に気をつけられ、地域で活躍いただきますようお願いを申し上げます。

 また、市長におかれましては、過去要望しておりました就学援助費の交付拡大を対処いただきましたことを感謝申し上げます。私学の保護者にも大いに喜んでいただいております。お礼を申し上げます。

 一般質問に入ります。

 1といたしまして、過疎地域、とりわけ限界集落と言われております小規模・高齢化集落への生活支援策についてお聞きいたします。

 (1)といたしまして、限界集落の現状と振興策について、限界集落の推移と実情に配慮した振興策の必要性を感じておりますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 (2)といたしまして、交通弱者対策と福祉タクシー券の交付人数と利用状況をお聞きいたします。交付状況については緩和すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 (3)といたしまして、移住策(UJI策)の現状と空き家対策の状況をお聞きいたします。全市的に空き家の登録・あっせんを行っておりますが、その現状をお聞かせください。

 その上で、過疎地域における移住策のさらなる取り組みをすべきと考えます。空き家が生じると、その登録に当たってネックとなるのは、親の家財の整理であるとか、仏壇の管理などがあるかと思います。早い時期にリフォーム等の済んだ家――優良住宅といったものについては、特段の実務支援策、例えば一歩踏み込んで市が借り受けし、IJU応援団の協力を仰ぎながら、家財の整理、仏壇の管理、周辺の草刈り、固定資産税の減免等の特段の支援策を考えてほしいと思います。限界集落に入っていただけるようなことがあれば、限界集落に元気が出てくるんではないかと思います。お考えをお聞かせください。

 (4)といたしまして、集落支援員の今後の計画と作成されました各地域の夢プランの実現――市長のおっしゃいます「夢現」でありますが、その支援策の状況をお聞きいたします。

 2といたしまして、小中学校配置計画の状況についてお聞きいたします。

 (1)玖西地域の中で、祖生、米川、玖珂地域の推進状況についてお示しください。

 (2)小規模校、とりわけ中田、周北、川上小学校の状況についてお聞かせ願いたいと思います。

 3といたしまして、学校運営方針についてお聞きいたします。

 私の地元の中学校が今大変荒れております。心寂しく思っている今日ですが、市内中学校の現状と対策について、状況をお聞かせ願いたいと思います。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  渡辺和彦議員御質問の第1点目の過疎地域(限界集落等)の生活支援策についてお答えいたします。

 まず、限界集落の現状と振興策の状況についてでございますが、山口県におきましては、小規模・高齢化集落と表現される限界集落は、基準を戸数19戸以下、高齢者割合50%以上の集落としております。

 この基準をもとに本市の住民基本台帳のデータを字名などの単位で区分し、この範囲を集落として定義した場合における本年1月1日時点の小規模・高齢化集落の状況は116カ所となっており、昨年1月16日の中山間地域(地域核)振興施策調査特別委員会において報告いたしました昨年1月1日時点の111カ所と比較して、該当地区が全体で5カ所増加しております。

 現在、本市では、小規模・高齢化集落を含む中山間地域対策の一環として集落支援事業に取り組み、地域づくりを図るための施策を進めているところでございます。

 こうした取り組みを進めることで、小規模・高齢化集落を含む複数の集落により、これまでの枠組みを超えて、広域的に集落の機能を支え合うような新たなコミュニティーづくりの促進に努めております。 今後もこうした取り組みを基本として、コミュニティー活動等が維持、継続していけるよう支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、交通弱者対策と福祉タクシー券交付についてでございますが、本市では交通弱者対策として、70歳以上の高齢者の方に対し福祉の増進を図るため、市営バス等を1乗車100円で利用することができる優待乗車証を約3万2,600人の方に配布しているところでございます。

 また、福祉タクシー券の交付につきましては、高齢者の社会参加の促進及び特に交通が不便な地区における福祉の増進を目的として、平日のバスの運行が週2便程度しかない地区で、幹線バス停から地区の集落の入り口までの距離がおおむね2キロ以上離れた地区に住んでいる、70歳以上の高齢者及び70歳未満の要介護認定3から5までの方を対象としており、現在市内全体で59地区が交付対象地区となっております。

 なお、タクシー利用券は、対象者の方の申請により交付し、交付枚数は年間24枚、使用枚数は1乗車につき1枚、助成額は1枚当たり500円でございます。

 また、平成23年度の高齢者のタクシー券の利用状況でございますが、交付人数は137人、交付枚数は3,070枚、利用枚数は1,553枚、利用率は約51%となっております。過疎地域の交通手段の確保は、高齢者の社会参加という観点から大変重要と考えているところですが、タクシー利用券の条件緩和につきましては、公共交通機関のこれからの整備状況やタクシー利用券の利用状況等の実態把握に努め、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、移住策(UJI)の現状と空き家対策についてでございますが、本市では、平成19年度から本格的に始まることが予想されていた団塊の世代の大量退職への対応の一環として、また、中山間地域対策の一環として、中山間地域への人口移入による地域の元気づくり等を目的として、岩国市UJIターン促進事業に取り組んでいるところであります。

 この事業では、UJIターン希望者が新たな地域で新生活を始めるに当たり、さまざまな不安や問題に遭遇される場合があることが考えられるため、地域における受け皿となるIJU応援団制度を設けるとともに、この応援団の御協力をいただきながら、中山間地域に点在する空き家に関する情報の収集や提供を行う、岩国市空き家情報制度の運用を行っております。

 IJU応援団につきましては、本年1月末現在で、団体と個人合わせて18件が登録されており、これら応援団の皆様には、直接応援団が入手した地域の空き家情報や市が入手した空き家情報をもとに、それぞれの空き家の所有者等の了解を得て空き家登録に協力していただいているところでございまして、本年1月末現在5件の空き家登録をいただいております。

 また、登録いただきました空き家情報は市のホームページ上に公開し、UJIターン希望者などへの情報提供に活用させていただいており、本年度は、1月末現在で5件が成約に至っているところでございます。

 現在のところ、小規模・高齢化集落に特化した空き家対策は行っておりませんが、昨年市内の自治会長の皆様方の御協力により実施いたしました空き家に関する全市的なアンケート結果をもとに、居住可能な空き家情報の整理を進めており、今後は、小規模・高齢化集落を含めた中山間地域を中心とした空き家情報のボリュームアップに努めてまいりたいと考えております。

 なお、議員御提案の小規模・高齢化集落に特化した家財道具の処理や周辺の除草、契約の際の実務支援等に関しましては、個人の財産に関連する事項となりますことから、慎重に検討してまいります。

 また、現在、UJIターンを促進するために、地域づくりを進めていくことを目的とした空き家の修繕助成制度を実証的に実施していくための準備を進めているところであり、今後も過疎・高齢化が進む中山間地域の活力創出に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。

 最後に、集落支援員の今後の計画と夢プランの実現支援についてでございますが、平成22年から取り組んでおります集落支援事業は本年度で3カ年度となりますが、2名の集落支援員が周東町及び美和町において集落点検を実施するほか、集落点検で集約された事項をもとに話し合い活動の支援を進め、夢プラン作成の支援を行ってまいりました。

 その結果、現在支援を行っている5カ所のうち4カ所で夢プランが作成されたほか、新たなコミュニティーづくりも進み、それぞれの夢プランに掲げられた内容の実現に向けて、地域の皆様が協力してさまざまな取り組みを進められておられます。

 一例を申し上げますと、周東町における三瀬川の井上豊後守就正墓など地域の文化財の再整備、メダカ、蛍、トンボなどの保護活動、地区内共同の草刈りの実施、そして美和町における「ほたる観賞の夕べ」の開催などがございます。

 平成25年度からは、集落支援員を1名増員して、新たに美川町を対象とする集落支援活動を開始することなどを予定しております。集落支援事業の成果を他の地域でも活用するための取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、情報交換の場として、夢プランが完成した際には、関係する総合支所及び教育支所等を対象とした夢プラン完成の報告会を集落支援員が開催しているところでございます。今年度からの取り組みである地域ささえ愛交付金事業の活用や、県や民間の助成事業の紹介等により、夢プランで想定されている事業が進むよう担当者が調整に入っており、平成24年度には早速これらの助成事業により夢プランの実現を図られた事例もあることから、今後もさまざまな形で小規模・高齢化集落を初めとする中山間地域の取り組みを支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第2点目の小中学校配置計画の状況についての(1)玖西地域(祖生・米川・玖珂地域)の状況についてお答えいたします。

 教育委員会では、平成21年2月に岩国市立学校適正規模適正配置に関する基本方針を策定し、その後、保護者との意見交換会や全小・中学校の保護者を対象にアンケートを行い、平成22年11月、学校配置計画の素案をお示しし、地域での意見交換会の結果を踏まえ、一昨年3月に岩国市立学校配置計画を策定いたしました。この計画に基づき、各地域において協議会を設置し、協議を重ねております。

 計画策定後2年が経過しようとしていますが、玖珂小学校及び玖珂中央小学校について、玖珂小学校の改築を行い、その際両校を統合するという提言が出されており、教育委員会としても、そうしたことを受け、今議会において関連予算を上程しているところでございます。

 祖生東小学校、祖生西小学校について、本年1月に開催した協議会において、平成26年4月を目途に、祖生東小学校と祖生西小学校を統合、現在の祖生西小学校の校舎を活用し新たな小学校を設置することで結論を得ており、教育委員会としては、学校の名称等両校の統合に向けて調整を図っていきたいと考えております。

 米川小学校、修成小学校について、昨年5月に平成26年度までに米川小と修成小を統合するということで統合に向けた調整を行うこととしておりましたが、異論もあることから、今後、最終的な協議が必要であろうかと考えております。

 次に、(2)小規模校(中田・周北・川上小学校)の現状についてお答えいたします。

 周北小学校について、米川小、修成小と同じ協議会の中で協議を行ってまいりましたが、地域の協力により放課後保育を実施するということで当面は現状を維持し、今後の児童数の状況による学習面での影響を考慮し、将来的に再度協議を行うこととしております。

 中田小学校、川上小学校について、現時点では、保護者の意見の総意としては統合について否定的であり、当面現状を維持し、今後の児童数の推移を見ながら再度協議が必要であろうかと考えております。

 いずれにいたしましても、協議に当たっては、それぞれの地域住民や保護者の意見などを伺いながら、その意見を尊重して方向性を決定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3点目の学校の運営方針についてお答えします。

 市内中学校の現状と対策についてのお尋ねでございますが、教育委員会では、本年度も市内小・中学校に対し、問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査を実施いたしました。平成24年4月から12月までの期間における市内中学校での暴力行為は71件、器物損壊8件となっております。昨年に比べ発生件数そのものは減っておりますが、一部の中学校においては器物損壊が複数回起こったり、教師の指示に従えず自分の感情をうまくコントロールできずに、暴力行為に及んだりするケースが出てきております。

 生徒一人一人が夢や希望を持ち、その実現のために目標をしっかり定め、切磋琢磨しながらともに学んでいく姿が本来の学校の姿です。落ちついた環境の中で授業が展開され、教師も生徒も自信と誇りを持ってともに歩む学校づくりを目指していきたいと考えております。

 そこで、教育委員会といたしましては、子供たちの規範意識の醸成、教職員と生徒・保護者との人間関係の構築、自己実現を図る学習指導の推進の3点に重点を置いた取り組みを行っております。

 1点目の規範意識の醸成では、決まりを守る、節度ある生活をする、礼儀正しく人と接するなど、具体的な項目について、小・中学校9年間を通して指導の徹底を推進しております。

 2点目の教職員と生徒・保護者との人間関係の構築では、問題行動等についての情報を共有し、学校と保護者が協力して改善に努めたり、生徒の心に寄り添った指導ができるよう、教職員への支援を行ってきたりしております。

 3点目は、自己実現を図る学習指導の推進です。問題行動を起こしてしまう生徒の多くは、学習に対して何らかの抵抗感を持っています。全ての生徒が今持っている力で学習を深めることができるよう、教職員の授業力、指導力を高める研修を強化しております。

 このような取り組みを通して、学校、家庭、地域が一体となって、地域の宝である子供たちの健やかな成長を支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆32番(渡辺和彦君)  それでは、数点再質問をさせていただきます。

 過疎地域(限界集落等)の生活支援策についてお聞きいたします。限界集落が1年間で5集落ふえ――字名の単位でございますので、即自治会ではないかと思いますが、全体で116集落となっております。それだけ周辺部は衰退化しておるわけでございます。てこ入れを早急にする必要があると考えます。

 また、限界集落予備軍も見据えた過疎対策が必要と考えます。限界集落においては、コミュニティーの再構築のさらなる推進もお願いしなければならないというふうに思っております。

 そのためにも、現在住んでいる住民への生活支援としてUJI策の充実も必要であろうし、また、それとは別に自助、共助では賄えない限界集落の生活環境の支援、道路の草刈りあるいは側溝の清掃等、市道管理とは別の生活道路管理の充実をお願いしたいと思います。施政方針で市長が言われました弱い立場の人たちを守っていくというのが政治だと思います。市長のお考えをお聞かせください。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  中山間地域あるいは限界集落等の生活環境の向上というお話かと思います。今現在やっておる事業としては集落支援員がございますが、これはまだどのような問題があるのか、あるいは少しでも集落同士の会合や話し合いができるためにはどうしたらいいのか等、何を欲しているのかということを夢プランであらわしていただいて、その中で自助、共助、公助でしなければならないのは何かということをはっきりさせた上で、それに対応していこうということでやっておりますが、今はまだ集落支援員の活動範囲を広げてもっとやっていかないといけないという状況にあります。

 それから、過疎法の改正にあわせて県の中山間地域づくりビジョンが25年に施行されるので――5月か6月ぐらいにあらわされると思います。また、国の緊急対策事業や交付金が設置されるという情報をいただいておりまして、それにも財源的な支援もいただけるということなんで、そのメニューを見極めて積極的にやっていけるようにしたいというふうに考えております。



◆32番(渡辺和彦君)  いわゆる過疎法の関係のお話をちょっとされましたんで、つけ加えたいと思いますが、過疎地域自立促進特別措置法については、施行がまだされておるんですか、それとも終了しておるんですか。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  一部改正で施行が延長になったということです。前回、平成22年に6年間の延長があったんですけれども、その後、24年に33年まで5年間延長するということで、延長されたものが24年6月27日から施行されていて、それに伴って財源等がいろいろと措置されるということであります。



◆32番(渡辺和彦君)  わかりました。過疎地の振興につきましては、国も法律の中でやっていくわけでございます。全国的に限界集落と言われるものがふえつつある状況は否めない事実だと思いますが、行政は、国の制度が流れてくるのに乗っかってやっておけば済むものではないんではなかろうかという気もいたします。岩国市バージョンでの限界集落の支援というものも必要ではないかと思います。

 私が、まずもってお願いしたいのは、いわゆる生活道路である限界集落の道路のことです。幅員も2メートルぐらいしかないような、両脇から草が生えてきておる道路でして、その草の中をシニアカーに乗って出入りをされております。コオロギなら草の中でも結構でございますが、一人の人間であり住民でございます。そのことに配慮した生活の支援が必要ではなかろうかと思います。市道もあろうし、里道的なものもあろうかと思います。各総合支所の農林建設課では、そこら辺に配慮してやっていただいておるとは認識しておりますが、現在の予算の中での運用として、裁量でやろうと思えば少々はできるのではないかと思います。そのことを踏まえて生活支援をお願いしたいという要望でございます。御回答をいただけるならば、願いたいと思います。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  いろいろなことがありまして、先ほど申し上げましたように、県は中山間地域づくりビジョンでこういうふうなことをやっていくと。市としては全部できるわけでもありませんし、逆にできることもあるというふうに認識しております。

 現在は、地域ささえ愛交付金を利用して地域の振興につなげられないかということに取り組んでおりまして、先ほど草刈りを例に出されましたが、とある地域からは、もう草刈りができないので、何らかの支援の方法はないのかというお話もいただいております。できるところからやっていく仕組みを市としてもつくらないといけないんじゃないかということで取り組んでおりまして、なるべく早い時期に個々の細かいことについては、今ある制度の中でもやっていきたいと考えております。



◆32番(渡辺和彦君)  市長にお願いでございます。それぞれの地域の総合支所長が来ております。総合支所の予算でできる範囲で、限界集落について配慮せよと一言言うておいてもらったら、支所長も動きやすいんではなかろうかと思います。そこら辺、市長にお願いしたいと思います。(発言する者あり)



◎市長(福田良彦君)  各総合支所は、その地域の事情についてはしっかりときめ細かに把握しながら、また予算措置や予算執行をする上ではそういった地域に配慮しながら、総合的にやっていきたいと思います。総合支所と我々でその辺の共通認識を持ちながら対応していきたいというふうに思っております。地域の課題や中山間地域の課題などについては、日ごろからしっかりと協議しながら、共通認識を持っていろんな施策を展開してまいりたいというふうに考えております。



◆32番(渡辺和彦君)  ありがとうございます。私も限界集落の中で生まれて、ふるさとを追われて国を捨て、祖生に流れております。学校統合の問題がございますが、私は、小学校は桧余地小学校でしたがなくなりました。中学校は川越中学校でしたが、これもなくなりました。あと残るのは高森高校だけでございますが、これがなくなると私が籍を置いたところは全てなくなるわけでございます。それぞれ統廃合をする中で、学校がなくなるということは地域も非常に寂しくなると感じておりますし、限界集落で住人が一人ずつ欠けていくという地域の実情を思うときに、そのかわりをするのも我々の責任ではなかろうかというふうに思います。特段の御配慮を願いたいと思います。

 次に、交通弱者対策でございます。

 生活維持路線バスのバス停まで出られないという高齢者が多くいらっしゃいます。それに対する一つの解決策としては、デマンドバスの運行ということがあろうかと思います。玖北のほうで試行的にやっておいでになりますが、この実証を踏まえた上での、早い時期の路線拡張を前向きに検討してほしいと思います。

 地域の住民の方々も、できれば生活維持路線バスについてはもう少し周辺まで来るよう配慮してほしいという御意向がございます。それがデマンドバスで全て解決するとは思っておりませんが、いろいろな中で、その必要性について論じられております。そこら辺の実施についての時期的なものや、玖西あたりに拡大するという計画をぜひ立てていただきたいと思いますが、現状についてお聞かせ願いたいと思います。



◎総合政策部長(中岡正美君)  今年度、岩国交通システム調査プロジェクトチームで生活交通バス等について検討しておりまして、調査項目に決定しているものの中には、予約乗り合いバスの運行エリアの拡大というのがございますので、そのあたりで25年度において実施に向けた検討を行っていきたいと思います。



◆32番(渡辺和彦君)  ぜひとも早急に計画を樹立していただき、実際の運行に入るようにお願いしたいと思います。

 次に、福祉タクシー券の交付についてお伺いいたします。

 先ほども述べましたが、バス停まで行くのが大変だという高齢者が多いわけでございます。今、バスが週2便でバス停まで2キロメートルということで交付要件が設定されております。高齢者が2キロも歩いて出るというのは、とてもじゃないけど大変なところでございます。

 現在の利用状況でございますが、利用割合が51%で、必要経費が76万6,000円ぐらいになっておるんじゃなかろうかと思います。周東町時代の福祉タクシー券の交付は、とてもこのぐらいの金額ではなかったような気がするわけです。これは全町的にやっておった関係もございますが、いわゆる週2便というくくりの問題、それからバス停まで2キロというくくりの問題、ここら辺も高齢化の進む中では撤廃や、あるいは1キロメートル以上というように緩和すべきではなかろうかと思っております。毎年度予算を組んで、例えば利用割合が51%であれば、残りの半分ぐらいが不用額として残るわけであります。せっかくの予算でございます。利用状況を見て、それを勘案しながら制度改正をしていくことも必要ではなかろうかと思います。ぜひとも条件緩和をするべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  当分の間は高齢化率は上昇し、高齢者数も増加してまいります。言われることは大変理解できるわけなんですが、壇上からお答えしておりますのは、総合的に検討してまいりたいということでございまして、先ほど総合政策部長が申しました交通システム調査プロジェクトの中に、タクシー券や福祉バスといったものを含めましたワーキングをつくっております。その中で、今検討されておる最中でございます。

 また、高齢者の福祉タクシー料金助成事業につきましては、8市町村で合併したわけですが、それまでがバスの路線や便数がさまざまでありました。また、タクシー券の交付をしていなかった市町村もございます。合併した時点で、協議して全市でバス路線を統一をしていく。それで、どうしても難しいところとして、今言われましたような幹線のバス停から2キロ以上の距離がある集落――これはその集落の入り口までの距離がバス停から2キロ以上ということで策定されております。

 今現在、その対象が59地区あります。これは先ほどあった限界集落数の合計と比べると、半分ぐらいであります。これが同一のものかどうかも今ここではっきり申し上げられませんが、そういったことがあります。

 それで、総合的にそうしたものを検討して――この交通弱者の問題は、市内全域の各所で見られるような状況でございます。そうした意味で、総合的に検討していきたいというふうに思っております。



◆32番(渡辺和彦君)  早い時期に造成されて団地ができたようなところでは、入居者が高齢化して、車にも乗れなくなって大変だとテレビ等で報道されております。遅かれ早かれ岩国市もそのような事態を迎えるであろうという気はしております。

 ただ、都市部については、例えばタクシーに乗れば、1区間で商店街に行けるということがあるわけでございますが、限界集落は、集落の端から端まででも2キロぐらいあるようなところが、この周辺にいっぱいあるわけです。そこら辺も踏まえて考えていただく必要があるんではなかろうかと思います。ワーキンググループをつくっておいでになるということではございますが、後ろ向きのワーキングでなく、前を向いて歩くワーキングをぜひとも考えていただきたいと思います。できるだけ早い時期に実現できますよう要求しておきますので、また機会を改めて質問をさせていただきます。

 次に、移住策の現状と空き家対策についてお聞きします。

 空き家登録制度は、それぞれの応援団から情報をいただいて登録しておられると思います。24年度が5戸の登録数で、5戸の入居者があったということで、100%の入居というのは立派な達成率だとは思いますが、5戸という登録数が多いのか少ないのか。限界集落が116ある中、限界集落や周辺部に入るという思考をお持ちのUJI希望者、これをできるだけ重点的、優先的にすべきではなかろうかと思うわけでございます。

 今、大変な世の中になってきておるわけでございます。都会に出た若い者の田舎におる両親が亡くなると、当然その家は空き家になる。10年もたつと朽ち果ててしまうという悪循環になるわけでございます。

 また、住みもせん空き家の税金を、何でわしが払わんといけんのかということがあるようです。また、兄弟等相続人間のトラブルもちらほら聞こえてくるわけでございます。課税課の担当にちょっと聞いてみますが、相続人が決まらない固定資産に対して賦課ができますか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  なかなか難しいんですが、登記簿に――相続人が決まらない。納付書は相続人代表の方に送るようになると思われます。



◆32番(渡辺和彦君)  便宜上は、今言われるように相続代表人の選定をお願いしますが、相続人が多数おって、皆が俺は要らんということになれば、相続人が決まらないと思うんです。

 そうすると、仮に市が相続人代表を決定してその人に納付書を送っても、返却されると手出しができないんじゃないかと私は思っております。そうなると賦課できないものは滞納もできないということになる。そういう実例があって、私のところにも実際に相談があるんです。だんだん世の中の情勢が変わると、田舎のほうに帰りもせんのに、そこの土地家屋の税金なんか払ってられるかと。わしらは町の中で生活するので精いっぱいだという状況が遅かれ早かれ出てくるんじゃないかと思います。

 リフォーム等で住宅がある程度整備されておるものは市が主体になって借り受けて、IJU応援団の協力を得ながら維持管理して、それを移住希望者に貸し出すということも実施すべきじゃないかというふうに私は思うわけです。いずれ賦課や徴収ができなくなるものなら、徴収猶予しても同じことじゃないかと。期限的なものも当然あろうかと思いますが、ぜひ見方を変えて、そういう観点から登録制度の運用を考えてみていただきたいと思います。考える余地があるのかないのか、御返答を願います。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  利活用については検討すべき余地はあるんですけれども、先ほどおっしゃられたように、家屋の所有者が亡くなられて、その後、裁判所に相続拒否の届けを出しておられる場合は課税ができないわけです。やろうと思えば、相続財産管理法人をつくって、それに対して納税通知書を送るということがありますけれども、税額よりはるかに高い金額もかかってきます。私が知っている情報はちょっと古いんですけれども、50件程度は既にそういう状況になっております。その家屋の点検というか、ここがよさそうだというのを選んだ上でやっていかないといけないので、できるかどうかを調査検討はしてみたいと思います。



◆32番(渡辺和彦君)  相続についての問題は、今から先はいろいろなことが事例として出てこようと思います。部長がおっしゃいましたように、賦課できない状況も生まれてくるんではないかと思っております。ならば、いい家があって利用価値があるならば、市が受けてでもそれを利用したほうが得策ではないかということも含めて、限界集落への特段の御配慮を要望しておきます。

 時間がございませんので、次に、小・中学校の配置計画についてでございますが、玖珂、米川、祖生の状況はわかりました。玖珂は11番議員が午前中に質問されておりますので割愛したいと思いますが、祖生の学校の統合は、これから詳細な詰めに入るだろうと思います。午前中にも話がございましたが、各学校の校風なり保護者の意識の違いというものも当然ありますから、そこら辺も配慮した上で新しい学校名をつける。校歌もやりかえる。校旗もやりかえる。こういうふうなことも時として必要ではなかろうかと思いますので、そのことにも特段の御配慮をしていただきたい。また、通学バスの運行ということも恐らく出てくるであろうと思います。このこともでき得る限り保護者の意向を酌み取ってほしいこということと、子供の体力減退につながらないようにしてほしいということをお願いしておきます。(発言する者あり)お願いじゃいけんようでございますので、強く要求しておきます。

 それから、市長部局にお願いします。空き校舎の利用や跡地の利活用も、地域としては避けて通れない問題でございます。担当部署をきちんと決めていただいて――総合政策部になるのかどうかわかりませんが、そこら辺の将来の見通しをお聞かせいただきたいと思います。



◎教育次長(多谷本清晴君)  学校の統合等によってその目的を必要としなくなった学校につきましては、統合された場合には、その学校はまず休校ということになります。休校している学校については教育委員会が所管しておりまして、利用等の申請がありましたら判断させていただきます。

 それ以降に廃校ということになりましたら、普通財産ということになりますので、市長部局のほうに行くかと思いますが、当面は教育委員会のほうで所管するということになろうと思います。



◆32番(渡辺和彦君)  教育委員会のおっしゃることもわかります。これからは跡地利用で企業誘致等もある問題でございます。そのことも市長部局の積極的な情報提供等を要求しておきます。

 時間がございません。最後になります。学校の運営方針についてお聞きいたします。

 私の地元の中学校でございます。私も日夜耳にすると大変心寂しく、心を痛めております。教育委員会の責任者として、教育長は私の地元の学校――某学校でございますが、その現状をどのように認識しておいでになりますか。お考えをお聞かせください。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  認識につきましては、先ほど壇上で申したように、大変荒れているということでございます。

 今後の対策につきましては、やはり早急にできることは人事だというふうに考えておりますので、教科指導のしっかりできる教員、それから、生徒指導や教育相談等のキャリアのある教員を異動させて対応したいというふうに考えております。今、ちょうどその真っただ中でございまして、完全に私たちの意向どおりいくかどうかはわかりませんが、そういう思いを持っております。

 それからもう一点。これからの学校経営ということに関しましては、コミュニティースクールづくりということで取り組んでまいりたい。地域とともにある学校づくりということで、学校と地域と保護者が一緒になりパートナーシップをとって子供の教育に当たるということで、さまざまな教育課題をクリアしていきたいと考えております。



◆32番(渡辺和彦君)  私が耳にしたのは、夏休みのちょうど中ごろでございました。教育長にもちょっと御相談なり報告はしたわけでございます。なかなか解決が難しいことは重々わかっているつもりではございますが、問題行動を起こした子もある面ではかわいそうなんです。今、進路の問題をどうしようかということで悩んでおるわけです。保護者の方もおるわけです。先生方も御苦労が多い。じゃあなぜもうちょっと早い段階で対処ができないんだろうか。それができたとして、結果として防げたかどうかはわかりませんが、私はどうも教育委員の中の情報共有も含めて、教育委員会の反応が悪いんではなかろうかというふうに思っております。

 市長は、教育委員の任命については提案権があるわけでございますが、教育委員は5人いらっしゃいます。現状では、たしか由宇を含めた旧岩国市内から5人全てが出ておいでになると思います。もし玖西で1、玖北で1ぐらいの委員の任命をいただいたならば、そういう情報も早く教育委員会議に持ち込めたんではなかろうかと思うわけです。情報の共有が余りよろしくないんではなかろうかという気がしております。卒業式も間近で、とりたててこのことを大きくするつもりもございませんが、教育長が先ほど言われたようになることを強く要求しておきたいと思います。言っている私もつらいんです。子供らもかわいそうなんです。先生たちも大変というのは重々承知の上でございます。その上に立って、教育長は教育長の責任としてしっかり頑張ってほしいと思っております。4月の明るい報告をお待ちしております。そのことを要求して私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(武田正之君)  以上で、32番 渡辺和彦君の一般質問を終了いたします。

 15番 長 俊明君。



◆15番(長俊明君)  皆さん、こんにちは。清風クラブの長 俊明です。

 それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。

 まず最初は、観光シーズンにおける錦帯橋周辺道路の渋滞緩和対策についてですが、岩国錦帯橋空港が開港したことで、観光シーズンやイベントで錦帯橋へ訪れる観光客の増加が期待できます。岩国錦帯橋空港を観光振興に最大限活用して、地域の活性化につなげなければなりません。

 問題は、錦帯橋周辺道路は、観光シーズンやイベントが開催される日は、道路の渋滞が慢性化していることです。特に桜咲きこぼれる花見シーズンや、花火大会等の各種イベントが開催されるときは、錦帯橋周辺道路は数キロにわたって渋滞いたします。バスは定刻時間よりも大幅におくれ、タクシーを呼んでも渋滞していることで断られるケースが多く見られます。

 渋滞に巻き込まれた観光客は、どんなにもてなしがよくても渋滞が観光客の印象を悪くし、もう二度と来たくないと思われるかもしれません。この渋滞の問題をいかに緩和できるかが、今後の岩国市の観光振興、観光客の誘致策を左右する大きな課題と思っております。

 そこで、4点お伺いします。

 1点目は、錦帯橋周辺の駐車場の収容台数について。

 2点目は、現状の道路渋滞緩和対策について。

 3点目は、観光動態調査の結果について。

 4点目は、今後の取り組みについて。

 以上、よろしくお願いします。

 次に、空き家適正管理条例の制定についてですが、長年、常時無人で管理が全くなされていない放置空き家の問題について、全国的に条例の制定や検討が進められております。

 老朽化や台風、大雨などによって建物の倒壊や、その一部が飛散するおそれのあるものは、近隣の住民の安全や財産に重大な被害を与えかねません。また、不審者の侵入による火災などの事件も懸念されます。

 空き家の発生要因は、過疎化、高齢化などにより居住者がいなくなって放置され、管理不全となっていることが上げられます。住宅団地では高齢化が進み、限界集落化が懸念されております。このような背景から、市内全域で空き家が増加していくものと思われます。

 昨年の12月議会では、河合議員もこの問題を一般質問で取り上げられております。

 市が昨年実施した自治会へのアンケート調査結果では、危険倒壊家屋が247戸あり、それ以外に防災・防犯上の問題や住環境の問題等、生活へのさまざまな悪影響が浮かび上がったとのことですが、この状況を改善するためには、条例によって所有者に空き家の適正管理に努めてもらうこと、協力してもらうことが大切なことだと思います。

 放置空き家に関する原因者の法的責任につきましては、生活環境への悪影響、安全な生活への阻害などの悪影響を地域に及ぼしても、その責任を問う法的根拠がないものと考えられております。建築基準法第10条、景観関係条例、環境関係条例などの適用も難しいとされているため、空き家対策を実施している市町村では、空き家適正管理条例を制定しております。山口県内では3市が条例を制定しております。いずれも昨年の制定で、防府市が7月に、萩市が10月に施行しています。下関は、ことし4月に施行となっております。

 そこで、岩国市の条例制定に対する考え方と、その実施時期についてお伺いします。

 次は、父子家庭支援策の拡充についてですが、ひとり親家庭の中で父子家庭については、行政支援がおくれていることから、全国的にも支援策拡充の強い要望が上がっております。母子家庭の母を支給対象としていた児童扶養手当については、児童扶養手当法が改正され、平成22年8月1日から父子家庭にも支給されるようになり、支援策が一歩前進しました。父子家庭も母子家庭同様、経済的に不安定であり、子育てなどでも多くの問題を抱えているものと思います。大切なことは、男女の区別なくひとり親家庭を救済することだと思います。

 そこで、3点お伺いします。

 1点目は、支援申請件数及び相談件数について。

 2点目は、子育て支援策にはどのようなものがあるのか。

 3点目は、ひとり親家庭の母子家庭には自立支援として、看護師など養成のための高等技能訓練促進費を支給しておりますが、この支援制度は父子家庭にはありません。拡大適用すべきと考えますが、当局の見解をお願いします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  長議員御質問の第2点目の空き家適正管理条例の制定についてお答えいたします。

 まず、条例制定に対する考え方についてでございますが、ライフスタイルの多様化による核家族化や単独世帯化の進展などに加え、人口減少を伴う少子高齢化が加速したことにより、近年空き家が増加し、老朽危険空き家の倒壊等による住民への具体的危険が危惧されており、今後さらに増加が予測される空き家につきましては、さまざまな問題が数多く発生することが懸念されます。

 このような背景の中、空き家の適切な管理を所有者に義務づけ、撤去規定なども盛り込んだ空き家条例が近年多くの自治体で検討され、条例制定に取り組まれております。

 本市におきましても、良好な景観を阻害し、生活環境に悪影響を与えている老朽危険空き家等の調査及び対策を検討する研究会を、昨年11月に立ち上げているところであります。

 これまでの研究会での取り組みは、昨年6月に実施いたしましたアンケート結果に基づき、危険空き家の247戸に、調査過程で新たに判明した40戸を加えた合計287戸につきまして、現地調査を実施いたしました。

 その調査での対応でございますが、調査員の指導等による家屋の解体処分や所有者等の対処により、96戸につきましては、周辺への問題発生の解決を行っております。

 これにより、研究会での現地確認と聞き取り調査実施後の、市で把握している倒壊危険家屋等の問題となる放置空き家は191戸となっております。

 今回の調査で判明した主な問題点といたしましては、建物所有者の特定が困難である、経済的な理由により建物の解体ができないため解決に至らない、所有者に危機感がない、著しく保安上危険、著しく衛生上有害などについて判断が困難であるなどの点が浮かび上がったところであります。

 空き家等に伴う倒壊危険家屋問題は、第一義的には建物の所有者、管理者、または使用者等が解決すべきものであり、所有者等が倒壊危険家屋問題の解決に応じない場合は、隣接者等から民法に基づく請求及び行政からの指導等による解決を図ることとなります。

 特に行政指導としましては、市民の安心・安全の確保及び生活環境の保全のため、助言、指導、勧告等を行うことができる制度を検討し、予防対策として地域住民参加による景観形成等の取り組みによる地域全体に空き家等を発生させにくい環境づくりの整備の検討が考えられます。

 次に、実施時期についてでございますが、本年度、国土交通省において、全国の地方公共団体を対象に空き家対策の説明会が実施され、現在の国における支援策では、条件等が当てはまらない等の理由により補助対象が限られているため、来年度は国の補助事業支援策のさらなる拡充を図る予定があると伺っております。

 このため、今後とも国土交通省の補助事業支援策の動向に注視する必要があり、さらに原因者である所有者等の法的責任の明確化、命令措置等の対応、空き家に伴う倒壊危険家屋の認定方法についても整備を行い、空き家等の適正管理の条例化に向けたパブリックコメントを実施したいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、研究会の方針等を精査し、平成25年度中の条例制定に向けた取り組みを行いたいと考えております。

 空き家等対策につきましては、地域住民の皆様の御協力をいただき、連携を図りながら快適な住環境の保全を目指し、鋭意努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  第1点目の観光シーズンにおける錦帯橋周辺道路の渋滞緩和対策についての(1)錦帯橋周辺の駐車場の収容台数についてお答えいたします。

 錦帯橋周辺における常時駐車できる駐車場は、錦帯橋下河原がバス20台、乗用車300台。錦城橋たもと駐車場が乗用車127台。ロープウエー乗り場が乗用車66台。吉川家墓所横第1臨時駐車場が乗用車74台。同じく第2臨時駐車場が乗用車37台。紅葉谷駐車場が乗用車10台。吉香公園管理事務所駐車場が乗用車10台となっており、通常時はバス20台、乗用車624台を駐車することが可能であります。

 さらに、花見シーズンや錦帯橋周辺において実施されるイベント等において、特に渋滞が予想される場合は、臨時駐車場として、横山河川敷運動広場及びその隣の竹林に囲まれた駐車場で乗用車800台。錦見グラウンドで乗用車600台。岩国小学校で乗用車200台。麻里布小学校で乗用車300台を各イベントに応じて確保し、対応しております。

 次に、(2)現状の道路渋滞緩和対策についてお答えします。

 観光シーズンにおける錦帯橋周辺においては、3月、4月における桜の満開時期に当たる土曜日、日曜日、4月29日に開催される錦帯橋まつり及び8月第1土曜日に開催される錦川水の祭典の花火大会において、毎年渋滞が発生している状態であります。

 このため、桜の花見時期におきましては、既存の駐車場に加え、毎年3月下旬から4月中旬まで、横山河川敷運動広場と隣の竹林に囲まれた駐車場を臨時駐車場として確保し、渋滞の予想される満開時期の土曜日、日曜日は、さらに岩国小学校グラウンドを確保し、収容台数乗用車合計で1,624台で渋滞緩和を図っております。

 4月29日の錦帯橋まつりにおきましては、先ほどの1,624台を確保しておりますが、このうち岩国小学校グラウンドを関係者専用駐車場として使用し、利便性の高い駐車場を一般の観光客用に確保しております。

 8月第1土曜日の錦川水の祭典におきましては、錦帯橋下河原が駐車できませんので、横山河川敷運動広場と隣の竹林に囲まれた駐車場、岩国小学校、錦見グラウンド、さらに麻里布小学校を確保し、乗用車合計2,224台で対応しております。

 このように、渋滞緩和の方策としては、まず多数の駐車場を確保することが第一義でありますが、これに加え、岩国警察署や観光協会と協力体制を構築し、状況に応じて交通規制をかけたり、満車の告知看板を市内各所に配置したりするとともに、チラシやポスターなどの媒体を活用して、公共交通機関の利用を呼びかけ、できるだけ渋滞が緩和されるよう取り組んでおります。

 次に、(3)観光動態調査の結果についてお答えします。

 観光振興課におきましては、岩国市を訪れる観光客の動向を把握することを目的に、観光動態調査を毎年行い、今後の観光行政をより効果的に推進していくための基礎的な資料としております。

 この中で、旅行先を決めるのに最も参考にしたものの中に、口コミを参考にした方が多数おられ、口コミが旅行先決定の重要なツールであると認識しているところであります。岩国を訪れる観光客の約48%は自家用車とバイクを利用されており、これらの観光客が錦帯橋周辺に訪れた際に渋滞等に巻き込まれ、悪い印象を持たれることのないよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、(4)今後の取り組みについてお答えします。

 今後の渋滞緩和の取り組みにつきましては、これまでどおり観光協会や岩国警察署との事前協議を綿密に行うとともに、観光協会と連携しながら市報やホームページを活用して、渋滞が予想される花見時期やイベント等行事の日程案内や駐車場の位置図、交通規制範囲、満車情報等のお知らせ、さらにJR岩国駅や新岩国駅から錦帯橋を経由する路線バスの運行状況など、きめの細かい情報提供を行うとともに、あらゆる手段を使って公共交通機関利用の呼びかけを行うことにより、渋滞緩和に努めてまいりますので、よろしくお願いします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  第3点目の父子家庭支援策の充実についての中の(1)支援申請件数及び相談件数について、お答えします。

 県が5年に一度実施しております母子・父子世帯等調査によりますと、平成19年6月に実施した調査では、本市の母子家庭は1,693世帯、父子家庭は141世帯に対しまして、平成24年6月には、母子家庭は1,906世帯、父子家庭は298世帯となっており、ひとり親家庭は年々増加傾向にあります。

 そうした中、平成22年5月に児童扶養手当法が改正され、母子家庭を支給対象としていた児童扶養手当が、同年8月から父子家庭にも支給されることとなり、国も父子家庭に対する支援を徐々に拡大しておりますが、父子も母子同様、経済的に不安定であり、多くの課題を抱えているのが現状でございます。

 本市における児童扶養手当の平成24年度――平成25年1月末現在でございますが――の申請者数は、母子家庭は1,536世帯、父子家庭は86世帯で、そのうち実際に手当を受給している世帯は、母子家庭で1,426世帯、父子家庭で74世帯となっております。

 また、こども支援課におけるひとり親の相談件数につきましては、平成24年度――同じく平成25年1月末現在でございますが――におきましては、母子家庭が2,214件、父子家庭が89件で、父子家庭からの主な内容といたしましては、児童扶養手当制度及び保育園の入所に関する相談となっております。

 次に、(2)子育て支援策についてですが、現在、本市が実施しているひとり親家庭の子育て支援策として、経済的な支援といたしましては、児童扶養手当、母子寡婦福祉貸付金、ひとり親家庭医療費助成等を実施しており、就業支援といたしましては、母子家庭高等技能訓練促進費制度、母子家庭自立支援訓練給付等を実施しております。

 しかしながら、父子家庭対象の制度といたしましては、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成に限られており、他の制度につきましては、母子家庭のみが対象となっております。

 次に、(3)高等技能訓練促進費の拡大適用についてですが、この制度は母子家庭の母の就職の際に利用でき、生活の安定に役立つ資格を取得するため、看護学校等の養成機関で2年以上就学する場合に給付金を支給する事業で、生活の負担の軽減を図り、母子家庭の自立支援につなげることを目的としております。

 平成24年度の申請者につきましては、給付金として非課税対象者に月額10万円、課税対象者に7万500円を支給し、入学修了一時金として、期間修了後に非課税対象者に5万円、課税対象者に2万5,000円を支給しております。

 この制度につきましては、平成25年4月以降、父子家庭も対象となり、3月1日号の市報でも既にお知らせしております。

 また、ハローワークにおきましても、公共職業訓練や求職者支援訓練等の求職支援制度が実施されておりますので、相談や問い合わせがあった際には、それらの制度についてもお知らせし、申請者の要望に沿えるようにしております。

 本市におきましては、今後も母子家庭に限られている諸制度に関しまして、父子家庭も対象となりますよう国にも働きかけていきながら、現在行われております父子家庭への支援制度につきましても、市報やホームページ等で最新の情報がお知らせできるように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(長俊明君)  それでは、一般質問の順序で再質問を行わせていただきます。

 まず、観光シーズンにおける錦帯橋周辺道路の渋滞緩和対策についてですけれども、岩国錦帯橋空港が開港されて間もなく3カ月を迎えようとしておりますけれども、錦帯橋の渡橋者数の推移についてお伺いします。



◎産業振興部長(村田弘君)  錦帯橋の渡橋者数でございますけれども、23年と24年の比較で申し上げたいと思います。平成23年12月が5万1,597人で、平成24年12月が5万6,319人ということで、約5,000人の増加でございます。1月が昨年度は3万3,150人、本年度が4万8,803人。2月が昨年度は3万2,092人、本年度が4万1,767名ということで、合計しますと、平成23年12月から24年2月までの合計が11万6,839人に対しまして、平成24年12月から25年2月までの合計が14万6,889名ということで、約25.7%の増となっております。



◆15番(長俊明君)  錦帯橋の渡橋者数の増加が見られることは、やはり岩国錦帯橋空港が大きく寄与しているものと私は思います。これまで行ってきた誘致活動の成果があらわれているものと判断しております。

 観光動態調査の結果では、口コミが重要なPRツールと認識しておられますことから、やはり観光客への印象をよくすることが、これからの観光振興や発展につながる重要な要素だと私は思っております。

 今後の取り組みについては、市報やホームページを利用して、渋滞が予想される花見や行事などの日程案内や、きめ細かな情報提供を行うとともに、あらゆる手段を使って公共交通機関の呼びかけを行うとの御答弁でしたけれども、非常に強い決意のあらわれだと私は判断しております。渋滞に向けてのこの意気込み、不断の努力、絶えることのない取り組みが非常に大切なものであると思っております。少しでも渋滞の改善につながることを期待しております。

 そこで、1点お伺いしますが、先ほど御答弁にありましたけれども、錦帯橋のたもとには、駐車場と隣接して横山河川敷運動場があります。この運動場も駐車場として臨時に使用されることがありますけれども、この出入り口周辺が、人と車両の出入りで非常に混雑し、渋滞していることが多々見受けられます。この状況について、どのような対応を考えておられるのか、お伺いいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  議員御指摘の横山河川敷運動広場を臨時駐車場とした場合の渋滞緩和についてございますけれども、観光シーズンでは、特に混雑する花見シーズンの土曜日、日曜日及び錦川水の祭典における花火大会におきまして、ここを駐車場として運用しております。この駐車場には2カ所の出入り口がございまして、1カ所が錦城橋のたもとのところ、そしてもう1カ所が横山河川敷運動広場の竹やぶ――千石原に近いほうのところでございます。出入り口は2カ所ございますけれども、こちらにつきましては、混雑してきましたら岩国警察署が混雑状況を判断しまして、臨時駐車場を管理運営しております岩国市観光協会に対して出入りの指示をしまして、交通誘導を行い、渋滞を緩和しているという状況でございます。

 また、御指摘がございましたように、出入り口で車と人がふくそうするということがございますので、臨時駐車場からの観光客の移動につきましては、駐車場から錦城橋の下を通行していただきまして、錦城橋より川下側の錦帯橋に近いほうの横断歩道を利用していただくというルートにしておりまして、錦城橋の横断歩道や駐車場入り口の横断歩道の通行を回避することによって、少しでも渋滞緩和を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆15番(長俊明君)  歩行者と車両等の通行帯を区分するということにつきまして、私は安全上極めて重要であるものと思っております。これは、混雑や渋滞の緩和とあわせて、交通事故を防止をする上でも重要な対策ポイントになるものと思っております。現状は、多分看板等が立ってないんではないかと思うんですけれども、看板の設置を行うなど、歩行者への通行ルートの周知徹底をこれから図っていただきたいと思います。

 それと、先ほどの錦城橋の混雑の件ですが、錦帯橋周辺の駐車場につきましては、バスを除いた乗用車の全収容台数は、常時、臨時含めて1,424台で、錦城橋の下の駐車場は、運動場も含めると乗用車の収容台数は927台となっておるようです。全体の65%が、ここに集中しております。極端な表現をすれば、1カ所集中型となっておりますので、そういった観点から見れば、やはり錦城橋の近くにある出入り口については非常に混雑してくるものと思っております。

 視点を変えてみれば、混雑する場合に、錦城橋側の駐車場を出口専用、竹林側の駐車場を入り口専用とするような臨機応変で柔軟な対応も、今後必要になってくるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。お尋ねいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  貴重な御提言ありがとうございます。基本的には、岩国警察署のほうで判断されながら交通規制なり誘導を実施しておりますので、速やかに対応できるように、また、警察署のほうともしっかりと連携し、お願いしながら進めてまいりたいと考えております。



◆15番(長俊明君)  ぜひ検討をよろしくお願いいたします。日米親善デーでも、交通渋滞の負担軽減対策が今回から実施されるようになっておりますけれども、観光名所として多くの方に訪れていただくためにも、やはりこのような大胆な発想の転換や地道な取り組みを交えた対策で、錦帯橋周辺道路の渋滞が改善がされるよう期待しております。ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、空き家の適正管理条例についてですけれども、倒壊危険家屋は最終的には287戸あり、そのうち96戸については解体済みとのことですが、残り191戸について、所有者の確認の内訳についてお伺いします。



◎都市建設部長(山本和清君)  御質問の、問題の解決が図られていない放置空き家191戸の所有者の確認の内訳でございますが、現地確認時の聞き取り調査等で判明したもの、そのほか道路法、河川法、建築基準法、その他関係法令を適用して法務局で調べ判明したものを合わせますと、現在、所有者を特定できている建築物は102戸となっております。

 残り89戸につきましては、聞き取り調査時に判明せず、また、関係法令等の適用が困難で、公的に調査することもできなかっため、建物の所有者を特定できていない状況でございます。



◆15番(長俊明君)  これにつきましては、どこまで調査して所有者不明と判断するのか難しい面はあると思いますけれども、現段階では89戸ということでした。こういった形で存在していて緊急事態が発生した場合、速やかな対応や処置を講ずることが難しいものと考えられます。このような場合は、やはり条例で対応せざるを得ないものと思っております。重大な事故が起きてからでは、所有者、被害者にとって取り返しのつかないことになります。

 そこで、条例に向けたパブリックコメントを実施したいとのことですが、具体的にはどのような内容なのか、お伺いします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  パブリックコメントの制度について御説明させていただきます。

 これは、実施要綱というのを作成しておりまして、この中で「「パブリックコメント制度」とは、市の基本的な政策等を立案する過程において、当該政策等の趣旨、内容その他必要な事項を市民等に公表し、市民等から提出された意見を考慮して意思決定を行うとともに、意見に対する市の考え方等を公表する一連の手続をいう」とされておりまして、具体的な内容につきましては、条例の案等を市民にお示しするというふうな形になろうかと思います。



◆15番(長俊明君)  条例の制定は、平成25年度内の予定とのことですけれども、先ほどの御答弁にありましたように、国の補助事業支援策も視野に入れた立派な条例制定に向けて頑張っていただきたいと思います。

 次に、父子家庭支援策の拡充についてですけれども、昨年7月15日発行の全国市議会旬報に、父子家庭支援策の拡充の意見書が多くの市で採択されたと掲載されております。私は、その中で、特に父子家庭への高等技能訓練支援策について、国の支援がおくれるようであれば、岩国市単独での対応も要望しなければと考えておりましたが、3月1日号の市報では、就業支援策で父子家庭にも高等技能訓練促進費が支給されると。それだけでなく、自立支援教育訓練給付金も対象となっておりました。非常にうれしかったです。景気低迷で雇用情勢が不安定な中、支援策が大きく前進したものと受けとめております。できるだけ早く、母子・父子家庭で格差のない、ひとり親家庭として統一された平等な支援制度にしなければなりません。御答弁にありましたように、母子家庭に限られている諸制度に関し、父子家庭も対象となるよう、国への働きかけをこれからも粘り強く行っていただくことを要望して、私の一般質問を終わります。



○議長(武田正之君)  以上で、15番 長 俊明君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後2時39分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後3時    再開 



○副議長(縄田忠雄君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

 2番 河合伸治君。



◆2番(河合伸治君)  こんにちは。2番 公明党議員団の河合伸治でございます。通告に従い、一般質問を行います。

 早いもので、3月11日で未曽有の大災害となった東日本大震災から2年が経過しようとしています。改めて被災された皆様にお見舞いと、亡くなられた皆様に哀悼の意を表します。

 今回、公明党議員団では、復興に向けた取り組みの現状と課題を探り、岩国市における防災・減災の取り組みの参考にするために、石巻市と南三陸町を訪問し、石巻では地元の議員の皆様と意見交換の場を持たせていただきました。また、被災現場も案内していただき、まだまだ復興にはほど遠く、瓦れきの山に囲まれ、ほかに何もない町の姿に胸をさいなまれるとともに、改めて自然災害の恐ろしさを再認識いたしました。

 そのことを踏まえ、12月議会に引き続き防災・減災対策について伺います。

 1点目、避難所の耐震化の進捗状況についてでございますが、天井板や照明などの非構造物の耐震化については12月議会でも取り上げました。その際、避難所が多岐の所管にわたり活用、管理されており、耐震化の進捗状況が把握されていませんでした。そこで、23の関係部署が連携をとり、現状掌握をしていただきたいと申し添えました。そこで、その後の取り組みについて伺います。

 次に、自助・共助の取り組みについて、要援護者の情報共有化の取り組みについてお伺いいたします。

 災害時要援護者の情報共有化については、これまでも取り上げておりますが、国においても東日本大震災の教訓と反省を踏まえて、災害時要援護者の避難支援ガイドラインの見直しが行われ、検討会における報告が、素案の段階ではありますが示されました。

 その中では、1、名簿が未作成、2、作成した名簿を地域の避難支援者に提供していなかった、3、名簿が発災時の安否確認に利用できることに考えが及ばなかったなど、避難支援対策に課題を抱える自治体があったことを踏まえ、ガイドラインが見直されております。

 要支援者名簿の作成の方法は、1、関係機関共有方式、2、同意方式、3、手挙げ方式とあり、岩国市においては、みずから名簿への登載を希望する者の情報を収集する手挙げ方式で整備が進められていると認識していますが、ガイドラインでは、より幅広く名簿の作成が可能な関係機関共有方式による名簿の整備を提言しています。

 関係機関共有方式とは、地方公共団体の個人条例保護条例において、保有個人情報の目的外利用、第三者提供が可能とされている規定を活用して、要援護者本人からの同意を得ずに、平常時から福祉関係部局等が保有する要援護者の情報を防災関係部局、自主防災組織、民生委員など関係機関等で共有できる方式で、手挙げ方式と比較すれば、得られる情報量に大差があります。市の取り組みを伺います。

 次に、先ほど避難所の耐震化でも申し上げましたが、避難所の耐震化を進めるためにも、情報の一元管理は欠かせません。予防保全の観点から防災・減災に取り組むためにも、危機管理課の機能・権限を充実させ、予算配分し、取り組みを進めていくことが大切であると考えます。御見解を伺います。

 2点目の教育行政について、まず、玖珂小学校の改築について伺います。

 玖珂小学校については耐震診断の結果、全棟で耐震強度が不足しており、子供たちが1日の大半を過ごす施設として、児童の安心・安全のためにも早急な改築を求めてまいりました。そうした中、新年度において基本設計に係る予算が計上されており、改築に向けた取り組みが一歩進んだものと受けとめています。

 これまでも玖珂小学校の改築に当たっては、岩国市の学校モデルとして、木のぬくもりあふれる学校づくりや太陽光発電の導入、ビオトープの整備などを提言させていただいております。また、先生や児童が使いやすい学校にするため、教職員の意見も取り入れた学校改築の取り組みも申し上げてまいりました。そこで、今回の改築に当たってのコンセプト、基本理念についてお伺いをします。

 次に、通学区域の弾力化についてお伺いします。

 この課題についても、部活動や学校選択制の活用などの観点から、弾力化についてお伺いしてまいりました。広大な市域を有する岩国市においては、父兄の皆さんも通勤等での移動時間を要し、また放課後児童教室も全校には設置されていないことなどから、親の責任のもと、学区を越えて放課後児童教室の整備されている学校へ通学できないかとの希望の声があります。

 現在、岩国市では、組織・機構見直し指針に基づき、総合支所の統合が進められておりますが、統合された総合支所管内等を基本とし、一定の範囲内で通学区域の弾力化を図り、そのような声に対応することができないか、お伺いいたします。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  河合議員御質問の第1点目の防災・減災対策についてお答えいたします。

 まず、避難所の耐震化の進捗状況についての、避難所における非構造物の耐震化についてでございますが、本市の現状といたしましては、市内全域で138カ所を避難所として指定しております。

 その避難所の耐震性につきましては、138カ所の避難所から民間施設24カ所を除く114カ所の公共施設のうち82カ所、約72%が耐震性を有する建物となっておりますが、非構造物の耐震化はおくれているのが現状でございます。

 12月議会での一般質問以後の取り組みといたしましては、教育委員会教育政策課が学校施設の非構造部材の点検を1月から開始したと伺っております。

 また、2月7日には、会計検査院による公共建築物における耐震化対策等の状況についての検査が実施され、関係部署が集まり受検いたしました。

 いずれにいたしましても、避難所は本来、それぞれの用途に従い、多くの人が集まる場所となっておりますので、建物の構造体の耐震化とあわせて非構造物の耐震化も進める必要がありますが、まずは、建物の構造体の耐震化を優先して整備したいと考えております。

 次に、自助・共助の取り組みの支援についての、要援護者の情報共有化の取り組みについてでございますが、大規模な災害が発生した際の災害の拡大防止や避難支援について、行政で対応する公助だけでは限界があり、自分の身を自分の努力によって守る自助とともに、地域や近隣の人々によるお互いの協力によって取り組む共助が必要になってきます。自助・共助・公助が機能的につながることにより、被害の軽減を図ることができます。

 災害時要援護者につきましても、自助努力できる範囲についてはそれが求められますが、みずから避難することが著しく困難な方については、自助のみでは到底対応できるものではありません。そこで、災害時要援護者の避難支援には、声かけや避難支援を身近なところで行う近隣等の地域の力である共助が欠かせないものとなります。

 しかし、共助による要援護者の避難支援を円滑に実施するには、災害発生前からの十分な準備が必要であり、そのためには災害時要援護者名簿の作成への取り組みが重要になると考えます。

 災害時要援護者名簿につきましては、高齢障害課が中心となり、寝たきり高齢者及び重度障害者を対象に作成している名簿と、自主防災組織が中心となり、地元で幅広く高齢者世帯等を対象に作成している名簿がございます。

 寝たきり高齢者及び重度障害者を対象とした災害時要援護者名簿につきましては、現在、寝たきり高齢者110人、重度障害者9人の登録となっております。

 登録された個人情報につきましては、岩国市の関係部署、地区消防組合、自主防災組織、自治会、社会福祉協議会などの援護関係機関に提供されること及び登録台帳の作成のために、岩国市が保有する保健福祉情報を活用することについて同意をいただいておりますので、災害時において必要な個人情報の共有化が可能であります。

 したがいまして、この名簿情報を、高齢障害課、危機管理課、総合支所、出張所など必要な部署において共有化を図ると同時に、個人情報保護の観点から、名簿閲覧者をパスワードにより制限の上、管理している状態でございます。

 また、自主防災組織とは、申請に基づき名簿情報の共有ができるようにしており、現在までに12の組織と共有をしております。

 一方、自主防災組織で作成している災害時要援護者名簿につきましては、要援護者と支援する方の同意を得て名簿を作成しており、北河内、平田、麻里布、装港、藤河、今津山手、通津の7地区で取り組みが行われています。

 このうち最も取り組みが進んでいる北河内地区におきましては、要援護者と支援する方の双方を把握できる名簿が完成しており、地元自治会長、消防団、防災委員、出張所、危機管理課で名簿を共有しているところでございます。

 今後とも要援護者の方の避難が円滑に行われるよう、適切な情報共有化に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、危機管理課の機能と権限についてでございますが、危機管理課は、大災害や大規模テロ等の対策を所管しており、安心・安全なまちづくりを着実に推進するとともに、市民活動を積極的に推進するため、市民生活部内の組織として配置されております。

 現在、危機管理課の職員体制としては、災害対策本部等の実質的な事務責任者である危機管理監を部長級として配属し、また課長は岩国地区消防組合から職員の出向を受けている状況であることから、緊急時には指揮命令系統がわかりやすく、責任の所在が明確な組織として機能しているものと考えているところでございます。

 避難所の耐震化や非構造物の耐震化など、防災・減災対策としてのハード面の整備を危機管理課が中心となって行ってはとの議員の御提案でございますが、避難所は、通常時は学校施設、福祉施設、社会教育施設、スポーツ施設など、本来の行政目的に応じて利用されております。

 そのため、これら施設の耐震化や非構造物の耐震化は、利用者の安心・安全のために、施設を所管している部署が行い、事業費、建設年度、老朽化などを考慮しながら、整備すべき施設の優先順位をつけるべきだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第2点目の教育行政についての(1)玖珂小学校の改築についてお答えいたします。

 教育委員会では、学校施設の早期耐震化を最重要課題に掲げて取り組んでおりますが、玖珂小学校については、耐震第2次診断の結果、全ての棟において、Is値が0.3未満と耐震性が極めて低く、耐震化工事においては大規模な改修工事が必要であり、課題が多く、多額の費用を要するものと考えられます。

 このことから、これまで耐震方法について検討してまいったところですが、早期の耐震化に支障は生じるものの、改築のほうが望ましいとの判断から、来年度において、建設工事のための敷地測量や地盤調査を行うとともに、建物の規模や配置等の事業計画について基本構想を策定し、これをもとに基本設計を行うための予算案を上程したところでございます。

 建物の詳細については、今後、基本構想や基本設計を策定する中で検討することになると存じますが、基本的なコンセンプトとして、保護者等の要望も踏まえ、プール施設の設置も含め機能的な配置とすることは当然ですが、できる限り木材を使用してぬくもりを感じさせるものにしたいと考えております。

 また、小・中連携や教科担任制等への対応、昨今のさまざまな教育課題にも適応できるよう使いやすい施設にすることも考えていかなければならないとも考えております。

 いずれにいたしましても、教員等の意見も取り入れながら、計画を策定していきたいと存じます。

 また、災害時の避難所にもなっていることから、防災面に配慮した設備も考慮しながら、よりよい施設にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)通学区域の弾力化についてにお答えいたします。

 現在、当市の小・中学校におきましては、岩国市立小学校及び中学校の通学区域に関する規則に学校ごとの通学区域が定められており、学区制を採用しています。

 議員お尋ねの学校選択制によるメリットとしましては、学校をみずからの意志で選択できること、学校間で競争意識の高まりとその効果が期待できること、部活動の選択の幅が広がることなどが上げられます。

 一般的には、都市部などの人口密集地域では、学校同士の距離が近く、人口も密集していることから、通学や学校運営に悪影響が少ないため、地方よりも制度の採用に適していると考えられています。

ただ、本市では、学校間の距離、交通手段の状況、地域コミュニティーの重視、児童・生徒の減少など、都市部とは異なる点があり、学校選択制の導入に際しては、慎重に議論を積み重ねる必要があろうかと存じます。

 一方で、学区制のメリットとしましては、通学距離や通学時間、通学路など安全な環境を保つことができること、学級数、教員定数などの人的環境や、物品・施設などの物的環境の計画的・効率的な配置、運用、整備を行えること、そして、地域に根差した学校づくりの精神のもと、地域の人材、自然、伝統、文化とのつながりや触れ合いによって、豊かな感性と地域愛を持った子供たちを育んでいけることなどが上げられます。

 また、現状で学校選択制を採用した場合のデメリットとして、希望者が特定の学校に集中し、学校間格差が拡大して固定化することや、市中心部と周辺部との格差の拡大が懸念されていることなどが上げられ、本来、公立学校の果たすべき公平な教育という観点から考えますと、非常に複雑で難しい問題と言わざるを得ません。

 以上、学区制、学校選択制それぞれにメリット、デメリットがございますが、これらを踏まえて総合的に判断し、現在、本市では、より適当と思われる学区制を採用しているところでございます。

 この件につきましては、各方面からの御意見を伺いながら、今後も引き続き検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(河合伸治君)  それでは、防災・減災対策についてから、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、12月議会でも申し上げました耐震化の件ですけれども、避難所の耐震化について関係部署が集まり、会計検査院による公共建設物における耐震化についての受検をしたという御答弁がございましたけれども、その結果について、お伺いしたいと思います。



◎危機管理監(岩?伸明君)  今回は、会計検査院が参議院からの検査要請を受けて、公共建築物における耐震化対策等の状況について確認するための検査で、結果を出すような検査ではありませんでした。

 検査の内容は、事前にいただいた質問事項について、各課が現在の状況を説明いたしました。危機管理課へは、地域防災計画について、ハザードマップの策定状況、避難所の指定状況や収容人数、それから、災害対策本部の設置場所や設置の基準等の質問でございました。



◆2番(河合伸治君)  もう一度確認の意味でお聞きしますけれども、避難所に関しては所管が23あると思うんですが、この23の関係部署が一堂に集まって受検したということではないんですね。



◎危機管理監(岩?伸明君)  それぞれが、会計検査院の質問を受けてお答えしているということでございます。



◆2番(河合伸治君)  わかりました。それでは、これは後回しにしたいと思います。

 御答弁の中にもありましたように、避難所は本来、それぞれの用途に従い多くの人が集まる場所なわけです。それで、構造体の耐震化とあわせて非構造物の耐震化を進めることは、建物を所有する側として当然の責務であると思います。御答弁では、建物の構造体の耐震化を優先して整備したいということでございましたが、構造体、非構造物の耐震化をあわせて推進したほうが費用対効果も大きいのではないかと思いますし、また、市民の皆様の安心・安全にもつながるのではないかと思いますが、そこら辺の御見解をお伺いしたいと思います。



◎危機管理監(岩?伸明君)  確かに躯体の耐震化とあわせて非構造物の耐震化もするほうが効率的とは思いますが、非構造物といってもいろいろありますので、全ての耐震化を実施しますと、事業費もかさみます。まだ躯体の耐震化も終わっていない施設への影響が出てもいけませんので、現在、約72%の避難所の耐震化率をできるだけ早く100%となるように、躯体の耐震化を優先させていただきたいと思っております。



◆2番(河合伸治君)  今申し上げましたように、本来なら、耐震化は構造体と非構造物をあわせてやるのが望ましいとは思うんですけれども、限られた予算の中で数多くの建物の耐震化を進めていくということで、早く非構造物の耐震化にも取りかかれるように、計画的に取り組みを進めていただきたいと思います。

 続きまして、自助・共助の取り組みの支援についてでございますけれども、これに関しては壇上からも申し上げたように、要援護者名簿の作成の手法については、関係機関共有方式、同意方式、手挙げ方式の3通りがあるわけですけれども、行政が積極的にかかわる関係機関共有方式に比べ、今岩国市で実施されている手挙げ方式は、名簿に登載されている人数や情報量に差が生じるのではないかと思うんですが、そこら辺については、いかがでしょうか。



◎危機管理監(岩?伸明君)  高齢障害課が中心となり作成しております要援護者名簿につきましては、寝たきり高齢者及び重度障害者のうち、手挙げ方式で申請を受け、登録しております。また、自主防災組織が作成しております要援護者名簿につきましては、同意方式により作成しているところです。

 市が作成しております要援護者名簿は、申請のあった自主防災組織と名簿の共有を図っております。



◆2番(河合伸治君)  今、関係機関共有方式と手挙げ方式で、名簿に登載されている人数に差が出るんではないかということをお聞きしたんですが、これはどうなんですか。健康福祉部のほうで、関係機関共有方式によって名簿を作成した場合の登載人数というのはわかりますでしょうか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  今、説明させていただいておりますのは、公助の部分として福祉サイドのほうで、高齢者、障害者等の災害時要援護者名簿を、避難支援事業という形で行っております。

 これにつきましては、説明にもありましたように、寝たきり高齢者、重度障害者の方を対象にしております。人数は、これも先ほどありましたように、120人ばかりということになっております。これは手挙げ方式です。要援護者は当初一時的に市職員のほうで対応しますので、福祉車両である車椅子とかストレッチャーが必要になってまいります。さらには収容施設として介護施設とか障害者施設といったところとも協定を結んで今やっております。

 そうしたことで、自主防災の取り組みとの関連につきましては、これは災害の種類によっていろいろ難しい面もあるかもわかりませんが、今後検討もしていく必要があるんではないかというふうに思っております。



◆2番(河合伸治君)  この件に関しては、後ほど改めてお伺いしたいと思うんですが、災害発生時の要援護者支援については、答弁の中にありました北河内は、要支援者と支援する側の両方の名簿がきちんと整備されているということでございました。支援を受ける側の把握はもちろんですけれども、誰が誰を支援するのかという、支援する側の把握も大変必要になってきます。支援をする人と支援を受ける人が明確になっていて、その中で日常的な人間関係ができて初めていざというときの支援につながってくるんではないかというふうに思いますが、支援する側の把握というのはどうなっていますか。



◎危機管理監(岩?伸明君)  先ほども壇上から御答弁申し上げましたけど、今、要援護者支援において、支援を必要とする方を把握する以上に、要援護者を支援する方の把握は重要な課題となっております。要援護者を支援する方を把握できておりますのは、おっしゃるとおり、自主防災組織では北河内地区の1組織だけです。今、7地区で名簿づくりをしていただいておりますけど、ほかの自主防災組織につきましては、なかなか支援する方の把握ができていないのが現状でございます。



◆2番(河合伸治君)  この要援護者名簿については、両方そろって初めて災害が発生したときに活用できてくると思いますので、そこら辺の支援する側の把握の支援――なかなか言い方が難しいんですが、そこら辺に関しても行政として積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 それともう一点。発災時の支援によって問題になってくるのが、要援護者名簿に登載される寝たきりや重度障害者以外の、ちょっと足が悪くて、何か災害があったときには自分で逃げることができないとか、本当は支援が要るんだけれども、寝たきりや重度障害にはなっていないので、この名簿には登載されてないという方々です。こういう人たちに関しても、要援護者名簿とは別に把握して、そういう方の名簿もあわせてつくっていく必要があるんではないかと思うんですが、これに関しての、自主防災組織や関係機関に関しての働きかけ、取り組みというのはどういうふうになっていますか。



◎危機管理監(岩?伸明君)  おっしゃるとおりで、自力での避難が困難な方につきましては、何らかの支援を行う必要がありますが、行政を中心とした公的支援には限界がありまして、災害時要援護者の支援には共助である地域住民の協力が欠かせないものとなります。そのため、一部の自主防災組織において、支援が必要な方を把握して要援護者名簿の作成に取り組んでいらっしゃいます。



◆2番(河合伸治君)  今るるお聞きしましたけれども、こういう名簿の作成について、今回新たに見直されたガイドラインでは、より幅広く掌握して支援していかないといけないということで、もちろん個人情報保護法との整合性を図っていかないといけないということが前提にはなっているんですけれども、同意方式、手挙げ方式ではなく、関係機関共有方式による名簿の整備が必要だということが打ち出されております。これは、今後の取り組みになろうかと思いますけれども、関係機関共有方式による名簿の整備についてのお考えをお伺いしたいと思います。



◎危機管理監(岩?伸明君)  手挙げ方式にしても、同意方式にしても、関係機関共有方式にしても、要援護者を把握することを前提としたものでありまして、自主防災組織が現時点で抱える一番の問題は、要援護者を支援する方の掌握となっております。大規模災害では、公的な支援には限界がありますので、要援護者を支援する方まで定めております自主防災組織の要援護者名簿の作成の啓発や支援に努めてまいりたいと考えております。



◆2番(河合伸治君)  自助、共助があって初めて公助の部分が生きてきますので、ぜひ積極的な支援をしていただきたいと思います。

 次に、危機管理課の体制のことに関して2点お伺いしたいと思うんですが、先ほど御答弁の中では、避難所の耐震化については、それぞれの所管が計画を立てて取り組むという方向性でございましたが、大切なことは、それらの情報がきちんと危機管理課のほうに上がって情報の共有化が図られること。また、対策がおくれている部署に関しては、危機管理課から耐震化を急ぎなさいといった進言ができるような体制が必要ではないかと思うんですが、そこら辺に関してはどういうふうに思われますでしょうか。



◎危機管理監(岩?伸明君)  公共施設の耐震化の調査は毎年ございまして、各課へ前年度に終了した施設等を確認していますので、情報の共有化はできております。

 また、予算編成に当たって、危機管理課のほうから進言しなくても、避難所の耐震化については優先的に配分していただけると思っております。



◆2番(河合伸治君)  避難所の耐震化に関しては、予算が優先的に配分されているということなので、あっという間に耐震化ができるんではないかというふうに期待しております。

 もう一つ危機管理の体制についてですけれども、今、要援護者対策で、名簿の整備等のこともお伺いしましたし、避難所の耐震化や、以前予防保全の観点から防災井戸の整備についても質問させていただきましたけれども、防災・減災をしよう、予防をしようという観点から、危機管理課の職員数で十分取り組めているかどうかいうのは、すごく疑問があるんですけれども、危機管理監としてそこら辺はどう思われますでしょうか。



◎危機管理監(岩?伸明君)  十分かどうかはわかりませんけれど、与えられた人員でしっかりと対応しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(河合伸治君)  しっかりと頑張っていただく以外ないわけですけれども、やはり今るるお伺いしていく中でも、市民の安心・安全のためには、危機管理課の充実というのは欠かせないと思います。

 防災井戸に関しても質問しましたが、川下と平田の2カ所は整備されましたけれども、それ以降は進んでいないという現状もあります。そういう意味で、予算配分や人員の充実等も本当に必要ではないかと思いますので、この点はぜひ、人員、予算の見直しに取り組んでいただくように要望しておきたいと思います。

 それでは、教育行政のほうに移らせていただきたいと思います。

 まず、通学区域の弾力化について、お伺いしたいと思います。

 通学区域の弾力化については、学区制という面からの御答弁がございましたけれども、壇上でも申し上げましたように、岩国市というのは873平方キロという、本当に広大な市域を有するということで、長い距離を車で通勤しておられる親御さんが数多くいらっしゃいます。全校に放課後児童教室が整備されていたらいいんですけれども、全校にはないということです。通勤距離が長いということは、当然その分帰ってくるのが遅くなるということで、そこら辺で子供を放課後児童教室が整備されている、通勤ルートにある学校に預けられたら、早く迎えに行かれるし、自分たちも安心だということになります。そういうふうに学区制を越えた部分で融通ができないかということでお伺いしたんですけれども、このことについて、教育委員会のほうとしてはどういうふうにお考えでしょうか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  学童保育の関係でということでございますが、こちらのほうは今回メリット、デメリットということでお示ししていますが、もしそういうふうな形を取り入れるとすれば、例えば通学の問題をどうするのか、それが遠距離になった場合は公費負担なのか保護者負担なのか等、いろいろな問題があろうかと思います。

 答弁いたしましたように、いろんな御意見がございますので、その中の一つとして、そういうふうなことも検討させていただきたいとは思います。



◆2番(河合伸治君)  今までの一般質問で何回も取り上げていますように、やりたい部活動がない等、本当にさまざまな理由からこの学区制が何とかならないかという声もあります。

 そういう親御さんがおられるということは、本当に深刻な問題だと思いますので、ぜひ一度きちんと教育委員会の内部で検討していただきたいと思います。定員全体うち何%かという形でも結構ですので、弾力的な運用ができないかどうかをぜひ前向きに検討していただきたいと思います。これも、要望しておきたいと思います。

 次に、玖珂小学校の件に移りたいと思うんですが、御答弁で基本的なコンセプトをお聞きしたわけですけれども、これまでの一般質問の中で何度も取り上げてまいりました太陽光発電の導入やビオトープの整備といった部分に関しては触れられておりません。

 太陽光発電に関しては、学校の耐震化を優先して取り組むために、大規模改築や新築のときに検討するという御答弁を今までいただいてたわけですけれども、今回の玖珂小学校の改築に当たって、太陽光発電等の自然エネルギーを導入して教育に生かすことやビオトープを整備することに関しての、教育委員会としてのお考えをお伺いしたいと思います。



◎教育次長(多谷本清晴君)  玖珂小学校改築に当たっての太陽光発電、ビオトープについての御質問ですが、太陽光発電につきましては、以前も一般質問でお答えしたことがあるんですが、大規模改築などをする場合には検討させていただくということで、この玖珂小学校につきましても、当然改築の中で検討していきたいというふうに思っております。ビオトープ等につきましては、そうした意見があるということで、検討はさせていただきたいというふうに思います。



◆2番(河合伸治君)  太陽光発電のほうは何とか大丈夫かなという感触だったんですが、ビオトープのほうもぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 それで、いよいよ本論なわけですけれども、玖珂小学校の改築に当たって、基本構想、基本設計を行うための新年度予算が上げられているわけですけれども、今、教科担任制に対応した設備にしたいとか、プールの整備をしたいといった思いは聞かせていただきましたけれども、これは大事な部分だと思うんですが、そういういろんな必要な設備を考えるに当たって、必要なものはきちんと全部整備しますという前提で設計に取り組むのか、それとも今の敷地に合わせて設計して、やっぱりこれは入らんかったということになるのか、ここら辺はすごく大きいと思いますので、どっちの考え方で取り組まれるのかをお伺いしたいと思います。



◎教育次長(多谷本清晴君)  建設に当たりましては、教育長のほうからも話がありましたように、岩国市として新たな、先進的な取り組みの学校ということで、そうしたコンセプトが十分生かせるような形のものを最優先に考えていきたいと思っています。



◆2番(河合伸治君)  それと、この玖珂小学校に隣接して岩国市立玖珂幼稚園がございます。この玖珂幼稚園に関しては、進入路が非常に狭く緊急自動車が入れないとか、送迎が不便だということで対応を求める声が上がっております。

 また、園舎に関しては、耐震診断の結果、耐震性は有しているという結果が出ていたと思うんですが、外壁は剥落等が進んでいまして、前の道が狭いので、いつ子供たちの頭の上に外壁が降ってきてもおかしくないような状況がございます。

 そういう不便な点や要望等を踏まえると、玖珂小学校の改築に合わせて、この幼稚園のことも一体的なデザインとして考えないといけないのではないかと思うんですが、そこら辺に関しては、どういうふうに思われますでしょうか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  幼稚園につきましては、昨年子ども・子育て支援法が成立いたしまして、平成27年に施行ということになっております。それに伴いまして、25、26年度で、こども支援課とともに協議して、幼稚園のあり方等についても考えていきたいというふうに思っております。



◆2番(河合伸治君)  新年度にこども支援課と協議されるわけですね。今、こども支援課のほうでは、保育園のあり方に関して、周東の保育園の定員の適正化ということで、何か統廃合も含めて取り組まれているんではないかと思うんですが、それの結論と、例えば玖珂幼稚園が認定こども園を目指すということになったら、保育園の定員の適正化についての整合性がとれなくなると思いますので、そこら辺は見直しにかかる前に、しっかりと打ち合わせをして、整合性がとれるようにしておいてください。これは、申し上げておきたいと思います。

 また、玖珂小学校に関しては、ちょっと変則的な敷地でして、建物やプールをどこに配置するかということを考えたときに、教育委員会では前提として、玖珂小学校と玖珂中央小学校を統合して玖珂小学校を改築するとしておられるんではないかと思うんですが、そうすると、児童数は今の玖珂小学校よりもずっとふえてくるわけです。それでなくても狭いグラウンドにプール等を設置するというのは、ちょっと問題があるのかと、敷地の現状を見ても思います。

 今、市長部局のほうでは、総合支所の統廃合に関しての改築計画というものを立てられていますけれども、教育委員会としてもこの小学校の改築に当たっては、市長部局とそこら辺のすり合わせをしっかりして、施設配置というものを考えていただきたいと思います。今の総合支所、公民館、玖珂幼稚園、玖珂小学校、これら四つを一体的に一つの敷地として捉えて全体的な――きのう藤重議員も周東のことに関してグランドデザインというお話をされていましたけれども、玖珂に関してもそういうグランドデザインを描いていく必要があるんではないかと思うんですけれども、そこら辺に関してはいかがでしょう。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  改築に当たりましては、ビオトープとか太陽光、プールの位置とか幼稚園の問題などさまざまな御提言がありますが、私としましては、今後、こうしたものについて考えるときの一番の目玉は、やはり教科担任制であると思います。教科担任制を進めることによって小・中連携ということになりますし、教育過程も9年間のものを考えていくし、小学校と中学校の教員の連携とか、行事を一緒にすることなどを考えていくと、やはり教室の配置とか、廊下の広さとか、特別教室といったものをしっかり考えていかないといけない。その中の一つとしてプールがあるというふうに思っておりますし、プールの位置なんかも私の理想とするものがあるわけですけど、財源の問題がありますので、そういうことができるかどうかというのは今後しっかり議論していきたいと思いますし、ソフト面については教育委員会で責任を持ってきっちりやりたいと思います。



◆2番(河合伸治君)  せっかく新しい岩国市になって初めて学校を建てるわけですから、後からできる学校のモデルになるようにしていただきたいと思うんです。先ほどの答弁にありました、木のぬくもりのあふれる学校づくりというのもそうですけれども、周東のほうでも話がありましたが、玖珂も公民館は総合支所以上に老朽化していて対策が必要でありますし、全体を一つの敷地として捉えて、どういう配置にしていくのがいいのかというのをしっかりと市長部局と話をして、すり合わせをして取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。

 最後に、これは植野議員の質問でもありましたけれども、玖珂小学校と玖珂中央小学校の統合の問題について。統廃合の検討協議会の中で、玖珂小学校を改築して統合するという結論は出ています。それに関しては、自分たちも傍聴に行っていますので、その過程というのは見ているわけですけれども、玖珂の住民の皆さんに関しては、協議会のお知らせというのが回覧で回っただけで、玖珂小学校と玖珂中央小学校を統合しますという情報が教育委員会サイドからは流されておりません。そういう意味で、この統合に関して本当に合意形成ができているのかというと、そうとは言いがたい状況だと思います。この玖珂小学校の改築に当たっては、遅くとも基本設計にかかる前に、きちんと玖珂の町で説明会等を開いて、教育委員会の考え方を住民の皆様にきちんと周知して合意形成を図っていただきたいと思うんですが、その点に関してはいかがでしょうか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  いただきました御意見を参考にしまして、そうした方向で検討してまいりたいと思います。



◆2番(河合伸治君)  合意形成なしに統合や学校建設を進めると、後々本当に禍根を残すことになりますので、そこら辺はしっかりとやっていただくように申し上げておきたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○副議長(縄田忠雄君)  以上で、2番 河合伸治君の一般質問を終了いたします。

 16番 石原 真君。



◆16番(石原真君)  16番 清風クラブの石原 真でございます。本日最後の登壇者となりました。いましばらくのおつき合いをよろしくお願いいたします。

 3月末をもって退職されます職員の皆様に、これまでの御労苦に対し、心より感謝と敬意を申し上げます。これからも健康には十分留意され、ますます御活躍されることを御祈念申し上げます。本当に御苦労さまでございました。

 さて、きょうは公立高校の入試日でした。受験生は、今ごろ試験を終えてほっとしているのではないかと思います。

 折しも、昨日からオスプレイが岩国基地を拠点に低空飛行訓練を実施しております。山口県教育委員会は、入試中の飛行自粛要請を行ったとの報道もございましたが、受験生にとっては大変大事な入試であり、騒音などの悪影響がなければよかったがと思うのは私一人ではないと思います。

 このように、オスプレイが市民生活に与える悪影響は多々予想されますが、日米合同委員会の合意事項の遵守や情報提供などを積極的に求め、市民の安全・安心をこれまで以上に担保することが必要であると感じております。

 それでは、通告に従い一般質問を行います。

 最初に、1項目めの子育て支援についてお伺いいたします。

 このことは、さきの12月議会におきましても、また、今議会におきましても同僚議員が質問をされておりまして、重複する部分があるとは思いますが、よろしくお願いいたします。

 昨年8月、子ども・子育て関連3法が成立し、いよいよ平成25年度から動き始める予定となっています。また、本格施行は平成27年度から始まることとなりますが、地方自治体においては早急な対応が求められているところであります。

 今回の子ども・子育て支援法は、子育て支援に対する市町村の実施責任や責務を明確にし、質の高い幼児期の学校教育と保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、地域の子供・子育て支援の充実を目的としており、各市町村においては事業計画の策定や子ども・子育て会議の設置が求められています。制度確立のためには、子供・子育て支援に必要な財源の確保や質の向上等を図るための必要な体制、仕組みの構築、人員配置や処遇改善など多くの重要な課題があると考えます。

 そこで、1点目として、子ども・子育て支援事業計画についてお伺いいたします。

 国においては、平成25年度当初に子ども・子育て会議を設置し、基本指針や事業計画の策定が行われ、それを受け都道府県や市町村において事業計画の検討に着手されると推察しますが、今後の岩国市における事業計画策定までのスケジュールについて、あくまでも予定になるとは承知しておりますが、お示しください。

 また、計画策定に当たっては、岩国市は市街地と周辺地域が存在しております。それぞれの地域の実情とニーズが存在すると思われますが、そのことを十分に把握し、地域に合った保育園、幼稚園、幼保連携型認定こども園などの役割を明確にするとともに、施設の充実を図ることが重要と考えますが、見解をお伺いします。

 次に、2点目として子ども・子育て会議についてお伺いいたします。

 子ども・子育て支援法では、事業計画の検討、策定、検証、見直し等に当たっては、関係者の意見等を受けることが義務化されており、国においては子ども・子育て会議が設置される予定です。

 市町村においては努力義務とされておりますが、さきの12月議会の同僚議員の質問での答弁で、設置については前向きな御答弁がありましたが、再度設置についての考えと今後のスケジュールについてお伺いいたします。

 また、会議の構成員について、岩国市としてはどのような方を想定しておられるのでしょうか。国では、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等を予定されていますが、それに加え岩国市としては、市民や現場で働く保育士、幼稚園教諭などの参画も必要と考えますが、見解をお伺いします。

 次に、3点目として、岩国市保育園整備に関する基本方針及び整備計画(素案)についてお伺いいたします。

 昨年12月、基本方針及び整備計画の素案が示されました。この素案を受け、保護者や現場の保育士の方から身近な保育所がなくなるのでは、民営化されれば職場はどうなるのかといった多くの不安の声を聞いています。単に財政難だけでの計画ではなく、市における保育の実施責任や責務を踏まえ、地域の子育て拠点としての機能の充実や、子育て支援ネットワーク、養育困難ケースへの対応などを明確にし、公立保育所のあり方について十分な議論が必要と考えます。

 そこで、今回の基本方針及び整備計画の目的と、素案に至るまでの議論の経過についてお伺いいたします。

 また、今回の計画は、平成25年度からの実施とお聞きしていますが、さきに質問いたしました子ども・子育て支援事業計画の検討も平成25年度から開始される予定となっています。双方の計画の整合性が図られるべきと思いますが、見解をお伺いいたします。

 また、基本方針及び整備計画の実施に当たっては、保護者や現場職員への十分な説明責任があると思いますが、いかがでしょうか。あわせてお伺いいたします。

 次に、2項目めの消防行政についてお伺いいたします。

 新春恒例の岩国市消防出初め式が1月6日に行われ、その勇壮さに感銘と心強さを感じました。特に消防団の消防車両の整備状況の充実には目を見張るものがあり、市長の消防行政に対するこれまでの取り組みに深く敬意を表するものであります。

 しかしながら、岩国市においても例外なく、これら消防機材を扱う消防団員の減少には歯どめがかかっていません。特に周辺地域では、高齢化、過疎化の進展などに伴い、若年層が減少したことなどにより団員の確保が困難な状況が生じている一方、市街地では地域コミュニティーの希薄化により、お互いの助け合いの精神が薄れてきている中、消防団に魅力を感じないと考える人が多くなってきていることも大きな要因だと言われています。

 消防団が地域のために活動している、役に立っているという充実感が消防団の魅力だと思えるよう、消防団を誉れに思う、誇りに思う地域づくりを積極的に進めていくことが重要であると考えます。そのためには、行政と消防団が一体となり、若者や女性が入団しやすい環境づくりや魅力ある消防団づくりに取り組むことが必要であると考えますが、御見解をお伺いします。

 また、岩国市においては、消防団のPRがまだまだ十分だとは言えません。ホームページや広報誌などいろいろな広報媒体を活用し、機会あるごとに消防団の活動や意義、入団募集など積極的に取り組むべきと考えますが、あわせてお伺いいたします。

 最後に、消防団協力員の配置についてお伺いいたします。

 消防団の課題は、さきに述べました団員の減少もありますが、被雇用者である消防団員、いわゆるサラリーマン団員が増加してきており、地域外への勤務者が多くなってきていることも上げられ、昼間の火災に対する初動体制の確保が困難になってきていることだと考えます。現に、私が所属しております分団においても、団員は21名おりますが、昼間の火災などに迅速に対応できるのは地元におられる二、三名で、最悪な場合には消防車さえ出動できない状況も考えられます。ほかにも、こうした昼間の火災等に支障を来す状況にある分団があるのではないでしょうか。

 全国的にも消防団員の減少や、サラリーマン団員の増加などが大きな課題となっていることは言うまでもありませんが、こうした状況の中で、今回提案しております消防団協力員制度を導入する自治体が増加しています。

 消防団協力員制度とは、消防団員OBなどに消防団員の活動の支援を行ってもらうもので、事前に協力員として登録していただき、火災の際は団員の補助的役割、例えばホース延長や放水時の補助、機材の搬入などを担っていただくというものです。

 岩国市においては、団員の定年は65歳となっておりますが、退団されてもまだまだ活躍していただける方もたくさんおられるのではないでしょうか。中山間地域の防災力の強化のためにも、こうした制度をぜひ導入する必要があると思いますが、御見解をお伺いします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  石原議員御質問の第1点目の子育て支援についての(1)子ども・子育て支援事業計画について、(2)の子ども・子育て会議の設置について、(3)の岩国市保育園整備に関する基本方針及び整備計画(素案)について、まとめてお答えをさせていただきます。

 子ども・子育て支援新制度は、昨年8月に成立したいわゆる子ども・子育て関連3法に基づき実施される制度であり、平成27年度からの本格施行に向け、現在準備が行われております。

 新制度の趣旨は、幼児期の学校教育・保育及び地域の子供・子育て支援を総合的に推進するとともに、家庭の状況に応じた支援サービスを行っていこうとするものでございます。

 また、子供・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識のもとに、基礎自治体である市町村を実施主体とし、都道府県、国が市町村を重層的に支えるという役割も定められました。

 それでは、今後のスケジュールの中で、子ども・子育て支援事業計画の策定等、市の取り組みについて御説明いたします。

 国が、去る2月15日に開催いたしました都道府県、政令指定都市、中核都市を対象とした説明会での資料によりますと、平成25年4月以降国の子ども・子育て会議において、子ども・子育て支援事業の円滑な実施や総合的な推進を図るための基本指針の骨子やニーズ調査票案等について議論されることとなっております。

 7月ごろには、最終の基本指針案やニーズ調査票案が市町村に提示される予定でございます。

 これを受けて、本市におきましては、岩国市の実態に応じたもの、また、保護者の方々にも答えやすいものとなるよう検討を加え、平成25年度のできるだけ早い時期にニーズ調査を行いたいと考えております。

 なお、本ニーズ調査は、今後支援策を策定するため、基礎資料として非常に重要なものとなります。

そのあたりも保護者の方々に十分御理解いただきながら、幼児期における子供たちの学びや育ちに対する希望や子育て環境の状況などをお尋ねし、将来的な教育・保育の需要量の見込みや、これに対する幼稚園、保育園、認定こども園などの提供体制の確保や推進策などを盛り込んだ、子ども・子育て支援事業計画を策定していくこととなります。

 この事業計画はもとより、子供・子育て支援策の総合的かつ計画的な推進に関し、必要な事項や当該施策の実施状況を調査・審議する合議制の機関として、地域版子ども・子育て会議を今後設置する予定でございます。

 これまで、会議の設置は努力義務でありましたが、このたび、地方自治法の規定に基づく附属機関としての位置づけも示されたことから、適切な時期に条例を制定したいと考えております。

 なお、本会議の組織・運営につきましては、国の構成等を参考として、教育・保育両分野の関係者や、子育て中の保護者の方々など、幅広い御意見をいただけるような仕組みを検討してまいります。

 また、これらの事業を進めるには、教育委員会とも事務調整を図るなど、早急に組織体制を整え、山口県や関係部局との連携のもとで施行準備を進めるなど、円滑な施行に向けた取り組みも必要でございます。その上で、事業計画を策定し、岩国市の子供・子育て支援策の充実や、社会全体で子育てを支える基盤の整備を図ってまいります。

 次に、岩国市保育園整備に関する基本方針及び整備計画(素案)についてでございますが、近年の少子化や過疎化の影響を受け、本市の未就学児童数も減少の一途をたどっています。

 一方、保護者の就労形態の多様化により、3歳未満児の受け入れや、休日保育、延長保育、病後時保育などの保育サービスの充実、また地域の子育て家庭へのサービスの提供など、保護者ニーズに即した子育て支援が求められております。

 また、昨年実施しました公立保育園の耐震診断により、早急に耐震化を必要とする施設が判明し、老朽化が著しい施設への施設整備も含めた安全対策はもとより、将来にわたりよりよい保育環境の確保を図るため、昨年7月に庁内組織による岩国市保育園整備検討委員会を立ち上げ、検討を重ねているところでございます。

 その中で、国の三位一体改革により、公立保育園に対する運営費の一般財源化や、施設整備費補助の廃止等により、効率的・効果的な保育運営を進めることも必要と考え、保育園の統廃合や民間委託も視野に入れた検討を行っております。

 8月には、公立保育園を御利用いただいております全保護者及び全職員にこの旨を伝え、アンケート調査を行い、100%に近い御回答をいただきました。

 これを受け、公立保育園の役割としましては、年齢や発達段階に応じた適切な保育の実施、障害や虐待等のおそれのあるお子様などへの充実した保育サービスの提供、こうした適切かつ充実した保育を実施するための保育士の研修など質の高い保育の実施、安心・安全な施設の確保、地域の子育て拠点や子育て支援ネットワークの推進を掲げています。

 そして、この役割を推進するための整備方針として、公立保育園の適正な規模・適正な配置、民間活力の導入などを示しております。

 また、整備計画としまして、各園の整備の方向性の検討事項も含めたものを素案として作成し、昨年12月から1月にかけてパブリックコメントを実施するとともに、直接保護者の皆様方との意見交換や、地域住民の皆様方との意見交換を行い、御意見を頂戴いたしました。

 また、素案につきましては、幅広い分野から御意見を伺い、これに反映させるため、昨年12月に岩国市保育園整備検討協議会設置要綱を制定し、学識経験者、幼稚園・保育園の代表者、認可外保育施設の代表者、公立・民間保育園の保護者及び公募市民の方々による協議も進められました。

 その中では、本整備方針案の策定の必要性を認めていただくとともに、今後は、公立保育園の担うべき役割を踏まえた上で、民間の活力も生かしながら、将来にわたる岩国市の保育環境の確保の重要性を述べられております。

 また、このたびの保育園整備方針と整備計画の策定に当たり、さきの子ども・子育て支援新制度との整合性も図るなど、機動的な対応の必要性も申し添えられました。

 今後は、さきの協議会での御意見も踏まえながら、本基本方針及び整備計画の成案化を今年度末までには行いたいと考えております。

 なお、成案後は、整備計画に基づき、各保育園の方向性を実施計画に定め、計画を進めることになると考えますが、事前に保護者の方々はもちろん、地域の方々及び保育現場の方々とも、これまで以上に情報提供や情報共有を図りながら意見交換を行い、不安の解消や御希望を承るなど、丁寧な対応を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎消防担当部長(藤本博己君)  第2点目の消防行政についての中の(1)魅力ある消防団づくりについてお答えいたします。

 消防団は、地域防災の中核的存在として、災害時はもちろん、平常時においても地域に密着したさまざまな活動を展開しており、消防・防災力の向上、コミュニティーの活性化にも重要な役割を果たしており、消防団に対する市民の期待は、年々大きくなってきております。

 近年全国的に見ますと、昨今の異常気象に伴う台風の大型化、ゲリラ豪雨と言われる局地的な大雨、さらに東日本大震災など自然災害により甚大な被害が発生しており、市民の安心・安全に寄せる関心は極めて高く、消防防災体制の充実強化は行政の最重要課題の一つであり、その中でも、常備消防の充実はもちろんですが、消防団の充実強化は、地域防災力の向上には不可欠であります。

 本市を含め全国的に見ましても、今日の消防団は社会環境の変化に伴い、さまざまな課題に直面しております。

 消防団員の高齢化に伴い退団者が増加する一方で、少子高齢化による若年層人口の減少、中山間地域の人口減少、就業者における被雇用者の占める割合の増加、いわゆるサラリーマン団員の増加など、入団者を確保することが年々難しくなっております。

 本年2月1日現在の本市消防団の実団員数は1,583人で、昨年2月1日現在の1,599人と比較いたしますと16人の減少となっております。

 また、条例定数1,685人と比較いたしますと102人の定数割れの状況にあり、特に中山間地域の方面隊におきましてその数値が高くなっております。このような状況の中、地域防災力を維持していく上で、消防団員の確保、入団促進は重要な課題となってきております。

 議員御質問の団員を確保するための対策ですが、現在行っております入団促進といたしましては、退団される団員には後任の方を紹介していただくことにしており、各方面隊には分団を通じて若年層の新規入団者の勧誘をお願いしております。

 また、市民の方々に消防団を理解し、興味を持っていただくため、消防出初め式、消防操法大会、そのほか各種の消防訓練やイベント等を実施する際には、新聞、テレビ等のマスコミに情報提供を行っております。また、庁舎前にあります大型スクリーンで消防団員募集も実施しております。

 さらに、サラリーマン団員が7割以上を占めている現在、入団しやすく、活動しやすい環境を整備することが重要であり、事業所の消防団活動に対する一層の理解と協力を得て、事業所の協力を通じて地域の防災体制が一層充実されるよう、平成20年4月1日から消防団協力事業所表示制度を取り入れ、現在市内の10事業所を消防団協力事業所として認定しているところでございます。

 魅力ある消防団づくりに向けて、市といたしましては、消火活動はもとより、あらゆる災害時の防災活動を担う消防団員を、広く市民の方々にPRしていくことが大事であると考えております。

 そのためにも、これまでの広報活動に加えて、岩国市のホームページに消防団概要、活動の掲載、また市報を通じて消防団員募集などを行い、少しでも市民の方々に消防団を知っていただき、消防団活動に対する関心を高めていただきたいと考えております。

 また、春、秋の全国火災予防運動期間中に、女性消防団員による火災予防啓発活動を実施しておりますが、このような広報活動などを広く市民の方々に報道機関等を通じて紹介していきたいと思っております。

 今後におきましても、入団したくなる魅力ある消防団づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)消防団協力員の配置についてにお答えします。

 議員御指摘の消防団協力員の配置についてでございますが、消防団員OBを活用し、消防団員が行う消火活動等を支援する制度を行っている自治体も全国には数多くございます。

 この消防団協力員につきましては、総務省消防庁が新たな団員の獲得に向けた施策として打ち出された機能別消防団員制度の中の一つであろうと思われますが、この他にも事例としまして、消防職員・団員OBを採用し、消防、防災訓練の指導などの特定の任務だけに従事させる制度や、大規模災害時のみに任務を特定した団員を採用する制度に取り組んでいる自治体などがございます。

 この機能別消防団員制度につきましては、その地域に即した支援の必要性に応じて各自治体が定めるものでございますので、今後、本市消防団の方面隊長会議等で協議させていただき、地域の実情を考慮しながら市に即した消防団協力員のあり方を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(石原真君)  大変御丁寧な御答弁をありがとうございました。

 それでは、消防行政のほうから、何点か再質問させていただきたいと思います。

 先ほども壇上で申し上げましたように、特に周辺地域の消防団にとって団員の確保というのは、今、大変重要な課題だろうと思います。御答弁では、退団される団員には後任の方を紹介していただくとありました。私が以前からの一般質問等をひもといてみましたところ、ずっとこういう御回答でございました。昔は、退団するときには誰か一人連れてこいよということで、簡単ではないんですが、一人紹介してやめていくということが私のところの分団でもございました。

 しかし、今ではそれが現実的に難しいんです。若い人がいないとか、仕事が忙しいとか、いろんな理由でそういったことが難しい。定年になる、あるいは途中で団をやめるという方がいらっしゃる一方、その後に団員が入ってこないので、消防団の団員がだんだん少なくなっているという状況が周辺地域ではあるのではないかと私は思うんです。

 ホームページや市報のPRを新たに行うという前向きな答弁をいただいたんですが、これはもう当たり前のことだろうと思うんです。そういったもので消防団の役割とか意義といったことをどんどんPRしないといけないわけで、消防団が地域にあるということさえ知らない若者もいるということも聞いております。

 そういった意味で、今後いろいろな広報媒体を使ってPRしていくということについて、再度お答えいただきたいと思います。



◎消防担当部長(藤本博己君)  団員確保につきましては、全国的にかなり重要な課題であり、懸案事項になっておるところです。やはり、特に若い人に入っていただきたいんですけど、そういう方は視覚的な要素といいますか、ビジュアル的なものにかなり引かれるところもあります。

 ですから、例えば各種のイベントの場で消防団の存在感とか、業務内容とか、そういうものをPRすることも重要ではないかと思います。

 それから、団員確保につきましては恒久的な課題でもありますので、今後、方面隊長会議とか、分団長会議とか、団の中にも会議がありますが、そういうところで継続的なテーマとして取り上げて、団員の確保に努めるようにしたいと思います。



◆16番(石原真君)  今部長が言われましたように、団員の確保というのは恒久的な課題だろうと思います。

 私もいろいろ見たり聞いたりしたんですが、山口市では乗り合いバスに大きく「消防団募集」と掲げ宣伝しておられました。実際に、私も山口市の湯田温泉の前で、大変大きな看板を掲げておるバスを見ました。

 もう一つ、これは方面隊のPRをさせていただくんですが、本日6時からアイ・キャンで、先日行われました防火パレードの模様を放映するそうです。これは、由宇方面隊のほうからアイ・キャンに取材してもらいたいと依頼して、放映もしてもらうということになったわけでありますが、こういうことは、一つの方面隊がやるのではなく、やはり市がPRしていくべきだと思います。せっかくアイ・キャンというケーブルテレビがあるわけですから、そういうところも活用しながら、消防団がこういう活動をしているということをPRする。立派な消防機材を見れば、格好いいから入ってみようという人がおられるかもしれません。そうした方法もしっかり考えていく。やはり、今までのような一過性のものではなく、一歩前に踏み出した募集のPRも含めて御検討いただけたらと思います。

 それから、全国的に消防団がきついとか、厳しいとか、つらいとか、休みの日に出動せんといかんとか、そういうイメージがあると思うんです。魅力ある消防団をつくるということは大変難しい話ですが、団員を獲得するにはこういうこともやっぱりしていかなくてはいけないということもあります。

 私もいろいろ考えてみました。なかなか思い浮かばなかったんですが、一例を挙げれば、レクリエーション活動を通じて団のコミュニケーションを図って、それを地域の人に認めていただくとか、親睦活動をしながら――親睦旅行と称して結構いろいろなところへ行っていらっしゃる消防団もあると思うんですが、そういったことも活発にしながら、消防団のイメージを上げていくということも必要ではないかと思うんですが、そのあたりのお考えがあれば、お知らせいただきたいと思います。



◎消防担当部長(藤本博己君)  魅力ある消防団づくりということなんですが、一昨年の東日本大震災でもありましたように、大きな震災があった後に、例えばボランティアなんかで現地を訪れる人が数多くおられます。日常は仕事とかに追われてなかなか余裕のない方でも、内心では地域や社会に貢献したい、あるいは他世代の方とのコミュニケーションをとりたいと考えている方はたくさんおられます。

 ですから、多くの方が内心思っておられるようなことを引き出す努力といいますか、そういったことも魅力ある消防団づくりということになるかと思うんですけど、先ほども言いましたように、メディア等を通じまして、消防団はこんなに魅力的なんだということを少し視覚的に訴えるような、あるいはケーブルテレビのお話がありましたけど、そういうところにも消防団の魅力等について、団員の方に出演していただいてPRしていただくといったことも考えていく必要があるんじゃないかと思います。



◆16番(石原真君)  いろいろな方策を試行してみるということは大事だろうと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

 それと、消防団への加入促進については、消防団だけ考えるのではなく、岩国市には全市に自主防災組織というのがあります。自主防災組織と消防団には、それぞれ役割があるんですが、消防団の機能がなかなか発揮できないところについては、自主防災組織自体も消防団を当てにするところがあるんじゃないかと思うわけです。そうした場合、私はそこの地域全体で消防団の団員の確保というのを考えていく必要があるのではという気がしています。ですから、消防団だけで団員を確保しようといっても、それはなかなか難しい。やはり地域に広げて、自主防災組織で消防団になられる人はおらんだろうかということを検討する余地があるんではないかと、私は思いますが、その辺についてのお考えをお聞かせください。



◎消防担当部長(藤本博己君)  確かに言われるとおり、自主防災組織というのは、地域の自治会とか町内会といった単位で構成されておるもので、より地域に密着している住民の方で構成されるものでして、地域の事情に詳しく人間的なことも掌握されている、そういうところに消防団への入団の促進のお願いをして、PR活動等も行う必要があるんではないかと思います。



◆16番(石原真君)  ぜひお願いしたいと思います。

 それでは、消防団協力員について、一、二点お伺いしたいと思います。

 先ほど私が壇上で申し上げましたように、やはり昼間は分団の活動がなかなか難しい状況にあるところがふえているんではないかと思います。夜は皆さん帰っていらっしゃる。私も夜は家に帰りますので、夜火災があれば出動します。ですが、昼間火災が発生すると、今議場にいますので出動できないということになると思います。昼間地元におられる団員の調査といいますか、そういったものを各分団に行ったことはございますでしょうか。



◎消防担当部長(藤本博己君)  団員の勤務先については把握していますけど、今言われたような平日の昼間に火事があったとき出動できるのかということについては、今のところは把握しておりません。地域的なものもあるかと思いますけど、今後、消防団協力員の検討も踏まえて、各方面隊ごとの実情の調査把握に努めて、そういうことにも対応していきたいというふうに考えております。



◆16番(石原真君)  ぜひそういった調査はしていただきたいと思います。方面隊長会議で協議させていただきたいというお答えがございました。方面隊長会議にかけても、どの地区がどの程度なのかということを把握しないと、話がそこで終わってしまうような気もしますので、ぜひ実情を調べていただきたいと思います。

 それと、周辺地域の旧町村役場の職員というのは、地域における大変重要な消防の担い手であったんです。私も、由宇町役場のときには、消防ということで各分団へ出動しておりました。しかし、合併によって大変多くの方が地域外へ異動されています。そういった意味でも、以前の体系が崩れているということは間違いないんです。団員が減っていなくても、消防団を維持する、特に昼間の初動体制という部分は崩れてきていると思いますので、ぜひそういう部分で調査を行っていただき、私が提案しております協力員が本当にいいのかどうかはわかりませんが、いろんな制度を取り入れながら、条例改正も必要だろうと思いますけど、やっていくべきだろうと思います。市街地の消防団には団員がたくさんおられるかもしれませんけど、周辺地域というのは大変厳しい状況にあることを承知していただいて、その辺も含めてぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 それでは、次に子育て支援についてお伺いいたします。

 先ほど事業計画等をつくる場合、いろいろとニーズの把握をするということがございました。

 私も、新制度や法律の内容について十分読み込んでいるわけじゃないんですが、概要などを見ますと、新制度はやはり待機児童の解消など幼保一元化といいますか、認定こども園も含めた都市型の制度設計になっているんじゃないかというふうに思います。

 しかしながら、岩国市には中心部があり、周辺部があるわけで、いろいろと条件が違います。子育ての条件も実情も違うというふうに思います。国から示されたニーズ調査票というのがあるとお聞きしましたが、やはりそういうものでは地方に合致しないのではないかと思います。ここはしっかり岩国版のニーズの調査票というものをつくって、地域の皆さんの率直な意見を聞くということが私は大事ではないかと思うんですが、その辺についてお考えをお示しください。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  今言われましたニーズ調査票は、まだ実際に見ておるわけではございません。今からということでありますが、地域の実態に合ったものをということは、市長のほうからもお答えをさせてもらっております。この中で潜在ニーズの把握が十分できるような、また岩国市に合うような内容を検討しまして、実施していきたいと考えております。



◆16番(石原真君)  私が何でこんなことを言うかというと、壇上でも述べましたように、公立保育所と私立保育所、そして認定こども園にはいろいろな機能があるわけです。役割をきちっと決めて、この地域ではこういう園がいいのではないかと検討することが大事だろうと思うんです。地域のニーズに合った調査をしていただきたいというのはその意味でして、岩国市は広いですが、地域ごとで課題があるということを申し上げたかったわけです。それに応じた園体系にしていただきたいということをつけ加えさせていただきます。

 次に、子ども・子育て会議ですが、幅広い御意見をいただけるような仕組みを考えていくということでございましたが、行政が合議体をつくる場合、えてして団体の長に依頼すれば大体事が済むような傾向がありました。私もそういった経験がございますけど、そういうことじゃなく、やはり市民の皆さんとか、特に現場の保育士や幼稚園の先生等の意見が、このたびは大変重要になると私は思うんです。そういった意見も反映できる仕組みにしていただきたいと思いますが、具体的にどのような仕組みにされるか、もしあればお聞かせいただいたらと思います。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  この件につきましても、一応壇上のほうからメンバー構成といったものを紹介させてもらっております。事業主、労働者の代表、子育ての当事者、そういったメンバーでの構成ということに、今現在はなっております。これは、条例事項ということになりますので、岩国市としましては設置するということを一応決定しております。できるだけ25年度の早い時期――先ほどのニーズ調査票あたりとの調整もありますが、できるだけ早い時期に条例を上げて、審議していただくということになろうかと思います。当然、今言われました保育現場の方や保護者の方は、確実に入ってくるんではないかというふうに思っております。



◆16番(石原真君)  幅広い御意見をということであります。いろいろな方から広く意見を聞きながらよりよい事業計画にしていくことが必要であろうかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

 それでは次に、岩国市保育園整備の基本方針及び整備計画についてお伺いしたいと思います。

 目的については、公立保育園の耐震化、統廃合、さらには民営化ということも述べられましたが、民営化についての具体的な方向性が3月末に出されるのかどうかについてお伺いいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  今現在の予定としましては、基本方針及び整備計画を今やっておるわけですが、基本方針につきましては本年度末――今月末ということになります。保育園ごとの個別の計画につきましては来年度以降ということになろうかと思います。今現在は、ある程度想定できる保育所――公立保育所を一応候補として、素案という形で一応上げてはおりますが、あくまで園ごとの実施計画につきましては、来年度以降ということになろうかと思います。



◆16番(石原真君)  今いろいろ申し上げましたように、全国的な流れの中で多くの保育園が民間委託をしています。

 その反面、全国でこれまで多くの訴訟問題も起きています。それはなぜかと考えたときに、これはやはり行政側の一方的な提案であったり、首長の強引な手法で民営化するという、強引な政治判断の中で行われた部分が多いのではないかという認識をしております。

 そういった意味で、やはり市民や現場の保育士に混乱がないよう、事前に統廃合や民営化についてはしっかりと説明していく、そして計画を立てる前に地元、保護者、保育士等を含めた意見聴取の場をぜひ設けていただきたいというふうに思います。やはりそういうことが計画がスムーズに――スムーズにいくというのはおかしいでしょうが、実効ある計画になっていくのではないかという気がしていますが、その辺についての御見解をお伺いしたいと思います。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  今の御懸念は十分に理解できます。これにつきましては、決して民間委託ということを大前提という形で上げておるわけではありません。見ていただければわかると思いますが、統廃合や民間委託も視野に入れてやるということでございます。あくまでこの計画の目標は、将来にわたってよりよい保育環境を確保するために施設整備を行うというところでして、園児にとっての一番いい環境のためということが大前提でございます。

 なお、幼稚園、保育園につきましては、民間の事業者の方もたくさんいらっしゃいます。ですから、そうしたことをあわせまして、どういった方法が一番いいかというのを、また来年度以降検討していくような形になろうかと思います。



◆16番(石原真君)  公立保育園の整備計画という中には、やはり統廃合や民営化の推進という言葉が出てくるわけです。そうなると、やはり皆さんは、前提ではないにしろ将来的には含みを持たせた部分があろうと思うんです。ですから、その含みを持たせた部分を実行されるときには、きちっと説明していただきたいというのが、私のこのたびの質問の趣旨でありますので、ぜひその辺を酌み取っていただいて、市長におかれましては、強引な手法で物事を進めることなく、民営化についてはしっかりと現場の声を聞いていただきたいというふうに強く要望しておきます。

 最後に、廣田健康福祉部長におかれましては、3月末をもって退職されるわけでありますが、この間、由宇町役場、岩国市役所において長年重責を果たしてこられました。私ごとになりますが、由宇町役場時代には直属の上司として御指導をいただきました。こうして最後に質問させていただくということは、大変感慨深いものがあります。改めて感謝を申し上げ一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(縄田忠雄君)  以上で、16番 石原 真君の一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明3月8日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(縄田忠雄君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

午後4時53分 散会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


                         岩国市議会議長  武 田 正 之

                         岩国市議会副議長 縄 田 忠 雄

                         岩国市議会議員  渡 辺 和 彦

                         岩国市議会議員  桑 田 勝 弘

                         岩国市議会議員  河 合 伸 治