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山口県 岩国市

平成 24年 第6回定例会(12月) 12月06日−03号




平成 24年 第6回定例会(12月) − 12月06日−03号









平成 24年 第6回定例会(12月)


平成24年第6回岩国市議会定例会会議録(第3号)
平成24年12月6日(木曜日)
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議事日程(第3号)
平成24年12月6日(木曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│   件                           名   │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(32人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君  
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説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       政策審議官          村 田 光 洋 君
       総務部長           藤 井 章 裕 君
       総合政策部長         中 岡 正 美 君
       基地政策担当部長       杉 岡 匡 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          岩 ? 伸 明 君
       環境部長           松 林 達 也 君
       健康福祉部長         廣 田 茂 基 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       産業振興部長         村 田 弘 君
       農林水産担当部長       前 川 冨 美 男 君
       都市建設部長         山 本 和 清 君
       拠点整備担当部長       小 林 和 信 君
       由宇総合支所長        山 本 昭 生 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        竹 森 英 雄 君
       錦総合支所長         松 藤 幾 治 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          小 田 修 司 君
       教育次長           多 谷 本 清 晴 君
       監査委員事務局長       丸 茂 辰 夫 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    河 原 義 生 君
       交通局長           山 近 剛 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         藤 本 博 己 君
       環境部参事          吉 岡   孝 君
       健康福祉部参事        藤 井 栄 子 君
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会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         松重和幸
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           木原宏
       議事調査班長         鈴川芳智
       書記             林孝造
       書記             村中俊一郎
       書記             渡部多津哉


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午前10時 開議 



○議長(武田正之君)  所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(武田正之君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、15番 長 俊明君、16番 石原 真君、17番 前野弘明君を指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(武田正之君)  日程第2 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。

 7番 片岡勝則君。



◆7番(片岡勝則君)  皆さん、おはようございます。7番 新和会の片岡勝則でございます。今月4日から来週の10日まで人権週間でございますが、初日には市役所1階ロビーで、法務局から、市長を初め、9名の中学生・高校生に対し、一日人権擁護委員の委嘱状の伝達式が行われ、私も偶然ですが参観させていただきました。

 昨日も同僚議員から、いじめに関する質疑がなされておりましたが、人権侵害に関する事件、事案は後を絶ちません。いま一度、私たち市民一人一人が人権問題について考え、明るく、住みよい岩国市構築に向けともに頑張っていこうという思いを新たにいたしました。

 それでは、会派を代表いたしまして通告に基づき一般質問を行います。

 1点目、小規模・高齢化集落について、2点目、畜産振興について、以上、2点についてお尋ねいたします。

 まず、第1点目の小規模・高齢化集落についてお尋ねいたします。

 過疎化、高齢化が急激に進み、集落の共同体としての機能が急速に衰え、地域コミュニティーの維持が困難になった集落、いわゆる限界集落でありますが、山口県では限界集落を集落の全戸数が19戸以下、高齢化率50%以上と定義づけ、小規模・高齢化集落と呼んでおります。

 山口県が平成21年度に実施した実態調査によりますと、県内中山間地域に属する3,305集落のうち、424集落が危機的状況にあり、そのうちの約26%、111集落が本市に存在し、さらに、そのうちの86%に当たる96集落が、高齢化率46%というすさまじい勢いで高齢化が進む玖北地域に集中しております。

 こうした中、玖北地区在住の松本議員、片山議員、そして、私の3人が世話人となって、対象地域に住んでおられる集落の代表の方にお集まりいただき、お互いの顔合わせや、それぞれの集落で抱える問題、課題を述べていただき、それを共有していただくための意見交換会、題して「小さな集落の人たちが集う会」を、本年7月の第1回目を皮切りに、10月に1回、11月に2回、計4回開催いたしました。

 第1回目は、わずか6戸、13人ながら耕作放棄地をソバ農園へと再生し、都市との交流活動を行っておられる美川町の東谷集落の集会所を会場に、玖北4地域から21集落の代表者と、オブザーバーとして各自治会連合会の会長3名、そして、玖北在住の県会議員にも御出席いただいて開催いたしました。

 2回目は、錦町の錦ふるさとセンターにおいて、同じく玖北4地域から13集落の代表者にお集まりいただき開催いたしました。

 第3回目は、過疎化、高齢化が特に進んでいる錦町に地域を絞り、高根21世紀センターで、高根地区の8集落の代表の方にお集まりいただきました。

 第4回目は、玖北3地域から主に本郷町の方を中心とした9集落の代表の方に、本郷公民館を会場としてお集まりいただきました。

 4回の意見交換会で、我々は96集落中47集落、54人の方々から集落が抱えている切実で身につまされるさまざまな生の声を聞かせていただきましたが、市当局におかれまして、この玖北地域の現状についてどのように認識しておらられるのか、また、今後どのような対策を講じていかれるおつもりか、お考えをお尋ねいたします。

 次に、第2点目の畜産振興についてお尋ねいたします。

 本市の平成24年2月1日現在の畜産状況調査によりますと、肉用牛2,602頭、乳用牛62頭、豚6,649頭、ブロイラー、採卵用を合わせた鶏18万2,255羽が飼養されており、平成18年山口県農林水産統計年報によりますと、岩国市全体の農業産出額の35%を占めており、本市農業生産の一翼を担っております。

 その畜産農家63戸のうちの約75%に当たる47戸が肉用牛の繁殖農家で占められておりますが、長引くデフレ不況の中、子牛価格が低迷し、経営を圧迫しているのが現状であります。

 こうした中、すぐれた子牛を産出し、市場での安定した高い評価を得ることが肝要と思われますが、合併前の旧町村時代には、優秀な産子獲得のために繁殖雌牛の改良事業が行われておりましたが、合併後、引き継がれた市有牛の現状について、また、新たな素牛を導入することについて、2点についてお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  皆様、おはようございます。それでは、7番、片岡議員御質問の第1点目の小規模・高齢化集落についての(1)玖北地域における現状と今後の対策についてお答えをいたします。

 本郷、錦、美川、美和の各総合支所管内、いわゆる玖北地域の本年11月1日現在の人口は、9,859人で、本市全人口の6.9%を占めており、高齢化率は46.6%となっております。

 現在、玖北地域では、65歳以上の高齢者が50%以上を占め、19世帯以下の集落である小規模・高齢化集落が97地区存在しており、高齢化率100%の集落も18地区存在している状況にございます。

 平成21年度には、本市の小規模・高齢化集落の動向調査を実施した結果、「道路の整備状況、公共交通、情報通信手段、病院・診療所など、生活の根幹に関することで現状への不満が多いこと」「鳥獣被害により農地の管理が難しくなったことで、耕作放棄地が増加していること」「高齢化で活動できる人材が限られ、あきらめ感が強く、集落の将来ビジョンを描くことが難しくなってきたこと」などの状況を確認しているところでございます。

 こうした状況の中、平成22年度から集落支援員による集落支援事業を、美和町及び周東町でスタートさせ、集落の現状を把握するための集落点検、集落の問題等の解決に向けた話し合い活動を行いながら、地域住民の自助、互助及び行政との連携による地域づくりに向けた取り組みを進めております。

 その結果、美和町長谷地区では、住民みずからの手によりホタル祭りの開催を実現されるなど、着実に成果が上がっているところでございます。

 また、平成23年度からは外部人材の投入による地域活性化の観点から、NPO法人地球緑化センターの協力をいただき、緑のふるさと協力隊派遣事業を開始し、本郷町への県外出身の若者の受け入れをスタートさせております。本年は、協力隊員の企画により、本郷町本谷地区に東京、大阪、兵庫から若者5名を招き入れ、農作業体験や地域伝統行事への参加などを通じた地域住民との交流事業が実現され、事業を通じて若者との触れ合いができたことに、多くの地元住民の皆様から感謝の言葉をいただいているところでございます。

 さらに、平成19年度からスタートしたUJIターン促進事業では、地域づくり活動等に取り組んでおられるIJU応援団の御協力により、中山間地域における空き家の有効活用事業「空き家情報制度」の運用を通じて、本年11月末までの累計でありますが、空き家登録が19件、成約11件の成果を上げております。特に、本年度は、そのうち4件の登録、4件の成約の実績を上げるなど、徐々に事業効果が上がってきているものと考えております。

 そして、山代地域の住民の皆様と自然環境のすばらしさを市外の方々に実感をしていただくための取り組みの一つである体験型教育旅行の受け入れ支援を行い、地域住民の皆様の地域に対する誇りや自信の高揚につなげる取り組みを進めているところでございます。

 平成20年度から錦町を中心に受け入れが始まったこの事業でございますが、郷土料理づくりや、森の間伐、草木染め、錦川での川下り、そば打ち体験など、地域資源を生かした体験プログラムにおいては、地域住民の皆様にも講師を務めていただくとともに、本年10月には、玖北全地域から民泊受け入れのお申し出をいただき、81軒のお宅で、東京都立清瀬高等学校の生徒279人を2泊3日で受け入れていただきました。この地域を訪れた高校生にも大いに喜ばれ、民泊をお引き受けいただいた多くの御家庭からも、引き受けてよかったとの声をいただき、この事業が地域活性化に大きく役立ったものと考えております。

 本市といたしましては、従来一つの自治会や集落で対応できていたことが現在では難しくなっているところがある現状から、ただいま御報告した取り組みなども含めて地域同士の連携を深め、地域の将来計画ともいえる夢プランの作成に向けた取り組みへの支援を行っていくことなどによりまして、新たなコミュニティーの創出や新たな地域内の協力体制の構築の推進に努め、地域の皆様の御協力をいただきながら、小規模・高齢化集落への支援を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  2点目の畜産振興について、(1)市有牛の現状についてをお答えいたします。

 岩国市の畜産につきましては、肉用牛経営が主要な分野であり、ことし2月1日現在の調査では、53戸の畜産農家が2,602頭の肉用牛を飼育しております。そのうち、47戸の繁殖農家において421頭の繁殖雌牛が飼育され、年間348頭の子牛が生産されております。

 本市の市有牛貸付制度でございますが、黒毛和種の繁殖雌牛の改良、増殖を図ることを目的としており、優良な繁殖雌牛を農家に貸し出して、優秀な子牛を生産していただく制度でございます。

 また、貸し付けている間に生産された雌子牛1頭を返納してもらい、その子牛を農家に再度貸し付けて、優良な繁殖雌牛を地域内に保留・増殖していくこととしております。現在、市内の11農家に17頭を貸し、肉用牛の振興を図っているところでございます。

 貸し出す雌牛につきましては、市町村合併以前に、周東町と美和町で県外の家畜市場により購入した導入牛をもととしており、導入当時は県内でも優秀な子牛生産地として、家畜市場においても高値で取引されておりました。

 また、導入した市有牛の雄子牛が山口県の種牛として選抜され、現在、市有牛「東平(ひがし)福(ふく)」号として、和牛の高品質生産に活躍しているところでございます。

 しかしながら、現在の市有牛は、導入から20年近く経過する中で、世代交代と同時に優良な生産能力が平準化し、優秀な子牛生産が発揮されていない状況にございます。

 次に、(2)引き続き市有牛を導入することについてでございますが、貸し付け牛は、その都度、地域外から牛を購入したものを貸し付けるという制度ではなく、当初導入されました牛をもとに子牛を生産した中から、1頭を繁殖用の市有牛として再度農家に貸し出します。そして、子牛が生産されましたら、そのうちの1頭を繁殖牛として農家に貸し付けるという制度でございます。親から子へ、子から孫へと次々と血統が受け継がれた牛を市有牛としております。このように、導入牛の血統は交配を繰り返しながら、世代交代をしている状況でございます。

 肉用牛の産地育成と地域のブランド牛の確立には、優秀な子牛の生産と高い肥育技術により良質な肉牛を育て上げることが基本であると考えております。

 議員御案内のように、現在の市有牛のほとんどが世代交代し、系統的に導入時の能力が薄くなってきております。

 したがいまして、よい子牛を残す能力のある牛を再構築する必要が求められておりますことから、地域外からの導入について前向きに検討し、高級和牛の産地化による畜産振興を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆7番(片岡勝則君)  それでは、幾つか再質問をさしていただきたいと思いますが、まず初めに、畜産振興について、二、三させていただきたいと思います。

 導入牛に対しましては、大変前向きな御答弁をいただきまして、非常に意を強くしているところでございますが、まず最初に、合併前に周東町と美和町で町有牛制度を始められた当時、県外から素牛の導入をされたとのことでございますが、それぞれどこの産地から何頭導入したのか、お尋ねいたします。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  周東町につきましては、平成2年度から平成7年度の6年間に、岐阜県の高山家畜市場おいて雌子牛を延べ21頭購入しております。また、美和町においては、平成4年度、5年度、11年度、13年度において、兵庫県の淡路家畜市場において延べ15頭、周東町、美和町合計いたしまして36頭を導入し、農家に貸し付けているものでございます。

 ただし、先ほど答弁申し上げましたように、現在17頭ということにつきましては、やはり生き物でございますので、病死や事故死あるいは繁殖障害で淘汰されたものもあり、現在は17頭ということになっております。よろしくお願いします。



◆7番(片岡勝則君)  ありがとうございました。旧周東町においては岐阜を中心に、旧美和町におきましては淡路からということでございました。その後交配をしながら、保留牛が現在17頭ということで、素牛としての市有牛は導入後20年近く経過しているとの御答弁でございました。古い牛で22年前のもの、新しいもので11年前のものであります。このことに対して、農家はどのように受けとめておられるのか、また、現制度にも課題があると思われますが、この制度を継続するためには内容の見直しなどが必要と思われますが、このことに対してどのようにお考えかをお尋ねいたします。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  最初の繁殖農家の皆様がどういうふうな受けとめ方をされているかということでございますが、これは先ほど壇上でも御答弁いたしましたように、導入をして20年以上経過をしております。世代交代で導入牛の産肉能力も薄まったということでございますので、市有牛以外の牛との個体的な体差がなくなってしまいます。この市有制度について、素牛の導入をしてもらいたいという要望についてお聞きしております。

 それから、2点目の現制度の課題ですが、先ほど申し上げました合併する前の2町でございますので、それを全市的に導入するということになりますと、条例の見直しとか、いろんなことについて検討しなければいけないというふうには考えておりますので、よろしくお願いします。



◆7番(片岡勝則君)  今から導入に向かって予算化なりしていただいて、ぜひとも進めていっていただきたいと思うんですが、これに関しては、農家の意見とか、それから関係機関の意見とか十分に把握をされて進めていっていただきたいというふうに思うわけであります。次に、地域外からの導入を前向きに検討するとのことでございますが、地域外から導入するとして、県内外に優秀な産地は数多くあると思います。先ほども岐阜なり、淡路なりございましたけれども、このたび、長崎県で第10回全国和牛能力共進会がございまして、本市から肥育の部で周東町から出品された牛が特別賞をいただいておるということでございます。肥育の部分では、農家サイドのほうも非常に努力をしておられるということであります。全体の中では、牛のオリンピックと言われておりますこの能力共進会において、宮崎県が7部門のうちすべてに受賞しておりますけれども、そういったことも含めて、選定についての考え方がございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  今、議員がおっしゃいましたように、全国各地の肉牛産地がしのぎを削って日本一を目指しています。10月25日から29日の5日間、長崎県佐世保市で5年に1度の全国和牛能力共進会が開催されました。山口県からは、若雌牛の種牛の部と枝肉で争う肉牛の部に出場したというふうに聞いております。

 第7区の肉牛の部の県代表で本市から1頭が出場しておりますけれども、見事に17席ということで入賞し、注目を浴びたところでございます。

 さほどに、県内外にいろんな牛がございますので、どこの牛をということにつきましては、先ほどから御意見をいただいておりますように、いろんな形で御相談をしながらということになると思いますが、本市の肉用牛の産地化のために、参考にする情報ネットを全国に張っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◆7番(片岡勝則君)  今回、共進会においてかなり注目をされているということでございますが、今、本市では御存じのとおり岩国錦帯橋空港再開を契機として、市内の農産物、畜産物を初め、多くのもののブランド化に拍車がかかり、また、かけていかなくてはいけないというふうに思うわけでありますが、家畜改良については長いスパンで考えていかなくてはいけない。単年度予算で単発的に導入するのではなくて、長期計画に基づいたものでなくてはいけないと思っているわけでございます。先ほどより御答弁もいただいておりますが、再度、このことについてどのようにお考えか、お伺いいたします。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  繁殖雌牛の改良につきましては、次の世代に優良子牛を生産する能力を引き継がせることが重要でございます。先ほど壇上でもお答えしましたように、単年度で済むような話ではないかもわかりませんが、それも踏まえた種牛の関係もございます。その状況に応じて、まだまだ予算化に向けてということになると思いますが、どういう形でというものをもう少し検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



◆7番(片岡勝則君)  この導入については、条例や岩国市有牛貸付規則についてトータルに見直しを図っていかなくてはいけないと思うわけであります。先ほど再質問の中でも述べさせていただきましたけれど、JAなり、いろいろな関係機関と本当によく詰めて、ぜひとも導入を制度化していただいて、本市の畜産の振興に努めていただきたいということを御提言申し上げまして、次に移らせていただきたいと思います。

 それでは、続きまして小規模・高齢化集落について再質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど壇上で御答弁をいただきましたが、集落支援なり、緑のふるさと協力隊派遣事業なり、また、山代地域の体験型の教育旅行の受け入れ等々、本市において積極的に取り組んでいただいていることに対しまして、本当に評価させていただきたいというふうに思っております。その中で、まず最初に、高齢化率100%の集落が18地区存在しているとの御答弁でございましたが、それぞれの18地区で抱えている問題を、具体的に把握されておられるのか。また、どういった対策を現在講じておられるのか、お尋ねいたします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  先ほど申し上げました18地区の状況について、きちんと調べたのかということについては、調査をしているという状況ではまだありませんので、ここだけに特化した対策について、残念ながら申し上げることができない状況ではあります。

 先ほど、対策として幾つか――UJIターン促進事業とか、集落支援員による集落支援事業とか申しましたけれども、主に中山間という考えでやっていますので、その中山間に、集落支援員が行く、あるいは、先ほどの体験型教育旅行の中に限界集落も含まれているというふうな認識になっております。集落支援員についても、まだ美和と周東で行っている段階ということですし、緑のふるさと協力隊派遣事業については、今、本郷でやっているというふうなことから、すべての地区の限界集落を含めた地域の調査あるいはその対策について検討するには至っていないというのが、現在の状況であります。



◆7番(片岡勝則君)  今お尋ねした18の地区に関して問題を把握していないということでありますが、ここはもう高齢化率100%でございます。

 定義からいえば、この小規模・高齢化集落については、先ほど壇上で言いましたように、19戸以下の、65歳以上の高齢者の占める割合が50%以上ということでありますが、この100%集落については、ほとんどが70歳、80歳を超えて、もう集落の機能としての体をなしていないという状況であると思うんです。

 それを特化した形であるとの御答弁がございましたけれども、これはもう特化した形としてまず優先的に対策を立てていかなくてはいけないというふうに私は思います。

 その中でも特に今回玖北地域に集落を絞ったというのは、玖北地域の過疎化、高齢化が進んでいるということで、あえて取り上げさせていただいたわけであります。

 御答弁によりますと、平成21年度に本市において独自に実施した動向調査に基づき、平成22年度から集落支援員による集落支援事業を行い、集落の問題解決に向けた話し合い活動を行いながら、地域住民の自助、互助及び行政との連携による地域づくりを進めており、着実に成果を上げているとのことであります。

 確かに、私も美和に住んでおりますが、美和地域の長谷においては新たなコミュニティーづくりの中で、ホタル祭りを新たに開催されたりとか、地域の話し合いの中で小学校跡地を利用していろいろな都市との交流といったことに積極的に取り組んでおられます。

 しかしながら、この地域においては、まだ限界集落に達していないわけであります。地域の力がまだ残っているから、いろんな取り組みができるわけでありまして、そうしたことを考えますと、確かにこの集落支援員については有効な手だてだとは思います。これは今ある限界集落に近い地域を限界集落に進ませないための方策としては非常に有効な制度だと思っております。この支援制度は県下でも本市が他市に先駆けて取り組んだ事業でありますから、本当に評価しておりますけれども、今申し上げましたように限界集落に行き着いていないところで取り組んでおられる制度であるというふうに私は認識をしておりますが、このことについて、いかにお考えか、お示しいただきたいと思います。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  集落支援員については、その調査の範囲の中に限界集落も含まれてはおります。夢プラン等をつくるに当たり、集落が単独でいろんなことができないという対策については、それは広域で考えていかないといけない。

 ところが、集落同士で今までつながりがなかったわけですから、それを無理につなげていくことはできないわけで、地域同士の協力ができるかどうかということを、集落支援員で話し合いを持ってもらったり、御縁ができるところをつなげて、広い範囲でものを考えていくしかないんではないかというふうに考えております。

 先ほど申し上げましたように、集落支援事業を実施していない地区のほうがまだ多い状況ですが、これをもう少し進めて、例えば自治会ぐらいで一つにまとまるとか、字単位等ある程度近いところで一緒になって話し合いをして、集落ごとの協力がどうにかできる状態に持っていく。そうしないと、今の19戸以下というのがそのまま減るだけになってしまうわけで、隣と一緒になって40戸になるとかして、広く対応していかないといけないわけです。

 あと、もう一つは、昨年、川下小学校が山代地域の旧長谷小学校等で、地元の協力のもと、1週間、宿泊体験活動を実施した等の事例はあるんですが、限界集落になってしまうと、そういうこともできないという問題があり、例えば、体験型教育旅行などでも、限界集落の方が引き受けたケースもありますけれども、それは多分、全体的に見たらかなり難しいことなのであろうと思います。

 そうすると、最初の話に戻るんですけれども、ある程度広域でみんなで力を合わせてやるというやり方をしないといけないけれども、それを推し進めていくために今考えているのは、集落支援員にもっと地元に入ってもらって、そういう話し合いを持ってもらう。一緒になって何かできるかというのを検討してもらう。自分たちの希望がどうやったら実現できるのかということを地域の皆さんにも考えていただく。そういうふうに進めていくことが大事なのではないかというふうに考えております。



◆7番(片岡勝則君)  先ほどから質問の中でも指摘をさせていただいておりますけれども、今の小規模・高齢化集落においては、集落としての機能を果たしていないわけですから、自助、互助、共助といった、みんなで何か取り組んでやっていこうということが、限界に来ているわけです。

 その中で、先ほども言いましたように高齢化率100%の地区が18地区もあるわけです。そういった地域においては、自分たちはその地域に住んでおりながら、集落の環境を守るとか、そういったことはもうできない状況にあるわけです。

 意見交換会の中で、お集まりいただいた集落の代表の方から、一番困っていること及び2番目に困っていることをそれぞれお聞かせいただいたわけです。その中で、一番困っていることについては、集落内での草刈りができなくなったことだとほとんどの方が言っておられます。また、自治会の役員の交代も、「私の後を引き継いでくれる人が高齢化でもういない。私ができなくなった時点で、この集落はもう終わりだ」といったことや、「雨が降るたびに、生活用水のために山水をためている山の上の水源地まで歩いて上がって、詰まったものをのけて、タンクの清掃をして、生活用水として確保しなくてはいけない。そういった作業も、私がいるからできる。私がいなくなったら、もうできない。後は、80歳とか、そういったお年寄りしか残っていないんだ」といったことも言っておられました。

 皆さん御存じのとおり、そういったところは、当然のことながら、買い物も思うようにできない。それから、耕作放棄地がふえて、その周りにはイノシシや猿といった獣害で悩んでおられる。こういった現状であるわけですが、どのように思われるか、お聞かせいただきたいと思います。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  どのように思うかと言われれば、非常に厳しい状況であります。このことに関しては、例えば、買い物支援でいうと、県はマルキュウと提携して電話等で注文すれば、商品を宅配サービスすることになっております。

 また、恐らく病院に行かれるのに困っておられると思います。年長者であれば何かと病院に行かれることも多いということですし、確かに限界の集落ですから、もう少し広い範囲で考えみんなで力を合わせて活動ができるようにならないか。それは、その地域だけでということでなくて、町のほうからも参加することができないかというふうなことは考えてはいるんですけれども、厳しい状況があってどのようにして解決できるかということについては、難しいところがあります。買い物ぐらいだったら、そういう方法もあったんですけれども、草刈りについて、どうするかという問題については、農林振興課、道路課等も関係してきますけれども、交通に支障が出るならば、市が管理者であるならば改良していかないといけないというふうなこともありますので、厳しいと同時に、役所にとっても難しい問題だというふうには考えております。



◆7番(片岡勝則君)  我々は実際に困っておられる、本当に困っておられる集落の方々にお集まりいただいて、その中でも、交通手段がなくてこの集会にさえ来られない集落もあるわけなんです。そういう集落もある中で、私は、今第一番に困っているのは草刈りなんだということを言わせていただきましたけれども、こういう市街地では周りに草がありませんのでわからないと思うんですが、我々が住んでいるところは、本当に大変なんです。

 今回でも、私の地域においても、昔は農地と、里山との境界がずっとあって、草刈り場があって、それによって獣害の防止にもなっていました。ところが、そういう管理がままならない。まだ地域にそういう力が残っているから、市の支援をいただいて、この前も作業をして緩衝帯をつくりました。そういうところはできるからいいんです。限界集落ではそういうことも管理ができない。身近な生活道も草が生い茂って、それを管理できなくなっているんです。

 今までそういう集落については、市道においては、年に1回ではありますが、主要幹線と集落をつなぐ市道については市のほうでやっていただきました。きのう石原議員からも御質疑がありましたけれども、自分たちが住んでいるところの生活道なり農林道なりは、地域の方が自分たちでやっておられたわけです。ところが、そういうことをみんなでやることもできなくなって、ではどうするか。それでも住んでおられる方は、今外に出ている孫や子供が、いつかは帰ってきてくれるということに希望を持ってやっておられたのができなくなって、わずかな年金でシルバー人材にお願いをして、刈っておられる方もあるわけです。

 もう本当に自助がだめ、共助ができなくなった後、残った最後の頼みというのはもう公助しかないと思うんですよ。行政による手当てしかないと私は思います。この点をしっかりと知恵を出し合って考えていかなくてはいけないというふうに思います。

 先ほど言いましたけれども、昨日も石原議員が、総合支所管内に市道、農林道、水路の管理に係る新たな管理部門の設置を提言しておられましたけれども、小規模・高齢化集落が抱える問題解決の手段として、これがだめなら、せめて即応性、機動性のある工務班の拡充強化が有効であるというふうに考えております。

 これでも行政でできることというのは、限界があると思いますので、そこは地域の枠を広げた中での助け合いということが必要になってくると思うんです。そうした中で、平成22年6月議会において、同僚の議員であります片山議員のほうから、今回の小規模・高齢化集落に対しての質問をされた中で市長の御答弁をいただいておりますので、それを御披露させていただきたいと思います。「岩国市は、姉妹都市、海外と組んどるわけでありますが、それと同じように、岩国市の中で、例えば玖北の一部の限界集落と言われる集落と、また岩国市の、例えば平田の梅が丘団地のコミュニティーとか、そういったところで逆に市内の中で地域同士が姉妹地域縁組といいますか、いろんな共同の決め事をして、例えば限界集落に行って、そこでしめ縄とか、正月にいろんな物をつくっている、皆さん、そこで買おうとか、また逆に身内とかでできないときには、人口の多い集落がそこに行ってお手伝いをする」、そういうことを市長のほうで言っておられます。

 こういったことについて、先ほど公助として行政ができること、そして市長が言われたように、地域の枠組みを超えたそういった助け合いのコミュニティーづくりということができないかということについて、今まで検討してこられたのか。こられたのであれば、どういったことをやっていこうとされるのか。いま一度御答弁をいただきたいと思います。



◎副市長(白木勲君)  片岡議員は、先ほどから強い思いを訴えられておりまして、山代地域の3人の議員が、地元の方々と小さな集落の人たちが集う会を開催し、いろいろなところへ行かれまして御意見を聞いておられます。そういったことで意見を聞き、話し合い、みんなが志を同じくして助け合っていこうという気持ちを醸成することは、大変大切なことだと思います。

 先ほど市民生活部長が申しておりますけれども、もう一つの集落だけではどういった形に持っていくかということが難しくなってきています。そして、それぞれの集落同士の方々がお互いに連携と協力をしながら、きずなを深めて、少しでも町が元気になるような方向へ向かっていくための主人公はやはり市民の方々だと思います。

 ただ、そうは言いながらも、今、片岡議員が言っておられますように、地域での連携・協力が生み出せない状況になっているということになりますならば、それは行政としても――我々行政というのは、あくまでも市民の方々から血税を預かっているわけでありますから、限界はあります。どこまで手を携えるか、差し伸べるかというのも限界はありますけれども、今言われましたような窮状があるということは認識をいたしておりますので、行政のほうとしてできる範囲内で手を差し伸べていきたいという気持ちは持っております。今後、地元の議員の方々、地元の集落の方々等と、どこまで御自分たちでできるか、そして、ここから先は、お互いの集落同士で協力してやっていけるか、そして、そこから先は、市のほうで助けることができるかということをいろいろ話し合いの場を持ちながら、進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(片岡勝則君)  今、副市長の御答弁にもございましたけれども、行政の予算執行に当たっては、費用対効果を考えていかなくてはならないのは当然でありますが、小規模・高齢化集落の対策に対し、それを望むのは、私は酷なことであるというふうに思います。

 長年、その地に住んで、その土地を守ってこられた方々には、その地にとどまる権利があります。そして、日本国憲法で保障された生存権があります。限界集落については、玖北地域を初めとした中山間地域だけの問題ではありません。

 本市の都計審の会長でいらっしゃいます県立広島大学の間野博教授の「広島市内の団地の高齢化が早く、急速に限界集落になりつつある」とする記事が、先般中国新聞に掲載されておりました。このことは、本市においても例外ではありません。本市全体の問題として取り組むべき課題と思いますが、今回は、あえて急速に進む玖北地域に限定し、質問させていただきました。

 このたびの意見交換会を最後にもう一度美和町で開催し、1回目からいただいた貴重な御意見を取りまとめ、市当局にお渡ししたいと思います。そして、97集落が同じ課題を共有する一つの組織として、今後意見や提言をできたらということを御提言申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(武田正之君)  以上で、7番 片岡勝則君の一般質問を終了いたします。

 27番 田村順玄君。



◆27番(田村順玄君)  代表質問が終わりまして、通告順トップバッターとして登場いたしましたリベラル岩国の田村順玄でございます。今回もよろしくお願いいたします。

 まず最初は、愛宕山地域開発事業をめぐる諸問題についてでございます。

 愛宕山地域開発事業により造成された用地のうち4分の3は、本年3月、防衛省へ売却されましたが、現在その後の活用を可能にするために、都市計画の変更手続が進められております。このことで不明な点を何点か質問いたします。

 今回の都市計画変更手続では、該当する用地を第2種住居地域とし、運動施設の建設を可能とする変更を提案しております。私は、この変更手続について、そもそも米軍基地となる愛宕山用地が、第2種住居用地と指定されて、米軍の基地に法の規制をそのとおりに従わせる保証があるのか、疑問を持っております。

 米軍への提供施設となった後には、米軍基地内では、米軍は何をしてもよいのではないでしょうか。東地区はまだ、市民が利用できるエリアということで幾分かは市民の意向も加味されるかもしれませんが、西地区は、米軍管理のゲートができ、市民の自由入場はできないはずです。そのような町が市街化区域として用途指定されても、法の趣旨など関係ないのではないかという素朴な疑問を持っているわけです。まず、この点について市民にわかりやすい言葉で御回答ください。

 次に、今後の施設の活用計画について。本年9月に防衛局から説明のあった施設配置計画について、その中身についてお尋ねします。

 米軍が設置するゲートは、西地区の市民球場前のゲートと東地区からの灘海園側の切り通し付近の2カ所に計画されていると思われますが、灘海園や隣接する百合ケ丘団地側にゲートができるということは、これまで具体的に聞いたことはありません。米兵は、こちら南側のゲートから、県道牛野谷尾津線や、市道牛野谷29号線を利用して、基地へのアクセス道となることが考えられます。こうしたゲートの活用の実際は、国からどのような説明を受けているのか、御説明ください。

 このゲート周辺には、百合ケ丘団地や灘海園、岩国商業高校などがあり、新たな米兵との接触ポイントとなるということは重大問題です。終始、銃を携行した米兵と日常的に接触することになるのです。南側のゲートが日常的に米兵の出入りに活用される計画なのか、お尋ねします。

 次に、市街化エリアとなる西側工区の住宅用地で、国が建設する施設の法で定める接道義務はどうクリアされているのか、お聞きします。さらに、市街化区域として活用するのであれば、公園の設置など義務づけられていると法には条件づけられているはずですが、それでは、こうした施設は将来市民に利用できるものとなるのでしょうか。

 さらに、今回の変更提案の中にある、牛野谷町一丁目市民球場付近の県道牛野谷線の外に、飛び地となった約4,300平方メートルの防衛省用地について、これまでの第1種中高層住居専用地域から、第1種住居地域として変更提案しておられます。この用地は、防衛省が今後どのように利用するというのか、市民はだれも知りません。しかし、今回の提案であえて第1種住居地域と提案されました。少なくともこの用地は、周辺に住む住民の敷地とは異質な扱いとなる米軍基地です。周辺住宅用地との違和感を生じさせない米軍基地施設となるのか、説明を求めます。

 以上のような多くの疑問点が山積するこうした用地の用途指定について、その計画について、現時点では第2種住居地域等へ提案された市は、もっと詳しく市民に説明する責任があります。米軍の活用内容等を明らかにされるよう答弁を求めます。

 質問の2点目は、岩国基地をめぐる諸問題、オスプレイの配備と基地監視体制について。7月23日、オスプレイが初めて日本へ、しかも岩国へ陸揚げされました。大騒ぎの後、オスプレイは10月6日、最後の3機が普天間へ飛び立つまでの3カ月間、岩国はまさにオスプレイに翻弄された夏となりました。恐らく間もなくオスプレイは、岩国を絡ませ、本土での低空飛行訓練などを行うことが予想されますが、そのこれからの動きを全国の人々は注視をしております。

 こうした中で、県知事もオスプレイの本土での低空飛行訓練などに大きな関心を持ち、オスプレイを監視する意向を明らかにしました。11月14日には、航空機の運用状況に関するモニタリング報告書なる様式文書も公表し、関係自治体に協力の要請を行いました。同様の動きは、全国14の県でも始まるということがマスコミでも報道されました。オスプレイの危険な配備について、自治体側としても一石を投じる行為として、これは評価できる取り組みであると思います。そこで、山口県がこのたび示した岩国基地の米軍機等の監視行動について、岩国市としては、どのようにこの行動に取り組み、連動しているのか、お聞きします。

 山口県には、県基地関係市町連絡協議会という組織があり、当然こうした取り組みは、県の提案どおり連動して動いておられると理解しておりますが、何点かお聞きします。

 具体的には、山口県が示したモニタリング報告書なるものから数点聞きますが、一つ、まずは情報元とある住民からの情報とは、どのような体制で住民から情報を確保することになっているのか。二つ目は、自治体が把握という具体的な岩国市の調査体制はあるのか。三つ目に、低空飛行の疑いのある実態確認の記述で、人家の上空で最も高い障害物から300メートルより低い高度とは、どう確認できるのか。同様に150メートルより低い高度とは、どう確認できるのか。四つ目、市街地上空で、1,200メートルより低い高度とは、どうしてわかるのか。五つ目、緊急着陸――消防車が出動するなどをいつだれが監視しているのか。六つ目、ホーネット、ハリアー、オスプレイなど、飛行機種が判別できるような体制があるのか等々、山口県が示した報告様式を拝見し、その中の記述について素直にお尋ねいたしました。岩国市の基地政策課では、このモニタリングをどこまで行政に連動させ、実践できる体制があるのか、お聞きします。

 3点目、岩国医療センターに関連する諸問題についてお尋ねします。

 まず、岩国医療センターの建設用地等について、11月14日、岩国医療センターの建設現場を見学しました。建物工事はほぼ完了し、目下内装工事の最中という状態でしたが、今年中には完成し、年明けから施設を使用した訓練や準備が始まるとの説明がありました。明年3月下旬には、黒磯の現施設から引っ越し、新施設での診療も開始されるということで、市民の期待が膨らみます。そこで、3月議会ではもう開院する時期となりますので、市民の強い関心を持っている数点について、現在の状況をお尋ねします。

 まず最初は、病院新施設の開院までの日程、今の病院から新施設への引っ越しや、新たな施設での診療の開始についてのスケジュールをお知らせください。

 次に、用地の問題ですが、私は、特別委員会など、これまでたびたびお聞きをした今の建設用地のこれからの扱いについてお尋ねをします。

 今、建設中の医療センター建設用地は、岩国市民の税金で、岩国市が代行取得をしたまちづくりエリアです。建設着工から今年度中まで周辺の作業員の駐車場もあわせて、すべて無償で貸し付けています。

 これらの施設は、完成後、平成25年度はどのように扱う予定なのでしょうか。病院本体の敷地や来院者、職員の駐車場、看護学校、職員住宅、保育園等々、広大な施設用地の使用形態について、今後の扱いについてお聞きします。

 また、今の施設が引っ越した後、旧施設はどのようになるのでしょうか。藤生地区では、病院が引っ越した跡地のこれからの動きに大きな関心を持ち、のぼり旗などが立って跡地に地域の医療施設の設置などを求める運動も始まっています。最終的には、灘海園跡地もあわせ、10ヘクタールもの一帯がゴーストタウン化するとの心配の声も上がっています。跡地の処分計画や新たに跡地はどのように使われようとしているのか、今ある状況を御説明ください。

 また、医療センター側は、現在建設中の新施設一帯を、いつごろ買い戻す日程になっているのか、今後の見通しをお聞きします。

 最後に、岩国医療センターを結ぶ公共交通機関について質問をいたします。

 12月13日から、岩国錦帯橋空港が開港します。この空港を利用する乗客などのために、岩国駅や周辺の間を結ぶバス路線が派手に宣伝されています。しかし、現在の市営バスの医療センター連絡路線の利用者は、空港線の比ではありません。

 しかし、いまだ医療センターの愛宕山への移転後のバス路線について、市民へほとんど新路線が周知されておりません。500床以上の入院患者があり、診療やお見舞い等で年間15万人余という医療センターへの利用者がある中で、市営バスを必要としている市民が非常に多いという現実があります。

 一方で、南部地区の皆さんからは、通津や黒磯線がこれからどうなるのかと心配の声も上がっています。市営バスの路線問題は、マイカーを使えないお年寄りや通学生などは、大変大きな関心事です。さらに、パブリックコメント等、利用者の声を反映させた路線やダイヤの検討も必要です。愛宕山の岩国医療センターに関連する市営バスや他の公共交通機関等も含めたアクセス事情について、御説明ください。

 以上、壇上からの質問といたします。



◎市長(福田良彦君)  田村議員御質問の第3点目の岩国医療センターに関連する諸問題についての中の(1)岩国医療センターの建設用地等について、お答えをいたします。

 まず、移転に伴う引っ越しや新病院での診療開始の日程についてでございますが、現時点での予定でございますが、入院患者につきましては、来年3月23日まで現病院で治療を行い、翌24日に新病院に移送されると伺っております。

 また、医療機器を初め什器・備品等につきましては、来年1月から徐々に搬入を開始されるとのことでございます。

 そして、外来の診療につきましては、来年3月25日のみ臨時休診とし、翌26日から新病院で診察を開始されます。

 救急外来につきましては、新病院への移転準備のため、来年3月18日から受け入れを停止し、25日から新病院での受け入れが開始され、救急外来の停止の間は、救急対応可能な近隣の医療機関との連携により、救急医療を確保されると伺っております。

 いずれにいたしましても、医療センターの引っ越しに伴う休診等診療の日程につきましては、市民の皆さんの不安が少しでも解消されるよう、医療センターと連携を密にし、広報紙等により周知をしていきたいと考えております。

 次に、新病院の駐車場の配置計画についてでございますが、新病院本館北側には、一般駐車場として約390台分、市道を挟んで、職員駐車場として約300台分、また、本館南側には、看護師等の夜勤者用や職員宿舎用として、約320台分の駐車場がそれぞれ計画されているとのことでございます。

 また、移転後の旧施設の取り扱いと跡地の活用策についてでございますが、旧施設の取り扱いにつきましては、平成19年11月の県・市・医療センターの3者合意や、平成21年8月の岩国医療センターの愛宕山開発用地への移転についての照会・回答に基づき、現在の医療センターを移転後に更地化することとされており、現在、医療センターにおいて更地化に向けて調整されていると伺っております。

 また、跡地の活用策につきましては、引き続き民間売却に向けて協議を重ねているところでございますが、現時点では、具体的にお示しできるような状況には至っておりません。

 こうしたことから、庁内において、岩国医療センター跡地対策検討プロジェクトチームを立ち上げて、さまざまな見地からその活用について検討しているところでございます。いずれにいたしましても、来年3月末には、医療センターが黒磯地区から愛宕地区に移転を予定していることから、移転後の跡地につきましては、早期に売却できるよう、医療センターとともに最大限の努力を行っていきたいと考えております。

 最後に、医療センター移転後の愛宕山地域における建設用地の取り扱いについてでございますが、当建設用地につきましては、医療センターにより移転後の跡地が更地化された後、その跡地の売却益によって医療センターが取得されるものと考えております。

 また、医療センターにおける建設用地の貸し付けに関する取り扱いにつきましては、医療センターが、山口県東部で唯一、重症及び複数の診療科領域にわたる重篤な救急患者を24時間体制で受け入れられる救命救急センターを有する3次救急医療機関であり、医療・防災交流拠点の中核施設として整備されていることから、市民の安心・安全を担う施設であること、そして、医療センターは、岩国地域の中核病院であるだけでなく、地域がん診療連携拠点病院でもあること、さらに、平成19年11月の3者合意と、平成21年8月の照会・回答を尊重する必要があることなどを踏まえ、市といたしましては、市民が利益を享受できる施設利用につきましては、無償貸し付けとし、その他の施設用地につきましては、有償貸し付けとする方針で、医療センターと協議をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎副市長(白木勲君)  第1点目の愛宕山地域開発事業をめぐる諸問題について、(1)防衛省へ売却した用地について、お答えをいたします。

 まず、用途地域の指定をしても意味がないのではないかとの御質問でありますが、愛宕山用地における土地利用計画につきましては、平成22年9月に国から愛宕山用地における施設配置案として、基本的な考え方及び家族住宅、運動施設を整備する計画が示され、同年11月に市民の意見を踏まえた運動施設の仕様等を取りまとめ、政府要望を行い、昨年10月には、要望した内容をすべて満足する回答をいただくなど、土地利用計画が明らかになってまいりました。そして、本年8月には、運動施設エリア及び家族住宅エリアの施設整備の概要が示されたところであります。

 このことから、示された土地利用計画、施設整備計画に沿って、愛宕山用地は、在日米軍再編関連施設として運動施設、家族住宅等を整備することとされています。

 国において整備が行われる際には、岩国都市計画区域の整備・開発・保全の方針、用途地域等の都市計画に即すること、及び関係する法令が適用されることから、市街化区域で住居系用途地域である第2種住居地域とすることで、都市計画法及び建築基準法による土地利用の誘導が図られますので、用途地域の指定は、必要な都市計画と考えております。

 次に、家族住宅エリアのゲートに関する御質問にお答えいたします。

 家族住宅エリアのゲートにつきましては、国から「米側の所要を踏まえ、2カ所に警衛施設――ゲートを整備する計画となっており、地域住民の皆様が安心して安全に暮らせる環境の確保に努めてまいりたい」と聞いており、御指摘の南側ゲートについても、日常的に使われるものと考えております。

 続いて、家族住宅エリアの開発行為に関する御質問でありますが、国が行う開発行為につきましては、公益上必要で、適正な土地利用を図る上で支障がない建築物の建築を目的とした土地の区画形質の変更は、許可不要となります。しかしながら、道路、公園の設置につきましては、国において適切に判断がなされるものと考えています。

 建築基準法における接道につきましては、今後、詳細が示されてからの判断となりますが、現在の三角町の基地や門前住宅と同様、敷地全体が米軍提供施設であり、一団の土地として取り扱われ、接道規定を満たすものと考えられます。

 最後に、県道岩国玖珂線北側の約4,300平方メートルの土地利用計画についての御質問にお答えいたします。

 国から「当該用地の使用方法については、日米間で調整中であり、愛宕山用地における施設整備に当たっては、都市計画法等関係法令に適合した形で進めてまいりたい」と聞いております。

 市といたしましては、当該用地におきましても、周辺環境に配慮し、第1種住居地域とすることで、適切な土地利用の誘導を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  第2点目の岩国基地をめぐる諸問題についての中の(1)オスプレイの配備と基地監視体制について、お答えをいたします。

 まず、モニタリングについてでございますが、議員御案内のとおり、11月14日から、山口県、柳井市、周防大島町、和木町、そして岩国市で構成する山口県基地関係県市町連絡協議会において、航空機の運用状況に関するモニタリングの強化の取り組みを新たに始めたところでございます。

 この取り組みは、構成自治体の連携を密にし、日米合同委員会合意、岩国日米協議会の確認事項に違反する疑いのある飛行等、いわゆる問題のある飛行等に関するモニタリングを強化するものでございます。

 具体的には、住民からの情報提供や職員による目視等により、岩国基地で運用される米軍機や自衛隊機の問題のある飛行等に関する情報を把握した場合は、所定の報告書により、速やかに協議会事務局であります県に報告をいたします。

 協議会事務局は報告のあった内容を精査の上、構成自治体にフィードバックし、情報を共有するとともに必要な対応を検討いたします。

 以上がモニタリングの概要でございますが、市におきましては、従来から、住民の皆様から航空機騒音や市街地上空の飛行、姫子島弾薬処理などに関する苦情等が寄せられた場合には、内容を苦情処理票に記録し、集計した結果を毎月ホームページに掲載するとともに、米軍基地や国に対する騒音の軽減等の要請、申し入れに活用してきております。

 従来からの苦情等の受け付けに加え、今回のモニタリングの実施に当たりまして、市における所要の事務については、職員体制や連絡受け付けの体制など、現状の体制で実施することが可能であると考えております。

 また、低空飛行の疑いのある場合の飛行高度については、目視により、飛行している航空機の実際の高度を判断することは難しいのではないかと考えております。

 市におきましては、住民から連絡があった場合に、実際の高度までを聞き取るのではなく、連絡の内容から低空飛行の疑いがあると判断できれば、問題のある飛行等の情報として県に報告する考えでございます。

 今回のモニタリングの強化の取り組みは、主として、住民から寄せられる情報を把握し、構成自治体で共有するものであり、その趣旨に限れば、目視において、150メートル、300メートル、1,200メートルといった合同委員会合意等の高度より、高いか低いかを正確に把握することに主眼を置いたものではないものと思っております。

 市民からの連絡の中には、実際には、機種の見間違いや低空飛行には当たらないものなどあるかもしれませんが、そうした情報を不要な情報として排除するのではなく、一定の高度は保っていたとしても、発生する騒音や不安感から連絡される場合も多々あり、そうした情報も貴重な情報であると考えております。

 また、緊急着陸等については、基地情報提供協力員がそうした状況を目視で確認できた場合には、市に速やかに連絡することも業務の一つとしております。

 飛行機種の判別につきましても、現在委嘱している協力員は的確に判別できる能力があることは言うまでもなく、外来機の着陸が確認された場合には、市に連絡することになっております。

 また、協力員からの情報につきましても、問題のある飛行に関する情報は、モニタリングの報告を行うことになります。

 いずれにいたしましても、今回のモニタリングの強化により、これまで住民からの苦情や情報提供に対する把握、集約の方法が、自治体ごとに異なっていたものが統一されたものとなったことから、構成自治体が一体となり、基地に起因する諸問題の解決に向けての取り組みに効果があるものと考えております。

 なお、モニタリングの方法につきましては、今後の実施状況等を踏まえながら、適宜見直すこととされておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎交通局長(山近剛君)  第3点目の岩国医療センターに関連する諸問題についての(2)岩国医療センターを結ぶ公共交通機関について、お答えいたします。

 岩国医療センターの移転に伴うバスのダイヤ改正につきましては、中国運輸局への路線認可及び運賃申請を今月中旬ごろに行い、来年3月25日の運行開始を目標に、現在交通局といわくにバス株式会社が連携して作業を進めているところでございます。

 今回のダイヤ改正に当たりましては、路線再編の基本的な考え方として、1点目は、現行利用者への影響をできるだけ生じないように現行路線をベースに、移転後の岩国医療センターを経由する路線の検討。2点目として、現行の岩国医療センターの利用者が多く居住されている地域や鉄道利用者の利便性の向上が図れる路線の検討とし、平成23年8月に実施したバス利用に関するアンケート調査や毎年実施しております乗降調査の利用状況等を勘案しながら検討しております。

 現在のところ、岩国医療センター便は、経由路線として、潮風公園線・長野尻線・大歳線・県営黒磯線・老福線・梅が丘循環線で、平日おおむね30分間隔の運行を予定し、新たに錦帯橋―西岩国駅―牛野谷―灘海園―岩国医療センターを結ぶ路線を新設する予定でございます。

 また、県営黒磯線につきましては、岩国医療センターの移転に伴い、現在の平日おおむね20分間隔の運行を、おおむね30分間隔の運行に見直す予定にしております。

 議員御指摘の市民へのダイヤ改正の周知につきましては、中国運輸局から申請後であれば周知が可能であると伺っておりますので、申請後、広報いわくにや、交通局及びいわくにバス株式会社のホームページへの掲載、時刻表の配布、報道発表などにより周知を図るとともに、車両の行き先案内表示につきましても、わかりやすい案内表示になるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆27番(田村順玄君)  それでは、再質問をさせていただきます。

 御答弁の順番で、まず医療センターの問題からお尋ねいたします。

 御答弁の大きな中身で言えば、まずその一つとして、平成25年度も3者協議等のこれまでの経緯を踏まえて、基本的には敷地使用料はとらない、また一部を除いてというような御答弁がありましたけれども、私が類推するところで言えば、一般駐車場ではなく、職員の駐車場については有料にするというふうに理解をしておりますが、もう少し具体的にこの点について説明をお願いしたいと思います。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  今、田村議員が言われたので間違いございません。具体的に申しますと、まず病院本館とか看護学校等の用地でございます。それと病院の施設の用地については、無償というように考えております。

 それから、一般駐車場につきましては、無料時間帯の延長――これはただいま30分ということで伺っておりますが、60分にすることによって、利用される市民――これはほとんどが見舞客ということになろうと思いますが、これが無料となり、市民がその利益を供することができるということで考えております。

 また、最後の職員専用駐車場、これは先ほど議員が言われましたように、有償で考えているということで、医療センターと今後協議をして詰めていきたいというように思っております。

 また、いずれにいたしましても、一定の方向でほぼそういうことでいけるんだということになった段階では、契約する前に、何らかの形で議会に対して御説明とかお示しをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆27番(田村順玄君)  今、御説明がありましたけれども、例えば駐車場一つとりましても、一般用390台、職員用300台、看護学校用320台と大変な台数がありますが、例えばこの岩国市役所では、300人以上の職員がマイカーで通勤をしていると思います。その職員の駐車場は今どうしているのでしょうか。



◎総務部長(藤井章裕君)  田村議員がおっしゃいましたように、本庁に職員620名程度が配属されております。そのうち500人程度の職員がマイカー通勤をしているものと認識をいたしております。

 その職員につきましては、周辺に駐車場等を借りているということでございます。



◆27番(田村順玄君)  例えば、先ほど御説明いただいた看護学校も、市の職員と同じように給料をもらって働きに来られる人の車でございます。条件は全く一緒だと思うんです。この市役所周辺で岩国市職員が置いている駐車場、私も何名かに聞いてみましたら、岩徳線からこちらだったら既に6,000円を超えている。昔から借りている金額がです。ざっと500台で計算したら300万円以上の金額が1カ月に支払われている。大変な金額であります。

 そういった価値から計算して、岩国市は、今の無償で貸し付ける市有地の年間の遺失利益といいますか、年間の貸付料をどれぐらいと見積もっておられるんですか。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  有償にした場合の貸付料が幾らで、今、無償にしているところは幾らになろうという御回答で、よろしいですか。(「価値がどのくらいかと」と呼ぶ者あり)先ほど申しました原因というのが、地域偏差により医師不足ということが非常に問題になっているということで、愛宕山に高度救急医療の病院ができるということが、(「趣旨が違う、27番」と呼ぶ者あり)まず市民の安心・安全につながろうということを思っておりまして、職員の駐車場を、有償で貸した場合に……(「27番」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正之君)  最後まで聞いてください。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  土地の価値というのは、以前きらめき支援資金により取得した土地の価格ということになろうかと思います。



◆27番(田村順玄君)  それほど大した質問ではないんですが、簡単に言えば、もし駐車料金を払うことになれば、毎月数百万円必要となるのだということを私は聞きたかったわけであります。

 そういう大変な価値のある土地を今年度も、来年度も無料で貸すということについては、本当に大きな疑問があります。これは早急に見直すべきだというふうに思っております。

 跡地を更地にするという御答弁がありました。その跡地は何に使われるかということは、市民には大変関心があります。医療センターが民間に売却をして、そのお金をもって今の土地を買うと言いますけれども、ついこの前、会計検査院が平成23年度の会計検査の結果を発表しました。独立行政法人国立病院機構が全国の国立病院で約21万平方メートルの土地を遊ばせている。その損害が67億円だという会計検査院の指摘がありました。これについて、どのように承知しておられますでしょうか。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  今、田村議員が言われましたように、医療センターのほうからも、その会計検査の扱いとか、いろんなことは聞いております。

 今の不用財産、遊休地の調査とかというようなことが基本になってくると思いますが、跡地について、今は医療センターが黒磯で開業をしているわけですから、これは遊休地にはならないと思います。

 跡地につきましては、その売却益によって愛宕山の土地を買い取るということになるから、不用財産に当たらない。会計検査院が調査をされた未使用地、遊休地には当たらないというように思っております。



◆27番(田村順玄君)  議長に指導をしていただきたいと思うんですが、私が聞きたいことと全然違う趣旨の答弁ばかりが出てくるわけです。

 私が知りたかったのは、独立行政法人国立病院機構は、跡地をどんどん処分するという姿勢がないんだ。その一つの例が67億円もの損害になっている。21万平方メートルも売れないままで置いているという状態なんです。

 そのため、黒磯の700ヘクタールもの土地が、将来的にはこの中の一つに積み上げられていくのではないかとすごく心配しております。

 そういう中で、これから国立病院機構が本当に本気でこの跡地を何らかの形で再利用する方向で話を詰めていくかということは、非常に関心があるわけです。今回、地域の住民の方たちが請願を出されたということを聞いております。議員諸氏もこれに対しては、その趣旨にほぼ賛成をしているということも聞いております。跡地がもし更地になったら、灘海園の土地も含めて10ヘクタールもの土地がゴーストタウン化して、地元は大変寂しい状況になってくる。しかも、藤生地区は無医地区になってしまう。そういう状態があるということなんですが、岩国市は、こういう対策について何か考えておられますでしょうか。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  田村議員が言われたように、岩国医療センター跡地対策を考える会という会がございまして、こことも数度、跡地の利用方法とか、国病が移転することによって無医地区になるというときの対応とか、地元の希望に沿うような有効な活用をしてくださいというような協議は何度かしております。

 まして、この跡地がゴーストタウンになるというようなことは――先ほど言いましたように、これを売って愛宕山を買い取られるということになりますので、まだ詳しい進捗状況は申し上げられませんが、市と、医療センターが一緒になって、民間に売却するというのを大前提に行っていきたいというように思っております。

 医療機関等のあっせんにつきましても、市の地域医療担当部署のほうから医師会病院等に医師のあっせん等お願いしておりますし、市においても、医療機関、診療機関のようなものをつくっていきたいということは、地元等との話でも申し上げております。

 それから、移転をして、すぐ買い取ることができない場合の防犯対策等についても、地元の方が心配しておられますので、医療センターと協議をして適切な管理をするというような答弁をもらいまして、地元の方や考える会にはお伝えしているところでございます。



◆27番(田村順玄君)  ぜひ岩国市としても何らかの手を加えていかなければならない課題でありますが、決定が延びたりするかもしれないし、これから随分時間がかかりそうです。協議をしていると言うけれども、何ら具体的なことは説明なさらない。そういう中で、これからの議会の中でおいおい何回も聞いていきたいと思います。

 愛宕山の問題についてお聞きいたします。

 その一つは、4,300平方メートルの第1種住居地域にする土地。そもそもおかしいのは、今回、用途指定というのは岩国市が提案をしている。しかし、防衛省から具体的なことは聞いていない。

 そういう中で、ここは何ということかわからないけれど、将来的なものは、それは誘導していって具体的にその用途指定のように使わせるようにするとおっしゃっている御答弁だと思うんですが、そのようなことが可能なのでしょうか。



◎都市建設部長(山本和清君)  御質問の用途地域の見直しの取り組みにつきましては、土地利用の変更による場合と社会情勢の変更に伴う土地利用の誘導等の観点から見直す場合の大きく二通りで、今取り組んでおるところでございます。

 議員御指摘のとおり県道岩国玖珂線の北側の用地におきましては、国からの具体的な土地利用計画は示されておりません。

 ですが、このたび都市計画の見直しに合わせて区分も見直すわけですけれど、隣接のところでございますが、土地利用の誘導という観点から、周辺の土地との整合性を図り、周辺の用途地域と同様の第1種住居地域として適切な土地利用の誘導をしたいと考えて、提案しているものでございます。



◆27番(田村順玄君)  今回の変更についての提案説明会にも行きましたけれども、9月11日に防衛省が新たな配置計画を提案をしてきました。それによって、それを可能にするために第1種住居地域にするという全体的な計画の説明は理解いたします。そういう内容については、わかりました。

 しかし、そのこぼれた中に、今のようにまだ内容はわかりませんが、これをそういうふうに誘導すると言いますが、防衛省を、米軍を岩国市が誘導する能力があるのでしょうか。国側は、決まった上で、その内容の提案を受けて今回提案をした。しかし、今のところは内容はまだ何も提案がない。

 私は、全然逆であって、順番が違うと思うんです。これから先も、あそこへ何ができるかわかりませんけれども、ゲートの問題、説明会で国が持ってきた説明資料の中で、初めてそれを見て、私は南側にゲートができることを知りました。しかも切り通しですので、市道牛野谷29号線の上に橋がかかって、東地区から住宅地域へ行く道ができてそこにゲートができるということもわかりました。

 これは、これまでいろいろな質問をしてきた中での状況とは全く違う新たな現象です。これについては、地元住民も全く具体的に理解をしておりません。米側は、先ほどの御答弁では、この道路を使って基地へ行く。アクセス道路にするということが、はっきりとわかりました。朝夕装備をしてマイカーに乗って基地へ行く。仮に住民と接触事故があった、あるいはトラブルがあった。そういうときに銃を持った米兵が我々市民に対応をすると、大変な脅威であります。

 私は、この南側ゲートが、商業高校や団地や老人ホームのそばで使用されるということについては、地域の住民や一般市民に改めて説明をする義務があると思います。これについてどのようなお考えか、お聞きします。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  確かに警衛施設ということで、田村議員言われましたように、ゲートという表示は今回9月に示されたものの中にありました。8月に市が概要を示してくださいと言ったものの中にも一応ありました。その後、もっと詳しい内容を示してくれということで、9月に示されましたので、その段階で議員の皆様、報道関係へお知らせし、その段階でホームページ等へ載せて、今示された概要施設の図面とはこういうことですということで、紹介させていただいております。

 それから、平成22年の最初に国、防衛省が示したものにも確かに何も書いてないじゃないかということで、(発言する者あり)ゲートとは書いてないんです。四角い黒い部分というのはあったんですが、通勤ルートとして新たにどこを通って行くのかということもあるんですが、ここにゲートができることと、米軍の軍属等が両方を通行することになるという説明会というのは、今は考えておりません。



◆27番(田村順玄君)  最後の数秒の答弁を聞きたかったわけでありますが、時間だけ消費して大変不満足です。きょうの御答弁の中でも、これまでもいろいろ説明してきたというのが前置きの言葉でありました。しかし、その部分の説明はまだ具体的にはないんです。私は、説明会を開いて岩国市民と接触する。牛野谷地区には3年前に、朝、通勤途上の米兵から車ではねられて即死をしたという体験があるんです。そういう中から見ても、これから、どのように米兵が市民と接触することになるのか、もっと丁寧にきちんと国から話を聞いて、説明会を開催してほしい。そのゲートの活用についても、もう少し慎重に考えてほしいというふうに思います。

 まだまだいろいろありますけれども、基地の問題について残る時間でお聞きしたいと思います。

 昨日、パブリックアクセスロードにおいてあしたから通行が再開されるという話がありました。昨年の8月から開通をして、250日余りの間、開通していたのですが、閉鎖した日にちも総数で220日、閉まっているほうも多いのであります。ほとんど使えない。

 そういった中で、一つだけお聞きしますけれども、私は、ここに平成8年11月28日付、港湾第496号、岩国港湾管理者の長、山口県知事二井関成から、防衛施設庁広島防衛施設局長西村市朗氏にあてた、公有水面埋め立ての承認書を持っています。

 その承認書の中には、別紙の事項をよく留意をしてこの埋め立てを行ってくださいということがきちんと明記されております。その(2)に、当埋立事業の実施により、現在釣り等の海洋性レクリエーションに利用されている今津川右岸河口部周辺の水際線が一部消滅することから、当埋立計画地の整備に当たっては、海洋性レクリエーションのための水際線をできるだけ確保するよう配慮すること。

 これは、埋め立ての環境影響評価書の中に、岩国市が意見書として取り上げて出したんです。それで、防衛省がそれを受けとめて、その環境影響評価書の意見書をもとにして、山口県知事が承認のときに、パブリックアクセスロードをつくれということを明記した一文なんです。

 しかし、昨日来たパブリックアクセスロードの再開に関する文書を読みますと、新たに、脚立を使って写真を撮ってはいけないとか、たくさんの使用条件をつけており、パブリックアクセスロードという機能がほとんどなくなっています。ただ散歩をするだけについてはありますけれども、これまでの景色を見たり、そして、瀬戸内海の風を受けて、その地域を以前のように水際線として享受する市民の利用価値が確保されておらず、この公有水面埋立承認の条件から外れているんです。これについて、岩国市はどのように理解をしておられますか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  確かに埋立承認の際に、市の意見ということでそういったことを伝えているということは承知しております。

 ただ、実際にパブリックアクセスロードの使用目的として、近隣の方々のジョギングや散歩、また、漁業関係者の方々の潮見などの目的に主に使用されるというふうな状況の中で、基地のほうからさまざまな条件が今回出されましたけれども、市といたしましては、できるだけそういったパブリックアクセスロードを市民の皆さんが使えるような方向で、先ほど田村議員がおっしゃいましたように、220日ばかり閉まった状態であることに、私どもは大変遺憾だと思っております。

 市民の方にできるだけ自由に使っていただけるような形で、これからも国、それから、基地のほうにも協議していきたいというふうに考えております。



◆27番(田村順玄君)  昨日の報道資料を見ますと、米軍から来るような資料は、いつも英文と、その訳したのと両方が書いてあるんですが、今回のものは米軍からの記述は一切ないんです。そして、利用上の規制というところで、私がさっきお聞きしたような規制を米海兵隊岩国航空基地と並列で、岩国市が主体的に書いているんです。岩国基地の建設事業――2,400億円かけて埋め立てをして、そして、合同委員会にかけてそれが米軍に提供された。一たん提供されれば、今のようにすべては米軍の思うようになり、そして、岩国市民が望むような使われ方がされない。そういうものになってしまうということを、これは如実にあらわしている一つの例です。

 愛宕山の先ほどの4,300平方メートルの土地だって、そして、南側の新たに使うゲートだって、米軍側に誘導するとか、法を遵守させるような使い方をさせる。このようなことを想像しても、岩国市が主体的に米軍に、防衛省に、それを遵守させるようなことになるはずはないということが、一つの例として具体的にあらわされている話であります。

 昨日、重岡議員が、基地の監視のことで、飛行機がどのように飛ぶかということを具体的に監視せよという話をされました。この図面、写真ですけれども、これは普天間基地の2010年春から2011年6月までの間の普天間基地の飛行の実態を防衛省がチェックしたデータです。

 これは、2010年6月の1カ月間の航跡図です。これを見たら、常習経路と言うんですけれど、普天間基地のこの黄色い線のところを飛ばなければいけないものが、ほとんどが外にあふれてずっと飛んでいるという状態なんです。これが今の米軍の国内における飛行の実態ということを具体的に示している図面です。防衛省も沖縄では、市民の強い声によってこれを調査した。

 では、なぜ岩国では、きのうも重岡議員がおっしゃいましたけれども、これと同じ調査をこの岩国基地でやらないのでしょうか。具体的に岩国市が、こういう調査をやれということを米軍や防衛省に要請されたことがあるのでしょうか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  先ほど示されました航跡図などをとるためのそういった機器といったものを市のほうから国のほうへ要請したということはございません。



◆27番(田村順玄君)  今回のモニタリングという御提言があった資料を詳しく見ました。先ほど、壇上でもお聞きしました。

 御答弁で、自分たちが示したモニタリングについて、高さについて余り重視をしておりませんという言葉が答弁から出ました。これはモニタリングそのものが、低空飛行かどうかということも、高く飛んだということも自分たちは関心を持っていない、米軍に対して監視をするといっても、その中身があるということは別に関係ない、余り本気でやってないんですということを言ってるにすぎないと、私は思うんです。やろうとしておられることと口から出ることが大変に矛盾して、違うことが出ているわけです。

 6月から基地情報提供協力員を雇われました。半年たちました。そのデータの報告結果を、一言でいいですけれども、お知らせください。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  基地情報提供協力員の状況につきましては、先ほど壇上で御答弁した内容と重複するかもしれませんけれども、外来機の飛行であるとか、エマージェンシー ―― 緊急着陸の場合であるといった情報を、これは昨日の重岡議員にも御答弁の中で申し上げましたけれども、写真をつけた形で、逐一報告を受けている状況でございます。



◆27番(田村順玄君)  この6カ月間で何件ぐらいあったんですか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  申しわけありません。詳しく何件という数字は申し上げられませんけれども、私のほうへ、週単位になりますけれども報告が来ております。それぞれ数十件という単位で内容は把握しております。



◆27番(田村順玄君)  私は、公金を使って雇っている人からの報告ですから、ホームページできちんと市民にその報告の内容を示されるべきだと思います。広島県は半年ごとにそのような内容を全部ホームページにも掲載しておりますし、国へ対しても文書で要請しております。私は、そのモニタリングの様式だって、きちんと印刷して市民に幅広く公表して、これでお答えくださいという要請をするべきだと思います。

 最後に、それをもう一度お尋ねいたします。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  まず、このたび県の主導によりまして新しいシステムを立ち上げたところであります。これは県や関係する自治体と中身につきまして協議をしながら、今後、どういった形にすべきか――県のほうも随時その内容の見直しをしていくということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田正之君)  以上で、27番 田村順玄君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午前11時58分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後 1時    再開 



○副議長(縄田忠雄君)  休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。

 28番 山田泰之君。



◆28番(山田泰之君)  こんにちは、日本共産党の山田泰之です。通告に基づいて質問を行います。

 私は、11月23日から25日まで、東京で開催された日本平和大会に参加し、全国及び海外代表の人々との交流を行い、貴重な経験をいたしました。

 その中で、オスプレイの危険性を改めて思い知らされました。そこで、オスプレイにかかわる問題等について質問を行います。

 米軍と日本政府は、12月中にもオスプレイの本土での低空飛行訓練を開始することを明らかにしております。しかも、オスプレイは岩国や東富士、厚木だけでなく、他の米軍に提供している施設区域も使用して訓練を行うというものであります。これは日本全国が危険きわまりないオスプレイの訓練、危険にさらされる可能性があることを示しております。

 こうした計画に対して、今も米軍機の低空飛行訓練の深刻な被害に当たっている広範な自治体から反対の声が上がっております。また、反対意見書を採択した自治体が、基地が所在しない自治体も含め146自治体に広がっております。

 振り返ってみますと、オスプレイを岩国基地に陸揚げするとの通告があった際、オスプレイの試験飛行について、7月23日、当時の山口県知事二井関成氏は「スケジュールありきで先行搬入され、大変怒りを覚えると同時に、政府に対し不信感が募っている。搬入に抗議し、安全が確認されるまでは絶対岩国基地での飛行はさせず、確認されなかった場合はアメリカに持ち帰ってもらいたい。また、政府との信頼関係が崩れることがあれば、在日米軍再編の問題も再度見直さなければならない」と発言しました。

 岩国市長は「このまま進めば地元の理解の上に成り立つ日米安保に大きな支障が出てくるし、しっかり国に抗議したい」、このように発言し、9月21日、オスプレイが試験飛行を開始いたしました。下関沖合の訓練海域、R134に向かい、最初の2機は、下関市街地上空の飛行が確認され、中尾下関市長は「市民の不安を増長させる行為で、強く抗議したい」と発言いたしました。

 福田市長は「政府の判断は残念であり、今でも臨時飛行とはいえ、飛行を認められないという気持ちに変わりはない。飛行が開始された現状では、日米合同委員会での合意が遵守されているかなど、運用の実態を確認するとともに、住民の安心・安全が確保されるよう適切に対応する」とコメントを発表いたしました。

 岩国市として、試験飛行についてどのように対応したのか、お尋ねいたします。

 次に、分遣隊についてお尋ねいたします。

 12月1日の新聞報道によれば、山口県と岩国市の連名で、8月中旬、オスプレイの普天間配備に向け米側が作成した環境審査報告書に関する41項目の質問に対し、防衛省から回答があった内容が報道されていました。

 内容は、全国6ルートが設定される本土訓練で、岩国基地の役割について、防衛省は、米側から主に給油などの中継地として使用されるとの説明を受けていると回答がありました。このほか、本土訓練の機数や期間、夜間訓練の時間帯や頻度など、岩国基地での展開は米軍の運用にかかわる事項について答えることが困難とのことでありますが、一部の報道によれば、12月中にも岩国基地にオスプレイの分遣隊の配備計画があるとのことで、岩国市としてどのような対応をするのか、お聞きします。

 低空飛行訓練についてお聞きします。

 環境レベルによると、全国6ルートで低空飛行訓練を行うとしていましたが、後に、政府関係者は、中国山地のブラウンルートも含まれるということを明らかにし、7ルートで低空飛行訓練を実施することが明らかになりました。飛行高度は500フィート以上とされているとのことですが、これに間違いないでしょうか、お尋ねいたします。

 飛行監視、目撃情報体制についてお尋ねいたします。

 最近、航空機の騒音がひどく、会話ができない状況がしばしばあり、また、飛行コースも住宅地上空を我が物顔で飛び交う状況であります。11月14日の記者配布資料によると、航空機の運用状況に関するモニタリングの強化についてが発表されましたが、具体的な取り組みについてお聞きします。

 次に、岩国市周辺の漁業にかかわる諸問題について質問を行います。

 かつて瀬戸内海は海の宝だと言われていたように、アサリ漁についても、以前は川舟が沈むぐらいとれていたアサリも、今ではそのような状況を見ることができなくなりました。以前から議会答弁では、アサリのえさが少なくっている。いわゆる植物性プランクトンのことが言われておりました。アサリ共励会の皆さんは、ナルトビエイなど外敵駆除等も行政と力を合わせて何とかアサリ漁ができるようにと頑張っておられます。

 岩国市としての対策をいろいろ取り組んでおられると思いますが、アサリ漁再生のためにどのような取り組みがあるのか、答弁を求めます。

 さらに、漁師の皆さんは、漁に出てもさっぱりだ。魚の産卵やすみかになる藻場がなくなっていると言われております。これでは幾ら稚魚を放流しても効果が上がらないのではないでしょうか。藻場の減少原因を究明するとともに、良好な漁場環境と水産資源を回復させることにより、持続可能な、真に豊かな海の再生を求めて、壇上での質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  山田議員御質問の第1点目の米軍岩国基地に関する諸問題についてお答えいたします。

 まず、オスプレイの試験飛行についてでございますが、まず、MV−22オスプレイの準備飛行につきましては、9月21日に開始され、10月6日に12機全機が沖縄普天間基地へ移動を完了したことをもって終了したものと認識をしております。

 また、準備飛行の開始に先立ち、9月19日に、オスプレイの運用に関する日米合同委員会合意が行われ、同日、森本防衛大臣が来庁され、同合意を踏まえ、オスプレイの飛行運用を開始させる旨、岩国市へ説明がございました。

 議員の御指摘は、準備飛行において合意事項が守られていない飛行があったのではないかとのことでございますが、準備飛行が行われた間、山田議員を初め多くの市民及び周防大島町など市外の住民の皆様から、オスプレイの飛行に関する情報をいただきました。

 その中には、「低空で市街地上空を飛んだ」「基地区域外で転換モードでの飛行があった」といったものなど、合意事項に違反しているのではないかとの情報もあり、市において、これらの飛行の事実関係と合意に違反していないかなどを国のほうに照会いたしました。

 照会に対して、国のほうからは、「具体的な飛行ルート等の詳細については、米軍の運用に係る事項であり、承知していない」、また、これらの飛行については「合同委員会合意においては、移動の際には可能な限り海上を飛行するとされており、合意に反するものではないと考える。なお、米側からは、すべての飛行運用は合意に従って実施されていた旨の説明を受けている」という旨の回答がございました。

 オスプレイの飛行に関しましては、市は、米側が合意事項を遵守するよう国に求めており、10月18日に、長島防衛副大臣が来庁された際にも改めて要請をしており、その際、副大臣のほうからは「合意が適切に実施されるように、政府として責任を持ってフォローをさせていただく」と発言をされておられます。

 次に、オスプレイの分遣隊設置についてでございますが、分遣隊につきましては、MV−22オスプレイに関する環境レビューの中に、「典型的な訓練状況下において、1個分遣隊が毎月二、三日間、キャンプ富士及び岩国飛行場に展開し、訓練を実施する。訓練頻度及び機数は、日本防衛、人道支援、災害救援支援への対処訓練のため、より長期の期間(2週間程度)となることもある」との記述がございます。

 市といたしましては、岩国基地におけるオスプレイの運用については、基本的にこの記述に沿って運用されるものと認識しております。

 また、ことしの3月22日、県知事とともに、外務・防衛両大臣に面会した際には、オスプレイの配備に関して、両大臣は岩国へ配備することはない旨、発言されており、その後も、政府関係者のたびたびの岩国訪問の際、再三にわたって岩国への配備はない旨を示されているところであります。

 こうしたことから、市といたしましては、岩国基地への配備はもちろんのこと、常駐といった状態にはならないものと受けとめておりますが、いずれにいたしましても、岩国基地における運用状況を注視しながら、仮にも環境レビューの記述から大きく逸脱するような状況が見られれば、ただすべきことはただすといった姿勢で対処してまいる考えでございます。

 次に、オスプレイの低空飛行訓練についてでございますが、オスプレイの低空飛行訓練につきましても、日米合同委員会で合意されており、最低安全高度以上の高度で飛行し、人口密集地域等の上空を回避することとされております。

 繰り返しになりますが、市は、米軍が合意事項を遵守するよう国に求めており、国においても合意が適切に実施されるように、政府として責任を持ってフォローするとしており、低空飛行訓練につきましても、国の責任において合意事項の遵守が担保されなければならないと考えております。

 いずれにいたしましても、岩国基地におけるオスプレイの運用に関して、市としても大きな関心を持って注視していく考えでございます。

 次に、飛行監視、目撃情報体制についてでございますが、まず、市におきましては、ことし6月1日から、岩国基地における航空機等に関する情報収集や分析を行い、情報を提供してもらうことを目的に、基地情報提供協力員1名を委嘱し、業務を開始しております。

 また、11月14日からは、山口県、柳井市、周防大島町、和木町そして岩国市で構成する山口県基地関係県市町連絡協議会において、航空機の運用状況に関するモニタリングの強化の取り組みを新たに始めたところでございます。

 この取り組みは、構成自治体の連携を密にし、日米合同委員会合意、岩国日米協議会の確認事項に違反する疑いのある飛行等、いわゆる問題のある飛行等に関するモニタリングを強化するものでございます。

 具体的には、住民からの情報提供や職員による目視等により、岩国基地で運用される米軍機や自衛隊機の問題のある飛行等に関する情報を把握した場合には、所定の報告書により速やかに協議会事務局に報告いたします。

 協議会事務局は、報告のあった内容を精査の上、構成自治体に連絡し、情報を共有するとともに、必要な対応を検討いたします。

 市といたしまして、こうした取り組みを行いながら、引き続き米軍機等の飛行に関する情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  第2点目の漁業に関する諸問題についての(1)漁業の実態についての(ア)アサリ漁の現状と今後の対策についてをお答えいたします。

 海面漁業、とりわけアサリ漁業の現状でありますが、岩国市におけるアサリの漁獲量は、最盛期、昭和55年が1,141トン、現在は1000分の1以下の激減状態でございます。平成11年以降は、統計上漁獲なしの状態が続きましたが、平成20年は3トン、平成21年は2トンとわずかではありますが、アサリ漁業が回復しつつあることを感じとれる状態となっております。

 この傾向は、全国、あるいは県内においてもほぼ同様であり、アサリ資源の回復は、岩国市にとどまらず全国的な課題となっております。

 ちなみに、全国におけるアサリの漁獲量は、昭和58年の約16万トンをピークに急激に減少してきており、平成8年以降は4万トンを下回る年が多くなり、平成22年暫定値の数字ではありますが、2万7,000トンとなっております。

 また、県内における漁獲量は、昭和58年に8,557トンであったものが、昭和59年以降、急激に減少を続け、平成15年は4トン、平成21年には15トンとなっております。わずかではありますが、回復傾向は見られるようでございます。

 漁獲量の減少の要因といたしましては、餌料不足やチヌ、カニ、ナルトビエイ等による食害等も挙げられているところであります。

 市におきましては、アサリ資源の減少原因や今後の方策を探るため、平成14年度から平成17年度において、県水産研究センター内海研究部及び独立行政法人水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所の御協力を得まして、今津川、門前川、通津川の各河口において、アサリ等増殖試験事業を実施しております。その結果、各干潟において、アサリのえさであります植物性プランクトンの供給が少ないことが判明しております。

 また、被覆網等の保護措置をしている箇所のアサリは、保護措置をしていない箇所に比べ、ある程度順調に生育することから、カニやナルトビエイ、ツメタガイ、チヌなどの食害が一つの原因ではないかということが実証をされております。

 そのため、今後の対策といたしましては、現在、実施しております干潟漁業振興事業によります、被覆網かけによる保護区を設定し、母貝を放流し、定期的にアサリの生育調査を実施するとともに、ツメタガイ等の外敵駆除対策、単県農山漁村整備事業において、覆砂による干潟漁場の造成などを継続していき、今後も漁業者の協力のもと、関係機関の指導を受けながら、引き続きアサリ漁業振興に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、(イ)藻場の現状と今後の対策についてお答えいたします。

 海藻が生い茂る藻場は、多種多様な生物が生息し、魚類やイカ類の保育、摂餌、産卵場としての水産資源の保護培養機能、あるいは水質浄化などの海域の環境保全機能があり、アマモ等の海藻の造成は、水産資源の保護培養や海域の環境保全に極めて重要とされています。

 しかしながら、日本の高度経済成長期に当たる1960年代ごろからアマモが衰退してきており、沿岸部の開発が優先される時代の背景のもとで、干拓工事による濁り発生や自然災害等に伴うアマモ等の藻場の消失による漁場環境の悪化が深刻化し、漁業経営の継続にも影響が懸念されており、魚を育てる藻場・干潟等の沿岸環境の再生が強く望まれているところでございます。

 このような状況に対しまして、国におきましては、岩国飛行場滑走路移設に伴う埋立事業により消失した藻場について、アマモ場回復研究調査等を実施し、アマモ場につきましては生育基盤約14ヘクタール、岩礁性藻場につきましては生育基盤約2ヘクタールの回復を目標に鋭意努力されているところでございます。

 また、山口県におきましては、平成18年に通津地先のアマモ場において、水産研究センター内海研究部による生物モニタリング調査を実施されたほか、岩国市、柳井市及び周防大島町の地先浅海域の漁場に天然石等を投入することにより、褐藻類藻場の造成を行う内海東部地区漁場環境保全創造事業を、平成21年度から平成26年度までの計画で実施中であり、平成24年度は由宇町地先において事業実施予定であると伺っております。

 今後の対策といたしましては、平成14年度から平成17年度まで実施した山口湾での実証実験の結果をもとに、県におけるアマモ場の造成技術指針として「山口県アマモ場造成指針」を作成されております。

 この指針では、効果的な造成手法として、作業効率を踏まえ、小規模な造成では移植する方法が、また、大規模な造成では土壌マットなどに種子を封入してまく方法が適当としており、住民参加型の造成作業の重要性も指摘されているところでございます。

 アマモ場造成は、水産資源の保護培養や海域の環境保全に極めて重要であり、地域水産業の発展につながるものと考えており、今後、県等関係機関の助言、協力を得ながら、どういった方法が有効か検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆28番(山田泰之君)  それでは、順不同になりますけれども、アサリのことについてお聞きしたいと思いますが、私も壇上でも言いましたし、今答弁でも、植物性プランクトンが少なくなっているということで、減少はそれが主な原因だろうということなんですが、なぜ植物性プランクトンが少なくなったか。この原因は何でしょうか。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  アサリの漁獲量の減少につきましては、山口県だけではなくて、周辺、広島県も含めてでございますが、全国的に今とれなくなっております。

 先ほど申し上げましたいろんな要因がございますが、現在のところ、なぜ植物性プランクトンが少なくなったかという原因については、はっきり特定できる状況にはないというふうに考えております。



◆28番(山田泰之君)  全国で漁業をされる皆さんが、長い間の研究の中で、海を育てるためには山を育てなければならないということで、植林事業をたくさんやられている。はっきり答弁をされませんでしたが、私の持論を言いますと、要するに山から植物性プランクトンが流れてこないので、下流域の河口の漁場がだめになっている。仙台あたりやその他でも、漁業をされる方々が、十数年前から山へ植林をどんどんやっていって、一定の効果があらわれている。裏返してみれば、先ほど言いましたように、山、川の栄養分が海に流れてこない。

 それからもう一つは、専門の学者や漁業の皆さん方も、いろいろ言われております。せんだって岩国で行われました山口県の錦川の検討委員会でも、岩国の漁業組合の組合長は、「ダムをつくるべきではない。たまるのはヘドロばっかりだ」というようなことも言われておりました。そういうことが大きな私は原因だと思うんです。

 ですから、市のほうも、下流域の漁業を守っていくためには環境整備をちゃんと行っていくことが今大事だと思うんです。そういう意味からしても、やっぱり私は、ダムをもうこれ以上つくらない、そしてちゃんとした河川整備を行っていけば十分できるんだということを思っております。

 アサリについて、私もこれは随分昔から関心を持って、ずっと共励会の皆さんや、その他と一緒に調査も行っております。ちょっとお聞きしたいんですが、門前川に例えてみますと、基地側のほうは、たくさんとれるんですが、尾津側のほうは全然とれない、これはどうしてなんでしょうか。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  今アサリにつきましては、放流事業も行っておりますので、どちらがどうということはわかりませんが、なぜそういうような形になるのかというのは、その海域ごとに植物性プランクトンの数が違うとかということもございますし、アサリの母貝が浮遊幼性――子供の貝を排出して、2年ぐらいかかってアサリになるわけでございますが、それが潮に流されていくということから、いろんなところに流れ着いていくので、いろんな要件が当然あるのではないかというふうに思います。



◆28番(山田泰之君)  共励会の皆さんが言われるのは、水量が少ない、上流から流れてくる水が少ないから、門前川でも基地側は水が当たっていくから、ヘドロがたまらないけれども、尾津側のほうは水が直接当たらないから……(「今津川もです」と呼ぶ者あり)いや、今は門前川を言っているんです。ヘドロがたまってくる。要するに水量が足らないということは、はっきり言われるんです。

 ですから、やっぱり水量をちゃんと確保していく。それでヘドロを流していくことが大事なんです。そういうことについて、市のほうに何かお考えがあるんですか。



◎環境部長(松林達也君)  今、水量のお話がございました。今ダムをやめたらどうかというような御意見も議員のほうからいただいておりますけれども、平瀬ダムの目的の中に、渇水でも下流に一定量の水が流れるように、いわゆる利水としての水量を確保しているんだというようなことも聞いておりますので、将来ダムが完成いたしましたら、その辺がまた改善されてくるんではないかというふうにも考えております。



◆28番(山田泰之君)  環境部長がお答えになるとは私も思わなかったんですが、平瀬ダムをつくれば、ますます水量が足らなくなる。これは指摘しておきます。

 次に、アマモ等の、いわゆる藻場の問題についてお尋ねします。私も何度か船に乗って一緒に調査をしておりますが漁師の皆さんが言われるのは、今までは藻場がたくさんあったところがなくなっている。保津の沖とか通津のほうもそうですが、ずっと内海の沿岸部のほうの藻場がなくなってきている。アマモ、ガラモがなくなってきている。これは、私も目で見て確認いたしました。なぜこういうことが起こったんでしょうか。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  アマモ場の減少につきましては、先ほども壇上で申し上げました、高度経済成長の時分のいろんな関係もございます。しかしながら、アマモは基本的に、気候の変動による影響をすぐに受けてしまう植物性の藻でございます。

 環境監視委員会のほうで、平成9年からずっとアマモ場の面積を確認しておりますが、平成9年のときに、今は川下地域だけになりますが、74ヘクタールのアマモ場がございました。

 これは、工事をする前ということになると思いますが、平成11年の台風18号、平成16年の18号、それから平成17年とずっと台風が続いております。そのときに航空写真で解析をいたしますと、平成15年には59ヘクタールあったものが、平成16年にはゼロと。平成17年もゼロ、平成18年もゼロ、平成19年になってやっと5ヘクタールということで、今平成22年で31ヘクタールまで戻しているということで、非常に天候の影響を受けやすい藻でございます。

 今、確認したところ、コアマモが多いということで、アマモと違いまして、少し小さいアマモでございますので、広がりが感じられないというのは、そういう部分もあるのかなというふうに思っております。



◆28番(山田泰之君)  今のような答弁は初めてですが、今までも私は経済常任委員会に所属して、ずっと長年いろいろやってきましたけれども、例えば、基地沖合移設事業によって失われた藻場が回復しているということを言われたんですが、それは間違いないですか。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  これは周辺ということで、今現に工事をしているというところではございません。それ以外の門前とか、向こうの尾津のほうまで広がった区域というふうに考えております。



◆28番(山田泰之君)  今までの経済常任委員会の答弁と全く食い違うんです。田村議員も今までずっと沖合移設のことについてその問題を取り上げて、私も経済常任委員会でこの問題をずっと取り上げてきたんですが、沖合移設事業をやって、その沖の藻場もちゃんと回復している。何で確認したかというと航空写真で確認したというんです。今の部長の答弁は全く違うんです、周辺だという。どうなんですか。簡単に答えてください。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  今申し上げましたのは、当然川下の沖合移設を含めた、今まで今津でありますとか尾津でありますとかアマモ場全体がゼロになってしまったけれども、31ヘクタールまで戻ってきている。これはまだモニタリング中でございますのでわかりませんが、今、沖合移設の中の部分も戻ってきているということは聞いておりますので、そごはないというふうに思っております。



◆28番(山田泰之君)  沖合移設事業やその他で漁業の監視船がずっと出ていて、沖合移設事業が済んだ後も、いわゆる藻場、アマモを育成するためにやっている。そこに船が入っていくわけです。

 それで、今までもお聞きしたら、あそこは提供水域内区域だから船は入れないんだという。でも実際に監視船等も入っていって一緒にそれをやっているという報告が漁師の方からあるんです。漁師の皆さんが言われるのは、ポットに入れて海に投げ捨てるといったやり方ではだめなんだと言われるんです。ですから、本当に成功しているんであればちゃんと確認をとって、全国の事例も学びながら藻場を育成していくことが必要だと思うんです。

 これは、提供水域内区域だからということでなかなか難しいようなことを言われますが、実際には船が入っていってやっているということですので、今後の調査を待ちたいと思います。

 時間の関係で、最後に藻場のことについて、答弁で平成24年度に由宇町地先において藻場の造成事業というのがあるということでしたが、この具体的な内容をお示しください。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  これは、先ほど壇上で御説明した部分もありますが、内海の東部地区の水域の環境保全創造事業ということで、石材の投げ込みをして藻場の育成を図るというものでございます。これは、平成21年度から平成26年度までやっておりまして、平成22年度につきましては、由宇港の沖になります。そこに石材を岩礁として入れていくということになっております。

 全体では、22カ所、13.3ヘクタールの事業地で、既に六つでやったそうでございます。大体2へクタールぐらいの感じにはなるのかなというふうに思っております。



◆28番(山田泰之君)  私は、具体的な中身についてお聞きしたんです。単なる自然石を入れるのかどうなのか、そのあたりの具体的なことをお聞きしたんです。(「少々時間をいただけますか」と呼ぶ者あり)



○副議長(縄田忠雄君)  時計をとめてください。――時計を動かしてください。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  貴重なお時間をいただきまして済みません。これは、自然石を0.5トン、15メートル掛ける15メートルの面積の中に投入するという事業でございます。



◆28番(山田泰之君)  私は、そのことを聞いて安心したんですが、9月、10月に、大島のほうにたびたび用事があって行くときに、神代沖の海の中にやぐらが組んであったんです。何かわからなかったので、神代の漁業組合長さんに、坪田議員と一緒に行ってお聞きしたときに、あそこに藻場を育成させるための岩礁をつくるんだということで、中身をお聞きしましたら、鉄鋼スラグを入れてやるというような話もお聞きしました。

 私は、鉄鋼スラグを入れるんであれば、大変問題があるんじゃないかということを話したんです。全国で今問題になっているんです。産業廃棄物を海に捨てるということになれば、海の汚染がますます拡大されます。由宇港の沖は自然石ということで安心いたしましたが、今後のことについて、もしそういうことがあるんであれば、慎重によく調査し研究していただきたいと、このことを申し添えておきます。

 それから次に、オスプレイの問題についてお聞きしたいと思うんですけれども、答弁では、米側からすべての飛行運用は、日米合同委員会に従って実施されているということですが、こういう事項が本当に守られているのかどうなのか。たくさんの苦情とかが市に寄せられたと思うんです。それについて政府側は、アメリカ側も、そのようなことで守られていると。本当に守られていると市のほうは思っておられるんですか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  確かに最近では、沖縄での飛行につきまして、日米合同委員会合意が守られていないんではないかという情報もたくさん耳にいたしております。

 山田議員に御答弁をした内容は、まさに国のほうの回答をそのまま御答弁したわけでございます。日米合同委員会合意の中にも、いわゆるただし書きのような記述が入ってございます。そういった意味で、国のほうもそういった回答になったというふうに理解をいたしますけれども、ただ、実際にさまざまな意見の中で、ちゃんと守られているかどうかという不安の声というものは常にあるわけでございまして、市のほうにも確かにそういった御意見をいただいております。

 ですので、現在国においても、日米合同委員会合意を遵守するよう米側に求めているとともに、先ほど御答弁の中にもありましたが、常に合同委員会合意の中で、フォローアップしていくという御発言もいただいているところでございますので、その点で私どものほうも、合同委員会合意を遵守していただくということにつきましては、常に住民の方々からさまざまな御意見を聞く中で、国のほうに届けてまいりたいというふうに考えております。



◆28番(山田泰之君)  きれいごとではだめなんです。私も何度か電話して――例えば具体的に言いますと、日没後の飛行の問題の申し入れも団体等でしておりますし、それから9月23日には、これは私が直接目撃したんですが、大島の上空――ちょうど日曜日でありましたけれども、小学校の運動会が行われているその真上を飛んでいったと。それから大島庁舎の真上を飛んでいった。かなり低くて、私もカメラで写真を撮ろうと思ったけど間に合わなかったんですが、すぐ電話して、そしたら、日曜日にもかかわらず出ておられた職員がおられまして、間違いないですねと。はっきり見えた。

 そういうように、市街地上空を平気で飛び日曜日も飛ぶ。日米合意が守られていないんです。これは、強く抗議していく必要があると思うんですが、どうでしょうか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  私どものほうも、さまざまな情報をいただく中で、機会あるごとに、国のほうに常に意見として要望として強く求めてまいりたいという姿勢は、これまでもとっておりますし、今後につきましても、そういったスタンスで取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆28番(山田泰之君)  ちょっと物足らないのですが、時間がありませんので、次にいきますけれども、防衛省への米側からの回答で今度岩国にオスプレイが来るのは、給油などのために中継基地として使うという新聞報道があったことを、私も先ほど言いました。市長の答弁では、2週間ぐらいという具体的な数字も出てまいりました。

 私が疑問に思うのは、長期の期間で2週間ぐらいあるということですが、さかのぼっていろんなことをお聞きしますけれども、例えば2004年8月19日、沖縄国際大学にCH−53Dヘリコプターが墜落した。これは、御存じだと思います。そのヘリコプターは、どこの所属ですか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  記憶がちょっと確かでないんですけれども、沖縄で起こったヘリコプターの事故ですが、正確な情報を持ち合わせておりませんので、御答弁ができません。申しわけありません。



◆28番(山田泰之君)  それを知らないで、例えば分遣隊の派遣の問題について、よくもまあ、あれだけ答弁をされたなと思います。CH−53Dは岩国なんです。岩国分遣隊として派遣されていた。それがあちこちで訓練して沖縄でそういう事故を起こした。それを御存じないというのは、次の質問をお答えされるのに、くたびれると思うんですが、では分遣隊というのは、定義としてはどういうものですか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  分遣隊につきましては、私どものほうも、今回環境レビューの中で、岩国飛行場への展開ということで分遣隊の派遣という記述がございましたので、具体的に国のほうに、どういったものかという照会をいたしているところです。

 現在、分遣隊につきましては、国のほうから明確な回答が来ておりません。どういった内容かにつきましては、再度国のほうに確認をしたいと思っております。



◆28番(山田泰之君)  それすらわからずに、先ほど答弁されたというのは、私は非常に不満なんです。分遣隊というのは調べればどういうものかすぐにわかる。米軍の分遣隊というのは軍隊において特別の作戦任務に基づいて、一時的に本来の指揮系統から独立して行動する部隊のことをいいまして、これだけのことなんです。

 今オスプレイが沖縄に配備されています。沖縄が本籍地です。岩国に来るのは、現住所なんです。ここを拠点にいろいろなことを行うわけです。だから、長期の場合もあるわけです。2週間程度と言われましたけど、これは信用できるものじゃないです。現住所に移っているんだから、そこからいろいろなことをするわけです。そういう認識はないですか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  環境レビューにいろいろ表記してございますけれども、私どものほうも、実際の運用について、どういったものになるかということを国のほうにいろいろ照会をしております。国のほうにおかれましても、実際にどういう形で運用が行われるかは、まだ私どものほうに説明がなされているわけではございません。

 環境レビューの中にも、二、三日、2機から6機というような具体的な記述もありますけれども、実際に運用がどういう形になるかというのは、私どもは実際のそういった状況を注視して、把握した上で、さまざまな判断をしていかないとならないというふうに考えております。



◆28番(山田泰之君)  ですから、岩国に現住所を移すわけですから、再度沖縄にも行ったり来たりしているわけです。FA−18なんかも岩国にいますが、沖縄の伊江島で射爆をやるんです。よそに行って、ここを本拠地にしながらやっているというのが実態なんです。先ほどのCH−53Dもそうなんです。

 そういうようにして、派遣先でそういう仕事をしていく。私は環境レビューを持っていますが、これを読んでもいろいろなことが書いてあって、どれが本当なのかよくわからないのが実態なんです。

 時間がだんだんなくなってまいりましたので、次に移りますけれども、低空飛行訓練の問題についてお聞きしたいと思うんですが、環境レビューで、飛行高度はどのように書いてあるか。ちょっとお聞きしたいと思います。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  最低高度として、150メートルでしたか、そういう記述もございます。

 ほかの箇所にも、環境レビューの中で、最低ということでお尋ねでしたら、200フィートという記述はございます。



◆28番(山田泰之君)  日米合同委員会での合意事項で、私は3点ほど挙げますけれども、住民に与える影響を最小限にする。それから人口密集地や学校や病院などに妥当な考慮を払う。それから3番目に、米軍が国際民間航空機関や日本の航空法により規定される最低高度基準を用いる。このように書いてあるわけですが、今のことを杉岡部長が言われるんであれば、これに反するんではないでしょうか。



◎政策審議官(村田光洋君)  まず、低空飛行訓練に関する日米合同委員会合意、これは平成11年に締結しております。今山田議員がおっしゃいましたように、2番として、在日米軍は、国際民間航空機関や日本の航空法による最低高度基準を用いてやるというふうになっております。

 環境レビューでは、資料の中にいろんな場所で高度表示があります。そういうことから、オスプレイの問題に際して、新たにことしの9月に日米合意をまた行いまして、MV−22につきまして、低空飛行訓練は、最低安全高度、地上500フィート以上の高度で飛行する。そういったことを改めて再度確認しております。

 それから、さらに転換モードについてのいろんな制限、こういったものを日米合同委員会で合意された。これが事実関係でございます。



◆28番(山田泰之君)  今、村田審議官がおっしゃるのは、環境レビューでは、オスプレイの訓練は500フィート――約150メートル。低空飛行訓練とともに200フィートというのがあるんですが、これはどうなんですか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  200フィートという高度の記述につきましては、実際に環境レビューを作成するに当たっては、一定の条件を当てはめて作成されているというふうに伺っております。

 高度200フィートという条件の中で、飛行した場合であっても、こういう影響がないものだというふうな形で整理をされていると理解をしております。



◆28番(山田泰之君)  ああだこうだ言われるけれども、合意事項に反する中身だと思うんです。

 もうちょっとお聞きしたいと思うんですが、私は、この間、先ほど言いました日本平和大会に行ってびっくりしたのは、沖縄の方が報告されましたが、地上50フィートというと、15メートルだそうです。五階建ての家と同じぐらいだというんです。それで訓練をしていると。こういうことが報告にありました。

 私も帰ってこれを読んでみましたら、まことに書いてありました。びっくりしました。こういうことが実際に沖縄でもやられているし、これは本土でもやられるであろうと。こういうことを認めるというのは、私はいかがなものかと思うんですが、このことについて見解があればお願いします。



◎政策審議官(村田光洋君)  確かに環境レビューでは、地形飛行というところで、表で50フィートから200フィートという記述もあります。ただ、沖縄での状況を、私もその場で見たわけではありませんが、一般論でいいますと、CH−46の訓練というのは、地上部隊と一体となって訓練しますので、ヘリコプターから海兵隊員をぶら下げておろすとか、そういった訓練も行われるでしょうから、そういった場面に限っては、地上15メートルとか、あるいは二、三十メートルということも発生するかもわかりません。

 ただ、先ほど分遣隊の話がありましたが、岩国市にも過去、CH−46も飛来しておりますが、これまでそういった状況を聞いたことはございません。

 今問題になっておりますのは、CH−46の後継でオスプレイが来る。そのことによって、皆さんが不安に思われているのは、オスプレイが新型の航空機であって、CH−46とは違う運用をするのではないか。そういった懸念もあって、いろんな議論があって、いろんな日米合意も新たに結ばれております。

 まさに議員が言われるように、日米合同委員会合意が守られるかどうか、そういったことも我々は重大な関心を持って状況把握をする必要がある。そういうことから、今回の議会でもいろいろ御質問がありましたようにモニタリングを強化して、今後のオスプレイの運用、あるいはほかの航空機の運用をしっかり把握して、言うべきことは国に言っていく、こういう姿勢でございますので、よろしくお願いします。



◆28番(山田泰之君)  言うべきことは言うといっても、今までも何度もそういう言葉は聞いてまいりました。ですけれども、アメリカがそれを守ったためしがない。これは、皆さんは御存じだと思うんです。15メートルでも訓練をやるというのは、これは考えられないことです。

 例えば、基地の中でやるんであればそれはわかりませんけれども、実際に沖縄では、市街地や森林があるところとかいろいろなところでもやっているということが報告であったわけです。CH−46の後継機だと言われるけれども、オスプレイといういわゆるああいう欠陥機ということです。世界的に知られている輸送機ですが、それが超低空の訓練をどこで行うかというのは、これもはっきりつかめないわけでしょう。米軍の運営上の問題でということでつかむことができない。

 だから、先ほど60メートルというのが出ました。9月議会で私も言いましたけれども、夜間これをやるわけです。夜間でこのあたりで言えば、岩国基地を中心にブラウンルートやら、オレンジルートやら、九州のほうとかいろいろやるわけです。今までも低空飛行訓練で、たくさんのジェット機等が事故を起こしているにもかかわらず、今度はそれよりまだ危険なオスプレイがそういう低空飛行をやる。

 9月に言いましたけれども、山岳地帯でやれば、高圧線に引っかかるのは間違いないです。沖縄であれば、見えるように高圧線に赤い旗印がついているんです。だけど本土ではそういう印がついていない。そういうところで夜間やるということは非常に危険だと思います。私は、そういうことについて、オスプレイをさらに来年12機持ってくるようでありますが、これは絶対に持ってこらしてはいけないと。今でも持って帰らすというような決意を、私は岩国市としても必要なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  私どものほうは、陸揚げをされた際に、やはり機体の安全性に不安が大きいということで、市長のほうも陸揚げは認めることができないというスタンスでおりました。

 国におかれては、その後、機体の安全性等について調査をされた上で、政府の責任においてその安全性を国が認めて飛行を開始したわけでございます。市のほうといたしましては、CH−46の後継機という位置づけで、その必要性等については理解を示しているところでありますけれども、やはり住民の不安が払拭できないという状況にあることから、今の市のスタンスにつきましては、以前と変わるものではありませんけれども、やはり国防上、防衛政策に協力するという立場でありますし、先ほど言いましたように、CH−46の後継機として必要な機種であるということも理解をいたしておりますことから、今実際に運用している機体につきましても、また持って帰れという御意見でありますが、私どものほうは、そういった考えは持ち合わせておりません。



◆28番(山田泰之君)  この上、2014年、米軍再編で厚木の59機も来る。極東一の基地になるということで今まで私どもも言ってきましたが、その上にオスプレイという危険な飛行物体が来る。さらにはもう12機ふえる。これは大変危険だということをまず言って、撤去させていただきたい。

 それから次に、監視のモニタリングですが、昨日からいろいろ出ております。私は廿日市市のホームページからとらさせていただきまして、岩国市からもいただきました。比べてみますと、廿日市市のほうは、モニタリングの調査票を皆さんにお配りして、電話でもファクスでも受け付けるというようにやられるようなんです。

 それで、きのうきょうと聞いておりますと、岩国市の場合は、電話で受けて調査票に記入して県に報告していくということのようです。えらく違いがあるなと思います。基地のある町でその程度なんでしょうか。私は、市報にちゃんと書いて、調査票の様式も載せて、ファクスでも受け付けます、電話でも受け付けますということで、市民によくわかるようにやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  このたびの県の新しいモニタリングの強化につきましては、これまでも多くの議員の方々からもいろんな御意見を伺っております。実際に県のほうで、そういった新しいやり方を始められたわけでございますので、県それから2市2町の協議会の中で協議してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(縄田忠雄君)  時間になりました。以上で、28番 山田泰之君の一般質問を終了いたします。

 3番 河本千代子さん。



◆3番(河本千代子君)  皆様、こんにちは。公明党議員団の河本千代子でございます。通告に従い、一般質問を行います。

 初めに、第1項目の節電対策についてですが、我が国には冷房より暖房を使う期間のほうが長く、冷房費より暖房費のほうが高くなる傾向があり、冬場の節電対策は夏場より効果が出やすいようです。省エネルギーセンターによると、エアコンの設定温度を1度下げただけで、年間約1,170円の節電が可能と言われています。庁舎内でのさらなる取り組みや、家庭でできる節電対策等もしっかり取り組み、この冬を元気に乗り切りたいものです。

 それでは、1点目の防犯灯の発光ダイオード(LED)化の進捗状況と課題についてお尋ねいたします。

 本市では、平成22年7月より、自治会などの地域住民の自治組織が犯罪や事故防止のために設置する防犯灯のLED化に対して補助金を交付しています。積極的に取り組まれる自治会もあると聞いています。

 そこで、防犯灯の発光ダイオード(LED)化の進捗状況と課題等についてお伺いいたします。

 2点目の公共施設のLED照明の現状と今後の対応についてお尋ねいたします。

 電力消費の多い我が国においては、節電・省エネ対策としての公共施設へのLED照明の導入は、積極的に検討すべき課題と言えます。

 LED照明にかえると電気代の節約だけではなく、発電時に出る二酸化炭素を削減でき、身近にできる地球温暖化対策としても有効な取り組みになることから、公共施設においてもLED照明に交換する自治体がだんだんふえています。

 本市においても、電気使用料等が比較的多い公共施設などから早急に照明器具のLED化を促進する必要があるのではないでしょうか。そこで、公共施設のLED照明の現状と今後の対応についてお伺いいたします。

 3点目に、リース方式によるLED照明の導入についてお尋ねいたします。

 公共施設へのLED照明の導入は、電気料値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながります。しかし、LED照明への切りかえとなると、照明器具が高価なため、予算確保に時間がかかることが予想されます。また、導入できても初期費用は重い負担とならざるを得ません。

 その一つの手法として、民間資金を活用したリース方式によって、公共施設などへのLED照明の導入を進める動きがあります。リース方式を活用することによって、新たな予算措置をすることなく、電気料の節減相当分でリース料金を賄うことが可能となっています。

 東日本大震災をきっかけとした電力事情などから、自治体が昨年からことしにかけて実施し始めています。リース方式にすれば、初期費用が抑制され、自治体の財政負担が軽減されます。さらに導入後の電力消費量も抑えられ、節電とコストダウンを同時に実現できることが期待できるとされています。

 そこで、節電対策の一貫としてリース方式によるLED照明の導入について、当局の御見解をお伺いいたします。

 第2項目の循環型社会の構築について、1点目にごみの減量化の推進についてお尋ねいたします。

 私たちは、大量生産、大量消費の社会の中で、物質的に豊かで便利な生活を受け入れてきました。しかし、一方でその生活は大量のごみを排出し、地球環境に大きな影響を与えてきました。地球温暖化の抑制や、大量生産、大量消費、大量廃棄を見直し、循環型社会の構築が必要になっており、ごみの減量やリサイクルのさらなる推進が求められています。

 岩国市では、平成20年度に、岩国市一般廃棄物処理基本計画「循環型社会へチャレンジ〜豊かな自然環境を未来へ引き継ぐために〜」を策定し、具体的な目標を掲げ、ごみ減量化等に取り組んでおられます。来年度は、ちょうど中間目標年度となっております。

 そこで、ごみの減量化の推進について、進捗状況と課題等についてお伺いいたします。

 次に、2点目の希少金属であるレアメタル等の回収・リサイクルの取り組みについてお尋ねいたします。

 デジタルカメラ、携帯電話、ゲーム機などの使用済小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタルなどの回収を進める小型家電リサイクル法、すなわち使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が本年8月に成立し、来年4月に施行されると聞いています。

 この法律の目的は、鉱物資源であるレアメタルなどの確保、鉛などの有害物質の環境リスクの管理、最終処分場への埋め立ての減量化の三つの視点を踏まえた循環型社会形成の推進を目的としています。

 我が国では、小型家電に含まれるレアメタルや貴金属は、大半を輸入に依存し、その多くはリサイクルされずにごみとして最終処分場に埋め立てられていますが、この法律により、市町村が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取って、レアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されることになっています。

 新制度では、消費者や事業者に新たな負担や義務を課すこれまでの各種リサイクル法とは異なり、自治体とリサイクル事業者が柔軟に連携して、地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することが望まれています。

 そこで、小型家電リサイクル法の成立を受け、レアメタル等の回収、リサイクルの取り組みについて、当局の御見解をお伺いいたします。

 以上で壇上での質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  河本議員御質問の第1点目の節電対策についてお答えをいたします。

 まず、防犯灯の発光ダイオード(LED)化の進捗状況と課題についてでございますが、自治会が管理している防犯灯につきましては、自治会名義で契約されている防犯灯が市内に約1万灯ございます。

 これに対し、自治会から申請された防犯灯設置事業補助金のLED防犯灯の申請実績でございますが、平成22年7月から開始したLED防犯灯の設置に対する補助は、平成22年度が290灯、LED化促進事業を行った平成23年度が2,340灯、今年度は11月末時点で2,181灯でございますので、累計で4,811灯となっております。このことから、本市の自治会が設置している防犯灯の約半分がLED化されたことになります。

 現在では、器具の実勢価格が下がり、また、LED防犯灯用の電気料金区分が新設されたことで、より一層LED防犯灯の有効性また有益性が認知されてきております。

 自治会の皆様におかれましても、防犯灯のLED化に高い関心を持たれ、積極的に推進されていることから、予想を上回るペースでLED化が進んでおりまして、今年度も9月議会で補助金の予算を増額したところでございます。

 LED防犯灯の最大のメリットは、消費電力が少なく節電につながり、CO2の削減による環境負荷の低減にも貢献するということでございます。

 今後も、防犯灯のLED化につきましては、防犯灯設置事業費補助金の制度により、安定的に継続するとともに、自治会の財政負担の軽減にもつながることを十分御説明しながら、普及促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、公共施設のLED照明の現状と今後の対応についてでございますが、照明のLED化は、さまざまなメリットがある一方で、他の照明に比べ設置費用が高額であり、光の指向性が強いため、不快グレアが発生しやすく、部分的に暗く感じることがあるなどのデメリットも指摘されていたところでございます。

 しかしながら、価格や品質の改良も日々進んでおりまして、デメリットも徐々に解消されつつあるとともに、昨年の東日本大震災以降、全国的に節電意識が高まる中、LED照明は着実に普及が進んでいます。

 本市の公共施設におけるLED照明の設置状況につきましては、照明の点灯時間や使用形態、費用対効果を十分に検討した上で、公園の照明や街路灯、建物の一部に使用しております。

 今後、LED照明の設置を予定している施設としては、まず、現在整備が進んでおります川下旭運動広場のトイレがございます。また、来年度末に完成予定の錦・美川総合支所(仮称)及び本郷支所・コミュニティー施設(仮称)の執務室、会議室、ロビーなど、点灯時間が長時間となる場所や、トイレなどの比較的、点灯・消灯が頻繁に行われる場所に設置することで、建物全体の照明台数の8割から9割がLED照明となる予定でございます。

 また、来年度、耐震工事及びリニューアル工事に着手予定の現美和総合支所及び美川コミュニティーセンター、さらには、愛宕山に建設予定のいわくに消防防災センター(仮称)についても、LED照明の採用を基本として計画しています。

 既存の公共施設につきましては、照明をLED化するためには、照明器具を取りかえるか、改造する必要があります。また、照度の面から照明器具の配置変更を行う場合には、天井の改修が必要になるなど、多額の費用が見込まれることから、LED化は実施していない現状でございます。

 しかしながら、施設の改修を行う際には、費用対効果を考慮し、LED化を検討しているところであり、今後も、こうした考え方に基づき対応してまいりたいと考えております。

 次に、リース方式によるLED照明の導入についてでございますが、現在、本市ではリース方式によるLED照明の導入は行っておりませんが、他市において、旧型蛍光灯をLED化するに当たり、ネックとなっている初期費用を抑制するため、リース方式によりLED照明を導入しているケースがあることは、承知をしております。

 リース方式の採用に当たっては、リース費用を電気料金等の削減額で賄うことが可能か、既存の旧型蛍光灯と同等の性能を有するかなどについて検討し、対象施設及びLED化する照明数を決定する必要がございます。

 しかしながら、施設の数も多く、構造や規模もさまざまであり、使用している照明器具の種類も多岐にわたることなどから、既存施設におけるリース方式によるLED照明の導入については、今後の研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎環境部長(松林達也君)  第2点目の循環型社会の構築についてのうち、1、ごみ減量化の推進についてにお答えいたします。

 岩国市におきましては、平成20年度に廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき岩国市一般廃棄物処理基本計画を策定しております。

 本計画策定のねらいは、ごみ非常事態宣言を発令した経緯などを教訓とし、市民・事業者・行政が協働・共創して地域の環境を守り、地球環境保全に寄与するという信念のもと、数値目標を掲げ、具体的な取り組みや行政の施策を明らかにしているところでございます。

 本計画では、豊かな自然環境と都市が共生するまちづくりを進め、持続可能な循環型社会を形成するため、ごみの発生・排出削減・リサイクルの推進、ごみの適正処理の推進、環境美化の推進を基本方針としております。

 計画の期間は、平成21年度を初年度とし、平成35年度を計画目標年度とする15年計画としておりますが、ごみの発生・排出抑制目標等の数値目標を定めることから、平成19年度を基準年度とし、平成25年度を中間目標年度としております。

 具体的な数値目標といたしましては、平成19年度の基準年度に対しまして、市民一人1日平均排出量を、数値目標年度である平成25年度までに、962グラムから約6%削減し、909グラムとしております。また、リサイクル率につきましては、27.5%から4ポイント増の31.5%とし、最終処分量の目標は、2,549トンから約15%減の2,156トンにそれぞれ目標設定をしているところであります。

 本市のごみの排出量につきましては、平成12年度をピークに減少傾向を示し、平成23年度においては4万7,589トンで、そのうち7割程度の3万4,542トンが焼却ごみで占めております。

 議員御質問の数値目標に対する達成状況につきましては、平成23年度の市民一人1日当たりのごみ排出量は891グラムであり、既に平成25年度の目標数値の909グラムを下回った結果となっております。

 また、最終処分される割合――埋め立て率は、平成25年度の4.3%の目標に対して、平成23年度実績では3.7%に減少し、これも目標値を達成しているところでございます。

 次に、リサイクル率につきましては、平成25年度までの31.5%の目標に対し、平成23年度は26.9%となっておりますが、平成22年度の全国平均の22.8%と比較すれば、やや上回っているところであります。

 御承知のとおり、岩国市におきましては、ごみの減量化とリサイクルを推進することを目的として、平成11年4月からリサイクルプラザが供用開始され、廃棄物中の資源の再利用を図り、循環型社会の構築に努めております。

 また、市のごみ収集事業の一環として、月1回、資源品の日を設け、自治会の皆様の御協力のもと、資源品を定点に出していただき、回収をしております。

 平成23年度の資源品回収量の実績といたしましては4,682トンで、市のごみ発生総量4万7,589トンのうち約1割を占めている状況となっております。

 しかしながら、平成23年度に実施した焼却施設――第一工場でございますが、焼却施設におけるごみ組成調査によりますと、焼却ごみのうち紙布類が52.9%と大半を占め、動植物・厨芥類が16.0%となっております。この焼却ごみの中には、資源品としての容器包装類や雑紙、新聞、雑誌が多く見受けられるところでございます。

 今後におきましても、焼却処理量や最終処分量を削減することにより、施設及び環境への負担を低減し、持続可能な循環型社会を形成するためには、さらなる分別の徹底やリサイクルの推進を図ることが必要であります。

 こうしたことから、市民や事業者の皆様の御理解と御協力を得ながら、各種施策を継続的に実施するとともに、年度ごとに重点的な施策を展開し、計画管理指標に沿って評価・改善なども加えつつ、ごみの減量化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2点目の希少金属(レアメタル)等の回収・リサイクルの取り組みについてにお答えいたします。

 現在、家庭で使用されている電気製品のうち、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの家電4品目及びパソコンにつきましては、家電リサイクル法等によりリサイクルの仕組みが確立されておりますが、これら以外については、各自治体により収集・処分方法が異なっている状況であります。

 岩国市におきましては、小型家電等は金属類及び破砕ごみとして他の金属類等とともに収集され、リサイクルプラザで破砕処理した後、スチール及びアルミについては選別回収しているところでございます。

 これまで、デジタルカメラやゲーム機等の使用済みの小型電子機器等については、レアメタル等の有用金属が含まれているにもかかわらず、全国的な傾向として相当部分が回収されずに廃棄されていることから、国は廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を目的に、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律を平成24年8月に制定し、平成25年4月に施行予定とされております。

 本制度の実施により、国が指定した対象品目を自治体が分別収集し、国が認定した認定事業者に引き渡し、再資源化されることとなりますが、収集品目や収集方法等の詳細につきましては、各自治体が判断し、決定することとなっております。

 小型電子機器等の有用金属を回収するに当たりましては、収集方法やごみ等の異物の混入、盗難等による個人情報の漏えいなど、課題を整理する必要があろうかと考えております。

 法施行後の岩国市の対応につきましては、安定した制度の構築、具体的には多くの自治体が参加し、また、認定事業者が円滑に再資源化を行える体制づくりが必要と考えております。

 こうしたことが、結果的には、循環型社会形成の推進と資源の安定供給の確保につながるものであり、これらの動向に注視し、実施する時期等を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆3番(河本千代子君)  それでは、再質問をしたします。

 1項目めの節電対策について、1点目の防犯灯の発光ダイオード化の推進状況と課題についてですが、岩国市の防犯灯約1万灯のうち、約半数に当たる4,811灯がLED照明に切りかえられているようですが、地域ごとの設置状況はどのようになっているのでしょうか。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  申請灯数の累計4,811灯の内訳ですが、地区別に申し上げますと、岩国地域が3,127灯、由宇が367灯、玖珂が338灯、本郷35灯、周東433灯、錦140灯、美川220灯、美和151灯でございます。



◆3番(河本千代子君)  各地域それぞれ、大体少しずつですが、設置されているように思いますが、自治会長が1年で交代されるところなんか、なかなか取り組みにくいところもあるように思いますが、未設置のところへの普及を図るために、何か対策は考えておられますでしょうか。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  広報は、今現在、毎年しているんですけれども、自治会ハンドブックというのを作成しまして、自治会で役所に関係すると思われること、あるいは会計等についてお知らせしているんですが、その中にLED化の防犯灯の補助金がこういうふうにありますと、申請はこうですというふうなことを現在載せておりまして、そのほかはホームページに載せておるとか、折に触れて市報にお載せするというふうなことは考えています。



◆3番(河本千代子君)  広報とかハンドブックとかいろいろと言われていますが、自治会長は交替されることもあるので、年1回は自治会集会等でぜひしっかりこのことを広報していただきたいと思いますので、お願いします。

 それと、自治会もそういうふうに関心があって、予想を上回るペースで設置されておりますが、今のような形で、ハンドブックに載せている、広報に載せているということだけではなくて、未設置の箇所への対策として、未設置自治会の会長等への説明もしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、2点目の公共施設のLED照明の現状と今後の対応についてですが、LED照明については、照明の点灯時間とか、使用形態とか、費用対効果を十分に検討した上で、公園の照明や街路灯の一部に使用しているというふうに先ほど答えられましたが、市が設置している街路灯の今後の計画はあるのでしょうか。



◎総務部長(藤井章裕君)  街路灯につきましては、市道としましては18基を設置しております。

 また、現在整備中ではございますけど、愛宕山のまちづくり区域に、LEDの照明を86基ほど設置する予定です。

 これは、防犯灯にもなるんですが、川下の街頭緊急通報システムの7基の防犯灯についてもLED照明となっているところでございます。



◆3番(河本千代子君)  岩国錦帯橋空港がもうすぐ開港になるんですが、12月13日に開港すると、東京からの利用者が岩国におり立たれます。

 そうしたことから、現在188号と2号の道路にスポンサーつきの街路灯が設置されていますが、スポンサーをやめられたとかでついてないところは照明が消えていると思うんですが、街路灯については市がかかわって、省エネのLED照明にしていくことも検討していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。



◎産業振興部長(村田弘君)  都市照明についての御質問だろうと思いますけれども、都市照明につきましては、昭和44年から昭和47年にかけまして、明るいまちづくりと電力供給の拡大ということを目的に設置されておりまして、スポンサーの協力であるとか、防衛省の補助を受けまして、国道2号それから国道188号、189号の主要幹線道路に設置されたものでございます。

 当初、577基ございましたけれども、12月1日現在で301基ございます。そのうち点灯しているものが200基となっております。

 この運営につきましては、スポンサー収入で今まで賄ってきておりましたけれども、スポンサーの減少によります収入減と、古くなってまいりましたので維持管理費がかさむということで、スポンサー収入だけではなかなか運営が難しくなってきたということでございます。

 そういった中で、平成22年度からは市の補助金を支出いたしまして、運営しております。

 現状でございますけれども、スポンサーがついていない照明につきましては、なかなか点灯することが難しいという現状にございます。

 ただし、この中で101基消灯している照明があるわけでございますけれども、地元からの要請それから川下地区のということで、86基ほどは点灯している照明があるというのが現状でございます。

 LED化につきましては、そういった部分もしっかりと念頭に置きながら検討してまいりたいと考えております。



◆3番(河本千代子君)  この照明は、昭和44年から昭和47年にかけて設置されたということで、かなり古くなっていると思うんですが、LED化をしていけるように取り組んでいただきたいと思います。

 次に、既存の公共施設においては、現在の蛍光灯をLED照明にするには多額の費用が見込まれるため、LED化は行っていないというふうに答弁をいただきましたが、多額の初期費用がかからなければ検討する余地はあるのか、お尋ねいたします。



◎総務部長(藤井章裕君)  先ほどの答弁の中で、議員もおっしゃいますように、LED化を推進するためには、当然、改修の方法とかいろんなことを想定しますと、多額な経費がかかるであろうというふうに私どもは推定して、今のような御答弁をさせていただいたところでございます。

 また、LED化を今後進めるに当たっては、どうしても初期費用というのが頭から離れません。方針を決めるにはイニシャルコストとランニングコストの両面を考えた検討をする必要があろうかとは思っております。



◆3番(河本千代子君)  検討をする必要があるというふうに考えられているととらえました。

 次に、リース方式によるLED照明の導入についてですが、各地の事例を紹介してみますと、神奈川県箱根町では、町の役場の本庁舎・分庁舎と、町立郷土資料館内にある半数の照明をリース方式でLEDに交換し、約2,000万円の費用は、電気料金などのコストダウンの総額とほぼ同じで、年間約26%の節電が見込まれているということです。

 また、福岡県の福岡市では、25の施設で試験的にリース方式によるLED照明を導入し、ここは消防の施設を中心に、およそ2,000本の蛍光灯を設置し、8年間でおよそ2,100万円の削減効果を考えておられます。なぜ消防なのかというと、24時間電気をつけているので、使用量が非常に多いとされています。

 本市でも、公共施設の中で、比較的消費電力が多いとされる施設へ試験的にリース方式でLED照明の導入をし、研究することについてはどのようにお考えでしょうか。



◎総務部長(藤井章裕君)  確かに岩国市は、いろんな公共施設を抱えております。そうした中で、電力消費量が多いところを並べてみますと、本庁舎、小・中学校、病院、図書館、中央公民館等が上位に列記される施設であろうかと思います。

 そうした中にあって、先ほども御紹介がありましたけれど、福岡市においては消防局、環境局でLED照明をリース方式で導入されているかとは思います。

 こうした中で、福岡市の例を見ますと、リース料金等が出されておりますが、多分初期費用を含めた上で、リース料を算定されているのではないかと推察いたしておるところでございます。先ほど私が申し上げました学校等の施設――古い施設であれば、旧式の蛍光灯が使ってあるわけでございます。ただ、初期費用の考え方として一つ気になりますのは、最近、手間がかからないというふれ込みで、直管蛍光型のLEDというのが販売されておるかと思います。これは、通常の機器にそのままセットできるわけでございまして、ただ、これがすべてに共通するものなのかどうか、私にはその辺の知識はございませんけれど、一般的に言われておりますのは、今の蛍光灯には安定器がセットされております。安定器をかえずにセットができるというようなことになりましたら、安定器には常に電気が流れております。だから、蛍光管はかえるが、安定器に流れる電気の分は解消できないということになって、ある程度の電気料はかかってくる。また、安定器の寿命とLEDの寿命が違います。安定器をかえるのに多額の経費がかかるということになりましたら、思ったほど効果が上がらないというようなことなどもありますので、十分な検討が必要で、どのような蛍光灯の形態になっているかを判断した上でやる必要があるということです。結論といたしましては、いろんな事例等を調査・研究してその辺の中から見出せるものがあれば、今度は検討をしていきたいと考えております。



◆3番(河本千代子君)  今の部長の答弁は、すごく積極的に、どうにかして取り入れたいなというふうに、研究をしていらっしゃるように思いました。

 リース方式による公共施設等のLED化については、導入は早い時期に――今、研究されておりますので、部長を筆頭にこれからもしっかり研究・検討していっていただきますよう、しっかりと要望しておきますので、よろしくお願いします。

 それから、2項目めの循環型社会の構築について、1点目のごみの減量化の推進についてですが、市民一人当たりのごみの排出量と埋め立て率は、中間目標を達成しているようです。これは、市民、事業者の協力もありますが、当局の御努力を評価しておきたいと思います。

 リサイクル率については、全国平均よりは上回ってはいるものの、基準年度の平成19年度は、岩国市においては27.5%ですが、それに比べてこの平成23年度は26.9%と、リサイクル率が少し下がっております。中間目標はどうなっているかというと31.5%になっておりますので、リサイクル率は少し遠のいているように思うんですが、どのような状況が考えられるのか、お伺いします。



◎環境部長(松林達也君)  議員御指摘のとおりでございまして、確かにリサイクル率が上がっていないのが現状でございます。

 この要因としましては、考えられるのが、先ほど御答弁させていただきましたけれども、資源化ごみと思われるごみが、今の焼却ごみの中にまじっておるというようなことがかなりございます。

 それから、2点目として考えられるのが、スーパーなんかで自主的に資源品を回収しておられるところもございます。例えば、新聞であるとか、雑誌であるとかです。こういうこともございます。

 それから、資源品回収業者へ直接持ち込まれる方もいらっしゃるわけですけれども、実際にはリサイクルはされておるんですけれども、カウントがされてないというようなところが原因として考えられるのかなというふうに思っております。

 この対策でございますけれども、ごみの収集といいますのは、市民の皆様方の本当の理解と御協力をいただけなければなかなか進まないところがございます。したがいまして、あらゆる機会を設けて粘り強く啓発活動を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(河本千代子君)  ごみ業者への持ち込みとか、業者の回収など、いろんなこともあって市のリサイクル率が下がっているというふうな感じで言われておりますが、どのくらいの量がそっちのほうに出されているかというのはわかりにくいと思いますが、リサイクル率が上がるぐらいのほうがいいんだと思いますので、捨てられるごみになってはいけませんので、どこに流れているのかも注視していただきたいと思います。

 焼却ごみの中に資源化できる、紙布類等が52.9%、約半分入っているんですが、3年前にこのことを聞いたときに、ごみの中に雑紙、新聞、雑誌などの資源品が約半分入っているというふうに言われたんですが、3年たっても前と一緒ということは、改善は見られないということなんでしょうか。



◎環境部長(松林達也君)  確かにこのリサイクルにつきましては、相当前から分別収集を行うことによりまして、市民の皆様方にも御理解をいただいて進めておるわけなんですけれども、細部にわたって、雑誌とか文庫本であるとかカタログであるとか、細かく言えば、レシートであるとかキャラメルの箱であるとかメモ紙であるとか、こうしたものも一緒に雑誌などに挟んで出してくださいというようなところまで、まだ浸透していないのかなというあたりも考えられます。

 今、岩国市としても循環型社会を目指しておるわけでございますので、先ほども申し上げましたように、市民の皆様方の御理解をいただくように、啓発活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆3番(河本千代子君)  今部長が言われたように、雑紙とはどんな紙なのかというのをわかりやすく情報提供するために、地域での説明会とか、分別をサポートする仕組み等を工夫することについても検討してもらいたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。



◎環境部長(松林達也君)  市の生涯学習課の所管ですが、生涯学習市民講座イカルスがございます。出前講座でございますけれども、地域の皆様方から御要望があれば職員が出向いて、分別収集の方法であるとか、ごみの発生、収集、資源化等について、詳しく説明をさせていただいておるところであります。

 このほかにも、市報であるとかホームページ、それからイベントがあれば、出向いて説明したり、もう一つはごみ減量等推進協力員もいらっしゃいますので、この辺を通じて分別について再度周知を図ってまいりたいというふうに考えております。



◆3番(河本千代子君)  当局もすごく努力されているんだと思うんです。イベントとかイカルスの出前講座もあり、要望があればということですが、要望がなくても、婦人会等の団体に呼びかけながら、何か会合をするとき時間をいただいてするとか、そういうのができればいいなというふうに思いますので、しっかりその辺も検討していっていただきたいと思います。

 それと、新聞などは、1カ月家にためておくと、かさばったりするので焼却ごみに入れてしまうという声も聞いてるんですが、出しやすい体制づくりの一貫として、今月に1回の回収ですが、それを2回程度にするということも検討していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



◎環境部長(松林達也君)  今議員がおっしゃいましたように、月1回ということです。ごみの出し忘れ等によりまして、家庭のごみがふえてしまうと、そうしたことから大変であるということは理解できるわけでございますけれども、収集日を月2回にしたり、あるいは瓶、缶等の収集品目にこれを追加したりということになりますと、収集体制の変更であるとか、経費もかなりかかってまいります。

 したがいまして、例えば土曜日であろうと、日曜日であろうと、どこかに持っていけば資源ゴミとして処理していただけることを市民の皆様方に情報提供することも検討してまいりたいというふうに思っております。



◆3番(河本千代子君)  市民の方にいつでも持っていける業者等の情報をしっかり発信していただきたいと思います。

 次に、希少金属のレアメタル等の回収・リサイクルの取り組みについてですが、先ほど壇上で、今後の動向に注視し、実行する時期を検討してまいりたいとの前向きな答弁をいただきましたので、1点ほどお伺いいたします。

 新潟市では、今年度からごみ減量リサイクルの一環として、使用済み小型家電の回収を始め、回収するものは、携帯電話、リモコン、デジタルカメラ、CDプレーヤー、ゲーム機、電話機などで、回収箱は資源再生センター、図書館、大型スーパーなど、市内の12カ所に設置。出された小型家電は、リサイクル業者と障害福祉サービス事業所が回収し、市から買い取る。その後、解体などの作業をして、専門業者に売却しています。

 この事業所は、設置の工賃が安く、仕事も余りないので、市と事業所のお互いにとってメリットがあるというふうに言われております。

 本市においても、今後、こうした取り組みも視野に入れ、検討していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



◎環境部長(松林達也君)  この制度は、今議員がおっしゃいましたように、来年4月から施行されるというものでございますけれども、この事業に対してはまだ不明確な部分もかなり多くございます。

 先ほど答弁でも申し上げましたように、事業が円滑に行われて、本当に資源化が行えるという体制づくりが必要であろうと考えておりますので、今後、この事業を行うに当たりましては、今議員に御提言いただきましたことも踏まえながら、調査・研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(河本千代子君)  今のことを踏まえながらしっかり検討していただきたいと思います。

 今部長が言われたように、平成24年度は、小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業というのを、国のほうでやっております。また来年の25年度は、国のほうも使用済小型電気電子機器リサイクル推進事業費を設ける方向でございますので、これからしっかり検討していただきたいと思います。

 中央環境審議会では、1年間に使用済みとなる小型電子機器等に含まれる有用金属は、金額ベースで844億円と試算しております。新制度は、自治体とリサイクル業者が柔軟に連携して、地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することが望まれています。

 また、新制度の導入というのは、市町村の任意であり、回収業者の中心的役割を担う市町村がどれだけ参加できるかが、リサイクルの推進のかぎとなるとも言われておりますので、本市でもしっかり検討していただいて、早い時期の参加を期待しております。

 以上で終わります。



○副議長(縄田忠雄君)  以上で、3番 河本千代子さんの一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後2時54分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後3時20分 再開 



○議長(武田正之君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

 14番 姫野敦子さん。



◆14番(姫野敦子君)  清風クラブの姫野敦子です。

 ことしも残り少なくなってまいりました。東日本大震災から1年9カ月、私たちの価値観も、生活も少しずつ変わってきたようにも感じております。

 先日のトンネル崩落事故や、人を人と思わないような事件や事故の数々、日本の立ち位置、食べていける農業や働き方、少子高齢化、教育・福祉施策、頭を抱える問題の数々に、一体これまで何をやってきたのかが問われているかのように思っております。

 そんな中でスタートした衆議院議員選挙、市民お一人お一人が、この選挙を大事に考えて、これからの日本を決めるためにぜひ投票に行ってくださることを願っております。

 では、質問の1、環境施策拡充のための機構改革について。

 環境についての所管は広く、騒音や振動、廃棄物処理、ごみ処理や水質、新エネルギーなど、最近は放射能の測定まで広く対応がなされています。

 そんな中、環境担当所管行政の見直しや一元化など、各自治体でさまざまに取り組まれておられます。

 旧町村におきましては、多岐にわたる業務を少人数でやむを得ずとはいえ担当しておられたという点もあったかと思いますが、逆に全体を見渡すことができ、フレキシブルに対応していた面もあるように感じております。

 地球温暖化対策や、省エネ、新エネルギー事業など、各省庁より環境重視の施策が次々と展開されるようになって、縦割りで業務をこなす内容や、重複したものも多いと思いますが、この際、縦割り行政の弊害を見直し、住民本位の組織で変えていくためにも、市の環境についてのさまざまな課で行っている環境関連事業を集約し、グローカル――グローバルとローカルの造語ですが、グローカルな視点での主導権を持った対応ができるような担当が必要ではないでしょうか。

 きちんとした位置づけをもとに、バランスのとれた施策を継続的に充実して取り組むことができないかと感じ、環境ガバナンス、環境行政の構築のための機構改革についてお尋ねします。

 2、少子高齢化が進む中、高齢化団地を取り上げた特集記事が、先日、地方紙に連載されていました。高度経済成長期に売り出された団地、持ち家率の高さがそのまま高齢化団地へと移行しています。

 住みなれた地域で暮らしていきたいという思いがあっても、高齢化による身体機能の低下もあり、買い物や日々の暮らしを支えるための手だてが不足し、暮らしにくさにつながってしまっているようです。

 地域の暮らしの生活の質――QOLを維持するための方策が必要となってきています。市周辺の高齢化対策として、事前申し込みによるデマンドバスの運行開始や、旧市周辺部で続いている福祉バスのように、平地の少ない岩国においてのこうした高齢化団地の施策が、行政としても必要ではないかと感じております。

 現行の市内循環バスくるりんなども、運行コースに課題も多く、また、今日の運行による経費が圧迫する中、せめて福祉バスのように週に1回でも市の中心部への移動支援が可能になれば、またできれば新しくなる医療センターや新空港へのアクセスなども、市民の市政に対する理解も広がり、ひいては元気老人対策にもなってきます。適度によい刺激を、生活、生きる意欲としての方策としての地域のニーズを調整して、よりよい支援として、市としてどのようにお考えか、お尋ねします。

 同様に、孤独死を初めさまざまな事件に巻き込まれる懸念もある昨今、独居の方もふえていることから、多くの議員が安否についての質問をしておられます。以前から友愛訪問や民生委員、福祉員、新聞屋さんや健康飲料の配付による声かけなども行っておられましたが、今後も独居の方々がふえるのは想像にかたくありません。

 以前、地域福祉アンケートで、3割以上の方が、何かあっても相談できる相手がいない、安否を確認してほしい、話し相手が欲しいなどいった御要望が多いようでした。

 私自身、「いわくに」からとった、いきいき、わくわく、にっこりコールのような、希望する方に、希望の日時にお電話をかけ、たわいないお話をする、何かあればすぐ担当に連携をとるなど、岩国らしい方策もできないものかと考えています。

 こうした安否確認について、市はどのように対応しておられるか、また、課題などがありましたらお示しください。

 3、民間空港の開港が目前となってきました。テストフライトや、12月9日には開港行事も行われ、空港内ではグラハン――グランドハンドリング、地上支援業務などの手順作業なども進んでいるようですが、交通アクセスについては課題がまだまだ残っているようにも感じております。

 けさは、牛野谷の南バイパスの交差点で、多分空港行きの案内表示の支柱がシールをされて、はがされるときを待っているようでした。朝晩の渋滞で搭乗に間に合わなかった方がないように、利用者の立場に立った対応状況と、今後の対策及び計画の詳細についてお尋ねします。

 また、13日の開港後には、空港利用者や地域の方々から御意見・御感想などを振り返って、よりよい活用とするために、かかわりや意見を大事に対応していくべきかと感じております。利用率の伸び悩みに陥らないためにも、情報交換や体系的に考える手法としての現場でのウオッチングやワークショップなどの開催を、今後、市として考えていくことをお考えでないか、お尋ねします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  姫野議員御質問の第3点目の空港開港について、お答えをいたします。

 いよいよ13日の岩国錦帯橋空港開港まで、本日でちょうど1週間となり、岩国市民の長年の夢が実現する日まで、指折り数えるカウントダウンができるようになりました。

 このことは、国土交通省や防衛省、山口県そして米軍関係者を初め、これまで民間空港再開に携わってきた地元関係団体など、たくさんの方々の努力のたまものでございます。

 また、市議会の皆様方におかれましても、これまで長年にわたり民間空港再開に向けて多大なる御尽力をいただきましたことに、こころから感謝申し上げますとともに、その喜びをともに分かち合いたいと思っております。

 その岩国錦帯橋空港では、12月1日に全日空機737による実機テストフライトが行われました。また、11日には空港スタッフによる模擬訓練が行われる予定と伺っており、開港に向け総仕上げの段階で、あとは開港を待つばかりでございます。

 それでは、議員御質問の空港への交通アクセスについてでございますが、まず、JR在来線を御利用の方には、岩国駅を経由し空港まで連絡する新しいバス路線をいわくにバス株式会社が運行されます。

 運行ダイヤ等は、既に報道発表されておられますが、1日4便の航空機の発着時刻に合わせて1日4往復が運行され、岩国駅から空港までの料金は片道150円で、運行時間は約10分とのことでございます。

 運行されるバスも、いわくにバス株式会社が購入された大型低床のノンステップバスで、車体には一目で空港行きのバスとわかるようなデザインのラッピングがされております。そのほか、広島バスセンター行きの高速バスも1日2本が空港に乗り入れる予定と伺っております。

 また、防長交通株式会社におかれましても、徳山駅及び田布施と空港を結ぶ2路線を新たに運行し、周南及び柳井・田布施方面からの空港利用に対応する予定とのことでございます。

 次に、自家用車等で空港に直接来られる方のために、開港までに高速道路、国道、県道、市道に全体で34枚の案内標識を設置することとなっております。

 まず、高速道路では、広島方面からの利用者に対し、廿日市ジャンクション、大野インターチェンジに方面案内を行い、出口案内を大竹インターチェンジで行います。山口方面からは徳山東インターチェンジと熊毛インターチェンジに方面案内を行い、出口案内を岩国インターチェンジで行います。

 さらに、高速道路のインターチェンジや主要国道等を利用し、広島方面、周南方面、玖珂方面、柳井方面からそれぞれ空港まで来られる方に対し、国道では、国道2号、国道188号、国道189号、県道では、欽明路道路、昭和町から空港内道路に直結する岩国錦帯橋空港線、市道では、岩国警察署前、もみじ銀行岩国支店前、三笠橋の東側、セブンイレブン岩国旭町店前の交差点等にそれぞれ設置をし、空港まで御案内をいたします。

 なお、自家用車を御利用の方のために、空港内に607台の駐車場を設けており、駐車料金につきましては、航空機搭乗者は無料、その他の利用者は最初の1時間が無料、以後は1時間につき100円かかりますが、1日最大で470円となっております。

 また、岩国錦帯橋空港は、住宅地に最も近い空港として、その利便性を生かすために、空港ターミナルビルの横に50台収容の無料駐輪場も設置をしております。

 このように、空港の開港に合わせて、行政と民間運行事業者が連携し、空港への交通アクセス整備に努め、利便性の向上を図っておりますが、開港後も安定した利用を維持するためには、周辺地域からのアクセス道の整備が不可欠でございます。そのためにも、国道188号岩国南バイパス南伸の早期事業化や、岩国大竹道路の建設促進、県道岩国錦帯橋空港線の早期整備など、国や関係省庁や山口県、県選出国会議員等への要望を引き続き積極的に行うとともに、現在、市の都市計画道路であります楠中津線、昭和町藤生線につきましても、防衛省の補助を活用し整備を進めており、今後も空港への交通アクセス整備を進め、空港の利用促進に努めてまいります。

 次に、市民によるワークショップの開催についてでございますが、岩国錦帯橋空港の利用促進につきましては、利用促進協議会を中心に空港PRを首都圏、広島県西部地域、山口県東部地域を含む市内外で積極的に行っております。

 開港が近づくにつれ、航空便の予約方法や運賃など、さまざまな問い合わせが寄せられてきており、市民の空港開港に対する期待も一段と高まってきているものと感じております。

 また、空港ターミナルビル内には、搭乗手続カウンターのほか、地域の特産品などの販売も行う売店や、2階には駐機する航空機等を見ることができる展望デッキも設置されておりますので、搭乗者だけでなく一般の方も楽しめる建物となっております。

 開港後の15日及び23日には、ターミナルビル1階の光庭――中庭です――におきまして、岩国商工会議所青年部による、クリスマスツリーの設置やミニコンサートといったクリスマスイベントの開催が予定されるなど、地域のイベント会場としての活用も検討されております。

 こうした空港利用促進のためのPR事業やイベントは、開港時だけでなく、開港後においても継続して行っていく予定でございます。

 議員御提案の市民によるワークショップにつきましては、市民に限定することなく、航空機やターミナルビルを利用して岩国を訪れるビジネス客や観光客の皆様の御意見など幅広くお聞きし、市を初めとする関係機関において、今後の空港活用、アクセス整備や利用促進に反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(藤井章裕君)  第1点目の環境施策拡充のための機構改革についての(1)担当部局の整理・統合についてにお答えします。

 岩国市では、組織のスリム化、質の高い行政サービスの推進のために、平成22年度に機構改革を実施しておりますが、その中で、環境行政の組織としまして、環境部の中に、生活排水や水環境の保全事業を実施する組織として、下水道課及び下水道施設課を編入し、それまで国・県の組織に沿った縦割り行政で所管していた公共下水道事業、農業集落排水整備事業と合併浄化槽設置整備事業等の事務事業を下水道課に窓口を一元化し、市民にわかりやすい行政組織への変更を行っております。

 また、環境行政につきましては、従来からのごみの問題や大気・水質・騒音・振動・悪臭といった公害問題から、近年の地球温暖化や生物の多様性の問題等、地球規模の環境問題へとますます多様化・複雑化しております。

 特に、地球温暖化などの環境問題は、我々の日々の生活と深くかかわっており、この問題を解決するための施策は、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの拡大等のエネルギー政策や、森林や農地の整備・保全、バイオマス資源の活用・推進等の農林政策、また、公共交通機関の利用促進等の交通政策などにもつながっており、これらの多種多様の事業を一つの部署に集約・統合するといった構想は、現時点ではございません。

 しかしながら、こういった環境問題の改善または解決のためには、行政を初め市民や企業等の主体的な取り組みにつながる施策の推進が重要かと考えております。

 議員御提言の趣旨も理解しているところであり環境関係の部署がイニシアチブをとり、既存の組織での横の連携の強化を図るとともに、一つの課で処理することが困難な課題に対しましては、庁内のプロジェクトチームの設置なども検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、社会・経済情勢は刻々と変化しており、複雑多様化する行政需要や市民ニーズに対し、迅速かつ適切に対応することができる効率的な体制が望ましいと考えており、機構改革につきましては、今後、諸情勢を見ながら対応していく必要があろうかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  第2点目の高齢化対策についての(1)高齢化団地の課題と対応についてのア、現状認識と対応についてお答えします。

 現在、本市におきましては、公共交通であるバスの運行につきましては、中山間地域においては生活交通バス、旧市内においては交通局及びいわくにバス株式会社の路線により対応しています。

 また、こうしたバス路線からおおむね2キロ以上離れた地区におきましては、高齢者等福祉タクシー料金助成制度により、70歳以上の高齢者及び70歳未満の要介護認定3から5までの方を対象に、1枚500円のタクシー利用券を年間24枚交付しております。

 しかしながら、バス路線がなく、高齢者等福祉タクシー料金助成制度も対象とならない旧市内の高台団地等につきましては、そのほとんどが市内タクシー事業者の営業エリア内であること、また、団地内の道路が狭くバスが入れないなどの理由から、市としての対応を行っていないのが現状でございます。

 このような状況の中、高齢化が進む高台団地の住民の皆様方からは、通院や買い物のための移動手段の確保に向けたバスの運行等についての御要望をいただくとともに、みずからもできることがあれば検討していきたいとの御意見も伺っております。

 本市におきましては、同様の課題を抱えておられる高台団地等は、これからますますふえてくるものと思われます。このため、今後におきましては、他市町村の事例等を参考にしながら、各地域の状況に適した対策を講じていかなければならないと考えております。

 現在、市では、本年8月に立ち上げた岩国市交通システム調査プロジェクトチームにより、市全体の交通に関する課題等を整理し、その方向性を定めるための作業を進めているところであり、議員御指摘の高齢化団地等への対応につきましても、本プロジェクトチームの中で検討していくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  第2点目の高齢化対策についての中の(2)安否確認についてにお答えをします。

 高齢者を取り巻く状況は、少子・高齢化の急速な進行、核家族化に伴う家族形態の変化、高齢者の価値観や生活意識の多様化・複雑化など、大きく変化してきております。

 平成24年11月1日現在の65歳以上の高齢者人口は、4万2,830人、高齢化率は29.9%であり、今後、団塊の世代が高齢期を迎え、さらに高齢化が進行することが予想されます。

 また、本年度の高齢者保健福祉実態調査によります本市の65歳以上ひとり暮らし高齢者数は6,086人、75歳以上二人暮らし高齢者数は2,077人となっており、今後、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯がさらに増加することが見込まれているところです。

 そうした中で、本市では、ひとり暮らし高齢者等の方を対象に、急病等の緊急時に通報を迅速に行うことができる緊急通報システムの整備、救急活動の際に関係機関との情報の共有を図るためのあんしん情報カプセルの配付、社会福祉協議会への委託により、福祉員が訪問・見守り活動を行う長寿いきいき見守り事業等を実施しているところであります。

 また、社会福祉協議会におきましては、支援が必要な高齢者世帯の地域見守りネットワークデータを充実させることにより、地域の見守り・支え合い体制整備の強化を図っております。

 しかし、高齢化の進行に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯がさらに増加することが見込まれますので、これまで以上に地域の連携や見守り体制の強化をするとともに、すべての高齢者が安全に暮らすための情報提供や災害時の支援体制の充実を図ることなどが重要であります。

 本年3月に策定しました岩国市高齢者保健福祉計画では、地域で生活している高齢者やその家族が困っているときに地域ぐるみで支えていくことで、すべての高齢者が安心して住みなれた地域で暮らせるように、市民と民間の協力機関及び行政等の公共機関が協働し、主体的に活動して、高齢者の見守り体制の整備・充実が図れるよう岩国市の高齢者の見守り等支援体系の構築に取り組むこととしておりますので、よろしくお願いをします。



◆14番(姫野敦子君)  では、質問の項目順に再質問させていただきます。

 環境施策充実のための機構改革については、現時点では下水に係るところを既に変えた後なので、すぐには変える予定はないというような御説明でしたが、国から環境をめぐるさまざまな調査表が届いてきているかと思います。

 そういった調査に答える場合も、何と答えるかということが、担当課によって少しずつ違ってしまう、そういった問題も起こっているのではないかと感じておりますが、そのあたりはいかがでしょうか。



◎総務部長(藤井章裕君)  基本的にいろんなアンケートを含めた形の調査表というのが、各部、各課、それぞれいろんなものが参っているのは事実でございます。

 そういう文書が集まるところは一元化されておりますので、その辺の振り分けで適切に対応をしているところです。



◆14番(姫野敦子君)  市として、回答が全く食い違ってるとは思いませんが、やはり担当課によってはこのことは進めたいという意向があっても、ほかの課からすればまだ時期尚早などとして、反映が難しいものもあるのではないかと思います。

 今後については、先ほども、少しは前向きな御返答もあったかと思いますが、時代はどんどんと速いテンポで移り変わっておりますので、環境について、また環境だけでなく、岩国市においてさまざまな観点から、市民に対してもきちんと説明でき、結果についても皆さんとともに理解ができ、施策を進められるような機構をぜひとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(藤井章裕君)  議員がおっしゃいますように、いろんな課題が時代の進展とともに降りかかってきて、対応していくようなことになっていく、まさに生き物そのものだと思っております。

 そうした状況に対して迅速に対応するというのは、基本的に組織があるわけでございますが、個々の目まぐるしく変わる状況に対して、それぞれ部署を変えていったのでは、それこそ中の部署そのものの連携がますます複雑になって、処理するのに問題が発生するのではないかということも危惧しておるところでございます。

 したがいまして、環境面についてはどのような形で対応させていただいたかというのは、御紹介したとおりでございますが、ほかの部署におきましても、事務の効率化というのはある程度考えた上で、その事務を一つの課に集約するというような対応はとってきておるところでございます。

 また、大きな課題につきましては、答弁でもございましたけれど、プロジェクトチーム等を設置して、細かな協議ができるような体制で、乗り切ってまいりたいと考えております。



◆14番(姫野敦子君)  仕事がふえる、内容も複雑化する中で、仕事の効率化というのを言われると、大変厳しい面もあるかと思いますが、ぜひ総体的に、よい取り組みをしている地方自治体も参考にしながら、岩国らしい、市民にとって理解しやすい、そしていい施策が進んでいくように願っておりますので、努力していただくように願っております。

 次に、高齢化施策について、岩国市交通システム調査プロジェクトチームというのがあるということですが、このプロジェクトチームの中での審議の内容――どのようなスパンで開催しているか、この内容の公表についてどのようになっているか、お示しください。



◎総合政策部長(中岡正美君)  まず、プロジェクトの内容でございますが、岩国市の公共交通は12月13日の錦帯橋空港開港によりまして、空港、港湾、新幹線、都市間鉄道、都市内鉄道、バス等といった多様な交通機関が存在することとなりますので、これらの公共交通ネットワークを活用整備するための課題を整理し、市全体の方向性を定める。それから、その専門部署の設置について検討を行うこととしております。

 対象としている公共交通機関は、バス路線、錦川清流線、岩国柱島航路、JR、航空路としており、あわせて利用促進のための取り組みについても検討することとしております。

 プロジェクトの開催スパンでございますが、具体的な調査に当たりましては、プロジェクトチームの中にバス路線、錦川清流線、岩国柱島航路等、個別にワーキンググループを構成し、中山間地域対策、福祉対策、地域医療対策等を視野に入れた担当者レベルにより作業を進め、最終的にプロジェクト会議により、それぞれの課題、方向性を決定することとしております。

 これまで、各ワーキンググループでは、それぞれ会議を数回開催しており、中間報告を行うためのプロジェクト会議を12月下旬に開催する予定としております。

 今後におきましても、各ワーキンググループ会議を必要に応じて開催する予定としており、最終的には1月下旬から2月上旬にプロジェクト会議を開催し、それぞれの課題、方向性を決定する予定としております。

 なお、プロジェクトチームに定めた課題、方向性につきましては、地域住民の代表者等を委員としている法定協議会により最終確認し、具体的な運行計画等につきましては、平成25年度においてアンケート調査等を行いながら策定する予定としております。

 あと、内容の公表でございますが、これにつきましては、市のホームページで公表する予定としておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(姫野敦子君)  これまで、岩国市交通システム調査プロジェクトチームの中では、高台の高齢化の団地の施策について、恐らく視点がまだまだ低かったのではないかと思われますが、このように高齢化が進む中で、大変身近で直近に解決すべき課題とも思います。

 福祉か、中山間か、どういったところの担当のワーキンググループで対応されるのかはわかりませんが、そういった点について、市のホームページへの中間報告等の公表もありますと、市民の市政への意識も高まっていくと思いますので、ぜひ主体的に行っていただきますように願っております。

 それから、支援を必要とする高齢者について、身近な地域で生活を続けていくためには、高齢者自身でできること、地域の住民ができること、地域全体でできること、行政がすべきことの四つの視点によって分けて、今から整備を進めていくというふうに承っておりますが、例えば高齢者の安否確認について、先ほども少し提言しました電話をかけ合うボランティア――社会福祉協議会などで相談員の派遣とか、地域包括支援センターのほうで対応もされているかと思います。地域を知っている人で、本人が特定されるのは嫌だと思う御高齢の方もあります。そんな中で、火曜日の3時には、市民の方から優しい声で電話がもらえるといったことを楽しみにされるような方策もあるのではないか。また、夏休みなどに、ラジオ体操へのいざないとして、子供会との連携により、おじいちゃん、おばあちゃんも一緒に行きませんかなどとしたかわいいメッセージが届くことで、出てみようかというような意識づけをする。希薄と言われる人間関係も大事にしてもらいたいと思いますが、そのあたりは、市長はどのようにお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  今議員が言われました話でございますが、昨年度に高齢者保健福祉計画のアンケート調査を行っております。その中で、先ほど言われましたような高齢者の方が期待するもの、望むことということで、近くに困り事を相談できる人がいない、話し相手がいない、安否の声かけ、こういった御要望もたくさんありました。

 先ほどもお話しになりましたような声かけなどの高齢者の見守りにつきましては、1対1での見守りというのではなくて、地域でのあいさつを交わす、ごみ出しをしている姿を見かける、新聞が毎日取り込まれているか、そういったことを近所で確認する。その地域の方、協力事業者、商店の方、その地域全体で、そういった安否確認の体制をつくっていきたいというふうに考えております。



◆14番(姫野敦子君)  質疑の中で、以前からたくさんの議員の方が質問をされてこられましたように、あんしん情報カプセルというのを冷蔵庫の中に入れておいて、独居の方に何か起こったときに、救急の方が来られて冷蔵庫をあけて、カプセルにより、今までに服用されていた常備の薬とか病歴とかを書いたものを保管しておくというのを広める施策を提言しておられて、配付されておられると思いますが、これまでにどのくらいの数を配付し、また、今年度追加配付しておられますでしょうか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  今のあんしん情報カプセル交付事業でございますが、平成23年度に主に実施をいたしまして、平成23年度中に5,445個を配付しております。

 また、本年度につきましては、ひとり暮らしの方、二人世帯の方、それらに準じます方ということで、希望者の方に配付をしております。先ほど調査をいたしまして、本日までに343個のカプセルを配付しております。



◆14番(姫野敦子君)  私は、これまで訪問に行って、まだ見たことがないんですが、これまでに5,788個配付されたという答弁でしたが、冷蔵庫にあんしん情報カプセルが入ってますという標示が明確になるシール等も添えてあるのでしょうか。そのあたりをお示しください。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  この辺につきましては、9月議会でも一般質問がございまして、成果につきまして、説明をさせていただいております。

 中には、やはり、今言われたような保管を完全に行っておられない方がいるようですが、消防のほうにも確認をしておりますが、救急の際に何件かそれを利用して搬送につながったということも聞いております。



◆14番(姫野敦子君)  場所もとるでしょうし、保管したことさえも忘れてしまう方々もおられるかとも思います。せっかくのいい施策ですので、だれにもわかりやすく、そして見つけてもらって、早く手当てができるという、独居の方たちの不安を解決できる施策の充実を望みます。

 また、安否を確認できる取り組みを、市民の方たちはどのようにしたらいいだろうか。それから、先ほど申し上げた電話のボランティア、私ならやれるという方もおられるでしょうから、そういったことについてももっと市民に投げかけて、お互い希薄と言われる人間関係が、岩国ではいい感じでできるようになったと言われるように取り組んでいただきたいものだと考えております。

 最後に、新空港へのアクセスについてお尋ねします。

 自家用車により空港へ大変近くまで行けるということと、駅からシャトルバスでたった10分で到着するということは、大変便利だと考えますが、これまでも渋滞が起こりやすいところで、今回の施策がスムーズに空港へたどり着く方策とは言えない部分もあるかと思います。

 交通流量はふえることも考えられるため、今後においてはパークアンドライドといったことも、必要になってくるのではないかと考えますが、今後に課題を残す渋滞緩和、アクセスの整備について、さらなる努力を望みたいと考えますが、いかがでしょうか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  渋滞緩和の対策ということでございますが、まず、地域住民の渋滞緩和でございますが、岩国錦帯橋空港の開港により、空港内道路に直結する県道岩国錦帯橋空港線の交通量がふえることは予想されますが、錦帯橋空港は1日4往復8便で、使用される航空機も約170席の中型機でございますので、大きな渋滞が生じるとは現在予想しておりません。

 ただ、夕方の4時から5時の時間帯では、現在でも基地内の工事関連の車両や一般車両等で、一時的に渋滞しておりますので、今後におきましては、空港アクセス道路である県道岩国錦帯橋空港線のうち、旧旭町19号線――セブンイレブンから入り口のところまででございますが、その早期整備について、県のほうに要望してまいりたいと考えております。

 あと、渋滞による搭乗のおくれという心配もございますが、錦帯橋空港の出発時刻からしまして、渋滞による搭乗のおくれは余り考えられませんが、予測がつかない原因で出発時間に間に合わない可能性もございますので、利用者の皆さんで早目に準備をしていただきたいと思っております。

 それから、パークアンドライドでございますが、岩国錦帯橋空港は、ターミナルビルのすぐ前にある駐車場に無料で駐車できるということが売りの一つでございますので、現時点ではパークアンドライド等については考えておりません。



◆14番(姫野敦子君)  大きな駐車場を持つ空港ではありますが、空港の直近の道路ではなく、そこまでのアクセス道で、1割だとか数台ふえるだけで渋滞が起きやすく、数台減るだけでスムーズに通るというのが現況です。南バイパスが通行できるようになりましたので、188号においてはかなり緩和してきたとは思いますが、タイミングによってはそういったことも心配されますので、駅周辺において、例えば車を置いてバスを利用するとか、早目に搭乗されること、手続をされることということについても、今後も関係団体におかれて周知も必要ではないかと考えます。

 ところで、最後にワークショップ絡みでのお尋ねなんですが、ここが軍用空港を活用した空港であるために、空港内で写真撮影などに配慮が必要、規制があるなどと聞いたようにも思いますが、その点、いかがでしょうか。展望台から自由に撮影してよいとか、特に規制とかはないのでしょうか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  空港を管理されておられます大阪航空局の岩国空港事務所に確認しましたところ、空港のデッキ等で、基地内の写真やビデオ撮影は遠慮していただくようお知らせする旨の標示を空港内に行う予定だそうです。

 なお、航空機や駐機場の記念撮影は禁止されてはいないということでございました。



◆14番(姫野敦子君)  広い空港を写したいと思っているけれども、例えばステルス戦闘機等が来てタイミング的に今写してはだめだとか、いろんなことが起こってしまうことも考えられるのが軍用空港の民間活用と感じております。これから先、テロへのセキュリティーの高まりにより、飛行機が飛ぶことができませんなどいった状況が起こらないことを祈りつつ、また最初数年は利用率が高くても、今後、利用率が下がるようなことがないように、皆様と安心して利用のできる、アクセスも簡便で利便性の高い空港として喜ばれるような施策の充実に鋭意努力をお願いいたしまして、質問を終わります。



○議長(武田正之君)  以上で、14番 姫野敦子さんの一般質問を終了いたします。

 8番 藤本泰也君。



◆8番(藤本泰也君)  皆さん、こんにちは。創志会の藤本泰也でございます。本日最後の一般質問となります。

 12月13日、いよいよ岩国錦帯橋空港が開港となります。この空港開港は、岩国市民を初めとして、さまざまな分野の多くの人たちが期待しています。

 福田市長が常に言われますように、飛行機を飛ばすだけではなく、この空港をいかに岩国の経済発展につなげ、岩国を活性化させるか、それが、今後の岩国市の大きな課題であり、多くの人々の期待するところでもあります。

 また、地方においては、都市間での競争の時代に入っており、企業誘致や観光行政、地域ブランドの確立による物流など、交流人口、定住人口をいかにふやすかが町の活性化、経済発展のかぎになっていると考えます。

 そうした中、岩国市においては、多くの中山間地域を抱え、少子高齢化、過疎化により、合併以後、年間約1,000人から1,500人のペースで人口が減少しています。

 岩国市としても、現在、主に中山間地域でUJIターン促進事業に取り組んでおり、地域ごとにIJU応援団の組織もできております。そうした地域の団体の力をかりて、空き家の登録制度も行われております。

 ことし3月に、IJU応援団の方から御要望をいただき、他市の事例を参考に質問させていただいておりますが、今回は、その後どのように進められているかお伺いしたいと思います。

 それでは、通告順に従い1点目、IJU応援団との連携について。

 (1)現状と課題について。

 (2)今後の取り組みについて。

 2点目、岩国市の定住促進について。

 (1)空き家バンク登録家屋のリフォーム助成について。

 ア、空き家バンク登録の状況について。

 イ、IJU応援団との協議について。

 ウ、今後の取り組みについて。

 (2)市内の空き家の有効活用について。

 ア、現状と今後の取り組みについて。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  藤本議員御質問の第1点目のIJU応援団との連携についてお答えいたします。

 まず、現状と課題についてでございますが、本市では、平成19年度から本格的に始まることが予想されていた団塊の世代の大量退職への対応として、また、中山間地域対策の一つとして、中山間地域への人口移入による地域の元気づくり等を目的といたしまして、岩国市UJIターン促進事業への取り組みを進めております。

 この事業では、UJIターン希望者が、新たな地域で新生活を始めるに当たり、さまざまな不安や問題に遭遇される場合があることも考えられるため、地域における受け皿となるIJU応援団制度を設けるとともに、この応援団の御協力をいただきながら、中山間地域に点在する空き家に関する情報の収集や提供を行う岩国市空き家情報制度を運用しており、本年の11月末現在で、17の団体と個人に登録していただいているところでございます。

 IJU応援団には、直接応援団が入手した地域の空き家情報や、市が入手した空き家情報をもとに、それぞれの空き家の所有者等の了解を得た上で、空き家登録への御協力をいただいております。

 また、地域づくり相談員、いわゆるUJIターン相談員が、空き家を実際に見ながら行う現地での応対や地域事情の説明などの際に、UJIターン希望者に現地状況をより詳しく説明していただくといったこともされています。

 そして、応援団相互の情報交換を目的といたしまして年に2回行っておりますIJU応援団交流会の際には、地域の情報をお寄せいただくとともに、具体的課題や対策について御意見をお伺いしております。

 あわせて、ホームページへの情報提供並びに岩国市における田舎暮らしに係るPRにも御協力いただいているところでございます。

 次に、今後の取り組みについてでございますが、UJIターン促進事業は、IJU応援団の御協力により進める岩国市空き家情報制度の運用が事業の中核となることから、本市といたしましては、今後も応援団との連携を密にして、本市へのUJIターンを希望する方が少しでもふえるような取り組みを進めていくよう努めていかなければいけません。

 そのため、IJU応援団からの御意見を伺いながら、より効果的なUJIターン促進のための事業の展開について、協議を深めていくよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、今後もIJU応援団と連携して登録空き家をふやすよう努めるとともに、応援団自体の団体数や人数をふやせるよう地域への働きかけを強化し、UJIターン希望者に対して、より多くの情報提供ができるようにしたいと考えており、入手した居住可能な空き家情報の整理を進め、空き家の所有者や管理者の方々の御理解、御協力により、登録空き家をふやす取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  第2点目の岩国市の定住促進についての(1)空き家バンク登録家屋のリフォーム助成についてお答えします。

 まずア、空き家バンク登録の状況についてですが、IJU応援団の御協力により進めている岩国市空き家情報制度による空き家登録件数は、制度開始以降通算19件で、売買または賃貸による契約成立件数が11件、取り消し分を差し引いた本年11月末日現在の登録空き家数は2件となっております。

 空き家の登録については、ここ数年、新規の登録件数が思うように伸びず、契約に結びついた案件は、多い年で平成21年度の3件でありましたが、本年、IJU応援団の皆様の御協力により、現時点で登録件数4件、成約件数4件ということになっております。

 次にイ、IJU応援団との協議についてですが、今年度に実施いたしましたIJU応援団交流会の際に、空き家情報制度に関する課題について意見交換を行い、空き家の修繕助成の実施についての御要望も応援団のほうから伺っております。

 また、交流会以外においても、移住に際して、UJIターン相談員が現地で情報収集と意見交換を行っております。

 次にウ、今後の取り組みついてですが、現在は、空き家の修繕助成を含めて、定住促進を進めるための関連調査を実施された専門機関にアドバイスをいただいたほか、先進地事例の情報収集など、調査・研究を行っているところであり、今後、整理の上、本市におけるUJIターンの促進につながる取り組みとなるよう、具体化していきたいと考えております。

 移住後の空き家の修繕助成については、期限などの条件を検討の上、実施してまいりたいと考えております。

 次に、(2)市内の空き家の有効活用についてのア、現状と今後の取り組みについてですが、現在取り組んでおりますUJIターン促進事業は、いわゆる中山間地域を対象として進めているものです。したがって、岩国地域では、多くが中山間地域に当たらない地域となり、対象外としてきました。

 しかしながら、岩国市の人口が、合併以降、年間約1,000人から1,500人のペースで減少している状況から、岩国地域の空き家も有効活用したUJIターンの促進についても検討する必要があると考えております。

 具体的には、本市へのUJIターン希望者の受け入れに関して、山口県宅地建物取引業協会岩国支部と協働できないか協議を始めたところであり、当面は、これらの関係機関との連携・協働を模索しながら、対象者や取り組みの範囲、関係者との連携方針等を検討し、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆8番(藤本泰也君)  それでは、再質問に移らせていただきたいと思います。

 まず1点目の、IJU応援団との連携についてでございますが、実際に移住、定住促進とかというものについて、特効薬があるわけではないとは思うんですが、岩国市へのUJIターンの希望者がふえるような取り組みを進めるため、IJU応援団と協議を深めていくよう努めてまいりたいと答弁されておりましたが、具体的に今考えられていることがあれば、お知らせいただければと思います。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  今、御答弁させていただきましたけれども、具体的にというお話でしたので、移住後の家屋の修繕について助成するという方法とかを考えておりますが、これをやることが本当に効果があるのか、これをやったから本当にUJIターンがふえるのかというふうなことが――具体的な例といえばそういうことを検討しておるということになります。

 項目として挙げられるのはそれぐらいなんですが、先ほどの専門機関にアドバイスをいただいたというのは、山口大学大学院理工学研究科で、空き家バンクに対するアンケートという調査がありまして、それはどのような結果かということと内容について、担当者が調査に行って、内容については幾つか聞いておるんですけれども、市として、今、具体的な施策で大きいものは、先ほどのリフォーム助成の関係ということだと思います。



◆8番(藤本泰也君)  今、担当部長のほうからお答えがありましたように、即効性があり、これをやったらすぐに定住人口がふえるといったものがない、なかなか見つかりにくいものなんですが、何もしないよりも――現状は定住人口が減っている、特に中山間地域においては空き家もふえ、例えば、一人お亡くなりになれば一軒家がなくなるというふうな状況でもございます。

 きょうの朝一番に片岡議員が言われましたように、限界集落というものがどんどん迫っているというのが、今の中山間地域の現状だと思いますので、今後、先進事例、また、専門家にもいろいろアドバイスをいただきながら、岩国に住んでいただけるような施策、取り組みをIJU応援団と一緒に考えていただきたいというふうに考えております。

 次に、今、ホームページで空き家情報等をお知らせしているわけでございますが、ホームページについても少し工夫が必要じゃないかなというふうに思っております。

 といいますのも、空き家情報が詳しいものと、簡単な説明しかなく、写真がちょっとついているだけというようなものと、ばらつきがひど過ぎるので、様式を統一して広報していかなければ、見ている人もわかりにくいんじゃないかというふうに思います。

 それともう一つは、担当課の職員は現地を見に行ったことがあるのかどうか。それをまずお聞かせください。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  今現在、市民協働推進課の中にUJI相談員というのがおりまして、現地に足を運んでおります。



◆8番(藤本泰也君)  でしたら、地域の状況とか、そういったことを書く欄もございますので、もう少し詳しく書くなど、状況がわかりやすいような工夫をしていただきたいというふうに思います。

 次に、市営住宅の紹介が載っているんですが、所管の建築住宅課との連携はどういうふうになっているのか。というのは、市営住宅は、市民を対象として月を決めて募集されるわけで、UJIターンのサイトにもそういった形の情報が載っておりますので、情報の出し方と、今まで市営住宅のほうに入られた方がいるのかいないのか。そのあたりをお知らせください。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  正直申しまして、市営住宅との連携については、私のほうに情報が入っておりません。本当に申しわけないんですが、連携については、十分やっていきたいと思います。



◆8番(藤本泰也君)  この質問を3月にしたときには、総合政策部が所管でしたが、今回は、市民生活部のほうに所管がえされているので、部長のほうもなかなかつかみにくいところもあると思うんですが、このUJIターンの空き家情報というのは、連携というか、あるものを活用していくということが前提になってくると思うんです。

 錦町の平成23年度の市営住宅の募集要項を見ましたが、20戸あって20戸あいているとか、そういうこともあったと思うんです。24年度はどういうふうになっているのか、ちょっとわからないんですけれど、市営住宅があいているようなところがあれば、そういったところも活用していくということを考えていかないといけないんじゃないかなと思います。

 次に、これは旧岩国市内に限ることになると思うんですが、山口県宅地建物取引業協会岩国支部との協議を始めているということでございますが、検討や模索されているというのは、どういうことになるんでしょうか。

 といいますのも、以前、他市ではこういうふうに協会と連携をとられていますというふうに事例を挙げたんですが、模索という言葉もございましたので、全然そういった事例も参考にせずに、ただ、何ができますかという聞き方なのか、どういうふうな協議をされているのか、お答えいただければと思います。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  宅建業協会との連携については、以前申し出をしたけれどもうまくいかなかったというふうな話がありまして、今回、誤解があるんじゃないかということで、実は11月に第1回の打ち合わせをやったというのが正直なところです。もう一つは、先ほどホームページのことで御指摘いただきましたけれども、宅建業協会のホームページとリンクを張れないか、張れるようなものが新たにつくれないかというふうな話を投げかけているところです。

 そのほか、今現在、話し合いに関する報告も受けてはおるんですけれども、まだ始まったばかりなので、御紹介するには、整理が十分ではないというふうに思っております。



◆8番(藤本泰也君)  先ほどからほかの議員も質問されていますが、岩国市内においても、古い団地には空き家がたくさんふえてきています。団地の過疎化も進んできているというふうに考えていますので、今後、他市も参考にしながら、より連携をもって、定住人口増に向けてやっていただきたいというふうに思います。

 それと、今検討していただいております助成制度ですが、これはいつぐらいに施行できるのか、お伺いできればと思います。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  御指摘のとおり、4月に所管が変わりまして、先ほど申し上げたとおり、山口大学へ行って話を聞いてくるとか、御指摘いただいたので、先進地の萩、美祢等へも行くとか、庁内では農林振興課等とワーキンググループをつくって協議し、なおかつ交流会でも御意見を伺い、また、地域審議会でも御意見を伺っておるということで、ある程度様子が見えてきたので、実施の検討に入ったわけです。そういうときに、ことしですと、住宅リフォーム助成事業を産業振興部でも始めておるということから、できる方法を考えましょうというので、今現在考えておりますのは、来年5月までに要綱で完全に形をつくって、それ以降、庁内手順にのっとって実施計画にのせて、予算要望をして、平成26年度には実施できるようにしたいというふうに考えております。



◆8番(藤本泰也君)  この助成制度は、IJU応援団の方々からずっと御要望が出ていたわけで、そうした中で、所管がえになったにもかかわらず、迅速に対応していただいたということは、IJU応援団の方々にとりましても――また今後、空き家の登録数もふえてくるんじゃないかというふうに思います。

 といいますのも、水回りが壊れているので登録できないとか、今までいろんな条件もあったと思うんですが、これによって少しは緩和されてくるんではないかというふうに思いますし、そういった対応をしていただくことで、団体との連携というものがより深まるんじゃないかと。言っても一つも聞いてもらえないというんでは、団体と行政との信頼関係もなかなかできないと思うんですが、こうしてやっていっていただければ、定住促進ということにつながってくると思います。ぜひその方向で、平成26年度にはその制度を活用できるように鋭意努力していただきたいというふうに思います。

 以上で、一般質問を終わります。



○議長(武田正之君)  以上で、8番 藤本泰也君の一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明12月7日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武田正之君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

午後4時37分 散会 

――――――――――――――――――――――――――――――

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


                         岩国市議会議長  武 田 正 之

                         岩国市議会副議長 縄 田 忠 雄

                         岩国市議会議員  長   俊 明

                         岩国市議会議員  石 原   真

                         岩国市議会議員  前 野 弘 明