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山口県 岩国市

平成 24年 第6回定例会(12月) 12月05日−02号




平成 24年 第6回定例会(12月) − 12月05日−02号









平成 24年 第6回定例会(12月)


平成24年第6回岩国市議会定例会会議録(第2号)
平成24年12月5日(水曜日)
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議事日程(第2号)
平成24年12月5日(水曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│   件                           名   │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(32人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君  
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説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       政策審議官          村 田 光 洋 君
       総務部長           藤 井 章 裕 君
       総合政策部長         中 岡 正 美 君
       基地政策担当部長       杉 岡 匡 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          岩 ? 伸 明 君
       環境部長           松 林 達 也 君
       健康福祉部長         廣 田 茂 基 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       産業振興部長         村 田 弘 君
       農林水産担当部長       前 川 冨 美 男 君
       都市建設部長         山 本 和 清 君
       拠点整備担当部長       小 林 和 信 君
       由宇総合支所長        山 本 昭 生 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        竹 森 英 雄 君
       錦総合支所長         松 藤 幾 治 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          小 田 修 司 君
       教育次長           多 谷 本 清 晴 君
       監査委員事務局長       丸 茂 辰 夫 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    河 原 義 生 君
       交通局長           山 近 剛 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         藤 本 博 己 君
       環境部参事          吉 岡   孝 君
       健康福祉部参事        藤 井 栄 子 君
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会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         松重和幸
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           木原宏
       議事調査班長         鈴川芳智
       書記             林孝造
       書記             村中俊一郎
       書記             渡部多津哉


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午前10時 開議 



○議長(武田正之君)  皆さん、おはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(武田正之君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、12番 豊中俊行君、13番 村中 洋君、14番 姫野敦子さんを指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(武田正之君)  日程第2 これより一般質問を行います。

 2番 河合伸治君。



◆2番(河合伸治君)  おはようございます。2番 公明党議員団の河合伸治でございます。昨4日、衆議院選挙が公示されました。今回の選挙は、今後の日本の政権の枠組みを問う選挙で、真に政権担当能力があるのはどの党か、経済政策、また地域に真に根差した党はどの党かが問われる選挙であると思います。有権者の皆様の賢明な判断が待たれるところです。

 それでは、公明党議員団を代表して、通告に従って質問を行います。

 3年前の政権交代で、コンクリートから人へのスローガンを掲げた民主党政権が誕生し、今回、ノーベル賞で一躍注目を浴びたiPS細胞を初めとした再生医療技術の研究や、2番目ではだめなんですかとの有名なフレーズで、スーパーコンピューターの研究費が削られ、無駄な公共工事の美名のもと命を守るための交通網の整備などの予算も削減されました。公明党では、コンクリートから人へではなく、人のための命を守るコンクリートへとの方針のもと、さきの国会に防災・減災体制の再構築に係る基本法案を提出いたしました。

 この法案は、防災・減災の観点から、高度成長期に整備された道路橋、堤防、高速道路等の社会資本を総点検し、予防・保全の観点から優先順位をつけ、10年間、毎年10兆円の集中投資により長寿命化を図るもので、この事業により低迷する経済を活性化し、新たな雇用を創出することができます。経済においてはGDP――国内総生産を名目3%押し上げ、100万人の雇用を創出いたします。早期の成立が望まれています。

 そうした中、12月2日には、中央自動車道の笹子トンネルで崩落事故が発生し、とうとい人命が失われました。亡くなられた皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。

 原因は現在調査中ではありますが、一説には、天井板を支えていた鋼材の経年劣化とも言われております。

 岩国市においても、社会インフラの老朽化は進んでおり、課題は山積しています。防災・減災についてはさまざまな課題がありますが、今回は、市民生活に最も身近な課題に絞って数点お伺いしたいと思います。

 まず、1点目、避難所における非構造部材、非構造物の耐震化についてです。

 非構造部材とは、建物の骨格を形成する構造物以外の天井材や照明材、窓ガラス、書棚等がこれに該当いたします。建物自体に耐震性があっても、非構造部材の耐震化が図られていないばかりに、地震の際に天井等が被災、落下し、避難所として活用できなかった事例もあります。また、人的被害の報告もあります。その意味で、非構造部材の耐震化は大変重要であり、また、急がれます。

 学校施設については、文部科学省において非構造部材の耐震化ガイドブックが作成され、学校施設の耐震化に合わせて整備が進められているものと理解しております。

 しかしながら、避難所は学校施設ばかりではありません。また、学校施設であっても、建物自体が耐震性を有するものについては、非構造部材や非構造物の耐震化は図られておりません。そこで、岩国市における避難所の非構造物の耐震化について、現状をお伺いいたします。

 次に、災害別避難所マップの作成についてお伺いいたします。

 岩国市においては、これまで浸水被害を想定した洪水ハザードマップや土砂災害ハザードマップ、高潮ハザードマップが作成され、市民の皆様に周知されています。また、現在、地震被害を想定したマップを策定中と伺っています。

 また、それぞれのマップには避難所も掲載されておりますが、一元的に作成されていないため、どの災害のときにはどこに逃げたらよいかは、個人の判断に任されています。避難所に指定されていても、災害によっては適性を欠く避難所もあるのではないでしょうか。

 そこで、避難所を洪水、土砂災害、地震等の災害別に色分けし、どの災害のときにはどの避難所に逃げたらよいか、一目でわかるような災害別避難所マップのようなものが必要ではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 次に、護岸の液状化対策についてお伺いいたします。

 岩国市においては、新港から由宇町神代まで海岸線が続いており、柱島3島の海岸線を合わせて約41キロの総延長となります。護岸の高さについては、これまでの一般質問でも取り上げられ、想定された津波高に対しては十分対応できるものであるとの答弁がございました。

 しかし、昨年の東日本大震災の折には、遠く離れた東京湾沿岸部でも液状化により護岸が破壊されるという事象が発生しております。大部分が埋立地であるという東京湾沿岸と岩国市の海岸線とでは状況が違うこととは思いますが、市民の安心・安全の観点からこの問題を取り上げました。現状と対策をお伺いいたします。

 防災・減災の最後に、避難所における防災井戸・トイレの整備についてお伺いいたします。

 防災井戸やトイレについては、これまでも一般質問で取り上げておりますが、再度今後の整備方針をお伺いします。

 防災井戸については、大災害が発生し避難所生活が長期化するような場合、生活用水の確保が困難なとき、仮設トイレなどの衛生管理が不可能となり、衛生環境の悪化から病気が蔓延する原因となる等のふぐあいが生じます。そのため、避難所における生活用水の確保が不可欠であることを一般質問で取り上げました。その結果、平田、川下の両供用会館に打ち抜き井戸が整備されました。

 また、あわせて、広報紙を通じて災害発生時に活用できる井戸の募集も行われているものと承知しております。

 市の取り組みについては、一定の評価はいたしますが、避難所は市内に138カ所あり、そのうち、早期避難所だけでも35カ所になります。少なくともこの早期避難所だけでも防災井戸の整備が急がれます。

 また、あわせて仮設トイレの衛生管理の面から、下水道が整備されている避難所については下水道直結のマンホール用災害トイレの設置が望まれます。防災井戸、防災トイレの現状と今後の方針についてお伺いいたします。

 2点目、基地政策についてお伺いいたします。

 まず、監視体制の強化についてお伺いします。

 基地の監視体制については、これまでも取り上げ、情報収集、情報分析等を専門的に行う専門官の配置の必要性を求めてまいりました。その結果、基地情報提供協力員の配置が実現したことは一歩前進と受けとめています。

 しかしながら、今後、MV−22オスプレイの本格的な運用も始まり、発表によれば岩国基地が給油の拠点となるようです。低空飛行や住宅地上空の飛行などが懸念され、今以上に運用実態の細やかな把握が求められます。

 そうした中、県や関係市町が連携して、航空機の運用状況について、日米合同委員会合意、岩国日米協議会の合意事項に反する航空機の運用の情報を広く市民に求め、得られた情報をもとに必要な対策を講ずることを目的としたモニタリングの取り組みが開始されております。

 しかしながら、得られた情報を的確に生かし、国、米国と交渉できるところまでの体制が整えられているわけではありません。改めて監視体制の強化についてお伺いいたします。

 次に、防衛省発注の工事における地元業者への工事発注の拡大についてお伺いいたします。

 福田市長は、就任以来、防衛省発注工事の地元業者優先発注の要望活動を続けられ、その結果、地域評価型総合評価方式が導入され、地元業者に対しての説明会も開催され、入札参加の登録業者も増加し、年々受注割合、受注額とも拡大してきており、その取り組みは高く評価いたします。本年度も11月26日に中国四国防衛局に商工会議所会頭とともに、同趣旨の要望に赴かれています。

 しかしながら、その拡大の一方で、業者からは、防衛省発注工事の問題点も指摘されております。そこで、壇上からは、要望活動の具体的な内容と地元企業の受注実績をお伺いいたします。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。それでは、河合議員御質問の第2点目の基地政策について、お答えいたします。

 まず、(1)監視体制の強化についてでございますが、基地の監視体制につきましては、9月議会におきましても河合議員から同様の趣旨の質問をいただいているところでございますが、市におきましては、ことし6月1日から、岩国基地における航空機等に関する情報収集や分析を行い、情報を提供してもらうことを目的に、基地情報提供協力員1名を委嘱し、業務を開始しております。

 また、11月14日からは、山口県、柳井市、周防大島町、和木町、そして、岩国市で構成する山口県基地関係県市町連絡協議会において、航空機の運用状況に関するモニタリングの強化の取り組みを新たに始めたところでございます。

 この取り組みは、構成自治体の連携を密にし、日米合同委員会合意、岩国日米協議会の確認事項に違反する疑いのある飛行等、いわゆる問題のある飛行等に関するモニタリングを強化するものでございます。

 具体的には、住民からの情報提供や職員による目視等により、岩国基地で運用される米軍機や自衛隊機の問題のある飛行等に関する情報を把握した場合には、所定の報告書により速やかに協議会事務局に報告いたします。

 協議会事務局は、報告のあった内容を精査の上、構成自治体に連絡し、情報を共有するとともに、必要な対応を検討いたします。

 以上がモニタリングの概要でございますが、市におきましては、従来、住民の皆様から航空機騒音や市街地上空飛行、姫子島弾薬処理などに関する苦情等が寄せられた場合には、内容を苦情処理票に記録し、集計した結果を毎月ホームページに掲載するとともに、米軍基地や国に対する騒音の軽減等の要請、また、申し入れに活用しております。

 基地の監視体制につきましては、基地政策にかかわる人員体制を強化・増員することで、より充実した対応が図られることは認識しておりますが、市全体でも限られた職員数の中で、新たな職員の配置は考えておらず、当面は、モニタリング等の取り組み、また、それで得られた情報を最大限に活用しながら、現体制でしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(2)の地元業者への工事発注の拡大についてでございますが、市内企業への受注機会の増大については、毎年、商工会議所会頭とともに、中国四国防衛局を訪問し、局長のほうに要望しております。

 議員御案内のとおり、先月11月26日にも、長野会頭とともに中国四国防衛局を訪問し、渡邉局長のほうに受注機会の拡大と雇用の確保、諸手続の緩和等について要望を行ったところでございます。

 要望に対しまして、局長のほうからは、岩国飛行場における施設整備工事では、集中・ふくそうする工事をいかに迅速かつ的確に進めるかが一番の課題であり、そのことを努力しつつ、地元経済の活性化にも役立つよう最大限の工夫を続けるつもりである旨の回答がございました。

 同局では、地域評価型総合評価方式を平成21年8月から導入され、その後も制度拡充を図られた結果、同方式による市内企業の受注実績は大幅に増加しております。

 参考までに申し上げますと、地域評価型の入札方式による市内企業の受注状況でございますが、平成21年度は5件で、約4億8,300万円の受注額でございます。平成22年度は7件で、約15億8,200万円の受注額でございます。そして、平成23年度は30件で、約45億7,300万円の受注額となっております。

 今回の要望時の回答からも、市内企業の受注実績がさらに増加するよう、引き続き同局において取り組まれることを期待したところでございます。

 また、近日中に、商工会議所の主催でありますが、基地建設工事の業務説明会を開催される予定となっており、この場で中国四国防衛局から基地建設工事の発注予定、入札制度、各種の施策等について説明がされるものと思います。

 市といたしましても、今後も市内企業の皆様の声をしっかりと聞き、さまざまな機会を通じて国に要望を行うなど、市内企業の受注機会の増大に向け努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎副市長(白木勲君)  第1点目の防災・減災体制の再構築についてお答えいたします。

 まず、(1)避難所における非構造物の耐震化についてでありますが、本市の現状といたしましては、市内全域で138カ所を避難所として指定いたしております。

 その避難所の耐震性につきましては、138カ所の避難所から民間施設の24カ所を除く114カ所の公共施設のうち82カ所、約72%が耐震性を有する建物となっております。

 避難所の所管別では、小・中学校等、教育委員会所管のものが69カ所、幼稚園等、民間のものが24カ所、供用会館等、市民協働推進課所管のものが8カ所、そのほか22部署が37カ所を所管いたしております。

 また、避難所の非構造物の耐震化につきましては、建物を所管するそれぞれの部署で対応いたしておりますが、東日本大震災において、屋外では津波の被害が注目されていましたが、屋内の被害は津波の届かない地域でも多く発生し、特に、天井脱落等により人的被害が出ただけでなく、建物の機能を損ない、避難所として利用できなかったところもあったと聞いておりますので、建物の耐震化とあわせて非構造物の耐震化も早急に対応しなければならない課題だと考えております。

 次に、(2)災害別避難所マップについてでありますが、市では、水害時における避難を支援し被害の軽減を図るため、河川管理者が作成した浸水想定区域図に避難場所や避難時の注意事項などを記載した洪水ハザードマップを、平成14年度から21年度までの間に作成しました。

 また、土砂災害に関する情報の伝達方法や急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合の避難地に関する事項、その他、警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を記載した地図に、洪水ハザードマップの浸水深や避難場所を加えた土砂災害ハザードマップを、平成20年度から23年度までの間に作成しています。さらに、高潮災害に対する地域住民の避難や施設整備等の検討のために、浸水が予測される区域と浸水の程度を示した地図に、避難場所などの防災情報を加えた高潮ハザードマップを、平成21年度に作成しました。

 なお、大竹断層による地震や安芸灘、伊予灘地震など、岩国市に大きな揺れをもたらすと想定されている地震の震度を推定し、最大震度を色分けで示した岩国市揺れやすさマップを、今年度作成中であります。

 どのハザードマップにも避難所は載せていますが、どの災害にはどこの避難所へ避難したらいいかの判断は、市民の方々にゆだねたものとなっております。

 御提案の災害別避難所マップにつきましては、現在、ホームページにアップしている避難場所一覧に、避難所の災害別の適否が表示できないかを検討した上で、市民へ広報したいと考えております。

 続いて、(3)護岸の液状化対策についてでありますが、岩国市管内には、瀬戸内海沿岸で岩国港の新港から由宇町神代まで、海岸延長が約35キロメートル、離島柱島3島で約6キロメートル、合わせて約41キロメートルの海岸を有しています。

 護岸整備は一部の未整備区間を残し、その大部分の海岸が昭和40年代から本格的に国、県の事業により護岸改修が進められ整備が完成しているところであります。

 現在ある護岸が地震によって受ける液状化の影響とその対策につきましては、液状化は地下水位の高い砂地盤が振動により液体状になるもので、比重の大きい構造物は陥没あるいは倒壊し、地中にある比重の小さい構造物は地上に出てくる現象です。

 昭和39年に発生した新潟地震の際に、この現象が発生したことから国内で知られるところとなり、平成7年の阪神・淡路大震災以降、国、県において既存の護岸の影響調査が行われています。

 平成13年に発生した芸予地震は、岩国市において震度5強と、近年にない大きなものでした。その影響により、岩国港湾施設埋立地のエプロン部分にクラック、陥没が生じたほか、岩国市では初めて小規模ではありますが液状化現象が確認されましたが、いずれも使用に大きな支障はなく、被害は軽微なものでした。

 その後、山口県におかれては、その調査結果を踏まえ、門前川河口右岸延長1,590メートルを、平成14年度から平成22年度までに尾津海岸高潮対策事業で耐震工事を施工され、完了しております。

 現在のところ、国、県が管理するその他の護岸の耐震対策の予定につきましては、伺ってはおりません。

 また、市が管理する柱島港、端島漁港、黒島漁港、通津漁港及び由宇神代漁港の海岸のいずれも液状化の要因となる地質ではないため、その影響はないものと判断いたしております。

 しかしながら、築40年以上経過した護岸もありますことから、老朽化対策と耐震構造を兼ねた工法で、現在、端島漁港護岸及び通津漁港護岸について平成23年度から改修工事を進め、減災に努めているところであります。

 今後、市といたしましては、国、県に対して、老朽化した護岸等については、昨年の東日本大震災の検証、また、南海トラフ等の強い地震の発生が懸念されておりますことから、これらを踏まえた上で、機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。

 最後に、(4)避難所における防災井戸・トイレの整備についてお答えいたします。

 御承知のとおり、東日本大震災以降全国的に地震活動が活発化し、いつ、どこで大震災が発生してもおかしくない状況が続いています。

 大規模な地震等の災害時には、すべてのライフラインが停止する可能性があり、その中でも断水は生活に大きな影響を及ぼします。飲料水につきましては、周辺自治体からの給水活動や救援物資などで確保は可能ではありますが、最近の事例から、問題は避難所における飲用水以外の生活用水の確保と考えられます。

 井戸は、これまでにライフラインに壊滅的な被害を及ぼした地震においてもほとんど被害はなく、生活に必要な生活用水の確保ができたという報告がされています。

 そこで、昨年度、早期避難所となっている平田供用会館と川下供用会館に打ち抜き井戸を設置いたしました。また、ことし9月1日号の市報で、災害時協力井戸の募集をいたしましたところ、若干ではありますが、協力の申し出があり、登録したところであります。

 今後とも、災害時協力井戸の募集のPRを積極的に行い、登録件数をふやしてまいりたいと考えています。

 次に、トイレにつきましては、災害時の応急対応用といたしまして、元町第一街区公園に埋設保管式トイレを2台設置し、川下備蓄センターにラップ式トイレを10台、マンホール用の災害トイレを5セット、簡易トイレを4,800枚備蓄しています。

 大規模災害時に必要となります仮設トイレにつきましては、山口県に要請をすれば、県の協定に基づいて山口県衛生仮設資材事業協同組合から供給されるようになっております。

 河合議員御提案のように、下水道管直結の災害用トイレは、下水道管が損傷していない災害時の場合には極めて有効であることから、今後もマンホール用の災害トイレを購入し、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(河合伸治君)  それでは、防災・減災のほうから再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、護岸の液状化については、基本的な耐震工事が完了しているとの御答弁がありまして、安心いたしました。

 しかしながら、御答弁の中でもありましたように老朽化が進んでおり、近年の地震発生の状況から、いつ大規模な地震が発生してもおかしくないくらい日本の地質そのものにひずみが生じています。壇上からも申し上げましたが、中央自動車道の笹子トンネルで起きた崩落事故は、高度成長期に整備された社会インフラを総点検し、順位をつけ、予防保全を実施し、長寿命化を図る必要性を示唆しております。

 岩国市における護岸もその対象と考えます。国、県の動向を注視し、遅滞なく老朽化対策の工事に取り組んでいただきたいと考えます。

 また、災害別の避難所マップについては、市のホームページにアップしている避難所一覧に、災害別の適否が表示できないかを検討し、市民へ広く広報したいとの御答弁でございました。ぜひ早急に取り組んでいただき、結論を得ましたら、これも冊子という形にして市民に広く周知を図っていただきたいと考えます。この2点に関しては強く要望しておきます。

 それでは、非構造物の耐震化についてでございますが、避難所の耐震性については約72%の建物が有しているという御答弁でございましたが、建物の耐震強度が非構造部材、非構造物の耐震性と同じとは限りません。

 そういう意味で、非構造部材の耐震性について、現状はどうなんでしょうか、お伺いします。



◎危機管理監(岩?伸明君)  避難所の非構造物の耐震化でございますが、先ほども副市長が答弁いたしましたけれど、避難所につきましては、それぞれの所管課で管理しており、通常時はそれぞれの用途で使用されておりますので、危機管理課のほうで一元化しておるということはなく、今のところお示しできるものが手元にございません。各課で掌握していると思いますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(河合伸治君)  きちんとした答弁がいただけませんでしたけれども、これに関しては、壇上での御答弁にもありましたけれども、民間のものを除いた避難所の所管は、教育委員会ほか23もの部署と多岐にわたっているわけです。それで、それぞれの部署で所管して対応するようになっているということで、非構造物の耐震化についても早急に対応しなければならない課題と言いながら、計画的に取り組むのが難しいのが現状ではないかと考えますけれども、そこら辺はどういうふうに受けとめておられますでしょうか。



◎危機管理監(岩?伸明君)  先ほど申し上げましたように、各施設はそれぞれの用途で使用されておるわけですから、危機管理課のほうで管理を一元化するというのは大変難しいんですが、耐震性につきましては、70%程度整備してきておりまして、今後の課題として、各部署でできるだけ早急に対応していかなければならないと思っております。



◆2番(河合伸治君)  避難所の非構造部材の耐震性については、一度きちんと関係各部署が集まって検証して、現状はどうなのかということを把握していただきたいと思います。それがないと、次の段階において、的確で計画的な取り組みをしていくことができないのではないかと考えますので、ぜひ、そういうものを持っていただきたいというふうに思います。

 マンホール用の災害トイレについてでございますけども、早期避難所のうち下水道が整備されているところは何カ所あるのか。御答弁では、マンホール用の災害トイレは5セット備蓄されているということでございました。早期避難所のうち下水道が整備されているところには、そのマンホール用の災害トイレを設置することが可能なわけですけども、今後の整備方針を決める上で、こういう実情というか、避難所の現状というのを把握していないと、計画的な配置ができないと考えます。早期避難所のうち下水道が整備されているのは何カ所なのか、改めてお伺いしたいと思います。



◎危機管理監(岩?伸明君)  市内全域で138カ所の避難所を指定しておりますが、そのうち35カ所が早期避難所となっております。

 下水道の整備済みの早期避難所につきましては、岩国地域で4カ所、由宇、玖珂地域で各1カ所、それから錦地域で2カ所の計8カ所となっております。

 先ほどもお答えいたしましたように、下水道管に直結できるマンホール用の災害トイレにつきましては、この8カ所の早期避難所分につきましては準備しておきたいと思います。



◆2番(河合伸治君)  市内全域にきちんと下水道が整備されて、このマンホール用の災害トイレがどこの避難所でも使えるというのが一番理想だとは思いますけども、今は下水道の整備がなかなか進んでいないという現状ですので、今の御答弁にありましたように、下水道が整備されている8カ所の早期避難所に関しては、きちんと備蓄できる体制を早急に整えていただきたいというふうに思います。

 次に、防災井戸についてなんですけども、壇上から申し上げましたように、この防災井戸についても、35カ所の早期避難所だけでも整備していただきたいというふうに考えております。

 協力井戸に関しては、今後も募集を続けて登録件数をふやしていきたいという御答弁がございましたけれども、それだけはなく、市として防災井戸に関しては、この35カ所の整備というのを強力に進めていただきたいと思いますけれども、この整備方針について改めてお伺いしたいと思います。



◎危機管理監(岩?伸明君)  災害用の井戸でございますが、現在のところ2カ所でございます。ことしの9月1日号の市報に、災害時協力井戸の募集を掲載いたしました。若干の登録しかございませんので、この場をおかりして少しPRをさせていただきたいと思います。

 大規模な地震災害の発生時には水道が断水し、被災者は長期間にわたり、飲用水や飲用水以外の生活用水が確保できないなど、不便な生活を余儀なくされます。飲用水につきましては、周辺自治体からの給水活動や救援物資などで確保は可能でございますが、問題は、避難所における飲用水以外の生活用水の確保でございます。

 そのため、岩国市では、近隣の被災者への生活用水用の井戸を提供していただけるよう、災害時協力井戸として登録を行っています。市民の皆様で井戸をお持ちの方におかれましては、ぜひとも制度の趣旨に御賛同いただきまして、災害時協力井戸として登録いただきますようお願いいたします。よろしくお願いいたします。

 今後も防災メールとあわせて災害時協力井戸の募集も広報していきたいと考えておりますし、アイ・キャン等で市政番組の「かけはし」を放映しておりますが、年に1回、防災についての情報を流しております。そのときに災害用井戸についてもPRしていきたいと思っております。



◆2番(河合伸治君)  協力井戸に関してはしっかりアピールしていただきまして、ありがとうございます。種々お伺いしたんですけども、予算が伴うものに関しては具体的な御答弁がなかなかいただけないんで困っておりますけども、ここまで、避難所の非構造物・非構造部材の耐震化や防災井戸、災害用トイレについて再質問をさせていただきました。

 減災につながる予防・保全の観点から言うと、危機管理課の機能や権限、予算について、非常に不安を感じます。減災対策に積極的に取り組める人員体制や予算、権限というものを危機管理課に持たせることも必要なのではないでしょうか。

 また、避難所の非構造部材の耐震化でもわかったように、所管が多岐にわたっているために、危機管理課においても、本当にこの避難所が安全なのか、きちんと避難所として使えるのかどうなのかということが、なかなか把握できないという現状がございます。

 そこで、どういう体制がいいのかといったことについても検討の余地があるのではないかと考えます。そういう部分について市長の御見解をお伺いしたいと思います。



◎副市長(白木勲君)  河合議員御指摘のように、避難所として市民の方々がそこへ避難されるわけでありますから、100%の状態になっているべきというお考えは、我々も重々理解いたしております。ただ、議員のお話しの中にもありましたように、いろいろな条件があって難しい部分もございます。

 災害時には避難所として使用いたしておりますけれども、通常時は、学校施設であるとか、福祉施設であるとか、社会教育施設であるとか、スポーツ施設であるとか、本来の目的として利用していただくということが第一義になるわけでありますので、所管はそちらになり、改修・改築等における優先順位というのも、どうしても所管課が主体的につけるというのはやむを得ない状況だろうかと思います。

 ただ、その時点において避難所として指定しているところ、していないところというものもあわせて考えた上で対応していくということについて、先ほど検討の余地があるんじゃないかというふうに言われましたが、余地はあろうかと思いますから、そういったことも含めながら今後組織の研究はしてみたいというふうに思います。



◆2番(河合伸治君)  検討の余地があるということで、検討していただけるものと期待し、ぜひこれを実施していただきたいと強く申し上げておきたいと思います。

 防災・減災については、災害が起こってからの対応というのももちろん必要ですけれども、やはり減災の観点から、災害が起こる前に、予防のための予算というのをしっかりと確保し、日ごろからの取り組みを強化していくということが非常に大切なことだというふうに思います。

 先ほども申し上げましたけども、そういう予防の観点から、危機管理課へ予算、権限を持たせるということもあわせて、ぜひ検討していただきたいと申し上げておきたいと思います。

 それでは、基地政策のほうに質問を移したいと思います。

 このたびのモニタリング強化の取り組みについては、山口県もやっと本気で岩国基地の問題に取り組み始めたんだなというのが率直な感想でございます。

 その上でお伺いしますが、現在、県に基地政策の専門官が配置されているのか。配置されていないのであれば、集められた情報が十分に生かされないのではないかという危惧を抱きますけども、そこに関してはいかがでしょうか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  御承知のとおり、先般、こういう新しい取り組みを始めたばかりでございますけれども、今現在、県のほうにおいて、専門的な職員を配置したということは伺っておりません。現体制の中でこういうことに取り組んでいきたいということで、県主導で、このたびこういう新しいシステムといいますか、制度を取り入れたものでございます。

 県を初め2市2町で組織します連絡協議会というのがございますので、それを中心にして、今後それぞれで集められた情報等を共有して、それを活用していきたいということでございますので、今現在の体制の中で十分成果が出せるように、県とともに協力してまいりたいというふうに市としては考えております。



◆2番(河合伸治君)  現体制の中でしっかりと取り組んでいきたいということでございましたけれども、我々はずっと一貫して、専門官の配置というものを市のほうに求めてまいりました。今回、モニタリング制度を始められたということは大きな前進なわけです。県、関係市町が連携して、モニタリングの取り組みというのを始められた。やはりこの機会を最大限に生かして、そういう取り組みを強化する必要があるんではないかというふうに考えます。

 協力員1名の配置にしても、我々は評価しております。しかし、この1名で常時監視できるのかというと、そうでもないわけです。だから、ぜひ県とまた協議していただいて、岩国市で難しいんであれば、県のほうで専門官を雇って、きちんと岩国基地の情報収集・分析に当たっていただける体制を構築するとか、そういうことも必要ではないかと考えますけども、そういう部分について県と協議されるおつもりはあるのかどうか、お考えをお伺いしたいと思います。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  何分始まったばかりでございます。県のほうもさまざまな取り組みをする中で、見直すべきことは見直すというスタンスでおりますことから、ただいま御提案のありました内容につきましても、県のほうに議会の中で御意見があったということを伝えまして、全体の中で協議させていただきたいというふうに考えております。



◆2番(河合伸治君)  今も申し上げましたように、本当にすごくいい機会でございますので、この機会をぜひ生かしていただいて、県と歩調を合わせて取り組みの強化ができるよう、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 次に、地元業者への工事発注の拡大についてでございますけども、受注金額や割合が伸びているということに関しては非常に評価いたします。21年度と23年度を比較すると、受注金額が約11倍伸びているわけです。これは地元企業の活性化にとっても非常にいいことではないかということで評価したいと思います。

 その上で、お伺いしますけども、商工会議所と歩調を合わせて、受注工事拡大の要望等を毎年行っておられるということなので、この工事を受注している、また、今から手を挙げたいと思っている業者の生の声――この制度に対してのいろいろな問題点とか、ここをこういうふうにしてほしいといったものが上がっており、しっかりと受けとめて取り組んでいただいているとは思います。しかし、先日、実際に入札に参加している業者の皆さんとの懇談会の折に、実は、こういう問題点があるんだということをお伺いしました。それに対して、今回の要望活動等でどういうふうな改善を求められているのか。それでは、一つ、二つ例を挙げてお伺いしたいと思います。

 まず、防衛省発注工事のボンドの問題についてですが、これに関しては、以前、植野議員が質問されましたので、詳しいことは今回は置いておきたいと思いますけども、防衛の工事に関して、落札してから実際の工事にかかるまでに非常にタイムラグがあるということは指摘されております。その間、この工事に係る履行ボンド――保証の枠というのはそのままなので、なかなかそのほかの公共工事等に手が出せないんだというお話も聞いております。

 また、もう一つ、1,000分の15条項というのがあって、この期間の工事金額の変動に関しては、1,000分の15は受注業者が丸々かぶらないといけない。だから、例えば2億円の仕事であれば、マイナス300万円のところからスタートするのが実情なんだという声をお聞きしましたけども、そこら辺のところはいかがでございましょうか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  基地に関する各種工事等につきまして、確かに地元の業者からさまざまな情報が市のほうにも寄せられますし、主に商工会議所ほうで、地元の業者の方々のさまざまな声というのをお聞きになっていらっしゃるというふうに思っております。

 今、具体的にお示しいただきました中身につきまして、私のほうが直接それを把握しているものではありませんけれども、いずれにいたしましても、市のほうといたしましては、地元の業者のさまざまな声というのをお聞きしながら、これは当然商工会議所と連携をしないといけないことでありますので、そういった点で中国四国防衛局のほうにも、その声を届けていきたいというふうには常々思っております。(発言する者あり)



◆2番(河合伸治君)  何点かお伺いしようと思ったんですけども、今の答弁を聞いて、これ以上突っ込んでもだめなのかなというふうに率直に思いました。

 今申し上げましたけれども、要するに、受注してから実際の工事が始まるまでの、いわゆる塩漬けの期間です。これをとにかく短くしてくれという声が圧倒的なんです。

 それと、1,000分の15条項です。塩漬けの期間が長くなれば、その分だけ経費がかかる。工事がなくとも現場監督の人件費がかかったりと、金額的に大きなマイナスから始まるんだということも聞いております。

 そういう部分をぜひ市としても真摯に受けとめていただいた上で、今以上に、市内の業者の皆さんが喜んでこの防衛の事業に参加できるよう取り組んでいただきたいというふうに思います。

 そういう意味で、最後に、防衛の公共工事の地元発注の拡大について、今後の市長の決意をお伺いしたいというふうに思います。



◎政策審議官(村田光洋君)  先ほどの工事の関係ですが、壇上で市長が答弁いたしましたように、実績は飛躍的に伸びております。

 地元の業者の要望についてですが、まず、商工会議所のほうでは、建設工事の関係者に対していろんなアンケートをとって、意見を聞いております。それから、例えば平成23年度であれば、地域評価型の入札方式で、30件地元がとったと先ほど言いましたけど、実はとれなかったものもたくさんあります。ですから、そのとれなかった理由はなぜかといった分析もきちんと行っております。

 また、今月の中旬に商工会議所主催で、中国四国防衛局を招いていろんな説明会もやって、そこで発注者と市内の業者の方が直接意見交換をしたりと、いろんな要望の場を設けております。昨年もそういったことをやっておりますし、その中では、先ほど議員が言われました工事期間が長いであるとか、ボンドの問題、それから入門に時間がかかるとか、いろんな問題が意見として出て、それを生で中国四国防衛局の方が聞いて、いろんな改善――地域評価型総合評価方式の適用工事金額の引き下げとか対象拡大、それから、その評価加点内容の変更とか、そういったものを適宜行ってきております。そういったことが受注の拡大につながったものと考えております。

 ことしもまた実施しますので、いろんな意見を聞いて、できる限り制度の緩和とか、あるいは運用の改善とか、そういったものを図り、なるべく地元の方が受注できるような仕組みをつくっていただくと。市のほうも、そういった要望をしていきたいというふうに考えております。今後もそれは強めていきたいというふうに考えております。



◆2番(河合伸治君)  実際に手を挙げてみたら、こういう問題点があったということで悩んでおられる業者も現実にいらっしゃいます。今言われたようなさまざまな機会等を通して、岩国市としてもしっかりと現場の声を聞いていただいて、防衛関係の仕事に手を挙げる地元の業者がさらにふえるような方向で、ぜひ今後とも頑張っていただきたいというふうに思います。

 以上で、一般質問を終わります。



○議長(武田正之君)  以上で、2番 河合伸治君の一般質問を終了いたします。

 16番 石原 真君。



◆16番(石原真君)  皆さん、おはようございます。16番 清風クラブの石原 真でございます。会派を代表して一般質問を行います。

 私たち清風クラブ4名は、10月24日から26日の日程で、東日本大震災による津波の被災地である石巻市や亘理町などの視察を行いました。

 私自身、被災地に入るのは初めてでありまして、これまでもテレビ・新聞等の報道や多くの方から被災地の状況はお聞きしておりましたが、実際にその状況を目の当たりにしたときは、驚愕、その一言でありました。特に、まだまだ処理されず山積みされている数万トンの瓦れき、そして、何百台もの積み重なった廃車の山々、3階まで津波が押し寄せ廃校になった小学校、住宅の基礎のみ残る広大な土地、1,500世帯もの方々が共同で生活している仮設住宅など、それは言葉に言い尽くせない驚きでありました。

 また、案内をしてくださった石巻市議会議員の方から、九死に一生を得た貴重な体験談などを拝聴し、津波の恐怖は体験した人にしかわからないという言葉を身にしみて感じたところであります。被災地の方々は、被災前の暮らしに戻りつつあるようにも思われますが、まだまだ課題は山積しており、一日も早い復旧・復興を心より祈念するものであります。今回の視察を通じ、今後の岩国市の防災行政に生かしていきたいと、会派全員強く感じたところであります。

 それでは、通告に従い一般質問を行います。

 最初に、総合支所管内における市道、農林道、水路の管理についてお伺いいたします。

 合併して6年と半年余りが経過しようとしています。旧町村役場は総合支所へと変わり、各課の機能も縮小され、職員数も減少する中で、旧町村時代と変わらぬ行政サービスを提供しようと、総合支所の職員の皆さんは日々奮闘されていると思います。

 しかしながら、制度の見直しや予算の減少、職員の削減により、住民からの要望や苦情に対ししっかりと対応できない現状に苦慮しておられるのが実情ではないでしょうか。合併したのだから仕方ない、予算がないからできないなどと言ってしまえばそれまでですが、少ない予算の中で、効率よくまた迅速に、一つでも多くの住民の要望、苦情にこたえていくことが行政の責務であることは言うまでもありません。

 そこで、今回は、総合支所管内の市道、農林道、水路など、直接住民の生活にかかわる課題について取り上げてみました。

 それぞれの総合支所管内には多くの市道や農林道、水路が存在しています。道路や水路は、住民の生活にとって必要不可欠な施設であり、道路は生活道として安全に通行できるように、そして、美しい環境をつくり出すためにも、また、水路は雨水、排水などの生活環境の保全のために、日ごろからの適切な維持管理が重要と言えます。

 しかしながら、合併後、各総合支所においては、道路や水路にかかわる職員の減少や予算の減少などにより、適切な維持管理体制ができているかといえば、必ずしもそういう状況にはないのが現状ではないでしょうか。これまでも私のところへは、住民の方から「草や木々を避けようとして対向車と接触しそうになった」「道路に穴があいていて単車で転倒しそうになった」「カーブミラーが見えにくく危ない」「横断歩道の白線が消えかかっている」など、多くの声が寄せられており、その都度、担当課に要望し改善はしていただいていますが、それでも限界があります。他の同僚議員も同様に、こうした要望を地域で受けておられることと思います。

 これまで幸いにも大きな事故がなかったものの、事故が起きれば道路管理者の瑕疵を問われることにもなり、その点においても、日ごろからのきめ細やかな維持管理は大変重要と考えます。

 そこで、1点目として、現在の総合支所における維持管理の状況についてお伺いいたします。

 次に、2点目として、維持管理体制の強化と新たな管理部門の設置についてお伺いいたします。

 さきにも述べましたように、道路や水路の管理は大変重要であると認識していますが、まだまだ現状では不十分な面があると感じています。

 旧岩国市においては、本庁道路課に道路を維持管理する班が置かれ、日常的にパトロールを行い、維持管理を実施されていると聞き及んでいます。

 しかしながら、旧町村においては、こうした維持管理体制が確立しておらず、担当職員が兼務で行っている場合が多いため、なかなか目が行き届かない状況になっているのが現状です。

 また、平成26年度からは本郷総合支所と美和総合支所、錦総合支所と美川総合支所の統合が決定しており、数年後には玖珂総合支所と周東総合支所の統合も行われる予定となっています。総合支所管轄の面積は広大となり、職員数が減少するとなれば、こうした維持管理はさらにサービスの低下につながるのではないかと懸念しているところであります。

 そこで、市長に提案いたします。各総合支所に維持管理班を設置してはいかがでしょうか。総合支所では現在、農林建設課が市道や農林道、水路、公園など幅広く担当しています。維持管理班を設置すれば、これらのすべての施設を日常的に巡回することにより、危険箇所などの早期発見、臨機応変な処理を行うことによる事故や災害防止、住民からの通報や苦情に対しても迅速な対応が図られ、公共施設を安定かつ良好な状態に管理することが可能になると考えますが、御見解をお伺いします。

 次に、2項目めの通学路の安全対策についてお伺いいたします。

 かつて私たちが通っていた学校は安全な場所であり、だれもが安心して子供たちを学校に通わせていました。

 ところが、平成13年に起こった大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件は、そのような状況を一変させました。学校内外における児童・生徒の安全・安心の確保は重要な課題となり、これまでも通学路の整備や、学校では門扉の施錠の徹底、登下校指導や防犯パトロールの強化など、さまざまな対策に取り組んできておられると推察いたします。

 しかしながら、このような安全確保のための取り組みにもかかわらず、依然として子供たちが犠牲となる憂慮すべき事件、事故が後を絶たず、その内容も多様化、凶悪化してきているのが現状であります。

 ことし4月には、京都府亀山市において、集団登校中の児童が無免許運転の車にはねられ3名が犠牲となる事故が、その数日後には、千葉県館山市で、バスを待っていた児童の列に車が突っ込み、児童1名が犠牲となる痛ましい事故が相次いで発生したことは、皆さん御存じのとおりであります。

 こうした相次ぐ事故を受け、国は、全国の地方自治体に対し、通学路の点検とその具体的な安全対応方針を11月末までに報告するよう通知したと聞き及んでいます。岩国市においても、この通知を受け、通学路の安全点検が進められてきたと思いますが、1点目として、点検の経過とその結果である危険箇所数と内容についてお伺いいたします。

 次に、2点目の危険箇所の今後の対応についてお伺いいたします。

 通学路の安全性の確保については、これまでも実施されてきておられると認識しております。しかしながら、今回の点検により新たな危険箇所、危険度の高い箇所など再認識された部分も多かったのではないでしょうか。今後は、これらの危険箇所について、できるだけ早く、また実効ある改善にしていくことが大きな課題であり、重要であります。今回の危険箇所に対する今後の対応についてお示しください。

 次に、3点目の安全対策の計画的な実施についてお伺いいたします。

 安全対策には、ソフト面、ハード面など多面的な改善策が必要になると思慮します。特にハード面では、予算や用地の確保など、すぐには対応できないことも予想されます。車の交通量の多い箇所、通学児童・生徒の多い箇所など、危険度の高い箇所から、また、すぐに実施可能な箇所から計画的に着実に実施していくことが求められます。他市では、実施計画を策定し、実施していくというところもあるやに聞いています。本市の状況をお伺いします。

 最後に、交通安全教育についてお伺いいたします。

 通学路の安全・安心対策は、危険箇所の改善はもちろんですが、子供たちへの交通安全教育の重要性も増してきています。道路の役割やルール、道路におけるさまざまな危険について理解し、安全な通学を確保することが重要です。自分の命は自分で守るという実践力の強化も必要です。また、児童・生徒、学校、保護者、地域が一体となった取り組みも重要と考えますが、今後の交通安全教育についての御見解をお伺いします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  石原議員御質問の第1点目の総合支所管内における市道、農林道、水路の管理について、お答えいたします。

 まず、維持管理の現状についてでございますが、本市が管理する市道、農林道、水路につきましては、当該施設を適切に保全し、良好な生活環境を形成するために、施設の耐久性を高め、効率的かつ合理的な維持管理を図ることが必要であると考えております。

 このため、本庁と各総合支所との連携を密にし、当該施設の状況を的確に把握することにより早目の補修等を行い、トータルコストの縮減に努めることはもとより、さらに、危険箇所等の早期発見のため巡回点検を行い、市民の皆様の安全で快適な暮らしを確保することを目的として、施設の管理に鋭意取り組んでいるところでございます。

 議員御質問の各総合支所における市道、農林道、水路の維持管理につきましては、各総合支所の農林建設課が所管しており、維持管理に対する通報や要望等への対応から一部の改良工事等まで、一貫して行っております。

 総合支所におきましては、維持補修が必要な場合には現地の状況を十分調査し、緊急度の高い補修箇所につきましては迅速に対応するため、職員で対応できる補修はみずから行い、職員で対応できない場合や地元での対応が困難な場合には維持工事を発注するなど、住民の安心・安全対策に取り組んでいるところでございます。

 特に、市道につきましては、美和総合支所及び錦総合支所に維持補修班を置き、常時パトロールを行い、ポケット補修や清掃、倒木処理、冬期の積雪による除雪作業等を実施しております。

 また、農林道の維持管理につきましては、原材料支給制度や中山間地域等直接支払制度、農地・水保全管理支払制度など、地元の皆様の農道、水路等の維持管理活動に対し支援を行っております。

 いずれにいたしましても、市道や農林道、水路は、安全管理の面からも速やかな対応が必要であるため、必要な予算を確保できるよう努め、適切な維持管理を行ってまいりたいと考えております。

 次に、維持管理体制の強化と新たな管理部門の設置についてでございますが、現在、総合支所管内の各種公共施設の維持管理に係る職員体制につきましては、各総合支所の農林建設課工務班を中心に技術職員を一定数配置し、維持工事を行っているほか、それらを補完するために、職員が直接現地に赴き補修業務に当たっている状況でございます。

 また、各総合支所に対する維持管理のために必要な経費の予算配分や、職員が実施するパトロールの方法、回数等につきましては、各総合支所が所管する区域において、地域性に応じた対応を行っている状況でございます。

 議員御提案のとおり、これまで以上に維持管理を充実させるためには、各総合支所に専門の維持管理部門を新設し、その部門に新たな職員配置を行っていくことが望ましいと思われますが、さらに厳しくなることが見込まれる財政状況に対応するため、職員管理適正化計画に基づいた職員数の管理を着実に進めていく必要もありますので、慎重に検討を要するものと考えております。

 しかしながら、市道、農林道、水路等は市民生活に欠かすことのできない生活基盤であり、これらの施設の管理は市としての重要な責務でございます。このため、適切な予算確保はもとより、維持管理における基準の見直しなどとあわせて、限られた職員の効率的な配置及び活用について検討してまいりたいと考えております。

 今後とも、総合支所管内における市道や農林道、水路等の地域に密着したライフラインである公共施設につきましては、安定的かつ良好な状態に管理するよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  2点目の通学路の安全対策についての(1)市内の危険箇所数と内容についてお答えします。

 ことし4月に、京都府亀岡市で集団登校中の児童の列に乗用車が突っ込み、児童を含む3名の方が亡くなられるという痛ましい事故があり、その後、全国でも同じような事故が発生しました。この状況を踏まえ、文部科学省から県教育委員会を通じて、平成24年5月30日付で通学路の交通安全の確保の徹底についての通知を受け、岩国市の全小・中学校を対象に通学路の危険箇所の点検を実施しました。その結果、小学校では142カ所、中学校では63カ所、合計205カ所について学校から要望がありました。

 主な要望内容としましては、道路の拡幅・改良45カ所、白線表示の塗りかえ等19カ所、ガードレールの設置14カ所、信号機の設置9カ所、横断歩道の設置18カ所、交通規制、注意喚起等の看板設置28カ所、そのほか街灯、カーブミラーの設置、防犯、防災等72カ所でございました。

 市教育委員会では、この結果を踏まえ、国土交通省の山口河川国道事務所、山口県岩国土木建築事務所、岩国警察署、岩国市PTA連合会、岩国市小・中学校校長会長、市関係者34名が出席し、8月21日、市役所において、岩国市通学路学校安全対策協議会を開催しました。協議会においては、各学校の通学路の危険箇所の説明、意見交換を行い、危険箇所の共有化を図るとともに、現地調査等を実施することの確認を行いました。

 現地調査では、各道路管理者、岩国警察署、学校、PTA立ち会いのもとで、国道では二日間、県道では三日間、市道については五日間、現地調査及び学校訪問を行い、交通安全対策について協議を行ったところでございます。

 この現地調査等の結果をもとに、さらに各道路管理者、公安委員会等と交通安全対策について協議を重ね、205カ所の危険箇所への対策の取りまとめを行い、11月30日に県教育委員会に報告いたしました。

 次に、(2)危険箇所の今後の対応についてお答えします。

 県教育委員会に報告しました通学路の危険箇所について、各道路管理者、岩国警察署に確認しましたところ、基本的には、予算及び年度途中であることから、白線の塗りかえ、看板設置等、できるところから実施していき、用地買収が絡む道路の拡幅等は中・長期的に検討するということでありました。

 市教育委員会といたしましては、学校にこの通学路の危険箇所の対策を報告するとともに、学校において、地域、学校安全ボランティア、PTAと通学路の危険箇所に関する情報の共有化を図り、児童・生徒の安全確保になお一層の取り組みを図るよう指導、助言を行ってまいります。

 次に、(3)安全対策の計画的な実施についてお答えします。

 今年発足しました岩国市通学路学校安全対策協議会を毎年開催し、各道路管理者、岩国警察署等の関係機関から、進捗状況及び今後の計画もあわせて報告していただき、今後の通学路の危険箇所の安全対策を講じてまいります。

 なお、新入生の入学により新しく通学路に設定されたことに伴って、または、通学路の変更により危険箇所が発生した場合には、この協議会に諮り、要望を行っていく所存でございます。

 また、協議会での結果を学校に報告し、児童・生徒の安全確保が図られるよう継続的に指導、助言を行ってまいります。

 次に、(4)交通安全教育についてお答えします。

 現在、市内各校では、警察の交通移動教室等での交通安全の指導を通して、歩行の仕方や自転車運転の技術を向上させ、交通ルールやマナーを徹底させることに取り組んでいます。また、登下校時の危険を認識し、状況に応じて的確に判断し、みずからの安全を確保するための行動ができるような安全指導にも取り組んでおります。

 例えば、小学校では、雨が降っているときの実際の登下校の様子を撮った写真を提示し、車道に傘がはみ出している場面から、どのような危険が潜んでいるかを考えさせ、問題点を整理しながら、雨の日の登下校の危険予測や回避能力をはぐくむための具体的な指導を行っています。このような学習の場を定期的に月1回はとり、時には、朝や帰りの学級活動を使って指導を行っております。

 また、そのほかにも、実態に応じて交通安全指導を行い、校区内の安全マップを児童・生徒とともに作成したり、教員による登下校の安全指導を行ったりする中で、事故防止と交通安全に努めているところでございます。

 市教育委員会といたしましても、今後も関係機関や関係各課とも連携を図り、通学路の危険箇所等での通行について注意喚起を行うとともに、学校における交通安全教育を一層推進してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆16番(石原真君)  ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、通学路の安全対策について何点かお聞きしたいと思います。

 市内に205カ所の危険箇所があったというお答えがございました。予算及び年度途中であることから、設置できるところからやっていきたいというような御回答もございましたが、205カ所のうち、実際に直ちに白線の塗りかえ、看板等の設置を実施した、または、実施可能な箇所がどの程度あるのか、お伺いいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  205カ所の中には、国道、県道等、道路管理者が市ではないところもございますが、こちらについては、先ほど答弁させていただきましたように、できるものから順次実施するという御回答をいただきました。市道関係につきましては、具体的に白線、表示の塗りかえ等が必要であろうというところが10カ所、転落防止さくの設置等が必要なところが1カ所、交通規制、注意喚起等の看板設置が必要なところが1カ所、その他樹木の剪定が必要なところ1カ所等がありまして、14カ所を実施し、その他の危険箇所についても、できるものから順次実施していきたいというふうに考えております。



◆16番(石原真君)  今、お答えがありましたように、205カ所のうち14カ所は実施できているけれど、残りについてはこれからやっていくということでございました。確かに年度途中でもあり、予算のことがあり、また用地買収も絡むということもありましょうが、その辺については早急に対応していただきたいという思いでございます。

 それと、予算の関係上、早急な改善が難しいということであっても、残りの危険箇所については、このたび県にも報告しておられますし、市も危険箇所というふうに認知されており、周知の事実となっているわけであります。そのことについて、何も手を入れずにこのままにしておくということは、私はいかがかという気がしています。

 そういった面で、いろいろな交通指導等も含めたソフト面についてのお考えがありましたら、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎教育次長(多谷本清晴君)  今回、調査いたしまして危険箇所等を把握いたしましたので、県のほうに報告しました通学路の危険箇所等について、学校に対して周知を行い、学校においても、地域学校安全ボランティア、PTA等関係機関の協力も得ながら、通学路に関する危険箇所の情報を共有し、地域全体で児童・生徒の安全確保に取り組めるよう、まずは当面注意喚起をして、整備ができるまでの間もあわせて、子供たちの安全が図れるように努めてまいりたいと考えております。



◆16番(石原真君)  危険箇所がわかっていながら放置して、そのことで事故が起きるということは、大変落ち度があるようにも思います。

 他市では、学校ボランティアの皆さんによる交通立哨を強化したり、登下校時に危険箇所に立って注意喚起をされるということも聞いております。

 危険箇所が直ればそれで済むわけではないんでしょうけど、それまでの間、やはり積極的な、具体的な施策を行っていただきたいということを強く要望しておきます。

 それから、国道、県道、市道等の道路に関しては、予算どりをしながらやっていかれるというふうに思うんですが、現在、予算編成時期でもあります。ぜひ国、県、市の道路担当課におきまして、計画的に実施していただきたいということを強く申し入れていただきたいというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  先ほども申し上げましたが、今年度、岩国市通学路学校安全対策協議会というものを発足させております。

 この安全対策協議会は今後毎年開催しますので、今回上がっております危険箇所につきましては、各道路管理者、警察署等の関係者から毎年進捗状況を伺い、その後の対応についても御報告をいただくようにしております。そういうふうな形で、今後とも学校、PTAとも協議しながら関係機関にお願いしていきたいというふうに思っております。



◆16番(石原真君)  ぜひ積極的に要望を行っていただきたいと思いますが、市道について、岩国市は道路管理者として、今後の対応についてどのようにお考えか、あればお示しいただきたいと思います。



◎都市建設部長(山本和清君)  通学路の安全対策における市道管理ということでございますけど、調べた結果、危険箇所は58カ所、今対応している箇所は14カ所ということで、即効性のある対策をしているところでございます。

 通学路における安全対策につきましては、関係機関と連携を密にして、先ほど言いました即効性のある対応として、区画線、カラーコーン、カーブミラー等を随時設置していきたいと考えております。予算としては、交通安全対策費ということで現在行っておるところでございます。

 また、長期的な取り組みとしましては、歩道の設置や道路拡幅・改良工事など抜本的な通学路の安全対策ということになるわけですけれど、これにつきましては多大な経費がかかりますので、今後検討していく必要があると考えております。

 また、先ほど答弁がありました対応につきまして、教育委員会、学校、PTA、警察などと連携してハード、ソフト面につきまして、今後効率的な対策をとっていきたいということで、随時相談しながら対応したいということで協議しているところでございます。



◆16番(石原真君)  ハード面については予算が伴うなど、いろいろなことがございますが、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。それでは、ソフト面で若干質問をさせていただきたいと思います。

 他市では、こうした危険箇所の調査を受けて、通学路の見直しや変更、そして、校内の危険箇所マップというのを作成しているところが多いようでございます。その中に道路の危険箇所などを掲載するといった取り組みもしているということも聞いております。

 何遍も言いますが、予算が伴うものについては長期になるということで、やはりこうしたソフト面の対応が効果を生むことにもなろうかと思いますが、その辺の本市の状況についてお伺いいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  本市におきますソフト面での対応ということでございますが、通学路の点検や見直しを実施し、実情に応じて変更などをすることもございます。

 今年度においては52校中10校がそういうふうな変更を行ったということでございます。

 通学路の変更に際しましては、集団登校の登校班や防犯の関係等を含めて総合的に判断するようにいたしております。

 変更後であっても、少しでもそういうふうな危険が想定されるというところはございます。それについては、職員や保護者、ボランティアの方々が交通安全指導を行っております。

 また、学校において校内危険箇所マップの作成等もしておりますが、その周知につきましては、実際に現場等で交通安全指導を行っているところが52校中24校と、半分ぐらい実施しておりますが、その他の学校においても、保護者や学校ボランティアに対して、自治会への回覧等を利用し、新たな危険箇所があれば連絡をいただくようにということで、見直しも行っております。



◆16番(石原真君)  そうしたソフト面での見直し等も含めた施策が、やはり効果を生むんではないかと思います。やはり学校単位でPTA等としっかり協議して、いろんな施策を行っていただきたいというふうに思います。

 これは、私がいつも目にすることなんで皆さんも御存じだろうと思うんですが、1点御紹介させていただきます。国道188号の青木のところに、中洋小学校へ入る細い道があるんですが、午前7時から8時半まで、恐らくPTAでやられているんでしょうが、通行どめといいますか、今、通学していますので入らないでくださいといった看板を立てられて、その入り口には学校ボランティアの方が立っておられて、いろいろと指導もされています。実際には交通規制ではないので入っても罰金は取られないんでしょうけれど、やはりその地域の人の理解や通行される方の理解を得て、そういうことを大分前からやっておられるんじゃないかと思います。私は、地域、学校、PTA、学校ボランティアが連携して、こういうことをやろうじゃないかということで実施されたんだろうと思います。午前7時から8時半の時間帯というのは国道188号のあの辺は大変込むんです。それで、迂回路として使いたいけれど、そういう注意喚起がされているので、皆さんはなかなかそちらへ入れない。無理して入っても違反にはならないんですが、やはりそっちの方向へは進入しないということで、運転する方々の理解、そして、地域の住民の皆さんの理解を得てやらないといけないとは思いますが、私は、そのことについては大変すばらしいことだというふうに思っております。そういった対応ができるようなところもあれば、ぜひこの例を参考にしながら検討してみていただきたいということを申し添えておきます。

 それから、安全教育について2点お伺いしたいんですが、最初に、岩国市内における近年の通学時の事故発生の状況について、お伺いしたいと思います。



◎教育次長(多谷本清晴君)  通学時の事故発生の状況ということでございますが、今年度は11月末現在で小学校2件、中学校2件ということで、中学校の2件は自転車によるものでございます。昨年度でございますが、小学校が1件、中学校が2件、この中学校の2件も自転車によるものでございます。また、一昨年度ですが、22年度は小学校1件、中学校3件、中学校の事故はやはり自転車ということになっております。

 事故の発生状況等については大きな変化はございませんが、中学校の事故がすべて自転車によるものということになっております。小学校の事案も、中学生・高校生が乗る自転車との接触事故というのが大半となっておりますが、幸いにしていずれも軽症ということになっております。



◆16番(石原真君)  大きな事故がなかったということではありますが、今お聞きすると、やはり中学生の自転車のマナーの悪さといいますか、自転車の事故が多いといったお答えがありました。

 私も結構自転車のマナーの悪さ、例えば中学生が自転車で2列や3列になって登下校しているとか、本来、歩道を通らないといけないところを車道にはみ出して通行しているとか、いろいろと聞きます。私も市役所へ来るときに結構通学中の学生に出くわすんですが、小学生、中学生はしないんでしょうけれど、高校生ぐらいになると、携帯でメールをしながら自転車を運転したり、歩道を歩いているというような生徒も見受けられます。やはりそういったマナーをしっかりと子供たちに教え込む。横断歩道は信号が赤なら渡ってはいけないのであって、みんなで渡れば怖くないの世界ではないと思います。やはりしっかりと――大人でも赤で渡る方がいらっしゃいますけれど、やはりそれを子供がまねしないように、交通マナーの教育をするというのが大事だろうというふうに思います。

 その辺について、保護者も含めて、地域と一体となってしっかりと交通安全教育をするというのが私は大変重要だろうと思いますが、その点について、再度お聞きしたいというふうに思います。



◎教育次長(多谷本清晴君)  児童・生徒に対しましては、日ごろの交通安全教育や学級活動を通じ、校内や市内の身近な事例を取り上げながら、交通安全の教育をより一層進めてまいります。

 しかしながら、先ほど議員からもお話がありましたとおり、やはり学校だけの交通安全教育では、なかなか限界があるというところもございますので、今後とも保護者、地域が一体となった安全教育を推し進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(石原真君)  私は交通安全教育は大変重要だろうと思います。やはり小さいときから決まりや規則等、いろんなことを教え込むということは大変重要な教育の一環でもあろうかと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それでは、続いて1項目めの総合支所管内における市道、農林道、水路の管理についてお伺いしたいと思います。

 お答えの中にはなかったんですが、旧岩国市には道路維持管理班というんですか――ちょっと正確ではないと思いますが――というのがあって、道路の維持管理、また道路のパトロールも含めていろいろとされているというふうに聞いていますが、その業務の内容についてお答えいただきたいと思います。



◎都市建設部長(山本和清君)  本庁の道路維持管理体制ということでございますが、現在、道路課工務第三班がやっているところでございます。8人体制で、そのうち維持補修班として2名が配置されております。

 業務の内容につきましては、道路維持管理の全般について取り組んでおるところでございます。主な業務としましては、道路の草刈り、路面・側溝の修繕・清掃、道路の附属物の設置及び修繕、道路施設の保守・点検等を行っておるところでございます。

 維持補修班につきましては、緊急性のある道路施設の維持補修等に対応しております。また、常に道路のパトロールを行い、障害物や破損等の危険の発見、交通状況の把握などを行っているところでございます。



◆16番(石原真君)  それでは、お答えにありましたが、総合支所にも維持補修班というのがあるということでした。美和総合支所と錦総合支所には維持補修班を置き、常時パトロールを実施しているということでございましたが、その業務内容と住民からの評価、その点についてわかれば、支所長のほうでお答えいただきたいと思います。



◎錦総合支所長(松藤幾治君)  維持補修班の状況でございますけれども、まず体制でございますが、現在2名で、これは職員と再任用職員の1名ずつであり、2名とも大型特殊の免許を持っておる男性でございます。

 そして、錦、美川両総合支所管内を所管しております。美川総合支所のほうから要請があれば、出向いて作業をするというような状況でございます。

 それから、実際の作業でございますけれども、先ほどの市長の答弁の中にもありましたけれども、パトロール、崩土の除去、ポケット補修、草刈り等の清掃、それから倒木の処理等も行っております。また、除雪も行っております。

 なお、錦につきましては、除雪は広範囲にわたりますので、当然2名で対応するというのはなかなか難しいところもありますので、業者にも委託しておる状況でございます。

 それから、住民からの評価でございますけれども、要請に対して、簡易なことについてはすぐに対応できるというところがありまして、その点では評価をいただいておるんじゃないかと思っております。



◎美和総合支所長(松田清君)  美和総合支所の維持補修班の状況でございますが、農林建設課工務班に属しておりまして、現在、正規職員が2名、再任用職員1名の計3名の体制で、常時地域内市道のパトロールを行っております。ポケット補修、倒木処理、側溝の清掃、それから小規模な災害の応急作業等に当たっております。

 また、冬期はおおむね20センチ以上の積雪が確認された場合には、直ちに除雪作業に出動しており、地域住民から大変喜ばれておると感じております。

 また、本郷総合支所と平成23年度から市道の共同管理協力協定というのを結んでおりまして、本郷総合支所からの要請により、本郷地域の除雪を含む道路維持管理作業にも対応しておる状況でございます。



◆16番(石原真君)  両総合支所とも、市民の要望等いろいろなことに対して、大変迅速に対応されているということがよくわかりましたし、市民の皆さんもそのことに期待しているということを私自身今感じました。

 そこで、先ほど壇上でも言いましたように、美和総合支所と本郷総合支所、錦総合支所と美川総合支所が一緒になるわけでございますが、今以上に所管の面積も広がるわけです。26年度から業務が統合されるわけですが、こういった部署について、どのようにお考えか。私としては、ぜひそういう部署は残していくことが必要だろうと思うんですが、その辺について、現在の考えがあれば、お答えいただきたいと思います。



◎総務部長(藤井章裕君)  職員配置の御質問でございますが、御案内のように、玖北の総合支所や支所は25年度中に施設の完成、26年度の業務開始を目指して、今、鋭意努力しているところでございますが、そうした中で、それぞれの総合支所が担う事務分掌については、現在詳細について鋭意検討中であり、詰めの段階にございます。

 そうした状況の中、道路を含めた各施設の維持補修につきましては、いろんな実情が報告されており、今現在配置しております維持補修担当の部署については、地域の特性等の面を考えながら、サービスが低下しないような適正な管理がどのようなものかというのを検討し、配置計画を考えていきたいと考えております。



◆16番(石原真君)  先ほどありましたように、住民から期待されている部署でもあります。このことはしっかりと人事担当として認識していただいて、この部署については継続していただきたいというふうに思いますし、玖珂、周東、由宇には、今現在そういった部署がないわけです。玖珂、周東も将来的には合併するという予定になっていますし、由宇については、その予定はないんですが、職員が少なくなったという部分もございます。やはり公平にやっていただきたいと思います。あそこの総合支所にはあるけれど、こっちの総合支所にはないというのは、新市として一体感がないということにもなろうかと思いますので、その辺も含めて設置について、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。また、他の部署についても、そういう担当をつけていただきたいというふうに思います。

 先ほど、職員管理適正化計画に基づいた職員数管理を着実に進めていくとありました。確かに人を減らしていかなければならないというのは理解できるわけでありますが、それによってサービスが削減されるということが本当にいいのかということについて、もう少し考慮していくことも必要ではないかというふうに思います。

 私は、やはり人を配置して迅速に維持管理をすることが、維持管理費の大幅な削減にもつながると思います。例えば、穴があった場合に、放置して大きくなってから補修するんでは、それだけ経費がかかるわけです。オーバーレイとかパッチングだけでは済まない。道路全体を補修しなくてはいけない。

 私もちょっと経験があるんですが、雨が降ったとき道路側溝がつぶれておれば、結局雨水が道路に流れて路肩を壊し、その路肩の工事には莫大な金がかかるとか、そういったことも考えられます。初期段階で補修しておけば、その傷口は小さいんだろうと思います。その意味でも、維持補修費の削減も図れるんではないかというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



◎総務部長(藤井章裕君)  適切、迅速な維持管理や補修等を行うことで、結果として、長期的な面から考えていったら、補修費の多大な負担というのを免れるというのは、確かに事実だろうと思います。

 そうした中で、市は多くの施設を各部署が管理しております。その数もかなりのものでございます。老朽化している施設も中にはございます。定期的な維持補修を行っていくというのは、その施設の寿命を延ばすことになります。そういう面からも、管理は非常に重要なことだと認識はしております。

 ただし、維持管理に係る新たな人的配置や予算配分については限りがあると言ったら、言い方が悪いかもわかりませんけれども、そうした中で、可能な限り実施していく、サービスを提供していくというのが行財政運営の基本だと認識いたしております。

 そうした意味で、より適切かつ効果的な維持管理方法――人員配置や委託等も含めてですが、そうしたものについて全体的なことを考え、その点については関係部署と検討していきたいとは考えております。



◆16番(石原真君)  これまでるる申し上げてきました。やはり総合支所においては、縦割りの行政ではなく、横断的に業務を遂行するということが必要だろうと思います。私が提案しています維持管理班については、道路の補修はもちろんでありますが、側溝の掃除とか、危険箇所の草刈りとか、犬や猫の死骸があれば、すぐさまそれを取り除く。私のところも田舎なので、1週間に1体はタヌキとか、猫とかの死骸があるんです。常時パトロールしながら、そういったことにも早急に対応する。これもまた必要なことかと思います。

 全国的にも、平成の大合併で巨大化した自治体などでは、仕事のはざまを埋める部署を今からつくっていこうと検討されています。私もこの前、中山間地域(地域核)振興施策調査特別委員会で安芸高田市へお伺いしたんですが、そのときにも、すぐやる課というのがありましたので、いろいろと問い合わせをさせていただきました。あそこは支所にもそういった部署を置いて、いろいろなことを処理しておられました。

 迅速な対応で、市民の皆様から最も期待されている部分だと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。最後にこの点をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(藤井章裕君)  今おっしゃいました件ですが、先ほどから説明しておりますように、総合支所は限られた職員というか、現在配置された職員によりまして良質なサービスが提供できるよう、総合支所長のもと、職員が一体となって業務に取り組んでおる。これは事実でございます。

 今、すぐやる課についてのお話がございましたが、行政がやる部分と、市民の協力が得られる部分があろうかと思います。その両方を考えた上で、市民と行政が手を携えてつくっていこうという視点に立って、道路の維持補修を含めた地域づくりを考え、対応していきたいと思っております。



◆16番(石原真君)  ぜひ前向きに検討するよう要望して、一般質問を終わります。



○議長(武田正之君)  以上で、16番 石原 真君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午前11時59分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後1時     再開 



○議長(武田正之君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 30番 大西明子さん。



◆30番(大西明子君)  30番 日本共産党の大西です。私は日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。

 最初に、大規模小売店舗の進出に伴う問題について質問いたします。

 フレスタ室の木店が、隣接する三井化学岩国社宅跡地を購入して規模を拡大し、来春4月にオープンの予定で、既に基礎工事を終え、11月から新棟に着工したと新聞報道されております。フレスタの増床計画は、店舗面積が5.4倍の9,678平方メートルに、駐車場は現行の143台分から552台分へと大拡張するもので、増床とか変更などという生易しいものではありません。

 10月15日に行われた地元説明会では、交通渋滞について意見が出されたと聞いております。特に、国道2号と県道113号線の交差点は、現在でも2車線で直進、左折、右折があり、とても危険な交差点です。しかも、来店予測では、県道南進となる東側入り口右折は、ピーク台数68台、1日台数456台、県道北進となる東側入り口左折は、ピーク台数187台、1日台数は1,295台と予測しているそうですから、特に夕方の通勤ラッシュ時には大変な渋滞になることは容易に想像できることです。

 説明会では、室の木交差点の青信号で、県道から国道2号に進入できる車の台数や、夕方や交通量のピーク時に新店舗から直接国道2号に左折できる車の台数も、実態に即した予測は行っていないことが判明いたしました。

 また、届け出のある自動車の出入り口についても、実態調査が不十分です。直ちに実態調査を実施するよう強く指導するよう求めます。

 市道側出入り口の山手町11号線は、東方面は113号線と交差、西方面は室の木町四丁目方面の団地へとつながる道路幅の狭い、歩道もない道路です。朝夕は通勤車両が多く、そして通学路です。通学路の問題についてどのような検討が行われているのか、お尋ねいたします。

 次に、地域社会、経済への影響について質問いたします。

 説明会では、増床計画後の売り上げ予測やテナント名が示されませんでした。既存の商店街の皆さんは、出店されるテナントや売り上げ予測は一番関心がある問題です。地域の商店街に及ぼす影響は大きいのですから、自社の利益しか考えない計画は見直しを求めるべきです。

 また、これだけ大規模な増床は、既存の商店街にとっては大問題で、特に駅前南地区市街地開発準備組合が設立され、駅前地区ににぎわいを取り戻そうという計画があるようですが、岩国市としては、まちづくりの観点からどのように受けとめているのか、お尋ねいたします。

 2番目に、教育問題の(1)通級指導教室の増設について質問いたします。

 通級による指導とは、小・中学校の通常の学級に在籍している言語障害、情緒障害、弱視、難聴などの障害がある児童・生徒のうち、比較的軽度の障害がある児童・生徒に対して、各教科等の指導は主として通常の学級で行いつつ、個々の障害の状態に応じた特別の指導、自立活動及び各教科の補充指導を特別の指導の場――通級指導教室で行う教育の形態です。

 対象となる児童・生徒は、言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、学習障害――LD、注意欠陥多動性障害――ADHD、肢体不自由、病弱、身体虚弱の児童・生徒となっております。

 平成5年4月の制度化以降、通級による指導の対象者は年々増加しており、初年度は約1万2,000人だったものが、平成16年には4万人を超え、平成23年には6万3,000人を超えております。全国の公立小・中学校の約1割で通級による指導が行われているようです。

 岩国市でも、東小学校、麻里布小学校で実施されています。私の住んでいる地域の小学校の先生から、「私は午後9時以前に帰ったことはない。帰れないのです。早く通級指導教室をふやしてください。他校の教室に通うのは子供も保護者も大変。山口市は8校もあるのに、どうして岩国は2校なのか。私は、もう体力的にも限界です」と、悲痛な叫びに近い訴えがありました。

 そこで、岩国市の通級指導教室の状況、対象児童の状況、さらに、通級指導教室の設置の条件やシステムについてお聞きします。そして、山口県に対して通級指導教室の増設を早急に実現することを強く要求するよう求めます。

 教育問題の(2)給食費の保護者負担抑制対策の継続について質問いたします。

 私は、給食費の保護者負担の軽減について、これまで何度も一般質問を行っております。平成22年12月議会での私の質問に対して、市の答弁は、

 学校給食には、成長期にある児童・生徒に栄養バランスのとれた食事を提供することにより、児童・生徒の心身の発達と健康の保持・増進を図るとともに、食事に関する正しい理解と望ましい習慣を養うという目的があります。

 給食費に関しましては、近年のさまざまな食材の値上がりに対し、これまで同じ栄養価で価格が少しでも安い食材を使用するなど、献立の工夫で栄養バランスを保ち、児童・生徒に必要な栄養所要量の確保に努めてきましたが、献立の工夫等だけでは給食の質を維持することが困難となり、平成21年4月に給食費の増額改定を実施いたしました。

 当時の世界的な景気の悪化状況に配慮し、保護者の経済的負担を抑制するべきとの判断から、緊急避難的な措置として給食費値上げ額分を全額公費で負担することとし、平成21年度は5,112万円を補助しており、平成22年度においても6,300万円余りの補助を実施することとしております。

 市といたしましては、給食費については保護者負担が原則であると考えておりますが、長引く景気の低迷等を勘案し、給食費改定分の今後の公費負担の継続につきましては、経済情勢等を配慮の上、検討していきたい。

と答弁しており、検討の結果、平成23年度5,730万円、平成24年度6,148万円の補助を実施しています。

 現在の深刻なデフレ不況の中、子育て真っ最中の家計のやりくりは苦しく、生活は大変です。引き続き給食費の負担軽減を行うよう求めるものです。子育て日本一を目指す市長の姿勢を問います。

 以上で、壇上からの質問を終わります。答弁に当たっては、教育長はお風邪を召されているようですので、答弁は短目によろしくお願いいたします。(笑声)



◎市長(福田良彦君)  大西議員御質問の第1点目の大規模小売店舗の進出に伴う問題についてお答えいたします。

 まず、周辺の交通渋滞についてでございますが、平成12年に大規模小売店舗立地法が施行され、本市には現在約30店の大規模小売店舗が立地しております。近年、店舗の大型化が進み、物販のみならず、サービス業を初めさまざまな業種もテナントとして入るなど、複合化する大規模小売店舗も見られます。このため大規模小売店舗の出店による地域への影響は大きなものとなってきております。

 この大規模小売店舗立地法とは、面積が1,000平米を超える店舗の立地に関し、周辺地域の生活環境の保持のため、設置者による適正な配慮を確保することにより、国民経済と地域社会の健全な発展に寄与することを主な目的とする法律であり、同法において都道府県は周辺地域の生活環境の保持の見地から、大規模小売店舗の出店計画等を受理したときは市町村に通知し、意見を聞かなければならないと規定されております。

 議員御指摘のフレスタ室の木店は、店舗面積を1,789平米から9,678平米に変更し、平成25年4月のオープンを目指しており、ゆめタウン南岩国店、フジグラン岩国に次ぐ、市内で3番目に大規模な店舗となる計画となっております。

 本年9月14日から来年1月13日まで、同法に基づく届け出書及び関係書類の縦覧期間中であり、関係諸機関の意見及び各種団体等からの安全確保の要請等を受けながら、本市の意見を集約しているところでございます。

 このような中、フレスタ室の木店では、本年10月15日に、同法の規定に基づき店舗面積の増床に伴う地元説明会を行っておられ、議員御指摘の国道2号と県道113号の交差点――これは東山口信用金庫岩国支店付近でございますが、出店者側からは、国土交通省等と協議を行い、交通渋滞について十分検討しているとの説明がありましたが、地元からは、青信号時の県道から国道への進入可能台数の調査を行っていないとの指摘があり、交通量がふえることによる渋滞を懸念する声が上がっております。

 また、駐車場の出入り口における交通渋滞の緩和や、交通弱者に対する配慮についても、地元等から強く求められているところでございます。

 本市といたしましても、交通量の増加に伴う渋滞や通学路の問題等で、地元にさまざまな御意見があるということを重く受けとめ、通学路の問題については、既に市としての検討を行ってはおりますが、周辺地域の生活環境の保持のために必要であることを、フレスタ室の木店に対して粘り強く要請を行っていくとともに、県に提出する意見書への反映等、適切に配慮してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、地域社会、経済への影響についてでございますが、このたびフレスタ室の木店へ新たに出店される店舗の業種としては、衣料品、靴屋、書籍、100円均一ショップ、ドラッグ、スポーツ用品店、美容理容店、外食関連などが予定されておりますが、実際に出店されるテナント名、及び売り上げ予測については、地元説明会の段階では公表されませんでした。

 議員御指摘のとおり、開店後の既存の岩国駅前商店街を含む周辺中小企業等への影響について、地元説明会でも不安な声が上がっておりますが、出店者側は、施設全体は一日の大半を過ごすGMS店舗とは異なるショートストップ型施設として計画しており、周辺店舗とは敵対するのではなく、友好な関係を築いていきたいと回答しておられます。

 このような状況を踏まえ、本市といたしましては、出店者側に出店テナント名及び売り上げ予測について問い合わせをいたしましたが、現段階では出店を計画をされている相手方との契約等が締結できていない状況で、公表することはできないとの回答を受けております。

 一方、駅前地区を含む周辺地域への影響につきましては一概には論じられませんが、中心市街地の活性化につきましては、市といたしましても重要な課題の一つとして取り組んでおりますので、地元住民等からの要請に対する出店者側の対応策を含め今後の動向を注視し、まちづくりの検討を進めていく必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、本市といたしましては、このような大規模小売店舗の出店に当たっては、地域の特殊性に配慮され、また、地域の利便性の向上、地域経済の活性化等に資するものが望まれると認識をしており、今後も、法及び山口県のガイドラインの趣旨を尊重して、市としての意見の集約及び検討を行い、意見書に盛り込む等、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  先ほどはいろいろと御迷惑をおかけしました。若干風邪ぎみなのでああいうふうになってしまいましたが、これは自業自得ですので、頑張りたいというふうに思っております。

 なお、議員の質問内容につきましては、教育委員会としても非常に重要ととらえておりますので、若干長いかと思いますが、(笑声)こちらについても頑張りますので、よろしくお願いいたします。

 2点目の教育問題についての(1)通級指導教室の増設についてお答えします。

 障害があることにより、通常の学級における指導だけではその能力を十分に伸ばすことが困難な子供たちについては、一人一人の障害の種類、程度等に応じ、特別な配慮のもとに特別支援学校や小・中学校の特別支援学級、あるいは、通級による指導において適切な教育が行われております。

 特別支援学級は、基本的には小学校、中学校の学習指導要領に沿って教育が行われていますが、子供の実態に応じて、特別支援学校の学習指導要領を参考として特別の教育課程を編成できるようになっています。

 次に、議員御質問の通級指導教室による指導は、障害の状態に応じた特別の指導、例えば、自立活動の指導等を特別の場で行うことから、通常の学級の教育課程の一部を変えたり加えたりして、特別の教育課程を編成することができるようになっています。

 したがいまして、小・中学校の通常の学級に在籍している障害の軽い子供が、ほとんどの授業を通常の学級で受けながら、障害の状態に応じて指導を受けることができます。対象となるのは言語障害、自閉症、情緒障害、難聴、学習障害、注意欠陥多動性障害などであります。

 また、通常の学級に在籍する障害のある子供については、その実態に応じて指導内容や指導方法を工夫して指導しております。

 近年、特別支援学校や特別支援学級に在籍している児童・生徒は増加の傾向にあり、通級による指導を受けている児童・生徒も、平成5年度の制度開始以来、増加してきています。

 また、学習障害や注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等の、学習や生活の面で特別な教育的支援を必要とする児童・生徒数について、文部科学省が行った調査では、担任教師による回答ではありますが、約6%の割合で通常の学級に在籍している可能性を示しています。もちろんこの調査は専門家チームによる判断ではなく、医師の診断によるものでもないため、数字だけがひとり歩きしてはいけませんが、こうした児童・生徒に通級による指導を行うことは、自立に向けて有効な手立ての一つであると考えております。

 そこでの指導は、障害による学習上または生活上の困難の改善、克服を目的とする自立活動が中心となりますが、特に必要があるときは、各教科の補充指導も行うことができます。これは単に教科のおくれを補充するための指導ではなく、障害の状態に応じた特別の補充指導を実施しています。指導時間については、自立活動と各教科の補充指導を合わせて週1時間からおおむね週8時間以内が標準とされています。

 なお、学習障害及び注意欠陥多動性障害の場合は、月1単位時間程度でも指導上の効果が期待できる場合があることから、下限が年間10単位時間とされています。

 通級による指導では、通級する児童・生徒の日常生活の場である家庭、学校での適応を図るために、特別の指導を行います。したがって、通級による指導が日常生活の場で生かされるためには、児童・生徒への指導とともに、保護者への支援、在籍学級の担任との連携が大変重要になっています。

 現在、岩国市には、特別支援学級が小学校に41学級、中学校に26学級設置されており、同規模の県内他市に比べても比較的多い状態です。通級指導教室は麻里布小学校と東小学校に設置されており、麻里布小学校で50名、東小学校で19名の児童が利用している状態です。そのうち自校からの通級がそれぞれ26名と14名、他校からの保護者が引率して通う通級がそれぞれ24名と5名となっております。他校からの通級には保護者の負担もございますので、地域性なども考慮しながら今後も設置をふやしていけるよう、県教育委員会に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)給食費の保護者負担抑制対策の継続についてお答えします。

 学校給食には、成長期にある児童・生徒に栄養バランスのとれた食事を提供することにより、児童・生徒の心身の発達と健康の保持・増進を図るとともに、食事に関する正しい理解と望ましい習慣を養うという目的があります。

 また、国内や地元で生産される安心・安全な農産物や地域の郷土食、行事食を提供することで、地域の文化や伝統に対する理解と関心を深めることができるなど、高い教育効果も期待されております。

 この学校給食にかかる経費の負担については、学校給食法第11条及び学校給食法施行令第2条に、学校給食に従事する職員の人件費、学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費は学校の設置者が負担し、それ以外の学校給食に要する経費は保護者の負担とすると規定されています。このため、学校給食費は児童・生徒の保護者の負担が原則であると考えております。

 なお、現在の1食当たりの給食費の単価は、平成19年度及び平成20年度における食材価格の高騰とともに、合併前から継続されていた額を給食内容の差をなくすためにも、小学校、中学校ごとに統一することを原則とし、平成21年4月から改定することとし、中学校については合併前の5段階――250円から280円を285円に改定、統一しましたが、小学校については改定率が他に比較して著しく高くなる学校があることから、合併前の6段階――210円から250円――から4段階――245円から265円――に改定しました。

 当時、改定相当額の負担のあり方について検討する中で、景気動向等を勘案し、当面の措置として、市立幼稚園及び小中学校給食費保護者負担抑制対策補助金を交付することとしました。交付額の単価は、1食当たり給食費の改定前の額と改定後の額の差額とし、小学校については3段階――35円から15円、中学校については5段階――35円から5円となっております。

 平成21年度から平成23年度の補助金の交付概要は、1年度当たり平均で対象児童・生徒数が1万2,300人、延べ食数が192万7,000食、補助金額が5,730万円となっております。平成24年度については、概算交付時ではありますが、対象児童・生徒数は1万1,290人、延べ食数は206万9,000食、補助金額は約6,148万円となっております。

 なお、今後の方向性につきましては、市立幼稚園及び小中学校給食費保護者負担抑制対策補助金は平成24年度までとし、その予算を他の教育施策の財源としていきたいと考えております。

 また、平成21年度の給食費の改定においては、中学校については285円に統一されましたが、小学校については統一されておりません。学校給食の主要な食材の仕入れ単価についても、前回改定時に比較して上昇しております。

 これらのことから、小学校については、平成21年度の改定において標準的な単価となっている265円に統一する方向で検討をしたいと考えておりますが、これにより給食費が改定増となる学校につきましては、保護者負担の激変緩和措置を検討しなければならないのではないかと考えております。

 市教育委員会といたしましては、これからも、おいしく、栄養バランスのよい安心・安全な学校給食を、安定的に児童・生徒に提供し続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆30番(大西明子君)  それでは、再質問をさせていただきます。

 大規模小売店舗の進出に伴う問題について再質問をいたします。

 答弁の中で、会社側のほうから国土交通省等と協議し、渋滞については適切に話をしてきたというふうにありましたが、先ほど壇上でも述べましたが、実際には、地元説明会では、室の木の交差点のところでは、青信号の間に車が何台通れるのかとか、それによってどのぐらいの渋滞が起きるのかとか、そういうことについては調査していないということを、この説明会の中で会社側もはっきりと言っております。

 なぜそこが問題なのかといいますと、今でもあそこは直進、左折、右折とあって、なかなか危険なんです。右折と左折の車、あるいは直進する車とが1車線に2台並んでいますが、大変な状況です。

 私は、通勤者が帰宅する時間で、車が一番多いだろうと思う、月曜日の5時から6時まであそこに立って、青信号の間に何台通過できるかというのを調べました。大体11台ぐらいです。大竹、広島方面への右折は、よくても3台か4台です。なぜなら、信金のほうから出てくる車があれば、右折がなかなかできないからです。

 皆さんに見せたいものがあるので、ちょっと見ていただきたいと思います。この上が国道2号です。麻里布小学校がこちらで、これが県道です。今ある、既存のフレスタは、ピンクで示しているここの部分です。それで、5.4倍になるということなので、あとこのくらいふえるわけです。かなりの面積がふえるということです。

 今、私が言っているのは、県道を真っすぐ行ったら国道に接続して、信号があります。今でもこれを通過するのが大変なのに、この予測調査では、県道を南進し、右折して入ってくるのはピーク時は68台で、1日では456台となっているわけです。

 入ってくるのがそれだけあるわけですから、帰るのも同じぐらいあるわけです。だから、1回の青信号で通過するのが10台から11台だったら、これ以上ふえたら、もう渡れないと。大竹側に行くのは3台から4台ですから、非常に大変なんです。そのことがまず第1点目、渋滞の問題であり、今言おうとしたことなんです。

 さらに問題なのは、麻里布小学校のところに新しい出入り口をつくるということです。9メートルの幅でつくりますが、ここに入るためには、県道を南側から来るなら左折、県道を北側から来るなら右折して入る。ここが一番来店予測では多いわけです。ピーク台数は187台で、1日では1,295台入るというふうに予測をしているわけです。

 ここには横断歩道があって、押しボタン式の信号がついています。私が月曜日の5時から6時の間に調査したとき、今津の中央フードのところの信号が赤になったら、ここの信号まで車がつながりました。帰宅時間にはつながるんです。だから、ここから出ようと思ったら、なかなか大変です。そういう状態が起きてくるということも、私は大変な問題なんだと考えています。

 もう一つは、今ある、既存のフレスタなんですが、出口からは左折しかできません。入るときは国道からになりますが、これがまた大変危険なんです。フタバ図書だとか、マクドナルドとか、いろんなお店があります。そんなところでやるので、入るために前の車がとまると、大型車はわきを通り抜けることはできません。それで、クラクションを鳴らしたりして、大変な状況になるので、厳しいものがあるんです。ここからどのぐらい出るかという調査も、フレスタはしていないということがはっきりわかったんです。

 先ほど市長が言ったように、法律が変わって出店をとめることはできないけれども、周囲の環境や皆さんの生活に配慮したものを建てなければならないというのがあるんです。今一番配慮しなければならないのは、こういう交通渋滞だと思います。

 もう一つ問題なのは、国道とは逆の、店舗南側出口からは右折しかできません。これは室の木の桜ケ丘団地とか、そちらのほうに行くんですが、この道路が本当に狭いんです。私も歩いてみたんですが、離合するのがなかなか難しい。歩いていて車とすれ違うときは、家の塀のほうに寄らなければならず、本当に危険です。今でもそういう状況なのに、それがふえたら、もっと大変になります。ここが通学路になっているんです。

 先ほどの答弁の中で、通学路についてはいろいろ検討し、対策も考えているような答弁がありましたけれども、今お尋ねしたいのは、この通学路について、どういう意見が出て、どういう対策をしようとしているのか。まず、この点についてお尋ねいたします。(発言する者あり)



◎教育次長(多谷本清晴君)  現在のフレスタの、線路沿いのところの通学路かと思います。

 今言われたように、あそこからの出入りは一方通行という形になっておりまして、出店当時と、規模が大きくなる今回、PTAの会長並びに校長先生のほうから、教育委員会及び市長のほうに対して、通学路の問題については要望書をいただいております。

 言われたように、あそこはやはり狭いということで、子供が登校するのが朝の8時ごろですので、比較的危険は少ないんですが、逆に下校時は、フレスタの利用者の方と子供の下校時間とが一緒になるということで、危険度が増すというふうなお話も伺っております。

 教育委員会としましては、指導権限を持つ県に対して、市長部局とともに、そうしたことについては、十分配慮をされるようにと要望してまいりたいというふうに考えております。



◆30番(大西明子君)  今、配慮してほしいと言われましたが、どういう配慮をしてくれということですか。狭くて交通量が今からふえるということに対して、具体的にこういう対策をしてくださいということであれば私たちもわかるんです。どういう配慮をしてくれということですか。例えば、雨が降ったりしますと、下校時に子供たちは傘を差す。車がふえてくるときに、これはとても危ないんです。どういう配慮をどこに求めるんですか。お答えください。



◎教育次長(多谷本清晴君)  私のほうで伺っているのは、その場所は一方通行の形になっていますので、それが確実に守られるように、そちらのほうに警備員なりを配置して、逆走がないようにということで、配慮を求めていきたいというふうに聞いております。



◆30番(大西明子君)  一方通行になっていますか。なってないです。フレスタから出るのは右側だけですけれど、通勤車両は左右どちらにも通ってますし、特に通勤のときは車が多いんです。だから、一方通行になっていないんです。そんな認識だったら対策はできないと思います。もう一回答弁してください。



◎教育次長(多谷本清晴君)  今のはちょっと私の言葉足らずでした。私もあそこを通勤路として使っております。ですから、道全体が一方通行というわけではありません。もともとは店から左右どちらへも出られたんですが、それを右のほうにしか出られないようにしたということです。ただ、左へ出られる方もおられます。ですから、人をつけて、そうしたことがないようにという十分な配慮を求めるということです。



◆30番(大西明子君)  人をつけてそういう配慮をしてほしいという要望みたいですけれど、そんなことでは解決できないんです。実際に私が調査したときでも、左折して出る車はあったんです。国道2号についても、右折はだめですと書いてある看板がありますが、余り大きくないです。この机ぐらいの大きさです。左折した車に対しては、御協力ありがとうございましたと言うだけです。本当にこうしたことをやめさせようと思ったら、指示とは反対側に出たら悪いんだという意識が芽生えるような看板にしなければならないです。見えるか見えないかわからないようなものが今あるんです。

 指導していると言うけれども、そんなものではとまらない。なぜなら、先ほど言ったように、国道2号から入るのも大変だと。それから、県道のほうも、信号があるので、交通量は一番ふえる。新しくできる進入口も込むと。こういうことになったら、行ってはいけませんとなっているのに左折して市道へ出る回数もふえるんです。幾らいけないと言われても、込んでいれば市道から出てしまえと考えます。あっちは込んでいるから、こっちに行こうとかいうことになる。どうしたらいいかということをやっぱり考えないといけないと思います。

 私のところに市民の方から、ここは渋滞が起きると思っているので、ぜひ一般質問で取り上げてほしいという要望が来ました。その方が提案しているのは、市道11号線は、狭くて歩道もない。そういうところの店舗が5.4倍の拡大をし、車がふえるということであれば、やっぱり市道を拡幅しないとならない。

 先ほど、16番議員が交通渋滞についていろいろ質問しておられましたけれども、やはり市道を拡幅しないと根本的な問題の解決にはならないんです。

 先ほど、お金がないのでそういうものはすぐ対応できないという答弁がありましたけれども、それならば、その市道ができるまで、拡大の規模を抑えてもらうという申し入れを市がしないといけない。配慮してもらうとか、そんなことでは片はつきません。実際に事故が起きたら、だれが責任を持つんですか。

 この提案に対して、今、市が意見を言うということを盛んに言われました。その意見の中身について、皆さん関心を持っているんです。ただお願いしますというような意見ではだめなんです。会社側が、この渋滞に対して具体的にどういうふうにするという言葉を引き出す。岩国市も、こういうふうにしたいという具体的な意見を添えて県に出さなかったら、県に対して岩国市が主体的な役割を果たさなかったら、そのままいきます。そのことを、私はこの一般質問で取り上げているんです。市が主体的に拡大をとめることはできないけれども、どうやって住民の暮らしを守り、そして環境を守っていくかという立場に立って、どういう対策を県に意見するのか、このことが問われているんです。市長、答えてください。



◎市長(福田良彦君)  先般、麻里布小学校のPTA会長と校長先生が要望書を持ってこられまして、教育長と対応させてもらいました。

 現場については、写真も持ってきていただいたので、よく理解させていただきました。現在のフレスタにおいても、岩徳線の線路がある南側の出口は、右折しかしてはいけないようになっております。そこに、今後ガードマンをつけてもらえないかという話もありましたが、実はこの要望書には、もうそこから出られないようにと、南側の市道のほうからの車両の乗り入れは取りやめるようにという内容でございました。

 現実にはそれは難しいかもしれませんが、こういった趣旨はしっかりと訴えていきたい。さらには、ガードマンの配置についても意見がありました。

 ここは、今でも通学路になっております。午前中の石原議員、また、大西議員の御指摘もあるように、車両がすれ違うのも難しい非常に狭い道路でありますので、特に下校時、子供の接触事故等も何件か起きているという報告も聞きました。

 そういった中で、市道を拡幅できないかということでございますが、線路沿いに若干の余裕地といいますか、拡幅できるかもしれない幅員はあるようです。これは今、道路課のほうで検討させておりますが、なかなか構造上難しいところもある。さらには、学校側のほうも家が密集しておりますので、その部分については拡幅が難しいだろうということもあります。

 県道に出るところの車の停止線が消えかかっておるとか、その辺のすぐ対応できるところについては、すぐにやっていきたいということは回答させていただきましたが、今後全体的に拡幅するということになれば、できる部分とできない部分があります。しかしながら、市としてできることは、通学路の安全確保という観点から検討していきたい。

 そして、いろんな意見をしっかりと受けとめて県に申して、そして、県のほうから出店者にしっかりと指導や改善等をしてもらえるように促していきたいというふうに考えております。



◆30番(大西明子君)  通学路の拡幅は、できるところからぜひやっていただきたいと思います。これだけの大店舗をさらに拡張するわけですから、会社側もやはり駐車場だけ広げるのではなく、拡幅にも協力すべきです。線路側にある市道には家屋が立ち並んでいますが、拡幅でこれらの家が立ち退く場合には、持ってもらうべきです。やはり将来に向けて、道路の拡幅というのは大切なんですから、そういう交渉もきちんとやったほうがいいと思うんです。できるところからやるのも大事です。しかし、根本的に拡幅するという立場に立って、その対策を企業に対しても要望し、企業の協力も得てやっていくということが大事じゃないかと思うんです。広げるところだけ広げて、あとは狭くてもいいですという立場なのか。今後、将来を見据えてあの道を広げていくためにはどうしたらいいかということも検討していくということなのか。再度お尋ねいたします。



◎市長(福田良彦君)  以前お伺いしましたら、対策の一つとして、あそこを速度規制できないかとか、いろいろと検討した経緯も承知しております。警察当局のほうも、さすがに20キロ規制とかその辺は難しいということで、今に至っていると思います。拡幅できるところについて検討はしていきたいというふうに思っております。岩徳線の沿線の市道を拡幅できるかできないかについて、難しい面もあるというふうに担当課のほうから聞いておりますが、その辺も安全確保という観点から、我々は検討していきたい。あらゆる可能性を模索していきたいというふうに考えております。



◆30番(大西明子君)  今の市長の答弁を前向きととるか、言い逃れのその場の答弁ととるかというのは、人それぞれだと思うんですが、実際にピーク台数は324台、1日台数は2,249台と予測しているんです。これが入らなかったら、もうからないわけでしょう。そういう予測をしているものに対して、岩国市だけではなく、企業も責任を持って渋滞対策を考えないといけないと思うんです。今、市長が答弁した方向で進める上で、きちんと体制を整えて、企業ともよく話をしてやっていただきたいと思います。

 もう一つの、経済のほうに入りますが、テナント名がわからないとか、幾らの収益があるかわからない――わからないじゃなく示せないという話が答弁にありました。

 しかし、あれだけの店舗をやっていく上で、大変な資本を投入するわけでしょう。じゃあ、どういうものを持っていって、赤字を出さないように、どれだけの収益を上げるという想定をしなかったら、あそこに店を出すことはできないんじゃないですか。店舗との契約が済んでいないということですが、進出するときの企業の計画というものはあると思うんです。それを出さないということは、既存の商店街に対して失礼です。周りの商店街が経営を守るために、一生懸命長い間苦労して、頑張ってきておる中、ぽんとやってきて、利益が幾らあるかもわからない、どういう出店があるかもわからない、とにかくこれだけのものをやりますというのを県に出しただけではいけないと思います。私は、岩国市に対して内容が理解できるようなものを出さないといけないと思うんですが、担当課に聞いたらわからない、知りませんという答えでした。それで済むとお思いですか。お答えください。



◎産業振興部長(村田弘君)  御指摘のとおりだと自分も思っております。現段階でも、いまだに出店される店舗の名称であるとか、売り上げ予測等が出てきておりません。手続的には契約されて、今後店の名前等を登録する場においては、大店法のほうに届け出の義務がありますから、正式には出てくるものであると考えておりますけども、現時点でも、私どもの問い合わせに対して、まだ契約前であるからと言われております。そういう状況でございます。

 交通の問題等もありましたけれども、この部分についてはいろんな御意見があるということで、しっかりと県のほうに提出する意見書の中に反映させてまいりたいというふうに考えております。



◆30番(大西明子君)  どこからか、規制はできないという声がありましたけれども、確かに小泉内閣が規制緩和をしたので、規制するのが難しいんです。しかし、それでも指針では、設置者が説明会を開いて、地元市町村は住民等の意見を提出し、都道府県が意見書を出して、そして、公告、縦覧をするとあるんです。その中にきちんと周辺環境や市民の暮らしをどういうふうに守っていくか等を入れないといけない。こういうふうにしてくださいと言うことができるから言っているんです。フリーパスではない。出店はとめられませんけれども、住民の意見、市町村の意見はちゃんと届けるようになっております。だから、議会でもきちんと住民の声を届けるということで、今、一般質問をしているわけです。

 地元市町村が出す意見について、皆さんがこれだけ関心を持っているわけですから、今、答弁された中身をきちんと添えていただきたいというふうに思います。

 駅前開発との関連で、市民の皆さんから、今津の中央フードもつぶれる、ひょっとしたらフジもつぶれるという声が出てきているわけです。そういう中で、新聞報道では、五洋建設と協定書を交わして、駅前の南地区の市街地開発準備を進めていくとありました。私はいろんなことで岩国駅前を活性化するのはいいと思うんですが、将来的にも人口が減ると言われているこの岩国市で、大型店が進出してきたときの、周辺の既存の商店街が受ける打撃について、皆さん非常に心配しているんです。そして、仮に小さいところがつぶれていったら、いずれ車に乗れなくなり、そしてバスが通っていないところは、買い物難民になるんです。岩国市が中心市街地――駅前をどういうふうに開発していこうと思っているのか。幸い、岩国錦帯橋空港もできるし、にぎわいのある町にしたいと思っていらっしゃるんでしょう。その計画に、今回のフレスタの大規模な出店がどういう影響を及ぼすのか。これは市当局も真剣に考えないといけない問題なんです。

 市長は、こうした駅前の再開発と、大型店が出てくる問題について、どういう認識や意見をお持ちなのか、お尋ねいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  市長じゃないですけれども、お答えいたします。

 今回の大規模小売店舗であるフレスタの進出につきましては、そういった声があるということは承知しております。

 岩国駅からフレスタまで、直線距離で1キロぐらいではないかと考えておりますが、にぎわいをもたらす歩行者の範囲というのが、大体800メートルから1キロメートル以内というふうに一般的には言われておる状況でございます。基本的に、中心市街地や商店街の活性化につきましては、地元の方がしっかりと取り組まれて、それを行政が支援していくという立場だろうと思いますし、今回のフレスタにつきましても、地元の周辺の店舗とは敵対するのではなく、有効な関係で進めてまいりたい。「友好」ではなく、「有効」です。いわゆる相互関係でいいほうに持っていきたいと、住民説明会でも述べられております。そういったことをしっかりと期待しながら、県のガイドラインに沿った指導等も、県のほうと協力してやっていきたいと考えております。



◆30番(大西明子君)  村田部長は、本当に人がいいんですね。企業というのは、もうけを第一にするわけです。だから、自分のところの収益をふやすためにやっていくわけです。便利がよくて有効的にやるということですが、そうなっていたら、あの駅前のシャッター通りはできていないと思うんです。大規模な店舗が進出してきたから、店が皆閉まっておるでしょう。経済が地盤沈下しておると、岩国でも言われているんです。

 だから、それを立て直すためにどうするかということで、中心市街地の問題があるわけです。安易に有効的にやるんだからというような想像はやめたほうがいいと思います。岩国市の発展にならないというふうに思います。

 教育問題が残っておりますが、教育問題については、一つだけお尋ねします。通級教室についてです。県下では、山口市は八つもあって、中学校も二つある。柳井市は三つ、宇部市でも四つ、下関市も四つあるんです。毎年要望はしているというふうに言われますが、なぜ岩国市だけが2校なのか。熱意があるのか、ないのか。そして、申請時期はことしの暮れなのか、いつなのか、聞いてもお答えがなかった。ほかのことは長々と言われましたが、私の質問については具体的に答えていらっしゃいませんので、その点だけお答えください。あとのことについては教育民生常任委員会でやりますので、今の質問にだけ答えてください。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  確かに山口市等においては、そうした面では大変手厚いというふうに思っております。岩国市においても、いつからということに関しては、ちょっと今ここでは申せませんが、通級教室をふやしていくということは大切だと考えておりますので、これからもそうした方面で県教委にもお願いしていきたいというふうに思っています。

 ただ、基本的なこととして、教師や学校が大変だからというだけで必要だというのではなく、障害のあるお子さんをどのように育てて、どのようにはぐくんであげるかという視点の中で、私たちは物を申していきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いします。



◆30番(大西明子君)  今、教育長が言ったのは当たり前のことです。ただ、それをやっていく教師が疲弊して本来の仕事ができなかったら大変でしょう。そういう意味で、通級教室をふやしていただいて、保護者、そして生徒の負担を軽くしていってほしいというのが本来の願いです。何か奥歯に物が挟まったような言い方をされましたけど、みんなそう思っているんです。子供たちのためにいい教育をしたいと。そのために増設をしてほしいということです。お言葉ですが、私はそういうことは重々わかっております。

 以上で、一般質問を終わります。



○議長(武田正之君)  以上で、30番 大西明子さんの一般質問を終了いたします。

 32番 渡辺和彦君。



◆32番(渡辺和彦君)  32番 市政クラブ 渡辺和彦でございます。会派を代表し、一般質問を行います。

 まずは、八日後に、待ちに待った岩国錦帯橋空港開港となりました。まずもってお喜びを申し上げたいと思います。輝く岩国市の構築に、執行部ともども努力したいと思います。頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 さて、市政も時としては立ちどまり、チェックもし、考察をしておくことも必要ではないかと思っております。7月23日のオスプレイの来襲以来、国の防衛施策に振り回されてきました。国の防衛のあり方の論議、憲法第9条の改正問題、沖縄の基地負担の問題、本市の基地政策のあり方等、数えれば数限りない議論が噴出しております。そうした中ではありますが、本市に直接関係が深かったことに関し、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 基地政策についてお聞きいたします。

 (1)といたしまして、MV−22オスプレイの陸揚げ・一時駐機問題後の市の基地政策の取り組みについてお聞きいたします。

 アといたしまして、飛び去ってみれば、あれは何だったんだろうか。また沖縄に負担をかけたのではないだろうか。沖縄の人々は、岩国市のおかげでツケ回しを受けたとの感情が残ったのではなかろうか等の思いがしております。当時、市長は大変御苦労されたことは理解しております。国との信頼関係が損なわれることの危惧の発信をされております。その後、現時点での国との信頼関係の状況をお聞きいたします。

 イといたしまして、同様に、2014年に見込まれる艦載機の移駐問題への対応についても、今時点での対応のお考えをお聞かせ願います。

 ウといたしまして、基地監視体制のその後の状況について御答弁をお願いいたします。

 (2)といたしまして、全国で10月、11月で10件以上になっている、米軍関係者の相次ぐ事件の発生に係る市の対応についてお聞きいたします。

 アといたしまして、市長も数回にわたり基地に出向き、セーフティーブリーフィングを行っておられます。基地の綱紀粛正策の評価についてお聞きいたします。

 イとして、日米地位協定の改正要望と状況について、お考えをお聞きしたいと思います。

 大きな項目の2といたしまして、錦帯橋みらい計画(基本方針)についてお聞きいたします。

 計画書を見せていただきました。24年3月に策定した資料を読まさせていただいた中で、不明な点をお聞きいたします。課題なり、問題点は細かく記述はされております。しかしながら、保護策や子供たちへの継承事業等が見えてこない気がしております。そこでお聞きしたいと思います。

 (1)として、河川敷の駐車場対策についての将来計画をお聞かせください。

 (2)として、名勝錦帯橋の保護対策についてお聞きいたします。

 アといたしまして、児童・生徒への地域の文化財としての誇りと、保護意識の醸成としての郷土学習について、いかなる教育活動を行っているのか、お聞きいたします。

 イとしまして、一般市民への保護意識啓発についてお聞きしたいと思います。諸行事の際に、岩国寄りにある、第1橋の木製橋脚部の下の敷石部の上を車で通行しているのを見かけます。私は、敷石部はいかなる役割を持っておるのか、また、どれだけ大切なものなのか理解していないのではないかと思っております。残念ながら、我々市議の中にも通行している者を見かけております。通行制限を行うべきと考えますが、市民への啓発状況もあわせてお聞きいたします。

 大きな項目の3として、小・中学校の読書推進体制の整備拡充についてお聞きいたします。

 学校図書館の図書蔵書率については、過去お聞きし、充実の要望を行っておりますので、今回は留保いたしますが、学校図書館司書、読書活動推進員の拡充をすべきと考えます。努力されていることは重々理解しております。しかしながら、読書活動推進員のかけ持ちの状態での数人の配置では、市内学校に配置したとはなかなか言いがたいと思っております。子供たちの本との出会いを推進するためにも、図書館司書のモデル配置や読書活動推進員の増員をすべきと考えます。教育環境のさらなる推進をすべきと考えますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  32番 渡辺和彦議員の御質問、第1点目の基地政策についての中の、MV−22オスプレイの陸揚げ・一時駐機問題後の市の基地政策の取り組みについてお答えいたします。

 まず、国との信頼関係についてでございますが、オスプレイの陸揚げ、一時駐機等に係る国からの説明において、森本防衛大臣が来庁された際、陸揚げが強行された場合には、国との信頼関係が揺らぎかねないと申し上げております。

 このとき、オスプレイの安全性に対する不安が払拭されていない状況の中、岩国への陸揚げが強行されようとしており、そうした中での住民感情を踏まえ、市としては陸揚げを了解できない旨を申し上げ、加えて、信頼関係が揺らぐことがないよう願うものであるとも申し上げたところでございます。

 しかしながら、その後、陸揚げが国の説明のとおり行われ、モロッコやフロリダでの事故の分析評価報告が出て、政府としての安全確認作業が完了した後、準備飛行が始まり、その約2週間後に12機全機の沖縄への移動が完了しております。

 準備飛行に関して大きなトラブルもなく推移したことについては、正直、安堵感を持ったところでございますが、沖縄のことを考えますと非常に複雑な気持ちでもございました。

 国との信頼関係について、一時期、信頼関係が揺らぐと申し上げなければならない状況にあったことはまことに残念でありますが、その状況をいつまでも引きずる意義はなく、現時点においては、オスプレイや米軍再編を初め、基地にかかわるさまざまな課題の解決に向けて取り組んでいく、そういった姿勢が大切であるというふうに考えております。

 また、2014年艦載機移駐問題への対応についてでございますが、オスプレイの問題で国との信頼関係が崩れた場合は、何らかの影響は避けられないと申し上げたところでございますが、現在、そうした状況にはないと認識しており、さまざまな課題の解決に向けて、国との協議を継続してまいる所存でございます。

 他方、衆議院選挙の結果次第で、米軍再編などの安全保障政策の行方が左右されるようであれば、その後の国の動向をしっかりと見きわめる必要があると考えております。

 最後に、以後の監視体制の状況についてでございますが、市におきましては、ことし6月1日から、岩国基地における航空機等に関する情報収集や分析を行い、情報を提供してもらうことを目的に、基地情報提供協力員1名を委嘱し、業務を開始しております。

 また、11月14日からは、山口県、柳井市、周防大島町、和木町、そして岩国市で構成する山口県基地関係県市町連絡協議会において、航空機の運用状況に関するモニタリングの強化の取り組みを新たに始めたところでございます。この取り組みは、構成自治体の連携を密にし、日米合同委員会合意、岩国日米協議会の確認事項に違反する疑いのある飛行等、いわゆる問題のある飛行等に関するモニタリングを強化するものでございます。

 具体的には、住民からの情報提供や職員による目視等により、岩国基地で運用される米軍機や自衛隊機の問題のある飛行等に関する情報を把握した場合には、所定の報告書により速やかに協議会事務局に報告いたします。

 協議会事務局は、報告のあった内容を精査の上、構成自治体に連絡し、情報を共有するとともに、必要な対応を検討いたします。

 市といたしましては、こうした取り組みを行いながら、引き続き米軍機等の飛行に関する情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  第1点目の基地政策についての中の、米軍関係者の相次ぐ事件の発生に係る市の対応についてお答えいたします。

 まず、基地の綱紀粛正策の評価についてでございますが、沖縄を初め、全国の米軍基地所在地での米兵による事件が相次いで発生しており、こうした状況は、同じく米軍基地のある岩国市といたしましても、まことに遺憾であると言わざるを得ません。

 岩国基地においても、今年度、岩国基地所属の米兵による窃盗や器物損壊など3件の事件が発生しております。事件の発生後、市においては、県とともに米軍基地に対して再発防止や綱紀粛正を要請するとともに、国に対しても、再発防止に向けた実効ある対策を講じることについて米軍に求めるよう要請してきております。

 米軍岩国基地においては、年2回、飲酒運転禁止、事件・事故防止に係る安全講習等が実施されておりますが、平成21年度から市長も講師として加わり、米軍が開催するセーフティーブリーフィングの場において、年1回――ことしは11月14日に開催しておりますが、市民の安心・安全の観点から、事件・事故の防止の必要性などについて説明を行っております。

 御承知のとおり、ことし10月19日、在日米軍は日本に駐留する全米兵を対象に夜間外出禁止令を出しましたが、岩国基地を含む全在日海兵隊においては、平成16年6月からリバティー・カード・プログラムといった施策を導入し、若年・新任等の隊員に対し、深夜外出の制限等の措置がとられております。

 また、既に報道等もされておりますが、12月1日付で出された沖縄に展開する米軍人の飲酒禁止措置をめぐり、海兵隊については、岩国基地など本土の隊員も対象とすることが新たな措置としてとられることになりました。

 事件を起こした米兵はもちろんのこと、米軍が定めたルール及び日本のルールを守らない者に対しては、当然、厳正に対処しなければなりませんが、岩国基地所属のほとんどの隊員は良識を持ってまじめに任務に携わり、また、よき隣人としての意識を持って岩国で生活しているものと思っております。

 いずれにいたしましても、市といたしましては、相次ぐ事件に対しては毅然とした態度で臨み、米軍基地や国に対して再発防止と綱紀粛正など、適切な措置を求めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、日米地位協定の改正要望と状況についてお答えいたします。

 これまで、日米地位協定の見直しにつきましては、渉外知事会を初めとして、さまざまな機会を通じて国に要望してきており、また、岩国市議会におきましても、本年3月定例会におきまして、日米地位協定の見直しを求める意見書を全会一致で可決されたところでございます。

 これまで、渉外知事会では、事件・事故に係る安全対策等の確立や、基地交付金などの増額等を掲げて要望してきておりますが、岩国市におきましては、米軍再編に係る安心・安全対策、いわゆる43項目要望の中においても、日米地位協定に関する要望事項を明記しており、事件・事故の被害者への適切な対応として、公務外の事件・事故により被害を受けた場合においても、日米両政府の責任において補償が受けられるよう措置を講ずることや、被疑者の起訴前の拘禁移転に係る日米地位協定の見直しを求めてきております。

 日米地位協定は、昭和35年に締結されて以降、日米を取り巻く安全保障体制や我が国の社会経済環境が大きく変化したにもかかわらず、50年以上もの間、抜本的な見直しが行われていない状況にあることから、繰り返し見直しを求めてきたところであります。

 こうした状況の中、御承知のように、昨年11月23日に日米合同委員会で、公務中の軍属による犯罪について、米側が刑事訴追を行わない場合に、米側の同意があれば日本側で裁判権を行使することができるとする新たな枠組みについて日米間で合意したところであります。

 米軍基地を抱える自治体の要望を真摯に受けとめ、日米両政府が対応されましたことは一定の評価をするところでありますが、あくまでも運用の改善であり、米側が同意した場合に限られるなど、まだまだ不十分であると言わざるを得ません。

 運用の改善では、さまざまな事態に対応できない状況にあると認識しており、基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、地位協定の改定が必要であるとの考えから、今後もあらゆる機会を通じて、外務省、防衛省に対し、日米地位協定の抜本的な見直しを行うよう、引き続き努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  第2点目の錦帯橋みらい計画(基本方針)についてお答えいたします。

 まず、(1)河川敷の駐車場対策についてですが、11月のもみじの季節には、錦帯橋周辺は多くの観光客でにぎわい、もみじの錦帯橋、もみじの吉香公園、清流錦川の美しい景観が多くの人の目を楽しませてくれました。

 こういった美しい景観を誇る錦帯橋周辺ではありますが、錦帯橋下河原の駐車場については、以前から錦帯橋の美しい景観を阻害しているという指摘をいただいております。

 また、錦帯橋みらい計画の中においても、「錦帯橋の下流に位置する錦帯橋下河原駐車場は錦帯橋及び周辺からの視認性が高く、名勝としての景観を阻害する要因の一つとなっている」と記述しており、市が目指している世界遺産登録のマイナス要因となっていることは否めないところでございます。

 このため、市におきましては、錦帯橋下河原にかわる場所を幾つか挙げ研究してまいりましたが、いずれもクリアしなければならない大きな問題を抱え、過去において具体的な場所が検討されたこともありましたが、実現に至っておりません。

 この駐車場問題は、岩国市の観光にとっても、また、世界遺産登録にとっても重要課題と位置づけており、これからも常に念頭に置き、研究を続けていく所存であります。

 また、錦帯橋第1橋の下をくぐり、錦帯橋上流の敷石の上に駐車している車についても、美しい景観を阻害しているとともに、敷石に悪影響を与える可能性があります。これまでも関係機関とともに、こうした方に駐車しないよう注意を促しているところでありますが、いまだ浸透していない状況にあります。敷石は錦帯橋本体の流出を防ぐための重要な施設であります。これからも、こうした方にその重要性を知らしめ、注意を促す方法を検討したいと考えております。

 次に、(2)名勝錦帯橋の保護対策についてのイ、一般市民への保護意識啓発についてお答えします。

 これまでの大きな活動としまして、過去2回の国際シンポジウムを開催してまいりました。1回目は、フランスからイコモスアドバイザーのミシェル・コット氏と、アメリカから世界の橋梁の権威者エリック・デロニー氏をお迎えし、開催しています。

 ミシェル・コット氏は、世界遺産登録に向けた準備を継続して行うこと、錦帯橋は世界に類を見ないすばらしい木造橋、世界遺産となることを願っていると言われ、エリック・デロニー氏は、錦帯橋は工学や美の観点からもっと世界に注目されるべき橋というエールをいただいております。

 第2回目は、中国の北京大学教授でありますホウ・ヨウ氏をお迎えし、岩国市民が唯一性に懐疑的であるならば、これからの世界遺産登録の取り組みに有利に働くことはありませんと、世界に一つだけの存在であることを自信を持つようにと励ましの言葉をいただいております。

 この11月11日には、早稲田大学の大隈記念講堂において、「錦帯橋シンポジウムin江戸」を開催し、岩国から足を運ばれた市民10名を含め300人の来場の中、錦帯橋のすばらしい価値を再確認しております。当日は、インターネットのユーストリーム配信によるライブ中継を実施し、7,000人の視聴をいただいております。

 その他、錦帯橋世界文化遺産専門委員会の先生方を講師として、市民の方々を対象とした各種講演会を毎年開催して、啓発活動に努めております。

 また、錦帯橋の木組みのすばらしさを、間近でわかりやすく体験してもらうために、実物の5分の1の模型を作製しまして、これまでに市内七つの小学校に出前授業を実施し、各種イベントや祭りなど多くの機会をとらえて、木組みのすばらしさを実感してもらっております。

 平成22年8月には、一般へのPR活動を強化するために、錦帯橋公式ホームページを開設し、錦帯橋の歴史、技術、未来、ニュースをお知らせしてきております。

 広報いわくににおきましては、ことし3月1日号で「類いまれなる木造橋」と題しまして特集を組み、広く市民への啓発活動を行っております。11月26日からは、市役所前の屋外大型映像装置を活用し、毎時4分間PR活動を行っております。

 さらに、みらい計画では、錦帯橋に関する情報提供の場所として、錦帯橋資料館の整備を検討しており、世界遺産を目指す拠点となるのはもちろん、錦帯橋を守り続けるための大変重要な施設になると考えております。

 錦帯橋は川の上に雨ざらしという過酷な状況にあり、木造の宿命として、部材が腐朽するため、これまでに42回ものかけかえを繰り返し、創建から340年もの間、岩国人の手で技術等の伝承が行われ、今もなお現役の橋として機能している世界にも類のない貴重な存在です。

 早稲田大学の依田先生は、「錦帯橋のすばらしさがわからない人もいるかもしれない。例えば、ゴッホの絵だと知って見たときと、知らずに見たときでは感じ方が違ってくるのと同じで、錦帯橋がすばらしいと思っている人が、粘り強くそのすばらしさを伝え続け、後世へ残していくことが必要だ」と言っています。

 また、新潟大学の大熊先生は、「一人一人が錦帯橋を守っていくためにできることは、まず、錦帯橋について知ることです。知れば、大切にしようと考え、守りたいと思うのではないでしょうか」と、錦帯橋への思いを述べておられます。

 岩国が世界に誇る錦帯橋の美しい姿を守り伝えるために、市民に向けた啓発活動にしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  2点目の錦帯橋みらい計画(基本方針)についての(2)名勝錦帯橋の保護対策についてのア、児童・生徒の郷土学習としての保護意識教育についてお答えいたします。

 岩国の名勝錦帯橋は、本市の小学校社会科副読本「わたしたちの岩国」はもとより、山口県の伝統・文化教材集「これが私の故里だ」にも掲載されるなど、義務教育9年間を通して取り上げるよう、学校教育に位置づけられております。

 新学習指導要領においても、我が国や郷土の伝統や文化に関する教育の充実が盛り込まれ、小学校では、世界文化遺産や国宝などの文化財を取り上げる歴史学習、中学校においては、身近な地域の歴史や各時代の文化の学習を初め、国語科、社会科、音楽科、美術科、技術・家庭科等、さまざまな学習活動を通して伝統・文化への愛着を深めることができるよう、計画的に取り組んでいるところでございます。

 岩国小学校では、6年生児童が総合的な学習の時間において、錦帯橋とその周辺の名所で観光客への観光ガイドに取り組んでおります。観光ガイドボランティアをゲストティーチャーに招き、1学期から錦帯橋やその周辺の名所について学習を続け、その成果をリーフレットにまとめ、自分たちで名所のすばらしさを現地で発信していこうという取り組みでございます。

 また、学校教育のほかにも、近隣小・中学校の子供たちによる錦帯橋周辺の清掃活動を初め、岩国市子ども会連合会が、小・中学生を対象にして実施する親子清掃奉仕活動では400名が参加するなど、錦帯橋を郷土の宝として守り続けていきたいという心情が着実に培われているものと考えております。

 このような取り組みを今後も続けるとともに、郷土の学習を一層充実させていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3点目の小・中学校の読書推進体制の整備拡充についての(1)学校図書館司書・読書活動推進員の拡充についてお答えします。

 議員御指摘のように、子供にとって読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創像力豊かな心をはぐくむためには欠くことのできないものであり、児童・生徒の主体的な学習活動を促すためにも、読む、聞く、話す、書くことの支えとなる読書活動の推進は、ますます重要性を増しているものと考えております。

 この子供の読書活動を推進するためには、学校図書館の整備・充実とともに、学校司書の配置、拡充は大切なものであると思っております。このため、市教育委員会では、学校司書である読書活動推進員を、平成14年度から緊急雇用対策で配置を開始し、平成17年度からは市の単独予算で継続配置しております。

 読書活動推進員の業務内容は、本の読み聞かせ、ブックトーク、紙芝居、本の紹介、新刊本の選定、図書の整備・登録、図書室の整備、授業における調べ学習等の支援、教科学習などに利用される図書の選択及び準備、資料の収集、図書館だよりの発行などがあります。

 読書活動推進員を配置した学校からは、児童の読みたい本を的確に探したり紹介してもらうことができ、児童の読書に対する意識の向上につながった。図書室がきれいに整備され、児童が安心して図書室を利用でき、図書室の利用の仕方がよくなった。図書室の利用人数、貸し出し冊数が増加した。授業で使う資料や調べ学習で使う図書をすぐ準備してもらえるため、教員の負担軽減や授業改善につながっているといった報告がされており、読書活動推進員の配置により、子供の読書活動の推進や授業充実などに大きな成果が上がっております。

 なお、今までの配置状況につきましては、平成21年度は5人を8校に、平成22年度は5人を9校に配置し、モデル校1校に一人専任配置、他の学校には一人2校の兼任配置として、モデル校における配置成果の検証を行いました。読書活動推進員の配置には多くの学校から希望が上がっており、配置人数の増員に向けて努力はしておりますが、限られた予算による限られた配置人数の確保の中、成果をできるだけ多くの学校、子供たちに広げたいとの考えから、平成23年度及び平成24年度は5人を兼任配置とし、10校に配置しております。

 議員御指摘のように、大規模校をモデル校として専任配置し、読書活動推進員配置の成果をより明確にアピールして、増員、拡充に向けてのステップとしてはどうかとの御意見も踏まえ、来年度以降の読書活動推進員の増員、拡充の確保に努め、学校における読書活動推進体制の整備拡充を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆32番(渡辺和彦君)  それでは、若干再質問をさせていただきます。順不同になるかもわかりませんが、御了解のほどお願いしたいと思います。

 1番目の基地政策に関することでございます。

 私の意図するところは、市長のお答えにもありましたように、どこかでリセットして、新たな気持ちで、今から本格運用が始まるオスプレイの問題、2014年の艦載機の移駐問題、これに傾注していただきたいというふうに思って、この質問を行いました。

 今月の上旬、あるいは中旬に、オスプレイが給油基地としてまた岩国基地を使うというような報道がなされております。岩国市民の基地負担は、2014年に向けてだんだんと大きくなるはずでございます。このことも国と折衝の中で取り上げていただきたい。地域振興策も兼ねて市長には鋭意頑張っていただきたいというふうに思っております。

 今後に向けての周辺地域の地域振興策について、市長の思いがあればお聞かせ願いたいと思います。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  ただいまの御質問は、岩国基地に絡んでの地域振興という中で、岩国市のみならず、ほかの地域への振興も含めての考え方はどうかということであろうかと思いますけれども、基地を抱える岩国市もさることながら、基地周辺の自治体もやはりさまざまな影響を受けているのは事実でございます。

 市といたしましても、県、それから2市2町で組織しております連絡協議会なるものを持っておりますので、そういったところで近隣の自治体と意見交換をしながら、さまざまな要望活動をこれまでも行ってきておりますので、今後もこれまでと変わらないスタンスで、国のほうに要望してまいりたいというふうに考えております。



◆32番(渡辺和彦君)  それに関連しまして、特別措置法――特措法の考え方でございます。それぞれ渉外知事会等を通じて国への要望がされているように思います。一つだけ私が気になるのは、特措法が前面に出て、さらなる基地負担を求められることがないように、そのことを重々お考え願って、国との折衝をしていただく必要があるんではなかろうかというふうに思っております。これについては要望しておきますので、御配慮のほどお願いしたいと思います。

 それから、いずれオスプレイの本格運用が始まれば岩国基地も使うわけでございます。11月30日の県市長会での情報提供体制整備のことも新聞で読ませていただいております。これらについても、いわゆる周辺市町の情報を収集して県に提出するのであろうかと思いますが、それ以後の県の対応の方法、それから、県の担当窓口はどこになるのかを、お聞かせ願いたいと思います。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  まず、窓口につきましては、県の岩国基地対策室になります。私どものほうにさまざまな情報が入ってまいりますと、その内容を精査した上で県のほうに報告いたします。県におかれましては、岩国市や近隣の自治体から上がってきた情報を一括して取りまとめられまして、内容を精査した上で各自治体にフィードバックするという形になっております。県と2市2町が、それぞれ同じような情報を共有するという形になろうかと思いますが、県におかれましては、そういった情報を整理した上で、今後の国等への要望等に活用していくというふうになっております。何せ始まったばかりでございますので、県を初め2市2町それぞれが試行錯誤になるかもしれませんけれども、よりよいものにしたいという考えのもと、今回新しく一歩を踏み出したわけでございますので、今後ともこの制度を充実してまいりたいというふうに考えております。



◆32番(渡辺和彦君)  組織はある程度整備されつつあるようでございます。そのことが有効に働くように、各市町には知恵を出していただくことをお願いしたいと思います。要望にかえさせていただきます。

 次に移ります。地位協定の改正の問題でございます。

 運用の改善で今までやってきておるわけでございますが、新しく、公務中であっても身柄の引き渡しができるということになり、懸案事項の解決が一つなされたようには思っております。

 それにしても、沖縄あたりは、我々岩国市では考えられないほど、抜本的改正についての機運が盛り上がってきておるようでございます。沖縄への応援メッセージも含めて、国に抜本的な改正を強く要求していただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせ願います。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  先ほど、市長が壇上でも申し上げたかと思いますけれども、いわゆる日米地位協定の抜本的な見直しにつきましては、あらゆる機会を通じて要望しております。渉外知事会等におきましても、また、岩国市の43項目の中におきましても掲げているものでございます。

 これまでも、先ほど議員がおっしゃいましたような形での運用の見直しはされてきておりますけれども、あくまでも運用の見直しというレベルでありまして、米側の同意が必要であるといった条件がついております。ですから、市といたしましては、抜本的な改正ということで、今後も粘り強く要望してまいりたいというふうに考えております。



◆32番(渡辺和彦君)  大変な大きな問題ではあろうかと思いますが、岩国市民のため、それから、沖縄への応援のためにも、ぜひとも頑張っていただくことを要求しておきます。

 次に、錦帯橋みらい計画の関係について質問いたします。

 先ほどからいろいろな事業の説明を受けました。いわゆる観光面のPRとかについては、計画の中に列記されておりますが、どうも保護という、大事なものを守るというようなことが薄いんじゃないかというふうに私は思いました。

 この間も錦帯橋の上で花火をしたとか、それ以前には軽トラックで五橋の板の上を走ったとか、いろいろな事件を報道で聞いております。

 岩国市内の子供たちや岩国市内で育った者の中には、そんなことをする者はいないであろうというふうには思いますが、貴重なものであるという意識づけはもちろん、いろいろな構造物についても一つ一つ役割があって、大事に守らないといけないという教育もしっかりやっていただきたい。

 それは、子供だけではないわけです。どうも大人への教育も要るんではなかろうかというふうに私は思っております。

 産業振興部長が適当かどうかはわかりませんが、敷石はどのような役割を持っておるのか、御存じであれば御説明願います。



◎産業振興部長(村田弘君)  敷石の役割ということでございますけども、これにつきましては、昭和25年のキジア台風のときに錦帯橋が流れております。これは、橋脚が流されたために錦帯橋が落ちたということになっております。あの敷石というのは、錦帯橋の橋脚が洗掘されるのを防ぐということで、非常に大事な役割を持っておるということでございます。



◆32番(渡辺和彦君)  今の第1橋及び第5橋の部分には、橋脚があると思います。特に第1橋の部分については、間があいているところが4カ所か5カ所あるわけです。無理をすれば車も通ることができるのです。もちろん橋脚の下の支えている部分については、石柱ができております。

 私が議員になってしばらくして、車で乗り入れる現場を見ましたので、ロープウエーのところにある観光振興課に行って、何とか手を打てよというふうな話をしましたら、国の指定の地域内で通行制限等をするわけにはいかないとか、あそこでイベントを打つ関係で、それらの方々の了解がとれないのではないかと、このような返事をいただきました。

 それから2年近くたったわけでございますが、何ら対策をとられようとしていない。ひょっとすると、私が間違っていて、あれは大事なものではないのではないかという気がするわけです。

 夜間であれば、橋脚部にぶつかる場合もありましょうし、先ほど言うように、敷石の部分に荷重がかかれば、当然ひずみといいますか空隙が出てきて、大雨のときに、その影響で敷石が飛んでしまう。敷石が飛んでしまえば、河床が下がって、橋脚部、橋台部、それぞれが洗掘されて、下から崩れるということも、なきにしもあらずだと私は思うわけです。

 そのことを踏まえて、私は、橋脚部については、イベントの関係者が入る台数は少ないと思いますので、許可制度にするなり、乗り入れ禁止の立て看板をするなりしてほしいと以前から申してきたわけですが、その点についてお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。



◎産業振興部長(村田弘君)  先ほどの答弁で橋脚と申しておりましたけれども、これは第2橋、第3橋、第4橋の石積みの橋台のことでございます。それをしっかりと守るという意味合いで、橋脚という言い方をさせていただきました。それをしっかりと守るために、敷石が敷き詰められておるということでございます。

 議員御指摘のように、第1橋の下を車が通るということがございます。これについては、敷石が陥没することがあるかもしれないということで、悪影響の面からも、また景観の面からも好ましくないという思いはずっと持っておりまして、関係する漁業組合等にお願いして、理解を求めてきております。

 組合に対しては、しっかりと周知してほしいと申し上げ、取り組んでいただいておるところでございますけれども、中には通られる方がいらっしゃるということでございます。

 対策としまして、例えば竹でさくをつくって入りにくくするとか、そういったことも検討すべきことの一つじゃないかというふうに考えております。



◆32番(渡辺和彦君)  すべての者を通行禁止にするということは私も考えておりません。有効に利用することは構わないわけですが、一般の者があそこに乗り入れる必要はさらさらないわけでございますので、一般の者の通行は極力避ける方策をとっていただくよう要求しておきます。

 また、できましたら何らかの形で、少なくとも一般の者は露店がある辺から奥へは車に乗っては入れないような注意看板を――景色的には悪いということは重々承知しております。けれども、いつまでもそれをほうっておくということでは、守るという事業にはなかなかならないのではないかというふうに思いますので、そのことも踏まえての対応をお願いしておきます。

 次に移ります。小学校、中学校の読書推進体制の整備拡充でございます。前にも申し上げたことがあるように記憶しております。

 教育長は教育長で苦しい立場であろうということは重々わかっておるつもりではございますが、東北の被災地に関係する記事では、子供たちに精神的に立ち直るきっかけをもたらすのが読書であったというものを多々目にしております。

 そのことも踏まえて、本との出会いというものは、大人である我々がつくり出してやる必要があるのではなかろうかというふうに思っております。

 ここ何年か、いわゆる読書活動推進員の予算も漸減しております。拡充しなければならんと教育長はおっしゃいますが、予算的には減ってきておる。予算が減ることが拡充であるのかという気がしてきております。これは読書活動推進員の報酬だろうと思いますが、平成20年度には551万8,000円であったものが、24年度は478万8,000円です。

 資料を写したものですので、端数は若干変わっておるかもわかりませんが、70万円程度削減されておるわけです。できましたらピーク時のところまで、70万円ぐらいふやしていただければ、また教育委員会もそれなりの配置ができるんではなかろうかというふうに思っております。

 いわゆる学校司書とのかけ持ちでも構わないので、専任の司書をモデルケースとして置いていただくような展開をぜひしてほしい。先進地では、拡充が随分なされておるように報道されております。岩国市がおくれることのないように、子供たちへの配慮をしてほしいというふうに思っております。

 総合政策部長に聞きますが、24年度から、交付税の算定基準の中に司書配置の項目が追加されたように私は聞いておるんですが、その点についてお聞かせください。



◎総合政策部長(中岡正美君)  金額についてはわかりませんが、項目の中には入っているということでございます。



◆32番(渡辺和彦君)  項目へ入っておりさえすれば、金額はいかようでもいいんです。それをぜひとも国の趣旨にのっとって生かしていただいて、それに岩国市分の上乗せをしてでも展開していただきたいと思っております。

 財政担当の御配慮がないと教育委員会も動けないと思います。教育委員会もぜひとも頑張って、次のステップに進むよう体制の拡充をしていただきたいと思います。教育委員会の25年度に向けての基本的な考え方を、もう一度お願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  議員がおっしゃいましたように、読書活動につきましては、私といたしましても大変重要な柱と考えております。特に、本年度に教育基本計画を策定しまして、その中にも豊かな心を育成するための読書活動の充実ということがあります。そのためには、やはりおっしゃいましたように、図書司書、読書活動推進員、そうした人たちの働きを必要とするということは十分認識しております。

 そうした中で、担当とも、その辺はしっかり踏ん張るようにということを話しながら進めているところでございまして、25年度についてもそういう強い思いで取り組んでいきたい、予算要求もしていきたいというふうに思っております。



◆32番(渡辺和彦君)  教育長のために2分ほど残しておったんですが、早く済みましたので、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(武田正之君)  以上で、32番 渡辺和彦君の一般質問を終了いたします。

 ここで、暫時休憩いたします。

午後2時59分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後3時25分 再開 



○議長(武田正之君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

 26番 重岡邦昭君。



◆26番(重岡邦昭君)  26番 市民クラブ 重岡邦昭。代表質問を行います。

 それでは、通告順に質問を行います。

 1、岩国市教育委員会について、大津市教育委員会いじめ問題のその後の取り組み状況について。

 岩国市教育委員会の9月議会答弁の検証と文科省緊急調査についてお聞きいたします。

 9月議会において岩国市教育委員会は、大津市のいじめ自殺を教訓に、いじめは児童・生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし、不登校や自殺などを引き起こす背景ともなる深刻な問題である。よって、いじめに対する正しい認識を徹底すると答弁されました。

 その対処法として、1点目は、いじめが生じた場合、「いじめられている児童・生徒に非はない。いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為もいじめと同様に許されない」という正しい認識を、教育委員会の職員を初め各学校の教職員が持ち、児童・生徒一人一人の指導を徹底させていきたい。

 2点目は、いじめ解消に向けた学校の対応への指導・監督の強化が必要である。いじめが発覚した場合、指導主事を早い段階で学校へ派遣し、必要に応じて警察など関係機関との連携を強化したり、加害児童・生徒への厳しい措置を検討したり、スクールカウンセラーを派遣して子供の心のケアをしたりするなど、いじめられている児童・生徒を絶対守るための対策をとっていきたい。

 3点目は、学校との情報共有の強化である。いじめに対する問題は隠さずに、学校と教育委員会、家庭などが連携して迅速に対処することが大切と考えている。特に、いじめの解決に必要な情報については、保護者に丁寧に説明していくよう学校と連携をとりながら進めていきたいと答えられています。

 ついては、以上3点の教育委員会の答弁に対して確認を行いたいと思います。

 答弁以後3カ月経過し、現時点で何らかの進展があったものと考えますが、今日における、教育委員会及び教育委員会職員、学校教職員、警察など関係機関との協議の進行についてお聞きいたします。つまり、マニュアル化され、関係者が共通理念に基づいて対応できる仕組みが構築されつつある途上をお聞きしたいというものです。

 もう一点ですが、文科省が小・中・高校と特別支援学校を対象に緊急調査を実施しております。緊急調査では、児童・生徒へのアンケートや面談も実施し、重大ないじめの有無などを集計し、また、教育委員会の対策や警察との連携状況についても聞いております。

 そこでお聞きしますが、調査の結果、中国5県では広島県が11年度549件、それが12年4月から9月の半年間で759件、同じく岡山県の850件が1,258件、島根県の212件が265件、鳥取県の78件が198件と増加となっているのに対して、山口県は514件が458件と減少しております。なぜこのような結果が出ているのか、山口県の調査内容についてお聞きいたします。

 あわせて、岩国市の調査内容についてもお聞きいたします。

 次に、2、都市計画の変更について、愛宕山開発跡地の用途地域の変更について。

 岩国市には、市民が日々の生活を快適に営む住空間を形成するため、その指針となる都市計画マスタープランがあります。これを無視して、まちづくりが進められることがあってはなりません。

 当然、県と市の都市計画審議会はこれを最大限尊重することが求められ、審議会においての羅針盤となるはずでございます。

 言うまでもなく岩国市も、この都市計画マスタープランを最大限尊重し、時代に合った都市計画区域の整備を行い、あわせて市街化区域と用途地域の見直しも行っていかなければなりません。

 そのときに必要なことは、都市計画法を初め建築基準法や農地法など関連法令を遵守することであります。つまり、法律の定義と理念に基づくまちづくりと、あわせて開発・保全の規制に関する手順をしっかり守りながら進めることが大事であると思っております。こうした法令遵守こそ、岩国市が市民に理解され信頼される最も重要なことであると思っております。

 そこで1点確認いたします。愛宕山跡地の開発に伴う用途地域の見直しについて、重大な瑕疵があるのではないか。つまり、手順に問題はないのかお聞きいたします。

 その疑問点の一つとして、都市計画マスタープランに愛宕山開発跡地に米軍家族住宅及び運動施設の計画が記載されていません。当然マスタープランを見直し、まず計画を盛り込むことが手順として正しい進め方ではないのでしょうか。

 マスタープランの変更なくして、一足飛びに市街化区域に治外法権区域である米軍家族住宅を編入してもよいものでしょうか。つまり、米軍家族住宅が存在することで、市街化区域の必須条件である町並みの一体性が損なわれ、市街化区域の理念から逸脱するのではないか。つまり、市街化区域から除外するべきではないのか、お聞きいたします。

 また、裁判で係争中である新住法の取り消しや、今回の疑義が残る都市計画法の拡大解釈で開発を行うことは、今後の都市計画の変更手順に問題を残すことになり、こういった方法論が若い公務員の皆さんに与える影響は大きいのではないかと思いますが、お尋ねいたします。

 また、米軍家族住宅・運動施設としての用途地域の見直しは、愛宕山開発に協力してきた人たちにとっては、再び裏切られたという思いを与えていることは否めません。今後開発を進める上で必要なことは信頼の回復であると思いますが、その手順についてお尋ねいたします。

 3、米軍再編について、(1)安心・安全対策43項目要望のその後の取り組みについて、(2)岩国基地の監視体制について。

 12月から本格的なオスプレイの訓練が行われると発表されております。岩国基地がKC−130空中給油機12機の母基地となっていることから、岩国基地が給油の拠点となったと解釈しております。したがって岩国基地が、ある意味、普天間基地にかわりオスプレイの準母基地として使用されるのではないかという一抹の不安を感じております。

 つまり、岩国基地で給油し全国に飛び立ち、本土7ルートで低空飛行訓練を行い、給油のために岩国基地に帰還する。これの意味することは、岩国基地がオスプレイの中心的な役割を果たしていく、そのための既成事実をつくり上げていく過程の訓練ではないかと思います。

 また、2014年には空母艦載機59機が岩国基地に移転され、極東一の基地となろうとしております。岩国基地での昼夜間のタッチ・アンド・ゴーは実施しないと発表されていますが、いまだに硫黄島にかわる陸上空母の施設候補地は決まっておりません。つまり、2014年以降、岩国基地で実施される可能性を残しているのではないか、大きな不安材料の一つです。

 普天間基地移転が確定するまでは空母艦載機の先行移駐は認めないとする岩国市ですが、国が岩国市の思いを酌み取ってくれるかは不透明です。

 そこで今、岩国市がまずやらなければならないことは、2014年に艦載機が移駐し市民の多くが突如驚くことがないように、今までの取り組みを丁寧に説明し、これ以上の基地の拡大は認めていないこともあわせ、しっかりとした情報公開をしていくことが大事であると考えております。

 そこで、お聞きいたしますが、市長は在日米軍再編の必要性を理解し、その上で安心・安全対策43項目を要望されているところですが、要望し4年が経過する中、地位協定の見直し、防音工事の拡大、自衛隊の残留など、その達成度についてお聞きいたします。

 あわせて、オスプレイの本土での運用が発表され岩国基地での訓練が増強される中、知事も市長も監視体制の必要性について関心を深めておられますが、どのような監視体制を考えているのか、お尋ねいたします。

 以上で、壇上からの代表質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  重岡議員御質問の第2点目の都市計画の変更についての(1)愛宕山開発跡地の用途地域の変更についてお答えいたします。

 本市の都市計画マスタープランにつきましては、人口減少、超高齢社会の到来など、本市を取り巻く社会経済情勢がかつてないほど大きく変化している中、本市の将来像を描き、その将来像の実現に向けて、都市づくりを計画的に進めていくことを目的に、長期的かつ総合的な都市づくりの指針として、平成23年3月に策定いたしました。

 議員御承知のとおり都市計画マスタープランは、都市計画法では、「市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めるものとする」と規定されております。つまり、市町村が定める都市計画マスタープランは、それ自体では私権を制限しない非拘束的なマスタープランであり、市町村レベルの具体の都市計画に対して基本的な方向性を示す役割を担うことになります。

 このように、市町村マスタープランである岩国市都市計画マスタープランでは、土地利用の方針として、愛宕山地域では、周辺環境に配慮した土地利用の誘導を図ることを定めており、具体の施設計画について特に規定しておりません。したがいまして、愛宕山用地の施設整備は、土地利用方針に沿って整備されることが求められています。

 次に、市街化区域へ適合しているのか、用途地域のみの変更でよいのかとの御質問についてでございますが、都市計画法において、「市街化区域は、おおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする」というふうに規定されております。

 愛宕山用地は、現在既に市街化区域であり、運動施設や住宅等の都市的な施設整備が計画されていることや、周辺の土地利用との整合を図りながら計画的に市街化を進める必要があることから、市街化区域に適合していると考えております。

 以上のことから、愛宕山地域では、周辺環境に配慮した土地利用の誘導を図ることとし、米軍提供施設といえども、市街化区域で住居系用途地域である第2種住居地域とすることで、土地利用を適切に誘導するべきと考えております。

 次に、都市計画の手続でございますが、愛宕山用地における土地利用計画が定まり、本年3月に国に売却されたことから、都市計画の変更の手続を開始するとともに、本年11月11日には、シンフォニア岩国において、都市計画法に規定された公聴会の開催に向け、都市計画の変更原案について説明会を開催いたしました。

 また、11月26日に岩国市民会館で開催いたしました公聴会では、市の定める都市計画に対し、9名の方から岩国市都市計画マスタープランとの整合、用途地域の選定、説明会の手続などに対する御意見をいただくとともに、愛宕山用地の土地利用や今後の居住環境への不安などの米軍再編関連計画への御意見もいただいたところでございます。

 いただきましたこれらの御意見を参考に、現在、都市計画の案を検討しており、案がまとまり次第、都市計画の変更案の縦覧を行う予定としております。

 議員御指摘のとおり、市は、法令を遵守し、市民の信頼にこたえるため、広報や今後の手続におきまして、公明性の確保や公聴会でいただいた御意見などに対し丁寧に回答するなど、引き続きコンプライアンスに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第1点目の岩国市教育委員会についての(1)大津市教育委員会いじめ問題のその後の取り組み状況についてお答えします。

 文部科学省では、全国の国公私立の小・中・高・特別支援学校を対象に、いじめ問題に関する緊急調査を実施し、先般、調査結果の報告がなされたところです。

 本調査における岩国市立小・中学校でのいじめ認知件数は、4月から8月までの5カ月間で48件となっております。平成23年度1年間の認知件数は67件であり、昨年度を大幅に上回るペースとなっております。これは、いじめに対する保護者及び教職員の危機意識の向上によるものととらえております。

 認知したいじめのうち、調査時点での解決率は83%、いじめの態様では、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるが50%と最も多く、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、けられたりする15%、仲間外れ、集団による無視をされるが11%と続いております。

 教育委員会といたしましては、これらの実態を踏まえ、いじめの問題への対策をさらに強化しております。

 まず、いじめに対する正しい認識についてです。教職員については、文書による指導とあわせて教育委員会主催で実施した3回の研修会の中で周知を図っております。また、各学校に対しては、いじめに対する正しい認識の徹底と組織的対応を図るための校内研修の実施とともに、児童・生徒には、道徳や特別活動など授業を通して、いじめは絶対に許されない、いじめられている児童・生徒に非はない、いじめをはやし立てたり傍観したりする行為もいじめと同様に許されないという認識の徹底を図るよう指導してまいりました。

 2点目は、いじめ解消に向けた学校の対応への指導・監督についてです。

 指導主事を9月以降積極的に学校に派遣し、早い段階で学校と協議し、必要に応じて警察など関係機関との連携を強化してまいりました。また、いじめの早期発見のためのアンケート調査の実施とその対応及び未然防止に向けた取り組みについても指導を強化しております。

 3点目は、学校との情報共有についてです。いじめに関する学校からの相談や報告件数は、9月以降11件と1学期よりもふえております。また、教育センターホームページの相談窓口を利用しやすく改善し、相談しやすい体制づくりを行ったことで、保護者や地域の方からの相談もふえております。寄せられた情報については、即座に当該校に連絡し、早期解決を図るようにしております。

 今後とも、いじめに関する問題は隠さずに、学校と教育委員会、家庭などが連携して迅速に対処するよう努めてまいります。

 いじめは、どの子供にも、どの学校においても起こり得るものです。今後とも各学校に対し、教育委員会として、適切な指導や支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  第3点目の米軍再編についての中の安心・安全対策43項目要望のその後の取り組みについてお答えいたします。

 平成20年10月に米軍岩国基地に係る安心・安全対策について、治安対策の強化、騒音対策の強化、環境対策の徹底、地元の意向を尊重する制度の構築などを柱とする43項目の要望を行い、同年11月に国から回答があったところでございます。

 国への要望から約4年が経過いたしましたが、現在の状況は、要望が達成された事項が14件、要望達成に向け進展中の事項が19件、今後の課題とされる事項が10件と市において分析しているところでございます。

 その内訳の主なものとして、要望が達成された事項では、米軍構成員等に対して、規律の保持のための教育・訓練を行うこと。また、交通安全に関する教育、日本の生活・文化・道徳などを理解するための教育を行うこと。街路灯、防犯カメラ、街頭緊急通報システムを設置すること。国と岩国市との定期的な協議の場を設けることです。

 要望達成に向け進展中の事項では、犯罪防止のため、必要に応じて、米軍構成員等の外出や飲酒の制限など適切な措置を講ずること。訓練移転について、実質的な効果があらわれるよう機数や期間の増加など規模の拡大を図ること。また、KC−130の鹿屋基地やグアムへの展開について、具体的な機数、期間等を示すこと。住宅防音工事について、区域指定後の新築・改築住宅も対象とすること。恒常的な空母艦載機離発着訓練施設の建設場所を早期に決定し、同施設を岩国基地に建設しないことです。

 今後の課題とされる事項では、航空機の運用時間――午後10時まででございますけれども――について日米合意を得ること。被疑者の起訴前の拘禁移転に係る日米地位協定の見直しを行うこと。住宅防音工事について、対象区域の指定値を70Wとすること。また、実態に即した区域指定を行うことなど、以上のような状況でございますが、このうち、住宅防音工事につきましては、昨年度から告示後住宅について、市が要望しております75W以上ではないものの、全国で初めて80W以上の区域が対象となりましたことは御案内のとおりでございます。

 今後の課題とされる事項については、日米地位協定の見直しや住宅防音工事に関する制度の拡充が主なもので、こうした課題解決に向けては、渉外知事会や他の自治体においても要望されており、岩国市だけでなく、全国の基地を抱える自治体の取り組みとして、今後も国に対し要望してまいりたいと考えております。

 また、市から特別に要望しております海上自衛隊の残留、そして、航空機の運用時間の短縮につきましては、10月18日に長島防衛副大臣が来庁された際、改めて早期の実現を要望したところであり、副大臣からは、できる限り早く結論が得られるよう、最大限努力を傾けてまいりたいとの回答をいただいたところでございます。

 いずれにいたしましても、市が要望しております安心・安全対策及び海上自衛隊の残留につきましては、国において真摯に対応いただいており、一歩一歩着実に進展していると認識しているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、岩国基地の監視体制についてお答えいたします。

 まず、市におきましては、ことし6月1日から、岩国基地における航空機等に関する情報収集や分析を行い、情報を提供してもらうことを目的に、基地情報提供協力員1名を委嘱し、業務を開始したところでございます。

 また、11月14日からは、山口県、柳井市、周防大島町、和木町、そして岩国市で構成する山口県基地関係県市町連絡協議会において、航空機の運用状況に関するモニタリングの強化の取り組みを新たに始めたところであります。

 この取り組みは、構成自治体の連携を密にし、日米合同委員会合意、岩国日米協議会の確認事項に違反する疑いのある飛行など、いわゆる問題のある飛行等に関するモニタリングを強化するものでございます。

 具体的には、住民からの情報提供や職員による目視等により、岩国基地で運用される米軍機や自衛隊機の問題のある飛行等に関する情報を把握した場合は、所定の報告書により速やかに協議会事務局であります県に報告をいたします。

 協議会事務局は報告のあった内容を精査の上、構成自治体にフィードバックし、情報を共有するとともに、必要な対応を検討いたします。

 以上、今年度からの新たな取り組みについて御説明いたしましたが、基地の監視体制につきましては、基地政策にかかわる人員体制を強化、増員することで、より充実した対応が図られることは認識しておりますが、市全体でも限られた職員の中で、新たな職員の配置は考えておらず、当面はモニタリング等の取り組み、また、それで得られた情報を最大限に活用しながら、現体制でしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆26番(重岡邦昭君)  それでは、順に沿って再質問をいたします。

 先ほど教育長のほうから、緊急アンケート調査の結果、岩国市はいじめの件数がふえておるということで、山口県全体の結果とは違った形が出ておると言われました。中国5県では緊急アンケートにより、大体のところでいじめがかなりふえておるというゆゆしき結果が出ておるわけですが、このことは、また改めてお尋ねしていきたいと思いますけれども、きょうは時間の関係上、ある程度絞ってお尋ねいたします。

 先ほど、いじめ問題については、調査時点での解決率が83%というふうにおっしゃられました。これは、確かにパーセンテージは高いというふうに思われるかもしれませんが、私は、解決していない17%のところに注目しております。

 したがって、この内容――どういうふうないじめなのか、それに対する対処法、また、今後の解決に向けてどのように持っていかれるのか、まずお聞きいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  いじめの具体的な内容でございますが、これについては、壇上での答弁のほうにもありますように、冷やかし、からかい、悪口やおどし文句、仲間外れ、集団による無視、軽く、あるいはひどくぶたれたり、たたかれたりというふうなものでございます。

 それに対して、学校等の指導によりそれを改善したのが83%ということで、いじめを行う生徒に対し十分な指導を行った結果だというふうに思っております。



◆26番(重岡邦昭君)  いや、私は83%の内容ではなく17%――これは解決できていないものですけれども、ここが問題なんです。先ほどのいじめの内容については、私はこれはまだ軽微な段階のいじめととらえております。いつの段階でいじめが発覚したのかわかりませんけれども、間違いなくアンケートで示されておるわけです。この17%を早期に解決することが、今、教育委員会に求められておるわけですけれども、もう一度この17%について、どういうふうにして解決していくのか、しっかりとしたお答えをいただきたいと思います。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  83%につきましては解決しておるということでありますが、17%については、指導主事が毎週のように学校に出かけております。学校は指導主事と協議しながら組織的に、事例によっては両親も学校のほうに来ていただいて、丁寧な指導をしておるという段階でございます。



◆26番(重岡邦昭君)  教育長、今の説明では、聞いておられる方々には恐らくわかりづらいし、この17%の中にいる子供たちや保護者の方々が今の答弁を聞けば、さらに不安が募ってくるんじゃないでしょうか。――時間の関係上、これ以上ここで議論するよりも、じかに教育長のところに行って、解決について私は、ちょっと汗をかきたいと思います。

 もう一点、このいじめの問題ですが、今の教育長のお答えにも含まれることですけれども、いじめ問題についての教育委員会の取り組みは、今確立されつつある過程であり、まだ不十分だという思いでお答えを聞いたところです。

 ただ、心配なことは、指導や支援の組織体系だけをつくり上げて、安易にルールにのっとった形式的な対応となることが不安なんです。おわかりですね。いじめ対策で一番重要なことは、教育長を初めとした一人一人の覚悟、本気度にかかっていると私は思います。子供は大人のそうした対応を簡単に見抜きます。そういった意味では、トップである教育長の、先ほど壇上からお答えになったいじめを許さないという覚悟が教育委員会のすべての職員、あるいは、学校職員に伝わるかどうか。子供たちに教育長の思いが伝わるかどうか、ここにかかっているんです。組織的な体制じゃないんです。トップの覚悟、本気度です。それが見えない限り、子供たちはいつまでもいじめをやめません。その点の御意見があればお聞かせください。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  御指摘のとおりでございまして、いじめの問題については、私としては本当に重要な問題ととらえております。特に人権にかかわるということで、担当とともにそれぞれ丁寧に対応しているところでございます。特に、7月17日には大津の事件を受けて、私のメッセージを各学校に伝え、各校の校長がそのメッセージを全教職員に向けて読んで、その思いの中で、いじめについては十分な対応をしていただきたいということをお願いしたところでございます。



◆26番(重岡邦昭君)  教育長、きょうは風邪を引かれて頭の切れがどうも悪いような気がしますけれども、メッセージだけ流しておけば、それで事が済むわけじゃないんです。

 そして、きょうも答弁の中に、いろんな研修会をやられたとありました。これも一つ一つ内容をお聞きしたいんですけれども、ただやったで済まされる問題じゃないんです。とにかく覚悟を持って教育長自身が先頭に立って、一人一人の教職員、教育委員会の職員たちに教育長の目の色が変わったと、この問題に真摯に取り組まなければ、教育長からどのようなおしかりの言葉が来るのかと思わせる。そうした問題も含めてやらなければ、いじめは絶対になくなりません。子供だけに、あるいは、職員だけにいじめをするなと言っても、それはお題目を並べただけになってしまうんです。私は、きょうの答弁では不十分ですので、今後もこのいじめの問題については質問を繰り返す、その覚悟が今決まりました。

 それでは、次に行きます。

 都市計画の変更について。答弁の中で、愛宕山地域では周辺環境に配慮した土地利用の誘導を図ることとし、米軍提供施設といえども、市街化区域で住居系用途地域である第2種住居地域とすることで、土地利用を適切に誘導するとお答えになりました。

 2点、お伺いいたします。周辺環境に配慮とは、どういう意味なのか。そして市街化区域の定義、この2点についてお答えください。



◎都市建設部長(山本和清君)  愛宕山は、今の地域につきましては、いわゆる第1種中高層住居専用地域として指定しておりますが、これを第2種住居地域に変更するということでございます。住居系で整備したいということで、周辺に配慮した土地利用を考えておるところでございます。

 もう一点の線引きの件につきましては、市街化区域につきましては、おおむね10年以内に優先的に、計画的に市街化を図る区域ということになっております。この件につきましては、今回国が示されております愛宕山用地における施設整備概要において、適切に工事がなされるということで考えておるところでございます。

 市街化調整区域につきましては、定義的には市街化を抑制する区域となっております。現在、三角町の部分が市街化調整区域になっておるところでございます。これにつきましては、国が行う公益的な事業につきましては、開発許可は不要ということになっております。それと、建物につきましても、計画通知は出していただきますけれど、規制がないということになっておりますので、現在、この米軍提供施設エリアにつきましては、市街化区域内で住居系でコントロールしたいということで、今回決めているものでございます。



◆26番(重岡邦昭君)  私は質問の通告はするんですけれども、再質問についての通告は過去やっておりません。それは、緊張感が薄れるということで、再質問の調整はしないという考え方のもとでやってきておるわけです。事前通告をやってこれだけの答えが出れば、その答えの中の文言一つ一つをすべて理解されて、非常に理論武装もされておられるという意味合いから、私は調整はしないという考え方をしております。

 しかしながら、今の私の質問である、周辺環境に配慮ということの意味と、市街化区域の定義については、ちょっとわかりづらいところがございました。これも非常に大事なところであります。しかし、この部分の議論を積み重ねておれば、1時間のやりとりで解決するものではないということから、まずは、私のほうから、今回の用途区域の地域の見直しについて問題がある。したがって、市街化区域から除外しなければならないという観点で、私の考え方を述べてみたいと思います。市街化区域というものは、建物の抑制――これは建てたらいけないというんではなくて、その町が住みよい状況になるように、煩雑な建物を規制していく、すみ分けをしていく。要するに、良好な住環境をつくり上げて一体的なものを示していくと、そういう意味であると私は思っております。

 つまり、一体的な町並みが形成されている。良好な住宅が連檐しているということであると思います。

 しかしながら、米軍家族住宅があるということは、その連檐性、一体性の中に治外法権区域がある。つまり市街化区域の中に外国が存在する。先ほど私なりの定義を申し上げましたけれども、こうしたものが一体的な町並みを分断しておるということが言えるんじゃないかと思うわけです。

 また、一体的なまちづくりとは、今申し上げたように家並みとか、道が続いているだけではなく、日本の法律、つまり刑法、民法など法律的な対応も同じであるということなんです。米軍家族住宅も、その外にある日本の良好な住宅と同じ法律が適用されなければ、市街化区域ということが言えない。一体性があるとは言えない。家は続いておるかもしれないが、他国であり分断されている。これを市街化区域と定義づけるのは非常に無理がある。それを申し上げたいわけです。

 そういう意味で、私は今回の市街化区域のことについては、マスタープランやまちづくりの理念そのものを変えずに行うべきと思います。時間がないから、小手先で早く片づけてしまおう。住宅が建設されない、運動場が建設されない。そうした中での、こうした安易な進め方は必ず未来に禍根を残していくというふうに思っております。もう一度丁寧な説明をお示しいただきたいと思います。



◎都市建設部長(山本和清君)  市街化区域の件でございますけれど、先ほど申しましたように、10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域ということになっております。現在、米軍提供施設の家族住宅エリアということでございますけど、この部分が市街地の真ん中にあるので、空白地区になるんじゃないかという御質問でございますけれど、これは一応皆さん――議員の方々また市民の方々にも土地利用につきましては、親切丁寧に御説明をして歩いたという状況でございます。

 これにつきまして、国に売却した時点で整理されているという判断をしているものでございます。

 今回におきましては、都市計画の用途地域の変更ということで取り組んでおりますので、その辺で御理解していただけたらということでございます。

 また、愛宕山地域につきましては、先ほど言いましたように、建物の適切なコントロールでまちづくりを進めていきたいということで、現在の都市計画を決定し、用途地域を決定しているということで御理解していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。



◆26番(重岡邦昭君)  国に売ったから、その流れに沿って強引に進めていくんだという考えは、私は口に出されないほうがいいと思うんです。1995年、あれだけ愛宕山の開発に協力した皆様方にどれだけ迷惑をかけて今日まで来ておるか。それを考えたならば、もう少し地域の方のお考えを自分のものとして取り組まれるということが重要であると思います。

 愛宕山の開発に協力した人たちが、そのことを見てとれない。このことは、私は市が政策を進める上での大きな失敗ではないかというふうにとらえております。ここでその議論をしても結論は出ないので、私は次の段階の都市計画審議会において、市、県としっかりとした法律論争をして、審議会での結論を望みたい。これはこれ以上言いますと越権行為になりますので、私は審議会に対してこれ以上のことは申し上げませんが、過去、新住法を廃止したいきさつで、現在裁判にもなっております。こうした問題は裁判において白黒をつけるものではあろうとは思いますが、流れの中で、市も、審議会も国に目を向けたような結論を出してほしくない。あくまでも開発に協力した皆様方の気持ちを酌む中で、しっかり国に対して――確かに今回の問題は国策かもしれません。しかし、そうであっても、しっかりと市民の側に立った立場で言うべきことは言う。その結果、こうだったんだということを言われるのは結構です。だけど、私はまだまだ汗をかいた、市民の側に立った考えで進んでおられるとは到底思えません。そこは、今後ともしっかりと気持ちを察して進めていただけたらというふうに思います。

 それから、最後の米軍再編についてお尋ねいたします。

 43項目の要望でございますけれども、現在達成されたのは14件で、33%ということでした。この達成度について、その満足度といいますか、進捗率といいますか、市はどういうお考えなのか、お尋ねいたします。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  今回、この達成度を市としてどういうふうにとらえてるかということでございますけれども、決して満足している状況ではございません。そういう気持ちでおります。



◆26番(重岡邦昭君)  じゃあ、どうしようというんですか。そこをお答えください。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  今回、43項目の要望がございますけれども、市長を初めさまざまな機会をとらえて要望活動をしていることはもちろんでございますが、国と県と市で基地に関する協議会を定期的に開いており、そういった中においても、実際の要望項目の進捗等につきまして国のほうに重ねて要望しております。さらに進めていただくよう重ねて、市長を初め――県も含めてでございますけれども、努めている状況でございます。



◆26番(重岡邦昭君)  そうして10年、20年がたっていくんでしょう。なぜ私がこう言うかというと、由宇町時代の平成9年に、8項目要望を行いました。たしか旧岩国市も平成8年に、9項目の要望をしておるはずです。それ以後15年ほどたちましたが、私はこの8項目要望も9項目要望も達成率がかなり悪いと思います。だから、私は今のことを提議し、お答えを聞いたんです。

 これも先ほどの教育委員会のいじめ対策と同様、お題目どおりの動きだけではだめなんだということを申し上げたいわけです。しっかり頑張ってください。安心・安全対策が100%達成されなければ、決して皆さんは艦載機を容認したり、オスプレイの低空飛行をいいとは言いません。だからこそ責任を持って100%、43項目達成するということなんです。それも、4年経過したんです。2014年に艦載機59機が来るまで、もう2年です。その間に達成をする。ここも言いたいんですけれども、時間がないので次にいきます。お願いいたしますよ。

 次に、要望達成に向け進展中の事項があるわけです。4点あるんですが、時間の関係で一点だけお尋ねいたします。

 恒常的な空母艦載機離発着訓練施設の建設場所を早期に決定し、同施設を岩国基地に建設しないこと。これを要望しております。

 そこで、一つお尋ねしたいのは、この陸上空母が完成するまでは、艦載機先行移駐に反対していくということなのか。普天間の移設が決定するまでは先行移駐を認めないとする考えと同列に扱うのか。ここをお尋ねいたします。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  まず、空母艦載機の移駐につきましては、基本的には普天間基地移設の見通しが立たない間の先行移駐は認めないといった基本スタンスがあります。

 これとは別に、FCLPの恒常的な施設の建設につきましても、国においてできるだけ早い時期に選定するということになっておりますけれども、現在、市として、先ほどの空母艦載機の移駐の件と同列で取り扱っているものではございません。そういう考え方でおります。



◆26番(重岡邦昭君)  私は少し危機感が足らないと思います。陸上空母の場所が決まらなかったら、間違いなく岩国基地で実施する。その可能性が高く、私は不安に感じております。ここをはっきりしないで通してしまえば、岩国市民の皆さんは再び不安を感じます。ここはぜひ同列にとらえて、普天間の移転が決まらない中では先行移駐は認めない。そして、陸上空母についても、場所が決まる、あるいは、完成するまでは先行移駐は認めない。これはぜひ貫いてもらわないとだめだと私は思います。これは市長のこけんにかかわるという、それだけの強い思いで進めていただきたい。

 時間がないので、もうあと2点なんですが、監視体制について一つお尋ねしてみたいと思います。

 基地情報提供協力員1名を委嘱されましたが、この協力員の具体的なキャリア、業務内容、身分、年間の労働条件、契約年数、これを簡単にお示しください。――どうも時間がかかるようです。ここが私のきょうの質問の本題ではないんですが、要するに、その専門員等の協力を得て、これからいろいろとモニタリングをやっていくということなんですけれども、私がちょっと聞きたいのは、航空機の運用状況に関するモニタリングについてです。この取り組みは、日米合同委員会合意、岩国日米協議会の確認事項に違反する疑いのある飛行を、住民からの情報提供や、職員による目視などによって情報を把握していくということなんです。

 じゃあ、住民や職員の目視で、機種とか航跡、高度、コース、あるいは音の大きさ、こうしたものがわかるのかということなんです。先ほどの答えの中で、基地政策課の拡充はしないというふうに言われましたけれども、私は、今のようなモニタリングの制度では十分な成果は得られないし、数値化もできないと思います。安心・安全対策43項目を100%達成するならば、こうした機械を使った航跡調査や数値化が必ず必要なんです。先ほどの説明だと、ただ見ました、あそこを通っていました、時間は何時です。機種もわからなければ、高度もわからないし、音もわからない。そういう状況で幾らモニタリングをやったってだめです。住民にわかるはずがないんです。職員もわからないでしょう。FA−18ホーネットでも、スーパーがつくのと、つかないのとでは若干機体が違うんです。

 そうしたものをただ目視でというのは非常に大きな問題が残ります。きちっと43項目を前に進めるならば、100%達成するならば、ここを数値化するという取り組みが必要なんです。そのためにも、基地政策課の充実を図って、機械を入れて――これは国が持っています。1億五、六千万円ぐらいの航跡調査の機械を持っています。そうしたものを導入して、そして拡充して一人ほどふやして、沖縄の普天間で6カ月ほど研修をしていただいて、そのノウハウを持ってそうしたモニタリングを専門的にやっていく。こういう取り組みが今一番大事なんです。安心・安全対策43項目を100%達成せずに2014年を迎えたら、非常に大きな混乱を招く。どうですか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  専門官等を置いて、それぞれの情報について数値化していくべきだという議員の御提言でございますけれども、私どものほうも、基地情報提供協力員につきましては、かなり専門的な知識もお持ちであるというふうに思っております。実際に情報につきましても、写真も含めて逐一提供していただいている状況にありますし、もちろん私ども職員につきましても、できる限りそういった情報を具体的につかまえられるよう、日々努めているところであります。

 議員の御要望に十分こたえることはできませんけれども、私どものほうも常に情報収集をするという立場で業務を遂行している状況であります。

 今回新しく情報収集のシステムを県のほうで立ち上げたわけでございますので、この中において、県、それから関係する自治体と連携し、情報収集のあり方というのも、当然これから県のほうも随時見直していくというスタンスでありますので、そういった中で、議員の御提言も踏まえていろんな協議はしてみたいというふうには思っております。



◆26番(重岡邦昭君)  最後に一つ。半径600メートル以内の高い障害物から300メートルより低い高度なんてわかりません。そして4,000フィート――1,200メートルより低い高度も、目視ではわかりません。水面から150メートル低い飛行も同様です。



○議長(武田正之君)  時間です。(「ぜひお願いします」と呼ぶ者あり)以上で、26番 重岡邦昭君の一般質問を終了いたします。

 31番 藤重建治君。



◆31番(藤重建治君)  本日の最後の質問者となります。新党誕生ブームに乗りまして、先月誕生したばかりの新しい会派、憲政会の藤重建治でございます。優しい同僚議員ばかりでございまして、会派を代表しての質問はお前しかおらんと、しっかりと乗せられましたので、会派を代表しての一般質問を行わせていただきます。これまでは大体一般質問最終日の大トリをねらっておりましたけれども、本日の大トリを務めさせていただくのが、ある意味での幸いでございます。

 まずもって岩国錦帯橋空港の開港日が12月13日で、あと八日となってまいりました。来週のきょうは、空港開港の前夜祭で盛り上がっているのではないかと思います。これまで開港に取り組んでこられました官民の関係者の皆さんの御労苦に、本当に敬意と感謝を表したいと思います。

 それでは、通告に従いまして壇上からの質問に入らせていただきます。

 まず、大きな項目1の玖珂・周東総合支所の統合についてであります。

 統合に係る現状と課題及び今後の計画――予定と申しますか――についてであります。

 平成18年の合併を経まして、平成21年11月に岩国市組織・機構見直し指針が策定されまして、この指針に基づいて、平成23年2月に総合支所等整備方針が示されたところであります。

 御案内のとおり、本郷・美和地域と錦・美川地域におきましては、平成26年度の統合に向け、既に新しい庁舎の建設に取り組んでおられるところであります。その中で、玖珂・周東地域につきましては、平成28年度の統合に向けての計画と承っております。総合支所の統合に係る現状、そして課題及び今後の計画――予定についてお尋ねいたします。

 次に、大きい項目2でございます。市民協働を目指す地域住民みずからの活動支援体制についてでありますが、合併後、旧市町村の枠を超えての市民活動が非常に活発化しております。この市民活動を支援することは、行政が市民に求める共助の精神を助長あるいは促進する上で重要な課題と言えます。

 そこで、他市の事例等を参考にしてみますと、各地域に一定の地域を統括する拠点施設として、市民コミュニティーセンターや市民センターを整備し、市民活動を支援している状況があります。

 平成22年3月議会でも一般質問で取り上げさせていただきましたが、合併後、職員数が削減される中で、地域の活性化、とりわけ地域づくりは地域住民みずからの手で行うことが望ましいと訴えたことがあります。そうした活動を支援する意味からも、これからは教育委員会が所管しております社会教育活動も重要な活動でありますが、市民活動支援に係る市民ニーズは、地域づくり、地域貢献活動など、市長部局に関係する取り組みが多くなってきているのも事実であります。

 これらの対策として、市民活動支援センターの所管がえや、さらには市民生活部、そして市民協働推進課の設置など、体制づくりは進んできております。非常に評価をしますが、市民活動を一層支援するには、広域となった岩国市内の一定の区域、区分で拠点となるコミュニティーセンターなどの施設設置が必要不可欠であると考えております。

 ところが、本市には他市と同様の名称である地域コミュニティーセンターなるものが既に存在しておりまして、岩国市もなかなかどうしてやるじゃないかと感心したところでございます。そこで、本市における地域コミュニティーセンターの活動状況、現状についてと、各地域に所在する公民館の活動との連携、また、地域住民、団体の活力を生かすべく全国各地で取り組みの始まっているコミュニティーセンターあるいは公民館施設などの管理運営を市民に託す指定管理、あるいは民間活力の導入について、それら取り組みについての執行部の御所見をお伺いいたします。

 次に、第3の中山間地域総合整備事業の進捗状況についてお尋ねいたします。

 さきの6月議会でもお尋ねいたしましたが、本市の周辺部における営農環境は、決して良好な状態であるとは言えない中で、今さら申し上げるまでもございませんが、1次産業、特に農林業従事者の高齢化、後継者の不在が非常に顕著になる中、生産基盤整備とあわせて、農村住環境整備も必要ということで、今年度新規の事業として予算を計上しております中山間地域総合整備事業でございますが、この取り組みが始まっておりますが、本年度は県と連携して地域ニーズの調査、掘り起しが主な内容と聞いております。その進捗状況についてお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  藤重議員御質問の第3点目の中山間地域総合整備事業についての(1)事業の進捗状況についてお答えいたします。

 農村における人口の減少、高齢化が進む中での農業後継者不足や農作物への鳥獣害の増加を原因とする耕作放棄地の増大、さらには、TPP参加が検討される中での先行きの不安感など、農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況に置かれております。

 また、本市の中山間地域の農業は、その立地条件から傾斜や小区画、不整形農地などの制約があり、経営規模や経営コストの点で平地との格差が生じている現状がございます。

 このような条件下で営農環境を向上させるためには、ハード面の整備においては農道、水路、圃場などの農業生産基盤と、防火水槽、営農飲雑用水、集落排水施設などの農村環境基盤の両面から総合的に整備していくことが重要であると考えております。

 この観点から、中山間地域における基盤整備につきましては、県の協力を仰ぎながら、平成18年度から平成23年度までの6カ年で山代の郷地区県営中山間地域総合整備事業を実施するとともに、現在は、平成22年度から平成27年度までの6カ年で圃場整備事業を中心とした南河内地区県営中山間地域総合整備事業を実施しているところでございます。

 また、議員御案内のとおり、中山間5法の指定地域となっております本郷、錦、美川、美和、岩国、周東の各地域を対象にした県営中山間地域総合整備事業を平成26年度から実施していくため、合意形成事業として現在取り組んでいるところでございます。

 この事業の対象地域につきましては、多くの農家において水稲栽培を中心とした営農形態であることから、今後は「結びつき米」など、消費者との契約栽培の推進を図っていくとともに、水田での麦・大豆やタマネギなど、需要の高い畑作物の栽培が可能となる地下水位制御システム「フォアス」の導入による経営の安定化や、災害に強い農村づくりのための防火水槽や営農飲雑用水供給施設などの整備もあわせて実施していきたいと考えており、現在、そのための営農組織を含む地元への事業の周知や事業採択要件の整理など、合意形成に向けての取りまとめを行っております。

 今後の事業の予定といたしましては、現在各地で合意形成されております事前調査内容をもとに、国の事業採択を受けるため、来年度、山口県において策定される中山間地域総合整備実施計画書に沿って、平成26年度から5カ年で県の協力を仰ぎながら測量設計、農道水路などの基盤整備工事などを実施する予定となっております。

 いずれにいたしましても、今後も地元や山口県関係機関と連携を図り、中山間地域の課題を少しでも解決できるよう、地域の活性化に向けた取り組みを全力で行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎副市長(白木勲君)  第1点目の玖珂・周東総合支所の統合について、(1)統合に係る現状と課題及び今後の計画についてお答えいたします。

 総合支所等の整備につきましては、平成21年11月に策定した岩国市組織・機構見直し指針に基づき、平成23年2月に総合支所等整備方針を定めています。

 その中で、「玖珂・周東地域につきましては、平成27年度末までに玖珂町と周東町を所管区域とする総合支所庁舎を新たに整備し、平成28年度から総合支所の業務を集約する。なお、新たな総合支所の位置については、地域審議会の「中間地点での建設を」との意見を踏まえ、両地域の歴史的背景や人口分布、利便性等を考慮の上、平成23年度末を目途に決定する」としていたところであります。

 同整備方針策定以降は、現総合支所の中間地点周辺を中心に、新たな総合支所建設用地について、複数の地点を調査、検討してまいりましたが、いずれの地点も幹線道路である国道や県道との関係、進入路や雨水排水の問題等々、さまざまな課題や問題があり、現時点では、早期に建設用地を選定することが困難と言わざるを得ない状況であります。

 こうしたことを総合的に判断し、新たな総合支所を建設するまでの間、現総合支所を改修し、活用することも視野に入れて今後検討していきたいと考えているところであります。

 しかしながら、玖珂・周東総合支所の統合計画を断念したわけではなく、今後とも引き続き総合支所建設地の調査検討を行い、慎重に決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  第2点目の市民協働を目指す地域住民活動の支援体制について、(1)地域コミュニティーセンターの現状についてお答えします。

 本市には、地域住民の連帯意識を高め、健康で文化的な近隣社会の建設とその発展に寄与することを目的として、公の施設としての集会所を設置しております。

 その中でコミュニティーセンターは、玖珂地域に5施設、美川地域と美和地域にそれぞれ1施設ずつの計7施設を設置しております。

 管理運営につきましては、すべて直営で、自治会、婦人会、いきいきサロン、同好会等へ施設の貸し出しを行っており、市として貸し館の業務を行っている状況です。

 次に、(3)住民活動支援施設への指定管理者制度の導入等、民間活力の導入についてお答えします。

 本市では、住民活動に利用できる施設が多くあります。集会所条例に定める施設が58館、学習等供用会館条例に定める施設が36館、周東集会所条例に定める施設が13館あります。

 そのほか、公民館、図書館等の施設があり、地域住民の方々の活用に御利用いただいております。

 また、地域を超えた市民活動支援の拠点として、いわくに市民活動支援センターを設置し、グループの設立や活動のヒントとなるような講座の開催、助成金の紹介などを行っているほか、市民協働推進課、総合支所地域振興課において、市民活動促進のための事業を行っております。

 施設管理と運営についての御質問ですが、平成21年11月に策定した組織・機構見直し指針や第2次集中改革プランにより、効率化とともに活動充実の方法について現在検討しているところです。

 コミュニティーセンターにおいても同様であり、地域文化の伝承や生涯学習、コミュニティー活動、防災活動など、地域住民の活動の拠点として充実を図る必要があると考えております。

 いわくに市民活動支援センターについては、直営からNPOへの業務委託に移行し、そのノウハウを生かした運営になるよう変更しておりますが、地域の住民活動の拠点となるべき施設については、地域の住民活動の状況により、指定管理者制度の導入など活躍できる場の提供と仕組みづくりを進めるべきと考え、地域づくりの拠点となるような管理、運営について検討し、実施していきますので、よろしくお願いします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第2点目の市民協働を目指す地域住民活動の支援体制についての中の、公民館活動との連携についてお答えします。

 現在、岩国市では、中央公民館、地区館、分館を含めて25の公民館を設置しており、生涯学習の拠点として、各種講座の開催、自主的なクラブ活動の育成、支援、あるいは生涯学習に関する情報の提供などを行っております。

 現在の運営は、旧岩国市においては、出張所長が兼務している地区長・分館長のもと、嘱託職員である社会教育指導員を配置し、公民館事業を行っているのに対し、旧町村部においては、教育支所長のもと、教育委員会の職員が兼務で公民館事業を行うなど、市内で統一されていないのが現状です。

 また、公民館の施設自体も老朽化がかなり進んできていることから、施設の改築、統廃合も含め、市全体の公民館の体制について協議していく必要性があると感じております。

 今日、公民館の役割は生涯学習の拠点としてだけでなく、地域づくりの拠点など、多様化してきており、従来の枠にとらわれない柔軟な公民館のあり方について、今後検討してまいりたいと考えております。



◆31番(藤重建治君)  それでは、自席のほうから再質問を数点させていただきます。

 順不同で恐縮でございますが、まず大きな項目3の中山間地域総合整備事業についてでありますが、先ほど市長から、壇上から非常に丁寧な御説明、御答弁をいただきました。我々議員も中山間地域(地域核)振興施策調査特別委員会を立ち上げて、全般にわたって積極的に調査研究を行っているところでございます。周辺部、特に第1次産業の林業あたりについては、非常に厳しい状況が続いている中で、県営事業とは言いながら、直接市民と接する農林振興課の職員に頑張っていただきたいと思います。

 特に水田の持つ多面的機能を生かすための暗渠排水、そして集落への防火水槽等の設置については、積極的に掘り起こしを行っていただきたいと思うわけでありますが、担当部長から一言御決意を承ればと思います。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  議員御指摘のように県営中山間地域総合整備事業につきましては、今置かれている農業、あるいは林業の現状から申しますと非常に厳しいものがございます。その中でしっかり掘り起こしをしてほしいということでございますが、今各集落営農の代表者でありますとか、いろんな方々にその要望についてアンケートを行う準備をしております。もう御返事をいただいたところもございます。既に今43カ所程度ございますが、フォアスとか防火水槽については、地域の安心・安全のための施設でございますので、しっかり掘り起こしができるように説明してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆31番(藤重建治君)  ぜひよろしくお願いいたします。

 続きまして、大きな項目2の市民協働を目指す地域住民活動の支援体制についてということでございますが、壇上からも申し上げましたが、最近というよりは、相当以前から、類似自治体あたりで地域のまちづくりをみずから担う地域コミュニティーセンター、あるいは地域コミュニティーへの支援事業とか、いろいろな取り組みがございます。

 その中で、ちょっと御紹介いたしますが、近江八幡市では、地域コミュニティーセンターの必要性の中に、「地域地方分権の進展に伴いこれからの時代は、これまで以上に地域住民による自主的な地域づくりを進めることが求められています。このため、社会教育に限定された公民館を、さまざまな活動が可能なコミュニティーセンターに改めることにより、住民への意識付けをし、地域活動の拠点として重要な役割を担うというふうな方向性もインターネットに載っておりました。平成22年3月議会でも質問させていただきました。市民協働推進課あたりで新しい事業の取り組みといいますか、岩国市みんなの夢を育む交付金あたりも本当に評価申し上げます。

 そうした中で、そういう意識ある市民団体、あるいはグループがそういう活動を興したいというときに、先ほど壇上では総合支所の地域振興課あたりがそういう事務を所管しているようにおっしゃいましたが、申しわけないけれど本当に頼りになるのは市民活動支援センターであります。岩国市中央公民館にあります。これは以前、教育委員会から市長部局に所管がえをしていただきました。嘱託職員が5年程度でかわっていく。せっかく地域の皆さんと顔見知りになりながら5年で交代するのでは、これまで培ったノウハウを生かし切れないということで、NPO法人を立ち上げられて指定管理者制度を導入していただきました。本当に評価したいと思いますが、そうした中でお尋ねでございますが、そうした専門的な相談を受けたときに、今のいわくに市民活動支援センターだけで十分と認識しておられるかどうか。いわくに市民活動支援センターあたりでわからないことは、県に山口きらめき財団というところがございまして、そういう指導をしていただけるわけでございますが、周辺部から見たときに、やっぱり岩国との距離はあるわけでございます。そして仕事を持ちながらこちらへ通ってくるというのも非常にハンディであるわけで、どうお考えか。現在の1カ所のセンターで十分であるかどうか、どういう認識でおられるかお尋ねいたします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  市民活動支援センターが1カ所でちょっと不安であるという御意見をいただきましたが、県内を見てみますとやっぱり1カ所なんで、これは我々としても――2カ所のところも一つありますけれども、我々としても1カ所でいろんな御不安等を解消するようにしていかないといけないと。

 先ほど距離があるというお話も出まして、それ以外にも状況によっては来てくれないかというようなお話もいただいておりまして、人員とかソフトの部分をもっと充実していかないといけないとは考えておりますけれども、その辺をどうやってやるのか。地域振興課との連携がまだ不十分だというふうなこともありますが、実際には玖西のNPOにも会員になっていただいて、いろいろ御協力もいただいておりますし、まずは今の市民活動支援センターを充実させる方法を検討していくというのが一番ではないかというふうに考えております。



◆31番(藤重建治君)  よくも悪くも、困ったときは他市の事例をお挙げになりますが、そうした中でこういう主導的な施設といいますか、組織がある。これは数が多いにこしたことはありません。そうした中での公民館の活用策を(2)のところで述べさせていただいておるわけでございますが、生涯学習を中心とした公民館活動を、広島県あたりでは市民センター、あるいはコミュニティーセンターの2枚看板として――どちらが主体であってもいいわけですが、そこに民間のさまざまな経験者を嘱託職員として採用されて、市民活動の支援をしっかり行っておられるという他市の事例があります。新たな拠点施設の整備は、財源の問題もあろうかと思いますので、早急には困難と思います。そうした中で、現在ある公民館の活用策を考えていただけないかという質問でございますが、教育委員会とのすり合わせもあろうかと思うわけですが、周東町、玖珂町あたりでは公民館活動が非常に盛んであります。この活動の内容も生涯学習プラスアルファとして地域活性化に係る取り組みもあるわけで、そこにおります出張所長、あるいは公民館主事は、幅広く支援活動を行っております。そうした中で、一つの職務として事務分掌にそういう部分も載せていただいて、さらに頑張っていただく方策はお持ちでないか。

 ちなみに、平成22年3月に同様の質問をいたしましたところ、当時の大伴副市長が「各地域の特性に応じた手法を探りながら、モデル地区といいますか、そういったものをある程度設定して、そのあたりをしっかり検証した結果、その辺を今後どうするかということを、住民参画をいろいろ模索していきたい」と答弁されております。すぐどうこうなるわけではないと認識しておりましたが、何とか周辺部の――中央部もでしょうが、公民館というすばらしい施設、そして活動拠点があるわけです。市民協働を推進する市長部局担当部署として、どのようにお考えか、御所見をお聞かせください。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  公民館をもっと積極的に活用できないかというお話で、教育委員会とも協議はしているんですが、先ほどの集中改革プランの中で公民館については、その運営形態も含めて検討をするということですが、結論には至っていないと。

 先ほど市民活動支援センターという話が出ましたけれど、活動の拠点となる市民活動支援センターといいますか、議員の言葉を借りればコミュニティーセンターということかもしれませんけれども、それについては、場所によっていろいろ違うんですけれども、自治会等を初めとしたさまざまな活動団体が立派な運営をされており、そういった団体が公の施設に入ることで拠点とならないかと。そうすると、指定管理等も当然出てくるんですけれども、管理することによって、それなりの収入も得つつ、活動がより盛んになるんじゃないかというふうなプランを今現在検討しております。そういう意味で言うと、新たな施設をつくるというのではないですけれども、新たな活動の拠点というのを例えば電話とか住所、封筒についても使えるということが強化につながるんではないかということで、今検討しています。それを実現化していきたいというふうなことは考えております。よろしくお願いします。



◆31番(藤重建治君)  ただいま部長から非常に前向きな御答弁をいただきましたが、今年度の岩国市みんなの夢を育む交付金交付事業一覧あたりも、地域振興を目指しているNPO法人あたりがエントリーをたくさんしていらっしゃいます。

 そうした中で、団体の中でも人材育成といいますか、さらに輪を広げていっていただきたい。そしてその代表者あたりは、さらに違う地域で指導といいますか、地域振興に係る取り組みをセールスしていただく、輪を広げる部分も担っていただきたいというのが、恐縮なんですが、私個人の思いです。そうした意味で、市民活動支援センターだけではなく、今部長が御答弁なさいました公民館以外でも結構です。しかしながら、それぞれ地域で拠点となる公民館が活用できて、先ほど申しました指定管理者制度、あるいは公民館の――広島県呉市では公民館長も嘱託職員が担っておられました。民間人の活力、知恵をどんどん使っていって――地域住民としたら、正職員にいていただきたいです。しかしながら、職員数が削減される中で、公民館活動も立派な仕事ではありますが、地域で担える仕事であれば地域でしっかり担っていただいて、職員には違う分野で頑張っていただくという考え方もあるのかなということでございます。いずれにしても、今後はNPO、あるいは地域住民でそういう分野にたけておられる方にそういう地域づくりに積極的に参加していただく、そして統括していただくような時代になってこようかと思います。他市でもそういう実例がどんどんできておりますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。「よし、わかった」と、もう一度おっしゃっていただければと思いますがいかがでしょうか。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  地域の団体が、より活発になるようなことを具体的にやっていきたいと思います。

 先ほどおっしゃっていただきました志を中心とする岩国市みんなの夢を育む交付金と、地域をつくる交付金として地域ささえ愛交付金の準備ができています。あとは地元にいかにその情報を伝えていくかというふうなこと等を考えておりますので、よろしくお願いします。



◆31番(藤重建治君)  ぜひよろしくお願いいたします。

 続きまして、最後でございますが、大きな項目1、玖珂・周東総合支所の統合についての再質問をさせていただきます。

 総合支所等整備方針等が示されて、玖珂・周東に限定して申しますと、平成28年度完成を目指して地域審議会に諮られて、玖珂・周東の中心部にどうであろうかというのは、市のほうからお諮りになられたのか。あるいはどこがいいでしょうかという感じで、それは玖珂と周東の真ん中辺がいいんじゃないかと審議会から提言があったのか。もう一度言います。岩国市から中心部あたりでいかがでしょうかとおっしゃったのか、あるいはどこがいいでしょうかという投げかけで、総合支所を統合するのはしようがないから、それなら中心部ぐらいがいいのではないかということであったのか、ちょっと確認させていただきます。



◎総務部長(藤井章裕君)  答弁でもありましたように、市の基本的な考え方として地域審議会の意見、考え方をお聞きした上で、一つの方向性を示したものでございます。

 当時の地域審議会ですけれど、玖珂地域の審議会におきましては、玖珂・周東の中間地点あたりに新たに総合支所を建設することが最善であるという御意見を承っております。また、周東地域の審議会におきましては、統合した庁舎の場所については、住民間にしこりが残らないよう地元の意見を十分聞いた上で一応行政判断し、総合支所の建設を行ってほしいというような意見が出されたところです。それらの意見等を考慮いたしまして、先ほど申し上げました市の方針を決めたところでございます。



◆31番(藤重建治君)  ただいま二つの地域の審議会の答申を御紹介いただいたわけでありますが、いまだ場所が決定されていないという状況の中で、ちょっと辛口な発言になるかもわかりませんが、どうも執行部の所管課に総合支所の統合に係る基本的な考え方――ポリシーと言っていいんでしょうか、本郷、美和、美川、錦にしろ、合併とあわせて組織機構の改革、これは私たちも必要と認めますが、総合支所を統合したら、その地域をどのような町にしていくのか、いきたいのか。玖珂・周東で申し上げますと、二つの町の住民が1万数千人ずつで、相当な面積になる地域でございます。

 今の総合支所は地域の拠点、地域振興の拠点と位置づけて合併をし、総合支所を活用してきておるわけでございます。それを統合ということになれば、玖珂・周東に限って言えば、玖西盆地を将来どのような町にしたい、そのために総合支所を一つにして、ここに拠点をつくるという基本的なお考えがなかったのではないかなと思うわけです。総合支所の位置は今から探していただかなくてはいけないわけなんですが、本市に地域ごとのまちづくり計画的なものはあるんですか。お尋ねいたします。



◎総務部長(藤井章裕君)  都市計画マスタープランがあるわけでございますが、それによりますと、玖西地域におきましては、町をどのようにしていきたいかという方向性は示されているものと思っております。



◆31番(藤重建治君)  さきに策定されました岩国南都市計画といいますか、まだお名前がしゃきっとしないあれですが、由宇、そして玖珂・周東地域の将来の土地の利用計画が総合的に示された計画があります。「田園・自然環境と調和した、活力あふれる交流都市づくり」ということで、四つの項目がそれぞれ載っておりますが、これに基づいて玖珂・周東地域をこうしよう、総合支所をどこにしようというのは、ちょっと無理があろうかと思います。中間地点ならよかったかもしれないけれども、なぜ中間地点かというと、人口、歴史、あるいは地域性あたりで、このあたりならいいのではというのは、余りにも拙速過ぎるような気がいたします。ここで提言でございますが、特に本市全域でもありますが、人口定住、とりわけ若者定住を促進・推進するには、若い人の意見をしっかりと聞いてみて、玖珂・周東のまちづくり計画を策定する。これを行政が担うには時間的に限界があるので、コンサルあたりに委託されるおつもりはないか。一ついい事例が、川下地区まちづくり計画で、川下地区の自治会長を含む皆さんが、川下地区を将来こうしようという協議をされて、そして行政が動いて、川下地区まちづくり計画ができておりますが、私はこのぐらいしっかりと地域と行政で玖珂・周東地域をどうするんだというものをつくっていただきたい。逆に、先ほどの2番の市民協働の話にもなりますが、そのぐらいの団体を市民協働推進課はつくっていただきたいと思うわけでありますが、話を戻しまして、少し時間をかけてでも、本当のまちづくりの計画を行政サイドでおつくりになってみる気はないかどうか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(藤井章裕君)  大変大きな課題が示されたわけでございますが、玖西地域のまちづくり計画ということを総合支所の観点からどう申し上げていいか、判断に苦しんでいるところではございます。ただ、総合支所の建設の位置とかについては、議員もおっしゃいましたけれど、コンサルに意見を聞くというのも一つの方法ではないかとは思っております。ただ、その場合、基本的なまちづくりの指針というのを市がある程度示すというのが大きな前提にはなろうかと思います。それがそういう計画策定に当たっての与条件的なものになるかと思います。それで、市がそこをどういう形で望むか、またそれを何十年かかっても計画どおりやっていくかとか、超長期的な視点からまちづくりを考えるか、またそれを早急的といったらあれかもわかりませんけれど、近い将来というようなことで判断するかというように、与える条件によってコンサルタントの計画も変わってこようかと思います。そうした面を含めまして、コンサルに委託して、どういうふうな回答が返ってくるか、また出し得るものかというものについても検討していく必要があろうかとも思っています。



◆31番(藤重建治君)  2万3,000人有余が住んでいる地域であります。そして周防部の交通の拠点といいますか、新幹線の駅こそありませんが、山口県周防部の中心地域、交通のかなめになっている地域でございますので、ぜひとも50年、100年先をにらんだ地域づくり、そしてその中での庁舎の位置を決めるお考えであってほしいと思います。

 そして、これも辛口になりますが、もはや総務課で片手間と言ったら失礼でございますが、この場所決定案件については、そういう時期を過ぎているような気がいたします。国そして県が主導した平成の大合併でございましたが、さらなる合併といいますか、総合支所の統合は、2段階目の合併に等しいぐらいのエネルギーが要るのではないか。そうした中で、今の総合支所統合をハードの整備とすれば、玖北4町の錦、美川、本郷、美和も一緒ですが、ソフト部門としていろいろな団体があります。そうした中で、既に統合して周東支部、あるいは玖珂支部となっているものもありますが、残念ながら自治会あたりは、まだまだ済んでいない部分がある。所管は違うかもわからないけれども、ハード整備もそうですが、ある程度ソフト部門の統合を選任とする新しい部署を設置するお考えはないか。トップは兼務でも構いません。そういう部分にたけた職員を当てて、1年でも2年でも、しっかりとレールを敷き、その上に列車を乗せて出発するまででも構いません。今のままでは、コンサルに委託して基本計画やまちづくり計画をつくられても動かないような気がするのです。市長が本気で統合を進めようとしているという気持ちを地域に伝えるような組織ができないか、ちょっとお考えを聞かせてください。



◎総務部長(藤井章裕君)  今まで総合支所の建設に携わってきた職員といたしましては、ちょっと耳が痛いようなお言葉ではございます。

 今まで玖珂・周東総合支所の統合につきましては、御存じのとおり、本庁におきましては総務課、玖珂・周東におきましてはそれぞれの地域振興課が中心になって作業、協議を進めてきたところでございます。また、必要に応じて大きな課題、また今言った部署等では対応できないところにつきましては、本庁の関係部署等に力をかりて協議を行ってきました。

 議員がおっしゃいました、いろんな地域住民の一体感の醸成を図って総合支所統合の機運を高めるためにも、ソフト面から残っている課題を一つ一つ解決して、総合支所の建設に持っていくのも大切なことではないかという御意見でございましたが、その必要性は十分理解しておりますし、また大切なことだと思っております。

 しかしながら、従前からの職員の配置については、いろんな議員の方々に答弁しているところでございますが、本庁、支所の職員が一生懸命に考え、協議しながら練ってきております。そうした中で、まだ最終的な結論に至っていないところでございますが、各課との協力体制も今現在築いております。本庁ばかりで計画されて、総合支所の意見が反映されていないのではないかという御意見もある中、私どもが目指してまいりたいのは現体制ではございますが、私どもが総合支所等でも築いてまいりました体制や連携をさらに強化することによって、この大きな課題について立ち向かっていきたいと思っております。ただ交代するのではなく、前を向いた形で総合支所と本庁が連携する機運を高めるというか、強固なものにするという視点からも、そういう姿勢で取り組んでまいりたいと思っているところでございます。



◆31番(藤重建治君)  いずれにいたしましても、玖珂・周東地域の地域振興策を主体とした中での場所選定、特に若い人の意見をアンケートをとって聞いて、そしてまちづくり計画というものを少し時間をかけてでもやっていただきたいのと、先ほどちょっと御紹介させていただきましたが、川下地区まちづくり協議会は若い人の活動が主体というふうに聞いております。これまで整備がおくれてきたといったら失礼かもわかりませんが、現実問題、川下地区のそういう部分に日の当たらないところがあったけれども、今回こういう計画書をつくられて、地域から行政に提案された。まちづくりは行政の協力なしには実現できないことも多くあります。しかしながら、地域と行政が互いに努力し、協力しながら計画の実現を目指すということで、この計画書をまとめられたと伺っております。我々もまた地元に住んでおる者として、玖珂・周東の合意形成を図っていくお手伝いも当然しなくてはなりませんが――本当に地域振興課の職員も総務課の職員も頑張っておられるけれども、相当なエネルギーが要ると思います。ハード整備だけならまだしもですが、その次に、ソフト面での統合も視野に入れた準備を今からしておいていただきたい。本来なら錦の広瀬にできる新しい総合支所、今度本郷と統合される美和の総合支所あたりのお名前をどのようにお考えなのか聞いてみたいんですけれども、これは置いておきます。岩国西警察署、岩国西商工会、そして県がつくりました岩国南都市計画区域とか、もうばらばらであります。新しい総合支所がもしできたとすれば、どのような名称にされるのかといった部分も、はっきりと申し上げますが、早目に手を打って考えておいていただきたい。それには、トップは兼務でもいいけれども、やはり専任の職員を置いていただきたい。そのぐらいの強い思いを持っております。

 きょう直ちに御答弁をいただくというのは無理と思いますが、いずれにしても統合に向けて進んでいかなくてはならないということで、市長、私の思いを酌んでいただいて、最後に何かお話があればいただければと思います。



◎市長(福田良彦君)  先ほど川下地区を例に挙げられました。川下地区まちづくり協議会と市が協働して今回作成しておりますが、これにつきまして若干補足させてもらいますと、よく桑原議員が御案内されるとおりでありますけれど、当地区、特に川下地区は基地も近いということで、かつては地域内でもいろいろな対立が生じておりまして、まちづくりをしていく上でも近隣の衝突があったりして、なかなか事が前に進まなかった。そういった中で、私も事あるごとに地元に入っていきまして、気持ちを一つにして、この町をどうしていくのかということで何度か投げかけをさせてもらいました。

 そういった中で、決して若い人が中心ではなくて、商工連盟とか自治会、社協の皆さん方が一緒に同じ方向を向いて、この川下をどうするのかということで行政と一緒になってまちづくりの企画から考えて、今回区画整理の網を外して新たにまちづくりをしていこうというスタートに至りました。

 玖珂・周東においては、歴史的にも文化的にも非常に関係が深いわけであります。地域のいろんな歴史を私も聞いたことがあります。しかしながら、今は合併して一つの町でありますので、それを乗り越えて、やはり玖珂・周東は昔から交通の要所でありますし、畜産を初めとした岩国型の1次産業が発展する地でもあります。そういった中で、若い人の意見も取り入れながら、いろんなことを企画して、総合支所の問題を含めて、この玖西盆地をどうするのかということをスピードを上げて取り組んでいきたいというふうに考えております。



◆31番(藤重建治君)  ぜひスピードアップ――加速していただいて、よろしくお願いします。

 終わります。



○議長(武田正之君)  以上で、31番 藤重建治君の一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明12月6日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武田正之君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

午後5時25分 散会 

――――――――――――――――――――――――――――――

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


                         岩国市議会議長  武 田 正 之

                         岩国市議会議員  豊 中 俊 行

                         岩国市議会議員  村 中   洋

                         岩国市議会議員  姫 野 敦 子