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山口県 岩国市

平成 24年 第4回定例会(9月) 09月20日−06号




平成 24年 第4回定例会(9月) − 09月20日−06号









平成 24年 第4回定例会(9月)


平成24年第4回岩国市議会定例会会議録(第6号)
平成24年9月20日(木曜日)
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議事日程(第6号)
平成24年9月20日(木曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│   件                           名   │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│諸般の報告 政府のMV−22オスプレイの安全宣言及び準備飛行開始に関す│   │
│   │      る市の対応について                    │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 3│経済常任委員会審査報告                        │   │
│   │ 認定第1号 平成23年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について  │   │
│   │       [所管分]等9件                    │   │
│   │教育民生常任委員会審査報告                      │   │
│   │ 認定第1号 平成23年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について  │   │
│   │       [所管分]等12件                   │   │
│   │建設常任委員会審査報告                        │   │
│   │ 認定第1号 平成23年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について  │   │
│   │       [所管分]等24件                   │   │
│   │総務常任委員会審査報告                        │   │
│   │ 認定第1号 平成23年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について  │   │
│   │       [所管分]等15件                   │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 4│中心地域(都市核)活性化施策調査特別委員会調査報告          │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(32人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君  
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説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       政策審議官          村 田 光 洋 君
       総務部長           藤 井 章 裕 君
       総合政策部長         中 岡 正 美 君
       基地政策担当部長       杉 岡 匡 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          岩 ? 伸 明 君
       環境部長           松 林 達 也 君
       健康福祉部長         廣 田 茂 基 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       産業振興部長         村 田 弘 君
       農林水産担当部長       前 川 冨 美 男 君
       都市建設部長         山 本 和 清 君
       拠点整備担当部長       小 林 和 信 君
       由宇総合支所長        山 本 昭 生 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        竹 森 英 雄 君
       錦総合支所長         松 藤 幾 治 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          小 田 修 司 君
       教育次長           多 谷 本 清 晴 君
       監査委員事務局長       丸 茂 辰 夫 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    河 原 義 生 君
       交通局長           山 近 剛 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         藤 本 博 己 君
       環境部参事          吉 岡   孝 君
       健康福祉部参事        藤 井 栄 子 君
――――――――――――――――――――――――――――――
会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         松重和幸
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           木原宏
       議事調査班長         鈴川芳智
       書記             林孝造
       書記             村中俊一郎
       書記             渡部多津哉


――――――――――――――――――――――――――――――

午前9時59分 開議 



○議長(松本久次君)  皆さん、おはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(松本久次君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、2番 河合伸治君、3番 河本千代子さん、4番 越澤二代さんを指名いたします。

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△日程第2諸般の報告



○議長(松本久次君)  日程第2 諸般の報告。

 政府のMV−22オスプレイの安全宣言及び準備飛行開始に関する市の対応について、本件について当局の報告を求めます。

  (別  添)



◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。政府のMV−22オスプレイの安全宣言及び準備飛行開始に関する市の対応について御報告させていただきます。

 御承知のとおり、昨日、森本防衛大臣が来岩され、MV−22オスプレイについて、運用に係る安全性に関して一連の作業を終え、野田総理大臣に報告、了承を得るとともに、昨日の午前中に開催された日米合同委員会で合意し、政府として安全性の確認作業を完了したことから、米側の飛行運用を開始させることについて説明を受けたところであります。

 まず、森本防衛大臣から、本市並びに市民の皆様方には、基地に関して日ごろから御理解と御協力をいただいていることに対する感謝の言葉と、今回のオスプレイの問題について、御迷惑、御心配をおかけしていることにおわびを申し上げたいとの発言があり、引き続いて、概要につきましては、西防衛省防衛政策局長及び伊原外務省北米局長から、それぞれ説明を受けました。

 まず、オスプレイの安全性について、モロッコとフロリダでの事故については、人的要因によるところが大きく、機体自体に問題がないことが確認されているが、機体自体に問題がないとしても、人的要因に係る類似の事故を防止することが重要との観点から、日本政府として、今回の人的要因を改善するための措置を米側に要求したところ、事故の教訓を踏まえた訓練の実施や機長の指揮監督責任の徹底、また、低空における近距離での編隊飛行訓練に関する制限などについては、既にその措置がとられていることを確認したとの説明がありました。

 次に、運用に係る安全性については、低空飛行訓練について、地上500フィート以上の高度で飛行し、原子力エネルギー施設や人口密集地等の上空を回避すること。米軍施設・区域周辺における飛行経路では、可能な限り学校や病院を含む人口密集地上空を避けるよう設定し、可能な限り海上を飛行すること。運用上必要となる場合を除き、垂直離着陸モードでの飛行は米軍施設・区域内に限り、転換モードの時間を可能な限り短くすることなどについて合意したとの説明がありました。

 さらに、その他の安全性に係る問題として、オートローテーションについて、両方のエンジンが同時に故障する可能性は極めて低いこと等から、MV−22オスプレイはオートローテーションを要求性能とはしていない。

 他方で、MV−22オスプレイはオートローテーションに係る機能自体は保持しており、シミュレーターを視察した際に確認済みであるが、降下率が一般の回転翼機に比べて高く、着陸の際、機体への損傷の可能性が排除されないため、実機ではなく高性能シミュレーターを活用した緊急着陸訓練を定期的に実施している。

 いずれにしても、仮にオートローテーションが必要となる場合でも、飛行場敷地内に安全に戻れるよう、あらゆる措置をとることが日米合同委員会で確認されている。

 また、事故率については、10万飛行時間当たりのクラスA飛行事故の件数について、2012年4月現在で1.93件、これはモロッコの事故を含むものであり、海兵隊の平均2.45件よりも低い数字であるとの説明がありました。

 以上のように、さまざまな角度から安全性の検証を行った結果、機体の安全性には特段の問題はなく、MV−22オスプレイが他の航空機と比べて特に危険と考える根拠は見出し得ない。

 人的要因による操縦ミス等に対しては、今般の日米合同委員会において十分な再発防止策が既にとられていることを確認し、さらに、日本国内における飛行運用についても、低空飛行訓練の実施も含め、日米合同委員会において地域住民に十分な配慮がなされ、最大限の安全対策がとられることを両国間で合意したとの説明がありました。

 これらを総合的に勘案すれば、日本政府としては、我が国におけるMV−22オスプレイの運用について、その安全性は十分に確認されたものと考え、日米合同委員会が遵守され、地域住民の安全に対して最大限の配慮がなされるとの前提に立って、我が国におけるMV−22オスプレイの飛行運用を開始させることとするとの内容でありました。

 これを受けて、私は、日本の安全保障上、老朽化したCH−46ヘリの代替としてのオスプレイの重要性については認識しており、特に、南西方面における日本の防衛態勢の強化と相まって、日米間の動的防衛協力を拡充することとなり、この地域の平和と安定に大きく寄与することについては、市としても十分理解していると申し上げた上で、岩国飛行場での準備飛行については、地元の実情とオスプレイに対する市民感情を考えると、政府の最終的な判断は、極めて残念であり、準備飛行とはいえ岩国飛行場での飛行は、認められないと言わざるを得ない。

 しかし、現実に、安全保障上の必要から、国が準備飛行を認め、それが本日にでも実施されるという状況においては、市としても、住民の安心・安全を確保する立場から、私が要望した市街地上空での飛行制限や、転換モードの制限などの日米合同委員会合意が遵守されることを初め、オスプレイの準備飛行に関するすべての責任を政府に持っていただく、また、その覚悟を持っていただくよう要請いたしました。

 さらに、今回の準備飛行が、なし崩し的に延長されたり、継続的に運用されるなど、オスプレイの恒常的な配備につながることのないよう、必要最小限の準備飛行にとどめることについても強く要望いたしました。

 なお、今後の手順として、準備飛行は瀬戸内海、関門海峡を通るルートで日本海の訓練空域で行い、その開始時期については、具体的に承知していないが、デモフライトについては、9月27日ごろに行う予定であり、また、沖縄への移動時期は、準備飛行を行ってみないとわからないが、10月中には完了するものと思っているとの説明がありました。

 以上が説明概要であります。

 市といたしましては、オスプレイに関する問題で、これまでの国との信頼関係が損なわれることのないよう、誠意を持って対応していただきたいと改めて要請したところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(松本久次君)  これより質疑に入りますが、ここで皆さんに申し上げます。岩国市議会会議規則第55条第3項に規定されているとおり、質疑に当たっては自己の意見を述べることができないとされております。これは先ほどの議会運営委員会において遵守するよう確認されましたので、御理解のほど、お願いを申し上げます。

 それでは、本件に質疑はありませんか。



◆30番(大西明子君)  数点にわたって質疑をいたします。

 まず最初に、「低空における近距離での編隊飛行訓練に関する制限などについては、既にその措置がとられていることを確認したとの説明がありました」と報告されましたが、私たちは、全員協議会でも、答弁はいただけませんでしたけれども、低空で編隊飛行するとなると、1,200フィート離れていても、後方の乱気流によって事故が起きるということで、編隊飛行でなくて、やるんであれば単独でという指摘があるわけですが、編隊飛行はあくまでも2機以上なのか、その点についてお尋ねしますし、「既にその措置がとられていることを確認した」と報告されましたが、どういう措置をとったと聞いておられるのか、お尋ねいたします。

 それから、「地上500フィート以上の高度で飛行し」というのがありますが、これは国内法に沿って地上500フィートということでありますが、具体的には文書でもって岩国市に提示があったのか、口頭だけなのかお尋ねいたします。

 さらに、「オスプレイはオートローテーションを要求性能とはしていない」と説明していますが、なぜオートローテーションを要求性能とはしていないのか、その説明をお願いいたします。なぜなら、国内ではヘリコプターにオートローテーション機能がないのは認められないとなっておりますので、オートローテーションを要求性能とはしていないという説明をお願いいたします。

 それから、「実機ではなく高性能シミュレーターを活用した緊急着陸訓練を定期的に実施している」ということですが、なぜ実機でやらないのか。全員協議会の説明では、運転は見やすかったというふうに言われて、それはシミュレーターでやったんだと答えられましたが、実機であれだけの事故が起きているのであれば、なぜ実機でやらないのか。シミュレーターだけでは足りないと思いますが、その点についてお尋ねいたします。

 それから、市長の報告の中で「準備飛行とはいえ岩国飛行場での飛行は、認められないと言わざるを得ない」、そして、「オスプレイの準備飛行に関するすべての責任を政府に持っていただく」というように述べておりますが、具体的に、何かあったときの責任を、国がどのようにとるというふうに言っておられると思うのか、岩国市は一切責任はないとお考えなのか、その点についてお尋ねします。

 そして、さらに9月29日ごろに行う予定であるデモフライトに、市長は乗る気があるのかどうか、お尋ねいたします。

 以上で終わります。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  数点にわたって御質疑をいただきました。答弁漏れがあるかもしれませんけれども、もしありましたら御指摘をいただけたらと思います。

 まず、低空飛行訓練等につきましては、既に日米合同委員会の中で地上500フィート――約150メートル以上の高度で飛行することが日米間で合意されております。

 また、編隊飛行につきまして、2機以上になるかどうかというような御質問だったかと思いますが、編隊飛行ということであれば、当然2機以上の編隊で飛行訓練をされると認識しております。(「訓練に関する制限」と呼ぶ者あり)

 また、文書があるのかという御質問でしたけれども、私どものほうが文書でいただいているものはございません。

 続いて、オートローテーションの件でございますけれども、オートローテーションをもともとの性能として認めてないというか、必要としてないというような御質疑だったと思いますけれども、もともとオスプレイという航空機は、飛行機でもあり、あるときにはヘリコプターでもあり、そういった両方の機能を備えた航空機だと認識しております。開発段階からいろいろ試行錯誤を重ねて現在に至っておるわけでございますけれども、ヘリコプターということであれば、当然、オートローテーション機能というのは必ず必要なものだと考えております。ただ、このオスプレイにつきましては、オートローテーション機能を使わなくても、いわゆる飛行機モードで安全に着陸ができるという性能を持っておりますことから、オートローテーション機能がなければ運用ができないといったものではないと聞いております。ただ、先日も御説明を受けたときに、オートローテーション機能はあるという回答をいただいておりますし、私どものほうも、オートローテーション機能につきましては、説明の中にもありましたように、やはり降下率が高いということで、普通のヘリコプターのように、ソフトランディングといったことはできないというようなことは承っております。ただ、報告内容としては、オートローテーション機能をきかせながら、降下率が高いものの、おりることはできる。ただ、機体への損傷を否定できないというようなことでございましたので、オートローテーション機能があるのかないのかということにつきましては、私どものほうはあるという判断をしております。

 また、シミュレーターでの訓練につきましては、シミュレーターといえども、実機と同じ性能を当然持っているものでございまして、シミュレーターを使うことによって、極限状態を実際に再現して訓練ができると理解しております。実際に実機を使わないのかということでございますけれども、先ほどオートローテーション機能の中で申し上げましたように、機体への損傷を否定できない、排除できないという状況がございます。実機を使わないから、そういった訓練ができないということでは決してございません。シミュレーターは実機と同等の機能を有していると判断をしております。(「やったことはないんだろう」と呼ぶ者あり)



◎市長(福田良彦君)  9月27日ごろにデモフライトといいますか、体験搭乗をしたいという申し入れが国のほうからございました。それについて私が参加するのかどうかという御質問がございましたが、私の考えは、私が搭乗することでその安全性が確認できることではなかろうというふうに思っております。私は専門家ではありませんので、そういった意味で確認ができるものではないと思っておりますので、私自身が搭乗するということは、全く考えておりません。

 しかしながら、さまざまな情報収集の一環として、職員を参加させるかどうかについては検討しているところであります。(「答弁漏れ」と呼ぶ者あり)



○議長(松本久次君)  国の責任についての答弁が漏れています。



◎政策審議官(村田光洋君)  諸般の報告の中で申し上げたとおり、オスプレイの準備飛行に関するすべての責任を政府に持っていただく。また、その覚悟を持っていただくよう要請しております。

 以上です。(「質問に答えてよ。その中身はどういうことなのかと聞いている」と呼ぶ者あり)

 市のスタンスは、先ほど述べましたように、安全保障上、オスプレイの重要性については認識していますが、市民の感情とか、あるいは地元の事情を考えると、政府の最終判断は極めて残念であり、認められないと言わざるを得ないという立場です。それでもなお国が最終判断としてオスプレイの準備飛行を実施する段階においては、何かということですが――オスプレイの準備飛行に関するすべての責任、今、予断を持って、具体的にこういう場合、ああいう場合と想定はできませんが、オスプレイの飛行に関するすべての責任は政府にあるということを昨日、市長が防衛大臣に申し上げたということでございます。



◆30番(大西明子君)  なかなか答えていただけないので、再質問いたしますが、編隊飛行訓練に関する制限などについて、既にその措置がとられていることを確認したという説明があったということなんですが、だから編隊飛行をする場合にはどういうことをやったのかという、その確認、制限について聞いているわけで、その次の運用にかかわる安全性については、低空訓練について地上500フィート以上の高度で飛行という対応は出ているんですが、編隊飛行をする上で、これだけは気をつけてやらないといけないということの確認事項があるんじゃないんですか。乱気流の中に入っていったら、当然落ちる、不安定になるということが今指摘されてるわけですから、それらの制限をどういうふうに説明されているのかということを聞きたいわけです。聞いてないなら聞いてないというふうに答えられたらいいと思いますが、要するにそういう中身についてお尋ねしたいということです。

 オートローテーションを要求性能としていないということについての説明も、日本の航空法は、第11条で、耐空証明を持っていないといけないとなっているわけです。したがって、ないから、航空特例法で、そういうものが運用されてると。要求性能を持っていないと言いながら、あるんだというふうに説明し、それを実機でやったら機体の損傷が激しいから、実機での訓練はしていないと。できないんです。一回もやったことがない。普通のヘリコプターは、訓練のときにエンジンを切って、オートローテーションをきかせておりる訓練をしているわけです。しかし、オスプレイについてはそれがないからやってないんです。そういう危険なものについて、高性能シミュレーターを活用した緊急着陸訓練だけでなくて、実機でやったらどうかということも――やってないと実際にはできないんじゃないかという意味で、なぜやらないのかということを聞いてるわけです。

 それから、オスプレイの準備飛行に関するすべての責任を政府に持っていただくということは、万が一墜落などが起きたときの責任はすべて政府にあるんだと、ここでは言っているんだと思うんですが、それは、残念ながら準備飛行をやったけれども、国がやるんだから責任を持ちなさいと言って、岩国市が逃げているわけです。断固反対とは言ってない。残念だけれども、国がどうしてもやるんだというんだったら、責任を持ちなさいという点で、岩国市には責任は一切ないと考えていらっしゃるのかということを聞いておるわけです。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  まず、編隊飛行に関するところでございますけれども、事故原因の調査の中でも、編隊飛行をする場合に、一定の距離を保つとか、一定の高低差を保つというようなことは、マニュアルの中で明記されておりましたけれども、実際に事故調査の中で、それ以上の距離、それ以上の間隔をとっていたにもかかわらず、事故が発生したということから、米軍におきましては、事故原因の内容を精査して、マニュアルの中のそういったことを改めて見直すということをされてきているわけでございます。編隊飛行に関する中身については、そういった改善がされているということでございます。(「それを先に言ってよ」と呼ぶ者あり)

 それと、オートローテーションの件でございますけれども、これはあくまでも航空法上、一般の民間機等に適用されるものでございまして、いわゆる軍用機につきましては適用されておりません。そういった状況でありますので、オートローテーションがないからといって、航空法に抵触するというようなものではございません。

 それと、シミュレーターでの訓練でございますけれども、やはり実機で行う場合には、機体への損傷が懸念される、機体の損傷について排除できないというような表現でございましたけれども、実際にそういう状況があるわけでございますので、シミュレーターにおいて、いわゆる緊急時の極限状態を再現することが可能でありますので、そういったことから、シミュレーターにおいて習熟訓練を重ねているというふうに承っております。

 あと、国の責任で市は全く責任がないのかという御質問でございますけれども、市といたしましては、国との協議をいろいろする中で、国防政策に協力する立場をとっておりますけれども、やはり市は市として、市民の安心・安全を守る立場から、今回のオスプレイの飛行についても、市長のほうから、認められないと言わざるを得ないという発言をしているところでありまして、国がそれでも実行するということであれば、それはすべて国の責任において実施していただきたい、それだけの責任と覚悟を持っていただきたいということを市長のほうから申し上げているところでございます。



◆5番(渡辺靖志君)  私は、二つ。まず、このオスプレイの問題については、今降ってわいた問題ではなく、以前からあった問題のふたが今あけられたというふうに認識しています。それから、この配備で、これから全国に飛び立っていくことについて、この入り口のところで、ドアが今あけられようとしている時点において、福田市長の立場、判断、思いというのをもう少しクリアにしていただきたいという意味で質疑をいたします。

 1点目、今の前段と関係ありません。市長が説明された地元の実情とオスプレイに対する市民感情について、オスプレイに対する市民感情は承知しております。地元の実情ということについて、もう少し具体的に触れていただきたいというのが1点。

 それから、岩国飛行場での、オスプレイの必要性は認める、十分理解するという認識はここにあります。しかし、「岩国飛行場での飛行は、認められない」、ここに「認められない」という言葉があります。しかし、政府に責任を持ってもらって、その覚悟であるならば、あるいは、なし崩し的に延長されないということを要請するという時点で、当面の飛行は認めたというふうに、私は日本語的にはそう解釈せざるを得ないのです。つまり、なし崩し的にしないこと、長期には及ばないことを言った時点で、当面は認めたというふうなことになると、文法的というか、日本語的にはなると思います。

 そこで、苦渋の決断で認めたのか、あるいは、アメリカに押されて認めていないと体を張ったのに政府が強行したのか、どちらなのかということをはっきりさせていただきたいと思います。



◎市長(福田良彦君)  先ほど、諸般の報告の中でも述べさせてもらいましたが、私は、大臣のほうに、このたびは準備飛行とはいえ、岩国飛行場での飛行は認められないと明確に伝えました。しかしながら、きょうあすにでも、準備飛行が始まるかもしれないという、そういう現実から目を背けるわけにはいきません。そういうことで、ただ、ひたすら異を――だめだということを唱えるだけでは、市民の安心・安全を守ることができない。そういった中で、大臣は4回岩国に来られておりますが、私はこの前、いろんな運用制限について意見を述べさせていただきました。結果的に、私は先ほどから申しておりますように、認めることはできないと言いながらも、国のほうがそういった安全宣言を出して、今にもそれが開始されるという中で、市民の安心・安全を守るために、いろんな制限について話をするという私の立場でできることはしっかりやっておかないと、後から言っておけばよかったということにならないようにということで、私はしっかり協議をさせていただいたつもりであります。

 その中で、先ほどから議論になっておりますが、国において、そういったことをやる以上は、責任と覚悟を持っていただくようにということを強く申し上げたところであります。

 今後、私とすれば、しっかりとその運用が遵守されるかどうか、しっかりと対応を見きわめなければならないと思っております。これが私の今の考え方、そして対応のあり方でありますので、ぜひ御理解を賜ればと思っております。(「実情」と呼ぶ者あり)



◎政策審議官(村田光洋君)  地元の実情とはどういうことかという御質問ですが、これは議員の皆さん御承知のように、今、岩国市は米軍再編問題で大きな協議を継続しております。米軍再編問題に対しましては、これ以上の負担は認められない。それから、普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の一部のみを切り離して進めることは認められないという基本スタンスのもとで、安心・安全対策、それから地域振興策等について協議を継続しております。特に、海上自衛隊の残留とか、あるいは滑走路の運用時間の短縮等、まだ協議が継続しております。そういった状況に地元が置かれている中で、また新たにオスプレイの準備飛行というファクターが入ってきた。こういった地元の実情という意味でございます。



○議長(松本久次君)  ほかに。



◆27番(田村順玄君)  数点、質疑をさせていただきます。

 ただいま、渡辺議員の質問の中にもありまして、同様なんですけれども、市長は、ただいまの諸般の報告の中で、確かに、昨日の大臣との協議の中で、認められないということをはっきりと言われ、そして、きょうのこの説明になっているわけでございますけれども、先ほど御説明になったいろいろな国の言い分――安全性についても何点もございますけれども、ほぼその意思を踏襲したような形で、こういう措置をとっていると国が言っている。そのようなことがそれぞれ何点かございます。それはそれで国の言い分でありますけれども、それでは、市長はその国の言い分に対して、どのような見解を持っているのか。それはこの中では全く御説明になっておりません。それについて、まず最初にお聞きしたいと思います。

 それから、先般、神風政務官が来られて、2時間も我々が質問をいたしました。そういった中で、いろいろ聞いたことがきちんときょうのこの御報告の中につながっていない。一例を申しますと、低空飛行訓練について、その後に行われた日米合同委員会の議を経て、昨日の報告になったということでございますけれども、あの14日の時点で、私の耳で聞いたものでは、例えば、低空飛行訓練については、まだ、米側から一切打診がない。だから、どのような訓練が行われるのか、どこを通ってどう行くかということも余り詳しくはわかっていないと。だから、今はお伝えできませんと、このような答弁でありました。その後、日米合同委員会で、例えば、150メートル以上の高度で飛ぶとか、飛び方のいろいろな問題についても言及しておられますけれども、どのような経過があって、この結論に至ったのか、そのようなことについて、協議の中でどのように聞いておられるか、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。

 例えば、150メートルという上空制限は、日本の航空法においては、国土交通大臣が所管する航空法の規定でありまして、そのような飛び方を認める場合には、国土交通大臣が一定の見解を持って条件を与え、それに基づいて飛行が可能になる。航空法81条で高度の制限というものがあり、航空法施行規則の中で、国土交通大臣がその条件を与えるというような形になっております。しかし、先般からのマスコミ報道などでも、日米合同委員会の上空制限の150メートルについて、そのような経過があった――国土交通大臣が防衛大臣なり外務大臣にどのような意見をして、米側に意見をして、それが納得できたから、国土交通大臣がそれを認めたというような審議記録は全く出ておりません。そのようなことについて、全く不透明であります。そのようなことが、昨日の協議の中でも気がつかれてお聞きになったのか、また、それをどのように納得しておられるのか説明をいただきたいと思います。

 最後に、例えば、南西諸島の領土問題等に、CH−46にかわってオスプレイが貢献するというようなことをちらっとおっしゃいましたけれども、14日の説明会のときにも、防衛省側からの説明では、直接的にはこのオスプレイがそのような任務にかかわることはないということもはっきりおっしゃいました。ただ、抑止力という意味で、オスプレイを持っておれば、そういう力になるんだというようなこともおっしゃいました。決して、直接的なオスプレイの配備がそれに関連してくるのではないということも、先ほどの市長の御説明の最後に若干それがありました。ですから、改めて伺うものです。

 ですから、市長は今回のこの準備飛行なり、岩国から飛び立つことが、国がやることであるから仕方がないという意味で、自分は最後まで容認はしていないけれども、国がやることだから仕方がないというふうに言われてしぶしぶ了承するものなのか、それとも市長の意思として、これは配備が必要であるから、岩国市長として了承するというのか、市民にもっとわかりやすく、どちらかの結論をお示しいただきたいと思います。



◎市長(福田良彦君)  私的にはわかりやすく言っているつもりでありますが、先ほどから答弁させていただいておりますように、地元の実情と、オスプレイに対する市民感情を考えると、このたびの政府の最終判断については、非常に残念であると。そして、準備飛行とはいえ、岩国での飛行は認められないと言わざるを得ないということを明確に申し上げてきたところであります。

 それと、全員協議会のときにも議員からのいろいろな質問とやりとりのほうをつぶさに拝聴させていただきまして、制服を着られておられました西さんという統合幕僚監部防衛課長からオートローテーション等を初め、いろんなシミュレーションとか運用についての説明がございました。時間の都合上、すべて言い尽くせなかったところもあるかもしれません。大臣が来岩されたときに、その方も同席されておられましたので、いろんな質問をさせていただいた上で、特に、モロッコ、フロリダでのいろんな事故の検証については、米側からの情報だけをうのみにするのではだめだということで、私も発言させていただきまして、そんな中で、防衛大臣直下の分析評価チームがしっかりと検証して、それを持って、我々、また議会のほうにも説明されたということがありますので、その内容については、十分信頼があるものとして受けとめ、説明された部分については、私はしっかりと理解したところであります。もちろん、CH−46の代替機ということで、飛躍的に動的防衛力が向上したことによって、さらなる抑止力の向上と、さまざまな事案への対応が、今後なされるということには、非常に理解もしております。もちろん、直接ではないにしても、総合的、包括的に考えれば、さまざまな意味合いがあろうかというふうに思っておりますので、そこは理解しながらも、今回、安全性について、政府が最終的に判断した以上、先ほど申しましたように、認めることはできないということも申し上げながら、現実的に、あすにも飛行されるであろうといったときに、やはりさまざまな制限なりのことに異を唱えておかないと、市民の安心・安全を確保できないという思いから、いろんな提言、意見をさせていただいております。

 先ほど低空飛行訓練の話もございましたが、これについては、平成11年に日米合同委員会で合意している内容でありますので、私は再確認されたということで受けとめたところであります。

 今後もしっかりと、基地と運用については、単位自治体――岩国市については、いろんな決定権とか拒否権とか、そういったものはないわけでありますが、市民の安心・安全、そして、市民の平穏な生活を守るために、言うべきことはしっかりと言うというスタンスにのっとって、私は国に物を申してきているつもりでありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  先ほど、例えば訓練ルートだとかというような内容について、具体的に話があったのかというようなことでございますけれども、今回、日米合同委員会において、さまざまな協議がなされたわけでございますけれども、まず、この協議というのは、あくまでも日米間での協議でありまして、先ほど田村議員がおっしゃいました航空法上の法律に基づいたもので協議されたということではないと認識しております。私どものほうに示されたルートと言っていいでしょうか、いわゆる訓練内容につきましては、下関沖の訓練区域において訓練する場合には、瀬戸内海を通って、関門海峡を通った上で訓練を行うということで、その内容につきましては、具体的にお聞きしたところでございます。



◆27番(田村順玄君)  総論的な御答弁としては、市長の答弁がありました。大体わかりましたけれども、私が細部にわたってお聞きした内容、例えば、今も部長がおっしゃいましたけれども、国土交通大臣が航空法に対してどのような関与があったのかというようなことについて、何も説明がなかったのか、それとも聞かれるほうも含めて、そういう御認識がなかったのか、それともあったのか、そのようなことも含め、大変重要な部分であります。省庁を越えた課題であります。国民にとっては、そういう形で保護された安全策というものが、すべて抜け穴になってしまう。改めて、今回150メートルという高度制限について、日米合同委員会で確認したということであれば、何らかの確認を経たということで、この課題を上げるわけでありますが、何ら具体的な説明がないし、そのような経過がわからないということでは、私は納得できません。そのようなことについて、御認識がなかったのか、それとも説明がなかったのか、あったのか、もう一度お聞きしたいと思います。



◎政策審議官(村田光洋君)  今回の件につきまして、具体的に国土交通大臣がどのように関与したかということについては質問はしておりません。ただ、一般論といたしまして、当然、合同委員会合意をするに際しましては、合同委員会の下にいろんな分科会があって、例えば航空法に関することであれば、当然国交省が出てきて、最終的な日米合同委員会合意を得るまでには、例えば担当者レベルの会議、あるいは課長級の会議、審議官級会議、そういったことを経て、最終的に防衛省と外務省が主体となって米側と合同委員会合意をするという手続ですので、当然、昨日説明されたような内容につきましては、政府の各省庁が所管として関与しているものと認識しております。



◆28番(山田泰之君)  数点、お尋ねします。全員協議会でも質問したんですが、答弁がありませんでしたので、再度言います。先ほど報告がありましたけれども、「オートローテーションが必要となる場合でも、飛行場敷地内に安全に戻れるよう、あらゆる措置をとる」、どういう措置をとるのか、説明されましたか。

 また、事故率について、これも防衛省が発表している数字は、モロッコの事故を含めて1.93件で、海兵隊の平均は2.45件と、オスプレイがいかにも安全なように説明されておりますが、事故は、この間も申しましたし、きょういただいた資料にも、事故率はオスプレイはクラスBは3.80件、それからクラスCは11.41件とか、大きな数字が出ております。そのあたりについて、どのような説明があったのか、また、市のほうからどのように質問したのか、お聞きしたいと思います。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  オートローテーション機能をきかせて、あらゆる措置を行って、基地に帰還するというところの御質問でございますけれども、あらゆる措置ということにつきましては、具体的に当時説明を受けた内容はございません。

 あと、事故率の件でございますけれども、事故率というのは、前回も本会議の中で、山田議員のほうから御質疑がありましたけれども、事故率というのはクラスA、クラスB、クラスCというふうにランクが分かれておりますけれども、重大な事故という意味合いで、やはりクラスAというのが一般的に使われている数字であろうという認識をしております。ただ、クラスAの数字といいましても、事故の内容だとか、どういったことでそういった事故が起きたのかというのはさまざまでございますので、例えば、クラスB、クラスCというのが多いという御意見も承っておりますけれども、やはりそれぞれの事故の中身によって、クラスB、クラスCというのは、判断しなければならない。ただ単純に事故率というだけで判断するのは、なかなか難しい状況にあると思っております。いろいろ判断する上での一つの指標、基準となるものでございますが、やはりクラスAという、重大な事故というところには、重点を置かざるを得ないと考えております。



◆28番(山田泰之君)  重大なことなんです。あらゆる措置をとるということですので、やっぱりちゃんと防衛省にも確認しないとならないんです。例えば、中国山地で訓練をやってたときには、近くの飛行場や基地へ帰るということはないんです。ここに書いてありますが、オートローテーションが必要になった場合ですから、極めて危険な状況なんです。そういうことで、不十分だと思うんです。そういう認識がない。そういうことですから、この点については、再度、よく確認していただくよう求めておきます。



○議長(松本久次君)  ほかに。



◆26番(重岡邦昭君)  今まで質疑応答されたことは、私も聞いておりまして、最大限尊重する中、市のほうもしっかりと対応していただきたいと思っております。私のほうからは、今の角度とはちょっと違った観点で、今後の市民の安心・安全を守る観点から、今後の抑止対策について2点ばかり質疑をしてみたいと思います。

 御存じのように、2014年には艦載機59機が来ます。大変なことになります。その中で、今回のオスプレイの訓練については、報道であるように、沖縄の訓練の負担を全国に持っていく。特に、岩国に持ってくるというような報道が、今されております。これは、従来から空母艦載機移駐についての問題を、市長は理解するという立場にあるわけでございますが、今後、CH−46以上の訓練――オスプレイの訓練を岩国でやる、本土でやる。このような状況の中で、特に岩国市において言わせていただければ、今まで国に対して、市長はこれ以上の基地の機能強化には反対だと言っておられます。つまり、今までの米軍再編計画の中で、協力姿勢を示しておることについて、国はこの市長の考え方をほごにした。信頼関係を損ねるような行動を、再びとっておる。要するに、私が今回質疑したいのは、オスプレイの岩国での運用については、今の市長の立場を考えた上で、しっかりと協議されたのか、訴えられたのか。そこを1点お尋ねいたします。

 2点目は、先ほどの市長の発言から、市だけの反発で、オスプレイのここでの試験飛行、あるいは今後の運用について対応するのは、なかなか難しい、そういうようなニュアンスを受け取ったんですが、何が聞きたいかといえば、そういう市だけ、山口県だけの対応で難しいのであれば、私は渉外知事会等で、先ほど市長が言われましたような、今後の運用をしっかり見守っていくと、こういうような答弁が先ほどあったはずですから、市だけではなくて、渉外知事会を通して、協議会を持ってその対策を考えていく、そういう考えがあるのか。そして、その渉外知事会とは別に、今、広島県、島根県、こうした知事、あるいは首長が反対の意見を持っておられます。そうしたところとしっかりと協議して、市の立場を明確に示し、今後のオスプレイの運用について、何か問題があったときに、そういった方々としっかりと議論していく、しっかりと国に対して異議を申し立てていく、こういうような考え方があるのか、この2点についてお尋ねを申し上げます。



◎市長(福田良彦君)  まず、私の考え方及びスタンスについて評価をいただきまして、まことにありがとうございます。議員お話しのように、このオスプレイの問題だけでなくて、沖縄の負担軽減をいかにするかというテーマにつきましては、岩国、沖縄だけでなくて、全国の国民がともに共通の課題、問題としてとらえて、全国的に議論していく、これは全く同感するところでありますし、私も賛同しております。

 そういった中で、渉外知事会とか、いろんな組織、団体ございますが、もちろん私が今市長としてできるステージにおいては、しっかりそういったことも情報発信しながら、いろんな議論を広げていきたいと思っております。

 そうした中で、私が直接渉外知事会の中に入るわけにいきませんので、山本新知事ともいろんな情報交換をしながら、私も個人的にはいろんな知事なり、議員とも情報交換をしていく中で、そういった議論をしっかりと深めていきたいと思っているところでありますので、議員からも、ぜひそういった意味で御協力を賜れればと思っております。よろしくお願いします。



◆26番(重岡邦昭君)  先ほどからの質疑応答の中で、オスプレイに関する機体の問題、運用の問題、たくさんの不安材料を言われまして、また、市のほうも国のなかなかはっきりとしてない説明の中での答弁ですから、我々が聞いておっても非常にわかりづらい。そして、そのことが結果的に市民の不安を増長させることにもつながってくると考えております。したがって、今後の岩国市民の安心・安全をきちっと保障するということは、渉外知事会を通して、対応をとる。これしかないんではないかと思っておりますので、今の答弁をしっかり遵守していただいて、国に対して、渉外知事会を通し、しっかりと意見を述べていただきたい、そう願っております。



○議長(松本久次君)  ほかに。



◆31番(藤重建治君)  岩国クラブの藤重でございます。2点ほど質疑をさせていただければと思います。私も、本議会でオスプレイに関する一般質問を行わせていただきました。私は、国防、さらにはその抑止力は理解しております。しかしながら、今回、オスプレイの岩国基地搬入に係る国の一連の行動については、国の都合を優先し、基地を有する岩国市や岩国市民に対し、全く場当たり的なものであったとしか言えないような気がいたします。

 市長は、以前、国との信頼関係が揺るぎかねない状況にあるとおっしゃいました。森本防衛大臣が4回目の来岩をなされた昨日の会議の中で、市長は先ほどおっしゃいましたが、まだ、このオスプレイの試験飛行については認められないと述べられる中で、国があえて準備飛行を認め、そしてそれがきょうにでも実施される状況にあるのであれば、やむを得ない状況にあるというお話でございました。しかしながら、日米合同委員会の中で、住民の安心・安全を確保する立場から、市街地上空の飛行制限、あるいはエンジン・ナセルの転換モードの制限等の日米合同委員会の合意――市長が以前から要望されたことが、陸揚げされた後の委員会で、やっと協議されたということは、言うべきことは言うと言われる市長の意見が反映されたものとして評価したいと思います。

 それと、今回、すべての責任は……。



○議長(松本久次君)  質問中でありますが、申し上げます。質疑をしてください。



◆31番(藤重建治君)  はい、わかりました。政府にある。そして、準備飛行がなし崩し的に延長されたりすることがないようにという要望をされたとする中で、果たして本当に国がこの要望をしっかりと真摯に受けとめてくれるかどうか。そして、市長が言われた、国との本当の信頼関係がいまだ損なわれていないというか、あるいは誠意ある行動が今後期待できるかどうかについて、市長のお考えをお尋ねしてみたいと思います。



◎市長(福田良彦君)  まず、防衛大臣が4度来岩したときに、いろんなやりとりをいたしました。今回、正式に日米合同委員会でのいろんな合意事項、そういうのは国の安全宣言をもってして――国が責任を持って、まず、国を守るんだという覚悟を持って、最終的な判断をされたわけでありますので、特に合同委員会での内容については、しっかりと遵守されるべきテーマ、内容でございます。これについては、日本政府も、今後もしっかりと米国、米軍とお互いが共通認識でやっていくといった話をされました。しっかりと対応していく、遵守、合意内容に沿ってやっていくという話を確認させていただいております。

 そして、もちろん防衛大臣からは、国を守るんだという気概がしっかりと私に伝わってきたところがあります。感じた部分があります。私としても、市民の安心・安全を守るというスタンスがあります。この二つをいかに両立させるかということで、いろんな議論をし、先ほど議員から紹介していただきました幾つもの日米合同委員会の内容についても、そこに盛り込まれたわけであります。これについても、外務省のほうから説明がありましたけれど、合同委員会を週に何度も開催して、いろんな協議を重ねたと。そういった協議を積み重ねることで、しっかりと対応していることについては、私は真摯な対応であるということで、一定の評価もさせていただいたところであります。今後はそれを守れるかどうか、先ほどからの質問にもありましたけれど、これを我々はしっかりと見きわめなければならないと思っております。

 国防は国の専管事項でありますが、やはり地方の理解と協力なくしては成り立たないという考えのもとで、国は今後も信頼関係が損なわれないように、誠意ある対応をしっかりとされると私は感じております。



◆31番(藤重建治君)  先ほど、重岡議員からも質疑がありましたし、一般質問の中でも述べたことなんですが、しっかり言うべきことは言うとされる福田市長。ドアがきょうにもあこうかとするオスプレイの問題で、新聞等にも報道がありましたが、響灘で訓練をされるやに聞いております。下関市、長門市の各市長が不安を訴えておられる記事が載っておりました。

 そうした中で、先ほど渉外知事会等のお話もありましたが、山口県の東西に位置する市が、県庁という――山口県という組織もありますが、市長のリーダーシップで、情報提供なり、あるいは情報提供を求められた場合などに連携を図るようなお考えがあるかどうか。私はしっかりとリーダーシップをとっていただいて、下関市、長門市の市民の皆さんへの情報提供というか、不安の払拭にも努力していただければという思いがあるんですが、お考えがあればお聞かせいただければと思います。



◎市長(福田良彦君)  私は、常日ごろから、新知事が就任されて以来、電話とかでいろんなやりとりをしながら、情報交換なり、いろんな共通認識を深めてまいりました。その中で、今回、下関市という、具体的な名前が上がりましたが、きょう時点で、下関市の中尾市長とやりとりはしておりませんが、先般、市長会がございまして、そのとき、岩国市のいろんな課題について、立ち話等でいろんな話はさせてもらいました。そのときはまだ区域の話がありませんでしたので、今後、もしそういった問い合わせ等がありましたら、私として、話せる内容についてはお話ししたいと思っております。まずは、広域自治体を調整される県として、恐らくいろんな情報の共有が、下関市と山口県の間でなされているかもしれません。それはちょっと定かではありませんが、その中で、もちろん私どもにそういった話があれば、真摯に対応させていただきたいと思っております。



○議長(松本久次君)  ほかに。



◆22番(味村憲征君)  準備飛行の件についてお伺いします。準備飛行がきょうにでも開始されるというような答弁がありますけども、準備飛行について、開始の通告は国から岩国市に、きょう何時からするとか、そういうことはあるのでしょうか。それとも、米軍の運用の中で、飛び立って初めてわかるという状況なんでしょうか、その点についてお伺いします。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  森本大臣が来られた際にも、いつから飛行を始めるんだろうという具体的な日時について、大臣のほうに直接回答を求めましたけれども、大臣のほうも、具体的な日時については承知していないという回答でありました。運用に関することなんでしょう。そういった情報につきましては、政府のほうにもないということでございました。



◆22番(味村憲征君)  先日の森本大臣の答弁は聞いているんですけども、私の質疑の内容は、米軍から今から飛ぶという通告、あるいはお知らせについて、日本なり、あるいは岩国市に通告があるのかないのか。全く米軍の運営の中で、日本政府も岩国市もわからないのかという質疑です。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  そういった情報につきましては、市のほうには入ってこないというふうに思っております。



◆4番(越澤二代君)  それでは、運用にかかわる安全性について、「原子力エネルギー施設や人口密集地等の上空を回避する」ということですが、人口密集地の定義というのはどのようになっているのか。

 それともう一つ、岩国市としては反対だけども、日米合同委員会で合意したということで、今後、準備飛行等が開始されるということになった場合に、その後、市としてはどのような対応をされるのか、この2点についてお伺いいたします。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  1点目のほうですけれども、いわゆる人口密集地という言葉に対する定義というのは、特段、こういう状況であるから人口密集地だということは承っておりません。ただ、当然、多くの住宅が密集している住宅街並びに病院や学校、そういったものが一つの町として形成されているところというふうにとらえております。

 2点目はちょっと聞き取れなかったんですけど……。(「日米合同委員会で合意して、岩国市としては準備飛行については了承できないというふうに言われている中で、準備飛行があった場合、岩国市としてどのように対応されるのか」と呼ぶ者あり)



◎政策審議官(村田光洋君)  政府の判断というのは残念であり、今でも飛行は認められないという気持ちに変わりはありません。それで、準備飛行が開始された際についての御質問ですが、その際には、合同委員会合意が遵守されているかどうか、その運用の実態を確認して、周辺住民の平和な生活に影響が出ないような形でしっかりと対応してまいりたいと考えております。



○議長(松本久次君)  ほかに。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  ほかになければ、本件は以上で終わります。

――――――――――――――――――――――――――――――



△日程第3経済常任委員会審査報告

        認定第1号 平成23年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について[所管分]等9件 

       教育民生常任委員会審査報告 

        認定第1号 平成23年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について[所管分]等12件 

       建設常任委員会審査報告 

        認定第1号 平成23年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について[所管分]等24件 

       総務常任委員会審査報告 

        認定第1号 平成23年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について[所管分]等15件 



○議長(松本久次君)  日程第3 経済常任委員会に付託いたしました認定第1号等の9件を一括議題といたします。

 委員長の報告を求めます。



◎31番(藤重建治君)  それでは、経済常任委員会に付託されました事件について、審査した結果を御報告いたします。

認定第  1号 平成23年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について

 本件のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。

認定第 10号 平成23年度岩国市観光施設運営事業特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第 11号 平成23年度錦帯橋管理特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第 12号 平成23年度岩国市市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第 15号 平成23年度岩国市交通事業会計決算の認定について

 以上4件は、慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。

議案第 98号 平成24年度岩国市一般会計補正予算(第1号)

 本議案のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。

議案第105号 平成24年度岩国市観光施設運営事業特別会計補正予算(第1号)

議案第106号 平成24年度錦帯橋管理特別会計補正予算(第1号)

議案第107号 平成24年度岩国市市場事業特別会計補正予算(第1号)

 以上3議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の状況について御報告申し上げます。

 認定第1号 平成23年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、当委員会所管分の審査におきまして、商工費の広島・宮島・岩国地域観光圏推進協議会負担金に関し、委員中から、推進協議会の内容についての質疑があり、当局より、「岩国市を初め、呉市から周防大島町までの広島湾沿岸の自治体で構成され、2泊3日の滞在型観光を目指し、商品開発や情報発信、食をテーマにしたイベント等の事業を行っており、岩国市もこれらの事業に加えて錦帯橋のライトアップなどの事業に取り組んでいる」との答弁がありました。

 これを受けて委員中から、「広島・宮島・岩国地域観光圏のホームページから加盟自治体の観光宣伝のページに移動するようになっているが、岩国市のページへのリンクが切れている。岩国錦帯橋空港の開港も決まり、全国的に岩国の注目も集まっているので、こうした点についてはきちんと充実すべきと思うが、その点はどうか」との質疑があり、当局より、「早急に確認し、対応したい」との答弁がありました。

 続いて委員中から、「広島・宮島・岩国をつないでの事業ということだが、これを含め、本市の観光施策全体はどのようになっているのか」との質疑があり、当局より、「岩国市の観光にとって、広島・宮島は重要なものであり、これを常に意識しながら岩国錦帯橋空港等の宣伝を行っている。また、本年度、官民さまざまな立場の方で構成される岩国市観光推進協議会を立ち上げ、観光についていろいろと協議しており、現在は地旅について協議しているところである」との答弁がありました。

 これを受けて委員中から、「観光施策にしても、企業誘致にしても、事業計画を立て、期限を定めて実施しないと進んでいかない。この点についてどのように考えているのか」との質疑があり、当局より、「各施策について、担当部署を中心に懸命な努力を続けているところであるが、観光施策については官民一体となった協議会で、岩国市での滞在時間の増等に向けた協議を行っているところであり、期限を定めて進めてまいりたいと考えている。また、企業誘致については、岩国市ならではの企業誘致や、若者が働きたいと思えるようなものを目指して、市全体で努力してまいりたい」との答弁がありました。

 本件のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。

 次に、議案第98号 平成24年度岩国市一般会計補正予算についてのうち、当委員会所管分の審査におきまして、農林水産業費の担い手農家育成事業に関し、委員中から、「この事業によって、新規就農者はどの程度あったのか」との質疑があり、当局より、「農業を始めて5年目までを新規就農とするという規定があるが、岩国市内の事業対象者は、個人9名と法人1名の計10名おり、旧岩国市、由宇町、周東町、錦町、美和町で農業に従事している」との答弁がありました。

 これを受けて委員中から、「この事業による効果はあり、担い手は育っていると見てよいのか」との質疑があり、当局から「認定の要件が厳しい制度ではあるが、担い手は育っていると考えている」との答弁がありました。

 本議案のうち、当委員会所管分については、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

 なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。

 以上で、経済常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(松本久次君)  ただいまの委員長報告に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ質疑を終結し、認定第1号及び議案第98号を除き、これより討論に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ討論を終結し、これより採決に入ります。認定第1号及び議案第98号を除き、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、認定第10号、11号、12号、15号、議案第105号、106号、107号、以上7件は委員長報告どおり決しました。

 次に、教育民生常任委員会に付託いたしました認定第1号等12件を一括議題といたします。

 委員長の報告を求めます。



◎2番(河合伸治君)  教育民生常任委員会に付託された事件について、審査した結果を御報告いたします。

認定第  1号 平成23年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について

 本件のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。

認定第  3号 平成23年度岩国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第  4号 平成23年度岩国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第  5号 平成23年度岩国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第 18号 平成23年度岩国市病院事業会計決算の認定について

 以上4件は、慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。

議案第 98号 平成24年度岩国市一般会計補正予算(第1号)

 本議案のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、原案妥当と認め、可決すべきものと決しました。

議案第 99号 平成24年度岩国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

議案第100号 平成24年度岩国市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

議案第101号 平成24年度岩国市介護保険特別会計補正予算(第1号)

議案第110号 岩国市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

議案第111号 岩国市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例

議案第120号 岩国市放課後児童の保育に関する条例の一部を改正する条例

 以上6議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の状況につきまして、御報告申し上げます。

 認定第1号 平成23年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、当委員会所管分の審査におきまして、総務費の再編関連特別事業費の市立小・中学校耐震化推進事業に関し、委員中から、耐震化工事の進捗状況について質疑があり、当局から、「耐震化工事を必要とする学校施設の工事実績については、小学校において、校舎が16.7%、屋内体育館が20%、中学校において、校舎が26.7%、屋内体育館が33.3%実施済みである」との答弁があり、これを受けて委員中から、「この数字を見る限り、耐震化工事は余り進んではいない。そうであるなら、事業の完了を待つことなく、老朽化が進んでいる学校施設の改築工事も同時に進めていく必要があるのではないか」との質疑があり、当局から、「耐震化推進事業については、基本的には、平成27年度までに終了をめどに進めている。学校施設は、昭和30・40年代に建てられたものが多く老朽化が進んでいるので、改築等の施設整備についても、遅くとも来年度中には方針を立て、耐震化の完了後、速やかに実施に取り組んでいけるよう努力していきたい」との答弁がありました。

 次に、教育費の青少年対策費に関し、委員中から、岩国市における「いじめの認知件数並びに実態把握方法及び内訳」に関して質疑があり、当局から、「本市における平成23年度のいじめの認知件数は67件であるが、その把握方法の内訳としては、学校の教職員の認知が9件、いじめを受けている本人からの訴えが19件、本人の保護者からの訴えが28件、その他が11件である。しかしながら、いじめは見えないところで起こること、また、いじめを受けている子供が勇気を持って発言することが困難であることから、この数字にはあらわれていないが、多くの子供たちの心がまだ痛んでいるのではないかという危機感を持って、兆候をいち早く把握できるよう取り組んでいる」との答弁がありました。

 これを受けて委員中から、「いじめ問題に悩む子供が相談できる体制を整備するためには、「相談者がいじめの経験者等で、みずからの体験をもとに、子供たちに語りかけることができる人であること」、及び、「相談者の顔が子供にわかり、身近に感じた子供が、電話等での相談をしてみようと思う人であること」が大事である。そのためには、「地域の大人からいじめの経験者等のボランティアを募り、各学校を定期的に訪問し、みずからの体験談を話して聞かせたり、電話等での悩み相談に応じる」といった事業への取り組みができないか」との質疑があり、当局から、「本市では、新しい学校づくりとして、学校を中心に保護者と地域の方とが一緒になって学校を運営するコミュニティースクールづくりに取り組んでいるが、その中で、地域の大人による訪問・相談をしっかりと組み込むことも考慮に入れ、安心で安全な学校づくりを推進してまいりたい」との答弁がありました。

 これを受けて委員中から、「本委員会が行政視察で訪れた熊本市では、市みずから24時間の電話相談体制をとっており、大きな成果を上げている。だれにも打ち明けられず、苦しむ子供が、いつでも相談を求めることができるように、岩国市も24時間体制をとってはどうか」との質疑があり、当局から、「24時間体制については検討を行い、いじめから児童生徒を絶対に守るという強い姿勢で取り組んでまいりたい」との答弁がありました。

 これを受けて委員中から、「いじめは、どの子供にもどの学校でも起こりうる問題であり、各学校が個別に対処するだけでは目的を果たせない。いじめは人間として絶対に許されないという雰囲気を岩国市全体でつくるために、スローガンを掲げるなどして、運動を目に見える形で力強く進めていく必要があるのではないか」との質疑があり、当局より、「岩国市一体となって取り組むためのスローガン等も有効であると考えられるので検討を行い、教育委員会としても、学校や保護者と緊密に連絡をとりながら、岩国市全体として取り組みを進めてまいりたい」との答弁がありました。

 本件のうち、当委員会所管分につきましては、慎重審査の結果、全会一致で認定すべきものと決しました。

 次に、認定第18号 平成23年度岩国市病院事業会計決算の認定についての審査におきまして、委員中より、「岩国市監査委員が作成している平成23年度岩国市公営企業会計決算審査意見書の医業収益の項目において、「美和病院事業においては、入院収益について、入院患者は減少したが患者一人当たりの単価が上がったため、191万1,000円増加している」との記述があるが、患者一人当たりの単価が上がった理由はなぜか」との質疑があり、当局より、「重症の患者の入院による高価な薬代や検査代の発生等により、単価が上がった」との答弁がありました。

 これを受けて委員中より、「錦中央病院、美和病院においては、療養型の病院ではないため、平均在院日数・最長の在院日数が入院収益に影響を及ぼすので、決算審査意見書にもこれらの日数を掲載すべきではないか」との意見がありました。

 本件は、慎重審査の結果、全会一致で認定すべきものと決しました。

 なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。

 以上で、教育民生常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(松本久次君)  ただいまの委員長の報告に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ質疑を終結し、認定第1号及び議案第98号を除き、これより討論に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ討論を終結し、これより採決に入ります。認定第1号及び議案第98号を除き、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、認定第3号、4号、5号、18号、議案第99号、100号、101号、110号、111号、120号、以上10件は委員長報告どおり決しました。

 次に、建設常任委員会に付託いたしました認定第1号等24件を一括議題といたします。

 委員長の報告を求めます。



◎11番(植野正則君)  建設常任委員会に付託された事件について、審査した結果を御報告します。

認定第  1号 平成23年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について

 本件のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。

認定第  6号 平成23年度岩国市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第  7号 平成23年度岩国市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第  8号 平成23年度岩国市特定地域生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第  9号 平成23年度岩国市周東食肉センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第 13号 平成23年度岩国市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第 14号 平成23年度岩国市小規模下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第 16号 平成23年度岩国市水道事業会計決算の認定について

認定第 17号 平成23年度岩国市工業用水道事業会計決算の認定について

認定第 19号 平成23年度光地域広域水道企業団水道用水供給事業決算の認定について

 以上9件は、慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。

議案第 98号 平成24年度岩国市一般会計補正予算(第1号)

 本議案のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。

議案第102号 平成24年度岩国市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

議案第103号 平成24年度岩国市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

議案第104号 平成24年度岩国市特定地域生活排水処理事業特別会計補正予算(第1号)

議案第108号 平成24年度岩国市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

議案第109号 平成24年度岩国市小規模下水道事業特別会計補正予算(第1号)

議案第112号 岩国市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例

議案第117号 岩国市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例

議案第118号 岩国市一般廃棄物処理施設設置条例の一部を改正する条例

議案第119号 岩国市下水道条例の一部を改正する条例

議案第121号 岩国市水道条例の一部を改正する条例

議案第123号 岩国都市計画川下土地区画整理事業施行条例を廃止する条例

議案第130号 不動産の取得について

議案第131号 不動産の取得について

 以上13議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の状況について御報告申し上げます。

 認定第1号 平成23年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、当委員会所管分の審査におきまして、衛生費のごみ焼却処理施設建設事業費に関し、委員中から、新しいごみ焼却処理施設建設の今後のタイムスケジュール、及び岩国港臨港道路の整備状況について質疑があり、当局から、「日の出町に建設を予定している新ごみ焼却処理施設については、平成30年度に完成し、平成31年度から供用開始する予定である。また、国土交通省が事業主体である岩国港臨港道路については、当初は平成29年度に完成予定であったが、現在は事業再評価が行われ、平成32年度の完成予定と聞いている」との答弁がありました。

 これを受けて委員中から、「ごみ焼却処理施設が稼働した後、臨港道路の整備が完了するまでの期間は、昭和橋から帝人岩国事業所に至るまでの道路、通称「産業道路」を、かなりの台数のごみ収集車が通行することになり、交通量の大幅な増加が予想される。この期間を少しでも短くするため、臨港道路の完成を前倒しするよう国に強く要望してはどうか」との質疑があり、当局から「市としても、ごみ焼却処理施設の完成に合わせて臨港道路が整備されることが望ましいと考えており、国に対し早期完成の要望を行っているが、今後も機会あるごとに要望してまいりたい」との答弁がありました。

 次に、土木費の都市計画費に関し、委員中から、「三笠橋交差点は、今年度中に歩車分離式からスクランブル方式に変更すると聞いているが、進捗状況はどうなっているのか。また、同様に歩車分離式である梅が丘団地入口交差点は、今後どのように整備されるのか」との質疑があり、当局から、「三笠橋交差点については、12月末までに車道のラインの引きかえ作業等を行い、今年度中にはスクランブル方式に変更される予定である。また、梅が丘団地入口交差点についても、今年度中にスクランブル方式に変更されると聞いている」との答弁がありました。

 本件のうち、当委員会所管分につきましては、慎重審査の結果、全会一致で認定すべきものと決しました。

 次に、議案第121号 岩国市水道条例の一部を改正する条例の審査におきまして、委員中から、「条例を改正した場合の水道料金について、子育て世代家庭の標準と考えられる管径13ミリメートルの契約で50立方メートル及び60立方メートル使用したとき、どれくらい上がるのか」との質疑があり、当局から、「2カ月で50立方メートル使用した場合、現行料金で3,454円、新料金で4,357円となり、903円の値上げとなる。60立方メートル使用した場合、現行料金で4,347円、新料金で5,460円となり、1,113円の値上げとなる」との答弁がありました。

 これを受けて委員中から「提案時の説明では、標準家庭で1日につき10円程度の値上げ幅とのことであったが、値上がり幅が大きくなっている。使用量がふえれば値上がり幅が大きくなるのか」との質疑があり、当局から、「標準家庭の平均使用量である2カ月40立方メートルよりもふえれば、当然値上がり幅は大きくなってくるが、値上がり率は逆に下がってくるような設定としているので、御理解いただきたい」との答弁がありました。

 本議案については、討論において一部委員から、「災害に強いまちづくり、安心・安全なまちづくりを進めていく上で、水道施設の耐震化は重要であり理解はできるが、限られた収入で子育てをしている家庭への負担は重く、反対」との意見があり、また、「水道施設の耐震化は早急に解決すべき課題であり、生命の維持に不可欠な水を確保するための負担と考えると値上がり幅はわずかである。逆に、値上がり幅をさらに大きくして、より早く耐震化事業を進めてほしいので、賛成」との意見がありましたので、挙手により採決いたしました結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。

 なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。

 以上で、建設常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(松本久次君)  ただいまの委員長報告に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ質疑を終結し、認定第1号及び議案第98号を除き、これより討論に入ります。



◎29番(坪田恵子君)  議案第121号 岩国市水道条例の一部を改正する条例に対し、日本共産党市議団を代表し、討論を行います。

 本議案の提案理由は、「水道施設耐震化10カ年計画の実施に伴う財源を確保することができるよう、水道料金の額を改定するため」という「耐震化」が盛り込まれています。耐震化に対して、日本共産党は、災害に強いまちづくりの一環で、市民の安全・安心なまちづくりを進める上でも、大変重要なことと認識しています。

 しかし、耐震化を実施するに当たり、料金改定の必要性が伴うわけですから、一般質問でも求めましたように、水道料金の改定、すなわち水道料金の値上げを水道局が責任を持って市民に説明する必要があると思います。

 また、アイ・キャンから改定内容を発信するとのことでしたが、アイ・キャンに加入されておられない方が旧市内以外ではまだ多くおられます。そのような方にはどのように周知徹底されるのでしょうか。市民の理解を得ずして提案されたことに反発の声も出ています。

 地方公営企業法第3条の「経営の基本原則」では、「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」と規定されています。水道事業は経済性のみが強調されますが、本来の目的は公共の福祉の増進であり、料金改定は今後どうするべきかなど、市民とともに真剣に考えるべき問題です。2カ月で平均50立米から60立米使用するという未就学児の小さなお子さんをお持ちの若いお父さん、お母さんは、収入が少ない中でのやりくりに、1,000円を超える値上げは、相次ぐ公共料金の値上げの中で本当に大変と言っておられます。市民一人当たりの平均年間所得は、山口県でも企業の倒産や合理化、リストラ等で大きく落ち込み、実質経済成長率も下がっています。市民負担を幾らかでも減らし、耐震化工事が行えるよう、例えば、一般会計から水道事業会計へ繰り入れるなどして、水道料金の値上げを抑えるべきではないでしょうか。実際に、埼玉県など少なくない自治体で水道料金の値上げを抑えるために繰り入れが行われています。また、給水原価に占める人件費の比率は県下最高です。この比率を下げる努力も行うべきです。命の水の水道には消費税をかけないなど、国の悪政をやめさせ、市民の暮らしに直結した水道事業を発展させるなど、今後、国に求めていく必要があることもあわせて述べ、現在、苦しい生活の中、頑張っておられる市民の理解を得られない公共料金の値上げに対し、賛成することはできませんので、議案第121号は反対とさせていただきます。



◎25番(渡吉弘君)  それでは、市民クラブを代表し、議案第121号 岩国市水道条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論を行います。

 今回の水道管耐震化に向けての料金改定ですが、これは一昨年に厚生労働省が水道管の耐震化の全国調査をしたところ、主要水道管、基幹管路のうち、震度6程度の揺れに耐えられるのは約34%にとどまっていることがわかり、水道管の耐震化が全国で進められるようになったことに端を発していることだと思います。

 御承知のように、1995年の阪神・淡路大震災での水道管の被害は甚大で、神戸や西宮などは、約130万戸が断水し、すべての水道施設が仮復旧するまでに約3カ月を要しました。しかし、2008年に起こった岩手県沿岸を震源とする地震では、耐震化率約67%に達していた八戸圏域水道企業団では、約13万3,000戸のうち、断水したのはわずか約470戸、翌日に復旧したということであります。そのときの青森県八戸の震度は6弱、耐震化を進めていた厚生労働省も、耐震化が進んでいたため、揺れの割に被害が少なかったという見解を残し、水道管の耐震化の重要性を再認識いたしました。そこに、昨年3月11日、東日本大震災が起こり、災害時のライフラインの確保の課題が再びクローズアップされました。私が視察で訪れた福島県でも、ライフラインの確保、とりわけ水道管の耐震化についてが重要課題の一つに上げられておりました。また、水道管は1970年代に集中整備されたものが多く、法定耐用年数40年を超えるに従い、更新期を迎える水道管が急増するということであります。岩国にも老朽化した水道管は多く、今後の更新に合わせ耐震化を急ぐ必要があると考えます。

 水道は、市民の重要なライフラインであり、これまでの市民が築いてきた大切な社会資本であります。これを将来にわたって健全な状態で維持し、管理し、水道局を健全な企業として運営することは、今を生きる我々の責務であります。水道施設耐震化10カ年計画の事業費総額は約82億円、今回の値上げで年間2億円程度の増収を見込んでいるようですが、それとて年間の事業費約8億円の約4分の1にしかなりません。約82億円の事業費で行う工事の大方を、地元業者を使い、地元経済の活性化をお図りになるということですが、年間8億円の残りを企業債5億円と、自己財源で賄うということです。岩国の経済活性化を図りながら、同時に次代を担う人たちに負担とならないよう、企業運営にこれまで以上に真摯に取り組んでいただきたいことを申し添えまして、私の賛成討論といたします。



◎19番(縄田忠雄君)  議案第121号 岩国市水道条例の一部を改正する条例に賛成の討論を行います。

 人の命をつなぐために必要欠くべからざるものの一つが水であり、公衆衛生上からもおろそかにすることはできません。今まで多くの地震災害発生のとき、生活インフラの一つである水の供給が途絶えたために、火災発生時の消火活動のおくれによる被害拡大、衛生環境の悪化による感染症の発生など、市民生活に多大な影響を及ぼしたことを教訓として、全国の各自治体は水道施設耐震化事業への取り組みを始めています。

 また、昨年の3月11日、東日本大震災の発生や、最新の南海トラフ巨大地震発生時の甚大な被害想定などにより、水道施設の耐震化の重要性、緊急性が強く認識されつつありますが、なかなか進んでいないのが実情だと思われます。当岩国市においても、置かれている状況はほぼ同様であり、水道施設の耐震化はせっぱ詰まった事業の一つであります。

 そうした中で、岩国市は幸いにも、豊富で良質な水資源のおかげで、非常に安価な水道料金で水道事業は運営されつつ、施設の耐震化にも一部着手しておりますが、現状のままではかなり長い期間を要することは容易に推察されます。

 そこで、今回、水道料金の改定を行い、水道施設耐震化事業を積極的に実行しようとするものですが、料金改定率27%という高い部分の数字を強くアピールし、今回の料金改定には反対と言われている方もおられますが、平均的な家庭においての1カ月の値上げは300円程度と見込まれており、それで、いざ災害発生というときでも、我々の生命が守れるのであれば、今回の改定は安いと言えます。むしろ、値上げの影響を考えたために、ある程度の耐震化に10年かかるというほうが大きな問題であり、もう少し料金を上げてでも、本事業の推進をスピードアップさせ、5年程度で終えるくらいの意気込みで耐震化に取り組むべきであるとの思いを申し述べ、議案第121号の賛成討論といたします。



○議長(松本久次君)  ほかに。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  ほかになければ討論を終結し、これより採決に入ります。認定第1号及び議案第98号並びに御異議のあります議案第121号を除き、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、認定第6号、7号、8号、9号、13号、14号、16号、17号、19号、議案第102号、103号、104号、108号、109号、112号、117号、118号、119号、123号、130号、131号、以上21件は委員長報告どおり決しました。

 次に、議案第121号を起立により採決いたします。議案第121号 岩国市水道条例の一部を改正する条例は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(松本久次君)  起立多数であります。よって、議案第121号は可決されました。

 次に、総務常任委員会に付託いたしました認定第1号等15件を一括議題といたします。

 委員長の報告を求めます。



◎23番(武田正之君)  総務常任委員会に付託されました事件について、審査した結果を御報告いたします。

認定第  1号 平成23年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について

 本件のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。

認定第  2号 平成23年度岩国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 本件は、慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。

議案第 98号 平成24年度岩国市一般会計補正予算(第1号)

 本議案のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、原案妥当と認め、可決すべきものと決しました。

議案第113号 岩国市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

議案第114号 岩国市出張所設置条例の一部を改正する条例

議案第115号 岩国市防災会議条例の一部を改正する条例

議案第116号 岩国市災害対策本部条例の一部を改正する条例

議案第122号 岩国市市政市民会議条例を廃止する条例

議案第124号 由宇町住居表示審議会条例を廃止する条例

議案第125号 錦・美川総合支所(仮称)新築建築工事請負契約の締結について

議案第126号 本郷支所・コミュニティ施設(仮称)新築建築工事請負契約の締結について

議案第127号 周東食肉センター改築建築工事請負契約の締結について

議案第128号 周東食肉センター改築機械設備工事請負契約の締結について

議案第129号 周東食肉センター改築と畜機械設備工事請負契約の締結について

議案第132号 町の区域の変更について

 以上12議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め、可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の状況について、御報告いたします。

 認定第1号 平成23年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、当委員会所管分の審査におきまして、総務費の自治会関係費の報償費に関し、委員中から、「広報紙、文書配付等の業務に対する報償費が自治会に支出されているが、そのことを地域住民の方が知らないままになっている地域もあると聞いているが、公金を支出しているので、地域住民に説明ができるよう、自治会長等に対して改善を求めていく必要があるのではないか」との質疑があり、当局から、「以前から改善を求めてはいるが、改めて、何らかの周知も必要だと考えており、自治会に対する報償費についての広報を行うとともに、自治会運営についての「手引」などをより充実して、誤解を招かないようにしていきたい。」との答弁がありました。

 次に、総務費の民間空港再開事業費に関し、委員中から、「岩国錦帯橋空港の開港に際し、今取り組んでいる施策について示してほしい。岩国錦帯橋空港は、軍民共用の滑走路を持ち、他の空港と違った特性を持っている。また、毎年10万人を超える来場者があるフレンドシップデーが開催される場所でもあるといったことも生かして、空港の活用も図れるのではないか。あわせて、航空博物館構想といった提案も従来からされているが、一向に動きが見えてこないし、空港により市全体の発展に結びつける総括窓口的な部署がないなど、熱意が感じられないがどうか。」との質疑があり、当局から、「利用促進協議会等と連携したPR活動の展開や各種イベントへの参加、また、空港への道路の案内表示の設置、シャトルバスの運行など、現在準備を進めているところである。今後、岩国錦帯橋空港の利活用にかかわる業務全体について、政策審議官に総括管理させるとともに、市民と行政が一体となって進めていきながら、岩国市全体の活力に結びつけたいという熱意は当然持っているので、御理解いただきたい。」との答弁がありました。

 次に、総務費の青少年海外派遣事業に関し、委員中から、「毎年、高校生を海外に派遣しているが、どういう基準で選んでいるのか。また、派遣された人たちの派遣後の活動はどうなっているのか。」との質疑があり、当局から、「エベレットに派遣する高校生については、市職員等による面接試験を行って選定している。また、平成20年に行った追跡調査の結果では、海外に対する関心がわき、アメリカに在住しておられるという方、学習意欲の向上につながったという方が11人、日本の大切さ、日本に対する意識が高まったという方が6人おられた。さらに、保護者の方からは、ぜひこの事業を続けてほしいとの声もある。平成19年春、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟が全国の高校生を対象に実施したカンボジアへの派遣事業に全国から選出された13人の高校生の中に岩国市から二人が選出されたが、二人とも本事業に参加した高校生だった。」との答弁がありました。

 なお本件については、討論において、一部委員から、「同和対策推進団体補助金について明確な根拠のない事業については打ち切るべき、また、基地政策については賛成しかねるので反対」との意見がありましたので、挙手により採決いたしました結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。

 次に、議案第122号 岩国市市政市民会議条例を廃止する条例の審査におきまして、委員中から、「市政市民会議廃止後についてはどのような形を検討されているのか。また、政策決定に際して、市長の諮問機関等を活用する場合には、今後は幅広い意見が取り入れられるような委員の選定を検討することが必要となってくるのではないか。」との質疑があり、当局から、「協議の必要性が生じたときは、専門委員会等を設置する等、広く市民の意見を参考にして政策決定をすることになると考えている。また、市民の意見を聞く機会として、パブリックコメント制度の活用を図るほか、ワークショップ、住民説明会、懇談会などいろいろな手法を組み合わせることで、男女の区別なく広く市民の声を参考にさせていただくこともでき、これまで以上に市民と協働したまちづくりを進める機会がふえてくるのではないかと考えている。」との答弁がありました。

 本義案は、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

 なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。

 以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(松本久次君)  ただいまの委員長報告に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ質疑を終結し、認定第1号及び議案第98号を除き、これより討論に入ります。



◎14番(姫野敦子君)  議案第122号 岩国市市政市民会議条例を廃止する条例について、苦言を呈して、賛成の立場から討論をいたします。

 これまで、市民の参画を進め、市民の市政への関心を高めるため、100近い委員会、審議会が整理されて、この四つの市民会議となっています。年間を通じた公募による委員など、みずからの視野を広げるべく努力され、詳しい資料についてもしっかり目を通した上で発言を繰り返してこられるなど、その意義は深かったのではないかと思われます。ともすれば市政は、市担当者などによる、よかれと思ってのひとりよがりになりがちであり、この是正についても、委員の選任や議案を市側が決められることになっています。今回、市民会議による審議内容が減ってきたことにより、この是正がなされるということですが、今後、岩国市自転車等放置防止条例第7条第3項などでは、「当該区域に関係すると認められる団体」に限局するなど、高所大所に立った、広い視野においての全体のまちづくりにかかわる発言とは違った、地域誘導などにもなりかねない場合も考えられると思っております。また、今回、この議案第122号の条例の廃止後に影響があるものが先に提出されています。議案の順序は一定のルールによるものとは言われておりますが、本来、条例の改廃により影響を受け、次の議会において議案として提出されるべきもの、つまり10月以降に市民会議を廃止するのであれば、6月議会などにこういったものが提出された上で9月議会において影響を受ける議案提出に反映されるべきではないかとも感じております。最近の条例の改廃についても、このように少し乱暴に感じられるものも含まれております。

 本日の議会の会議におきましても、10時から1時間余りを費やしてのオスプレイの報告について、1階ロビーでは教育テレビが放送され続けていました。市民の知りたいこと、そして知らせなければならないという内容についても理解され、市の方策を立てる上でも、あらゆる努力を、不断の努力をしていただくことを提言いたしまして、賛成の立場での討論を終わります。



○議長(松本久次君)  ほかに。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  ほかになければ討論を終結し、これより採決に入ります。認定第1号及び議案第98号を除き、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、認定第2号、議案第113号、114号、115号、116号、122号、124号、125号、126号、127号、128号、129号、132号、以上13件は委員長報告どおり決しました。

 これより、認定第1号及び議案第98号の討論に入ります。

 まず、認定第1号 平成23年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。



◎28番(山田泰之君)  日本共産党を代表して、認定第1号 平成23年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の討論を行います。

 民主党は、3年前、国民生活が第一、コンクリートから人へ、無駄を削れば財源はある、4年間は消費税は上げないとして、政権獲得、この間、3人の総理大臣は公約を投げ捨て、あげくの果てには税と社会保障の一体改革を成立させるため、自民党、公明党を取り込み、3党で強行採決いたしました。国民は、消費税問題、原発ゼロ、TPP問題、オスプレイ問題、それぞれの問題で一転共闘が進み、大きく盛り上がっております。日本の防衛と無関係の空母艦載機部隊並びにオスプレイの配備も米軍再編に組み込まれ、愛宕山開発用地の4分の3は防衛省用地――国有地になりましたが、市民は米軍住宅建設反対で粘り強く運動を進めております。

 市長は、平成23年度の施政方針で、「岩国基地への空母艦載機等の移駐に関しては、その負担の緩和に一定の配慮をされていることから、基本的には協力すべきと認識、ぜひにと空母艦載機を誘致したのではない。既にKC−130空中給油機の移駐を受け入れており、これ以上の負担増は認められない」と表明しています。MV−22オスプレイが7月23日早朝、岩国基地に陸揚げされたことについて、市長は、安全性が確認されるまで入港すべきではないと要請してきたが、国に届かず、不信と怒りを覚えると不快感をあらわにしました。市長は、全員協議会質疑後に、試験飛行について、住民の不安は完全に払拭されておらず、認められないと発言しましたが、安全性に一定の理解ができたとして、態度の軟化が見えます。オスプレイが岩国基地に陸揚げされて60日になります。日本政府は一日でも早く飛行させたい一心で、自治体の協力を取りつけるのに必死です。全員協議会でも、防衛省はアメリカの報告書を追認し、この問題を乗り切ろうとしています。昨日、防衛大臣は、地域住民の安全に最大限の配慮がなされる前提に立ち、飛行訓練を開始するとの安全宣言を伝えてきました。日本政府は、言う方向が間違っております。アメリカ政府にオスプレイ配備反対の国民の声を届けるべきであります。全国での配備反対の輪は日を追うごとに広がっております。市長がこれを認めれば、全国から怒りを買うことは必至です。

 日本共産党は、平成23年度決算については、評価できることもたくさんありますが、市政運営において、非正規職員を削減し、正規職員に置きかえる、小・中学校の耐震化を急いで進めることが必要である。また、学校の設備等の不備等が目立っておりますが、早急な対応が求められております。

 そうした中で、何といっても、艦載機受け入れ、米軍住宅建設、オスプレイ配備という国に言いなりの基地政策には反対であります。

 また、同和対策事業は33年間で15兆円が投資され、国の法律が廃止になって10年が経過しました。特定の団体への補助金で利用者もいない事業が継続されています。何ら根拠のない事業は即座に廃止するべきです。

 以上を述べて、認定第1号 平成23年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定についての反対の討論といたします。

 最後に、アメリカの言いなり、財界中心という古い枠組みを一日でも早くやめさせるために、市民とともに力を合わせて頑張ることを述べて、討論を終わります。



○議長(松本久次君)  ほかに。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  ほかになければ討論を終結し、これより採決に入ります。

 御異議がありますので、起立により採決いたします。認定第1号 平成23年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定についてを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(松本久次君)  起立多数であります。よって、認定第1号は認定されました。

 次に、議案第98号 平成24年度岩国市一般会計補正予算(第1号)の討論に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ討論を終結し、これより採決に入ります。議案第98号 平成24年度岩国市一般会計補正予算(第1号)を原案どおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、議案第98号は原案どおり可決されました。

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△日程第4中心地域(都市核)活性化施策調査特別委員会調査報告



○議長(松本久次君)  日程第4 中心地域(都市核)活性化施策調査特別委員会調査報告を議題といたします。委員長の報告を求めます。

  (別  添)



◎22番(味村憲征君)  中心地域(都市核)活性化施策調査特別委員会の調査結果を報告いたします。

 お手元に、「調査報告書」を配付いたしておりますので、詳細につきましては、そちらをごらんください。

 中心地域(都市核)活性化施策調査特別委員会――以下、委員会と言います――委員会の調査事項は、1 中心市街地の活性化、2 岩国錦帯橋空港の利活用、3 幹線道路の整備、4 愛宕山医療・防災交流拠点のまちづくり、5 川下地域のまちづくり、6 交通体系の整備、7 企業誘致の促進、8 錦帯橋周辺の歴史まちづくり、以上8項目について調査をするため、平成23年6月27日に設置された後、同年8月9日に第1回委員会を開催し、以後、11回の委員会を開催しました。

 その間、平成23年12月21日に、第1回中間報告を行い、本年6月22日には、第2回目の中間報告を行っております。

 その結果、現在、委員会で調査することを決定した8項目は、それぞれ事業が動き始めております。

 具体的には、中心市街地の活性化のうち、岩国駅周辺整備では、岩国市都市交通戦略協議会や岩国駅周辺整備デザイン会議などが開催され、駅周辺整備計画の最終案が示されました。

 岩国錦帯橋空港の利活用では、本年12月13日の開港決定に伴い、岩国基地民間空港利用促進協議会や岩国市観光推進協議会が発足しました。

 幹線道路の整備では、専門部署が設置され、岩国南道路の南伸に係る経緯、岩国大竹道路建設事業の概要、県道岩国大竹線の森ケ原工区の概要、そして、市道旭町19号線の県道昇格の概要が示されました。

 愛宕山医療・防災交流拠点のまちづくりでは、防災のまちづくりのためのいわくに消防防災センターの建設概略設計業務について、公募型プロポーザル方式による検討が開始されました。

 川下地域のまちづくりでは、都市計画審議会での協議が開始されることとなり、都市計画決定のための告示がされることとなりました。

 交通体系の整備では、岩国市交通システム調査プロジェクトチームが設置されました。

 企業誘致の促進では、既存の工業団地や民間の企業誘致用地のPRがされていることに伴い、政府系金融機関による融資制度の新設、そして、企業誘致のための条例も制定されております。

 錦帯橋周辺の歴史まちづくりでは、歴史的な町並みを生かしたまちづくりについて、街なみ環境整備事業計画の策定業務について、公募型プロポーザル方式による検討が開始され、あわせて、都市計画審議会での協議が決定されました。

 しかしながら、課題もあり、中心市街地の活性化では、岩国駅周辺整備事業のスケジュールにおいて、都市計画決定及びJRとの協定の締結が1年おくれ、それに合わせて、自由通路、駅舎、そして、駅前広場の整備完成時期もおくれることとなりました。

 愛宕山医療のまちづくりでは、山口県住宅供給公社の解散により、土地の所有者は岩国市となり、状況が大きく変化しており、今後の方針を明確にする必要が生じています。

 企業誘致の促進では、本年12月13日に開港する岩国錦帯橋空港を起爆剤の一つとして、今後、さらに誘致を促進していく必要があります。

 これらの現状と課題を認識した上で、委員会として、次のとおり提言することといたしました。

 中心市街地の活性化については、岩国駅周辺整備のスケジュールが先延ばしになり、新しい駅舎の完成は平成29年度まで待たなければならないという状況において、可能であれば、エレベーターやエスカレーターの先行整備をすべきである。

 また、岩国駅周辺整備の財源についても、合併特例債の使用についての方針を固め、早急に議会に示し、あわせて、市民に情報を公開すべきである。

 愛宕山医療のまちづくりについては、今年度中に、土地の有償または無償の貸し付け方針を定め、早急に、市民が理解できるよう明確な説明をすべきである。

 企業誘致の促進では、今後、数値目標を立てて、さらに誘致を促進すべきである。

 委員会で調査することとした項目は、すべて、岩国市にとって重要な課題であり、対応する施策についても円滑な実施が求められております。

 委員会の調査を通じて、これらの重要課題に対応する施策について、その目的を明確にすることができたと考えており、また、執行部の体制整備も、なされたことが確認できました。

 したがって、各種施策については一定の評価もできるため、このたび、委員会としての調査結果を最終報告することといたしました。

 しかし、今後、課題が解決できない場合、また、不透明になった場合には、議会としては、常任委員会や一般質問で取り上げることとなり、さらに、集中的調査の必要性が高い場合には、新たな特別委員会を設置する必要もあることを申し添えます。

 いずれにいたしましても、岩国市においては、重要課題に対する施策の必要性や目的を明確にして、執行部の体制整備を含め、委員会における審議内容や、委員会からの提言を踏まえた上で、事業の実施計画を定めるなど、今後とも責任を持った対応をとることを強く求めるものであります。

 以上、報告いたします。



○議長(松本久次君)  ただいまの委員長報告に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ質疑を終結し、中心地域(都市核)活性化施策調査特別委員会調査報告を終わります。

 ここで、お諮りいたします。今期定例会における議決事件の中で、字句、数字、その他の整理を必要とするものにつきましては、会議規則第43条の規定により、議長に一任していただきたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 これにて、平成24年第4回岩国市議会定例会を閉会いたします。

午後0時18分 閉会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。



                         岩国市議会議長  松 本 久 次



                         岩国市議会議員  河 合 伸 治



                         岩国市議会議員  河 本 千代子



                         岩国市議会議員  越 澤 二 代