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山口県 岩国市

平成 24年 第4回定例会(9月) 09月10日−05号




平成 24年 第4回定例会(9月) − 09月10日−05号









平成 24年 第4回定例会(9月)


平成24年第4回岩国市議会定例会会議録(第5号)
平成24年9月10日(月曜日)
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議事日程(第5号)
平成24年9月10日(月曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│   件                           名   │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(32人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君  
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説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       政策審議官          村 田 光 洋 君
       総務部長           藤 井 章 裕 君
       総合政策部長         中 岡 正 美 君
       基地政策担当部長       杉 岡 匡 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          岩 ? 伸 明 君
       環境部長           松 林 達 也 君
       健康福祉部長         廣 田 茂 基 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       産業振興部長         村 田 弘 君
       農林水産担当部長       前 川 冨 美 男 君
       都市建設部長         山 本 和 清 君
       拠点整備担当部長       小 林 和 信 君
       由宇総合支所長        山 本 昭 生 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        竹 森 英 雄 君
       錦総合支所長         松 藤 幾 治 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          小 田 修 司 君
       教育次長           多 谷 本 清 晴 君
       監査委員事務局長       丸 茂 辰 夫 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    河 原 義 生 君
       交通局長           山 近 剛 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         藤 本 博 己 君
       環境部参事          吉 岡   孝 君
       健康福祉部参事        藤 井 栄 子 君
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会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         松重和幸
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           木原宏
       議事調査班長         鈴川芳智
       書記             林孝造
       書記             村中俊一郎
       書記             渡部多津哉


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午前9時59分 開議 



○議長(松本久次君)  皆さん、おはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりでございます。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(松本久次君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、31番 藤重建治君、32番 渡辺和彦君、1番 桑田勝弘君を指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(松本久次君)  日程第2 9月7日に引き続き一般質問を続行いたします。

 26番 重岡邦昭君。



◆26番(重岡邦昭君)  26番 市民クラブ 重岡邦昭、壇上から一般質問をいたします。

 オスプレイがまた緊急着陸をしたようです。また、操縦ミスというのでありましょう。安全をごまかしながら強引に日本の地で、特に沖縄で飛んで墜落事故が発生したら、日本国民は米国に対して黙ってはいないでしょう。敗戦国といえども我慢の限度がございます。

 それでは、私見を述べて、一般質問に入ります。

 今、日本の領土が脅かされています。日本の政治も、経済・産業も、日本の教育も脅かされています。日本国民は、戦後、国のため、地域のため、家族のため、次世代を担う子供たちのため、日本国民が団結し敗戦後の日本復活を目指し、寝食を惜しんで働き、経済、産業、教育を世界1、2の国に短期間で成長させ、世界を驚かしました。それが、今や経済・産業も、教育も新興国に追い越されている。その現実に直面しております。

 国は急遽、ゆとり教育の見直し、法人税の見直し、たくみのわざの海外流出防止など、場当たり的な対応に乗り出しておりますが、起死回生の一手は見つかってはおりません。歴史的に国の栄枯盛衰はつきものでございますが、政策の失敗において日本国力の衰退を早めてはいけません。

 一方、連日マスコミで取り上げられている尖閣諸島上陸と竹島実効支配、日本国政府の弱腰な対応に批判的な論評が目立ちます。「国土なくして国民なし、国民あって国土あり」、国家の形の理念に沿って考えたとき、今まさに政治によって日本国益が脅かされております。結果、国家の形、国民の威信が問われ、国民の政治に対する関心が高まっております。

 あえて申し上げるならば、今回の竹島、尖閣諸島の隣国の対応を見たとき、「日本国政府と国民がこけにされた、なめられた。これでいいのか」という疑問を持つ国民がふえたということでございます。さらに言えば、国家の形に対する関心も国民の間で高まってきたことがいえます。

 国民は、竹島実効支配に対する国の国際司法裁判所の提訴、尖閣諸島上陸を巡る強制送還については一定の理解をするものの、反面、日本国旗の強奪、大統領竹島上陸問題での日本国政府が言う「毅然とした対応」に、「毅然と対応していないではないか。日本の威信、誇りはどこにいったの、情けない」という多くの国民の世論があるということを知っておかなければなりません。

 余談になりますけれども、昔、国民的女優の夏目雅子主演の鬼龍院花子を描いた映画の中で、「なめたらいかんぜよ」とたんかを切り、胸がすかっとする名場面がございました。国民の中には、国にそうした対応を期待した人も大勢いたのではないでしょうか。今、間違いなく日本の国力が衰退し、外交、防衛、領土問題で支障を来していることは明白です。次世代を担う子供たちのために、日本人であるということの威信と誇りが持てる、強い日本をもう一度つくっていかなければなりません。

 私は、その答えを「自国は自国民で守る」――愛国心を育てると言ってもいいでしょう、このことを提言するものでございます。

 それでは、通告している大津市教育委員会いじめ問題についてお聞きいたします。

 大津市の中学生の自殺によりいじめが発覚し、大津市教育委員会の対応に批判が集中しています。今では刑事告発もされ警察も捜査に乗り出し、大津市長は、信頼を失った教育委員会にかわり第三者委員会を立ち上げ、調査に乗り出しました。

 今回の大津市中学生の自殺といじめ問題の核心はどこにあるのか。なぜ自殺にまで追い込まれていってしまったのか。大津市立中学校の対応を初め、大津市教育委員会、PTA、大津市及び市議会の対応はどうであったのか。第三者委員会を通して検証され、明らかになってくるでありましょう。

 いじめは、大人、子供関係なく、組織を形成する集団の中で個々のさまざまな欲望を満たそうとする結果として発生する事案であり、複雑な深層心理を含んでいるといえます。いじめは過去から続く、解決せぬ大変難しい問題でございます。専門家は、教育力、家庭力、地域力のすべての力不足を複合的、多面的に指摘しております。

 しかし、専門家の指摘の中に含まれていない重要な要素があると思っております。それは大人社会の中での権力闘争であります。このことを教えてもいいのではないかと思います。子供たちは知っているのです、大人社会の仁義なき戦いを。そして、学んでいるのです。

 さて、複雑な大人社会の問題を棚上げする中、文部科学省は、今回の大津市のいじめ事件をきっかけに、子供たちの命と安心・安全を守るため、改めて教育委員会と教育のあり方及び社会全体で子供たちを支える仕組みをやっと真剣に検討し始めたところです。

 国は重い腰をやっと上げたわけですが、口先だけの茶番劇的な対応に終わらないことを願うと同時に、今回再び大人社会の見て見ぬふり、つまり、御都合主義的対応があれば、きっと子供たちはそれを見抜き、再び大人の優柔不断であいまいな対応に驚きと不安を覚え、結果、大人社会の対応に不信感を増幅させ、同時に、子供たちに悪の自制力を失わせ、再び強いいじめの負の連鎖が始まってくると思っております。

 保護者と子供たちの不安は高まっています。ついては、今回の大津市中学生のいじめ自殺事件を通じ、岩国市教育委員会はどのように受けとめ、どのような思いを持ち、どのような対策を考えておられるのか、お聞きいたします。

 次に、岩国市の産業と雇用についてです。

 「岩国市は山口県東部の中核都市を目指します」、これは例えでございますが、まちづくりのキャッチフレーズを公募し、岩国市民協働で中核都市を目指す、その団結と思いを共有する意気込みを形成しなければならないと思っております。そして、懸垂幕を掲げ、市民に熱い思いをアピールすることを提言いたします。

 さて、リーマンショック以来、欧州各国の財政・金融危機がささやかれる中、雇用が圧縮され失業者が増大しています。世界で一人勝ちをしてきたアメリカでも同様の事態が生まれ、オバマ大統領の再選が危ぶまれています。

 日本においても、民間企業はデフレと円高で苦しみ、特に日本の経済を支えてきた自動車産業と電気産業は、新興国の台頭によって会社規模の縮小を余儀なくされ、それに伴う人員削減も始まっております。また、国の借金が1,000兆円と言われる中、財政危機説もあるが、欧米各国に比べると失業率は低いとされております。

 こうした世界、日本を取り巻く厳しい財政、金融、景気状況の中、山口県内の景気にも陰りが出ていることが連日報道によって伝わってきております。新しいところでは、半導体メーカー、光市のシルトロニック・ジャパン株式会社の工場閉鎖で500人の従業員が解雇、同じく、ルネサスエレクトロニクス株式会社は3年以内をめどに閉鎖整理、また、柳井市の株式会社大畠製作所は、事業廃止で従業員全員解雇となっております。

 私は、冒頭、岩国市は中核都市を目指せと言いました。その最低条件は、人の行き交う、にぎわいのある生き生きとした町、つまり老若男女のだれしもが安心して生活ができる福祉制度の充実、そして、生活を営む原点である働ける企業の数と、それが生み出す利益と個人所得といえます。

 そこで、お聞きいたしますけれども、景気の不安要素が多い中、岩国市が中核都市を目指そうとしたとき、どういった問題が今この岩国市に横たわり、それを乗り越えなければならないのか、現状と課題をお聞きいたします。

 次に、3、米軍再編について。

 改めて単なる音のたらい回しの空母艦載機移駐については、白紙撤回をと申し上げます。オスプレイについては、岩国市議会で一時駐機に反対する意見書が全会一致で採択されました。私は、この市議会の決議を最大限尊重するものでございます。

 さて、今回の質問の趣旨でございますが、なぜ日米安全保障条約締結後、日本国民の生命財産を守り、安心・安全のための日米同盟によって日本人同士がいがみ合わなければならないのか。なぜ、沖縄だけに75%という基地負担を押しつけなければならないのか。なぜ、敗戦国であるにしても不平等な日米安全保障、地位協定が延々と続くのか、問題が余りにも多過ぎます。私は、日米安全保障の仕組みと地位協定の不平等を速やかに改定することと、沖縄の負担を一刻も早く軽減することを切に望むものでございます。

 日本国の威信を失った今、いつまでも米国にお金と領土を提供して日本国及び国民を守ってもらうのではなく、ゆすり、たかりの名人と言われることなく、独立国としての威信を復活し、誇りある対応を全世界に発信していかなければならないと思っております。

 あわせて、次世代を担う子供たちのためにも、大人の毅然とした国家感を示す。つまり、自国は自国民で守る、この国家理念をきちんと訴え誇示することが大事と思います。

 すなわち、私の国家観とは、現憲法のもと、日米同盟を重んじる中、専守防衛を基軸とした自衛隊の充実と同時に、それに見合う沖縄の基地負担の軽減を図り、あわせて、東アジア共同体に基づく平和外交を進め、東アジアの平和と安定と繁栄を進めることであります。このことこそ隣国に対し日本国民の威信を示し、強い日本の国家感をあらわすことにつながり、主権を確固たるものにしていくと考えております。このことなくして、いつまでも続く沖縄問題の解決と領土問題の負の連鎖に歯どめをかける手だてはないものと思っております。

 それでは、3、米軍再編について、空母艦載機59機の2014年移駐完了までの(1)現状と課題についてお聞きいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。26番 重岡議員の御質問の第2点目の岩国市の産業と雇用についての(1)現状と課題と対策について、お答えいたします。

 本年8月の政府の月例経済報告によりますと、我が国の景気は、このところ一部に弱い動きが見られるものの、復興需要等を背景として緩やかに回復しつつあるとされております。

 また、本年4月から6月期の岩国市内中小企業経営動向調査によりますと、管内中小企業の経営状況は、依然停滞状況が続いており、消費税増税問題・原発問題に係る電気料金の値上げ、異常気象による災害の多発、原油価格の高どまり、生産拠点の海外移転の加速など、産業の空洞化に伴う地域経済への影響が今後懸念され、一進一退の状況が伺え、先行き不透明感から不安の声も上がっているとされております。

 このような中、県内では半導体メーカーに大きな影響が出ており、光市にあるシルトロニック・ジャパンの工場が閉鎖し、約500人の従業員が全員解雇され、その8割の方々がいまだ再就職先が決まっていない状況にあると伺っております。

 また、半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、3年以内に売却や閉鎖で調整する方針が出ており、柳井市の大畠製作所では、事業の廃止に伴い従業員が全員解雇されるなど、半導体業界が大きく揺れ動いているところでございます。

 本市においては、日本製紙株式会社が被災工場の復興と国内洋紙市場の縮小に対応するため、生産設備の停機及び人員削減が計画されており、また、日本製紙クレシア株式会社岩国工場では、家庭紙事業の厳しい経営環境に対応するため、生産設備を本年9月末に停止することが決定されているところであります。

 こうした情勢の中、本市では国、県の担当者と一緒に工場を訪問し、従業員の雇用の安定に万全を期していただくとともに、地域経済への影響を最小限にとどめていただくよう要請を行っているところでございます。

 一方、本年の12月13日には、いよいよ岩国錦帯橋空港が開港予定となり機運が高まっております。岩国錦帯橋空港は、3,500万人の首都圏と岩国を直接結び、年間35万人の利用客が見込まれており、岩国市にとって大きく飛躍するチャンスであると認識しております。

 産業面においては、既存企業のさらなる投資を呼び込むとともに、新産業の創出や企業誘致、また、これに伴う新規雇用の創出、拡大の可能性も高まってくるものと期待しております。

 本市におきましては、企業立地は地域活性化のかぎを握る雇用と所得を生み出す原動力と考え、地域資源である地理的条件、既存の産業集積の状況、岩国錦帯橋空港を初めとする道路、鉄道、港湾などのインフラの整備状況や、優遇制度などを企業誘致のセールスポイントとして、私みずからトップセールスを行うなど精力的に取り組んでいるところでございます。

 また、企業誘致等の情報収集と地元企業の振興も兼ねた企業訪問を積極的に行うことにより、誘致に関する情報収集の充実を図り、パンフレットやPR用のDVDを作成して、広く本市の投資環境の情報を発信してまいる所存でございます。

 このような中、ワタミ株式会社の100%子会社である「ワタミ手づくりマーチャンダイジング株式会社」が岩国市に企業進出されることが決定し、去る7月18日に山口県庁で調印式を行いました。来年1月には操業を開始する予定で、雇用も300人を予定しておられ、本市に与える影響は大変大きいものと期待をしているところでございます。

 また、本市では、現在多岐にわたる公共事業に着手しております。申し上げますと、愛宕山地域まちづくり事業における防災センターの整備、周東食肉センター建設事業、岩国駅周辺整備事業、総合支所等整備事業においては、錦・美川総合支所(仮称)整備事業、本郷支所・コミュニティ施設(仮称)整備事業などがございます。これらの事業を遂行していくことが、岩国地域の経済活性化の一助となるものと期待しております。

 いずれにいたしましても、本市におきましては、沿岸部に化学、繊維、パルプなどの基礎素材型工業が集積し、瀬戸内海臨海工業地帯の一翼を形成していることから、これらの既存産業に合わせた投資誘致を進めるとともに、空港開港を契機として、創出・進展の可能性が高いとされる産業の情報収集とその発信に努め、今後も県、関係団体等と連携を密にとりながら、強力に誘致活動を展開してまいりたいと考えておりますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  1点目の岩国市教育委員会についての(1)大津市教育委員会いじめ問題についてお答えします。

 大津市の中学2年生の男子生徒の自殺について、連日のように報道がなされております。亡くなられた生徒の御冥福をお祈りするとともに、決してこのような悲しい出来事が起こらないように、教育委員会として真摯に取り組んでいきたいと考えております。

 私も改めて全小・中学校教職員に向けて「いま一度自分たちの取り組みを点検し、勇気と正義感を持って教育活動に当たってほしい」と呼びかけたところでございます。

 大津市のいじめ問題については、いじめに対する認識の甘さ、いじめ解消に向けた学校の対応への指導・監督不足、学校との情報共有不足など、教育委員会としてのあり方が問われております。岩国市教育委員会といたしましては、これらの教訓を生かし、いじめ問題への対策をさらに強化していきたいと考えています。

 まずは、いじめに対する正しい認識の徹底です。いじめは児童・生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし、不登校や自殺などを引き起こす背景ともなる深刻な問題です。いじめが生じた場合、「いじめられている児童・生徒に非はない。いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為もいじめと同様に許されない」という正しい認識を、教育委員会の職員を初め各学校の教職員が持ち、児童・生徒一人一人の指導を徹底させていきます。

 2点目は、いじめ解消に向けた学校の対応への指導・監督の強化についてですが、指導主事を早い段階で学校へ派遣し、必要に応じて警察など関係機関との連携を強化したり、加害児童・生徒への厳しい措置を検討したり、スクールカウンセラーを派遣して子供の心のケアをしたりするなど、いじめられている児童・生徒を絶対に守るための対策をとっていきます。

 3点目は、学校との情報共有の強化についてです。いじめに関する問題は隠さずに、学校と教育委員会、家庭などが連携して迅速に対処することが大切と考えています。特に、いじめの解決に必要な情報については、保護者に丁寧に説明していくよう学校と連携をとりながら進めていきます。

 教育委員会として、今後とも各学校に対し適切な指導や支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  第3点目の米軍再編についての現状と課題と対応について、お答えをいたします。

 ことしの3月下旬から、オスプレイに関する問題が浮上し、一時は完全に収束したと思われた時期もございましたが、6月上旬に再浮上し、それ以後、基地問題に関してはメディアの関心のほとんどはオスプレイの問題に向けられていると言っても過言ではない状況でございます。

 申し上げるまでもなく、市が抱えている問題はオスプレイの件だけはなく、米軍再編についても依然として残っており、安心・安全対策や地域振興策など、これらの課題に対してもオスプレイの問題と並行して、力を抜くことなく取り組んでいかなかければなりません。

 御質問に対するお答えでございますが、まず、岩国市はこれまで米軍再編に対しては、「これ以上の負担増は認められない。普天間基地移設の見通しが立たないうちは、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」との県と市共通の基本スタンスのもと対応してきているところでございます。

 この基本スタンスに対しては、ことし3月22日に、県知事と市長が外務・防衛両大臣と面接した際、知事と市長の思いを受けとめ、今後も誠意を持って責任ある対応をする旨の御発言がありました。

 また、この際の安心・安全対策や地域振興策の要望では、再編交付金の充実・延長や、騒音対策等についての国の格別の配慮を求める切実な声があることを伝え、それに対して防衛大臣からは、要望について最大限配慮するとともに、海上自衛隊の残留については、要望も踏まえ検討したいとの回答がございました。

 その後、5月22日には、国と市の定期的な協議の場として設置された岩国基地に関する協議会が行われ、その中で、告示後住宅を含めた住宅防音工事の予算が確保されたことや、航空機の騒音規制措置の協議が正式に日米両政府で開始されたことなどが、国から報告されました。

 さらに、先月9日に行われた山口県基地関係県市町連絡協議会による要望活動で、米軍再編に関する要望として、米軍再編に係る積極的な情報提供及び地元意向への配慮、米軍再編に伴う岩国基地の影響緩和措置の明確化及び確実な実施等についても要望をいたしております。

 米軍再編に関する課題につきましては、一歩一歩着実に前進しているものと考えておりますが、まだ解決すべき課題も残されており、今後も、言うべきことは言うという姿勢で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆26番(重岡邦昭君)  それでは、まず教育委員会についてのいじめについて再質問でございますが、この9月9日に、文科省は総合的いじめ対策として、学校、児童・生徒を支援する専門家の組織を全国200地域に設置すると発表しております。これまで、いじめ問題は学校に対応を任せておりましたが、今後は国が積極的かつ主体的に関与し、問題の深刻化に歯どめをかけるとしております。

 その一つには、学校をサポートするいじめ問題支援チームや、当事者の相談を受ける第三者機関を各自治体が設置し、そこに弁護士や元警察官ら外部の人材を活用するとしております。

 ついては、そうした組織を全国200地域に設置し、関連費用は国が全額負担をするということでございます。希望する自治体があれば、来年4月以降要望を受け付けるということでございます。発表されて間がないわけでございますが、教育委員会の考えをお聞きいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  文科省のほうからも先ほど言われたような指示は来ておりますが、岩国市教育委員会といたしましては、大津市立中学校の2年生の男子がいじめによって自殺という本当に痛ましい事件が起こったことに関しまして、国全体を巻き込んだ大きな社会問題になっているということを十分認識する中で、しっかりと真摯に受けとめて、数字の増減――いじめの件数が多いとか、少ないとかで評価をするのではなくて、いじめ問題が上がってきた場合はすべて、丁寧に、誠実に対応するという姿勢の中で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 最近、私も、さまざまな方から、「教育委員会はいじめ問題で大変ですね」と言われているのですが、教育委員会が大変なのではなくて、いじめられている生徒が本当に大変なんだという思いをしっかり自分の中に持って対応をしたいと思っております。総力を挙げて全容解明、そして、被害者の安全を確保する措置を迅速に、学校と一体となって取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆26番(重岡邦昭君)  それでは、来年度から文科省が行う事業には、今のところは希望をしてないというような感覚でとらえておきますけれども、せっかく文科省の全額負担で実施するわけでございますので、場合によってはしっかり希望してください。今のような、いじめか凶悪な犯罪事件かわからないような大変な状況の中では、理念だけでの対応は非常に厳しいと思っております。

 ついては、私はこういうことはなるべく避けるべきだとは思いますが、やはり毅然とした対応の中で、今回の文科省の発表したその事業にのっとって、弁護士あるいは警官が介入することもやぶさかではないというふうに考えております。これからいろいろな問題も出てまいりましょうが、1年でなくなるというわけではございませんので、しっかりと考えて進むことを切にお願いします。

 今、教育長が言われましたように、私もそう思いますが、子供の命は教育委員会あるいは学校だけの問題ではございません。日本の国の全員が本当に見て見ぬふりをするんではなくて、知らぬ顔をするんではなくて、真面目に取り組むことこそ、いじめの解決をしていく近道であると思っておりますので、お互いにここはぜひ頑張っていきたいと思っております。

 それでは、いじめの二つ目の質問なんですが、これはちょっとがくっと論点が下がるかもしれませんし、偏見もあるかもしれませんが、私なりの対策としてちょっと聞いてみたいと思いますが、今言いましたように、いじめが凶悪化する中、理屈だけでなく、警察、弁護士の介入は避けて通れない状況にあると思いますが、あわせて幼児からの道徳教育も必要だと思っております。

 特に、善と悪、つまりもののよしあしをしっかり教えていく。つまり、罪と罰。昨今の子供たちは、ある一面恐れるということを知りません。したがって、じゃれ合うこと、いじめていること、犯罪を犯していることの区別がついていないのではないかと思います。この結果、自制心が働かなくなり、行きつくところまで行ってしまって、取り返しのつかない悲しい結末を迎えなければならなくなっております。教育の責任によって、こうした子供たちをつくってしまってはいないだろうか。教育の責任だけではなくて、我々大人社会も含めてでございますが。

 そこで、1点私なりの思いなんですが、私どもが子供のとき、「夏休みも盆を過ぎると、海で泳ぐと「えんこ」が出て足を引っ張っておぼれさせるから、盆を過ぎたら泳いではいけない」と地域の大人に注意され、私は、いまだにそれを信じております。

 これには大人の思いやりがあり、根拠が含まれているわけです。つまり、盆を過ぎると風が強くなったり、波が大変高くなって危険なわけです。だから、子供たちの命を心配して、そうした話を大人がつくり上げ、子供たちに怖さを教えておるということです。つまり、盆過ぎに泳ぐことは悪いことであって、それによって架空の怪物――「えんこ」をつくり上げ、そうしたものが出て、悪いことをしたら罰を与えるんだと。こうしたつくり話――教えの中で子供たちの命を守り、それとなく子供たちに恐れと罰を諭し、自制心を促しておるとも思っておるんです。こうした風潮が昔はあったと思うんですが、幼児教育の場においてそういった取り組みがあるのでしょうか。いじめの根幹は幼児教育、「三つ子の魂百までも」、そういった観点からちょっとお聞きするんですが、教育長のお考えがあれば、先ほどの大変難しい質問とはちょっと落差があるかもしれませんが、思いをお聞きしたいと思います。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  議員がおっしゃいました大人の姿勢が子供にも大きく影響するということに関しまして、私も全く同感でございますし、また、幼児教育が「三つ子の魂百までも」ということで、幼児教育の大切さも十分認識しております。

 そういうようなことも含めまして、今のいじめの問題等につきましては、すべての教育活動を通してさまざまな姿を学ばせていきたいというふうに考えております。

 昨日中学校の運動会があり、私も4校ばかり駆け足で回りました。そうした中で、たくさんの議員にお忙しい中駆けつけていただいて、激励いただいたということにおきましても、子供たち、保護者が本当に感謝していると思います。そうしたお互いの関係が、いじめ等に関しましても大きな影響を与えていくというふうにもとらえております。

 ということで、今後、学校と保護者と地域社会が一緒になって子供を育てていくことが大事であると考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。



◆26番(重岡邦昭君)  教育のプロに対して、私のように教育にさほど見識を持たない者が、今回このいじめを通してお伺いしたわけですけれども、いじめ問題というものは本当に厳しいものがあります。私も過去を振り返りますと、知らぬ顔をしてきた部分がかなりあると思います。反省を含め、我々が一致団結をしてそういう事態にしない。たばこでも吸っていたら、「いけないじゃないか」と体を張ってとめたりとかすることこそが、子供たちにいじめの自重を促していく一歩だというふうに思っております。

 それでは、2番目の米軍再編についてお尋ねいたします。

 木曜日に、オスプレイがまた緊急着陸をした。今まで反対活動をしてきた議員の、緊急着陸後のしょっぱなの質問でございますので、この問題に触れずに済ませるわけにはいきませんのでお聞きいたしますけれども、この緊急着陸の問題でも、米国はまた操縦ミスという答えを出すんでしょうが、先ほども壇上から言いましたように、飛ばすためにいろんな手だてを講じながら、理屈をつけながら、結果的にはこの日本の地で飛ばす、そのねらいがあるんでしょう。

 しかしながら、先ほど壇上で私見を述べた中でも、強引なやり方でオスプレイを飛ばし、次にこの地で、あるいは、特に沖縄の地で落ちたならば、日米同盟が完全に崩壊するんじゃないか、こういうような思いを持っております。

 今の憲法下では、そうしたことは避けねばなりません。また、必要以上に国民のナショナリズムを高めていくのもどうかというふうに思っております。

 ですから、私は今回このオスプレイの問題について、福田市長は5項目についてきちんと国の対処を求めておりますけれども、今回の緊急着陸を踏まえて、改めて今後どのように対応されるのか、そのあたりをひとつ岩国市民に発していただくことができれば、お願いしたいと思います。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  議員がおっしゃいますように、オスプレイが6日――現地時間なんでしょうけれども、アメリカのノースカロライナ州にある市街地に緊急着陸をしたという報道がされております。あくまでも報道の域を脱しませんけれども、機体にトラブルが発生して、予防的な措置として安全な場所を確認した上で安全に着陸したというふうな内容ととらえております。

 実際にはまだ国のほうから詳細な報告は受けておりませんけれども、それにつきましては私どものほうから積極的にどういった内容であったのか、中国四国防衛局のほうに情報提供をお願いしたいということで、連絡をとっているところでございます。

 いずれにいたしましても、オスプレイに関する問題につきましては、私どものほうはあくまでも安全性に大きな不安があるという中での対応をこれまでもとってきておりますので、近々またフロリダでの事故の御報告もあるということですが、今回の緊急着陸の件につきましても、国のほうにその内容につきまして説明を求めたいというスタンスでおります。



◆26番(重岡邦昭君)  米国を相手に、これもなかなか厳しい対応だと思います。しかしながら、私は敗戦後の不平等条約が続く限り、こうした一つの案件が出たときに、国民の米国に対する不信感というものは、そのたびに生まれてくる。いつまでもこの問題を繰り返していかなければならない。

 私は日米同盟が大事だと思っております。その中で、お互いの信頼関係を構築することは――幾ら敗戦国であっても、もう六十数年以上たった今、この不平等条約を対等な条約に変えてこそ、今のオスプレイに対する、あるいは、基地に対する信頼感が醸成されてくる。このことを我々は真剣に考えていかないとならない。そういう時期です。この契機をとらえて、不平等条約を正しいものにしていく、公平なものにしていく、これをまず提言しておきます。

 それでは、そもそも論として質問をしたいと思います。

 オスプレイはCH−46の後継機であると伺っておりますが、今まで、CH−53D大型ヘリの8機の移駐については――現在ではグアムに移転することになっておりますが――米軍再編のパッケージとして説明を受けているところです。このCH−46ヘリについては、パッケージの中で説明がなく、今まで沖縄でどのような訓練がなされており、岩国市での訓練運用がどのようになっていたかが判明しておりませんので、まず、その1点を教えていただきたいと思います。

 また、今、オスプレイの機体の安全性と運用に議論が集中しておりますが、もともとCH−46ヘリが米軍再編のパッケージに組み込まれていなかったことから、その後継機であるオスプレイが月二、三回程度岩国基地に飛来し、低空飛行訓練を実施するということでございますが、米軍再編の中でどのような位置づけになっているのか。突如パッケージに組み込まれたのか、米軍再編とは切り離して考えられているのか、お聞きいたします。

 パッケージであるならば、米軍再編計画において、今まで積み上げてきた国、県、市の協議自体御破算になると考えております。

 また、そうでないとするならば、岩国市の言う、「これ以上の基地負担の増は認めない」とする立場を国は裏切り、米国も裏切るということになります。つまり、市民に説明してきた今までの米軍再編の基本的な事項にそごが出ると思っておりますが、そのあたりをお聞かせいただけたらと思います。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  まず、最初のCH−46ヘリコプターの運用に関することでございますけれども、実際に配備されている各種航空機の運用につきましては、これまでも、CH−46という機種であるか否かにかかわらず、岩国基地に外来機としてたびたび飛行しているのが確認されております。

 CH−46につきましても、私も実際にこの目で見ておりますので、はっきり覚えておりますが、岩国上空を飛行したということも確かにございます。ただ、運用につきます内容ですので、なかなか具体的に国のほうから示されているものでもございませんが、現実問題としてCH−46ヘリコプターが岩国のほうへ飛来しているというのは事実でございます。

 それと、米軍再編とのパッケージという御発言がございましたけれども、今回のオスプレイの件につきましては、決してパッケージ論の中に組み込まれているようなものではありません。普天間基地に配備されているCH−46ヘリコプターの後継機として新たにかわるものでございまして、これまで議論になっております中で、そういったパッケージ論としてオスプレイがかかわってきているというものではございません。



◆26番(重岡邦昭君)  今のオスプレイの運用について、CH−46が今まで飛んできた。では、CH−46と今回のオスプレイの国内での運用――月二、三回、6機程度来て低空飛行をやる。この比較を考えたときに、それが強化につながっていないのかという、いろいろ細かいところまで行くんですが、これは聞きません。したがって、私が何を申し上げたいかといいますと、やはりオスプレイが月二、三回、6機前後が来て低空飛行をやるということは、間違いなく過大な基地負担という状況につながると思います。

 この辺は、やはり市として、市長として、今までの言うべきことは言うというスタンスから、思い切った形で言うことが、この岩国市の経営危機からの脱却につながっていくということを再認識いただいて、米国に対しても、国に対しても譲ることなくぶつかっていっていただきたいと考えております。

 それでは、これも大変難しい問題ですが、本当に今の市長の置かれた立場、地方の首長として国の専管事項である国防、外交について、なかなか言いにくいところもございますけれども、これからも従来どおりの姿勢でもってしっかり頑張っていただいてもらったらというふうに思っております。

 それでは、最後の質問をいたしますけれども、岩国市の産業と雇用についてでございます。

 壇上からも申し上げたように、「中核都市を目指せ」と私はずっと言っております。先ほど壇上から市長の答弁があったように、この岩国市はさまざまな事業を――大型プロジェクトを控え、間違いなく中核都市に成り得る、その下地の条件整備はでき出しているというふうに思っております。

 後は、その条件を執行部、議会、市民、そして民間、そうした連携のもとでうまく使いこなし、それを運用できるか、これにかかっていると思っております。そこはぜひ、先ほど壇上から述べた市長の熱い思いを我々と執行部が共有するだけでなく、市民と共有するためにも、先ほど申しましたように、まちづくりのキャッチフレーズでございます。小・中学生ぐらいから公募をして、どういった町をつくっていくんだという思いを共有して、お互いがそれに向けて頑張る。これが今大事であろうと思っております。

 そうした意味で、公募によりキャッチフレーズをつくって、懸垂幕を掲げてやっていく。当然岩国南バイパス南伸のような形をとったほうが、さらに一致団結をした形につなげていけるんじゃないかなと思います。岩国は間違いなく、10年程度先に中核都市になり得る、私はそう信じております。

 それで、再質問でございますが、それを阻むことがあってはならないという観点から若干聞いてみたいことがございます。今回の通常国会も終わったところでございますが、特例公債法案が今国会で成立しませんでした。臨時国会においても24年中の成立が疑問視されております。国は地方を締めつけ、なぜ政局で我々が苦しめられなければならないのか、ちょっと私には解せんところがあるんですが、予算執行の抑制を決めております。こういうことが今の日本で通るということが、ちょっと信じられない。水戸黄門でもおれば、出てきて一喝するんでございましょうが、今は水戸黄門様もお墓の下でございますので、何とも言いようがございません。

 そこで、お伺いしたいのが、このことで岩国市の予算執行におくれが発生したり、景気対策と雇用に影響を及ぼすことがないのか。ついては、こうしたことが岩国市産業界に負担をかけ、市はお金が入らなければ基金を取り崩さなければならない。そうすると、運用益がなくなるわけです。そして、それでも足らなければ金融機関から借り入れ、その利息もまた払っていかなければならない。そういう事態が発生してまいります。無駄な税金を使わなくてはならない。市民の皆様から預かってきた大事な税金を無駄な形で使わなければならない。それも国策の失敗によってこういうことが発生することは絶対あってはならないと、これは私も強く言っていかなければならないと考えておりますが、国の予算執行抑制に対する岩国市の課題と対応についてお聞かせ願えたらと思います。



◎総合政策部長(中岡正美君)  政府のほうでは、特例公債法案の成立が当面見込めないということで、9月以降の一般会計予算の執行の抑制を図る閣議決定をこの9月7日に行っております。

 これに伴いまして、本市の経済につきましては、抑制の期間などに応じた何らかの影響があるものと考えられますが、医療とか、介護、生活保護など国民生活を支える支払いや、安全保障、治安、災害補償などについては執行抑制の対象から除外されておりますので、市民の安心・安全に対する影響はないものと考えております。

 また、本市の行政運営につきましては、国からの交付金や補助金などにどの程度の影響があるのか不明確な状況ではありますが――今回、県とかに対しては交付税の支払いがおくれるというようなこともありますが、市町村に対しては多分それはないと思われます。この資金繰りにつきましては、基金の繰りかえ運用などによって対応していきますので、大きな影響は当面はないものと考えております。



◆26番(重岡邦昭君)  我が市にとってさほどの影響はないということでございますけれども、私が申し上げたいのは、国のドタバタ劇になぜ市がここまで振り回されなければならないのか。私はここを強く指摘するものでございます。

 私は、先ほど申しましたように、中核都市30万人を目指し一致団結をする中で、これを阻害するものがあれば、我々議会が、執行部の皆さんと一緒になってそういう問題をとことん解決していかなければならない、そういう強い信念でおります。どうか強い岩国市、中核都市を目指し、市長をトップにして頑張っていただけたらと思います。私どもも応援します。どうかよろしくお願いいたします。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(松本久次君)  以上で26番 重岡邦昭君の一般質問を終了いたします。

 9番 片山原司君。



◆9番(片山原司君)  新和会の片山原司でございます。通告に基づき一般質問を行います。今回は3点お尋ねをいたします。

 1点目は、あんしん情報カプセル交付事業について、2点目は、総合支所統合に係る防災体制について、3点目は、MV−22オスプレイ一時駐機に対する岩国市の対応についてでございます。

 1点目のあんしん情報カプセル交付事業についてお尋ねをいたします。

 あんしん情報カプセル、いわゆる救急医療情報キットの交付事業は、平成20年5月より東京都港区役所で初めて実施されました。

 岩国市では、65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方を対象に、本人の氏名、かかりつけ医療機関、緊急連絡先など、救急措置に必要な情報をあんしん情報カプセルという容器におさめ、冷蔵庫にあらかじめ保管し、急病等で救急車の救急措置を受ける際、救急隊員がおさめられている情報を活用し、迅速かつ適切な救命活動を行うシステムです。消防署、医療機関等と連携し、救急対応に結びつけるという事業でございます。

 岩国市では、平成23年度末までに、対象者に対し配付完了したと聞いておりますが、私どもの会派の新和会では、民生委員の方が配付されたにもかかわらず、対象者の方で冷蔵庫に入れていないなど、適正に配置しておられない情報があり、8月中旬から、貴船議員、植野議員、豊中議員、片岡議員と私の5人で、電話確認、直接訪問などの形で132戸を調査いたしました。

 132戸の調査総数に対し、シールを張り情報シートを入れたカプセルをきちんと冷蔵庫に入れている方を適正配置として107戸、全体の81%、配付はしているが、適正配置でない方が22戸、全体の17%、配付されていない方――いわゆる受け取っておられない方が3戸、2%という状況でございました。これは小さな調査戸数ではございますが、冷蔵庫に入れたくないなど、いろいろなことも見えてまいりました。

 そこで、平成24年3月末までの配付状況と適正配置の状況についてお尋ねいたします。

 続いて、2点目の総合支所統合に係る防災体制についてお尋ねいたします。

 平成21年11月に策定をいたしました岩国市組織・機構見直し指針に基づき業務を集約するため、総合支所等の整備方針が出されました。平成26年度には本郷総合支所、美川総合支所の2カ所が岩国市の組織で初めての支所になり、大幅な職員の削減がなされ、現状の本郷総合支所19名、美川総合支所22名の職員が、両地区ともに女性職員や嘱託職員を含め10名前後の職員数になる予定のようでございます。

 本郷、美川の両地区は、50%を大きく超える高齢化率と人口減少により、消防団員数の減少に危機感を持ち、数多くの問題を抱えております。特に、平日の日中、地元で勤務する総合支所職員の消防団員の存在には大きな信頼が寄せられております。そのような状況の中での大幅な職員削減は、地域に大きな不安をもたらしました。岩国市消防団・本郷方面隊において総合支所職員で構成される第4分団は4名しかおらず、この分団だけが本郷地区で消防ポンプ車を持っておりますので、職員減少で今後出動に影響が出ると考えられます。

 また、美川方面隊においても、職員で構成される第3分団に6名だけであり、消防ポンプ車、積載車、計2台の運用が今後の職員減少で困難となります。両地区ともに、市職員が平日の日中においての消防団実働の中心となっておりますが、平成26年度より起こるであろう支所体制での消防団の体制についてお尋ねいたします。

 同様に、支所となる地域の防災体制については、特に台風襲来などの場合、担当課制から職員の居住地制へと体制が変わり、避難所への地元職員の配置などで安心感が高まりましたが、現実には、現地の総合支所長の天候状況判断と、本庁での判断については、天候が地域間で大きく異なります。職員に急いで地元に帰ってほしいときに、総合支所長の判断が生きる体制が必要であると考えます。市のお考えをお尋ねいたします。

 続いて、3点目のMV−22オスプレイ一時駐機に対する岩国市の対応についてお尋ねいたします。

 本年3月に、垂直離着陸輸送機MV−22オスプレイ一時駐機の問題が持ち上がり、その後、政府より再び、米海兵隊岩国基地への一時駐機の要請があり、モロッコ、アメリカでの墜落事故により、山口県及び岩国市は搬入中止を求めていたにもかかわらず、7月23日に岩国基地へ陸揚げしました。

 当日は、日本中のテレビ局が一日じゅう岩国市を映し出し、全国の人たちに錦帯橋は知らなくとも、基地の町とオスプレイを大きく印象づけました。日米安全保障体制を理解し、国防のために大きな負担をする岩国市を私は大きく傷つけたと思っております。

 また、岩国錦帯橋空港の開港日が、政府通達で本年の12月13日に決まった翌日に、一時駐機の新聞報道、また、三日後に政府からオスプレイの一時駐機の要請があり、あめとむちという言葉を実感いたしました。お祝いムードに水を差したと、空港再開について思っております。このような政府に対し、岩国市は今後どのような対応をされるのか、お尋ねいたします。

 また、オスプレイの安全性については、今回の2度の墜落事故は、機体ではなく、人為的ミスということのようですが、いずれ全員協議会等で国の見解をお聞きいたしたいと存じます。

 今回、福田市長にお尋ねしたいのは、アメリカ側の説明だけでなく、日本からも調査団が派遣され調査をされたということですが、国民、県民、特に岩国市民に安全を実感していただくのは、カイワレ大根を食べてみせたO―157事件と同じように、県知事や市長にオスプレイに搭乗してみてくれという大変無礼な政府の考えではなく、政府の閣僚が使用するヘリコプターを、速度、搭載量、行動半径にすぐれた新型ヘリコプター、オスプレイに変更して使っていただきたいということを提言していただきたいと存じます。このことは、アメリカにおきましてもオバマ大統領や政府・議会の要人を輸送する手段としても活用されております。菅首相の東日本大震災時の福島原発視察のときもオスプレイで行動されたら、随分と迅速で有効であったと思います。

 岩国市長は、岩国市の現状及び今後を考えれば、全国の基地のある首長の中で一番重い発言ができる立場にあると思っております。ぜひ福田市長から政府に御提言をいただきたいと存じます。市長のお考えをお尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  片山原司議員御質問の第1点目のあんしん情報カプセル交付事業についての(1)配付状況と適正配置の状況についてお答えをいたします。

 このあんしん情報カプセルは、通報によって救急隊員が自宅へ駆けつけた際、迅速かつ適切な救急活動ができるよう、緊急連絡先やかかりつけ医、服用薬などの医療情報等を記入した情報シートをあらかじめ筒型の容器、あんしん情報カプセルに入れて冷蔵庫に保管をしておくものであります。

 高齢化が進みひとり暮らし高齢者が増加する中で、救急活動時に高齢者本人の既往症や緊急連絡先などの情報を得ることができないという状況に対応するため、このような取り組みが全国各地の自治体で行われております。

 カプセルを冷蔵庫で保管する利点といたしましては、「救急隊が駆けつけた際に、初めて訪問する家でも冷蔵庫は大きく目立つのでわかりやすい」「たんすの引き出しや玄関のげた箱などと比べて、あけられたときの心理的抵抗が少ないと考えられる」「扉の表面にマグネットシールを張りつけることで、カプセルが入っていることがわかりやすい」「万一の災害などの際にも壊れずに中から情報を取り出しやすい」「毎日使用するので、カプセルが目について情報の更新をする機会が多い」などが上げられます。

 岩国市では、平成23年9月から民生委員、福祉員を通じまして、65歳以上のひとり暮らし高齢者6,080人を対象にあんしん情報カプセルの配付を始めました。配付状況につきましては、受け取りを希望されない方や、施設入所、長期入院、同居等でひとり暮らし高齢者の対象外となった方を除いて、5,445人に配付を完了いたしました。配付に当たりましては、情報シートに住所、氏名、緊急連絡先、かかりつけ医療機関等、市で把握しております情報につきましてはあらかじめ記入し、利用者の負担の軽減を図りました。

 カプセル配付の効果といたしましては、民生委員と福祉員に配付の協力をしていただくことによりまして、これまで市では把握することができなかったひとり暮らし高齢者を新たに確認することができました。また、訪問してあんしん情報カプセルの説明をすることで、緊急時の不安の軽減にもつながったと考えます。配付していただきました民生委員、福祉員の皆さんには大変お世話になりました。

 活用事例でございますが、岩国地区消防組合に確認いたしましたところ、緊急活動時にカプセルから情報を得ることができた事例は、昨年度は3件、今年度は8月現在で8件でございます。

 また、この事業は65歳以上のひとり暮らし高齢者を対象にしておりましたが、民生委員等の御意見を参考にして、今年度から対象者を75歳以上の二人暮らし高齢者世帯及び同居の方が寝たきり等で、何かあったときに対応が難しい世帯――いわゆるひとり暮らしに準ずる世帯に拡大をし、希望者に配付しております。

 今後、有効に活用するためには、情報シートの更新や保管場所について住民の方への周知が重要となりますので、これまで広報誌への掲載や中央公民館のさくら大学――高齢者セミナーにおいて説明を行い周知を図っております。

 この事業は、岩国市の進める安心して生活できる環境づくりの推進の取り組みの一つでありますが、高齢者の不安解消や緊急時の救急活動に役立てるよう、関係機関と協力して今後も進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎消防担当部長(藤本博己君)  第2点目の総合支所統合に係る防災体制についての中の(1)市職員がかかわる消防団への影響についてにお答えします。

 本年8月1日現在、岩国市消防団の実団員数は1,582人で、そのうち岩国市消防団員で市職員は189人となっております。内訳といたしましては、団本部4人、岩国東方面隊2人、玖珂方面隊18人、周東方面隊36人、錦方面隊29人、本郷方面隊20人、美川方面隊29人、美和方面隊36人、由宇方面隊15人となっております。これら189人の中には、居住地を離れそれぞれの勤務地に赴き職務に当たっている職員や、居住地の総合支所へ勤務し、平常時は市の職員として、また、災害発生時は地域の消防団員として活動する者もおります。

 総合支所管内の各方面隊の状況を見てみますと、少子高齢化の進展などに伴い、年々、平日昼間の消防活動に従事できる消防団員の確保が難しくなってきております。このことから、総合支所管内の各方面隊におきましては、主に第1出動隊として総合支所に勤務する消防団員の身分を持つ職員が出動し、消火活動に従事する体制をとっており、これら市職員の存在は、その地区の安心・安全を保っていく上で大変重要であると認識しております。

 議員御質問の支所となる美川、本郷総合支所について、消防団員の身分のある職員の今後の配置についてでございますが、現在は、美川総合支所勤務の市職員で美川方面隊所属の消防団員は12人、本郷総合支所勤務の市職員で本郷方面隊所属の消防団員は8人となっております。

 今後、支所となれば当然職員数も減少していく状況にあり、今以上に市職員で消防団員の数は減少していくと予測はできますが、該当となる方面隊の団員の状況、またその地域の状況を勘案しながら、必要な体制が確保できるような方策を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎危機管理監(岩?伸明君)  第2点目の総合支所統合に係る防災体制についての中の(2)支所となる地域の防災体制について、お答えいたします。

 現在、岩国市の防災体制及び配備体制は、大雨、洪水、高潮の各注意報のいずれか一つ以上が発表されたときは注意体制となり、危機管理課の職員1名が出務いたします。また、大雨、洪水、大雪、暴風雪、暴風、波浪、高潮の各警報のうちいずれか一つ以上が発表されたときは警戒体制となり、危機管理課の職員2名と下水道課、下水道施設課、農林振興課、道路課、河川課、建築住宅課の職員や各総合支所の地域振興課、農林建設課の職員も出務することになります。

 今年度につきましては、8月までに29回、延べ40日の注意報と、8回の警報が発表されております。

 岩国市は、市町村合併により市域が拡大し、県内で2番目に大きな面積を有していますが、沿岸部が内海型の温暖な気候であるのに対し、内陸部は山地型で、沿岸部に比べ年間降水量は400ミリから600ミリ多くなっているため、沿岸部はかんかん照りでも、内陸部のほうだけで雨が降り、大雨注意報や大雨警報が発表される場合も多々あります。

 そのため、本庁だけの一方向からのみの視点だけでは抜けが出てきます。多角的に物事を見て、それぞれに調整し総合的に判断するためにも、地域の実情を把握している地域支部の意見は大変重要なものと思っております。

 また、平成22年度からの防災体制の見直しにより、各総合支所管内の避難所運営につきましては、本庁・総合支所など所属の区別をなくし、原則、職員が居住している地域の最寄りの避難所に配置していますので、平常の勤務時に災害発生または発生するおそれがあるときには、職員の多くは居住する地域まで戻って避難所運営に従事しないといけません。そのため、できるだけ早い判断が必要となってきます。

 平成24年2月の岩国市防災会議で、避難所は、災害警戒本部体制でなくても、警戒体制であっても危機管理監が必要と判断した場合は開設できるように変更いたしました。地域支部の責任者である各総合支所長の判断を尊重しながら、できるだけ早い避難所の開設や空振りを恐れない災害対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  第3点目のMV−22オスプレイ一時駐機に対する岩国市の対応についての中の(1)政府に対する岩国市の対応について、お答えいたします。

 まず、MV−22オスプレイに関するこれまでの経緯を御説明させていただきます。

 オスプレイの一時駐機に関しましては、ことしの3月上旬、一部のメディアにおきまして「岩国に一時駐機」といった報道があり、3月22日、市長と知事が玄葉外務大臣、田中防衛大臣に面会し、事実確認をいたしましたところ、両大臣から「オスプレイの配備については、現在も米側で検討中であり、岩国へ配備することはない」との回答をいただいたところでございます。

 その後、4月11日に発生したモロッコでの墜落事故原因について、6月8日、防衛省が「機体のふぐあいはなかった」とする米軍の調査結果の概要を発表しましたが、その翌日の6月9日、一部報道において、MV−22オスプレイの岩国基地への一時駐機に関する報道がございました。

 4月以降オスプレイの一時駐機に関しては終息したものと認識しておりましたが、ちょうど同じ日、岩国錦帯橋空港の開港目標日が12月13日に決まったことが報道で大きく取り上げられましたので、結果的に、議員御指摘のとおり、まさに重なるタイミングでの発表となった状況でございました。

 オスプレイの一時駐機につきましては、6月11日、神風防衛大臣政務官が来庁され市へ要請されましたが、市長は、はっきりと「了解しない。安全性をしっかり確認した上で判断する」旨、回答したところでございます。

 そうしたやさきの6月14日、日本時間でございますけれども、米国フロリダ州において空軍のCV−22オスプレイの墜落事故が発生いたしました。このとき、岩国市においても、市議会6月定例会の会期中であり、6月22日の本会議最終日におきまして、「岩国基地への新型輸送機MV−22オスプレイの陸揚げ・一時駐機に反対する意見書」が決議されたところでございます。

 7月1日には、6月29日に米国からあった接受国通報の説明のため、森本防衛大臣が来庁されましたが、市長は「安全性が確認できない状況では了解することができない」と回答するとともに、「米側だけの情報をうのみにするのではなく、日本政府として独自に安全性を追求すべきである」と要請いたしました。

 そうした状況の中、オスプレイを搭載した輸送船が7月1日に米国本土を出港し、7月24日ごろ岩国に到着の見通しとの報道もあり、7月10日、市長は県知事、県議会議長とともに、加藤外務大臣政務官及び森本防衛大臣に対して「MV−22オスプレイの配備等に関する要請書」を提出いたしました。

 この場で、市長は「安全性や再発防止策の確認を行い、それがなされる前にはオスプレイの岩国基地への先行搬入を進めるべきではないということを、毅然とした態度で米政府に伝えていただきたい」と要請いたしました。

 こうした要請を行ってきたにもかかわらず、7月23日早朝、MV−22オスプレイを積んだ輸送船が岩国基地港湾施設に入港、同日、陸揚げが行われました。入港時、市長は早朝から尾津町の地方卸売市場の事務所内において、入港の状況を直接確認いたしました。

 陸揚げが強行されたことに対しては、岩国市及び山口県として、7月25日、外務・防衛両大臣に抗議と要請を行いましたが、この中で、「安全性が確認されるまでの間は、岩国飛行場で陸揚げされたMV−22オスプレイの飛行を一切行わないことを米側に徹底させること」「仮に安全性が確認できなかった場合には、陸揚げされた機体を一たん持ち帰るよう米側に求めること」など、5項目の要請を行ったところでございます。

 岩国基地への陸揚げ後、7月25日から機体の整備・点検のため、エンジン始動やプロペラの回転が始まっておりますが、以後、今日まで飛行はなく、安全性が確認されるまでの間は飛行を一切行わないという市の要請は守られているとの認識をしております。

 8月30日、森本防衛大臣が来庁され、モロッコにおける事故の分析評価報告書の説明がございましたが、その際、大臣に対して「フロリダでの事故調査も含め、日本政府として安全性について、具体的にどのように判断されるのか、改めて説明されるとともに、運用に関する具体的な方策について毅然とした態度で米側と協議され、我々の納得のできる対応を講じていただきたい」と要請したところでございます。

 これまでの状況につきましては、以上です。

 次に、(2)安全性の不安についてお答えいたします。

 政府が使用するヘリコプターをオスプレイに変更して使うように提言してはどうかとの御質問でございますが、森本防衛大臣が説明に来られた際に、大臣から「安全性が確認でき、準備飛行が済んだ後にデモフライトを考える」との発言がありましたが、現段階でそのような話が出ることは、飛行を前提としたものであり、疑問を感じたところでございます。

 政府みずから安全性を示すための一つの考え方として、議員のお考えは理解をするところであり、ただいまの御質問は、市長に対する力強いエールであると受けとめておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆9番(片山原司君)  まず、あんしん情報カプセル交付事業について、再質問いたします。

 まず、民生委員、あるいは、一部の地区では福祉員の方々の努力によりまして、完全配付に近い形で実施できましたことに感謝を申し上げたいと存じます。

 また、行政の努力で、一番心配で、一番重要である情報シートへの記入が、配付時に必要部分は記入済みであり、ひとり暮らしの高齢者に記入をさせるという大きな負担をかけなかったことについて、私は高い評価をしたいと思います。全国の市町村のこういった救急情報カプセルの交付状況は、かなり多くの市町村で「希望者は役所までとりに来てください。自分で書いてください」ということで、ひとり暮らしの御高齢の方というのは大体70代後半であろうと思います。そういった人に「とりに来なさい。自分で書いてください」というのは私は無理だろうと思います。この事業に最初に取り組んだのは東京都の港区役所で、平成20年5月実施ということですから、まだわずか4年程度しかたっておりません。その内容というのは詳しく伝わっておりませんが、私は恐らくいろいろな問題が生じたと思います。そういう意味では、岩国市は大変適切な方向で事業を進めておられます。本当に高い評価をしたいと思います。

 今後、冷蔵庫内への適正配置を高めるために、どのようにされるのでしょうか。また、新たなひとり暮らしの方への対応についてお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  本事業につきましては、今、議員が言われましたように、適正配置と情報の更新が最も重要なことではないかと思っております。

 まず、適正配置のための方法でございますが、これは毎年度5月に実施しております高齢者保健福祉の実態調査がございます。こちらも民生委員、福祉員にお願いしているわけでございますが、声かけといったことを十分努めていただきたいと思っております。

 また、市のほうもいろいろ広報等を行いまして、周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。

 それから、新たなひとり暮らしの方への対応でございますが、先ほど壇上から市長も申しましたように、本年度より二人暮らしの高齢者の方、それからひとり暮らしに準ずる世帯の方、もちろん新たなひとり暮らしも含めてでございますが、今現在で300名を超える申請を受け付けて、配付しております。

 そうしたことで、こちらにつきましても市のほうで把握しておる情報につきましては、事前に記入をして、お願いしたいというふうに思っております。



◆9番(片山原司君)  ただいまの御答弁のとおりで結構だと思います。

 ただ、私どもの会派で調査いたしましたときに、民生委員の方と福祉員の方にたまたま人脈があり、お二人で協力していただいた地区は大変配置状況が高かったという成功事例がございました。本当に狭い中での調査で言って恐縮ですが、福祉員、あるいは民生委員に随分御尽力をいただいてるなというのが現場でよくわかりました。そういう事例もありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 では、続いて、総合支所統合に係る防災体制について再質問いたします。

 平成26年に支所ということになりますと、火災発生と同時に最初に駆けつけることができるのが分団であるわけですから、本郷、美川地区の市職員がかかわる消防団への影響は大変大きなものがあると思います。先ほどの答弁をお聞きいたしましても、執行部においてこのことを十分に御理解いただけたというふうに思っております。

 ほかにも、消防車両が保管してあっても団員が居住していない地区や、団員数の減少、高齢化により分団の維持が難しくなっている地区など、いろいろな問題が山積しております。平成26年までにまだ少し時間がございますので、現地の方面隊、総合支所と十分に話し合い、地域の人たちが安心できる体制をつくり上げていただきたいと存じます。このことは支所の体制になりましたら、再びこの議場で取り上げさせていただきたいというふうに思います。御答弁は結構でございます。

 続いて、支所になる地域の防災体制についてでございますが、自然災害における岩国市の地域間の天候の差は、晴れと豪雨というぐらいに大きな格差がございます。私は美川に住んでおりますが、岩国市内の民間会社に勤めておりましたときに、昼御飯を社員と一緒に食べに出ておりましたら、会社の事務の女性が呼びに来まして、「家が水につかっているそうです」という連絡がありました。岩国は晴れておりました。美川は床下浸水で、家族は避難をしておりました。現実にこういうことは広い岩国市になったわけですから、多々あろうかと思います。危機管理監と各総合支所長、将来の支所長の両者の連携により、安心できる体制をつくっていただきたいと思います。

 先ほどの御答弁をお聞きすると、危機管理監の裁量も少し広がったようでございますので、本当によろしくお願いしたいというふうに思います。これも答弁は結構でございます。

 では、オスプレイの再質問に入りたいと思います。

 MV−22オスプレイ一時駐機について再質問いたします。

 このオスプレイの件で政府に対して重い発言ができるのは、恐らく配備予定の普天間基地のある宜野湾市の市長、そしてそれ以上に、日本国でただ1カ所、一時駐機であろうと、現実にオスプレイが存在する岩国市の福田市長であろうというふうに思います。

 そこで、政府みずからオスプレイを使用して、安全性を国民、県民、市民に広く認知していただくように提言をされるかどうか、再度市長にお尋ねをいたします。

 また、テレビでオスプレイが問題となるたびに、墜落場面、転覆場面が放映されておりますが、あの映像で岩国市民は当然のように大きな不安を持たれたと思います。あの映像は1991年――平成3年6月、実に21年前の試作機初飛行の離陸時の映像でございます。配線ミスで転覆をいたしました。離陸と同時に転覆しました。人的被害は幸いなことに2名が軽傷でございます。私は、あの試作段階の転覆映像についても、岩国市長は政府に対し、物申すべきであろうと思います。市民を不安に陥れる大変偏ったマスコミ報道であると私は思っております。

 政府からもマスコミに対し、画面の説明か、文字を入れるように対応すべきであると私は考えます。この映像を、市長はどのように考えられるかお尋ねいたします。



◎市長(福田良彦君)  まず、フロリダの事故原因について、近々に防衛大臣が再度説明にという話がきておりますので、その際まずしっかりと確認していきたいと思っています。

 そういった中で、デモフライトなどについては、その先の話だと私は思っておりますので、今後そういった御意見も踏まえて、機会があればお話をしてみたいと思っておりますが、まずは、確認すべきことをしっかりやっていきたいと思っております。

 また先ほど、議員のほうからマスコミ報道でよく流れるオスプレイの映像についてのお話がございました。確かにこのオスプレイの報道については、通常時の運用の画像に比べて、墜落したときの映像のほうが頻繁に流れているというふうに私も感じております。確かに議員御指摘のように、あの映像は今から約21年前の1991年6月の事故の映像だというふうに私も認識しておりまして、これが繰り返し流されておるわけであります。

 当時のあの事故は配線ミスだというふうに私も認識をしておりますが、映像を流す際に事故の年月日とかそういったことはテロップとして余りつけ加えておられません。そういった説明がないわけでありますので、視聴者の方々にミスリードといいますか、余計な不安をあおるということは否定ができないというふうに私も思っております。

 そして、報道の自由というものがありますので、これを妨げることはできないということは当然ありますが、いわゆる一般論でありますけれど、報道の仕方によりましては、視聴者の方々のとらえ方とか、考え方が大きく左右され、影響されるわけでありますので、報道関係者は当事者になりますが、我々行政側もそういった認識をしっかりと持ちながら対応していきたいというふうに思っております。

 それで、今、報道ということで関連して一つ、最近あった事例としてちょっとお話させてもらいますが、先般8月30日に防衛大臣が来庁されまして、翌日の新聞報道にあった一部の記事でございますが、これは私のことなんですけど、大臣が入ってこられたときに「『大臣、どうもお疲れでございます』市役所内の会談場所にあらわれた森本防衛相を、福田良彦市長は立ち上がり一礼して迎えた。先行搬入の報告があった約2カ月前の会談では、座ったまま憮然とした表情で出迎えた光景とは一転」というような記事でありまして、この記事を見たとき、私は大変遺憾であるといいますか、悲しい思いがいたしました。なぜならば、この記事全体にまさに恣意的なものを私は感じたわけであります。もちろんいろんなとらえ方はありますが、目上の方が遠方から来られたことに対して、まず私は「お疲れでございます」というねぎらいの思いでそういった言葉を発したわけでありますが、その言葉をとらえて、いかにも大臣の来庁を歓迎しているかのような、そういった記事構成になっておりました。市の考え方とか思いといったものが誤って市民の方に理解されかねない記事だったというふうに私は感じました。

 私が言いたかった部分は過小な形でしか取り上げられていませんでしたので、そこはクローズアップされずに、何でその部分が大きく取り上げられたのかなという大きな疑問を持っておりまして、あの報道があったときに、市民の方から、「もう市の取材にあのマスコミは入れるべきでない。拒否したらどうか」とか、そういった声もあったのであります。

 もちろん新聞社側にも政治や行政に対するいろんな姿勢なり、方針があるかもしれませんが、私は、一般論として思いますけど、やはり公平公正な記事を市民の方々は求めておられますので、そういった市民の方々の信頼を損ねることがないようにしてもらいたいというふうに私は思っておりますし、そういったことは見過ごすことはできないというふうに思っております。

 そういった中で、今後しっかりと私なりの表現、また、国に対しても言うべきことはしっかりと言っていくということを明確に、あらゆる場面で発信していきたいというふうに思っております。



◆9番(片山原司君)  先ほども申し上げましたが、岩国市の福田市長は国に物申せる立場でございます。黙っておりましたら政府は何もしないと私は思います。ただ粛々と自分たちの思っていることを岩国市に押しかぶせてくるんだろうというふうに思います。

 ですから、今言われたことも含めまして、公平、公正な記事も含めて――マスコミは当然万能ではありませんので、切り口で報道が違うのは理解をしますが、市長の言われることも十分に理解いたします。

 山口県で一番発行部数が多い某新聞に、オスプレイが緊急着陸と出ておりました。家内が、「あなた、大変よ」と言いました。なんだろうと思って読みますと、第1面に出ていることが私は問題であったと思います。びっくりしました。そこで、読んでみますと、オスプレイが飛んでいて、何か様子がおかしいから広場を見つけておりましたというのが第1面に載っておりました。マスコミの力はすごいんだろうなと思いました。1面に載せるか、6面に載せるかは自由でございますが、読まれる市民の方も少しずついろんなことを考えていただきたいなという気がいたす記事でございました。

 続いて、オスプレイと国防について再質問をいたします。

 オスプレイの危険性のみが問題となっております。CH−46ヘリコプターは、配備から50年を経過し、既に自衛隊からは退役をした機種でございます。普天間基地でも40年経過して老朽化した機体の整備など、いろいろな問題があります。

 また、日米安全保障体制の枠内に入る沖縄県石垣市尖閣諸島の防衛におけるオスプレイの抑止力としての重要性についても触れられることが余りございません。市民に対し、市長の思いがあれば、お聞かせいただきたいと存じます。



◎市長(福田良彦君)  議員御案内のとおり、オスプレイについては、今、普天間に配備されておりますCH−46の後継機として配備予定ということでございますが、そのCH−46については50年以上が経過しているということで、その辺に対する懸念も持っているわけであります。その中で、今の機種は非常に古いということで、安全性もでありますが、メンテナンスとか、いろんな意味で非常に懸念があるということであります。

 それで、このオスプレイについては、やはり今のCH−46に比べると基本的な性能とすれば、たしか速度が約2倍、積載量が約3倍、また、行動半径も約4倍から5倍ということで、今のCH−46に比べて飛躍的に能力が向上するわけでありますから、おのずと海兵隊の運用の能力も格段に飛躍するということは認識として持っております。

 そうした中で、先般発表されました24年版の防衛白書によりましても、「平和と安全は、国民が安心して生活し、国が発展と繁栄を続けていく上で不可欠であり、それは願望するだけで確保できるものではなく」、みずからの防衛力とともに、外交努力、同盟国や国際社会との協力など、さまざまな施策を総合的に講じることで、初めて確保できるものというふうに示されております。

 そういった中で、私が思いますに、日米安全保障体制の中で今、日本は日米同盟を基軸にいろんな政策を提示しております。これは我が国のみならず、東アジアの平和と安定に大きな効果をもたらすものというふうに、私はそこが一番大きな基盤であるというふうに感じております。

 そういった中で、私とすれば、国防と安全保障ということをかんがみながら、市民の安心・安全をしっかりと確保する、そういった姿勢で適切に国と協議し、対応してまいりたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いします。



◆9番(片山原司君)  市長、ありがとうございました。尖閣諸島と国防というのをお聞きしましたのは――現在、日本国の領土が侵害されているのは北方領土、島根県の竹島でございます。尖閣諸島というのは、そのそばを日本の生命線であるシーレーン――いわゆる海上輸送路がございます。そして、大国が東シナ海からグアム、サイパン、ハワイのある太平洋へ出ていくときに、日本にとって大変重大なことが起きるのではないかという危惧がございます。日本国は戦争をやりません。ですから、北方領土や竹島のようになってしまっております。平和的な交渉で領土が戻ってきたということは、世界の歴史の中でほとんど例がございません。だからこそ尖閣諸島は抑止力ということで日米安全保障体制の枠内でやっていかなければならないと私は思っております。そういう意味では、私はオスプレイは必要であろうと思っております。

 ここで、まとめをさせていただきますが、オスプレイの安全性については、二つの事故の原因と安全性を政府より説明を受けた後の判断となろうかと思いますが、日米安全保障体制において、オスプレイは、日本の防衛に必要なものであると私は考えております。現状における政府への福田市長の対応は、私は一定の評価をしたいと存じます。

 しかし、現政府の岩国市への対応は、大変無神経で無礼であるというふうに私は思っております。岩国市へは一時駐機ということでございますが、市長は安全面では十分に確認をしていただいて、市民のために十分な対応をとっていただきたいと存じます。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、9番 片山原司君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

午前11時51分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後 0時59分 再開 



○議長(松本久次君)  休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。

 5番 渡辺靖志君。



◆5番(渡辺靖志君)  こんにちは。午後の1番、市民クラブの渡辺靖志です。あと4人になりましたけれども、私を除いて3人の大変濃い方が残っていらっしゃいますので、後の3人のほうでお楽しみください。私は真面目なテーマでやります。

 今回の私の質問項目は二つです。

 一つ目は、本市における人口減少対策の中の、若者の流出に歯どめをかけるための対策について。言葉をかえれば若者の定住化対策についてです。二つ目は、障害者の就労支援対策についてです。

 それでは、まず1、若者層の市外への流出対策についてですが、日本の成長の制約要因は四つあると言われています。一つ目は人口減少。出生率をどう上げるかが課題になっています。二つ目が、働く世代の人口減少。2050年には高齢化率が39%――これは全国の話です、39%で1.2人の生産年齢人口――15歳から64歳の生産年齢人口で一人の高齢者を支える、つまり、よく例えられるみこし型から騎馬戦型へ、そして、1.2対1ですので、肩車型の社会に向かっているということが言われております。三つ目が巨額の借金です。日本の長期債務残高が先進国で一番という報道です。四つ目がデフレです。所得が減って消費が落ち込んでいるという状況です。

 以上の四つ、出生率、働く世代の減少、借金、デフレ、これを、次に山口県のほうに状況を移してお話しします。

 この7月29日に行われた知事選挙に当たって、新聞各社がこれまでの県政の状況を総括して報じました。その一つが、この16年間で県債、つまり県の借金の残高が倍増した。つまり、借金が2倍になった。とにかく借金をふやし、本年度の当初予算は県民一人当たりに換算すると、貯金が8,300円で、借金は90万円。これは新聞報道の表現をかりますと、「一般家庭に置きかえれば破産状態、財布は空っぽに近い」という状態であります。

 もう一つ、特筆に値しますのは、高齢化と人口減少と、その中での若者の県外流出です。本県は全国に10年先駆けて高齢化が進んでおり、推計では2020年――8年後には山口県の高齢化率は約35%で、島根県と並ぶ2位となる。全世帯に占める高齢者の単身世帯率が全国4位、高齢夫婦のみ世帯率が全国で1位。全国の中でも超高齢社会となる日が目前に迫っています。人口は、ここ6年で3.5%減少し、最近の25年間で15万人が減少しています。

 若者の流出の話に入りますと、2011年度の文科省の学校基本調査では、県内の高卒者が県外に進学もしくは就職した人数が約4,900人で、逆に県内に進学、就職で転入してきた人数が約3,400人、つまりプラスマイナスで言うとマイナス1,500人であり、県外に流出しています。

 さらに、短大、大学を卒業するときも県外流出が多く、山口労働局の調べでは、今春の大学、短大、専修学校の卒業生のうち約6割が県外へ就職しています。反面、県外に進学した県内出身者が、就職に際して山口県に戻っているのは1割から2割という声もあります。この1割から2割というのは新聞報道でありまして、私がとったデータではありません。

 本市においても、おおむね同じ状況です。岩国市では、ここ6年で人口を約5%減少させています。逆に、75歳以上は16%ふえて、75歳以上単身世帯は8%増加して、後期高齢者の二人暮らし――75歳以上の二人暮らしは36%と大幅に増加しています。今後も、高齢者に限らずですが、ひとり暮らし、二人暮らしなどの小規模世帯数が増加して、全世帯に占める小規模世帯の割合が6割に達すると言われております。

 以上、国、県、市とおりてまいりましたが、そこで質問いたします。

 1点目、本市としては、岩国市における若者層の流出――非定住化について、数値としては、どのような形で把握しているか。ここにおける若者層の定義は、あくまでおおむねですが、統計上の区切りでもある20歳から34歳程度の婚姻層ととらえて結構です。

 2点目、本市の人口統計で見ると、20歳から34歳の人口減少の割合が激しい状況があります。この原因はどのようにとらえているか。これが二つ目です。

 言うまでもありませんが、若者が減少すれば、経済の衰退も起きるし、衰退すれば、働く場所もなくなります。子供も生まれてこない。納税者が減る。家庭における介護機能もますます低下するという悪循環の中、本市の活力も、市民の暮らしもらせん階段を下るように降下してまいります。

 以上の2点についてまず答弁を求めます。

 次に2、障がい者の就労支援対策について、現状と課題について伺います。

 障害の有無にかかわらず、成人期において、意欲があるのに目的を持った活動の場、役割を果たす場が存在しない人生は、ノーマルではありません。相当につらいものがあると考えます。

 中でも、仕事は生活費を得るための手段であると同時に、生活のリズムを整え、心身の健康と成長、充実感、自己の価値を高めながら生きようとする機会にもなり、そこでの人とのつながり、社会とのつながり等を通じて生きがいの相乗効果があります。まさに、生きがいの源泉と言っても過言ではないと考えます。

 既に成人している障害者はもとより、市内の中学校の支援学級、総合支援学校高等部の卒業生は、まさにそこからが人生の本番です。しかしながら、15の春、18の春は、卒業式の翌日から行き場を失う人の春でもあり得ます。

 そういう局面にある彼ら、彼女らがどう進路をとるのか。福祉就労で作業所等への通所となるのか。あるいは、能力に応じた一般就労がかなうのか、進学となるのか、行くところや役割を失うのか。つまり本番は来ないのか。障害者の就労の前に横たわるバリアを取り除くのが社会の役割であり、行政の責任であると考えます。

 労働行政サイドでは、平成25年4月1日から、障害者の雇用を後押しする障害者雇用率制度の法定雇用率が改定されます。民間企業では1.8%から2.0%、国、地方公共団体では2.1%から2.3%、都道府県等の教育委員会では2.0%から2.2%。今後、さらに自治体や企業等に障害者雇用に向けての努力が求められてきます。雇用は労働局の管轄ですが障害者の効用促進、就労支援について、自治体がその責務を免れるものではありません。今回は、市としてのかかわりを、福祉就労と一般就労という二つの観点から聞きます。

 質問の1点目。岩国市内に住所を持つ中学校支援学級を卒業した生徒は、毎年何人いて、その後どこに進んでいると把握しておられますか。この3年程度の数値をお示しください。例えば、総合支援学校への進学、高校――昼間部・夜間部・通信への進学、福祉就労、一般就労あるいは施設入所。

 次に、同じく、総合支援学校の高等部を卒業した岩国市民である生徒は何人いて、その後どこに進んでいると把握していますか。同じくここ3年程度の数値をお示しください。

 次に、岩国市職員の障害者雇用のシステムと実績はどうなっているのか。正規、非正規、障害別でお示しください。

 次に、全体として就労については労働局が管轄しており、当然障害者もそこでの支援を受ける対象となります。雇用促進法による法定雇用率が用いられ、実雇用率――これは障害者の雇用率である実雇用率を出す際に、障害者雇用納付金制度による納付金を納付している企業がどの程度あるかなどによって、その実績が出ます。本市では、これらの労働行政とどう連携して、どのような実績と評価を残しているか、お示しください。

 最後に、本市としての障害者に対する福祉就労対策はどうなっているのか、お示しください。

 以上、大きな2項目のうち合計七つが壇上からの私の質問です。



◎市長(福田良彦君)  5番 渡辺靖志議員御質問の第1点目の若者層の市外への流出対策についてお答えいたします。

 まず、(1)の若者層の流入数と流出数の実態把握についてでございますが、人口の流入、流失の状況につきましては、山口県人口移動統計調査による人口推計値や、住民基本台帳による推移の状況などによりまして把握しております。

 本市の日本人の住民基本台帳上の人口は、8月1日現在で14万3,380人で、1年前から1,479人の減少でございます。これは出生、転入人数と死亡、転出人数との差におおむね相当いたしますが、これを転入者数と転出者数だけで見ると、転入者数が3,994人、転出者数は4,628人で、634人減少したことになります。

 さらに、これを年齢別にみると、18歳と22歳の転出者数がそれぞれ200人台、20歳及び23歳から34歳の転出者数がそれぞれ100人台で、転出者の多い世代ということがわかります。20歳から34歳については、転入者数も多いのですが、それ以上に転出者数が多いことから、減少幅の大きい世代となっております。

 また、全年齢層の中で、転出入による減少幅の最も大きい年齢は18歳となっております。

 この結果は、この世代が高等学校卒業後に、就学や就業等の理由により本市から流出していることを示す資料の一つであるというふうに考えております。

 人口の推移は、さまざまな施策に影響することから、将来推計を含め、実態の把握・分析に努め、市政に反映するようにしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、現状と課題についてでございますが、若者層の人口が他の世代と比べて高い減少傾向を示しておりますが、この傾向が今後も続けば、経済社会の主たる担い手が減少し、地域活力の低下につながる可能性がございます。岩国を夢と希望と活力に満ちあふれる町にしていくためには、若者世代の定住促進が極めて重要な課題であるというふうに認識しております。

 少子高齢化による人口減少を少しでも緩やかにしていくには、若者世代の市外流出を食いとめ、若者の定住促進を進めていくことが有効であることは容易に想像がつくところであります。

 しかしながら、少子化の時代にあって、若者層を対象とした大学等の教育機関の誘致は非常に厳しい状況にあり、企業誘致は多くの都市間競争にさらされております。

 そうした中、就学等の理由で一たん岩国市を離れたものの、Uターンして来る若者世代や、新たに岩国市へ転入し、生活し続けていくことを希望する若者世代のために、岩国市で継続して生活できるような就業の場の確保が重要であると考えております。

 岩国錦帯橋空港開港に伴う企業誘致の促進、観光客や交流人口の増大による経済活性化など、若者にとって希望の持てる就業の場の創出と雇用の拡大のために何ができるのか。そうした施策を迅速かつ継続的に推進していくことが重要であると考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎副市長(白木勲君)  第2点目の障がい者の就労支援対策についてお答えいたします。

 まず、(1)新卒の障がいを持つ生徒に対する就労支援についてでありますが、中学校支援学級の在籍生徒の進路状況につきましては、卒業生徒数は、平成21年度が9人、22年度が16人、23年度が24人で、それぞれが特別支援学校高等部や普通高校、専門学校等に進学されるなど、進路は決定し、そのうち特別支援学校高等部へ進学された生徒は、平成21年度が6人、22年度が11人、23年度が15人となっております。

 次に、特別支援学校高等部の卒業後の進路につきましては、市内及び地域的に在籍数の多い特別支援学校高等部の実績でお答えいたしますと、卒業生徒数は21年度が18人、22年度が18人、23年度が17人で、そのうち就労された生徒は、平成21年度が4人、22年度が6人、23年度が二人、就労移行及び就労継続事業所を利用、開始した生徒は、平成21年度が5人、22年度が5人、23年度が6人。それから、生活介護及び地域活動支援センターなどの日中活動系サービスを利用開始した生徒は、平成21年度が4人、22年度が6人、23年度が7人で、その他は専門学校、訓練校等への進学や施設入所等の居住系サービスの利用者となっております。

 次に、(2)福祉就労の現状と課題についてでありますが、特別支援学校高等部では、学校ごとに年2回の進路情報交換会を開催し、学校及び保護者と、就労、福祉の支援機関や事業所等による意見交換を行っており、この進路情報交換会では、就労支援制度のほか、居宅援護サービスについての情報提供を行うとともに、希望される保護者との個別面談も実施しています。

 通年では、一般就労を希望される生徒については、職場実習等での適性を見きわめながら、学校及び保護者と市、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター等が連携し、就職に向けた支援を行い、一般就労が困難なため就労に向けた訓練や福祉的作業への従事を希望される生徒については、就労移行・就労継続支援事業所などの利用に向けたサービス調整を、市と相談支援事業所等が行っております。

 また、重度の障害や適性等により就労や福祉的作業への従事が困難な生徒については、日中活動の場となる地域活動支援センターや生活介護事業所の利用に向けた調整を行い、在宅生活への支援を行います。

 御承知のように、地域移行の推進や障害の範囲の拡大に伴う援護対象者の増大などにより、就労支援を初めとするサービス調整は、マンパワーや社会資源の不足等による課題も少なくありません。

 市といたしましては、個々の障害特性や生活環境などの事情も踏まえ、本人や保護者が希望される就労の実現やサービスの提供に向けて、可能な限り柔軟かつ継続的な支援を行ってまいりたいと考えております。

 続いて、(3)市職員としての雇用の現状と課題についてでありますが、地方公共団体等における障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律において、採用する障害者の数が、算定の基礎となる職員数に法定雇用率を乗じて得た数以上になるよう義務づけられており、その法定雇用率は、現在では市長部局が2.1%、教育委員会が2.0%と定められています。

 市職員に関する障害者雇用の取り組みといたしましては、平成19年度から、正規職員の募集に際して障害者枠を設けているほか、嘱託職員の募集に際してもハローワークと連携し、障害者手帳を保有する人を優先的に面接するなどの工夫を行っており、その結果、本年6月時点における市職員の障害者手帳の保有者は、正規職員が19人、嘱託職員が14人で、障害者別では、身体障害者が29人、知的及び精神障害者が4人となっています。

 実雇用率については、厚生労働省の山口労働局において現在集約中ではありますが、平成24年6月時点における本市の障害者の雇用率は、市長部局が2.55%、教育委員会が2.72%で、法定雇用率を上回る状況となっています。

 今後の課題といたしましては、平成25年4月から法定雇用率の引き上げが予定されているところですが、地方公共団体として民間企業に率先垂範して障害者雇用を推進する立場にあることから、今後とも障害者の雇用促進に一層努めてまいりたいと考えております。

 最後に、(4)労働行政との連携の現状と課題についてお答えいたします。

 市といたしましては、岩国公共職業安定所が毎年実施している岩国地区障害者就職面接会の開催案内を、毎年10月1日号の市報に掲載しており、また、平成25年4月1日から、民間企業における障害者の法定雇用率が現行の1.8%から2.0%に引き上げられることについて、本年9月15日号の市報に掲載し、情報発信に努めております。

 さらに、毎月1回、市と公共職業安定所とで雇用に関する情報交換を行い、対応、対策などについて協議を行っており、今後も公共職業安定所等の関係機関と連携を図りながら、支援対策等について努力してまいりたいと考えております。

 障害者に対する支援対策につきましては、岩国市企業誘致等促進条例におきまして、平成23年4月から雇用奨励金制度を創設いたしました。

 これは、新設の事業所等に対し、障害者を新規雇用した場合は雇用奨励金の額を通常より10万円増額するとともに、奨励金の交付期間を通常の1年間から3年間に延長するなど、障害者の雇用支援に取り組んでいるところでありますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(渡辺靖志君)  では、再質問は順番を変えて、障害者の就労支援からいたします。

 まず、市の職員としての障害者の採用について。先ほど身障者が29名、それから知的障害者、精神障害者が4名ということですが、その大半を占めている身体障害者の障害種別――聴覚障害、視覚障害、肢体不自由というような障害種別について、その内訳をまずはお答えください。



◎総務部長(藤井章裕君)  御質問の身体障害者の方29名の内訳でございますが、肢体不自由20名、内部障害7名、視覚障害1名、聴覚音声機能障害1名、計29名でございます。



◆5番(渡辺靖志君)  今のお答えであれば、肢体不自由――車いすを使ってらっしゃるとか、手足等に障害のある人が20名で、内部障害――つまり内臓に疾患を持った方が7名、これらの方がほとんどであるということを確認しました。

 障害者手帳を保有している方が該当していると思いますが、市が障害者枠として採用した方が全体のうちでどれぐらいおられるのかお尋ねします。



◎総務部長(藤井章裕君)  答弁の中で正規職員19名と説明させていただきましたが、そのうち障害者枠での採用は1名ということでございます。



◆5番(渡辺靖志君)  29プラス4、33名のうちの障害者枠が1名。ということは、残りの方は採用後に障害者手帳をとられたか、障害と関係なく一般職の枠で採用されたということになりますが、それでよろしいでしょうか。



◎総務部長(藤井章裕君)  御説明申し上げましたように、障害者枠という形での採用は1名となっております。

 そして、そのほかの者につきましては、一般枠での採用ということでございます。



◆5番(渡辺靖志君)  わかりました。つまり障害者を雇用するという仕組みの中で採用されたのが1名であって、一般の健常者の方々と競争によって、御自身の力で突破された方がほとんどだということと理解いたしました。よろしいですね。

 では、知的障害者の方と精神障害者の方が非常に少ない。これは、当市に限ったことではないことは承知しております。率先垂範という立場から、この課題についてはどう向き合っていらっしゃるのかお尋ねします。



◎総務部長(藤井章裕君)  知的障害者及び精神障害者につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたように4人ということでございます。そのうち正規職員が3名、嘱託職員が1名という内訳でございます。

 そうした中で、答弁の中でも御説明申し上げましたように、嘱託職員の募集に際しては、ハローワークと連携いたしまして、障害者手帳を保有する人を優先的に面接するという形での対応をさせていただいて、雇用機会の拡大というのを果たしているところでございます。

 今後につきましても、この方針で臨んで、障害者の方々の雇用拡大には努めてまいりたいと考えております。



◆5番(渡辺靖志君)  今、私の質問に答えられてはいないと思います。知的障害者、精神障害者の方の雇用がなかなか進まないというのはどういうことなのか――この傾向は全体的にそうです。雇用が進まないことの課題と対策についてお尋ねしました。



◎総務部長(藤井章裕君)  議員もおっしゃいましたように、全国どこの自治体においてもそうでしょうし、企業等においてもそういう傾向にあるのは十分承知いたしております。そのため、岩国市が特別ではないということも自覚しているところでございますが、嘱託職員を採用するに当たっては、障害者手帳をお持ちの方を、くどくはなりますけれど、最優先する形で雇用に努めたいというのが市のとしての基本的な方針ということで御理解をいただけたらと思います。



◆5番(渡辺靖志君)  ここは時間を費やすところではありませんけれども、今の全体的な答弁で推察するに、障害者手帳を持っていらっしゃる方を優先的に雇用しているということの中で法定雇用率は満たされているんでしょうけども、やはり重度の人、つまり配慮が要るからこそ障害者なのであって、そもそももう自立していらっしゃる方を、こういう場合の障害者――機能障害はあるけど、能力的には障害を持ってないという方がたくさんいた上での法定効用率の到達というのでは、率先垂範にはなっていないと考えます。

 それから、例えば宇部市や山口県庁で、一つの作業しかできない方が、相当数の紙を手早くシュレッダーで粉砕していたりというような、仕事をいろいろ創意工夫し、環境を整えることによって重度の人を採用している。あるいは2年雇用――限られた期間でもそういう訓練の場を提供しているということがございますので、ぜひ参考にしていただいて、事務的な数値だけで合わせたような感じにならないような努力を要望します。この点は私も精査していませんので、この程度にとどめます。

 次に移りますが、岩国市障害者計画の第6章に、就労の促進が重点施策として書いてあります。

 公共職業安定所と一体的な連携をとって就職後のアフターケアサービスを行っていくことが重点施策にありますので、これは全力で取り組む項目であると宣言をしていらっしゃるというふうに理解してよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  今、第6章と言われましたが、本年3月に作成をいたしました新しい障害者計画では第3章ということでございますので、よろしくお願いします。

 その中の就労の促進ということで、具体的な事業内容としましては、障害者就業・生活支援センター、公共職業安定所――ハローワークですが――等との連携の強化も掲げております。その他、就労に関するほかの事業等も掲載しております。議員の言われましたことに間違いはございません。



◆5番(渡辺靖志君)  先ほどハローワークとの連携で私が質問した際の最初の答弁で、毎月1回、職員がハローワークと情報交換してとあるんですが、これが重点施策の連携ということなんでしょうか。



◎産業振興部長(村田弘君)  御指摘のとおり、ただいま産業振興部のほうで障害者の方への就労支援ということで、ハローワーク所長と面会して状況について検討しておりますけども、具体的な支援策という部分におきましては、就労を希望される方、また、企業のほうは入っていただきたいところという部分での縁談的なことをやっていくのがハローワークということになっておりますので、そういった活動をしっかり支援する形で連携しております。



◆5番(渡辺靖志君)  それは、どこでも、だれでもやるような内容だと思います。

 では、ハローワークの岩国管内――岩国市と和木町を合わせた実雇用率がどれぐらいで、県内各地の実雇用率と比較してどの位置にあるかというのは御存じでしょうか。



◎産業振興部長(村田弘君)  申しわけございませんけれど、その数値については市のほうでつかんでおりません。



◆5番(渡辺靖志君)  では私が15分で調べたデータを言います。すぐ調べられました。これはハローワークに電話して聞きました。これはハローワークの仕事ということですので、市の責任と言っているわけではありません。

 実態として、平成23年6月で、障害者の実雇用率が山口県平均が2.24%。岩国管内が1.37%。柳井管内が上を行って1.41%。下松がさらに上を行って1.98%。徳山も同じで1.98%。防府管内はさらに上を行って2.31%。

 県内で最低になったらちょっと格好が悪いのでこれ以上は調べませんでしたけども、障害者の就労を関心を持って取り組むのだったらこれぐらいの数字を把握してないというのはおかしいです。把握していないのは、関心を持ってないということではないんでしょうか。話題に上ってないんでしょうか。いかがでしょうか。



◎産業振興部長(村田弘君)  御指摘のとおりだろうと思います。しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。



◆5番(渡辺靖志君)  もうちょっと苦しそうに答弁をしていただきたかったところですけども、つまり関心を持っておらず、今、馬脚があらわれたんだと思います。ちょっと言い過ぎかもしれませんが、事実そういうことだろうと思っています。今の答弁はあっさりし過ぎています。悔しくとも何ともないという感じがします。誇りがないんじゃないですか。

 次に市の行政ですが、市単独で、新しく企業が入ってきたときにプラス10万円を出すという奨励制度がある。これは聞きました。

 市単独で例えば、障害者が職場実習をしたときに奨励金を出すとか、就職したときに人件費として給料の3分の1、上限を2万円ぐらいとしながら1年間出すとか、こういうふうな形でやらないといけない。ハローワークに任せるだけではいけません。企業も一生懸命競争をやっていますから、頼むばっかりでは企業は採用しません。

 そういう中で、計画の中で重点施策としてはっきり掲げてありますが、このような制度は検討されたことがありますか、ありませんか。



◎産業振興部長(村田弘君)  障害者の就労支援ということでございますけども、現時点では、23年4月に先ほど御指摘のとおりの10万円上乗せの企業誘致等促進条例を制定しておりますけども、それ以上のことについては今後の検討課題ということで、部内では考えております。



◆5番(渡辺靖志君)  検討していただきたいと考えますけれども、ちょっと時間の関係がありますので、次に福祉就労のほうに入ります。

 一般就労がやはり困難という方は現実におられます。困難な方のほうが多いという状況からはなかなか脱することはできないでしょう。そこで、福祉就労の出番がまいります。就労移行支援事業、それから就労継続支援事業のA型、B型があります。

 それで、岩国圏域――岩国市プラス和木町、人口の大半は岩国市ですけれど、ここら辺の整備状況が――一般就労は難しいけども、一般就労に向けた訓練、練習をする場、それから雇用契約を結んで労働者として最低賃金を守られながら福祉的就労につく人、その手前にある人、この受け皿が岩国圏域はどれぐらい整備されているか、県内8圏域の中で比較したことがありますか。どの程度の位置にありましょうか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  今言われましたことにつきましては、岩国圏域では進んではおりません。事業所の数は少ないということは認識しております。先ほど言われました就労移行支援の事業所は一つ、それから、就労継続支援のB型があるわけですが、B型につきましても4カ所ということになっております。



◆5番(渡辺靖志君)  今の三つの福祉的就労の事業について岩国圏域からずっと調べました。障害者手帳の保有者と割合から出してみました。障害者手帳を保有しているという機械的に出る数字になります。また、施設や病院が多いところは障害者の人口もふえたりしますので、これをもって一概にすべてを断定することはできませんけども、傾向は出ているというふうに確信をしています。

 例えば、岩国圏域で、事業所の定員を100人として、そこを基準にしますと、柳井圏域では169人、光・周南圏域で146人で、防府・山口圏域では284人と1.5倍から2倍以上、宇部は185人、そこから向こうはもう調べませんでした。ということで、受け皿は相当少ないということです。これはいかがお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  今数字を言われまして、改めて認識しております。

 これは一般の事業所ということでもございます。もちろんよその圏域におきましては、公設のところもあるんじゃないかとは思いますが、そうしたことも含めて障害者計画の重点施策の中にも就労に関しますこういった施設の充実について、市のほうからの働きかけといったものも上げてはおります。今後、取り組みが必要な大きな課題であろうというふうに認識をしております。



◆5番(渡辺靖志君)  これは予算、それからソフトの部分――能力、やる気といったいろいろなところの積み上げが出た岩国の姿であろうと思います。だれが根拠を持って言ったかどうかはわかりませんけれども、山口県の福祉は西高東低という状況が岩国の障害者福祉の就労分野に如実にあらわれていると思います。

 それで、これは市長もしくは副市長にお答えいただきたいんですが、この実雇用率が少ない岩国、福祉事業所が少ない岩国、雇用奨励制度もない岩国、このレベルの低さはどうすればよろしいんでしょうか。岩国が貧乏なせいなのでしょうか、職員の数が少ないせいなのでしょうか。それとも、やる気がないせいなのでしょうか。総合的に今後のことについてお答えください。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  申しわけございません。いろいろな分野を含んでおると思います。これはなかなか難しい問題だというふうには思っております。職員の採用、それから、市内の事業所、また、障害者の方に対しますいろんな福祉の施策、確かに今言われた就労の分野につきましては非常におくれておるということは、もう間違いないのではないかと思います。

 ただ、岩国市としましては、全体的に考えまして、取り組めるところは今までも取り組んでおるつもりでございます。御理解をよろしくお願いします。



◆5番(渡辺靖志君)  理解はできませんが、時間がないので次に進みますが、レベルが非常に低く、おくれているということについては市長と副市長も御認識されたことと思います。部長の答弁では弱々しかったので非常に不満が残りますけども、この現状を明らかにしたのが、私の今の質問の意義だというふうに思います。

 次、若者流出についての再質問をします。

 最初の答弁で、若者が転出超過を起こしているということが確認できました。それから、定住促進の課題は経済にかかわりますので、市の根幹にかかわる問題であるということも認識が一致しました。

 それで、今までの過去の議事録で経済の活性化という話になりますと、やはり市長のトップセールス、それから、地産地消、ふるさと産業振興条例、岩国レンコン、海軍飛行艇カレー、それから、昨今では空港、これが一つの契機であるということであります。けれども、いろいろな期待は持つべきだし、期待に向かって全力を尽くすべきだろうと思いますが、空港が起死回生の一発になるというふうには思いませんので、相当厳しい状況にあるというふうに考えてよろしいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。



◎産業振興部長(村田弘君)  御指摘のとおりに、空港開港ということでしっかりと雇用の創出、産業の創出ということで、市長を中心にトップセールスということで取り組んでまいってきております。けれども、全国的に景気の動向等々ありますので、厳しい状況というのはございますけども、官民一体となって頑張っていくということで進めておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(渡辺靖志君)  よろしくお願いされましたけども、今ここに総務省の監修を受けて財団法人地域活性化センターが22年に出した市町村の活性化新規施策5,089事例というのがあるんです。つまり全国の市町村が活性化のためにやった新規の施策の5,000以上の事例集が発行されていますが、御存じでしょうか。



◎産業振興部長(村田弘君)  申しわけございません、初めて確認をさせていただきました。



◆5番(渡辺靖志君)  余り勉強をしていらっしゃらないということですね。

 それで、ここに幾つかピックアップしました。例えば、定住促進空き家活用事業、定住促進空き家改修事業、空き家バンク、高速道路通勤補助、素敵な過疎のまちづくり事業、結婚活動推進事業、田舎暮らし推進事業、よしあしは別として、とにかくたくさんありまして、どれもこれもがうまくいっているわけではありません。

 ただ、例えば京都府宮津市に若者定住戦略会議といって公募で若い人を集めて、とことん話をさせて、討議させて、市長に提言というように、市民参画で市長に提言するというような活動があります。

 あるいは、鳥取市は同じ手法で鳥取市若者定住戦略方針をつくっていらっしゃいます。私が6月定例会で市民参画条例について一般質問をした際、赤崎市民生活部長は、視野に入れており、やる気があると言われたのに、今回の9月定例会の初日に中岡総合政策部長が市政市民会議をつぶすと言われるから、条例をつくるまではそこは整理されないほうがいいのじゃないかと思うんですけれども、市民参画でやってらっしゃるところがあるんです。このような活動というのは検討されたことがあるか。

 この事例を知らないのはわかりましたから、このようなことを今後やる可能性があるかどうか伺います。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  市民参加による若者定住促進の問題に関する戦略会議というのは非常に興味があります。事例等については、おっしゃられたとおりいろいろ耳にはしており、それを内部で検討していたのですが、市民参加による戦略会議というのは参考にさせていただきたいと思います。



◆5番(渡辺靖志君)  若者の定住、若者の流出を防ぐということがやはり経済、財政の活力につながります。少し話が広がりますけども、昨年度当初予算で法人税、市民税を減額で組んでいたら、さらに少なくなって、補正でまた減額をしたという厳しい現実があります。それから、今年度の当初予算も減額して組まざるを得ないという現実があります。

 それで、これは先輩議員や同僚議員が何度も言ってまいりましたけども、平成28年度から一本算定に向かって交付税が音を立てて減っていく。そして、50億円の減額ということで社会保障費の伸びが大きければ支出が多くなりますので、単純に50億円ということになるのかどうか、60億円、65億円と行く可能性も実質あります。

 このように、合併というのは、結局交付税を出さないということですので、交付税が出ないということになると、やっぱり小さな町が沈んでいきます。それを沈まないように結婚して同じ屋根の下に一緒に住んで、「新聞を五つとるのを一つにしてくれ。テレビが5台あるのを1台にして、チャンネル争いがあるんだったら2台買ってもいいよ」というようなことをしているということですので、基本はどんどん沈んでいく中でどう抵抗するかということであると私は認識しています。これは国が「ない袖は振れない」という中で、市が、小さな自治体がやっぱり苦労しているところだと思います。

 かといって、岩国もこれ以上の基地強化機能は認めないという中で、基地の交付金が大きく見込めるわけでもないし、余り切り売りしたらアメリカになってしまいますから、そちらのほうも望めないと考えますし、やっぱり自立していくべきだと思います。

 こういう中で、やはり算定がえから一本算定になるときを起点に政策をいっぱい切っていかなくてはならなくなります。いろいろ削減していかなければならなくなるということを、もっと太鼓をたたいて――いろんな要望があるのにすごく板挟みになって苦しむことになりますけども、そこは市民参画で、ない中でどうするか。福祉、医療、保健、教育は手が抜けない。かといって雇用も確保しないといけないという中で、どういうふうに合理化していくかということは、多少大げさでもいいからもっと市民ににPRして、そして、市が責任を負うというよりも市民全体でやっぱり考えてもらって、自己決定していくというような仕組みに早くしていくべきです。

 そうしないと、平成28年度といったら4年後で、こちらにいらっしゃる方は全員任務を終えて定年退職されておられますでしょうけど、残っているのは杉岡匡さんと、福田市長も選挙を勝ち抜かれたら3期目ということで、あとの方は退職していて、今の課長たちが今度は苦労するようになります。選挙を勝ち抜かれたときは福田市長と杉岡さんになる。あとは定年して家でスイカを食っているということになります。もうかなり遅いと思いますので、若者流出というところを切り口にして――どこを切り口にしてもいいと思いますけども、本当に厳しいんだということを市民に知らせて、情報を開示していく中でやっていくべきだというふうに考えますが、これは、市長か副市長にお答えいただけますか。



◎副市長(白木勲君)  渡辺議員御指摘のように、私どもはいないかもわかりませんが、さまざまな事情で歳入がかなり減少していきます。そして、企業誘致あるいは地域の振興によって歳入をふやしていくことには、多くの課題があります。

 我々も行財政改革を進めながら、人件費等の義務的経費の削減にも努めてまいりました。補助金等についてもカットしておりますので、一部の方々の間に不満も出ております。しかしながら、今言われますように、達観的な立場に立つと、将来一本算定になることによって普通交付税等においても四十数億円の減額が見込まれることを、市民にわかりやすく説明していきながら、この難局を、市民と行政が一体となり、ともに力を合わせて乗り越えていくよう、行政として訴えていかなければならないと思っております。

 そのことにつきましては渡辺議員がおっしゃるとおりでございまして、我々がここにおろうと、おるまいと、将来的な考え方の上に立って市民の皆さんに御理解をいただけますよう、最大限努力していく必要があろうと考えております。



◆5番(渡辺靖志君)  以上で一般質問を終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、5番 渡辺靖志君の一般質問を終了いたします。

 22番 味村憲征君。



◆22番(味村憲征君)  岩国クラブの味村憲征です。9月議会の一般質問を演壇から行います。

 私は初当選以来、一回も休まず質問を続けてまいりました。通算連続51回の質問となります。今回も公約どおり自分の得意分野である医療、介護、福祉から、実現に向けて頑張ります。

 1点目、交通網の整備についての1番目として、岩国柱島海運の周防大島への延伸についてお伺いします。

 バリアフリーの浮き桟橋は、10年前に柱島、ことしの9月2日には1億1,000万円をかけて黒島、そして、今年度中に9,000万円かけて端島に整備されます。船も新船「すいせい」が運行しています。

 しかし、柱島3島は高齢化率81.3%、6年で世帯が10%減、人口は16%減、乗客数はここ3年間で約10%ずつ減り続けています。このままでは岩国柱島海運は、島の高齢化による乗客数減と燃料代の高騰で運賃値上げや減便も視野に入れて、苦しい経営を強いられます。

 そこで、新航路開設で中山間と同様に離島振興を行い、島の文化・歴史の発掘、周防大島町・松山市との交流人口の増加を図るべきであります。本年3月議会の一般質問において、伊保田までの航路延伸についてお伺いしました。その後の関係機関との調整についてお伺いします。

 1点目、交通網の整備についての2番目として、過去2回、自然・コンビナート災害の防災道路、避難道路の質問をしました。今回は、岩国市からの和木町蜂ヶ峯総合公園への連絡道、すなわち多目的道路についてお伺いします。

 岩国市は、和木つつじヶ丘団地、和木蜂ヶ峯団地からの交流人口、買い物人口の増加が期待できる多目的道路として検討すべきではないでしょうか。和木町、県、国との協議についてお伺いします。

 1点目、交通網の整備についての3番目として、岩国市交通局の整理・清算の進捗度についてお伺いします。

 平成21年3月議会で、交通局の廃止について、市長が5年を目途に取り組んでいくと答弁しました。しかし、今回の市交通システム調査プロジェクトや、岩国市交通局分営化検討委員会で交通局の廃止を先延ばしするのではないかと不安を持っております。これについてお伺いします。

 2点目、独立行政法人国立病院機構岩国医療センターの2次、3次救急体制についての1番目として、2次、3次救急の広域化で、独立行政法人国立病院機構岩国医療センターの役割についてお伺いします。

 独立行政法人国立病院機構岩国医療センターは、岩国圏域の2次、3次救急として医療の最後のとりでとして、365日24時間、岩国市民のために尽力されていることに本当に感謝しています。

 中心地域(都市核)活性化施策調査特別委員会の愛宕山の医療地域集中審議においてもわかるように、本来は黒磯の土地が売れるまで、山口県が医療センターに必要な土地を無償で貸す。黒磯の売却益で買えない土地は、山口県が医療センターに無償で貸す。岩国市の土地で駐車場となる予定の土地は無償か、有償かで検討するということが当初の3者合意の内容でした。

 しかし、現在は、医療センターの岩国市民への医療の貢献度を考えて、本年4月1日から県の無償貸与予定の土地全部を岩国市が購入して、来年3月31日まで、岩国市が医療センターに県の肩がわりをして無償で貸すことになりました。岩国市として、医療センターには多大な便宜供与をしているところであります。

 さらに、来年4月1日、岩国医療センターが開業後も、岩国市は黒磯の土地の購入や医療センターの病院全敷地、その関連施設、駐車場についても有償、無償でこれから検討していくことになっています。民間病院や医師会病院では、当然のことですが土地、建物の固定資産税、法人市民税を病院から徴収しています。しかし、独立行政法人国立病院機構岩国医療センターは国の直接行政財産として免除されています。

 そこで、多大な便宜供与をしている岩国市民に対する、独立行政法人国立病院機構岩国医療センターの役割についてお伺いします。

 2点目、独立行政法人国立病院機構岩国医療センターの2次、3次救急体制についての2番目として、独立行政法人国立病院機構岩国医療センターが選定療養費の導入をしたとお聞きしています。軽症患者の受診抑制効果の状況についてお伺いします。

 3点目、がん対策推進策についての1番目として、がんの未然防止(1次予防策)、早期発見率の向上策についてお伺いします。

 がん対策基本法は、平成19年4月1日に施行され、平成24年に第2期のがん対策推進基本計画になりました。9月はがん制圧月間でもあります。しかしながら、低下しない喫煙率、改善しない肺がんの死亡率、受診率は依然として低迷、がん教育の不十分さ、これが現実です。

 がん予防には、1次予防として、がんにかからないようにする。これはたばこを吸わない、紫外線を避けるなどがあります。2次予防として、がんで死なないようにする。これは早期発見、早期治療でございます。がんにかかるのは防げませんが、がんで死ぬのは防げます。がんの未然防止(1次予防策)、早期発見率の向上のための岩国市の取り組みについてお伺いします。

 4点目、介護・障がい者(児)施設の安全対策についての1番目として、自然災害やコンビナート災害等の対応マニュアルと指導状況についてお伺いします。

 先日、三井化学株式会社岩国大竹工場で爆発事故があり、その後の対応として、グループホーム装束門・みどりの家の運営推進会議に参加する機会がありました。施設としての報告と反省、そして見直しについて、その内容を紹介します。

 6月19日の運営委員会では、何らかの支援が必要な認知症の利用者への情報の伝達、避難手段について検討。8月21日、運営委員会では、災害等対応マニュアルを作成。みどりの家の利用者とすぐわかるような名札作成、利用者の体の情報等を入れたカード作成。対策として、利用者、家族への対策、一人一人の特性を把握、自力避難が可能な利用者の役割分担、安否確認の方法、そして、災害が起こった場合、みどりの家が使えなくなった場合の対応を検討されました。

 そこで、岩国市の実現性のある施設の安全対策、すなわちマニュアルと指導についてお伺いします。

 ここの基本方針として、「防災は賢明に備える姿勢の問題です。不断の努力を行う」というふうに、最後は締められていました。

 以上、演壇からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  味村議員御質問の第3点目のがん対策推進策についての(1)がんの未然防止(1次予防策)、早期発見率の向上策についてお答えをいたします。

 がんの1次予防については、食生活の改善や運動、そして肥満防止などがありますが、とりわけたばこ対策は1次予防が重要でございます。

 今年度、国は国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針「健康日本21」及び「第2期がん対策推進基本計画」により、成人の喫煙率を平成22年度の19.5%から平成34年度には12%に低下させることを目標として定めております。

 御承知のように、たばこは喫煙者にとっても、周囲にいてその煙を吸うことになる、いわゆる受動喫煙者にとっても、がんや心臓病、脳卒中、歯周疾患などの危険因子であると言われており、市といたしましても「健康増進法」や「山口県たばこ対策ガイドライン」に沿って、たばこ対策に取り組んでおります。

 まず、妊娠届け出時や1歳6カ月、3歳児健康診査の会場、世界禁煙デー、健康講座などを利用して、たばこの害についての情報提供、受動喫煙防止の啓発、禁煙を希望する方への相談支援を実施しており、また健康だより「お元気ですか」や大型映像装置、市のホームページを利用して、たばこの害や禁煙外来等の情報提供を行っております。

 来月8日の体育の日に開催されます市民健康スポーツのつどいでは、広く市民の皆様の御理解を得る機会となるよう、当日は岩国運動公園全体を敷地内禁煙とし、啓発させていただく予定でございます。

 今後もこれまでの啓発に加え、乳幼児と接する機会の多い母子保健推進員や健康づくり登録団体等に情報提供するなど、市民の禁煙に取り組む機運を盛り上げ、1次予防を推進してまいります。

 続きまして、がんの早期発見率の向上策といたしましては、がん検診の受診率を向上させることにあると考えております。

 その方法といたしましては、がんに対する正しい知識や情報提供を行うことで、がん検診の重要性について啓発していくこと、一人でも多くの市民が受診しやすいような環境整備を行うことが大きな柱であると考えております。

 啓発の主な取り組みといたしましては、健康だより「お元気ですか」やホームページ等に掲載することはもちろんでございますが、健康づくり計画における、いきいき・わくわく・にっこり岩国推進部会の各地域部会、協賛企業での呼びかけを行っているところでございます。

 次に、環境整備の取り組みといたしましては、がん検診受診券と特定健康診査受診券を1枚にし、がん検診と特定健康診査の同時受診の推進を図ることや、集団検診の休日における実施日数をふやし、受診機会の充実を図りました。

 これらのがん検診受診率向上対策により、本市におけるがん検診平均受診率は、若干ではございますが毎年向上しているところでありまして、平成23年度には前年度から1.5ポイント上昇し15.1%となりました。

 しかしながら、受診率はまだまだ低い水準にあり、今後においてもさらなる受診率向上対策が必要であると考えております。

 また、県におかれましても、勤務等の都合によりがん検診を受診することができない方の受診を促進するため、医療機関や市町等の協力のもと、休日や平日夜間にがん検診が受診できるよう、休日・平日夜間がん検診体制整備支援事業を実施されており、受診機会を広げるための環境整備を行っております。

 今後も地元医師会や県などの関係機関との連携を図り、がん検診の受診率向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  第1点目の交通網の整備についての(1)岩国柱島海運の周防大島への延伸について、お答えいたします。

 岩国柱島航路は、柱島3島と岩国本土をつなぐ唯一の公共交通であり、島民にとってなくてはならない生活の足として、平日3往復6便、土曜日及び日曜日は4往復8便の定期航路を運航しております。

 しかしながら、その経営状況は厳しく、赤字での経営が続いており、赤字については国・県・市が補てんを行い運航を継続しているところでございます。

 市といたしましても、赤字を少しでも少なくしていくための施策が必要と考えており、また本年3月に周防大島への延伸について、味村議員から御提案をいただきましたので、現在までの検討結果について御報告させていただきます。

 まず、運航に係る国への申請手続でございますが、岩国柱島航路は国庫補助航路であることから、伊保田までの航路の延伸に伴う収支見込み等について国との事前協議を行った上で、国土交通大臣へ申請が必要となります。なお、国庫補助金の対象につきましては、新たな航路となる柱島から周防大島までの間については、補助対象から除外されることを確認しております。

 次に、船員に係る調整でございますが、運行時間が延長することになりますので、労働条件等について全日本海員組合と協議を行う必要があります。

 次に、運行時刻の調整でございますが、現在の運航時刻は島民の方の生活に合わせた設定となっていますが、周防大島まで延長する場合、周防大島松山フェリーとの乗り継ぎを考慮して利用促進を図る必要がありますので、関係機関との調整が必要となります。

 こうした中、社会実験的な運航を行うことに当たりましても、これからの課題を整理していかなければなりませんが、そのためには運航時刻や採算性を検討するための収支見込みなど、具体的な計画を作成した上で、関係機関との協議を行っていく必要がありますので、時間を要するものと考えております。

 市では、本年8月に岩国市交通システム調査プロジェクトチームを立ち上げ、市全体の交通に関する課題等を整理することとしておりますので、この中において、岩国柱島航路の周防大島までの延伸のほか、イベント的なクルーズなど実証的に運航するための手法等について、調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎都市建設部長(山本和清君)  第1点目の交通網の整備についての中の(2)和木町蜂ヶ峯総合公園への岩国市からの連絡道路についてお答えいたします。

 和木町蜂ヶ峯総合公園には、山口県により大規模災害時の救助活動拠点として、燃料、装備、物資の補給等を行う前進基地としてのヘリコプターフォワードベースが整備される計画となっており、この施設を利用できれば、地区住民の安全・安心につながるものと考えております。

 このたび、防災避難等の道路整備について和木町と協議をいたしましたところ、蜂ヶ峯総合公園からの接続道路として、北側の和木町役場方面のルート、南側の立石町方面のルート、東側の新港町方面のルートの3路線を示されており、中でも特に和木町において早期完成を目指して強く要望されているのが、北側の和木町役場方面のルートであり、町道または県道として取り組みたいとのことでございます。

 このルートは岩国市と和木町をまたいでおり、多くの事業用地が岩国市側にあることから、計画が具体的になった時点におきましては、和木町からの要請に対して協力していきたいと考えております。

 東側の新港方面のルートにつきましては、新港側砂防堰堤の工事の際に管理用道路として、蜂ヶ峯総合公園からの整備がなされておりますが、堰堤より新港側の一部につきましては歩行も困難な区間があり、その一部の区間を整備することで、災害時には歩行により避難することができる通路として利用できるものと考えております。

 本市といたしましても、防災上有効である蜂ヶ峯総合公園への避難通路として、東側の新港町方面のルートを歩行者が安全に通行できる里道として整備していきたいと考えております。

 和木町蜂ヶ峯総合公園への防災避難用等の連絡道路につきましては、今後和木町と連携をとりながら対策を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎交通局長(山近剛君)  第1点目の交通網の整備についての(3)岩国市交通局の整理・清算の進捗度についてお答えいたします。

 全国の公営バスを取り巻く経営環境は、交通手段の多様化、少子・高齢化の進展などにより、利用者は年々減少し一層厳しさを増しております。

 本市におきましても、同様に大変厳しい経営状況が続いていることから、交通局の全額出資で設立したいわくにバス株式会社に、平成22年度を初年度として5年を目途にバス路線を順次移管し、市民や利用者の方々に安定的、継続的にバスサービスを提供できるよう努めているところでございます。

 本年4月1日現在の移管状況につきましては、一般乗り合いバス事業におきましては、全46路線のうち25路線の全部または一部、走行キロで申し上げますと約60%が移管済みであり、貸し切りバス事業におきましても一部移管を行っているところでございます。

 また、事業移管に伴いまして、交通局では正職員数及び運行車両数の適正管理を図っております。正職員につきましては、平成23年度に8人を市長部局及び水道局へ、本年度に5人を市長部局へ会計間異動し、運行車両につきましては、本年度に乗り合い車両9両を削減しております。

 その結果、現在の正職員数は45人、うち乗務員数が31人、運行車両数は乗り合い車両が33両、貸し切り車両が3両、合計36両となっております。

 分営化を開始して2年が経過し、市長部局では岩国市交通システム調査プロジェクトが設置され、バスを含めた公共交通の方向性が本年度検討されると聞いております。また、いわくにバス株式会社では乗務員の確保が喫緊の課題となっていることなど、状況も変化しております。

 こうしたことから、分営化を円滑に推進するため、本年10月下旬をめどに学識経験者、関係諸団体の代表者、バスの利用者などを委員とする岩国市交通局分営化検討委員会を設置したいと考えております。

 同委員会では、これまでの実施状況の検証や課題の整理を行い、施策の見直しや新たな施策について検討し、当初の目途年度内に確実に移管できる施策について提言していただきたいと考えております。

 今後とも、いわくにバス株式会社、市長部局、交通局が十分連携をとりつつ、着実に分営化を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  第2点目の独立行政法人国立病院機構岩国医療センターの2次、3次救急体制についての(1)2次、3次救急の広域化についてお答えいたします。

 岩国医療圏域の医療体制におきましては、身近な生活圏の中で提供する1次救急医療につきましては、地域のかかりつけ医などの診療所において、1次救急医療機関での診療が困難な患者などに対応する2次救急医療につきましては、岩国市医療センター医師会病院や錦中央病院、美和病院の両市立病院など救急告示病院において、さらに、岩国医療センターでは、2次救急医療に加えて複数の診療科領域にわたるような重篤な救急患者を受け入れる対応をしていただいているところでございます。

 しかしながら、緊急を要しないと思われる軽症患者の救急受診が重症患者の治療に支障を来したり、医師、看護師などの疲弊の要因となっていることから、平成22年7月に岩国市救急医療対策協議会を設置して、救急病院相互の役割分担や適正受診の啓発などに取り組んでまいりました。

 そうした取り組みなどにより、岩国医療センターにおける救命救急センター受診者数につきましては、平成21年度が2万39人、平成22年度が1万7,808人、平成23年度が1万5,423人と年々減少しております。

 岩国医療センターにおきましては、先ほど申し上げましたように、入院治療を必要とする重症患者を受け入れる2次救急医療機関で対応できない複数の診療科領域にわたるような重篤な救急患者に対して、24時間体制で高度な救急医療を提供しておりますが、救急医療不応需の主な要因といたしまして、心肺停止など重症患者の処置中である場合、既に救急患者を複数人受け入れていた場合、該当診療科の医師が全員手術中である場合などがあると伺っております。

 次に、(2)選定療養費の効果についてお答えいたします。

 岩国医療センターにおきましては、軽症患者の救急受診の増加に伴い、主として3次救急を担当する本来の役割が果たしにくい状況となったため、平成23年4月1日から新たに休日夜間に救急受診された患者に対しても、入院治療を必要としない軽症の患者に対して、通常の治療費とは別に5,250円の選定療養費を徴収されておられます。

 議員お尋ねの選定療養費の導入に伴う効果につきましては、岩国医療センターに照会しましたところ、軽症の受診者が平成22年度が1万3,739人、平成23年度が1万1,528人で、約16%減少しているところから、適正受診の啓発の効果があらわれてきていると認識しておられるところでございます。

 市といたしましては、市民の皆様が安心して医療が受けられるよう、今後とも岩国市救急医療対策協議会を中心に、救急医療の適正受診の啓発などに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  第4点目の介護・障害者(児)施設の安全対策についてお答えします。

 まず、介護保険サービスを提供する施設についてでございますが、介護保険サービスを提供する場合、事業者はあらかじめ指定権者である各都道府県知事、または市町村長から指定もしくは許可を受ける必要があります。

 そして、指定権者はあらかじめ厚生労働省令で定められた基準に適合していることを確認した上で、指定もしくは許可を行うこととなりますが、非常災害対策につきましては、通所介護や通所リハビリテーションなどの通所系サービスやグループホーム、介護老人福祉施設などの居住系、施設系のサービスでは、その指定に関する基準において各事業者は「非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制の整備並びに従業者に対する周知と定期的な避難、救出、その他の必要な訓練を行うこと」と規定されております。

 したがいまして、それらの施設等においては、基本的に非常災害に関する計画の策定はもちろん、定期的な避難、救出、その他の必要な訓練を実施していることとなっております。

 しかしながら、それらの施設等においては自力避難が困難な方が多く利用する施設でありますことから、非常災害に関する計画を作成した後、必要な見直しが行われず、また単調な訓練を繰り返すだけでは現実の災害には対応できず、利用者等の安全が確保できないという事態を招くこととなります。

 特に、温暖化による集中豪雨やゲリラ豪雨、また昨年の東日本大震災などの自然災害、さらには当市において本年4月に発生しましたコンビナートの爆発事故など、想定外の災害や事故が身近に起こり得る今日におきましては、事業者みずからが災害は身近で起こり得ることを念頭に置いて実践的な訓練等を行い、そこでの課題等を検証し、常に実態に即した非常災害計画やマニュアルとなるよう、必要な見直し等を行い、災害時に速やかな対応ができる体制の整備や対策を講じ、施設自身の災害適応力を高めておくことが求められます。

 現在、市に指定権限がある地域密着型サービス事業所に対しましては、年1回実施している集団指導や定期的に実施している実地指導等において、また県に指定権限があります介護保険施設等については、山口県が行う集団指導または実地指導等において、施設等における定期的な計画やマニュアル等の見直しや訓練の実施状況、また消防、避難設備の点検等の実施状況を確認しながら、あわせて関係機関及び事業者間並びに地域との連携体制の構築を促すなど、施設等の災害適応力を高めるための必要な指導や助言等を行っているところでございます。

 さらに、昨年度公布されました「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、このたびの9月議会で御提案申し上げております「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの基準」を本市の条例として整備するに当たりましても、施設等の非常災害対策につきましては、厚生労働省令で定められている基準に上乗せする形で、施設内防災計画の策定だけではなく、さらにその検証及び見直しにまで踏み込んで規定しているところでございます。

 なお、山口県に指定の権限があります介護保険施設等についても、同様の基準の上乗せがなされております。

 次に、障害者(児)施設における安全対策についてでございますが、各障害福祉サービス事業所では、県から本年5月、社会福祉施設等における防災対策についてという題目により、自然災害時等における防災マニュアルの策定、または策定後の防災対策全般の検証により、必要に応じて見直しをするよう、依頼文書が発送されております。

 介護保険施設等と同様に、各障害福祉サービス事業所を指導する立場となる県におきましては、指導監査の実施時等において、防災マニュアル策定の確認や必要な指導及び助言等を行っていると聞いております。

 しかしながら、要援護者の避難誘導等が防災マニュアルに則して円滑かつ迅速に図られるためには、早期における警報発令や災害情報の伝達体制の確立が必要不可欠となることから、今後は市といたしましても、地域防災計画における土砂災害警戒区域及び浸水想定区域等に立地している障害福祉サービス事業所の施設管理者に対して、防災マニュアルの見直しの啓発や防災メールへの登録など、具体的な安全対策が図られますよう、積極的に依頼してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市といたしましては、消防機関はもちろん、国・県などの関係機関と連携し、介護・障害者(児)施設等において、施設等の利用者はもちろん、そこで働く職員等も含めて安心して過ごせるよう、安全対策に万全の対策が講じられるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申します。



◆22番(味村憲征君)  答弁が随分長かったですね。それでは、再質問させてもらいます。

 昨日は9月9日で救急の日というふうに定められています。岩国市がつくったこういうポスターがあります。「救急ですか、本当に。救急車は人の命を助けるものです」、これは安易に救急車を使わないようにという啓発のポスターでございます。

 そしてもう一方では、これは9月1日号の市報に挟んであるリーフレットです。「9月9日は「救急の日」 救急医療は、夜間や休日に発生した急病人を治療するためのものです」「次のような症状がみられたら、重大な病気やけがの可能性がありますので、ためらわずに119番に連絡してください!小児の場合も、こういう症状があったら、ためらわずに119番。その他、いつもと違う場合、様子がおかしい場合など119番」と両方あるんです。救急車には軽症なら余り乗るなというのと、ちょっとおかしいと思ったらためらわずに呼びなさい、この兼ね合いというのは、なかなか難しく、専門家のお医者さんと親、夫婦、近所の人のとらえ方は全部違うんです。少し遠慮したほうがいいのか、すぐ呼ばないといけないのか、これはなかなか難しいと思うんです。

 それで、実はちょっと救急車の状況等をグラフにしてみました。市長、見えますか。議員の皆さんに見せるんじゃないんです。(笑声)この赤は救急車が出動した数字です。そしてこの上は、救急医療、要するに独立行政法人国立病院機構岩国医療センターに救急車が向かった数字です。それと医療センターがどのぐらいの患者を抱えて、救急でやっているかという数字でございます。

 これを見る限りでは、先ほども答弁の中にあったように、21年度は2万39人、22年度は1万7,808人、23年度は1万5,423人と、ここ最近ずっと下がっております。

 これは救急車と自家用車両方が行った数字です。ですから、岩国医療センターは岩国にはどうしても必要な病院だということは、これから見ても言えます。

 ただし、救急車で行ったのは、だんだんこういうふうに下がっていますが、これは救急隊の隊員の努力と能力の結果だと思います。今言いましたように、家の人が見た場合と専門家が見た場合と、その間で救急隊の人が見て、これは医療センターに行く必要はないんだというような感じで、努力で下がってきた。

 そして、これを見ていただいたらわかるように、これだけたくさんの人が医療センターに夜間・休日に行っているにもかかわらず、ここから下が選定療養費――5,250円取られる場合です。「こんなに軽症でしたよ」という場合もこういうふうにだんだんと下がっています。これはやはり皆さんの努力でここまで来たし、岩国医療センターも含めた全体のいろんなところに運んでますけれども、23年度では46%ぐらいが医療センターに運ばれています。

 22年度が52%、その前は60%、その前は60.8%、どんどん医療センター以外のところに運ばれているという状況でございます。

 これを見る限りでは、やはり医療センターに対して岩国市がいろいろ努力していかないといけないというところはわかると思うんですけれども、問題はこっちです。救急医療不応需数、これはどういうことかといいますと、家族の人が患者を救急車に乗せても、大抵の救急車はすぐには出発しません。まず、受け入れ先を探します。救急隊員の能力が上がってきて、見分けがつき出したんですけど、それでも救急隊員が、「いや、これは医療センターに連れていかないといけない」といった数字です。そして電話をかける。電話の向こうで、どなたが断るのか知りませんけども断った数です。19年度が18人、20年度が18人、21年度が54人、22年度が154人、23年度162人、24年度は出てませんが、もっとすごい数です。3次救急――救急隊もこれは医療センターに連れていかないといけないと思った人が、これだけ断られたら、医療センターは我々の最後のとりでになり得ないんです。

 そして、わざわざ圏外の徳山中央病院とか広島総合病院とか周東総合病院とか、そういうところにしようがないから――しようがないことはないんですけど搬送します。医療センターで断られた、来ることさえ拒否されたものです。

 この図を見て、いろいろな感じ方があると思うんですけど、副市長、これを見て何を感じましたか。感想で結構でございます。



◎副市長(白木勲君)  そのグラフを見て夏休みの宿題を思い出しましたが、(笑声)上手下手は別にいたしまして、ただいま指摘された応需できなかった数については、平成22年度から特に増加しております。詳細はわかりませんけれども、確かになぜなのかなという疑問を抱くような内容とはなっておりますが、それは岩国医療センターのほうにも、そのときの1次、2次、3次の判断等の病院側の特別な事情もあったのではないか思われますので、その数値のみを持って見解を述べるのは控えたいと思います。



◆22番(味村憲征君)  これを見て、小学生でも18人と162人のどっちが多いかがわかる。これは何なのかと。それで、村岡部長が答弁したように、どうして受けなかったんだというのを病院のほうに問い合わせています。それが心肺停止等、重症患者の処置中、救急患者を複数人受け入れている、該当診療科の医師が全員手術中などという返答だったわけです。

 今、副市長が言われたように、いろんなことが入っているから、この数字だけでは判断できませんが、問い合わせたらそういう回答だった。だとしたら、19年度、20年度、21年度は心肺停止とかそのような患者はいなかったんだろうか。何かそれだけでは理解できないと思うんです。

 我々は、やはりここをいい病院として扱いたい。ですから、行ったら必ず診てもらって2次救急、3次救急までやってもらえるような病院になってほしいんです。先ほど救急医療応需数に関し、いろんな協議をし、軽症者の救急受診で重症患者の治療に支障を来すとか、医師・看護婦の疲弊などが選定療養費をつくった理由だと言われましたけれども、医師法第19条1項では、病院や医師には応召義務があると書いてあるんです。簡単に言えば、断ってはいけないわけです。ただ、正当な理由があればいい。でも、基本的には夜間だろうが何だろうが断ってはいけないとなっております。ただし罰則規定はありません。そのぐらいお医者、看護婦は崇高な職種なのでございます。

 こういう問題は、一方では、先ほどのポスターにあったように救急車を安易に使ったりいろいろあります。他方では、おかしいと思ったときにはすぐ呼びなさいということですけど、岩国市救急医療対策協議会でなぜ応需できないのかしっかり話さないといけない。市民がやはり岩国医療センターには多大な便宜を図ってもいいというふうにならないといけない。あの病院は行ったら断られてよそに運ばれる。あるいは大島等いろんなところから来られるんですけども、岩国市だけが土地の負担をするというのも納得いかないと思う。少なくとも岩国市民に対しては最大のサービス――最後のとりでの医療をやっていただきたいと思いますけれど、市長の見解をお伺いします。



◎市長(福田良彦君)  新しい岩国医療センターは、愛宕山で開院するために建設工事が進められておりまして、来年3月末にはすべての工事が終了して、4月には新しい医療センターとして開院されるわけでありまして、議員お話のように、この岩国地域の我々の最後のとりで、3次高度救急医療機関としての役割を大いに担っていただくという期待も我々は抱いております。

 そんな中で、グラフによっていろんな御説明をいただきました。市としては、これまで救急医療対策協議会を立ち上げまして、1次、2次、3次の医療関係者のみならず、利用者の代表または消防組合からも加わっていただいて、いろんな対策を講じておりますので、軽度の救急も大分減少しており、医師、看護師の負担軽減が図られております。また医療センターのほうも選定療養費を導入したことによっての効果はあらわれている。

 しかしながら、そのグラフにありますように、不応需数も22年度にはかなり上がってきておるということであります。54人から154人です。かなり右肩上がりになっておるという状況で、客観的に見て、市民の方が診てもらえないという不安要素がそこにはあるという思いを抱いたわけでありますので、限られた地域医療資源をこれからも地域でしっかりと守っていくと同時に、これからも市民の安心・安全のために各関係機関が、日ごろからどういった課題があるか、どういった体制づくりをしていくか話し合い、この協議会をお互いのいい意味での情報交換の場にしながら、市民の方々にも安心していただけるような地域医療体制を構築してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。



◆22番(味村憲征君)  きょうは時間がないので紹介できませんが、医療センターが断った、たくさんの事例があります。実際の医療センターの対応――同僚議員の中にも、行ったのにとうとうよその病院に入院したという人もいます。事例は私のところにもたくさん集まっていますけども、こういうことをぜひとも医療センターのほうが受けとめて、岩国市民の最後のとりでとして我々が絶対面倒を見るというような気持で、ぜひ対応していただきたいと思います。

 次に、3点目のがん対策推進策について再質問させていただきます。

 先ほどの市民健康スポーツのつどいの答弁の確認ですが、当日は岩国運動公園全体を敷地内禁煙とすることで間違いないかと思います。今回の対応は禁煙を奨励している福田市長が、職員は体に気をつけてもらいたいと健康面を気遣い、さらには家族を守るための実践だと思います。高く評価させていただきます。

 再質問を続けますけれども、その中で今度は、「がん検診 愛する家族への 贈りもの」という言葉があります。県が行っていますけれども、休日・夜間がん検診体制整備支援事業の岩国市における実施状況について、具体的にお伺いします。9月から始まっていると思いますけれども、平日夜間、あるいは休日に行っておりますので、その具体的な日程等を――今のところ市報にも何も載っていませんので、この場を使って皆さんに告知していただきたいと思います。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  まず、休日の診療につきましては、子宮がん検診でございます。これは富山産婦人科医院のほうで9月、10月、11月に合わせて三日間、休日の午前9時から12時で、9月2日はもう終っておりますが、10月28日、11月18日の二日がございます。

 それから平日夜間の検診ですが、本年度は錦病院におかれまして、乳がん検診を実施する予定となっております。9月6日はもう終わっておりますが、10月4日の午後6時から8時までの間、検診を行っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆22番(味村憲征君)  県もあるいは市も、あの手この手を使って、先ほどお話ししましたように、健診の受診率を上げようと努力しております。ここにつけてあるピンクリボンも、検診のキャンペーンの一つです。これは議員全員に配って、ぜひとも議会のときにはつけてくださいというふうに、健康福祉部からお願いしてあるので、多分皆つけていると思うんですけども、職員の方もせめてここの壇上でテレビに映る人は、ピンクリボンをつけていただきたい。議員の中で映らない人はいいと思いますけども、議員の方も映る人はぜひつけていただいて、そういう意味でのキャンペーンですから、御協力いただきたいと思います。

 最後に、ちょっと時間がないのでどの程度答弁がいただけるかどうかわかりませんけど、介護・障害者(児)の施設の安全対策の1番、延々と説明していただきましたけれども、そういうお題目ではなく、実際にある場合はどうするのかと。

 実は山口県の防災訓練が装港地区で8月24日に行われました。住民と行政が広域的、実践的な訓練をしたわけですが、その地域にはグループホーム――先ほどのみどりの家が一つあるわけですから、「今度訓練があるから、連れてくるのは大変でしょうが、家の中で訓練をやってください」と呼びかけたり、日ごろからやらないといけない。先ほどの答弁はあなたが一番長かったんです。あれだけべらべらしゃべっても、聞いている人には何のことか一つもわかりません。それよりは、実践的に訓練をするときには、介護施設から人は出てはこれないかもわかりませんが、施設の中で訓練をしてくださいとか、そういうことをすべきだと思うんですけれども、その辺の対応はどうなっているんですか。部長、お願いします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  長い答弁で申しわけありませんでした。

 まず、具体的な取り組みとしましては、今回の事故を受けまして、地震や風水害だけではなく、今回の爆発事故のような想定外の事故にも対応できるようなマニュアル等の整備の御相談をいただいております。これに対しまして、市のほうで対応しているところでございます。また、議員も言われましたが、地域との連携それから実践的な訓練など、こういった主体的な取り組みが必要だと感じております。それを施設がみずからも感じることができますような指導や助言、こうしたものを今後留意していきたいと思っております。



◆22番(味村憲征君)  いえ、施設のほうはやる気なんです。せっかくの訓練だから危機管理課に任すだけじゃなくて、健康福祉部の所管課が施設に行って、「こういう想定だけど、ここで実際は動けないかもわかりませんが、どういうふうにするのか」とか、あるいは一番大事なのは、今、岩国市にある障害者施設等の福祉施設で、そこが被災したときはどこに避難をすればいいのか。その施設にかわる避難場所はどこなのか。講堂に行けとかという話じゃないんです。他の地域を受け持つところとの協力体制を早くつくらないと――健常者と同じような逃げ方はできないわけです。受け入れ先と協力体制をつくればできるわけで、その辺を検討するかどうか、お伺いします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  はい、検討します。



◆22番(味村憲征君)  ちょっと早いですけど、終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、22番 味村憲征君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

午後2時56分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後3時20分 再開 



○議長(松本久次君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

 29番 坪田恵子さん。



◆29番(坪田恵子君)  お疲れさまです。日本共産党市議団 坪田恵子です。昨日の沖縄でのオスプレイ配備に反対の声を上げた集会では、10万人を超える大規模な、まさに怒りの集会となりました。福田市長は、その10万人という岩国市民の7割にも当たる方々の声の重みを十分に理解していただきたいと思います。

 一般質問に入る前に、危険な米国産牛肉が日本に入ってくることに少し触れたいと思います。

 日本が米国から輸入している牛肉はBSE、つまり狂牛病対策から20カ月齢以下の若い牛の肉に限定してきました。米国での牛肉産業は、同国での農業産業分野で最も大きな位置を占め、しかも最大の輸出先が日本です。その米国産牛肉の輸入を認める対象について、現行の20カ月齢以下から30カ月以下の緩和を容認する答申案を5日、内閣府の食品安全委員会プリオン専門調査会が了承しました。調査会の結論は、国内産も米国産も30カ月以下に緩和すると言いますが、日本とアメリカでは余りにも検査体制に違いがあります。日本は国産牛肉の安全確保のために、全頭検査、危険部位の除去、履歴と三つの方法で体制を築いていますが、アメリカには日本のように一頭ごとの履歴はなく、検査も屠畜頭数の0.16%程度で、飼料規制も始まったばかりです。同等に論じることは無理がありますし、緩和の要望は国内からはありません。30カ月齢前まで規制が緩和されると、米国からの牛肉の輸入量は2010年の実績の9万8,000トンの倍以上の20万トンを超えると言われています。

 今、日本政府はTPPに加盟する方向で検討に入っていますので、後に30カ月齢の規制すら撤廃されることは確実となります。これでは、安全性を守るために自治体が独自に進めてきた全頭検査も崩壊することでしょう。食の安全・安心より米国優先の政府の姿勢は、私たち消費者から安全な牛肉を奪い、国民の命と健康を危険にさらすことにつながります。牛肉の輸入条件の緩和を阻止するため、そしてTPP参加にストップをかけるために、日本共産党は幅広い皆さんとの運動を強めていきます。

 では、通告順に一般質問を行いたいと思います。

 1項目めの南岩国駅のバリアフリー化について質問いたします。

 昨年9月議会でもこの問題を取り上げましたが、愛宕山への医療センター並びに介護福祉施設の移転に伴い、今後、南岩国駅の乗降客数は増加傾向にあると考えられます。現在、山口県内では3,000人を超えるバリアフリー法対象の駅が11カ所ほどあり、南岩国駅も対象駅の一つです。障害者や高齢者が自由に安心して町の中を行動し、交通機関を使って目的地に移動できることは、人としての基本的な権利です。2000年11月に施行された交通バリアフリー法ですが、当時の正式な法律名は「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」という長い名の法律です。日本共産党は、法律ができる以前から多くの障害者や高齢者の方々とともに、要望や交渉など全国で多面的な運動を進め、実現に力を尽くしてきました。当時は1日の乗降客数が5,000人以上が対象でしたが、2008年から3,000人以上に改善され、より多くの駅等が対象となり、整備され、多くの障害者や高齢者の方々から喜びの声が上がっています。

 私たちが一貫して提言してきた移動の自由と権利、そして安全確保を目的に、岩国市としても南岩国駅のバリアフリー化実現に向け、JRに要望していただくことを強く求めます。御見解をお聞かせください。

 続いて、2項目めの高校生の就職状況についてお尋ねいたします。

 皆さんも御承知のように、山口県内ではことしに入り大企業のリストラ、合理化が強行されています。JT日本たばこ産業株式会社防府工場が3月に閉鎖、シルトロニック・ジャパン株式会社光工場が5月に閉鎖、日本製紙クレシア株式会社の岩国工場が今月で閉鎖、半導体メーカーMCS株式会社下関工場が来年3月で閉鎖、出光興産株式会社徳山製油所が来年度で製油部門の撤退、宇部市のルネサスエレクトロニクス株式会社山口工場の前工程が1年をめどに売却、後工程が来年度下期に閉鎖、柳井工場が3年以内に売却と、県内大企業で工場閉鎖、撤退が相次いでいます。

 中でも電機産業大手のルネサスエレクトロニクス、MCS、シルトロニックの3社で2,200人と、全体の80%に上る規模の大リストラです。それに関連する柳井の大畠製作所が先月倒産しました。

 そうした大変な雇用状況の中、市内11校の高校卒業予定者の就職状況は、2009年度をピークに求人倍率が落ち込んできています。来春の高校卒業予定者全員が就職可能な状況なのかどうか。市内の高校生から卒業の後、働き口が見つからない、アルバイトしかないなどという声が出ないよう、市長が先頭に立ち地元企業に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 引き続き3項目め、教育問題についてお尋ねをいたします。

 まず、いじめ問題について質問いたします。

 このたびの大津市のいじめ事件で、子供たち自身が「いじめを見ていたおれらも悪いし、いじめたやつも悪いし、先生も悪いと思う」と発言し、一生懸命いじめ事件に向き合おうとしています。これ以上のものはありません。それを大人がなかったことにしたりしてしまうと、子供たちの心を深く傷つけ、大人が信じられなくなってしまうし、再発も防げません。「生まれてきた子供たちの命と心を守るのは、すべての大人に課せられた責任です」、こう語っておられるのは、NPO法人GHP――ジェントルハートプロジェクト理事の小森さんです。御自身も1998年に、当時高校1年生だった娘さんがいじめを苦に自殺。全国の学校で講演を行っています。

 その小森さんが「今までと今回の事件では決定的に違う点があり、それが学校が事件直後にアンケート調査をし、すべてではないけれど調査内容も遺族と共有できたという点だ」と言っておられます。

 これまでのいじめ事件は、いじめ自殺があっても学校側が否定すれば、それ以上は報じられなかったし、自殺や事件直後の調査内容を学校がすべて握り、学校にとって不利な情報は出さない。学校だけが情報を収集して、いじめと自殺との因果関係を決め、学校で何があったのか、せめて真実を知りたいと遺族が思っても、学校と情報を共有できなかったと言っています。

 また、真実を知りたくて裁判を起こしても、Aさんからいじめの相談を受けていたという一文を目にするのに10年もかかった。裁判をすれば事実がわかると思っている人がいるけれど、真実がわかることはほとんどなく、多くの場合は遺族側が敗訴していると語っています。

 このように複雑な社会問題となっているいじめに対し、学習指導要領が変わり授業時間数がふえ、授業の空き時間がほとんどないと言われている学校の先生たち。先生に余裕がなければ、子供に目が行き届きません。

 岩国市では、先生同士が何でも語り合える関係にあるのでしょうか。また、いじめの被害の訴えに対し、学校はその子の目線に立って話を聞くことができる状況にあるのでしょうか。現在、保健室登校や不登校の子供たちは、どれくらいおられるのでしょうか。教育委員会の御見解をお聞かせください。

 最後に、教育問題についての二つ目、学校給食について質問いたします。

 現在、岩国市内で行われている給食はセンター方式、共同調理場方式――親子方式ともいいます、単独校自校方式と三つの方式で取り組まれる完全給食です。旧市内の中学校も2年前に待望の学校給食がスタートし、生徒や保護者の皆さんは大変喜ばれておられることと思います。日本共産党は、学校給食法の本来の趣旨に沿った運営、すなわち学校給食は教育の一環であるとの法的根拠が確立されている単独自校方式が、最も児童・生徒に望ましいと考えていますが、1985年からの行政改革による学校給食の合理化通達以降、民間委託方式、パート調理員、栄養士の削減などの流れに、残念ながらストップをかけられず今に至っています。

 しかし、学校給食は教育の一環であり、現在食育も叫ばれている中、栄養補給のための給食にとどまってはいけないと、多くの自治体で合理化に対し改善を求めています。

 市では2013年度から由宇町で共同調理場方式――親子方式を小学校3校でスタートするとのことですが、その経緯をお尋ねいたします。また、実施に当たり学校側や保護者に十分説明をされ、理解を得られたのでしょうか。反対の意見や不安の声は出ていなかったのでしょうか。また、子学校へ搬入後の食缶内の検温はどのような理由で行うのでしょうか。校長先生の検食や児童の配膳の前に検温をするため、検温者の検便が必要だと言われていますが、そのことに法的根拠はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。



◎市長(福田良彦君)  坪田議員御質問の第1点目の南岩国駅のバリアフリー化についての中のJRに強く要望することについて、お答えいたします。

 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針では、1日の平均乗車数が3,000人以上の鉄道駅については、平成32年度までにバリアフリー化することが整備目標とされているところでございます。

 南岩国駅は1日当たりの平均利用者数が、平成22年度実績で3,830人となっており、バリアフリー法に定める整備目標の駅となっております。そのため、バリアフリー化に要する経費は国の補助対象となり、国が3分の1、鉄道事業者が3分の1、市が3分の1負担することとなります。

 南岩国駅につきましては、来年3月の岩国医療センターの移転後は、高齢者等の利用者が増加することが予想されます。現在、JRに対しては岩国駅東西自由通路の整備、岩国駅舎の改築、東西駅前広場の整備の事業推進及び南岩国駅を含めたホームと列車との段差解消等について要望を行っているところでございますが、今後におきましては、南岩国駅のバリアフリー化についても要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  第2点目の高校生の就職状況についての1、現状についてお答えします。

 岩国市内の高等学校は全部で11校ございますが、その就職状況は岩国公共職業安定所において所管されておられます。

 現状といたしましては、平成24年3月末の現状を申し上げますと、求職者数は256人で前年同期265人に対しマイナス9人、求人者数は494人で前年同期448人に対しプラス46人、就職内定者数は254人で前年同期264人に対しマイナス10人、求人倍率は1.93で、前年同期1.69に対し0.24ポイント上回っております。就職内定率は99.2%で、前年同期99.6%に対し0.4%のマイナスとなっておりますが、ほぼ全員の求職者が就職できているものと推測できます。

 次に、市の取り組みについてでございますが、若者の地元企業への就職支援策として、毎年5月の労働月間に合わせ、市長が市内の各事業所を訪問し、新規学校卒業予定者の求人確保の要請を行うとともに、岩国商工会議所等関係機関と連携して、ふるさと山口企業合同就職フェア岩国や市内近郊各高等学校進路指導主事との就職面接会を開催するなど、地元就職を希望する若者の支援を行っております。

 今後も関係機関と連携を図りながら、若者の就職を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  3点目の教育問題についての中の(1)いじめ問題についてお答えします。

 岩国市内の小・中学校におけるいじめの状況につきましては、毎年文部科学省が実施している児童・生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査において、各学校の調査結果を集計しております。

 岩国市におけるいじめの認知件数は、平成19年度は159件、それ以後は127件、101件、69件、そして平成23年度は67件となっております。

 しかし、いじめは人のいないところで起こりやすいという特徴を持っており、認知されていないいじめも存在すると考えています。

 そこで、教育委員会といたしましては、いじめの兆候をいち早く把握するために、教師と児童・生徒が触れ合う時間をふやし信頼関係を日常的に築くことや、児童・生徒の日常の行動観察、日記からの悩みの読み取りを徹底すること、さらにいじめに関するアンケート調査を毎週1回実施することを各学校に指導しています。

 いじめは児童・生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし、不登校や自殺などを引き起こす背景にもなる深刻な問題です。また、どの子供にも学校でも起こり得る問題です。

 そこで、すべての小・中学校の児童・生徒に対して、いじめは人間として絶対に許されないということを徹底するとともに、命の大切さや人を思いやる心の大切さについて、道徳教育や特別活動などを通じて指導の徹底を図っております。

 教職員に対しては、学校におけるいじめ問題への対応、望ましい人間関係づくり、教育相談に関する研修を定期的に実施することで、指導力の向上を図っております。

 また、いじめを認知した場合は、学校ですぐに対策チームをつくり、いじめられている児童・生徒を絶対に守るという強い姿勢を持って対応し、保護者や教育委員会と緊密に連携をとりながら、解決に向けて取り組むよう指導しています。

 いじめを受けた児童・生徒の心のケアを図るため、スクールカウンセラーなど専門家の派遣も状況に応じて行っております。岩国の子供たちの安心で安全な学習環境を確保するためにも、引き続き各学校への指導や支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、(2)学校給食についてお答えします。

 まず、親子学校給食とは、親子方式による学校給食のことです。全国学校給食を考える会の学校給食ニュースによれば、「学校給食の方式は調理場での区別として、自校方式、センター方式、親子方式、業者弁当方式があり、親子方式は調理場を持つ自校方式の学校が調理場を持たない学校の給食調理も行う方式である。自校方式とセンター方式の中間形態であり、調理場を持つほうが親、調理場を持たないほうが子となる、一般に距離の近い学校同士で行われる」とされています。自校方式の学校が、近くの小規模校の給食調理も行い配送しています。

 小規模校における給食調理業務は、給食の調理、食材調達及びそのほか事務的処理も調理員一人での対応とならざるを得ないため、給食の実施が不安定な状況となり得ることが考えられます。このため、複数の調理員による親学校での安全・安心・安定的な調理による給食を、衛生で安全な方法による配送方法で子学校へ提供することとなる親子方式による学校給食を、学校規模等、各学校の実情を勘案した上で実施しております。

 次に、給食受配校の受け取り者選任と検便実施の法的根拠についてですが、給食の受け取り者について法的な規定はありませんが、学校給食法に基づく学校給食衛生管理基準では、「調理場搬出時及び給食受配校搬入時の時間を毎日記録するとともに、温度を定期的に記録すること」とされており、給食の温度を計測するためには、食缶等のふたをあける必要があるため、おのずと受け取りの担当者を定めることが必要であると考えます。このため、センター方式及び親子方式における給食受配校の受け取り者を各学校においてそれぞれの実情に合わせて2名選定してもらっています。

 また、同基準では学校給食従事者の健康管理として、検便は赤痢菌、サルモネラ属菌、腸管出血性大腸菌、血清型O―157、そのほか必要な細菌等について、毎月2回以上実施することとされています。

 学校給食従事者には、調理業務従事者はもとよりセンター方式や親子方式における配送業務従事者及び給食の提供を受ける学校の受け取り者も含まれているものであり、児童・生徒に安全で安心な学校給食を提供するためには、検便は必要であると考えております。このため、現在長期休養中を含め、毎月2回の検便を実施しているものです。

 これからも岩国市の学校給食につきましては、自校方式、センター方式とともに、中小規模の学校での親子方式を組み合わせながら、完全給食を引き続き実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆29番(坪田恵子君)  では、順不同で再質問をさせていただきます。

 まず、教育問題のいじめ問題についてから再質問いたします。

 現在、保健室登校または1日のうちで体調がすぐれないと一時的に保健室で過ごす児童・生徒の数は、岩国市全体で大体どれぐらいおられるかお尋ねをいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  24年度の1学期の数字でございますが、現在、一時的にでも別室登校をされた児童・生徒数は25名というふうになっております。



◆29番(坪田恵子君)  それは小・中学校合わせての人数でよろしいんでしょうか。

 それと、その保健室登校の子供たちの状況――年々ふえているとか減っているとか、おわかりでしたらお答えいただきたいと思います。



◎教育次長(多谷本清晴君)  この25名というのは小・中合わせてということで、その状況といいますか、私のほうで通年での過去と現在の比較の数字を持っておりませんが、おおむねこのぐらいの数字だというふうに聞いております。



◆29番(坪田恵子君)  保健室で過ごされる児童・生徒というのは、教室に行けない理由があって保健室で過ごすということだと思うんですが、養護教諭が、その児童・生徒を担当して見ておられると思うんですけど、養護教諭は体だけではなくて心のケアも新たに行わなければいけないというような重要な役割を果たすことになっていると思うんですが、養護教諭が学校で果たす本当の役割――養護教諭というのは何をする先生なのかお尋ねをいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  養護教諭とは、児童・生徒の心身の健康管理を行うと同時に、学校の保健教育の担い手ということでございます。



◆29番(坪田恵子君)  その保健室登校の子供も、実際養護教諭お一人で見ていらっしゃるというふうに認識してよろしいんでしょうか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  見ておりますのは保健室だけではございません。保健室のほかに教育相談室等でも子供を見させていただいておりますが、担当する者は養護教諭、副担任、教育相談担当者、社会教育指導員等です。



◆29番(坪田恵子君)  次に、スクールカウンセラーなど専門家の派遣を状況に応じて行っておりますという御答弁だったんですが、スクールカウンセラーを状況に応じて派遣をするのではなくて、中学校区ごとに配置し、定期的に巡回してほしいという要望が先生方から出ているんですが、それについて教育長はいかがお考えですか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  スクールカウンセラーの配置でございますが、現在、中学校については、すべてスクールカウンセラーは配置して定期的な巡回をしております。

 あと小学校については8校は定期的な巡回をしておりますし、プラス5校は市の事業で必要な部署において、学校に配置しております。



◆29番(坪田恵子君)  先ほど教育長が壇上で御答弁されたのは、状況に応じて行っているということで、巡回をされているという御答弁じゃなかったと思うんですが、例えば中学校に置かれて定期的に小学校も回っているということで理解してよろしいんでしょうか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  中学校は16校すべてということで、小学校は配置が望ましいというところの8校に配置をしております。



◆29番(坪田恵子君)  定期的に巡回しているとおっしゃったのとは違う御答弁になったと思うんですけれど、私がお聞きしているのは、学校で何かあったときに、スクールカウンセラーを呼ぶのでは、保護者側も子供側もスクールカウンセラーが来ているから、いじめとかの問題が起きたのではないかというふうに思いやすく、そういう形でちょっと引いてしまうところがあるわけです。定期的にスクールカウンセラーが巡回するというふうになれば、保護者の方に、きょうは巡回日ですので、いらしてみてはどうですかとか、子供にスクールカウンセラーの先生が見えているので、ちょっとお話をしてみたらどうですかというふうに声をかけやすいとおっしゃるんです。それが何か事が起きてスクールカウンセラーを呼んだりするんでは、ちょっと周りの目を気にしてしまうということなんですが、私が質問させていただいているのは、例えば由宇中学校におられるんでしたら、由宇小学校、神東小学校、由西小学校等に巡回できるような形でスクールカウンセラーの先生に回っていただけないかという要望なんですが、それについてはいかがでしょうか。お答え願います。



◎教育次長(多谷本清晴君)  中学校は定期的に全校にということで、一応巡回をさせていただいております。あわせて小学校にもということですが、現在、小学校にも県の事業として8校、市の事業として5校ということで配置しております。小学校については、年度ごとに必要に応じて配置をしているというふうに聞いておりますので、また新年度において、そうした配置も考えてまいりたいと思います。



◆29番(坪田恵子君)  小学校の先生からそういう要望が出ておりますので、スクールカウンセラーの先生が、事件が起きてからやってくるというのではなくて、子供たちや保護者の方が傷つかない、気を使わないような方法で、スクールカウンセラーの先生を定期的に巡回させていただきたい、そういうふうに要望しておきます。

 続いて、いじめの被害の訴えに対して、先生方というのはその子の目線に立って話を聞くことができるような体制に、学校では本当になっておられるのかどうなのか、もう一度お尋ねいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  今、最も問題になっているいじめでございますが、子供の目線に立って話が聞けるかという問題は、時間等の問題で業務の中では難しいんではないかというお話も以前ありましたが、いじめについては最優先ということで、子供の目線に立って時間をとって話を聞くということを進めていくことが必要だろうと思っておりますので、その対応は十分可能だと思っております。



◆29番(坪田恵子君)  広島県廿日市市では、市内小学校に非常勤の職員を配置して、いじめゼロ作戦を実施しているそうです。配置された非常勤の職員は、例えば遅刻した児童の家庭への連絡や授業の休憩時間における児童の様子など、担任とは異なる立場から観察し、担任と十分連携するなど、生徒指導時の補助的な役割を果たしているということが書いてあります。

 その取り組みの結果、3年間で報告されたいじめの認知件数のうち約8割が解決し、また解決に向かっているという結果が出ているそうです。今現在、評価制度も加わって、先生方はとっても忙しいと思うんですけれど、アンケートをとるということも大事だと思いますが、スクールカウンセラーの先生が巡回したり、そういうほかの方法――子供たちの声にすぐに耳を傾けられるような先生の配置というのを今後お考えかどうか、お尋ねいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  確かに言われるように、人を配置することによって減少したという事案もあるということなので、今後はそうしたこともあわせて検討はしてまいりたいと思います。



◆29番(坪田恵子君)  続いて、教育問題の学校給食についてお尋ねいたします。

 教育長は、学校給食は教育の一環であるという学校給食法を基本に据えたお考えでおられるかどうか、最初にお尋ねをいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  そのように理解しておりますし、給食そのものは食育ということもあり、学校教育の中でも中心の柱として考えております。



◆29番(坪田恵子君)  給食を親学校から子学校に搬入後、岩国市では食缶内の検温を毎日するよう義務づけておられますが、何を目的とした検温作業なのか、お尋ねいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  この検温は、調理して学校に給食を配食して、その間に一定の温度が保たれているかどうかの確認のためでございます。



◆29番(坪田恵子君)  一定の温度が保たれているかどうかの確認だけでよろしいんでしょうか。それは子供たちに配食する前の食缶の中の温度が一定に保たれているかどうかということですか。それとも子供たちが食べるときの温度とは関係なく、食缶内の温度が一定に保たれているかということでよろしいんでしょうか、お尋ねいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  子供たちに配食される前の食缶内の温度ということでございます。その温度が保たれていれば、子供たちに配食したときの温度も、おのずと管理されているというふうに思っております。



◆29番(坪田恵子君)  私は幾つかの自治体にお聞きしたんですけど、食缶内の検温をしているのは、今のところ岩国市だけなんです。なぜほかの自治体がやっていないかというと、せっかくきれいで清潔な調理室から運ばれてきた食缶のふたをあけて検温するということは――食中毒予防の3原則でも、ばい菌をつけないというのが1番に上げてあるんです。食缶内のふたをあけて温度をはかるということは、そこでだれかの手が触れるわけですから、まず菌がつくおそれがあるというのが1点と、せっかく子供たちに一定の温度の温かい給食を出したいというふうに思っているのに、ふたをあけることで温度が下がるというふうにも思われるんです。

 広島市のある調理員さんにお尋ねしたら、広島市では自校方式でも、例えば調理員さんが子供たちにその食缶を渡すときに、子供が「先生、きょうは何の料理なの」と言ってふたをあけようとしても、絶対あけさせないそうです。それは、ほこりや小さな虫が入るおそれもあるし、安全上、清潔上よくないということで、子供たちが配膳するまではあけさせないそうなんです。それなのに、なぜ岩国市は一定の温度を保つためということで、配食前に食缶内の温度をはからなければいけないのか。それはどういうことでそういうふうになったのか、もしその経緯がわかれば教えてください。



◎教育次長(多谷本清晴君)  温度についてですが、食材というのは調理をしました後、温度が下がっていき、その間に細菌の増殖等もございます。ですから、ある一定の温度というのは必要だろうと思いますし、運ぶ過程において、食缶の損傷とか何かによって温度が下がることもあろうかと思います。ですから、その温度が保たれていたかというのを確認する必要があろうかと思います。

 それと、あけることによって菌がつくのではないかというところがございますが、ふたを大きくあけてとかということでもないし、検温する職員にも、岩国市は検便ということで健康管理をしております。

 それと、必ずどこかの時点では確かにふたがあくということですが、それを最小限にして安全が保たれているかどうかを確認するためには、検温は必要であろうと思っております。



◆29番(坪田恵子君)  不安の声が出ているのは、その検温をするがために先生方がお二人ほど月2回の検便を強いられるわけです。そういう作業がある。給食会計を持っていらっしゃる養護の先生が多いと思うんですけれども、養護の先生や事務員の方がその作業に当たるということなんですが、いじめのところでも質問しましたけれど、養護の先生というのは、不登校の子供や病気の子供が出たときには、すぐにそちらの子供のほうに行かなければいけないわけです。インフルエンザとか冬はノロウイルスが発生したりします。ただ、子供が来た時点ではどういう病気かわからないですけど、養護の先生というのはそういう子供たちと一番接しているので、保菌者となることもあると思うんです。その方が食缶内の検温に当たるというのはどうなのかと思うんですが、その点、養護の先生が食缶内の検温に当たることが正しい方法だというふうにお考えかどうか、お尋ねいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  検温については、養護の先生に限っておりません。その学校の実情に応じてということでお願いをしておりますので、もし養護の先生にそういうふうなことで支障があるようでしたら、ほかの方を選任していただければというふうに思っております。



◆29番(坪田恵子君)  ほかの先生とおっしゃいますが、子学校というのは実際は複式でほとんど先生がおられないんです。3学級ですから、1年生から6年生までで一般の先生が3人で、校長先生に教頭先生に、養護の先生に事務の方という形で、先生の手をとるようなことを、衛生上の問題もあるのにやられる必要が本当にあるのかどうなのか疑問に思います。一定の温度を保つためというのなら、例えば校長先生が必ず検食されます。親校から子学校に行っても、校長先生が検食してから出されると思うんです。どれぐらいの温度なのかしら、子供たちにちょうどいいかしらという温度をはかるときに、校長先生がはかれば検便も何も必要ないと思います。その点についていかがでしょうか。

 食品衛生管理基準にも毎日はかるようには書いてはいないんです。定期的にはかるようにというふうになっているだけです。岩国市以外の私の調べた自治体――防府市もそうですし、山口市もそうですし、柳井市も周防大島町もそうですし、広島市ももちろんそうです。食缶をあけて検温することがおかしいというような状況で、岩国市はやっているわけですから、その検温体制を、子供たちが食べる直前に、例えば1カ月に1度、配膳された温度をはかるとかというふうな体制に変えたらいかがかなと思うんですが、変えるお考えがあるかないか、お尋ねいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  議員の言われていることもよくわかります。

 ただ、この件につきましては、よそはよそで、広島県は広島県方式でやっている。子供たちにとって安心・安全な給食方式として、岩国は岩国で主権を持ってやるという立場でございます。

 それと、養護教諭の立場というのは、子供たちの体の健康、心の健康、けが、それから教育相談体制の中での中心的な役割を担っておりますので、養護教諭が給食に関して中心的な役割をすることは、養護教諭の多様な役割の一つに入っているというふうに考えておりますので、その辺を御理解願いたいと思います。



◆29番(坪田恵子君)  納得していただけないように思うんですけれど、食缶のふたをあけて検温することで、他の市町村――岩国は岩国のやり方でと言うんだったら、歴史教科書もそうですから、そういうふうにおっしゃるのは教育長のお考えだというふうに思うんですが、ほかの市は、安全面で食中毒予防の3原則からいっても問題なので、食缶が届いたときの検温はしないというふうに言っているんです。食缶のふたをあけることで、いろんな方の手に触れる――結局、親学校から配食されるのは、配送業者かだれか別の方がやられるんですか。それとも調理員が運ぶんですか。その点をお尋ねいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  配食は専門の業者にお願いしております。



◆29番(坪田恵子君)  つくった調理員が給食のランチルームまでそのまま運ぶというんだったら、調理員が食缶をあける作業まで直接携わると思うんですけど、せっかくきれいで清潔なところでつくられた給食を配送業者が運んで、またそれを別の先生が検温して、それで子供たちのところに行くというのは、本当におかしいんではないかなというふうに思うんです。



◎教育次長(多谷本清晴君)  給食に従事される方につきましては、それぞれの健康状態、これは調理員も配送される方も、そして受け取られる方も、岩国の場合はそれぞれ検便をお願いしております。



◆29番(坪田恵子君)  それは食缶内の検温をするために検便をしなければいけないということなんですか。食缶内の検温を除けば、先生の負担になっている検便というのはしなくて済むと思うんですけど、その点、先生に負担がかかるというふうにはお思いにならないんでしょうか、お尋ねいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  現在は市内の学校で、受け取りの担当をされている先生もおられますが、事務員等が担当している学校も多くあります。ですから、その学校の実情に応じて対応できる方にお願いしていただければと思っております。



◆29番(坪田恵子君)  食缶内の検温と検便に教育委員会は非常にこだわっておりますけど、では検温をなくしたらどのような弊害があるというふうにお考えですか、お尋ねいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  決してこだわっているのではありません。岩国市としましては、一番安心で安全な食事として子供たちに温かいものをとってもらうということでやっているのであって、そうした中では当然、検便は必要なことであるというふうにとらえております。



◆29番(坪田恵子君)  先ほどから一定の温度を保つとか、温かい食事を与えるというふうにおっしゃってますけど、ふたをあけることで温度は逃げないんでしょうか、お尋ねいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  速やかな作業になっていると思いますので、温度はさほど下がらないというふうに思っております。



◆29番(坪田恵子君)  その検温作業を今後も続けていくというお考えなんですか。変えるお気持ちは全くないということなんでしょうか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  全くとかということではないんですが、安全が十分保てるような形があれば、そちらの方向に変わっていくかと思います。



◆29番(坪田恵子君)  親子方式が悪いというふうに私は思っていません。小規模校がふえて、御存じのように非正規の調理員も5年で首を切るというのは納得できないし、やっぱり専門職ですから長くやってほしいとは思いますけど、学校の先生方や保護者からも不安の声が出ている以上、教育委員会としては、検温、検便についてよく話し合ってお考えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  お話の件につきましては、教育委員会内でも再度よく話をして検討してみたいと思います。



◆29番(坪田恵子君)  ぜひ、子供たちのために検討してください。

 次に移ります。1項目めの南岩国駅のバリアフリー化について、お尋ねいたします。

 バリアフリー化をJRのほうに要望してくださるということだったんですが、岩国駅の橋上化と並行して要望してくださるのでしょうか、お尋ねいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  橋上化と並行というよりも、これまで南岩国駅につきましては、ホームと列車の段差の解消ということで要望してまいりましたが、今回、議員のほうからバリアフリー化についての強い要望ということで、とにかくバリアフリーについては並行して要望していくということでございます。



◆29番(坪田恵子君)  先日、JR西日本広島支社を訪ねて、今のいろいろな状況、住民の皆さんの切実な声、ダイヤ改正に伴う直通便の減少のことなどとあわせて、南岩国駅の要望が市から上がっているかどうか伺ったんですが、まだ上がってきていないということでしたので、ぜひJRのほうに強く要望していただき、バリアフリー化実現に向けてお考えいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。もう一度、御答弁をお願いします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  ただいま市長が壇上で説明しましたように、バリアフリー化について要望していきたいと思っております。



◆29番(坪田恵子君)  それとあわせて、バリアフリー化実現のために、障害者や高齢者を初め利用者の声、意見が反映できるような計画の策定に取り組んでいただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか、お尋ねいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  計画の策定というのは、ちょっとよく内容がわからないんですが、当然、皆さんからの御意見は来てますので、それらを加味してJRのほうに要望していくということになります。



◆29番(坪田恵子君)  南岩国駅は勾配があり、坂になっていますので、その辺もあわせて市民の声をお聞きになって要望していただきたいと思います。

 それと、南岩国駅から医療センターに行くバスのアクセス――利便性ですけれど、岩国駅からはたしかあるというふうにおっしゃいましたけど、南岩国駅から医療センター行きのバスというのは、これからどういうふうになるんでしょうか。改善していただけるんでしょうか、お尋ねいたします。



◎交通局長(山近剛君)  ただいま医療センターの開院に合わせまして、ダイヤの見直しの作業をしております。南岩国駅から新しい医療センターに向けての新たな路線は、現在のところ考えておりませんが、既存の路線で新しい医療センターのほうに寄る路線を考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆29番(坪田恵子君)  それはJR南岩国駅を利用した高齢者や障害者の方が、バス停まで歩いていくのに距離はどれぐらいあるんでしょうか。



◎交通局長(山近剛君)  急な御質問なので、私の頭の中に入っている部分でお答えさせていただきたいと思います。

 御案内のように、南岩国駅につきましては、多分バス停が3カ所ぐらいに分かれていると思います。まだ駅の構内についての整備の計画がございませんので、当面はバス停の位置を変える予定はございません。

 したがいまして、先ほど言いましたように、原則的には既存の路線で新しい医療センターのほうに立ち寄っていく路線を考えております。



◆29番(坪田恵子君)  高齢者にとって、そのバス停まで行くのが負担になるような距離ではないんですよね。便数もふえないということでしょうか。今までと全く同じ形でということで理解してよろしいでしょうか。



◎交通局長(山近剛君)  ただいまダイヤについて検討している最中ではございますが、黒磯町の現医療センターの運航路線が愛宕山のほうに参りますので、当然便数的には、現行の黒磯町のほうの路線が減ってくると思っております。

 ただし、新しい路線につきましては、西岩国方面から新しい医療センターのほうへの路線も考えておりますので、全体的なダイヤの数というのは余り変わってこないんじゃないかなとは思いますが、黒磯方面は多少は減便をする予定でございます。



◆29番(坪田恵子君)  医療センターも介護福祉施設も愛宕山に移動するわけですから、利用者が利用しやすいように、バスの便も考えていただきたいと思います。それを求めておきます。

 最後に、高校生の就職の問題ですけれど、市長は先頭に立って機会あるごとに地元企業に働きかけておられるということですけれども、山口県でリストラ、合理化が相次いでいる中、高校生に仕事先が見つからないというのは大変気の毒な状況ですので、ぜひとも地元企業に今まで以上に働きかけていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(福田良彦君)  これまでも定期的にハローワークと連携をとりながら、地元企業に対しまして新卒者の雇用を積極的にお願いして歩いております。これからも地元企業のほか、新たな企業誘致等も含めて、しっかりとトップセールスを行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆29番(坪田恵子君)  これで終わります。ありがとうございました。



○議長(松本久次君)  以上で、29番 坪田恵子さんの一般質問を終了いたします。

 31番 藤重建治君。



◆31番(藤重建治君)  ピンクのリボンをつけての登壇でございます。岩国クラブの藤重建治であります。一般質問も最終日、紛れもない、あと一人の一般質問でございますが、よろしくお願いいたします。

 四日間、24人に及ぶ一般質問でありましたが、終わるということは名残惜しいような気もいたします。(笑声)議員諸兄、また執行部の皆様方、今から60分後の5時25分ぐらいまで、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。

 では、とり急いで質問に入らせていただきます。相も変わらず基地問題で揺れ動いている岩国市であります。家の周りも田んぼが黄金色に色づき始める中、コンバインの心地よいエンジンの音に、本当に収穫の秋を迎えたなという気がいたします。そうした中で赤トンボの群れが庭先や稲穂の先を飛んでおります。ホバリング、急旋回、トンボ返り、非常に上手に空を飛んでおります。オスプレイもあのくらい上手に飛んでくれればなと思って見ておりましたが、ことしの3月から半年以上たつ中、オスプレイに本当に振り回され、福田市長におかれても心痛の連続とお察し申し上げます。

 しかしながら、やはり我が岩国市民が一番迷惑し動揺をしていたのではないでしょうか。ことしの3月議会のさなかに、オスプレイの岩国への一時駐機の報道がなされ、国からはアメリカで検討中との説明であったように記憶しておりますが、その後、6月9日に再度一時駐機の報道があり、7月23日に岩国基地内への陸揚げ、そして先般の8月30日に森本防衛大臣2度目の来岩などと続き、きょうに至っております。

 このオスプレイの配備につきましては、全国的に反対一色の感でありますが、ここで私は少し別の角度からこの問題を提起してみたいと思います。

 物事に対しまして反対でも賛成でも、論調が余りにも偏り過ぎることは、健全な民主主義に反するおそれがあると危惧されております。この問題は自治体の安全のみならず、一国の国民の安全保障にかかわる問題であり、またその前提となる我が国の国際的な地位と名誉にかかわる課題を含んでいると考えるからであります。

 「日本化する」あるいは「日本化した」という言葉がありますが、御存じでございましょうか。これは昨年ごろからアメリカやイギリスのマスコミで使われ始めた言葉でありますが、何も決められない、また、重要課題は先へ先へ先送る日本の政治をやゆし、からかって、腰抜けに近いと言っては言い過ぎかもしれませんが、優柔不断の政府、優柔不断の事態、この状態から生まれた言葉でありまして、野田総理大臣も昨年の9月の所信表明で、このことに対し自戒を込めて、この日本化について「政治が指導力を発揮できず物事を先送りすること」と定義づけ、これまで築き上げてきた国家の信用が今、危機に瀕していると語っております。

 国力の衰退の原因の一つとしての日本化でありますが、この問題は多角的に分析し検討する必要があります。まず思い当たるのが、日本国の国際的な地位、信用度とその安全保障のかかわりであります。その理由は領土問題であり、まず竹島問題、尖閣諸島問題、そして北方領土の問題、このあたりが一層先鋭化してきました今日、この日本化の問題を極めて鮮明に浮き立たせていると言えないでしょうか。

 領土問題がここまで先鋭化し、我が国の外交、防衛の情けなさがこれほどまでにあらわになった原因は、何なのでありましょうか。政権与党の外交の失敗、その主な原因が日米同盟のきしみであることは、内外の論調がほぼ一致しているところであります。これらのこの問題は、極めて深刻と言わざるを得ないのであります。

 ここで政府を批判するのはたやすいのでありますが、しかし、その政権を誕生させたのは、我々国民であります。民主党に政権を担う能力がなくなってきたと言えるような今、こうしたときこそ全国の地方自治体が、県・市・町がしっかりと連携して、腰を据えてしっかりと政府に物申す、そういった時代に入ってきたような気がいたします。

 例えば尖閣諸島問題での東京都、そして道州制を推進する大阪府、大阪市、このあたりの認識に立って、1、本市の基地政策についてお尋ねいたします。

 (1)日本国の安全保障と市民の安心・安全に係る国の対応及び説明責任についてのア、岩国基地に一時駐機されているMV−22オスプレイに対する国の説明について、(2)基地政策に係る国との信頼関係についてお尋ねいたします。

 今回のオスプレイに係る国のとった一連の行動は、いかに外交や国防が国の専管事項といえども、私はいまだに納得できておりません。オスプレイの搬入についてです。私の頭をよぎったものがあるわけでございますが、日本の伝統文化であります古典落語、この中に「欣弥め」という古典落語がございます。議長に怒られるかもわかりませんが、国との信頼関係の関連であります。ちょっとさわりを御紹介いたします。この演目は、小姓の欣弥がお姫様の部屋へ許可なく夜ごとにお伺いする笑い話であります。

 「だれじゃ、外の廊下におる者は」

 「は、欣弥めにございます」

 「そうか、欣弥か。廊下におるのはよいけれど、わらわの部屋に入ってくるなどなるまいぞ」

 「かしこまりました」

 しばらくして、

 「だれじゃ、わらわの部屋に入ってきた者は」

 「はい、欣弥めにございます」

 「そうか、部屋に入るのはよいけれど、みだらなことをしてはなるまいぞ」

 「かしこまりました」

 「だれじゃ、わらわの鼻の穴に指を突っ込む者は」(笑声)。

 徐々に徐々にエスカレートしていくわけで、このあたりで置きますが、本当にこの欣弥め状態がオスプレイのこれまでの状態ではないかと思います。

 一句詠んでみました。「オスプレイ 来るなと言うに船に乗り ならぬと言うに上がり込み フェンスの向こうで浮く準備」。まさに今の状態ではないかと思いますが、国防に協力してまいりました地方の一都市であります岩国市民を無視し、また軽視した国の行動であったと言えないでしょうか。防衛大臣の来県来岩の後、数日で米国を出発したオスプレイ、運転飛行ルートの新聞報道の後、全国的に反対の声が上がり、急遽泡を食ったように防衛大臣の訪米、外務省の日米合同委員会の開催等、場当たり的な対応が続いております。国防の必要性を認識し、米軍基地の運用に協力してきた岩国市民にとって、岩国市に対する、市民に対する配慮、国の説明責任が全くなされてないと考えるのであります。

 今回の国の一連の行動で、国と市民の信頼関係は著しく損なわれかけた、いや、損なわれたといえる状況の中で、今後、基地政策に係る信頼関係をどうするのかを市長にお尋ねいたします。

 次に、大きな項目の2の(1)農業振興の観点からの6次産業の促進についてであります。

 もうかる農林業を目指して、これまでも幾度となく一般質問を行ってまいりました。執行部の御努力もいただいておりますが、現下の農林水産業を取り巻く環境は一層厳しい状況になってきております。

 こうした中、国は昨年の3月、新たに「地域資減を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」、いわゆる6次産業化法を制定いたしました。この法律の目的は、それぞれの地域資源を活用した農林漁業者による新事業の創出等としております。農林漁業者みずからが生産をし、その生産品をみずから加工し、そしてみずから販売をする。要するに1次産業、2次産業、3次産業に農林漁業者自体が携わり、足しても掛けても最後に6になっていく、この6次産業、これらを推進することにより、農林漁業従事者の所得向上を図り、雇用の創出等も視野に入れたものであります。

 特に、農林産物の価格の低迷、後継者の不足、高齢化など課題が多い中、この6次産業の促進は、中山間地域のほとんどを占める農林業の活性化につながると考えます。その取り組みについて、お尋ねいたします。

 また、(2)6次産業促進を視野に入れての企業誘致についてのお尋ねであります。

 (1)のほうでも述べましたが、農山村では本当に高齢化が進み、とりわけ地域リーダーが高齢化のために活動できなくなり集落や組織が崩壊しかねない、こうした現象があらわれてきております。もうからないがゆえに、農林業への新規参入、特に若い世代の参入が非常に厳しい状況にあります。

 こうした中、平成21年12月の農地法の改正により、企業やNPO法人が農地を条件つきではありますが借り受け、農業を営むことが可能になりました。この改正を受けて、全国でスーパーやコンビニ、あるいは外食産業を経営する企業の農業への参入が加速化しております。この中国地方でもローソン、流通大手イオングループ、松山のフジグランなどなど、新聞報道もなされたところであります。岩国錦帯橋空港の開港を控える中、ことし7月、本市に外食産業の大手、ワタミグループが宅食製造事業を行うとして、岩国に工場の建設を決定し、来年1月早々に事業の開始、営業の開始と聞いております。本市にとって本当に明るいニュースであり、雇用の創出また市内事業者の活用等、多く期待できるところでありますが、このワタミグループは循環型農業を実施することで、持続可能な地域社会を創造することを目指すとして、九州の臼杵市、近畿地方の丹波市、京丹後市ほか、全国に数カ所の直営農場を経営していらっしゃいます。すぐさまとはいかないかもしれませんが、こうした農業経営や森林づくりにも理解ある企業に農業への参入を働きかけ、誘致を積極的に行ってみていただけないでしょうか。中山間地域での雇用の創出、遊休農地の活用、農地の荒廃防止、若手リーダーの育成あたり、いろんなメリットがあろうかと思います。市長の御所見をお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  四日間にわたります一般質問で、延べ24人の議員のほうから、いろんな御提言、御指摘、また叱咤激励をいただき、名残惜しい中でございますが、しっかりと最後の議員の一般質問に答弁をさせていただきたいというように思っております。

 それでは、第1点目の本市の基地政策についてお答えをさせていただきます。

 まず、(1)日本国の安全保障と岩国市民の安心・安全に係る国の対応及び説明責任についてのうちのア、岩国基地に一時駐機されているMV−22オスプレイに対する国の説明についてでございますが、議員御案内のとおり、先月30日に森本防衛大臣が来岩され、大臣からモロッコで発生したオスプレイの墜落事故についての報告を受けたところであり、今回の報告については、日本国政府が独自に分析、評価した結果であり、信頼のおけるものとして受けとめているところでございます。

 事故原因につきましては、御承知のとおり機体の安全性に問題はなく、パイロットの操縦ミスによるものであったということでございましたが、フロリダでの事故原因はまだ調査中であることから、現段階では安全性について判断できないと申し上げたところでございます。

 これまでオスプレイの陸揚げ、整備等について、森本防衛大臣や神風防衛大臣政務官から直接説明をいただいたところでございますが、モロッコやフロリダでの事故に関して、専らオスプレイという機体の安全性についての説明が中心となっており、国防や安全保障上の観点によるオスプレイの必要性などについての説明が十分されていなかったと感じております。

 御承知のように、我が国は国際物流量の99%以上を海上輸送に依存している国でありまして、海上輸送航路、いわゆるシーレーンの安全確保はもとより、世界の中で、とりわけ東アジアにおける「不安定の弧」と言われる地域において、経済活動やエネルギー、食料問題を初めとするさまざまな問題について、微妙な軍事バランスの上に各国の国益と政策が絡みながら、外交交渉を行っているのが現実であります。

 平成24年版の防衛白書では、「平和と安全は国民が安心して生活し、国が発展と繁栄を続けていく上で不可欠であり、それは願望するだけで確保できるものではなく、みずからの防衛力とともに、外交努力、同盟国や国際社会との協力など、さまざまな施策を総合的に講じることで、初めて確保できるもの」としております。また、「我が国は、国内においても、国民生活を安定させ、国を守るという国民の気概の充実を図り、侵略を招くようなすきを生じさせないよう、経済や教育などの分野においてさまざまな施策を講じ、努力を尽くすことにより、我が国の安全を確保するととともに、アジア太平洋地域、ひいては世界の平和と安全を目指している」としており、さらに「防衛力は、侵略を排除する国家の意思と能力をあらわす安全保障の最終的担保であり、その機能はほかのいかなる手段によっても代替できない」とも述べております。

 尖閣諸島などに関する報道が繰り返される中、改めて国防の重要性について思いを新たにするところでございます。

 オスプレイは配備から約50年経過して老朽化したCH―46ヘリの後継機として配備されるものでありますが、基本性能の向上により速度が2倍、積載量が3倍、行動半径が4倍になり、さらに空中での給油も可能であることから、配備することになれば、海兵隊における任務の対応能力がさらに向上するものと思われます。

 しかしながら、現状におきましては、いまだに安全性に対する不安が払拭されていない状況にあることから、国に対しまして納得のできる説明を求めているところであります。

 いずれにいたしましても、国においては我が国の国防と安全保障の観点から、かつ住民の安心・安全の確保の両面から、納得のできる説明を行う必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)基地政策に係る国との信頼関係についてでございますが、国民全体の安全を保障すること、いわゆる安全保障は個人の努力や一自治体の努力を超えるものであり、どこの国においても国の専管事項とされており、国が責任を持って対処すべきであります。

 同時に、こうした安全保障政策に関係する岩国市などの自治体からの要請に対しては、国は責任を持って対処すべきであり、いわば国の責務であると思っております。これまでも申し上げてきておりますように、本市はこうした国の安全保障政策を尊重するものであり、国と自治体は国民全体の安全と地域住民の安心・安全がともに確保されるよう、お互いが協力していく必要があるという基本的な認識のもとに、国に対しては地域住民の安心・安全を確保するために、言うべきことは言うという姿勢で対応してきているところであります。

 これまでさまざまな協議を国と行ってまいりましたが、理解し協力するためには、お互いの信頼関係が築かれていることが前提であり、今回のオスプレイの件につきましても、これまでの信頼関係が損なわれることのないよう、国に対し誠意ある対応を求めているところでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  第2点目の6次産業の振興について、お答えいたします。

 まず、(1)農業振興の観点からの6次産業の推進についてでございますが、本市の農業は中山間地域の地形的に不利な箇所が多い農地において、水稲を中心とした農業経営が営まれておりますが、米価の低迷などにより農業所得は依然として低く、農業者の高齢化や後継者不足など多くの課題がございます。

 このため、産業の基盤である農山村漁村には、食料としての農林産物はもとより、土地、水、自然環境、伝統文化など、豊富な資源が存在しており、この資源を活用しつつ第1次産業、第2次産業及び第3次産業を総合的かつ一体的に融合させた6次産業化による事業展開を図ることが求められております。

 農産物の価格の低迷や生産資材価格の上昇などにより農業所得が減少する中、農業の6次産業化を通じた所得増大に向けた取り組みが、全国的に行われております。農業経営の6次産業化を実現していくためには、付加価値の向上を目指した生産と加工、販売の一体化に向けた比較的小さな取り組みから、新商品、新サービスの開発や販路拡大など、他産業と対等な立場で連携して取り組む必要があります。

 このような中、本市の農山村では農産物を生産し、朝市や産直市において直接消費者に販売する地産地消が取り組まれております。また、女性グループを中心に農山漁村女性企業ネットワークの「やまみちゃんブランド認定品」として、コンニャク、漬物、焼き菓子などの手づくり加工品を直売所などで販売され、地域の活性化が図られているところです。

 国では平成23年3月に6次産業化法が施行されました。6次産業に取り組む農林業者は、この法律に基づき総合化事業計画の認定を受け、6次産業化プランナーによる総合的なサポートを受け、無利子資金の貸し付け、新製品開発、販路開拓などに対する補助、加工・販売等施設整備に対する補助などの支援措置を受けることができます。

 6次産業化法に基づく総合化事業計画の認定件数は、全国で939件、山口県では5件となっております。事業内容では、加工・直売が54.4%、加工が32.5%、加工・直売・レストランが7%、直売が4%となっており、農産物の高付加価値化である加工に取り組むものが多くなっておりますが、国の認定基準が高いことなどから、認定件数が限られている状況です。

 本市においても、農村女性グループが農産物を加工し付加価値をつけて販売活動をしておりますので、このような取り組みが国の6次産業化につながるよう、関係機関と指導、助言などの支援を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)6次産業促進を視野に入れての企業誘致についてお答えします。

 本市においては、企業立地は地域活性化のかぎを握る雇用と所得を生み出す原動力と考え、地域資源である地理的条件、既存の産業集積の状況、岩国錦帯橋空港を初めとする道路、鉄道、港湾などのインフラの整備状況や優遇制度などを企業誘致のセールスポイントしてトップセールスを行うなど、精力的に取り組んでおります。

 また、本年度は岩国錦帯橋空港の開港と合わせ、初めての試みとして、首都圏で開催される企業誘致フェアに参加するとともに、本市の投資環境の情報収集や情報発信も充実するなど、強力に取り組むこととしております。

 議員御指摘の6次産業の振興ということにつきましては、1次産品に付加価値をつけていくことによって、何倍もの経済効果を生み出す可能性があると言われております。

 最近では、全国各地で農産物などの加工品開発や直売所、レストランの開設など、地場農産物に付加価値をつけた、あらゆる取り組みが行われております。その中で、議員御指摘の1次産業に参入できる企業誘致の促進ということでございますが、以前は企業などが農業に参入しようとする場合の障壁として、農地法の影響が非常に大きく、農地は耕作者が所有するという基本的な考えがあり、企業が農地を借りることも原則できませんでしたが、平成21年12月15日、同法の改正により、「農地は地域資源であり農地の適正、効率的な利用を促進する」と目的が変更され、この改正によって企業やNPO法人が農地を賃借することが条件つきで可能となりました。

 このような背景の中、本市におきましては去る7月18日に、ワタミ株式会社の100%子会社である「ワタミ手づくりマーチャンダイジング株式会社」と進出協定の調印を締結いたしました。来年1月には操業予定となっており、雇用も300人を予定しておられ、本市に与える影響は大変大きなものと期待しているところです。

 このワタミ株式会社は、創業以来、安全・安心な食材を提供したい、おいしい料理を提供したいという思いを常に進化させ、形にし続けた結果、現在では1次産業である農業「ワタミファーム」、2次産業である加工・流通事業――これが「ワタミ手づくりマーチャンライジング」、そして居酒屋「和民」、語らい処「坐・和民」、炭焼きだいにんぐ「わたみん家」など、3次産業の外食事業、約620店舗を展開されておられます。

 本市におきましても、今回の手づくり厨房の建設を契機として、農場の併設による物流の効率化や低コスト化、食品残渣の堆肥化による農場での使用など、持続可能な循環型農業のモデルの創造にも取り組まれているワタミファームを新たに誘致することで、地域活性化と新たな雇用創出につなげ、農・商・工の連携を図りながら、6次産業の事業形態が確立できるように働きかけをしていきたいと考えております。

 議員御指摘のように、業種を特定して企業誘致に取り組むことは、関連する産業のすそ野を広げる効果もありますし、岩国の知名度を高める効果もあろうかと考えておりますので、こうした先進地の事例を参考にしながら、本市の現状を踏まえ具体的にどのような業種が可能であるか、今後も調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆31番(藤重建治君)  それでは、自席から再質問を数点させていただきます。

 まず、基地政策関係でございますが、本市はこれまで一貫して米軍基地が所在する自治体として、国の安全保障政策を尊重し、基地の安定運用には協力してきており、その運用に当たっては、住民が安心して安全に暮らせる環境を確保されるよう、国及び米軍に対し、引き続き細心かつ最大限の配慮を求めてこられたと認識しております。

 今回、24人の議員の登壇がある中で、私を含めて8人の方がオスプレイに絡む質問をなさいました。市長も7月25日に5項目の要望を国のほうになされていらっしゃいます。

 7人の議員の方とのやりとりで、米軍基地そして領土問題、国防、国民そして市民の安心・安全について議論がなされてまいりました。この微妙なバランスの上で我が国の平和が保たれているのかなという中で、本当に歯がゆい思いがする領土問題でありますが、日米同盟を考える上で、ある文献を読ませていただきました。

 「オスプレイが安全な飛行機であるなら、オスプレイの航続力と速力がすぐれていることから、海兵隊の機動力を大きく向上させると同時に、その能力、性能を生かすならば、沖縄以外の地域に飛行訓練を分散することができる」――これはあくまでも、オスプレイが安全な飛行機であるならの前提であります。また、「これまで海兵隊を受け入れてきた本市や沖縄と、それ以外の地域が日米同盟を考える上で、初めて同じ視点に立てると言えるのではないでしょうか。オスプレイの安全性や騒音の問題は、もはや日本人全体が直視すべき問題である」と述べておられます。

 防衛大学校教授の山口昇氏の文献でありますが、ここは原点に立ち返って、国に納得のできる説明を求めることも必要であります。また、少しでも国の責任を各地方が分担する、あるいは共有するという観点で、国民と各自治体は、国の政策をもっと理解する必要があるのではないか。そのことが国民の安全と地域住民の安心・安全の接点になると考えます。

 市長にお尋ねというよりは、本議会では出番の少ない政策審議官に、政策の一つとしてお勧めしてみたいわけでありますが、全国渉外知事会あるいは基地に関係なく全国知事会・全国市長会とかあります。また、全国市長会の中には全国基地協議会があるやに聞いております。言うべきことは言うという市長であります。そうした公の場でしっかりと、この国防について、そして基地を抱える自治体として一つ上のランクの情報発信、意見提言をぜひ市長にやっていただきたいと思うわけでありますが、審議官、あるいは難しいようでしたら、市長が直接お答えいただいても結構なんでありますが、いかがでありましょうか。



◎政策審議官(村田光洋君)  確かにこれまでもいろんな機会に市長が、例えば防衛大臣、外務大臣、渉外知事会、アメリカ大使館、そういったところで地元の思いを情報発信してきておりますし、これからも引き続きされるであろうと思いますし、私もそういう場の設定については、最大限努力していきたいと思います。

 それから、先ほど国防のことをいろいろ言われましたけれど、日本国はみずからの国益を定義して、これを守るための戦略を描いて政策をつくって情報を入手し、それを評価し機構を整え、人材を育て、そしてそういった能力と意図を、我々国民を含めた内外により周知させることが必要ではないかというふうに思います。

 岩国市も同じように市の考えを、市長がいろんな場面で情報発信できるよう、側面支援してまいりたいと考えております。



◆31番(藤重建治君)  国内の治安の担保、犯罪の抑止力、これは警察組織になろうかと思います。我々も制限速度を100%守って走るかどうかはさておきまして、警察の抑止力があるからこそ地域の治安が保たれているのであって、この警察組織を否定される方はほとんどいらっしゃらないのではないかと思います。

 しかしながら、国際関係を見る中で、これだけ東アジア地域で領土問題が先鋭化してきたとき、この国防の問題につきましては、基地がある自治体だけの問題ではなく、ぜひとも全国で――オールジャパンで取り組むべき問題であります。不届きな外国の行為に対する抑止力になる防衛力整備について、言うべきことは言う福田市長に、日本化のような岩国ではなく、強さの中に優しさを秘めた岩国、逆に優しさの中に強さを秘めた岩国、これぞ岩国というような状態で、全国に情報発信していただきたいと思うわけであります。

 先ほど審議官からも、常々頑張っておられるというお話がございました。私も十分認識しております。国会議員でもあった市長に、天下国家の立場で、今回のオスプレイの問題を踏まえて、今後の思いをぜひお聞かせいただければと思います。



◎市長(福田良彦君)  今回、オスプレイの問題に端を発しまして、環境レビューが示された上で六つのルートが示されましたので、経路上の自治体のみならず、このオスプレイのみならず、国防という観点から全国でさまざまな議論がなされております。

 その中で、議員のお話のように、私はこのオスプレイの問題に限らず、やはり国防については本来、基地がある自治体だけではなくて、やはり日本全体――オールジャパンで議論すべき問題だろうというふうに思っておりますし、常々そういったことも市長会などいろんなところで発言もさせていただいております。また、多くの議員もこれまでも同様の趣旨の発言をされておりまして、全く同じ思いであります。

 そういった中で、先ほど壇上でも答弁させてもらいましたが、今この島国である日本国は、海上輸送に99%以上頼っておりまして、九州・沖縄から台湾、フィリピン、インドネシアに至る第一列島線――シーレーンと、もう一つグアムのほうにも第二列島線というのがあり、そのあたりの安全確保に努めてきました。経済、食糧問題については、今まで恩恵もあったわけです。そして、防衛というものは、いろんな抑止力の上で成り立っているという事実もございます。

 そうした中で、私は今のこの日本国は、防衛白書にも示されておりますが、領土問題だけをとってみても、北方領土、尖閣、竹島を含めても、日本の置かれているさまざまな安全保障環境というのは厳しいものがあります。実際、陸のみならず領海とか領空侵犯等も頻繁に起きております。ここの海上自衛隊が警戒として出動されておられるのは、いろんな事案が実は幾つも生じているからでありますが、メディアで余り報道されておりません。今起きていることですら、ほとんどの国民は御存じないのだろうと思っております。しかしながら、これは事実として、国においてはしっかりと広く国民にまず説明をすることも、国の責務であろうと思いますし、また我々も基地がある岩国市として、国防の一翼を担っている岩国市としても、そういった事実を客観的に広く地域の方々に知っていただくべき問題であろうと思っております。

 そういった中で、国の専管事項として国民の安心・安全は国が守る、そして我々の立ち位置とすれば、市民の安心・安全を守る、この両方を確立していく中で、国全体の安全保障を遂行していくという、そういった関係であろうと思っております。

 そういった中で、これまでのいろんな協議の中で、国に対しては説明責任なり真摯なる対応を市にしてほしいということを強く要請しております。それなくして地方と国との信頼関係は成り立たないというふうに思っております。それなくしては安全保障上の地方と国との信頼関係も損なわれるわけでありますので、岩国市だから言えることもたくさんあると思っております。

 議員御指摘のとおりだと思っていますので、防衛大臣の来岩予定もまたありますし、これからも国の中枢の方ともいろんな議論を交わす場があると思っていますが、そこでは市の思いのたけをしっかりと主張してまいりたいと思っております。

 そして、先ほどの休憩時間に、国会のほうでも党の代表選挙とかがあって、空気が変わってきておりますが、そもそも今の政権下では、先ほども議員から先送りの政治、決められない政治という話がありましたが、安全保障というのは、ガラス細工のようなものを一つ一つ積み上げて成り立っておったものが、数代前の総理が「トラスト・ミー」という言葉を発しまして、一瞬にして崩れ去り、そしてどう信頼を構築していくかという大きな課題も突きつけられております。

 しかしながら、我々は岩国市として国防の意義にもかんがみながら、市民の安心・安全、そして地域の安心・安全をしっかりと担保するように頑張ってまいりたいと考えているところでありますので、よろしくお願いします。



◆31番(藤重建治君)  市長におかれましては、国に対しても言うべきことは言う、また日本国の安全の一翼を担っている岩国という自負を持って、全国に情報発信をしていただければと思います。ぜひよろしくお願いします。

 続きまして、6次産業の関係に入らせていただきます。

 ここで、数字を御紹介いたします。ことしの4月1日現在の農業就業人口――就業人口というのは「専業農家の方」及び「365日で農業に従事することが他の仕事に従事するよい多い方」をカウントしておりますが、岩国市そして和木町も含めた数字でございますが2,969人で、15歳から59歳までの方が239人、約9%で、60歳から64歳が347人、65歳以上が実に2,383人ですので、60歳以上をカウントしますと91%になります。

 本当に高齢化が進んでがけっ縁、あるいは相撲で言いますところの徳俵状態でございまして、何とかしなくてはいけないという部分がある中、一つの起爆剤になるのが、この6次産業化であるという気がいたしております。これは短い時間で語るわけにもいきません。また12月、来年の3月議会でもしっかりと議論をしてまいりたいと思いますが、その中で、農村を支えていらっしゃるのが農家女性であります。朝市グループでしっかりと、お年寄りのお母さん方がモチ米でおもちをついて朝市で売っていらっしゃいます。こうした中で加工所をつくってほしいという声が多くありますので、1点ほどお尋ねします。さきの6月議会で新年度事業で中山間地域総合整備事業を実施していくため、今年度現地調査と、事業計画の策定作業を行っているところだと説明がありましたが、こうした事業で今の加工所や販売所等の施設整備が対象となりますでしょうか。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  中山間地域総合整備事業において、6次産業化のための加工所はできないかという御質問だというふうに思いますが、現在、6次産業化を目的とする整備事業はございません。そのため、生活環境整備事業として、農業農村活性化のための農業生産活動拠点の施設メニューはございますが、今は中山間地域総合整備事業ではございませんので、よろしくお願いします。



◆31番(藤重建治君)  それでは、続きまして(2)6次産業促進を視野に入れての企業誘致についてでありますが、ワタミの進出は本市の産業界、特に地場地域の業者の活用あたりも大いに期待できると思います。また、これだけ広範囲にわたる農村あるいは森づくりに当たりましては、企業の力をお借りする、この時期ではそういう発想しかない状況であります。ワタミの進出は千載一遇のチャンスであります。ぜひチーム岩国、いやオール岩国で企業の参入による6次産業化――関連企業の誘致に取り組んでいただきたいところでございますが、企業が子会社として農業の生産法人をつくったときは、農林水産省の融資を活用できるのでしょうか。それとあわせて、農業法人が県の補助事業、本市の制度融資を活用できるかどうか。どちらの部署になるかわかりませんが、端的にお答えいただければと思います。



◎産業振興部長(村田弘君)  制度融資等が該当になるかという部分でお答えしたいと思いますけども、前段で言われておりました企業誘致という部分でいきますと、市の産業振興部商工振興課のほうでしっかりと取り組んでいるところでございますけれども、今回6月に企業誘致のために「岩国市の投資環境について」という新たなパンフレットをつくっております。その中でいろいろすぐれた制度をPRしてきております。市長のトップセールスが実を結んだ結果かどうかはわかりませんけれども、そのパンフレットでしっかりとPRしたいということで、企業の方が「それを配るから下さい」というような動きが出てきております。そういった最近の動きからすれば、しっかりと定着してきているのかなというふうに考えております。

 御質問のワタミファームの誘致の関係での制度融資ということでございますけれども、1次産業につきましては、制度融資及び企業誘致の優遇措置については、非該当ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  議員御質問の農業関係の補助メニューはないのかというお話でございますが、農林異業種の企業につきましては、農業へ参入する法人について一定の要件がございますが、この一定の要件を満たした法人につきましては、融資制度などの支援を受けることは可能でございます。

 したがいまして、こうした企業が農業分野で安定的な経営を行っていただく、そのノウハウを使っていただくということで、地元農家などと連携を図られれば、農業振興に十分つながっていくと考えております。



◆31番(藤重建治君)  この6次産業化につきましては、一つの議会で結論がでるような問題でもないと思いますので、また皆さん方としっかり議論をしてみたいと思います。

 12月13日は私の誕生日でありますが、岩国錦帯橋空港が開港いたします。これを契機にこの岩国にさまざまな企業の進出を、ぜひお待ち申し上げたいところでありますが、市長が東京出張をなさった折に、アポイントメントなしで岩国出身の企業人を訪ねたというふうなお話も時々耳にいたしますが、本当に積極的にトップセールスを行っていらっしゃると思います。

 この岩国錦帯橋空港開港を記念して、岩国市出身で東京在住の著名人の方でサミットでも開いていただいたらどうかなという思いも持ったことがありますが、ぜひ東京の情報収集をする意味で、岩国市出身あるいは近隣出身の方のネットワーク――情報収集するためにグループ化というのが考えられないか、市長にそのあたりをお願いしたいと思います。



◎市長(福田良彦君)  12月13日のお誕生日に開港するわけでありますが、それに向けて今、この開港を契機として企業誘致の取り組みもしておりますし、新しいパンフレットもしっかりでき上がりまして、これをもって今後しっかりPRをしていきたいと思っております。

 そういった中で、実は本年度首都圏で開催される企業誘致フェアというのがありまして、これに初めて市として参加するようにしております。そういった中で首都圏に在住する本市出身者の方々――第一線で頑張っておられる方々ばかりでありますので、いろんなアドバイスをしていただくような、そしてそこでいろんな誘致等に関する情報なり、いろんな方を紹介してもらえるような、そういった制度を喫緊に確立させていきたいというふうに思っております。

 また、あわせてその先駆けといたしまして、これは年が越えてしまいますが、来年1月を目標に今、岩国商工会議所と連携をとりまして、地元では何度かやっている岩国架け橋会がございますが、「岩国架け橋会イン東京」といった感じで東京での開催を計画しております。議員御指摘のとおり、空港開港を契機に、そういったことを東京で開催することによりまして、東京在住の岩国市出身者、また関係者の方々と一緒に会をつくりまして、いろんな情報を共有しながら、また交流も深め、そして企業誘致といったことをしっかりとやりながら、岩国市の活性化に努めていきたいと思っております。

 ずっとそういった案を温めておりましたが、空港開港を契機に具体的にやっていきたいというふうに思っているところであります。



◆31番(藤重建治君)  市長には基地問題もあって、時間が本当に限られておりましょうけれども、地域振興についてしっかりと頑張って、夢を形にしていただければと思います。

 終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、31番 藤重建治君の一般質問を終了いたします。

 以上で、通告されました一般質問はすべて終了いたしました。これにて一般質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。明9月11日から9月19日までの本会議は休会とし、次の本会議は9月20日に再開したいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

午後5時17分 散会 

――――――――――――――――――――――――――――――

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


                         岩国市議会議長  松 本 久 次

                         岩国市議会議員  藤 重 建 治

                         岩国市議会議員  渡 辺 和 彦

                         岩国市議会議員  桑 田 勝 弘