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山口県 岩国市

平成 24年 第4回定例会(9月) 09月07日−04号




平成 24年 第4回定例会(9月) − 09月07日−04号









平成 24年 第4回定例会(9月)


平成24年第4回岩国市議会定例会会議録(第4号)
平成24年9月7日(金曜日)
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議事日程(第4号)
平成24年9月7日(金曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│   件                           名   │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(32人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君  
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説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       政策審議官          村 田 光 洋 君
       総務部長           藤 井 章 裕 君
       総合政策部長         中 岡 正 美 君
       基地政策担当部長       杉 岡 匡 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          岩 ? 伸 明 君
       環境部長           松 林 達 也 君
       健康福祉部長         廣 田 茂 基 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       産業振興部長         村 田 弘 君
       農林水産担当部長       前 川 冨 美 男 君
       都市建設部長         山 本 和 清 君
       拠点整備担当部長       小 林 和 信 君
       由宇総合支所長        山 本 昭 生 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        竹 森 英 雄 君
       錦総合支所長         松 藤 幾 治 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          小 田 修 司 君
       教育次長           多 谷 本 清 晴 君
       監査委員事務局長       丸 茂 辰 夫 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    河 原 義 生 君
       交通局長           山 近 剛 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         藤 本 博 己 君
       環境部参事          吉 岡   孝 君
       健康福祉部参事        藤 井 栄 子 君
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会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         松重和幸
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           木原宏
       議事調査班長         鈴川芳智
       書記             林孝造
       書記             村中俊一郎
       書記             渡部多津哉


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午前9時59分 開議 



○議長(松本久次君)  皆さん、おはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりでございます。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(松本久次君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、28番 山田泰之君、29番 坪田恵子さん、30番 大西明子さんを指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(松本久次君)  日程第2 昨日に引き続き、一般質問を続行します。

 30番 大西明子さん。



◆30番(大西明子君)  皆さん、おはようございます。日本共産党の大西明子です。朝晩、めっきりと涼しくなりまして、しのぎやすくなりましたけれども、日中はまだまだ厳しい日差しで残暑厳しいものがあります。私も相当ばてておりますが、一般質問の権利は議員だけに与えられたものですから、市民の皆さんの思いを一生懸命届けたいと思います。

 それでは、通告に基づいて一般質問を行います。

 最初に、水道料金の改定について質問いたします。

 水道局は、水道施設耐震化10カ年計画を実施するための財源確保として料金改定を行うとして、料金改定案策定の基本方針、料金改定案、基本水量制の廃止、施行期日等について、6月議会前に各会派に説明をし、その際に料金改定の条例案は12月議会に提案すると説明してきました。ところが、ある日突然、市民会議の答申が出たので、9月議会に上程しますという内容のファクス送信がありました。私は大変びっくりし、なぜ約束を守らないのか、水道局長に抗議をいたしました。

 日本共産党市議団は、9月議会終了後、水道料金値上げに対する意見交換会を開催し、市民の皆さんの意見を聞く機会を持つことや市民アンケート実施等についても検討することにしておりました。しかし、急遽9月議会提案ということで、意見交換会は2カ所でしかできませんでした。

 意見交換会で出された意見は、「耐震化は建物、配管両方なのか」「どこまでの耐震化なのか。震度6、7、8か」「現在の施設、配管の耐用年数はあとどのくらいか」「配管はどの地域からやるのか」「活断層の回りだけでいいのではないのか」「なぜ10年なのか」「10年過ぎたら料金をもとに戻すのか」「27%の値上げは高過ぎる」等々の意見が出され、特に年金が年々下がっているし、消費税も上がるという中で水道料金も上がるというのは、年金暮らしにはこたえるという声は強いものがあります。

 多くの市民は、耐震化は必要だと思っています。水道局が福祉型料金体系を基本とし、低所得者に配慮した料金体系だと主張するなら、耐震化の必要性と料金体系についても、住民にしっかり説明し、理解を得る努力をすべきだと考えます。合併して広くなった岩国市です。旧市町村ごとにでも説明会を開催すべきだと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

 次に、全国防災の国庫補助金等の補助金の活用について質問いたします。

 私は、水道の耐震化というのは一自治体の問題でなく、全国的な問題であり、水道は生活に密着してなくてはならないものですから、国の補助があってしかるべきだと考え、調べてみました。平成24年度水道水源開発等施設整備費国庫補助というのがあることがわかりました。しかし、残念なことに条件があって、水道料金が安い事業所には適用されません。1カ月に家庭用10立方メートルの使用で1,119円以上、資本単価90円以上でないと適用されないということで、岩国市は該当しないということです。しかし、料金を少しでも低く抑えるために、他の補助金活用の検討をされてきているのではないかと思いますが、その点についてお尋ねをいたします。

 2番目に、住宅リフォーム助成事業の実施状況と問題点について質問いたします。

 福田市長は6月議会での私の質問に答えて、「約5億円の経済効果が見込まれ、地元中小企業の育成と地域経済の活性化に大きく寄与するものと確信している。市民の皆さんのリフォーム需要が多いことを改めて認識した。早目に対応したい」と答え、早速9月議会に3,200万円の補正予算を計上しています。この対応の早さを市民は歓迎していると思います。

 そこでお尋ねしたいのは、助成事業の実施状況です。1、受け付け件数、申請金額、リフォーム工事の内容、事務費の内訳、施工業者の受注件数の内訳について、それぞれお尋ねいたします。

 また、一施工業者が最高28件を初め23件、13件、11件、10件と受注しているようですが、中小業者の育成という立場から考えるなら、営業努力で確保した件数とはいえ、偏り過ぎているのではないでしょうか。今回の補正予算が通って受け付けが始まり、また同じ施工業者が数件も受注するようでは問題があるのではないでしょうか。施工業者の受け付け件数について適切な制限を設けるべきだと考えますが、市長の答弁を求めます。

 3番目に、教育問題の1、私は、昨年の12月議会で、さきの大戦に対する日本政府の歴史認識をどのように理解しているのかと、教育長の歴史認識について質問いたしました。残念ながら教育長は、自身の認識を真正面から述べることを避け、次のように答弁しています。「外務省が発表しておりますが、平成7年8月15日の村山内閣総理大臣談話や平成17年4月22日のアジア・アフリカ首脳会議における小泉内閣総理大臣演説、そして平成17年8月15日の小泉内閣総理大臣談話を踏まえて、政府が公式見解としているものであると承知しております」と述べるにとどまっています。

 そこで、私は、小泉総理の演説も、前文で、「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」とあり、村山総理談話も小泉総理演説も侵略戦争だと認めています。

 教育長は、あの太平洋戦争を侵略戦争だったと認められているのかという再質問に対して、「私といたしましては、二人の談話から反省と責任ある国際社会の一員として国際協調していかないとならないということ、そして平和と理念と民主主義、そうしたことを未来志向というふうに考えているところでございます」と答え、侵略戦争であると認める答弁はありませんでした。

 教育長に改めて質問いたします。村山総理談話や小泉総理談話にあるように、太平洋戦争を侵略戦争だと認められているのかどうか、改めてお尋ねをいたします。

 次に、育鵬社の中学校歴史教科書の問題点について質問いたします。

 歴史を書くことは、過去の人々の思想や行動を叙述するとともに、それらに対する現在の価値基準による客観的な評価をすることだと思います。だからこそ、歴史を学ぶことが未来を開くということにつながるのではないでしょうか。その歴史を学ぶ教科書が県内で唯一、岩国・和木地区で育鵬社の歴史教科書が使われていることは、皆さん御存じのとおりです。

 この育鵬社の教科書の問題点は多くありますが、その中で今回問題にするのは、単純な間違いが多過ぎるということです。

 例えば25ページ、「縄文・弥生時代の我が国は、文字を使わなかったため、土器や貝塚からの出土品、また集落の跡などからそのようすを推測するしかありません」とあります。これは文字を使わなかったためではなく、文字がなかったためとするべきではないでしょうか。

 31ページの帰化人の伝えたものでは、「大陸との関係が深まると、戦乱の続く朝鮮半島や中国から多くの人々が一族でわが国に移り住むようになりました。この人々を帰化人と言います。すぐれた知識や技術を持った帰化人を手厚くむかえ入れました」とあります。これは、日本国籍を取った、あるいは日本人になったかどうかは定かでなく、渡来人が正しいのではないでしょうか。

 52ページ、「最澄は比叡山に延暦寺(滋賀県・京都府)を建てて天台宗を広げた」とありますが、延暦寺は滋賀県大津市にあるのではないでしょうか。明らかに間違いです。

 72ページ、「モンゴル高原にあらわれたチンギス・ハン」とありますが、ジンギスカンとすべきです。

 96ページ、「軍役(ぐんえき)を果たすことが義務づけられました」とあります。正しくは軍役(ぐんやく)です。

 107ページ、「長崎(対オランダ、清)、松前藩(対清)、薩摩藩(対琉球)、対馬藩(対朝鮮)」とありますが、松前藩(対清)ではなく、(対アイヌ)あるいは(対蝦夷地)とすべきです。

 118ページの挿絵、「越後屋の店内、「越後屋」は「現金かけ値なし」(現金払いで値段を吹っかけていない)を掲げて繁盛し」とあります。「かけ値なし」は掛け売り、つまり一定期間後に代金を受け取る約束で品物を売ることはしないということではないでしょうか。

 40ページの注釈、「立法(法律の制定)、司法(裁判)、行政(政策の執行)の3つに分け、それぞれ独立させるしくみとありますが、行政(立法の執行)とすべきです。

 またまだ間違いはたくさんあります。時間があれば再質問でもさらに指摘したいと思います。

 このように間違いの多い教科書を子供たちが使って授業を受けるということは、大変な問題が起きます。事実と違ったことを学び、高校入試でも混乱を起こしかねません。また、間違った認識のまま成人することは、社会的にも影響は大きいと考えます。

 教育委員会は、一つ一つ丁寧にチェックし、7社ある歴史教科書から適切な教科書を選ぶという重大な責任があると思います。育鵬社の歴史教科書がこんなに間違いが多いという点について、どのように受けとめておられるのかお尋ねいたします。

 最後に、市民会館の洋式トイレの増設について質問いたします。

 地域の方々から、「市民会館に洋式のトイレが一つしかなくて、大きな催しがあったときには、洋式トイレの前は行列になって大変なんよ。市民会館に洋式のトイレをつくってもらいたい」との強い要望がありました。

 私はびっくりして、市民会館に洋式トイレが一つしかないのは本当かしらと調査をしました。実際には、2階には数カ所あるけれど、1階には障害者用トイレが1カ所あるだけだということがわかりました。1階で展示会や講習会が同時に開催されると障害者用トイレだけでは足りません。足腰の弱った方々には、和式トイレは苦痛です。市民会館の管理者からも洋式トイレの要望は多いと聞いています。早急に増設するよう求めて、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。それでは、大西議員御質問の第2点目の住宅リフォーム助成事業についての(1)助成事業の実施状況と問題点についてお答えをいたします。

 住宅リフォーム助成事業につきましては、地域経済の活性化と住居環境の向上を目的として、本年度の新規事業として取り組んできたものでございます。

 6月1日から岩国商工会議所を初め、岩国西商工会、やましろ商工会の各支所、合計8カ所で受け付けを開始し、わずか1日余りで完了するほど反響があったことについて、大変喜んでいるとともに、5億円の経済効果も見込まれており、地元中小企業の育成と地域経済の活性化に大きく貢献するものと確信をしております。

 受け付け状況について申し上げますと、受け付け件数は426件、申請金額3,093万4,000円となっておりまして、リフォームの工事内容は、助成の対象となる工種を複数行っておられる方が大半でありまして、中でも屋根や外壁、台所、トイレ、浴室等の改修が多くございました。

 次に、事務費の内訳でございますが、この事業を実施するに当たり、必要経費として500万円を見込んでおり、その内訳は、人件費一人分170万円、これは1年間であります。それと印刷費、これは商品券、ポスター、申請書類等でありますが、180万円、広告費が80万円、通信運搬費は切手代が20万円、消耗品費等が50万円となっております。

 なお、この事務費のうち93万4,000円につきましては、リフォーム助成金のほうに充当しております。

 次に施工業者の受注件数の内訳でございますが、多いところでは1社で28件と23件の受注をした企業が1社ずつございましたが、全体の割合で申し上げますと、164社の市内施工業者がリフォームを受注され、1社当たり1件の受注が87社、二、三件の受注が45社、四、五件の受注が16社となっておりまして、多くの施工業者に行き届いたものと考えております。

 なお、議員御提案の市内施工業者の受注件数に制限を設けたらどうかについてでございますが、これは企業努力によるところが大きいものと考えておりまして、受注件数に制限を設けることまでは難しいと考えております。

 いずれにいたしましても、さらに多くの市内業者に受注していただき、さらなる地域経済の活性化につなげるため、本議会に補正予算を提出しておりますので、御審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。



◎水道事業管理者(上村高志君)  第1点目の水道料金の改定についての(1)住民説明会についてにお答えいたします。

 水道料金の改定に当たっては、住民説明会を開いて、市民の皆さんに水道施設耐震化計画やそれに伴う水道料金改定の必要性について、積極的に説明し、理解を求めるべきではないかという議員の御指摘ですが、水道局といたしましても、今回の水道施設耐震化計画やそれに伴う水道料金改定の必要性に関する市民の皆さんへの情報提供は、大変重要なことであると考えております。そこで、これらに関するリーフレットや資料を作成し、市民会議の審議資料とするとともに、局のホームページに掲載し、議員の皆様やマスコミを初め、イベントや諸会合などにおいても配布、説明させていただいております。

 また、市報におきましても、ことしの4月から9月まで6回にわたり、「安全・安定給水の水道局」という特集版を組み、水道局の現状、施設耐震化や料金改定の必要性について連載いたしました。

 しかしながら、マスコミ報道などによる「水道料金 家庭用27%値上げ」という見出しのインパクトが余りにも強く先行し、市民の皆さんに大変御心配をおかけし、情報提供がまだまだ不十分であり、反省すべき点も多いと感じています。

 今議会で水道料金改定議案を可決していただければ、実施まで7カ月の周知期間がありますので、その間、混乱を起こさないよう、料金改定の趣旨や内容について十分な広報活動を行い、来年5月の施行に支障を来さないようにしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)全国防災の国庫補助等の補助金の活用についてにお答えいたします。

 議員の御指摘は、国の補助事業を活用することによる財源確保に努め、料金改定率をもっと低く抑えるべきであったのではということですが、局といたしましては、その辺は十分検討いたしてまいりました。

 まず、厚生労働省関係の補助制度でございますが、これには厳しい採択基準があり、水道料金が高い事業体や経営の厳しい資本単価の高い事業体にのみ交付される仕組みとなっております。

 水道料金につきましては、月10トン使用で1,119円以上が採択になりますが、岩国市の場合は598円で該当になりません。資本単価につきましても90円以上が採択になりますが、岩国市の場合は35円で、これも全く採択基準に達しないのが現状であります。

 もう一つ、岩国市の特徴として防衛省関係の補助制度が考えられます。岩国市水道局は、米軍岩国基地に給水を行っており、基地給水に関係する事業については、防衛省補助金をいただくのが適当と考えており、防衛省と現在協議を重ねております。

 局といたしましては、耐震化計画やそれを実施するための財政計画を作成する上で、未確定の補助金を計上することは適当でないと考え、現在の料金改定案を策定いたしましたが、一部の事業が防衛省の補助事業に採択されれば、この計画において当然、財政的な余裕が出てくるものと期待しております。

 しかしながら、耐震化事業については、10年間で約50億円の新規企業債を予定しておりますことから、新たな財源が獲得できれば、この企業債の借り入れが縮減できますし、状況によっては耐震化計画の前倒しも可能となると思っております。

 また、今回の耐震化計画の10年間ですべての耐震化事業を完了することはできませんので、当然、次期計画も必要となりますが、この次期計画の財源の一部に充てることや、今年度作成している統合簡易水道の耐震化計画の実施財源の一部に充てる可能性もあると期待しているところです。

 水道局といたしましては、安全・安心の水道水を安定的に、かつ安い料金で、市民の皆さんに供給するという強い使命感のもと努力しておりますが、水道は、市民の皆さんにとって最も重要なライフラインであり、市民の皆さんが築いてきた大切な社会資本でもあることから、これを将来にわたって健全な状態で維持、運営するためには、市民の皆さん全体でこれを支えていただくことが必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  3点目の教育問題についての(1)太平洋戦争に対する歴史認識についてお答えします。

 政府が公式見解としているものは次のとおりです。

  我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。我が国はこの歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、第二次世界大戦後一貫して、経済大国になっても軍事大国にはならず、いかなる問題も平和的に解決するとの立場を堅持しています。

  このように、我が国は、先の大戦に係る過去を直視し、深い反省にたって、とりわけ中国や韓国をはじめとするアジア諸国との未来志向の協力関係を構築していく考えです。我が国は、今後とも世界の平和と繁栄に貢献していく考えです。

 以上のように発表しています。

 昨年12月議会では、政府見解についての御質問をいただきましたが、この見解は、外務省が発表している平成7年の村山内閣総理大臣談話や平成17年の小泉内閣総理大臣演説や談話を踏まえて出されているものであり、私の立場で太平洋戦争に対する歴史認識についての意見を述べさせていただくことは差し控えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)育鵬社の中学校歴史教科書の問題点についてお答えいたします。

 議員御質問の五つの記載箇所、縄文・弥生時代の我が国の文字についてと、帰化人――渡来人について、「現金かけ値なし」の注釈について、三権分立について、欧米列強のアジア進出についてですが、教科書の具体的な記述については、これまでも申し上げましたように、歴史教科書の中の記述一つ一つが、文部科学省の検定に合格しており、教育基本法に示す教育の目標並びに学校教育法及び学習指導要領に示す目標を達成するための基準を満たしておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(藤井章裕君)  第4点目の施設整備についての(1)市民会館の洋式トイレの増設についてお答えいたします。

 現在、市民会館には合計で52基のトイレが設置されています。そのうち洋式トイレは、1階が障害者用1基、2階が障害者用2基、男性用2基、女性用2基、3階が男性用1基、女性用1基で、合計9基となっています。

 トイレにつきましては年々洋式化が進み、大多数の家庭が洋式トイレになっていることなどから、市民会館を利用される高齢者の方を中心に、洋式トイレをふやしてほしいとの要望があることは承知しています。

 また、ことし2月18日に市民会館において、本市を中心とした小・中学校の児童・生徒と岩国基地のペリースクールの生徒との交流を図るため、日米交流合同コンサートが開催されましたが、その際、ペリースクール側から洋式トイレの増加を望む声が多く寄せられたとの報告も受けているところです。

 現在、市民会館では、講演会やコンサート、研修会、展示会に加え、国際交流事業など、さまざまなイベントが開催されており、毎年14万人程度の方に御利用いただくなど、市民の文化向上と福祉の増進に一翼を担っているところでございます。

 しかし、市民会館は昭和54年4月に建設された施設で、建築後30年以上が経過し、雨漏りや空調設備のふぐあいが生じるなど老朽化が進んでいることから、今年度、市民会館改修計画を策定することとしております。

 トイレについても、利用者の方の御要望を踏まえ、より快適に利用していただくために、当計画との整合性をとり、経費の二重投資とならないよう、洋式トイレの増設を含めた改修について検討を行いたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



◆30番(大西明子君)  それでは、再質問をさせていただきます。

 最初に、水道料金の改定について質問いたしますが、壇上でも言いましたけれども、水道料金に対して、いろんな方から意見が寄せられております。水道局がきちんと説明していたら、こんなことは聞かなくてもいいんではないかというような問題、例えば壇上で言いましたが、耐震化は配管と建物両方なのかとか、耐震化はどのくらいの震度までなのかとか、それから配管等の耐用年数はどのくらいかとか、配管はどこからやるのかとか、なぜ10年なのか、そして、一番多かったのは、耐震化10カ年計画で、その費用をつくるために水道料金の値上げをするということですから、10年たったらもとに戻してくれるのか、こういう意見は強いものがありました。

 昨日も朝、議会に来る前に電話がありました。石原議員の質問を聞いたけれども、なぜ大口使用者の値上げが5%なのか、そういったことは全くわからないと。いろんなことを大西さんがきょうやるようなので傍聴に行きたいけども、長寿会の行事があって行けないと。だから、伝えてくれということも電話で何件かあります。

 そういったことを見ると、答弁では、採択をしてもらったら、その後、実施まで7カ月あるから、その間に皆さんにちゃんと説明をして混乱がないようにしたいと、こういうふうに答えておりますけれども、それは逆ではないかと思います。

 答申が出たら、その答申に基づいて、こういうふうにしたいんだということを市民にきちんと説明する。そして混乱がないように、本当に耐震化をして、よりよい水を提供したいんだという気があったら、住民に対して説明するのが筋だというふうに思うんですけれども、私が水道局に説明段階で感じたことは、値上げをしても、まだ県下で2番目に安いんだと。全国で8番目だから、このぐらいはいいだろうというふうな気持ちがあったんではないかというふうに思うんです。市民に対して、市報とかホームページで知らせていると言いますが、お年寄りの方々がホームページを見たりすることは、本当に少ないと思います。市報も今回9月号が出ました。見てみましたけれども、そんなにぱっと目立つような配分ではないです。1ページのうちの何分の1かを使って説明をしています。

 私は、そういうことよりも、水道局がこういうことをやりますよということをじかに説明するほうがいいと思うんですが、答弁では、説明会をするというふうには言っておりませんが、今後どのように対応していくのかお尋ねいたします。



◎水道事業管理者(上村高志君)  今後というのは、議決後でいいですか。審議の議会の間という意味ですか。(発言する者あり)済みません。先ほど壇上でも御答弁いたしましたが、今議会で議決していただければ、市民に十分な広報活動をしたいということで、今計画しておりますのは年内に1回、年明けに1回で、市報に2回掲載するということと、あと検針時に各戸を回りますので、そのときにこれも年内に1回、年明けに1回で、少なくとも2回のチラシ等の配付をしたいと。それとかホームページには当然載せていきたいというふうに考えております。



◆30番(大西明子君)  市民の皆さんにそういうものを読んでもらうということも大事かもしれませんが、例えば議員にいろいろ見せてきました。パイプはこういうのを配管するんですとか、建物については、こういうものを耐震化していくんです、そのための費用はどのぐらいかかるとか、そういうことをアイ・キャンを使って、わかりやすく伝えるほうが、より効果があるというふうに思うんです。本来はそういうことをして、市民の納得を得て、料金改定をしていくというのが手順だと思うんです。

 12月議会に提案するといったものをこれだけ早くやって、了解を得られない、そういう状況があります。とりわけ、年金受給者の年金が下がっていき、消費税も上がっていく中で、水道料金も上がっていくというのは大変なことだと受けとめている人たちに、福祉型料金であること――低所得者の方々には、どういう政策でやろうとしているのかということを、ちゃんと説明しないとわからないと思うんです。そういう低料金に対する施策についても詳しく説明していただいて、これもアイ・キャンで伝えるという方法をとるべきだと思うんですが、議会ですから、聞いていらっしゃる方もいます。福祉型料金ということについて、こういうふうにしてるんですということを、もう一回きちんと説明すべきだというふうに思います。



◎水道事業管理者(上村高志君)  まず1点目で、市民への広報といいますか、周知につきまして議員からアイ・キャンを使ったらどうかというのがありましたが、これについては検討してみたいと思っております。

 それと、今回の料金改定とか基本水量制の廃止に伴っての低所得者対策とかはどうなっているかということですが、岩国市の水道料金は、従来から福祉型の料金体系としております。低量使用者についても、相当な配慮をした料金設定としており、今回の改正に当たっても、それを踏襲した形で料金設定をいたしております。

 まず、基本料金につきましては、口径30ミリ以下の小口使用者につきましては、我々が算定に用いた日本水道協会の料金算定要領から算出された額の2分の1以下で設定しております。例えば13ミリの基本料金は月額420円と今回なりますが、県内平均984円の半額以下です。この420円というのは、県内最低の基本料金となります。

 また、今回、基本水量制を廃止して従量制に変えますが、最低従量料金につきましても十分配慮しておりまして、大幅に引き下げた設定としております。従来は最低の従量料金は68円25銭でしたが、今回その半額以下の1トン31円50銭ということで、これは標準家庭で一番よく使う料金の89円25銭の3分の1、給水原価の123円40銭の4分の1に当たるということでございます。

 したがいまして、今回の料金の改定や基本水量の廃止に伴い、低使用者で一番影響が大きいと思われる8トンまでの使用者について見ますと、ゼロから1トンまでは値下がりします。2トンから徐々に値上がりして5トンのところで115円、8トンのところで210円の値上がりとなります。

 一番影響の多い8トン使用で県内比較してみますと、最高が柳井市の1,410円、平均が1,117円で、岩国市は県内最低額の672円ということで、今回の改定によって、標準家庭については、下松市に抜かれて県下で2番目ということになりますが、低所得者対策については、改定後も県内で一番安いというふうに設定しておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。



◆30番(大西明子君)  さきの本会議で私は、給水原価に対する人件費の構成比率についてお尋ねいたしました。調査の結果、資料をいただいたんですが、この資料を見ますと、岩国市は給水原価に占める構成比率は37.1%で、県下の平均が23.1%ですから、かなり高い位置にあるわけです。それは原水は錦帯橋の上流からとっており無料ということもあって、水道水そのものが安いから、構成比率として高いんだという説明もあるかと思うんですが、実は市の一般職の給与、交通局の給与、それから水道局の職員の給与を調べたときに、やはり水道局の職員が一番高いわけです。

 どのぐらい高いかというと、水道局の平均年齢の40歳前後で、交通局の49歳、50歳に近いんです。それから市の一般職と比べても、44歳に相当するということで、水道局の給料は高いんだということが、ここで明らかになっていると思うんです。それで給水原価に占める構成比率も高くなっているんだというふうに思うわけですが、この点についてどのように思っていらっしゃるかお尋ねいたします。



◎水道事業管理者(上村高志君)  まず給水原価と人件費の構成比率の問題でございますが、現在、給水原価は112円42銭ということで、議員御指摘のとおり、給与費の構成比率は37.1%ということで、県内平均から見るとかなり高い数値を示しております。

 この原因は、まず分母となる給水原価自体が他市に比べて非常に安いということにあります。県内平均の162円71銭に対して、岩国市は112円42銭ということで、額にして50円以上、率にして3割以上安くなっているということで、分母となる給水原価が小さいと、どうしても構成比率は高くなるという現象があらわれます。これは今回の改定によりまして、標準家庭で27%と、物すごい高い率にはなっておりますが、そういうふうに分母が小さいと率は大きくなるというのは、まず御理解いただきたいと思います。

 まず給水原価がなぜ安いかといいますと、先ほど議員も言われておりましたが、うちはダム等の開発費が含まれない。また、近年の大型事業について、防衛省とかいろんな国庫補助金を活用しておりましたので、減価償却とか支払い利息は極端に少ないということにあると思います。

 それと、これまで水道局としては、安心・安全な水を安定的に供給するということで、直営体制を堅持してきたことから、他市に比べて事務事業の民間委託がおくれておりまして、他市の場合は委託すれば委託料ということで、人件費から除外されますが、うちのほうは人件費にあらわれるという傾向もあると思います。

 これまでも人件費率を下げるために、人員削減や給与の適正化について努力してきました。例えば合併時の平成18年度決算における人件費は7億4,400万円でございましたが、23年度決算では6億3,000万円と、額にして1億1,400万円、率にして15.3%の人件費の削減を行っております。人件費率というのを先ほどから議論しておりますが、この効果で18年度当時は42.9%ございましたのが、現在は37.1%と5.8ポイント下げております。

 また、今回の料金改定や耐震化事業などを契機に、料金徴収業務の民間委託を進めておりまして、あわせて機構改革も実施しますので、この人件費率もさらに改善することとなり、改定後は33.8%ということで、3.3ポイント低下させる計画としておりますので、よろしくお願いします。



◆30番(大西明子君)  水道局長が今いろいろと説明をされましたけれども、給水原価が低いから人件費の構成比率は当然高くなるというふうに答弁されました。下松市を見ますと、給水原価は81.555円で、岩国市の水道局は112.42円ですから、下松市のほうが給水原価は安いわけですが、構成比率は22.5%と下松市のほうが低いわけです。ですから、基本的に、水道局の給料は比較的高目だということは明らかなんです。

 28年ぶりに水道料金を改定するわけですから、こうしたものについてもいろいろ検討加えて、そして市民の皆さんにお願いするということも必要ではないかということを私は申し、これだけ市民の皆さんが了解してない今回の料金改定については賛成しかねるということを申し添えておきます。

 次に、教育問題に移ります。

 教育長は、「私の立場で太平洋戦争に対する歴史認識についての意見を述べさせていただくことは差し控えたいと思いますので、よろしくお願いいたします」というふうに答えられました。教育長に一つお聞きしたいんですが、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことについては、教育長は認識されておられますか、お尋ねいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  最初に申し述べたことの繰り返しになりますが、教育長というのは公の立場であるということで、歴史認識についてをここで述べるということに関しましては、ある面ではイデオロギーにも触れる部分もあるので、ふさわしくないということで申し上げたところでございます。

 今言われました政府の公式見解等については、当然理解しておるところでございまして、そのとおりでございます。



◆30番(大西明子君)  政府の公式見解については、そのとおりだということは、「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」ということについては、認めているということを今お答えになりまして、教育長の立場では言えないということを今言われたんですが、これは後に回したいと思います。

 私はこの問題については、これから何回も一般質問で取り上げるつもりですので、後に回したいと思いますが、育鵬社の教科書が本当に簡単な間違いをたくさんやっているということで、全部じゃありませんけども、数カ所にわたって指摘いたしました。この点について、私の指摘は間違っているのか、合っているのか、教育長のお答えをいただきたいと思います。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  正しくは、間違っているかどうかということは言えません。御存じのように、歴史は動いているわけでございまして、その当時の認識と今の認識とか、さまざまな歴史の経緯の中でさまざまなとらえ方をされておるというふうに認識しております。御指摘いただいた内容について、私も専門の方に少し意見をお聞きしまして、少しの知識はございますが、先ほどからも申してますように、そこを一つ一つ、間違っているかどうかということに関してはコメントはできないということで、あくまでも文科省が検定本として認めたものであるということで、私の立場では間違っていないということを述べるまででございます。まして文科省からも、そうしたことに関して訂正ということは聞いておりませんし、現場からそこは間違っているのではないかということに関しましても、今のところ私のところには入っていないということでございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。



◆30番(大西明子君)  教育長は、この教科書に書いてあることは間違ってないという見解ですね。文科省が一つ一つチェックして認定したものだから間違ってないというふうに答えられたわけですが、それじゃあ歴史の流れには関係ないことで、壇上からも聞きましたけれども、52ページの「新しい仏教と国風文化」で「最澄は比叡山に延暦寺(滋賀県・京都府)を建てて天台宗を、空海は高野山に金剛峯寺(和歌山県)を建てて真言宗を広めました」、ここで「延暦寺(滋賀県・京都府)」というのは間違いです。大津市は明らかに、歴史とは関係ないんです。このことについて教育長はこれが正しいと――建った場所を言っているわけだから、滋賀県と京都府というのはおかしいでしょう。こういうものについても表現がおかしいというふうに思いますが、お願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  繰り返しになります。そういった訂正は来ていないということで、その辺の経緯について、それが京都府にある、あるいは滋賀県にある、国の名前、当時のことについて、どうであるかということについては、私も正誤は言えないということでございます。



◆30番(大西明子君)  私は後で教育長にお願いしたいと思うんですが、私が出したこの箇所について、間違っているかどうかということを教育委員会でちゃんとチェックをして、次の議会ででもちゃんと釈明していただきたいということを、まず言っておきますが、227ページに歴史絵巻というのがありまして、日ソ共同宣言で、1956年に鳩山一郎氏とフルシチョフ氏が協定を結んだというふうに絵が描いてあるわけです。これはフルシチョフ氏ではなくてブルガーニン首相だということで、これも明らかな間違いです。これも間違いじゃないと言われるのか、歴史の事実ですから、これについてもお答えをお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  一個一個について、そういうふうに問い詰められても――間違ってるかどうかということに対して、明らかに文科省の検定本であるということを繰り返し言っているように、そうした中で文科省のほうから、そこの記述は間違っているということであれば、責任を持って現場のほうにおろしていきたいというふうに考えております。



◆30番(大西明子君)  育鵬社から既に歴史の年表について、年代の誤りが2カ所あるということは、各学校に通知が行っているというふうに思います。ですから、教育長は議会でこういう問題――間違いがあるんだということが出たんですから、改めて検証して、そうであるかないかをやるべきだというふうに思うんです。

 それはなぜかというと、平成24年度使用教科書の採択について、これは通知ですが、教科書の採択は、教科書が教科の主たる材料として、学校教育において重要な役割を果たしていることにかんがみ、教育委員会その他の採択権者の判断と責任により、綿密な調査研究に基づき、適切に行われる必要がある。綿密な調査が必要なんです。一個一個チェックをして検定に通ったと言われますが、一個一個してないから、これがそのまま通ったんだというふうに、今、私は認識をしております。

 それで問題なのは、山口県教科用図書岩国採択地区研究調査協議会に置く研究調査委員名簿というのがありますが、その中に社会歴史分野で4名の方がこの歴史分野に当たっています。岩国市立岩国西中学校の校長先生、それから岩国市立川下中学校、岩国市立灘中学校、岩国市立東中学校の4名の先生が、この歴史教科書の綿密な調査に当たっているわけです。

 そして、その結果についても、ここに報告を述べておられます。きょうはその報告に行きませんけれども、こういう方々が一つ一つチェックをして、そして七つある出版社の教科書の中から育鵬社を選んだわけです。チェックしておられたら、専門の先生ですから、これぐらいの間違いは簡単に見つかると私は思うわけです。

 そういう意味で、改めて今、私が提起した一つ一つの問題点について、教育委員会は改めて慎重に調査をして、報告すべき点があれば報告するということを、次の議会でお願いしたいと思いますので、しっかり調査をしていただきたいということを申し添えておきます。

 次に移りたいと思います。住宅リフォーム助成事業なんですが、1社が28件も23件もとった例があるわけですが、今回改めて募集をして、同じ施工業者からたくさんの件数を受けたときには、やはりバランスを欠くというふうに思うんです。営業努力でそこまでされたということですが、営業努力できるということは資本が大きい。それだけの仕事ができる企業だと思うんです。中小業者の振興を図るなら、もっと幅を広げて、技術の振興もやるんであれば、一定の件数に抑えるということも大事じゃないかというふうに思うんですが、再度答弁をお願いいたします。



◎副市長(白木勲君)  バランス面からいえば、大西議員のようなお考えも確かにあろうかと思いますが、この事業は居住環境を向上するといったことと、市内業者への支援策として、受注業者は本社本店が市内の業者に限るというふうに限定をいたしております。また、発注は市がしているものではなくて、発注者はあくまで個人個人で、発注した市民の方にもいろいろな御事情がありましょうから、そこで制限を加えるというのは、極めて難しいというふうに考えます。

 特にこの事業は、大西議員を初めとして、従来から共産党議員からもいろいろと長年にわたって要望があったもので、寛大な福田市長が(笑声)英断でもって実施したわけでありますし、今言いましたように、市内の業者全体にチャンスもあるわけでありますから、大西議員もそこは寛大な御理解を願いたいというふうに思います。



◆30番(大西明子君)  確かに十何年もかけて実施してほしいと言ってきたんですから、実施をしたことには大変喜んでおります。しかし、大きい意味でいえば、もっと広く中小業者に受注の機会を与える意味で、1社がたくさんとってはどうかということを今申し添えたので、これは検討課題にしていただきたいというふうに思います。

 それから、市民会館のトイレの増設について再質問させていただきますが、委託された方々にお話を聞きましたけども、洋式トイレが欲しいという声で、既に設計までなさったそうですね。だけれども、屋根が漏るということで、これに合わせてやりたいということで、今ストップしているんだという説明を受けました。屋根とトイレとは連結しておりませんので、できるだけ早いところからやるというのが市民へのサービスだと思うんです。屋根を直すまでトイレも一緒に待つということじゃなくて、既に設計もされているんでしたら、トイレの増設を先にするということを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(藤井章裕君)  答弁でも申し上げましたように、市民会館の改修計画を今年度策定することとしております。そうした中で洋式化するトイレの数、またトイレスペース――現在非常に狭いですから、それを洋式化することによってスペースが広くなるというのが、利便性の向上につながるという視点から、広くする方法、また配置――手すりやおむつの交換台とかベビーチェアの設置だとか、その辺などすべてトータルで検討することにしております。

 そうした一つの方向性が示された段階で、特に議員がおっしゃいますような1階につきましては、障害者用トイレに洋式トイレ1基が設置してあるだけでございます。必要性というのは十分承知しておる中で、先行実施が可能になる方法について検討していきたいと思っております。



◆30番(大西明子君)  先行して実施できるかどうかということを検討しておるということですので、市民も喜ぶことですから、設計全体ができるまで待つんじゃなくて、ぜひ先行して増設していただきたいということを申し添えて、私の一般質問終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、30番 大西明子さんの一般質問を終了いたします。

 15番 長 俊明君。



◆15番(長俊明君)  皆さん、おはようございます。清風クラブの長 俊明です。それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。

 まず、原動機付自転車への「ご当地ナンバープレート」の導入についてですが、昨年の12月市議会において、この質問を行いました。その時点では、山口県内では、原動機付自転車へのご当地ナンバーを導入したところはありませんでした。そこで地域色豊かな独自のデザインを用い、原動機付自転車を走る広告塔として、地域振興や観光振興に活用できることから、県内の先駆けとして、ご当地ナンバーの導入について、当局の見解をお尋ねしました。

 そのときの答弁は、「導入にかかわる経費、費用対効果の面から、納税者の方々の十分な理解を得る必要がある。一方、地域振興や観光振興の面からとらえた場合は、市内各所で郷土色あふれるナンバーが行き来することで、地域内のさらなる一体感や郷土愛の醸成を図ることができ、また、他の地域から来られた方々の目に触れることで岩国市をアピールすることができる。しかしながら、実際の導入に当たっては、デザインや形状、選定方法、また費用対効果などを考慮する点もあり、引き続き検討したい」とのことで、願いがかないませんでした。

 清風クラブでは、ことしの1月31日から2月2日にかけて沖縄県の基地関連施設と南城市を視察しました。

 南城市では、沖縄県内の先駆けとして、同市のシンボルマークであるハートをモチーフにしたナンバープレートを2月1日に交付する情報を得ましたので、その日に合わせて視察を行いました。

 このハート型ナンバープレートは、4町村合併の5周年を記念してのなんじょうハートプロジェクトの一環で行われたものですが、県内最初のナンバープレート交付に意義があると言われていました。

 やはり、岩国もと考えていた矢先、4月20日の新聞報道では、ちょっと紹介させていただきますと、「柳井市が郷土民芸品の「金魚ちょうちん」をデザインしたご当地ナンバーを作成し、採用は8月ごろの見込み。採用されて以降は、新規にバイクを購入して登録する際、購入者はご当地ナンバーか従来ナンバーかのどちらかを選べる。また、既存のバイクでもご当地ナンバーへの変更は可能であり、ご当地ナンバーを使うことで新たな費用負担はない。美祢市もことし採用する予定」との内容となっておりました。

 非常に強いショックを受けました。残念ながら県内の先駆けとはなりませんでしたが、岩国市は、全国的にも有名な錦帯橋、ウ飼い、シロヘビや12月13日開港予定の岩国錦帯橋空港、そして平成18年の8市町村合併による広域化等もあり、ご当地ナンバープレートの導入は、合併後の市民の一体感や地域振興、そして観光振興に果たす役割は非常に大きいものと思っております。

 岩国錦帯橋空港の開港、駅舎を含む駅前周辺の再開発等、岩国市が大きく変わろうとしております。導入への機運が熟している今こそが、決断のときと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、学校への太陽光発電設備の設置についてですが、文部科学省では、学校施設への太陽光発電設備導入の推進を掲げております。全国的に見ても、学校施設に太陽光発電を導入し、環境・エネルギー教育を実施している学校は多数あります。

 この庁舎にもありますが、発電状況をあらわした表示パネルを見たりすることで、節電意識の向上、また自然エネルギーの活用の大切さを知ることができ、太陽光発電システム自体も環境・エネルギー教育の教材として活用することができます。

 岩国市は市立学校の教育環境の改善を図るため、すべての学校の普通教室を対象に空調設備を3年間で設置する計画となっております。二、三十年前に比べ、ここ最近の夏は異常な暑さが続いており、空調設備の設置は子供たちが学びはぐくむ上で、一定の環境改善につながり、非常によいことだと思っております。

 この空調設備の設置に合わせて、太陽光発電設備を導入することは、電気料軽減はもちろんのこと、教育面も含め、その効果、メリットは大きいものと思われます。

 そこでお伺いしますが、学校施設への太陽光発電設備の導入について、どのように考えておられるのか。また、岩国市内の学校で太陽光発電設備を設置しているところはあるのでしょうか。そして、学校への空調設備の設置に伴う岩国市の電気料負担は、年間でどのぐらいの金額になるのか、以上3点についてお伺いします。

 最後に、岩国錦帯橋空港の開港についてですが、ことしの12月13日に岩国錦帯橋空港の第1便が7時30分に飛び立ちます。48年ぶりの民間空港の再開となります。

 運航ダイヤについては、当初の希望どおり1日4便で、ナイトステイ――夜間駐機となり、利便性の高い運航ダイヤとなりました。

 国土交通省が予測した年間の空港利用者約35万人を確保できれば、間違いなく岩国市の活性化が実現されるものと思います。東京に出張する機会が多い企業にとっては、日帰りが可能となり、出張コストの削減にもなります。

 臨海工業地域を有する岩国としては、その優位性を最大限活用するためにも、運航ダイヤの利便性やメリットを企業に理解してもらうことも、大切な取り組みと言えます。

 また、観光PRを推進していくことで、交流人口が増加すれば、観光振興にも大きく寄与し、地域が活性化してくるものと思います。さらに、山口県、広島県を含めた広域観光も実現できます。市長も運航ダイヤが決まったことで、積極的に企業訪問等を行っておられます。

 そこでお伺いしますが、まず1点目は、12月13日の開港に向けた準備等について、これは空港設備の進捗状況やPR活動等を含めてお願いいたします。

 二つ目は、開港後の利活用の促進の取り組みについてです。具体的には、岩国錦帯橋空港の開港後、観光振興、企業誘致、空港アクセスの利便性向上など、どのように利用促進を図っていくのか、以上2点について、よろしくお願いします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  長議員御質問の第3点目の岩国錦帯橋空港の開港についてお答えいたします。

 まず、開港に向けた準備についてでございますが、先月21日に、全日空より、羽田―岩国間の新規路線開設及び運航ダイヤや運賃を盛り込んだ運航計画を、国土交通省に届け出たことが発表されました。

 運航ダイヤにつきましては、岩国を午前7時30分に出発して、午前9時に羽田に到着する始発便から、羽田を午後7時40分に出発して午後9時20分に岩国に到着する最終便まで、1日4往復が設定されており、朝10時からの東京での会議に間に合い、東京で買い物や夕食を済ませた後でも岩国に帰ってくることができるなど、東京出張の多い企業を初め、利用者の方にとって、大変利便性の高いダイヤとなったのではないかと考えております。また喜んでもおります。

 現在、国土交通省中国地方整備局により駐機場や構内道路などが、また、岩国空港ビル株式会社により旅客貨物ターミナルビルや駐車場、給油施設の整備などが行われており、ハード面である施設整備については12月13日の開港を目指して順調に進められております。

 中でも旅客貨物ターミナルビルは、10月に完成する予定でありまして、ターミナルビル内の広告看板の設置やビル出口付近の観光案内板の設置についても、今現在、岩国空港ビル株式会社と協議を進めているところでございます。

 また、駐車場については、11月に完成する予定で、駐車枠数は607台、うち身障者枠が9台、思いやり枠が5台整備される予定となっております。

 この一方で、8月22日から羽田―岩国間の航空チケットの販売が開始され、しかも新規就航記念として旅割という割引運賃により破格の値段が設定されており、市民の方にも大きな反響を呼び、予約も殺到しているようでありまして、大変喜んでおります。

 さらに普通運賃などその他の運賃についても、広島空港と同一料金が設定されており、多くの方に利用しやすい料金設定となっているところでございます。

 このようにチケット販売が開始され盛り上がりを見せているこの状況は、岩国錦帯橋空港が実質的に動き始めたということであり、我々が長年抱いてきた夢が、既に現実となり、記念すべき一歩を歩み出したと言えるというふうに思っております。

 空港利用の機運も地元においてますます高まっておりますが、我々としても、開港時のみの盛り上がりだけではなく、開港後も末永く安定的に利用者の確保を図るため、首都圏や利用者が多数見込まれる広島県西部、また地元の企業に対し、しっかりPRを行っていく所存でございます。

 例えば、首都圏においては、岩国錦帯橋空港利用促進協議会により、羽田空港での開港記念イベントの実施や、羽田空港内のコルトン広告における開港日の掲出などのPR活動を実施いたします。

 また、地元においては、既に支援協議会により、開港周知のポスターの作成、地元の花火大会などの各種イベントにおける開港記念事業の実施、駅前地区での横断幕の設置、市営バスへの広告の掲載、市庁舎1階に開港日までの日数を表示するカウントダウンパネルの設置などを行っております。さらに、広島県西部地域を含めた新聞広告の掲出など、地元地域を中心とした機運盛り上げと精力的なPR活動を展開していく予定としております。

 本市においても、9月14日のマツダスタジアムを皮切りに東京ビックサイト、早稲田大学などで開催されるフォーラムやシンポジウムなど各種イベントにおいても、岩国市の観光宣伝とあわせて岩国錦帯橋空港のPRを今後も行ってまいります。

 このほか、岩国錦帯橋空港に、より親しみや愛着を持っていただくため、空港マスコットキャラクターの作成や、岩国駅から岩国錦帯橋空港間を運行予定の空港バスの外装にマスコットキャラクターを活用するなど、空港をイメージしたデザインを施し、空港のPRを実施してまいります。

 また先日、帝人と日本製紙を企業訪問し、岩国錦帯橋空港の積極的な利用をお願いしたところ、「どんどん使おう宣言書」において、両社とも年間1,000回以上利用することを宣言されました。帝人におかれましては、朝10時の本社での会議に間に合う、また日本製紙におかれましては、これまで岩国が本社から一番遠い工場だったが、これで一気に解消されると喜んでおられました。

 そのほか、本年度から企業誘致等の情報収集及び地元企業の振興を目的として、年間100社を目標に市内の企業を訪問しておりますが、この際、あわせて空港の利用促進についても呼びかけてまいります。

 以上御説明いたしましたように、空港開港に向けてのPRを行ってまいりますが、開港後についても安定的に利用者を確保するため、全日空や関係機関との連携を密にし、より利便性の高い空港となるよう全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、開港後の利活用の促進についてでございますが、岩国錦帯橋空港の開港は、地域経済活性化の起爆剤として大いに期待されており、私たち岩国市民に観光や産業面などにおいて多くの夢や希望を運んでくれます。

 観光振興につきましては、現在、観光、商工、宿泊、交通関係といった諸団体と連携して観光振興を図るために、情報の共有化などのネットワーク化を行い、回遊性を持った観光ルートを検討しているところでございます。

 また、新しい観光ルートとして、広島空港や山口宇部空港、萩・石見空港と連携した魅力的な観光ルートの設定、そして、広島広域都市圏における観光ルートの設定等、広域的な観光振興についても検討しており、岩国市の観光の魅力につなげるとともに、周辺市町や地域の関係団体とも連携を深め、地域の観光の活性化を図ってまいります。

 また産業面においては、既存企業のさらなる投資を呼び込むとともに、新産業の創出や企業誘致、また、これに伴う新規雇用の創出、拡大の可能性も高まってくるものと期待しており、岩国市の持っている地域資源等を十分に活用し、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 また、企業立地は、地域活性化の鍵を握る雇用と所得を生み出す原動力と考え、地域資源である地理的条件、既存の産業集積の状況、岩国錦帯橋空港を初めとする道路・鉄道・港湾などのインフラの整備状況、また優遇制度などを、企業誘致のセールスポイントとして、トップセールスを今後も行うなど精力的に取り組んでいくところでございます。

 また、空港までのアクセス利便性の向上策といたしましては、アクセス道路としての岩国大竹道路や岩国南バイパス南伸などの早期実現を国や県に対して、積極的に要望しているところでございます。

 本市と周辺都市を結ぶ幹線道路を整備することは、単に空港への利便性の向上を図るだけではなく、産業の活性化や観光振興にも大きく寄与することとなります。今後も、周辺市町等と連携を図りながら、積極的に事業を推進し、岩国錦帯橋空港の利用促進を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎副市長(白木勲君)  第1点目の原動機付自転車への「ご当地ナンバープレート」導入について、(1)「ご当地ナンバープレート」導入への決断についてお答えいたします。

 昨年、市議会12月定例会において、ご当地ナンバープレートの導入とその活用について御質問があり、軽自動車税の賦課徴収の面から考えた場合には、費用対効果の点から問題はあるものの、地域振興や観光振興の面からは、合併後の地域内のさらなる一体感の醸成や来岩された方への岩国市のアピールの方策として効果が望めるため、今後も引き続き検討してまいりたいと答弁させていただきました。

 昨今、ご当地ナンバープレートを導入する自治体も次第に増加し、昨年12月時点の74団体に比べて、本年8月時点では132団体と、ほぼ倍増しており、今後もふえていくものと想定いたしております。

 これら団体が導入しているご当地ナンバープレートのデザインといたしましては、それぞれの自治体のPRキャラクターやシンボルマークを採用しているところが多く、ほかには、名所、名産品、自然、地元在住の著名な漫画家のキャラクター等々さまざまで、一部ではありますが、ナンバープレートの形状自体を変えているところもあります。

 このように、団体ごとに差異はあるものの、当然のことながら、御当地を内外に向けてアピールしたいことがデザイン化されているところであります。

 県内におきましては、昨年度は導入団体がありませんでしたが、今年度に入り、8月1日から柳井市が民芸品「金魚ちょうちん」のイラストを入れたナンバープレートの交付、交換を開始されました。

 また、美祢市でも、交付の詳細な時期は決定されておりませんが、現在、導入に向けて、公募したデザインの中から選定作業を行っておられるとのことであります。

 ナンバープレートのデザインの選定方法につきましては、一般的に、1、市独自で決定する。2、一般に公募し、選定委員会等により決定する。3、学校や地元出身の著名人に依頼する。4、デザイン業者に委託するなどが考えられますが、選定の方法によって、実施に必要な経費や交付期間等にも差があるため、それぞれのメリット、デメリットを勘案し、まずはよりよい選定方法を検討していく必要があります。

 税の賦課徴収だけを考えた場合には、コストも安く、シンプルで、視認性にすぐれた、現行のナンバープレートが課税標識としては適当であるという基本的な姿勢には変わりはありませんが、岩国錦帯橋空港を初め、市内には種々の特産品、建造物、企業などもあることから、これを機にご当地ナンバープレートを導入することは、地域の一体化や観光振興の面において有効な手法と考えております。

 長議員御提案のように、県内先駆けとはなりませんでしたけれども、できるだけ早い時期の導入に向けて、より詳細な検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第2点目の学校への太陽光発電設備の設置についてにお答えいたします。

 議員御指摘のように、学校施設へ太陽光発電を導入することは、環境教育の教材としての活用や環境負荷低減の効果が期待されます。

 学校は、次世代を担う子供たちが学び生活する場であり、学校での体験が子供たちの成長にさまざまな影響を与えると考えています。

 太陽光発電を設置することは、学校施設が環境教育の実物大の教材となることでもあり、そこでの学習や体験が子供たちの環境マインドの向上に大きく寄与するものと存じます。

 また学校は、最も身近な公共施設の一つであり、学校が環境対策の実践の場となることによって、地域における環境対策の進展にもつながるものであり、被災時の非常用電源としても活用できると考えています。

 しかしながら、現在ある学校施設について、太陽光発電設備の設置はございません。こうしたことから、教育委員会としましては、太陽光発電設備の設置について、老朽化した施設の改築等、設置が可能なものについては、前向きに検討していきたいと考えております。

 また、本市においては、空調設備のない学校の普通教室等へのエアコンを設置する計画にしております。

 今年度において、基本計画を策定し、その後、実施設計を行い、来年度より、順次整備することにしておりますが、議員御質問のすべての学校に、このエアコンを設置した場合の電気料については、夏季冬季合わせて年間130日使用した場合、約2,900万円、夏季の60日間使用した場合、約1,350万円になるという試算でございます。よろしくお願いいたします。



◆15番(長俊明君)  それでは、一般質問の順序で再質問させていただきます。

 まず、原動機付自転車へのご当地ナンバープレートの導入について再質問いたします。

 ご当地ナンバープレート導入を前提にした具体性のある御答弁をいただき、大いに評価させていただきます。御答弁にありました、できるだけ早い時期にとは、いつごろになるのか。来年度中に導入されるということで理解してよいのでしょうか、お尋ねいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  具体的な導入時期でございますが、ナンバープレートのデザインの選定方法等によって、導入までの期間がかなり変わってこようかと思います。例えば記念行事などの一環として、決まったシンボルマークやキャラクターなどをデザインとして使用するのであれば、来年度の導入も可能かと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆15番(長俊明君)  慎重な御答弁でしたけれども、その答弁の中に、来年度内に導入したいという強い決意が感じられたのは、ここに多数の方がおられますけれども、私一人ではないと思っております。よろしくお願いいたします。

 今、答弁されましたように、何をモチーフにしてデザインするのか、コスト面も含めて導入決定までには時間がかかるということは、私自身理解しております。

 私は、岩国が新しいまちづくりで大きく変わろうとしている、今が勝負のときと思っております。先ほども申し上げたように、非常に苦労が伴うことはわかるんですけれども、導入によって必ずその苦労は報われるものと思っております。ぜひ来年度内にご当地ナンバープレートを導入していただくよう、精いっぱいの努力をしていただきたいと思います。

 私の個人的な思いをちょっと言わさせてもらいますと、岩国市の市民の多くから愛されている錦帯橋は岩国市のシンボルでもあり、観光のシンボルでもあります。また、錦帯橋を通じて数多くのイベント――花火大会、ウ飼い、あるいは錦帯橋まつりとかが行われておりますので、私自身としては――余り気にしなくてもいいんですが、岩国市民からいつまでも愛されるということであれば、錦帯橋がふさわしいんではないかと思っております。

 それでは、次に行かせていただきます。学校への太陽光発電設備の設置ですが、岩国市では太陽光発電設備を設置した学校はないとの答弁でしたが、山口県内ではどの程度の小・中学校に設置されているのかお伺いいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  現在、私どものほうで把握しているのは、県内に4校ございます。下関市の豊北中学校、山口市の大内小学校、周南市の福川中学校と、あと周南市の岐陽中学校ということです。

 内容的には、豊北中学校が20キロワットアワーで、その他が10キロアワーの発電容量のものを設置していると認識しております。



◆15番(長俊明君)  山口県内での設置校はちょっと少ないような感じもするんですけれども、全国的に見ても、数多くの学校で太陽光発電設備は導入されておりまして、市内のすべての小・中学校に率先して導入予定のところもあります。耐震化整備事業、空調設備事業を進められるこの3年間が、導入の絶好の機会だと思います。答弁にありました、老朽化した施設の改築等、設置が可能なものについてですが、耐震化整備を行った学校は設置可能と私は思っておるんですけれども、いかがでしょうか、お尋ねいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  壇上でも御答弁申し上げましたが、太陽光発電を設置すること自体は、教育効果は大きいというふうに認識しております。議員御指摘の耐震化工事に合わせての設置ということでございますが、太陽光発電を設置する場合は屋上になろうかというふうに思っております。

 そうした場合、10キロワットアワーの電気容量の設備を設置するとした場合に、重量が約3.5トンで、面積が150平米ぐらい必要ということになります。その分だけ天井に荷重がかかるということになります。20キロワットアワーでは倍ということですので、耐震化工事におきましては、現在文部科学省の基準によるIs値0.7を上回るようにということで工事をしております。太陽光発電を設置した場合は、この数値を現実ではまた下回り、耐震性が低下することや、屋上の改修工事等の多大な経費を要するというふうに考えております。

 他市の例でも、改築時に合わせて太陽光発電を設置されているというところが多いというふうに思っておりますが、こうしたことから、太陽光発電の設置につきましては、いろんなメリットも当然あるというふうに認識しておりますので、今後、整備計画の中で設置が可能なものについては、導入を検討してまいりたいというふうに思っております。



◆15番(長俊明君)  学校の屋上へ発電設備を設置する場合に、かなりの荷重負荷がかかるということで、一定の条件があることが理解できました。太陽光発電設備の設置では、国からも補助が受けられますし、また発電設備本体の耐用年数も、一般的には20年前後と非常に長いことから、設備設置にかかわる費用相当については、発電電力で20年以内に回収できるものと言われております。

 この太陽光発電設備を設置したモデル校を市内で1校、あるいは2校つくって、他の学校の見学も受け入れることができるよう開放するのも一つの方法だと思います。一般質問での御答弁では、前向きに検討するということでしたが、この一、二年内の導入について、可能性があるのかどうか、そのあたりについてお伺いいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  現時点では、この一、二年以内の導入の予定というのはございませんが、学校施設は建設後50年を超えるものも多数ございます。ということで老朽化も進んでおりますので、この一、二年以内には、そういうふうな計画を策定していく必要があろうかというふうに思っております。その中で太陽光発電の導入につきましては、検討をしていきたいというふうに思っております。



◆15番(長俊明君)  環境・エネルギー教育面や被災時の非常用電源として、この太陽光発電設備は活用できます。あわせて、先ほども申し上げましたけれども、電気料負担の軽減にもなるということで、学校施設への太陽光発電設備の導入については、今後も精力的な検討をしていただいて、できるだけ早い時期に導入できるよう、よろしくお願いいたします。期待しています。

 それでは次に、岩国錦帯橋空港の開港についてですが、開港に当たっては、これまでいろいろな取り組みやPR活動を行ってきておられます。その成果は、これからの空港利用者数の推移を見きわめながらの判断になろうかと思います。

 市長は、これまで空港利用の促進を図るため、県や近隣の市町村、商工会議所、そして全日空などと連携した取り組みを進められており、また岩国市独自の活動もリーダーシップを発揮して行ってきておられます。市長自身が感じた手ごたえや反響についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(福田良彦君)  岩国錦帯橋空港の開港に向けてのPRについて、いろんな取り組みをしてきておりますし、今後も予定しております。

 先ほど壇上からも答弁させていただきましたが、先般、帝人と日本製紙のほうにもお邪魔させていただきまして、事業所長さん、また工場長さんもその場に御出席されまして、企業としても、ビジネス面からしても、いい時間帯、ダイヤも設定されたということもあるので、非常に喜んでおるというお話を賜りました。

 また、市民の方々もようやく時間帯と運賃が定まって、実際に東京、またいろんな方面に観光なり、旅行とかを具体的に計画していきたいということで、喜びの声が多く届いております。

 また、東京都市圏のほうからも、年末の帰省がしやすくなった、また実家にも非常に帰りやすくなったという声も多く届いております。実際、市の担当課のほうにも、いろんな問い合わせが毎日のように来ております。機運も非常に高まっておるし、同時に手ごたえも感じてきているところであります。

 しかしながら、まだまだ不十分だなというふうに思ってます。地元もしくは広島県西部、山口県全体、さらには首都圏でまだまだPRをしないといけないといったこともプレッシャーとして感じておりますし、そういったことはやっていかないといけないというふうに思っております。

 そこで、議員の方々にもお願いでありますが、今岩国市では観光大使として、いろんな民間の方を含めて、議員の皆さん方にも観光大使をお願いしておりますので、それぞれのステージにおいて、活動範囲の中で錦帯橋空港の利用促進、また開港するんですという、PRをぜひお願いしたいというふうに思っております。

 同時に、先ほど旅割という話もさせてもらいましたが、55日前までに予約する旅割55とか、28日前までに予約する旅割28とか、いろんな料金設定がありまして、我々も初めて聞くようないろんな料金設定、いろんな仕組みがあるようでありますので、今、具体的に勉強させていただいております。

 そういった情報を、議員にも情報提供させていただきますので、いろんな利用方法があるということで、市民の方からもし問い合わせがありましたら、こうらしいですということで紹介できるように、いろんな勉強といいますか、情報をともに共有してまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。しっかりと頑張ってまいります。



◆15番(長俊明君)  先ほども述べましたけれども、空港利用者年間35万人の目標達成は、非常に重要なものと思っております。この岩国錦帯橋空港の利用者数の推移が岩国活性化の一つの指標となります。これからは、先ほど市長が述べられましたように、正念場となりますので、岩国錦帯橋空港の開港を起爆剤とした、大きな夢である産業経済の振興、雇用の拡大、雇用の促進、そして観光振興、地域の活性化につなげるために、市長の理念、信念でもあります夢を形にを実現するために、これからも最大限頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上で、一般質問を終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、15番 長 俊明君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

午前11時41分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後 0時59分 再開 



○副議長(貴船斉君) 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 10番 石本 崇君。



◆10番(石本崇君)  創志会 石本でございます。それでは、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、1、基地問題について、(1)MV−22オスプレイ駐機の容認についてお尋ねします。

 日本周辺海域は、皆さん御承知のとおり、今、大きな危機に直面しています。中国政府は尖閣諸島を核心的利益と称し、尖閣諸島は中国の領土であるという身勝手な国内法を制定しております。

 先般の中国籍の活動家による不法な上陸を初めとする数々の蛮行については、今さら申し上げるまでもありません。

 それどころか中国国内では、尖閣諸島をめぐって日本を非難する人たちの中には、琉球奪還のスローガンを掲げている人もいます。これは、沖縄もよこせと言っているのです。

 このような明らかな意図を持って我が国固有の領土を侵略しようとする行為を抑止するためには、日米同盟の強化が不可欠であります。

 MV−22オスプレイの機動力については、現在配備されているCH−46と比べて速度は2倍、搭載量は2.5倍、航続距離は4.5倍と言われております。つまり、普天間基地から尖閣諸島まで、倍以上の兵力を搭載し、ゼロ戦並みの速度で一飛びできるということです。尖閣諸島、沖縄を守るためにも、MV−22オスプレイの配備は必要です。

 何よりこのことは、中国自身が一番わかっております。7月24日付の中国共産党機関紙である、人民日報系の環球時報には、MV−22オスプレイの配備は、日本の尖閣諸島の防衛が目的であると報じておりました。

 そこでお尋ねしますが、MV−22オスプレイの配備は我が国の安全保障上、必要であると私は認識しております。岩国市は駐機反対を撤回し、容認すべきと考えますが、いかがでありましょうか。

 次に、教育問題について、育鵬社の中学校歴史教科書についてお尋ねします。

 今までの教科書から育鵬社の教科書にかわり、学校現場では、特に混乱が起こっていないか、また適切に対応できているかどうなのかをお示しください。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  石本議員御質問の第1点目の基地問題についての(1)MV−22オスプレイ駐機の容認についてお答えをいたします。

 御案内のとおり、先月30日に森本防衛大臣が来岩され、モロッコで発生したオスプレイの墜落事故について報告を受けたところであり、今回の報告については、政府が独自に分析、評価した結果として、信頼のおけるものとして受けとめております。

 事故の原因につきましては、機体の安全性に問題はなく、パイロットの操縦ミスによるものであったということでありましたが、フロリダでの事故原因がまだ調査中であることから、現段階では安全性について判断できないと申し上げたところでございます。

 これまで、オスプレイの陸揚げ、整備等について、森本防衛大臣や神風防衛大臣政務官から直接御説明をいただいたところでございますが、モロッコやフロリダでの事故に関して、専らオスプレイという機体の安全性についての説明が中心となっており、国防や安全保障上の観点からの必要性などについて、説明が十分されていなかったと感じております。

 御承知のように、我が国は、国際物流量の99%以上を海上輸送に依存している国であり、海上輸送航路、いわゆるシーレーンの安全確保はもとより、世界の中で、とりわけ東アジアにおける不安定の弧と言われる地域において、経済活動やエネルギー・食料問題を初めとするさまざまな問題について、微妙な軍事バランスの上に、各国の国益と政策が絡み合いながら外交交渉を行っている現状であります。

 平成24年版の防衛白書では、「平和と安全は、国民が安心して生活し、国が発展と繁栄を続けていく上で不可欠であり、それは願望するだけで確保できるものではなく、みずからの防衛力とともに、外交努力、同盟国や国際社会との協力など、さまざまな施策を総合的に講じることで、初めて確保できるもの」としております。また、「我が国は、国内においても、国民生活を安定させ、国を守るという国民の気概の充実を図り、侵略を招くようなすきを生じさせないよう、経済や教育などの分野においてさまざまな施策を講じ、努力を尽くすことにより、我が国の安全を確保するとともに、アジア太平洋地域、ひいては世界の平和と安全を目指している」としており、さらに、「防衛力は、侵略を排除する国家の意思と能力をあらわす安全保障の最終的担保であり、その機能はほかのいかなる手段によっても代替できない」とも述べております。

 尖閣諸島などに関する報道が繰り返される中、改めて国防の重要性について思いを新たにするところでございます。

 オスプレイは、配備から約50年経過して老朽化したCH−46ヘリの後継機として配備されるものでありますが、基本性能の向上により、議員御案内のとおり、速度が2倍、積載量が3倍、行動半径が4倍になり、空中での給油も可能であることから、海兵隊における任務の対応能力がさらに向上するものと思われます。

 しかしながら、現状におきましては、いまだに安全性に対する不安が払拭されていない状況にあることから、フロリダでの事故調査も含め、日本政府として安全性について総合的にどのように判断されるのか改めて説明されるとともに、運用に関する具体的な方策について毅然とした態度で米側と協議され、我々の納得のできる対策が講じられるよう求めているところでございます。

 また、政府は、我が国の国防と安全保障上の観点から、かつ、住民の安心・安全の確保の両面から、配備、運用により影響のある自治体を初め、広く国民に対し、納得のできる説明を行う必要があると考えております。

 市の判断につきましては、当面、国の対応を待つことになりますが、市としましても国防と安全保障上の意義をかんがみつつ、市民の安心・安全を確保する立場から適切に対応してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  2点目の教育問題についての(1)育鵬社の中学校歴史教科書についてにおける学校現場での教員の対応についてお答えします。

 今回の教科書改訂は、個別の生徒の理解の程度に応じて指導を充実したり、生徒が興味関心を持って読み進めたり、家庭でも主体的に自学自習ができるといった観点から、その考え方を転換していくことの必要性が指摘されております。

 「教科書を教える」から「教科書で教える」という教科書観への転換が必要で、一人一人の実態に応じて、基礎をしっかり身につけさせる、発展的な問題に挑戦させるなど、個に応じた指導が求められております。

 改訂に伴う採択により教科書がこれまでと変わりましたが、現場の教師は、学習指導要領に示された教科の目標及び内容、内容の取り扱いを踏まえ、生徒に歴史の見方や学び方を身につけさせる授業を行います。そのために生徒の実態などに応じて年間指導計画を立て、さまざまな資料や問題集なども活用しながら、教材研究を重ねていると聞いております。このように、教科書が変わっても適切に対応できておりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(石本崇君)  それでは最初に――最初にといっても二つしかないんですが、育鵬社の中学校歴史教科書について、学校現場での対応についてのほうから先に再質問をさせていただきたいと思います。

 教育長が壇上での御答弁で、教科書が変わっても適切に対応できておりますと言い切られております。実は私には、中学校に通っておる息子がおります。私もそういった関係で、学校には少しばかりかかわっているかなと思っていますが、子供自身からも、あるいは親しくしている保護者からも、また学校の先生からも、まさに教育長が答弁されたように、混乱があるとか、あるいは不適切なことがあったとか、そういう報告やお話は私も一切聞いておりません。きちっとした手順で採択した教科書でありますので、私は当然のことであろうと思いますし、学校の先生も、教科書が変わったぐらいで混乱するような、やわな先生はいないと思っております。非常に期待するところも大きいわけであります。

 特に育鵬社の中学校の歴史教科書が取りざたされるのは、歴史といっても特に近現代史、もっと言えば太平洋戦争――大東亜戦争について、いろいろと各方面から意見があるように、私自身も承知しております。

 午前中に議員からも質問がありましたとおり、我が国政府は、村山談話というものを継承していくというような形で行っておりますが、これはあくまでも一総理大臣の談話であります。そもそも普通の民主主義国家が一総理大臣の談話を、これが歴史観といって国民に押しつけるというのはあり得ない話だろうと思います。また、法的拘束力もないと聞いております。したがって、それぞれいろいろな形の歴史観があっても、私はいいと思っております。

 そういった中で、先ほど申し上げました太平洋戦争――大東亜戦争につきましても、いろいろな意見があると思っております。昨今では、東京都の都立高校の日本史の必修教材で、かつての敵国の総大将でありましたダグラス・マッカーサー連合国最高司令官の議会における証言が掲載されております。これは私の記憶に間違いなければ1951年、米上院議会の軍事外交合同委員会での発言だと思いますが、その中でダグラス・マッカーサーは――ちょっと英語なんで聞き取りづらいかもしれませんが、「イン ゴーイング ツー ウオー ワズ ラージリー ディクテイテッド バイ セキュリティー」、つまりこの戦争を日本が安全上の必要に迫られて起こしたと発言されております。つまり歴史の見方というものは一つではありません。また、証言についてもいろいろございます。こういったことも歴史を教える中で、一つの大きな証言としてぜひ受けとめてほしいと思います。

 これは何もアメリカに対する問題だけでなく、アジアについても言えることがあります。アジアに対して済まないだとか、アジアに対して申し開きができないといった話もよく聞きますが、アジアと言っても、どの国を具体的に示しているのか、私も定かではございませんが、少なくともアジアの日本に対する感情は、私は悪くはないと思っております。

 先般、3月11日のあの未曾有の惨劇でありました東日本大震災において、世界各国から義援金が集まってきました。その中で一番義援金を拠出した国は、皆さん御承知のとおり台湾でございます。台湾はかつて日本が支配、統治していた国であります。その台湾に世界で一番多いお金を義援金として拠出していただいたわけであります。そして、その後にまたこの話が振るっているんでありますが、台湾人が2011年、一番幸せに感じた出来事は何か、それが日本への義援金が世界一であったということであります。感動で胸が震えております。失礼しました。  事ほどさように、日本という国は戦争に突入し、被害を与えたこともあるかもしれません。しかし、何もせずに戦後六十数年間を我々の祖先、親、先輩たちは過ごしてきたわけでありません。日本の敗戦後、すぐに軍事裁判が開廷され、その中で数千人にも及ぶ方々が処刑されております。中には捕虜に栄養をとらせようと思ってゴボウを与えたところ、日本人は捕虜に対し木の根を食べさせる虐待をしたということで処刑された兵士もいたと聞いております。そして、敗戦後の塗炭の苦しみの中でも、腰を抜かすような多額の賠償金も出しております。何もしなかったわけではありません。何回も何回も総理大臣は謝罪もしております。なのにいまだに、それもアジアの国々の人ではなくて、同じ日本人がいまだに日本は悪い国だったというようなことはいかがなものかと思っております。

 学習指導要領の目的、目標にもあるように、どうか子供たちに、日本に生まれてよかった、日本人として育ってよかったと思えるような教育をぜひともしていただきたいと思います。教育長、御答弁をお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  石本議員の熱い思いを聞かせていただきました。まず最初に、繰り返しになりますが、私どもの大前提といいますか、スタンスを申し述べておきたいと思いますが、あくまでも採択の対象となった教科書は、すべてが文部科学省の検定本であるということであります。そして、小・中・高等学校等において、主たる教材として使用が可能な図書であって、児童・生徒の教育上大切な教材であるということでとらえております。そして、検定に合格した歴史教科書は、教育基本法に示す教育の目標並びに学校教育法及び学習指導要領に示す目標を達成するための基準を満たしておると、そのようにとらえております。

 そうした中で私たちは、憲法に準じて民主的に粛々と静ひつな環境のもとで、最終的に育鵬社という教科書を選んだということでございまして、こうした責任において、私たちもこれから社会の教師たちが戸惑うことなく、自信を持って教育してもらえるように、そしてこれから国際化がますます進んでいく中で、子供たちを日本人として自信と誇りを持って生活できる社会人に育てていきたいと、そういう気持ちを持っております。

 それから、太平洋戦争等についてのことでございますが、午前中に答弁しましたように、余り私がそのことについて言うとイデオロギー論になって、かえって混乱を巻き起こすということでございますが、私も太平洋戦争等についてはいろいろ資料を見て、少し知識を得ましたが、はっきり言って非常に残酷である、二度とこうした戦争は起こしてはならないというような強い気持ちになっております。

 そして、資料を見れば見るほど陰の部分というかやみの部分も、人間の心の中に、それぞれのリーダーの心の中にあるということで、本当に推測の域も感じられるので、一概に一つ一つの事例についてのコメントというのは、なかなか難しいということを午前中も述べたわけでございます。子供たちにも、そうしたように戦争については大変悲惨なものであるということは、十分認識させたいというふうに思っているところでございます。

 議員の御質問に十分答えられたかどうかはわかりませんが、現場の教師が混乱することなく、先ほど申しましたような方向で教育していただけるように、全面的に支援していきたいという思いを持っているところでございます。



◆10番(石本崇君)  それでは次に、MV−22オスプレイの駐機について再質問をいたします。

 まず初めに、模擬操縦に不備ということで、フロリダでの墜落の米報告が新聞に報道されております。一応アメリカ側の報告ということでございますが、このことをどのように当局のほうでは受けとめられているかということをお尋ねいたします。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  まず、6月のフロリダでの事故原因等につきましては、まだ政府のほうから正式な御報告を受けているわけではございませんが、一部報道でもその内容が報じられております。

 内容を申し上げますと、2機編隊で飛行中の後続機が、十分な間隔をあけずに飛行したため、前方機の乱気流に巻き込まれて、急激に高度を失って墜落したという内容でございます。前回モロッコでの事故の御報告もありましたが、実際に政府のほうからどういった説明がされるのか、しっかりその内容を説明していただいて、私どもも判断をしなければならないというふうに考えております。



◆10番(石本崇君)  先日からいろいろな議員が質問されておりますが、私もいまいち把握できないというか、よくわからないんですけれども、市が求める安全性の定義について少し具体的にお示しいただきたいと思います。5項目あるというのはよくわかったんですが、その5項目の中にも安全性だとか安心だとかというのがありました。具体的に安全・安心についてお示しいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  これまでも市長のほうから申し上げておりますように、安全性を判断するに当たりましては、少なくとも日本国政府の分析チームが検証され、安全性が確認されて、これに政府が責任を持つこと、それから機体に構造上の欠陥がないことが明確にされるとともに、これまでの事故を検証し、有効な再発防止策が講じられること、示されること、そういったことを申し上げてきております。



◆10番(石本崇君)  よくわかるんですが、安全性というのは、市の認識ではどのような定義かということと、具体的な対策を政府が示すとおっしゃいましたが、政府が示してきた対策については、すべて受け入れるというのが前提ですか。それとも示してきた対策について、さらに独自で分析を重ねられるとか、そういったおつもりがあるのかどうかをお尋ねします。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  政府の検証チームのメンバーについて、前回申し上げておりますけれども、実際にパイロットを経験された方だとか航空工学の専門家、そういった日本のチームとして森本防衛大臣はベストのメンバーを選んだというふうにおっしゃっておりますけれども、そういった方々が実際にアメリカのほうから、通常は開示されない情報を開示していただいた上で、なおかつ実機、それからシミュレーターといったものも体験された上で、政府としての検証をされたということでありまして、私どものほうはその内容をそれぞれ検証するというのは、なかなか難しい立場にございまして、それだけのメンバーで実際に検証された内容につきましては、信頼のおけるものだというふうに判断をしているところでございます。



◆10番(石本崇君)  日本政府からの申し入れがまだない以上、確定的なことはなかなかおっしゃりづらいと思います。要は、日本政府の調査については、フロリダについても信頼がおけるものであろうという前提で、今度またお会いしてお話をされるという認識でよろしいですか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  実際には、もう一度フロリダの件で御説明をいただくことになりますけれども、もちろん私どものほうも、受けた説明の疑問な点、それから不明な点につきましては、改めてお聞きしなければならない。前回モロッコでの事故の御説明を受けた際にも、市長のほうから具体的に数点質問させてもらったという経緯もございますので、今回につきましても、当然のことながら報告を受けて、その後、私どものほうも再度確認すべきことは確認するというふうなスタンスでおります。



◆10番(石本崇君)  それと、これも国がさきに示しておったんですが、ほかの議員からも指摘がありましたが、10万飛行時間当たりの事故率についてオスプレイは騒がれましたけれども、ふたをあけてみればAクラスの事故については、海兵隊が持っている飛行機の平均的事故率よりも低かったことが判明したわけです。もちろんBクラス、Cクラスのお話も出ましたが、ただこのBクラス、Cクラスに関しては、地上での機体の整備中に機体を傷つけたといった程度の、安全性とは直接関係ないような事故も含めているので、このBクラス、Cクラスの事故率が安全性に結びつくかどうかは非常に疑問でありますが、Aクラスの事故については、そのような結果が出ております。

 これは以前岩国の――今もかもしれませんが、私は詳しくないんであれですが、ハリアーよりもはるかに低いんです。ハリアーについては、これだけ騒がれなかったように思います。ちょっと矛盾があるような気がするんですが、そこら辺の点はいかがでしょうか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  議員がおっしゃるとおり、事故率という数字の中身といいますか、10万飛行時間当たりの件数であらわしておりますけれども、それぞれの事故の内容というのは、先ほどおっしゃったようなことも確かに含まれているというふうな感覚でおります。Aクラスの中身につきましても、実際に事故の内容がそれぞれ詳細になっているわけではございませんので、一概に事故率だけで物を申し上げるのはなかなか難しいところはございます。

 それから、ハリアーの件につきましても、確かに事故率が高いという認識は持っております。



◆10番(石本崇君)  それと、済みません、これは私の認識なんで、ほかの方からは違うとおしかりを受けるかもしれませんが、おとといから一般質問が始まったわけでありますが、市のオスプレイに対するガードがだんだん下がってきたように感じております。ここで私が容認せよと余りがんがんやると、下がってきたガードがまた上がりそうなんで、そこら辺は上手にやっていきたいと思うんですが、沖縄の仲井眞知事も当初はオスプレイを――正確な言い方ではないかもしれませんが、オスプレイの配備を強行するんであれば、沖縄の全基地を閉鎖をさせると言ったのか、閉鎖してもらいたいというような発言をされたわけですけれども、つい先日、頭からノーと言ったことはないというふうに発言をされておりました。この発言について、岩国市はどのようにとらえられておるか、お答えできるようでしたらお願いいたします。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  今、議員がおっしゃられた内容につきましては、私のほうも報道でしか存じ上げておりませんけれども、たしか、こういった配備をされて事故でも起ころうものなら、沖縄のすべての基地の閉鎖だというような意味合いのことをおっしゃったのではないかというふうに思っております。頭からノーだとは言っておりませんという御発言も、新聞等で目にはしておりますけれども、沖縄県知事という立場における御発言だということで、私どものほうがその内容について意見を申し上げるということは控えさせていただきたいというふうに思います。



◆10番(石本崇君)  控えるんだったら、市長にということになりますが、よく打ち合わせをされた上での御発言でしょうから、市長も恐らく控えさせていただきますということになると思いますので、それはそのようにとらえさせていただきますが、沖縄という観点から再質問いたしますけれども、オスプレイが配備されないということになると、CH−46という現在配備されてるヘリコプター、これはこの間からの質問の中でもありましたように、40年、50年前に製造されたヘリコプターで、老朽化はかなり進んでいると伺っております。そんな老朽化が進んだヘリコプターを普天間に配備させて、その上空を飛ぶということについて、安全上非常に問題があるとお感じになられませんか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  現在普天間で飛んでおりますCH−46ヘリコプターにつきましては、おっしゃるとおり配備されて約50年という、かなり古い航空機であります。私どものほうも、いろんな情報収集する中で、実際にそういったヘリコプターを飛ばし続けるほうが、より危険ではないかといったことは、確かに情報として把握しております。実際には、どちらの危険性が高いのか低いのかというのは、なかなか申し上げることはできませんけれども、古い機体だということと危険性ということはつながりがあるものだというふうには感じております。



◆10番(石本崇君)  もう一つ、沖縄関連でお尋ねをしますが、沖縄県の人々の住民感情に配慮して、オスプレイの容認は避けたほうがいいんじゃないかという声もあるやに聞いていますが、それでは沖縄県の方々が皆、オスプレイの配備に反対しているのか。決してそんなことはございません。

 ネットソースで非常に恐縮なんですが、実際に電話で私も裏をとりましたので間違いないと思いますが、沖縄にもオスプレイの配備を求める声があります。そして、いろいろなところで横断幕が張られております。もちろん反対の横断幕もあるんですが、それと同じような形で、例えば「沖縄県民が恐るべきは、オスプレイではなく尖閣を狙う中国共産党」とか「オスプレイ恐怖症は中華民族琉球自治区への道、県民大会をボイコットしよう」とか、かなり思い切った形で、あの沖縄の地にこういった横断幕が掲げられております。

 ですから、沖縄県民の感情に配慮してというのは、果たしてどこまで沖縄県民の感情というのを理解されているのか、私はわかりませんが、先般から言われております沖縄県民の感情に配慮してということについて、どのような所感をお持ちでしょうか。



◎市長(福田良彦君)  沖縄の置かれている状況というのは、我々もこれまで沖縄に何度か足を運びまして、議員と同じ思いだというふうに思ってます。日本全体に置かれている在日米軍基地の4分の3が集中しているということで、いろんな地域の負担というのもあるというふうに思ってます。これは岩国としても同じ立場でありますので、今こそ日本全体として国防というものをしっかりと考え、そしてどう対処していくかということを議論していく時期にあろうかというふうに思っております。

 そういった中で、先ほど普天間の話もございました。そこには今御案内のとおり、40年、50年前に配備されたというCH−46について、かなり機種が古くなっているということに対する懸念、これについては仲井眞知事もそういったコメントを出されておったということは、私も記憶もしております。

 そういった中で、世界一危ないと言われている普天間基地の移設については、これまで自民党政権、また今の民主党政権におかれても、最優先課題として沖縄県民が求めていることでありましたが、御承知のとおり、鳩山さんのとき、大きく話が戻されて、沖縄県民の不信を買って、また国民全体も同じ思いで、話が振り出しに戻ったということは、大変不幸な話であるというふうに思っております。

 そういった中で、今、日本のみならず、アジアが置かれている安全保障状況というものは、非常に厳しいものがある。領土問題等も議論や話が出ておりましたけれど、こういったことを含めて、日本が置かれている安全保障環境は非常に厳しい中で、自衛隊と米軍が共同訓練等もしながら、いろんな事案に対処するために、日米安保というものがあるわけであります。こういった中で沖縄の皆さんにも思いをはせておりますが、国防というのは国の専管事項でありますので、配備を予定しておる日本政府から言わせれば――配備を予定されている沖縄の皆さん、そして今駐機されている岩国、ともに立場は違うわけでありますが、我々とすれば国防をしっかり考えるということと同時に、市民の安心・安全も確保しないとならないということで、いろんな確認を国のほうにさせていただいておりますので、そういった意味では、ぜひ御理解賜りたいというふうに思っております。



◆10番(石本崇君)  市長の発言の中で、民主党の鳩山由紀夫元総理のお名前が上がりましたので、一言申し上げたいことがございます。オスプレイの問題で、地元がこれだけ混乱しているのは――政府は森本防衛大臣が岩国に来て、オスプレイの駐機に対して理解を示してほしいと、市長初め担当――議長、副議長もそうですけども、説得に来られている。

 しかしながら、地元にも政権与党の代議士、大臣経験者の平岡秀夫さんがいらっしゃるんですが、政府の見解と全く違うことを、これは米軍再編のときからそうですが、オスプレイについても言っておられます。

 市長も少しお耳が痛いかもしれませんが、先般の7月16日に連合山口が主催してやりました岩国基地オスプレイ搬入反対の市民集会で、市長も行かれたわけで、連合山口主催ということもありますので、当然平岡代議士も行かれていたんですが、平岡代議士のオフィシャルブログには、そのときの様子が書かれているんです。これは私が言うんじゃなくて、平岡代議士が書かれているんで、読み上げますが、「ところで、今回の集会で頼もしく思うのは、岩国市長がこの集会に参加されていることである(岩国市議会議長、山口県議会の自民党新生会所属の議員も、事前は出席予定であったが、欠席となっていた)。また、岩国市長は、私の国会事務所に挨拶に来られることは時々あるが、私を頼りにして訪ねてこられたのは、今回が初めてである」、そして最後に「「梯子を外さないでほしい」ということである」というふうに書きとどめております。

 平岡秀夫代議士につきましては、オスプレイの問題だけでなく、日本の在日米軍基地についても、「実は、日本国民は、海兵隊や在日米軍の抑止力が必要だとは思っていないのではないか。北朝鮮や中国の脅威を強調するより、むしろ、北東アジアの緊張を和らげて、日本にある米軍基地を縮小していくべきではないか」と、これもオフィシャルブログの中ではっきり書かれております。今もこれは消されておりません。

 安全保障について、こういった考えをお持ちの方が、非常に頼もしく思えたとか、はしごを外さないでほしいというふうにある意味、ラブコールともとれる発言なんですが、市長はこれからも、平岡代議士とともに反対運動を続けていかれるのかどうか、ぜひお答えいただきたいと思います。



◎市長(福田良彦君)  確かに私は、市民会館で連合山口主催の反対集会のほうには参加させていただきました。そのときは、オスプレイ自体の安全性への疑問が払拭されていない状況下、さらには陸揚げも強行されるだろうという前兆があった中で、我々の思いをしっかりアピールするために、出席させてもらいました。

 そのとき平岡代議士も出席されておられまして、先頭に立って断固反対していくんだという趣旨の話をされておられましたし、はしごを外さないでほしいという話もございました。しっかりはしごに上っていただけるかどうかはわかりませんが、我々の不安であるという思いをしっかりと政府中枢に伝えて、それなりの回答を示してほしいというのが私の気持ちでありましたので、そういった思いで国会事務所にも行ったわけであります。

 しかしながら、その後、当時の二井知事と柳居県議会議長、貴船市議会副議長のほうも一緒に、もう一回、議員会館に参りました。そのときに平岡代議士といろんな話をさせてもらいましたけれど、その後、どうなったかわかりませんが、7月25日に議員会館のほうにお邪魔しましたが、そのときの話のやりとりの中で――私はもちろんじかに防衛大臣と面会などして、いろんな話をしているというふうに思っておりました。

 しかしながら、明確に実際さしでやり合ったという話が返ってこなかったんです。何度も確認しましたが、要は事務方の防衛省の職員とはいろんなやりとりをしているが、大臣と直接いろんな思いについて議論を交わしてはいないというのがわかりました。これでは到底我々の思っている不安なり、先ほど議員が言われたようなオスプレイの意義、なぜ配備するかとか、そういったことはそこを介しても、なかなか我々には情報がバックされないのかなということも感じたわけであります。

 しかしながら、政権与党の国会議員でありますので、地元の思いというものはしっかりとしんしゃくしていただいて――今回30日に防衛大臣が来られました。モロッコでの事故原因についても、我々に説明がありましたが、そういった説明というのは、私の経験から言いますと、我々自治体に説明に来る前には、各国会議員には、恐らく事前に説明されているはずです。しかしながら、説明されておるだろう地元の議員からは、それについて我々には事前に情報すら入ってきていないのが事実であります。しっかりと国会議員としての対応といいますか、地元の思いというものを酌んで、議員活動をしていただきたい。これが私の本音であります。

 そういった意味で、連携という意味では、私は今市長として、しっかりと国に言うべきことは言っておりますので、私でできることはしっかりやっていきたいし、もちろんいろんな国会議員にも各方面に働きかけていきたい。これは市長としてしっかりやっていきたいというふうに思っております。



◆10番(石本崇君)  予定時間を大幅に過ぎてしまいましたので、最後の質問にさせていただきたいと思います。

 これは決して冗談で言うのではありません。私も議場でオスプレイについては容認という態度をはっきりと示した以上、身をもってオスプレイの安全性を証明する義務が発生したと思っております。民空の一番機には乗れなくてもいいですから、オスプレイに試乗させるということがあったら、ぜひとも私を推薦していただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。



◎市長(福田良彦君)  先般、防衛大臣のほうから、いずれデモフライトを行いたいという話がありました。そのときにはいろんな政治家なり、地元の方を御案内したいというふうに話がございましたので、私のほうから、石本議員からそういったリクエストがあるということは話をさせていただきます。



◆10番(石本崇君)  終わります。



○副議長(貴船斉君) 以上で、10番 石本 崇君の一般質問を終了いたします。

 3番 河本千代子さん。



◆3番(河本千代子君)  皆様、こんにちは。公明党議員団の河本千代子でございます。それでは、通告に従い一般質問を行います。

 第1項目めの男女共同参画社会の実現についてお尋ねいたします。

 合併前の岩国市では、女性行政推進室は県の中でも、いち早く平成3年に設置し、岩国市女性問題対策審議会の答申を踏まえ、平成6年9月には、山口県内で最初にいわくに女性プランの策定がされております。また、平成12年3月、いわくに男女共同参画プランの策定、平成15年4月、岩国市男女共同参画推進条例の施行、また、合併後の平成19年9月、岩国市男女共同参画推進条例を施行し、平成20年3月、岩国市男女共同参画基本計画を策定。今年度は、この5年計画の最終年度となっています。

 県内のどこよりも早く女性プランができたことを誇りに思い、男女共同参画社会の実現に向け、各施策が進んでいくことを待ち望んでおられる方たちから、今の岩国市において、男女共同参画社会の実現に向けての取り組みが後退しているのではないかとの声が出ています。そのことも踏まえお尋ねいたします。

 1点目の男女共同参画室についてですが、これまでの動きの中で、合併前の平成17年12月一般質問の中で、当時の総務部長は、「合併後、課への昇格を考えていきたい」と答弁されています。合併後、6年が経過いたしました。課の設置については、どのように考えておられるのでしょうか。

 また、男女共同参画室についてですが、室長は岩国市の男女共同参画社会の実現に向け、しっかり取り組める環境にあると考えていましたが、現在、室長は、男女共同参画室長、市政相談室長、消費生活センター所長の三つを兼務されています。当局は、室長が三つも兼務して男女共同参画室長の業務に専念できると思われているのか、その点についてもあわせてお考えをお聞かせください。

 次に、2点目の岩国市男女共同参画基本計画の推進状況についてですが、平成20年から4年半、男女共同参画社会の実現を目指し、総合的、計画的に進めてこられたと思います。中でも、DV――配偶者への暴力の相談件数が、全国的に増加しており、市においても、啓発、相談体制への連携等もしっかり取り組む必要があります。

 また、あらゆる分野における施策、方針決定過程への女性の参画拡充については、どの自治体も懸命に努力をしておられます。特に、市女性職員の管理職への登用や審議会等への女性委員の登用などは、県内他市に比べて、推進がおくれているのではないかと思います。

 そこで、岩国市男女共同参画基本計画の推進状況等についてお伺いいたします。

 次に、3点目の第2次岩国市男女共同参画基本計画の基本的な考え方についてですが、少子高齢化の進行、社会情勢の変動、国・県の男女共同参画基本計画や市の基本計画の推進状況等を見据えながら、第2次岩国市男女共同参画基本計画の策定に向けて、鋭意努力されている時期だと思います。

 岩国市男女共同参画推進条例第8条4項では、「市長は、基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ、岩国市市政市民会議条例に規定する総合政策市民会議の意見を聴かなければならない」とあります。

 今議会に、市民会議の廃止条例が提出されていますが、今後、どのように市民の意見を聞かれるのか。また、第2次基本計画がよりよいものになるよう期待しているところです。そこで、第2次男女共同参画基本計画の基本的な考え方について、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、第2項目めの自殺対策と心の健康について、1点目の自殺対策についてお尋ねいたします。

 毎年9月10日から16日の1週間は、自殺予防週間です。自殺について誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発する期間となっています。

 近年、ストレス社会の中で、うつ病など心の病気に悩む人がふえ、多くの人が心の不健康状態に陥っています。全国での自殺者は、ここ十数年連続して3万人を超えています。自殺の理由には、心の病気、特にうつ病が密接に関連しています。

 警察庁の自殺の原因・動機の統計を見ても、うつ病を含めた健康問題が上位を占めております。また、平成23年版の自殺対策白書によると、年齢階層別の自殺の状況について、その中で自殺死亡率の推移では、特に70歳以上の自殺死亡率が減少する一方、20歳から40歳代前半の社会で活躍する若年から中年層の自殺死亡率が上昇する傾向にあります。

 WHO――世界保健機構では、自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題であると明言しています。

 そこで、全国的な問題となっている自殺者対策について、岩国市における現状や取り組みの内容、そして保健所や企業のメンタルヘルス――これは心の健康――の連携などについてお尋ねいたします。

 次に、2点目の心の病に対する支援体制についてお尋ねいたします。

 うつ病などの心の病は、身近な病気で、だれでもかかる可能性があると言われています。心の健康状態が気になる方に対しては、日々の心の健康状態など、手軽に知ることのできる方法も必要です。また、心の悩みを打ち明けることのできる相談窓口の充実や支援体制等の果たす役割は大きいと感じています。

 そこで、うつ病を含めた心の病について、本市における現状と支援体制についてお伺いいたします。

 次に、第3項目めの不育症対策について、1点目の保険適用についてお尋ねいたします。

 不育症については、昨年3月に引き続き、2回目の質問となります。不育症は、妊娠しない不妊とは異なり、妊娠はするけれども、流産や死産を2回以上連続して繰り返し、結果的に子供が持てない状態を言います。

 主な原因はさまざまありますが、不育症は、検査と適切な治療を受ければ、8割以上の患者が出産を迎えられることがわかっています。しかし、検査と治療費は高く、経済的な負担という壁が立ちはだかっており、支援が求められています。

 これまで不育症の対策を、公明党は国会で最初に取り上げ、その後も全力で取り組んでまいりました。その結果、不育症患者に対するヘパリンの在宅自己注射への保険適用が、今年1月から始まりました。

 そこで、今回の保険適用は、どのような方に適用されるのか。また、不育症患者全体のどれくらいに当たるのか、お伺いいたします。

 次に2点目の不育症治療への公費助成についてお尋ねいたします。

 不育症治療は、適正な検査と治療が必要とされています。今回の保険適用から漏れる方に対して、経済的な負担軽減策として、また少子化対策として、不妊治療に公費助成があるように、不育治療にも公費助成が必要です。市長の御見解をお伺いいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  河本議員御質問の第1点目の男女共同参画社会の実現についてお答えいたします。

 まず、男女共同参画室についてでございますが、合併直前の平成17年12月の岩国市議会において、合併後の組織・機構について検討する中で、男女共同参画室を課に昇格させることの可能性についてお答えしているところでございますが、合併後は、広域、広範囲にわたる女性政策を推進すべく、女性相談に対応する相談員を配置し、増加するDV相談等に対する支援体制を整備しております。

 今後の方針としては、現状の体制の中で、男女共同参画社会の実現に向け、最大限効率的に活動していく所存でありますので、よろしくお願いいたします。

 次に、岩国市男女共同参画基本計画の推進状況についてでございますが、平成19年9月に岩国市男女共同参画推進条例を施行し、この条例の基本理念に基づき、計画期間を平成20年度から平成24年度までの5年間とした岩国市男女共同参画基本計画を、平成20年3月に策定いたしました。

 この計画は、男女の人権の尊重、社会における制度や慣行についての配慮、施策等の立案及び決定への共同参画の促進、家庭生活と社会生活との両立、生涯にわたる男女の健康の確保、そして国際的協調の六つの基本目標を掲げ、男女の人権が大切にされているまちづくりの実現を目指したものであります。

 具体的な施策としては、男女が社会の対等なパートナーとして、みずからの意思であらゆる分野の活動に参画することができるよう、男女共同参画への理解を深めていただくための講座を昨年度は12講座開催するとともに、男女共同参画づくりに対する意識の高揚を図るため、昨年、ことしと、川柳の募集を行い、昨年は427首の川柳が集まりました。集まった川柳の中から入選作品等を選び、手づくりのかるたを作成し、貸し出しを行っております。

 また、人権啓発フェスティバルの中で、配偶者等からの暴力根絶運動「パープルリボン・プロジェクト」を実施し、暴力のない社会づくりの呼びかけや、男女共同参画のための情報誌「さくら21」を、年2回市内全戸へ配布し、市民に広く情報提供を行っております。

 施策等の立案及び決定への共同参画については、市の審議会における女性委員の割合が、平成19年度は19.7%でしたが、今年度は22.6%と、着実に進展しております。

 女性委員の登用の推進策として、女性委員ゼロの審議会等を解消する、幅広い人材から委員を選出する、公募制の積極的導入を図るとともに選任枠を設定するなど、今後も目標の30%の達成に向け、なお一層の推進に努めてまいります。

 そして、事業所への啓発活動につきましては、市のホームページに「事業所向けコーナー」を設けるとともに、市内事業所への情報誌の配付も行っております。

 事業所における取り組みや意識については、昨年度実施した調査では、セクハラ防止対策をしている事業所の比率は85.2%で、平成18年度の82.6%から2.6ポイント増加し、また、男性の育児休業取得率は前回1%だったものが、昨年度は10.8%に伸びております。全体的に少しずつではありますが、着実に男女共同参画意識は浸透しているものと思われます。

 今後も、市内の事業所への情報発信に努め、県とも連携してやまぐち男女共同参画推進事業者認証制度も活用しながら、行政、市民、事業所が協働して男女共同参画を推進する機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、第2次岩国市男女共同参画基本計画の基本的な考え方についてでございますが、平成20年に策定された現行の基本計画も本年度で最終年度を迎え、平成25年度からの第2次岩国市男女共同参画基本計画策定に取りかかっておりますが、国や県の男女共同参画基本計画が改定されるなど、男女共同参画を取り巻く環境が変化しており、このような動きに弾力的に対応する必要がございます。

 次期の基本計画についても、岩国市男女共同参画推進条例の六つの基本理念に基づいて策定いたしますが、現状の課題を解決していく計画でなければなりません。

 現在、市民意識調査のアンケートを実施し、内容を分析し、岩国市の課題を検討しているところでございますが、さらにパブリックコメントや関係団体などからの御意見を伺った上で、実情に合った基本計画となるよう、平成25年3月の完成を目指しておりますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  第2点目の自殺対策と心の健康についてお答えします。

 (1)自殺対策についてと(2)心の病に対する支援体制については関連がありますので、一括してお答えを申し上げたいと思います。

 我が国の年間自殺者数は、平成9年から10年にかけて急増し、以後、13年連続で3万人を超えております。岩国市におきましては、毎年約40人前後の自殺者があり、平成22年37人、平成23年35人と横ばいで推移しております。

 平成23年警察庁自殺統計によると、自殺の動機としましては健康問題が最も多く、次いで経済問題、家族問題、勤務問題などの順になっており、その背景には、うつ病などの精神疾患が関与していると言われております。

 こうした状況の中、国では平成18年10月、自殺対策を総合的に推進するために自殺対策基本法が施行され、また、山口県では平成20年3月に山口県自殺総合対策計画が策定され、さまざまな取り組みがなされております。

 本市におきましても、これらに基づいた対策を行ってまいりました。その対策の1点目といたしましては、相談体制でございますが、月1回の臨床心理士による「こころの健康相談」を実施しております。また、随時保健師による電話や来所での相談を受け付けております。さらに、産後うつ対策として、医療機関の協力のもと家庭訪問を実施しております。

 2点目に、啓発活動でございますが、中高年のうつ病予防に関する知識理解を深めるために、平成23年度に講演会を開催いたしました。さらに、今年度も講演会を行う予定となっております。また、さまざまな困り事に対する市や関係機関の相談窓口を一覧にしたパンフレットの作成、配布を行っております。周知に関しましては、機関紙「お元気ですか」や市報、イベント等でうつ病に関する知識の普及や相談窓口を啓発しております。

 3点目に、関係機関との連携でございますが、市役所関係各課での情報を共有し、市民の方々がうつ病等の理解が深められるよう連携を図っております。また、医師会、企業、商工会等のメンバーで構成される岩国健康福祉センター圏域地域職域連携を通して、自殺予防対策や相談窓口の紹介等の情報共有を行うとともに、保健所とは、山口県自殺総合対策計画のもと、県や市の役割を共通認識し、必要な協議や相談も適宜行いながら、講演会などの啓発を協力して実施しております。

 4点目に、自死遺族の会への支援でございますが、講演会開催では、市も共催として協力を行っております。

 これら事業の平成23年度の実績としましては、臨床心理士の行う「こころの健康相談」は9件、保健師による相談件数は86件、産後うつ対策としての訪問は12件となっております。

 また、講演会では133人の参加があり、困り事相談窓口やうつ病予防のパンフレットは、市役所を初め、社会福祉協議会、図書館、企業などを通じて市民の方々へ約3,000部配布し啓発を行っております。

 今後におきましても、引き続き自殺者やうつ病者の減少を目指して、これらの予防と対策について、強化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、第3点目の不育症対策についての(1)保険適用についてお答えします。

 不育症は、厚生労働省研究班によると、妊娠はするが2回以上の流産・死産もしくは生後1週間以内に死亡する早期新生児死亡を繰り返す場合をいい、平成20年から22年に行われた調査では、年間の不育症患者は約8万人と推計されております。また、不育症の原因としては、子宮の形態異常や、甲状腺などの内分泌異常、クラミジアなどの感染症、血液が固まりやすくなる凝固異常などの疾患が約35%を占め、残る65%は原因不明の偶発的な流産となっております。

 御質問のヘパリン在宅自己注射につきましては、不育症の原因疾患のうち、血液の凝固異常のある妊婦の方に対して、血液の塊によって起こる心筋梗塞、脳梗塞、肺梗塞などの血栓症の予防と、胎盤の機能不全による流産の予防を目的とする治療で、本年1月に保険適用となっております。保険適用になったことで、それまで1日2回、12時間ごとに医療機関に通院して注射を受けるか、自費診療で自宅で自己注射をしていた患者さんにとりましては、保険診療で自宅で注射できることになり、通院や経済的負担の軽減につながっております。このように血液の凝固異常の妊婦の方で、ヘパリン在宅自己注射の該当になるのは、不育症患者全体の約10%とされております。

 次に、(2)不育症治療への公費助成についてお答えをします。

 不育症の治療については、原因となる婦人科疾患や内科疾患、内分泌異常、血液の凝固異常などに対する治療が行われ、原因不明の場合は積極的な治療はないが経過観察とされます。治療した症例と経過観察の症例を含め、不育症外来を受診した方では、最終的に約80%が出産に至ると言われています。

 しかしながら、治療の保険適用については、原因が特定されている治療や検査以外には適用がなく、治療によっては高額な費用がかかると言われており、経済的負担が大きいと認識しているところでございます。また、国においては、保険適用とされていない、一般に有効性、安全性等が十分に確認されていない研究段階の検査や治療について、今後の調査研究が望まれるところでございます。

 御質問の不育症の治療費の公費助成については、山口県内では取り組んでいる市はありませんが、全国においては1,742市区町村のうち、約40の自治体で取り組まれているという状況もございます。

 このような中、市といたしましては、現時点での公費助成の実施については考えておりませんが、引き続き、不育症治療の研究状況や公費助成などに関して、国、県の動向を注視し、検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをします。



◆3番(河本千代子君)  それでは、順不同で再質問をいたします。

 初めに、不育症対策について、その中で1点目の保険適用については詳しく答弁をいただきましたので、2点目の不育症治療への公費助成についてお伺いいたします。

 不育症の治療費は、全国で40の自治体が公費助成をされているというふうに答弁がありました。私も40の自治体のように公費助成を願っておりますが、市では現在、一般不妊治療には助成をされております。国、県の動向もありますが、一般不妊治療と同じように不育症も扱えないのでしょうか、お伺いいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  言われましたように、不妊治療につきましては、市のほうで現在助成を行っております。不育症への助成につきましては壇上から申し上げましたように、まだ今現在で、全国で約40の市区町村で実施ということになっております。申し上げましたように、現時点ではすぐの実施ということは考えてはおりませんが、引き続き公費助成の状況、他市町村の状況、また特に県内ではまだ実施はないわけですが、県内での実施が、ほかの市町におくれることのないように努力してまいりたいというふうに考えております。



◆3番(河本千代子君)  県内市町におくれないようにというふうに言われましたが、岩国市として県内市町におくれないじゃなくて、先頭を切って、岩国市がやりましたというふうにお考えにならないでしょうか。その点をお伺いします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  現在実施しております市町村の状況を見てみましても、所得制限、それから年数の制限、対象範囲といったところで、いろいろばらつきはあるようではございます。また対象者がそんなに多くはないというふうに思われます。

 ただ今現在では、まだ一部の市町村、特に都道府県においては、まだ1件しか統一してやっておるところがないというふうに、これは本年の8月現在でのホームページでの確認ですから、確かかどうかまだ不明ではございますが、都道府県については、まだ1件しか統一的にはやっていない。そうしたことを踏まえまして、もう少し検討させていただきたいというふうには思います。



◆3番(河本千代子君)  今言われたように、不育症の患者さんというのは、たくさんはいらっしゃらないんだと思うんです。だからこそ支援の手を差し伸べる。少子化対策としても、子育て日本一の岩国市を目指しているわけですから、そういうところもしっかりやっていただきたいと思います。

 和歌山県においては、平成23年度から子供が健やかに成長できる環境づくりの一環として、不育症に悩んでいらっしゃる方の経済的負担を軽減するために、一般不妊治療の助成対象の症例に不育症を新たに追加している、先ほどもちょっと触れておられましたが、そういうところもありますので、県に不育治療費の公費助成をしっかり働きかけていただきたいと思いますが、この点については、どのようにお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  今、和歌山県の例を御紹介されましたが、和歌山県においては、市町村が助成する場合の半分を助成するというような形になっておろうかと思います。今言われましたように、県単位ということであれば、こういった制度の促進もより図れると考えますので、機会をとらえまして、県のほうには進達といいますか、要望を上げていきたいと思っております。



◆3番(河本千代子君)  我が市でもぜひ早い時期に不育症治療費への公費助成を導入していただくよう願っております。

 次にまいります。次に、自殺対策と心の健康についてですが、自殺対策について、また心の病に対する支援体制について、両方あわせて再質問をさせていただきます。

 自殺はさまざまな原因やきっかけが複雑に絡み合って起こります。また、自殺に至るまでには、多くがうつ病等の精神疾患を発症していると考えられております。支援の手を差し伸べることで、自殺を踏みとどまることもあると思いますが、どのような体制をとられているのでしょうか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  壇上からも一部申し上げたと思いますが、体制につきましては健康推進課――保健センターでございますが、こちらでの相談のほか、23年度から行っております庁内の他部署との連携会議、こういった中で自殺に関します状況や対応などの情報共有を行っております。

 また、庁内会議におきましては、実際に死にたいといったような方への対応につきましても、その報告や今後の対応についての検討等を行って、各課でできる自殺対策に取り組んでおります。



◆3番(河本千代子君)  いろんな対策をとっていただいていると前向きにとらえておりますが、平成19年に策定された山口県自殺総合対策計画では、数値目標として、平成28年までに平成17年の自殺死亡率を20%以上減少するということを掲げております。市として自殺死亡率20%以上の減少に向け、どのような対策を強化していくのかお伺いいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  今目標が20%以上というお話をされましたが、やはり最終的にはゼロということが一番であると思います。本年度におきましても、御紹介もされましたが、来週の9月10日から1週間が自殺予防週間ということでございます。そうした中で、市におきましても、機関紙「お元気ですか」といったものでの啓発、また食生活改善推進協議会や母子保健推進協議会といった団体のほうの協力も仰ぎまして、相談窓口、パンフレットの紹介、また市民への啓発といったものを推進してまいりたいというふうに思います。



◆3番(河本千代子君)  自殺対策について、対策を強化していくということは大事なことですので、その辺は取り組みをよろしくお願いいたします。

 次に、心の病に対する支援の関係ですが、うつ病は自分ではなかなか気づかないと言われております。現在、うつ病による自殺者を減らそうと、携帯電話やパソコンで心の状態をチェックするサイト、「こころの体温計」を導入する自治体が徐々にふえています。「こころの体温計」はパソコンや携帯電話を操作し、家族や職場の人間関係、健康状態、またそういういろんな問題などの質問に答えていきます。

 そして、回答結果として、水槽を泳ぐ金魚のイラストが画面上に出てきます。心のストレス状態や落ち込み度によって金魚をねらう猫の様子や水の透明度などにも変化が出るようになっています。

 また、このサイトのいいところは、各種相談窓口等を画面上で調べることができる。心の健康状態を気軽にチェックできる点と、そういう相談窓口への連携がとられているということが評価されております。

 「こころの体温計」の導入については、昨年3月の質問での答弁は、今後の検討課題とするとのことでしたがその後、どのように検討されたのでしょうか、お伺いいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  平成23年の御質問以後、検討させてもらっております。このシステムにつきましては、まず経費的には初年度35万円から40万円余り、その後は毎年度、月々5,000円程度の管理料ということで、余り大きな金額ではないと思っております。

 利用につきましては、インターネットで検索いたしますと、他機関の「こころの体温計」が利用可能であること、それから市のホームページでの対応が、今現在、少し難しいということも聞いております。また、インターネットの利用者につきましては、まだまだ今現在も限られているんではないかということ等から、このシステムの導入につきましては、現在は見合わせております。

 心の健康度につきましては、機関紙「お元気ですか」に定期的にうつ病に関するチェック表等を掲載しまして、啓発を行っているところでございます。今後につきましては、インターネットの利用環境等が大きく変わってきたり、独自のシステムの必要性等が生じましたら、積極的に検討はしていきたいとは思いますが、今現在につきましては、導入については見合わせておる状況でございます。



◆3番(河本千代子君)  ホームページの対応が難しいとか、見合わせる条件というか、状況をいろいろと今答弁していただきましたが、他市では導入をしているところもあるわけですから、その辺は「こころの体温計」をやられている業者さんというか、そういうところに任せれば、きちっとできるんじゃないかと思います。

 「こころの体温計」を通して、専門機関に相談するきっかけになることで自殺予防につながり、また日々の健康状態を自分で知っておく、うつになりかけかどうかなということを知っておけば、専門機関にも相談するきっかけになって、自殺予防になるということもありますので、他市から入るというんじゃなくて、岩国市のホームページから入るということが大事になってきますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 それでは、次の男女共同参画社会の実現について再質問いたします。

 男女共同参画室について、室から課への昇格についてですが、平成17年12月の答弁では、合併後、男女共同参画室を課に昇格させる可能性について答弁されたのではなく、男女共同参画社会の実現に向けて推進するため、また合併後、広域、広範囲になることから、男女共同参画室から課への昇格が必要であると判断し、前向きに答弁されたものととらえています。具体的に、今後の対応についてお伺いいたします。



◎総務部長(藤井章裕君)  先ほど議員は、平成17年の議会における市の答弁ということで引用されましたけど、基本的に合併をする、またそれを経過する中で、組織・機構の見直しというのは、私ども地方自治体において常に背負わされている大きな課題となっているところでございます。

 そうした中で、御指摘のございました男女共同参画室でございますけれど、室長は決裁権を有した室長でございます。それなりの責任と、また重みのある部署であると私どもは認識しておるところでございます。そうした流れの中で、配置された組織の中で、私どもは職員により一層の研さんと努力を望むものでございます。



◆3番(河本千代子君)  男女共同参画室の室長は決裁権を持っている、また重みのある室長なんだということを言われておりますが、室から課への昇格というのは、今後はそういうことでないというふうに考えておられるのでしょうか。それとも、組織・機構の見直しの中で、現在はそうだけれども、次のときはそういう考え方もあるととらえていいんでしょうか、お伺いします。



◎総務部長(藤井章裕君)  男女共同参画室の課への昇格ということでございますけれど、要はそこで取り扱う仕事、実施する事務にどれだけのものがあるかと。例えば、通常課があれば、その下には、今回室ですけれど、通常の流れでしたら班があります。班が一つで課が存在するかというようなことになりますと、当然そういうような選択は今後できません。

 そうした中で、男女共同参画課という言葉を仮に使うとしたら、それにどういう組織を、またどういう班を持ってきて、当然のことながら、今まで以上の仕事はやっていかないといけないというような視点から、課の検討というのは行うことがあるかもわかりません。現状につきましては、今申し上げたとおりでございます。



◆3番(河本千代子君)  男女共同参画室は決裁権を持っていて、重みを持っていると言われておりますが、この室長というのは、先ほども壇上で紹介しましたが、三つも兼務されております。岩国市の男女共同参画の推進がこれで図られていくのかどうか、その点はいかがお考えでしょうか。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  男女共同参画室を御心配いただいてのことかと思われるんですけれども、御指摘のとおり、2年前には室長一人、部下が二人というふうな状況でありましたが、現在は部下が6人ということになっておりまして、女性の管理監督的な職務の権限をさらに拡大したものでもあり、より能力を発揮してもらえるものというふうに考えております。



◆3番(河本千代子君)  今6人部下がいるので三つ兼務しても大丈夫ということでとらえさせていただきました。

 次に、男女共同参画基本計画の推進状況ですが、岩国市では、このようなすばらしい基本計画ができております。時間も限られており、この施策をつぶさに見るわけにいきませんので、課題を絞って質問いたします。

 市の女性職員の管理職への登用ですが、平成23年版山口県男女共同参画白書で、平成23年4月1日現在、山口県内13市での女性の管理職への登用状況を見ると、県内で一番進んでいる市は、管理職総数の108人のうち、女性管理職員数が22人、女性の比率は20.4%です。2番目は17.1%、3番目は15.5%と続き、岩国市は5.1%で、何と13市中10番目です。このことを当局はどのように受けとめておられるのか。また、今後の対応についてもお聞かせください。



◎総務部長(藤井章裕君)  確かに女性の管理職ということになりましたら、比率的には今おっしゃったとおりになろうかと思います。ただこの数字も分母が少なければ、一人二人ふえただけで、大きく数字が変わってきます。それが現実的な数字の移り変わりになろうかと思います。

 若干岩国市の女性職員の状況を御説明させていただきますと、今日、採用職員に占める女性職員の割合が増加してきております。結果、全職員に対する女性の割合は、50歳代ですと20%台の後半、40歳代でありますと30%台の前半程度、これが30歳代になりますと、40%近くなります。また、20代、10代の職員もおりますから、そのあたりになりますと、女性職員が50%近くを占めてきております。こうした状況を考えますと、男女の構成ということになりますけど、今後、管理職への女性登用の可能性を非常に秘めた数字であると私どもは認識しております。

 ただ実際の登用に当たっては、いつも申し上げているところでございますが、登用率の数字を上げるためだけの登用というのは、私どもはいかがなものかと思っております。男女にとらわれることなく、真に能力、また経験等を積んだ人材を登用する必要があろうかと思います。今日、また将来的にもいろんな課題を抱えてくることが大きく想定される中で、そうした職員を育成することが、まず求められてきておりますので、そういう視点に立って職員の登用については考えていきたいと考えております。



◆3番(河本千代子君)  時間もありませんので、今答弁していただきました女性職員の登用については、可能性に期待をしておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 それでは次にまいります。審議会等への女性の登用についてですが、年々女性の登用比率は上がっているというふうに先ほど答弁がありましたが、平成23年4月1日現在の山口県内の他市の状況に比べると随分おくれております。時間がないのでここでは詳しくは申し上げませんが、県内13市のうち最下位というふうになっておりますが、県内で最初にいわくに女性プランを策定し、推進してこられたとは思えないくらい審議会への女性委員の参画は図られておりません。このことについては、どのように受けとめられておられるのか。その点についてお伺いいたします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  どのように受けとめておるかというお話ですが、いわくに女性プランというのは、その後、合併して平成20年に男女共同参画基本計画というふうに変わっております。最初につくられたいわくに女性プランというのは、平成7年に出しておるんですが、そのときの審議会等の状況は女性の参入が12.7%で、昨年――平成23年度では21.2%と。この上昇率が非常に――非常にというか、上昇率が小さいために県内最下位になっておるというふうな御指摘なんですけれども、この数値のみをもって男女共同参画が岩国はおくれているというふうには考えていませんけれども、審議会の女性参入率に関していえば、非常に低迷しているということについては、十分認識して普及にかかる活動をしております。



◆3番(河本千代子君)  当局もこの数字については、すごい低迷しているという自覚がありますので、目標というのは、それに向けて進んでいくのが大事なことだと思います。いろんな状況があると思いますが、県内他市で一番上がっているところは36.5%で、次の基本計画をつくるときは40%を目指す、また50%を目指しているというところまで出てきております。それに岩国市がおくれて――おくれているという言い方はいけないかもしれませんが、女性の市民の方たちの中でも、対策が進むことを待ち望んでおられる方というのはたくさんおられると思いますので、その点、よろしくお願いします。

 県内他市を調べてみましたら、男女共同参画推進条例の規則の中で、委員のうち男女いずれか一方の委員の数は、委員の総数の3分の1以上でなければならないと明文化して、審議会等の推進をされている市もありますが、こうした方法なども岩国市に取り入れてはいかがでしょうか。お伺いいたします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  3分の1という萩市の状況については承知しておりますけれども、本市で女性がゼロの審議会が、ことしでいえば74のうち18あるというふうなことから考えると、3分の1というのはともかく、最低限の規制の必要性については、検討しようと思ってはおります。

 ただ先ほどの職員の管理職ではないですけれども、女性をふやす余り、無理をすると審議会のほうに影響したり、あるいは女性の委員に同じ方ばっかりがなったりするというふうなこともありますので、そのほかの地道な研修というか、意識向上のための策を講じていく必要もあると思いますので、検討を続けたいというふうに考えております。



◆3番(河本千代子君)  18もゼロのところがあるということですので、その辺の解消に向けて、今言われたように前向きに取り組んでいただきたいと思います。また本当に男女の一方の委員の数というのは決めておいたほうが、男性、女性問わず意見が反映されてくると思いますので、その点をしっかり検討していただきたいと思います。

 次に、第2次岩国市男女共同参画基本計画の策定に当たって、関係団体から意見を聞かれるとのことですが、具体的にはどのような団体を考えておられますでしょうか。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  最初に考えておりますのは、各地域におられる女性団体、あるいは岩国地域においても各種団体がありますので、ふだん男女共同参画についてさまざまな活動をしていただいているようなところについては、御見解をお持ちのところが多いので、そのような団体について御意見を伺う予定にしております。



◆3番(河本千代子君)  関係団体から意見を聞くだけではなくて、そうした意見を第2次基本計画の策定に生かしていただけるよう要望しておきます。

 最後に市長にお伺いいたします。男女共同参画推進本部において、市長は推進本部長になっておられます。男女共同参画社会の実現に向けて、まだまだ進んでいない施策等もたくさんあると思います。積極的に全庁でこれまで以上に取り組んでくださると信じておりますが、ぜひ市長の御決意をお聞かせください。



◎市長(福田良彦君)  平成20年度から24年度までの計画のほうも、最終年度でありますので、今から第2次基本計画を定めていくわけでありますが、これまで5カ年の六つの基本目標の下に13の重点目標がございまして、それに沿って幾つか計画どおりやってきたつもりでありますが、議員御指摘のように、まだまだ十分でない点もあるようでありますので、その辺をしっかりと精査しながら、またアンケートや意見も伺いながら、しっかりと第2次計画に反映させてまいりたいというふうに思っております。



◆3番(河本千代子君)  以上で質問を終わります。



○副議長(貴船斉君) 以上で、3番 河本千代子さんの一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後2時46分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後3時10分 再開 



○議長(松本久次君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

 1番 桑田勝弘君。



◆1番(桑田勝弘君)  皆さん、こんにちは。1番 公明党議員団 桑田勝弘でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。よろしくお願いいたします。

 まず1番目、岩国市の住宅行政についてお聞きします。

 1、上位計画との関連について。

 近年の急速な少子高齢化の進展、人口・世帯減少の社会の到来、大災害や環境問題等に伴い、住宅に関連する政策が目まぐるしく変遷しております。そこで、本市の住宅に関連する諸計画についてお聞きします。まず、その前提として、上位計画との関連をお聞きいたします。

 平成18年6月に住生活基本法が施行され、住宅ストックの量から質を重視した住宅政策への取り組みとして住生活基本計画が策定されましたが、耐震性能を満たすストックが依然不十分であること、省エネ性能の向上や、高齢者が安心して暮らせる住まいと生活に係る福祉サービス等の一体的な供給の要請等、新たに課題が認識され、平成23年にこの計画は変更されました。

 それを受け、山口県は、本年3月に「山口県住宅マスタープラン〜山口県住生活基本計画〜」を策定しました。県の住宅マスタープランは、その基本方針の中で、豊かな住生活を実現するための条件として、今後の住宅行政の方向性を示し、基本的な施策、目標を掲げております。

 例えば、住宅の安全性、耐久性、快適性、エネルギー使用の効率性、耐震化、防犯性の向上、伝統的構法による住宅の普及、伝統的町並みの保全、老朽建築物の建てかえ、除去の促進、空き家の活用の仕組みづくりの取り組み、高齢者向け住宅の供給、中古住宅市場の流動化に関して関係団体との連携の必要性、地元産の木材の利用など、住宅全般の取り組みについて記されております。

 しかし、市政における住宅政策は、現状では、市営住宅が中心となっております。例えば、岩国市の住宅施策を見てみますと、岩国市総合計画では、施策目標として快適に暮らせる住宅を掲げておりますが、達成された姿として、市営住宅が安全で良好な状態であるという記述にとどまっており、また、その達成度をはかる指標として、住宅地の開発や市営住宅の整備に対する満足度と、さらに市営住宅の有料駐車場整備率を掲げております。

 そして、それを達成するために必要な施策・事業として、市営住宅外壁等改修事業、市営住宅火災警報器整備事業、市営住宅耐震改修事業を上げております。

 もちろん市営住宅のみならず、総合計画では一般住宅の耐震化率の目標設定や、公共施設を中心に点字ブロックや段差解消等の整備を推進する各施設のバリアフリー化がうたわれ、民間施設のバリアフリー化への指導・啓発を行うことも上げております。

 しかし、さきに述べましたように、住宅に関する課題はさらに多く、例えば山口県住宅マスタープランでは、目標として公的賃貸住宅のみならず民間賃貸住宅も含めた住宅セーフティーネットの機能向上を掲げています。

 長期的な視点の取り組みが住宅政策には必要ですから、市営住宅以外の住宅施策も明確にすべきと考えます。

 本市において、今後、既に策定している各住宅マスタープランを統合、更新し、岩国市総合計画と岩国市住宅マスタープランを上位計画として、住宅全般に関する方向性を明示し、住宅施策を含む下位の計画、例えば都市計画マスタープラン、市営住宅ストック総合活用計画、市営住宅等長寿命化計画、高齢者保健福祉計画、中心市街地活性化基本計画、耐震改修促進計画等に明確に位置づけることを期待をいたします。

 そこで、本来であれば、住宅全般についてお聞きしたいのですが、マスタープランが更新されていないことから、市営住宅についてお聞きいたします。岩国市の住宅政策における上位計画、つまり、山口県住宅マスタープランと岩国市総合計画と諸計画との関連についてお聞きいたします。

 2点目、岩国市の個別計画についてお聞きいたします。

 住宅施策に関連する計画は多いため、ここでは市営住宅ストック総合活用計画、市営住宅耐震診断についてお聞きいたします。

 初めに、市営住宅ストック総合活用計画について、この4年間の取り組み状況、実績についてお聞きいたします。

 次に、市営住宅耐震診断についてお聞きします。

 1次診断を行っておりますが、各階の柱と壁の断面積とその階が支えている建物重量から計算する、簡易な診断方法であり、修繕周期を超えた改修も見られるため、2次診断が必要ではないでしょうか。御見解をお聞きいたします。

 3点目、今後の方向性について。

 市営住宅について、住宅施策を具体的に進めていくために、どのように目標設定を行い、推進していかれるのかお聞きいたします。

 大きな2番目、「岩国市の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針」について、1、取り組みと課題についてお聞きいたします。

 本年5月、「岩国市の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針」が発表されました。そこでは、木材利用を促進する具体的な公共建築物等として、教育施設、行政施設、住宅施設等を掲げ、木材の利用の目標として、1、公共建築物について、施設の木造化の推進、施設の木質化の推進等を掲げております。

 また、「公共建築物の新築、増築又は改築を行う場合は、高さ13メートル以下で軒高9メートル以下、延床面積1,000平米以下の建築物については、可能な限り木造化を推進するとともに、床面積3,000平方メートル以下の建築物においても木造化を図ることを目標とする。木造化に当たっては、市産材又は県産材を積極的に使用するものとする」と規定されています。

 本市において、現在、錦・美川総合支所及び本郷支所・コミュニティ施設の木造化が計画されております。また、先日、視察させていただきましたが、錦清流小学校では混構造ですが、内装は木質化されています。さらなる木材の活用を期待しております。

 そこで、この方針について質問をいたします。これまでも小規模な公共建築物の木造化はRC――鉄筋コンクリート造の例外としてありました。防火、準防火地域内に限らず、3,000平米以下であっても特殊建築物や、用途により、耐火建築物でなければならない建物もあります。耐火性能検証や個別の条件での大臣認定もあり、耐火建築物の技術的要件を満たすことはできると思いますが、これまでRC造の建築物が多いことから、今後の具体的な取り組みと課題についてお聞きいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  桑田議員御質問の第1点目の岩国市の住宅行政についてお答えいたします。

 まず、上位計画との関連についてでございますが、平成18年6月に施行された住生活基本法は、従来の1世帯1住宅の確保を目標としていた住宅建設計画法にかわり、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としております。

 この住生活基本法に基づき、国土形成計画が変更されたことを受けまして、山口県では、本年3月に山口県住生活基本計画を策定し、県の住宅政策に関する基本的な方針等を示されております。

 また、岩国市では、最上位計画である岩国市総合計画を平成19年に策定し、「豊かな自然環境と都市が共生するまち」という基本目標を掲げ、その中で、「快適に暮らせる住宅や安らぎのある公園が整っている」という施策目標を立てております。

 本市の住宅政策につきましては、山口県住宅マスタープラン及び岩国市総合計画と整合をとりながら、市営住宅を安全で良好な状態にしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、個別計画についてでございますが、まず、市営住宅ストック総合活用計画策定後の主な取り組みでございますが、高齢者や障害者に配慮した段差解消や手すり、スロープの設置及びトイレの洋式化などの整備を行うとともに、建物の長寿命化を図るための外壁、屋上防水の改修及び給排水設備の更新、また、利便性の向上を図るための給湯設備等の整備を計画的に行ってまいりました。

 また、用途廃止と位置づけられた空き住戸の解体撤去にも積極的に取り組んでまいりました。

 これらの事業実施額は、平成20年度から平成23年度までの4年間で約5億2,200万円となっております。

 次に、市営住宅耐震診断についてでございますが、財団法人日本防災協会の耐震診断基準で、市営住宅のような壁式構造の耐震性の評価に最も適切である1次診断法で診断いたしました。

 なお、1次診断法は簡易的な診断方法でありますが、2次診断法より厳しく診断されることから、市営住宅については、1次診断法において倒壊の危険性が低いと判定されたものについては、2次診断法による確認は必要ないと判断しております。

 次に、今後の方向性についてでございますが、これから住宅政策を進めていく中で、障害者や高齢者などの特に居住の安定を図る必要がある方に配慮した住宅を整備するとともに、今年度策定いたします市営住宅長寿命化計画に基づき、市民が安心・安全に暮らせる住まいづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◎副市長(白木勲君)  第2点目の「岩国市の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針」について、(1)取り組みと課題についてお答えいたします。

 本市では、山口県の基本方針に即して、公共建築物等の積極的な木造化、木質化を推進するとともに、健全な森林の育成、循環型社会の構築、地球温暖化の防止などにより、林業・木材産業の振興を図ることを目的として、本年5月に県内においていち早く岩国市の公共建築物等における木材利用の促進に関する方針を策定いたしました。

 本市の公共建築物は鉄筋コンクリート構造による建築物がほとんどでありますが、今後建設を予定いたしております錦・美川総合支所(仮称)及び本郷支所・コミュニティ施設(仮称)は、木造としているところです。

 木材のよさは、断熱性、調湿性にすぐれ、衝撃を緩和する効果が高いなどの性質があり、循環利用できる再生可能な資源でもあります。

 しかしながら、森林においては、人工林が資源として利用可能な段階を迎えつつある一方、木材価格の低迷など林業を取り巻く経営環境については、依然として厳しい状況が続いています。

 このような中、木材の利用を促進することは、林業生産活動の再生を通じた森林の適切な整備につながり、農山村を初めとする地域活性化に資するものと考えており、さらに、公共建築物において、木材を利用することで、多くの方々が木に直接触れ、木のよさを実感していただくことにより、木材の特性や利用拡大にも波及することを期待しているところであります。

 今後、本市では、公共建築物を整備する場合は、木造化に努めるとともに、木造化が困難と判断される公共建築物を含め、内装の木質化や建築材料以外のエネルギー源としての利用など、総合的に木材の利用を促進していくことといたしております。

 木材による建設コストは、建築計画に特殊な構造となることが多いため、一般的に高くなる傾向があり、木材の調達や設計を工夫するなど、コスト削減に向けての対応が必要となると同時に、木造化、木質化を図る上で、耐火構造とする点も課題とはなりますが、今後の林業再生のためにも、低層の公共建築物において、可能な限り木造化の推進に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(桑田勝弘君)  それでは、順不同で再質問をいたします。

 まず2点目の「岩国市の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針」の1、取り組みと課題についてお聞きいたします。

 初めに、錦・美川総合支所及び本郷支所・コミュニティ施設の規模、また構造材、造作材別の木材の使用量、また木材の調達方法についてお尋ねいたします。



◎都市建設部長(山本和清君)  錦・美川総合支所の庁舎につきましては、木造平屋建て、延べ面積が972平米を計画しております。

 木材の使用量でございますが、杉、ヒノキ材合わせて150立米を使用することとしております。内訳につきましては、旧錦町時代から保存されていたヒノキ材約100立米のうち、構造材として約80立米、造作材として約20立米を使用します。また、はりや主要部の柱などの構造材として、杉材約50立米を集成材に加工し使用することとしております。

 本郷支所・コミュニティ施設の新築につきましては、規模は延べ面積835.25平米を計画しておるところでございます。木材の使用量でございますけれど、杉、ヒノキ材合わせて220立米を使用することとしております。

 内訳につきましては、先ほど申しました旧錦町の時代から保存されていたヒノキ材約50立米のうち、構造材として約15立米、造作材として約35立米を使用することとなっております。購入材につきましては、170立米のうち構造材として約150立米を、造作材として約20立米を使用するということになっております。

 いずれにいたしましても、本事業につきまして新たに調達する木材につきましては、可能な限り、市産材を使用するということで計画しておるところでございます。



◆1番(桑田勝弘君)  わかりやすい御答弁ありがとうございました。杉、ヒノキ材の合計370立米、そのうち構造材が295立米、造作材が75立米と、構造材に使用される量が十分わかりました。また、構造材に使う集成材についても、市産材を加工するとの取り組みにも納得いたしました。

 それでは、2点目の質問ですが、可能な限り、木造化、木質化を進めるとしておりますが、本方針によると、対象となる公共建築物の範囲がかなり広いと思います。具体的には、どのようなものを考えておられるのかお尋ねいたします。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  本方針の対象としております公共建築物につきましては、岩国市が整備を行いますすべての建築物、それから民間が整備、建築をいたします学校、あるいは老人ホームということで、広く市民の方が利用される公共性の高い建築物も対象といたしております。もちろん木造橋梁物であります錦帯橋も対象ということになります。

 ただし、先ほど課題のところでも申し上げましたが、耐火物、あるいは木造の新築、増築または改築を行う場合は、高さ13メートル以下、軒高9メートル以下、延べ床面積で1,000平方メートル以下の建築物については、可能な限り木造化を推進したいと考えております。

 また、床面積3,000平方メートル以下の建築物につきましては、木造化を図るということで、内部の木質化を目標といたしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(桑田勝弘君)  ありがとうございます。それでは、3点目の質問に移ります。課題として耐火構造を上げられました。木造化を進める上で最も重要な点だと思っております。建物の建つ地域、用途、規模によっては、耐火建築物にしなければならない規定は理解しやすいのですが、主要構造について性能の検証、また材の被覆等々、そのようなことは専門性が高く、不安の原因になっております。

 もちろん耐火建築物である以上、特定の構造材でなければならないということはなく、木造であっても実例も大変多く、耐火建築物の対応はできますし、コンクリートづくりと混構造にすると、計画の幅もさらに広がると思うのですが、根強い拒否反応のようなものがあると感じております。

 これまでの公共事業は、鉄筋コンクリート造中心であって、恐らく技術師さんもふなれだとも思っております。今後体制の強化も必要だと考えております。3,000平米級の建築物に初めから取り組まれるとは考えにくいのですが、どのようにお考えでしょうか。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  大規模建築物になりますと、仕様構造を耐火構造とする必要性や防火壁の設置や防火区画を計画しなければならないなど、建築基準法による制約がございます。その関係で、先ほど申し上げました軒高9メートル以下、延べ床面積1,000平方メートル以下の建築物に限って、木造化を可能な限り進めていきたいと。今議員御指摘の床面積3,000平方メートル以下の建築物につきましては、先ほどちょっと御答弁いたしましたが、木造化を図ることを目標とするということで進めていきたいと。特に大規模な木造建築物については、個別の検討、判断をすることになるというふうに考えております。よろしくお願いします。



◆1番(桑田勝弘君)  新たな取り組みでもあり、さらに市産市消も要求されます。要件を満たせば、積極的に木造化を図りながら、さまざまな選択肢からの適切な取り組みを期待いたします。

 2番目の再質問について、林野庁の資料におもしろいものがございましたので御紹介させていただいて、次の質問に移ります。林野庁の資料に、滋賀県高島市の朽木東小学校の体育館が紹介されていました。そこには「地域の大工や職人たちが建設に参加できるよう、集成材は使用せず、地場の生産・加工技術による製材品同士をダボでつなぐ重ねばりとした。重ねばりは、岩国の錦帯橋に倣った、持ち送りながら角材を積み上げる方式とした」とあります。最高高さ13メートル、軒高4.8メートル、体育館部分床面積1,358平米の鉄筋コンクリート平屋建て、アリーナ屋根部分が木造アーチばり方式であり、使用する製材は市有林材とし、乾燥機がないため、自然乾燥を採用したというものです。

 錦帯橋は樹種の文化を体現した名橋であり、関係者から似て非なるものと一蹴されるかもしれませんが、木材については反りや狂い、割れなどを克服する技術が必要であり、何より地元産を使い、また職人を育成するという取り組みに引かれましたので御紹介をいたしました。感想をお聞かせいただけますでしょうか。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  感想ということでございますので、議員の木に対する強い思いを感じておりますが、平成21年度において調査いたしますと、全国の公共建築物――新築、増築、改築を含めてですが、全体では木造化というのは8.3%程度にとどまっているそうでございます。木造利用が低い要因としましたら、戦後、災害に強いまちづくりとして耐火性、耐震性にすぐれた建築物への要請もあったことから、国や地方公共団体が率先して建築物を非木造化、あるいは不燃化を進めてきたことが大きな理由の一つであろうというふうに思います。

 したがいまして、議員の御案内のように、錦帯橋を含めた技術の継承、木材を使った大工さんの仕事そのものについては必要なことと感じております。本市の方針に沿って、公共建築物においても、1本でも多くの地元木材を利用できるように促進することが重要であると考えております。

 また、木材の適切な供給の確保のため、森林を適正に整備し、安定供給体制が図れるように、しっかりと森林計画についても力を入れてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



◆1番(桑田勝弘君)  ありがとうございます。今後もこの件につきましてはしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは1番、岩国市の住宅行政についてお聞きいたします。

 市営住宅は、建築基準法や住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく評価方法基準に準拠した国交省の整備基準に従い整備されると認識をしております。つまり市営住宅独自の基準というよりも、求められる水準こそ違いますが、住宅一般に関する基準です。つまり市営住宅は住宅全体の水準の影響を受けると考えております。そのことを指摘した上で、質問に入ります。

 個別計画について、市営住宅ストック総合活用計画について、この4年間で積極的に整備が進められたということを評価をいたします。ところで、本市の市営住宅に限らないのですが、全国的に市営住宅については、湿気対策に不満が多く、改善の余地があると思っております。例えば本市の市営住宅の浴室換気扇は、旧市内では松山団地のみ全戸に設置されているほか、車、梅が丘団地の一部に設置されておりますが、ほとんどの団地では、浴室に小窓はあるものの、換気扇がないのが実態です。ドア枠等も傷みやすく、台所の換気扇により部屋に湿気が入る流れができることは想像できます。換気に気をつけることは当然ですが、多くの網戸は個人負担で設置し、また換気に注意はされていますが、防犯上の問題も含め、さまざまな支障がございます。また、網戸を取りつけるレールのないサッシ枠もあります。

 さらに大きな問題は、断熱材が最上階の天井部分に充てんされているものの、大壁側に充てんされていない団地があり、特に冬季は、北側、東側の外壁面が冷やされ、室内側に結露し、カビの繁殖の原因になっております。カビが健康によいわけはなく、ダニはアトピー性皮膚炎などの原因になるとも言われております。

 また、住宅の水準という点について、課題がまだほかにもございます。例えば単相2線式の団地も多く、電気容量が少なく、断熱材の充てんされない蓄熱材であるコンクリートで、室内での熱中症が叫ばれる昨今、エアコンの使用に制限があるのは、対応が必要だと考えております。断熱工事は外断熱を採用しない限り困難であるため、室内環境の向上に向け整備すべきと考えております。今後の取り組みについてお聞きいたします。



◎都市建設部長(山本和清君)  湿気対策のための室内環境の整備についてお答えいたします。

 市営住宅の浴室換気扇の設置状況につきましては、管理戸数2,422戸に対して、設置されている住戸は354戸で、設置率は14.6%となっているところでございます。ほとんどの住戸では、窓の開放、またガラリによる自然換気によって換気しておるところでございますが、換気扇のみで強制的に換気を行っておるところにつきましては、第3種換気を採用しておるところでございます。

 市営住宅の居室及び浴室の湿気対策等の換気扇等の整備につきましては、おのおのの住戸の居住環境をかんがみながら、今後建物全体の住戸改善の中で対策を検討していきたいと考えております。

 次に、電気容量について御説明をいたします。

 住宅への電気の引き込みにつきましては、昭和50年ごろから負荷容量の上昇に対応するため、単相2線式から単相3線式に切りかわり、旧岩国市の市営住宅におきましても、昭和51年度建設の住戸から単相3線式を採用しております。昭和50年以前の単相2線式の市営住宅につきましても、電気工事等の改修時点で単相3線式に切りかえを行っているところでございます。

 今後、電気容量等の増が必要と考えられる市営住宅につきましては、現状等の調査を実施いたしまして、改善対策を検討していくということで考えております。



◆1番(桑田勝弘君)  市営住宅については、一括法による条例の整備が控えております。予算措置を伴うものですが、省令を参酌する過程で、整備水準の充実に向けて検討を期待いたします。

 それでは次に、市営住宅長等寿命化計画についてお聞きします。

 今後、建てかえ事業や改修事業の補助要件になることから、策定が必要であると理解しております。言うまでもなく、長寿命化とは、ライフサイクルコストの縮減を図り、また将来の建てかえ等の事業の集中を避ける計画ですが、コスト面に関心が集中いたします。長期間、居住の用に供し続けるということから、その整備に関心を持つことが重要だと考えております。

 例えば高齢化が進んでいることから、洋式便座は標準装備すべきと思います。自費によるポータブルの持ち込みが必要な団地もありますが、衛生的ではありません。さらに、玄関のチェーンロックは高齢者等の災害時の避難に問題となるため、ハンドルレバーとともに検討すべきです。冬季、玄関では結露が大変ひどいんですけれども、げた箱もあります。現在のプレスドアからフラッシュドアへの変更も必要だと考えます。また、3カ所給湯もそうです。すべての課題について合格点は困難にしても、住環境にはもう少し配慮があってよいと考えます。

 そこで、他市においても、長寿命化計画が策定されておりますが、アンケート調査を行い、できるところから改善を加える姿勢が散見されます。本市において計画を策定するに当たり、アンケート調査を行うことは予定されておりますでしょうか、お伺いします。



◎都市建設部長(山本和清君)  現在、市営住宅等長寿命化計画を策定しておりますけど、これにつきましては、国土交通省の作成要領等の指針に沿って取り組んでいるところでございます。指針では、アンケート調査についての義務づけはされていないところでございます。ただ入居者の改善への要望ほか、いろんな対策については最重要と考えておるところでございますが、ふだんから入居者からの個別の改善要求や補修の申し出等に対応しており、担当職員が施設の現状、状況等十分把握していることから、現時点ではアンケート調査は必要ないものと考えておるところでございます。



◆1番(桑田勝弘君)  建築住宅課は、自称風通しのよい部署と聞いております。声をしっかりお聞きすることを希望いたします。また、既存住宅では整備の水準が緩和されているようですが、長寿命化の視点に立つと、住宅一般の水準は上がり続けますので、調整に心がけていただきたいと思います。

 引き続き質問をさせていただきます。次に、御答弁をいただきましたが、耐震診断について、材料劣化の観点からお聞きします。

 中低層壁式構造の建物は、新耐震基準以前のものでも耐震性が高いと考えられていますが、地震や火災等により脛体材料の劣化が建設時の初期性能よりも低下しているのではないかと考えました。2次診断では、コンクリートの圧縮強度、中性化等の試験、脛体の劣化状態の調査も必要であり、2次診断が必要であると思いましたが、先ほど1次診断でもかなり厳しい数字を採用してあるとのことでした。

 私は専門ではありませんので、これ以上の質問は難しいのですが、ある団地では5階建ての軒のコンクリート片が莇落し、またベランダ部分約20センチのコンクリート片も落下しておりました。莇離や爆裂の箇所が数十カ所ありました。鉄筋の腐食によりかぶりコンクリートが剥落し、また鉄筋の断面欠損も考えられます。現在は防さび処理や中性化をおくらせる処置をしてあると思いますが、RC造においてコンクリートの劣化は重大です。屋上塗装や外壁改修の修繕周期のおくれも脛体を傷めますので、確実な改修を期待いたします。

 そこで、コンクリートの劣化防止のための屋上防水や外壁改修の実施状況及び今後の計画をお聞きします。



◎都市建設部長(山本和清君)  議員御指摘のとおり、建築物を健全な形で長期間使用していくためには、外壁や屋上防水の改修を状況に応じて実施していくことが重要と考えております。

 市営住宅におきましても、従来から外壁改修や屋根防水の改修を計画的に実施しておりますが、現行での市営住宅ストック総合活用計画策定後の4年間におきまして、中層住宅の外壁改修を4棟、中低層住宅の屋根防水の改修を12棟施工しております。事業費として1億549万円で実行しているところでございます。

 また、今年度におきましても、外壁工事を1棟予定しており、1,580万円を予算計上しております。今後も引き続き、外壁改修工事を毎年度計画的に実施していきたいと考えており、屋上防水の改修工事につきましても、状況を見ながら適時対応してまいりたいと思っております。



◆1番(桑田勝弘君)  次の質問に移ります。今後の高齢者の増加についての認識をお聞きいたします。

 市営住宅については、政策空き家を除き、入居率が約96%だと聞いております。応募倍率とのバランスが課題となります。このままでは順番待ちが恒常化し、市営住宅の使命が果たせない状況になると考えています。現在、裁量階層世帯が約6割とかなり高い状況です。もちろん高齢者だけではないのですが、今後さらに高齢者の方の需要はふえ続けると考えます。

 長寿命化の視点でいうと、今後低層階の需要が増加すると思いますから、エレベーターの整備も当然必要ですが、今後の需要に対する供給不足が起こり得ます。そこで、入居がえの柔軟化や民間賃貸住宅の借り上げまで検討が必要になると考えますが、どのように考えておられますでしょうか、お聞きいたします。



◎都市建設部長(山本和清君)  市営住宅の入居がえにつきましては、取り扱い基準を設けておりますので、それによって対応を行っているところでございます。入居者の入居がえの基本的な考え方につきましては、入居者または同居者が身体の障害、高齢、病気等のために階段の昇降等が困難な場合、入居がえをすることができる規定となっておるところでございます。

 次に、民間住宅の借り上げにつきましては、市営住宅ストック総合活用計画において、市営住宅供給量の充足状況の検討結果で、10年後には5戸過剰となるという結果が出ておりますので、現段階で民間の借り上げについては考えておらないところでございます。



◆1番(桑田勝弘君)  団地により市営住宅の空き状況と応募状況は異なります。岩国市全体で言われるのはどうかと考えております。提言にとどめておきます。

 次に、耐震改修促進計画についてお聞きをいたします。岩国市の住宅耐震化状況は、市内の木造戸建てのうち、新耐震基準以降の建築物、それと新耐震基準以前の建築物のうち耐震性があるもの、それを合わせた耐震化率が約60%、まだ4割以上の木造戸建て住宅が耐震化されておりません。大きな課題となっております。かなり前の数字、平成15年の数字でしたので、ちょっと今回は上げないのですけども、その数字でも2万棟近くあったのではなかったかと思います。

 この促進計画の中でアンケート調査の結果も載せられているんですが、耐震診断・改修に取り組まない理由として、耐震診断・改修の方法がわからない、依頼する適当な業者がいない、わからないからを上げられています。今回新たな耐震診断員派遣事業が始まりました。耐震化を促進する機会となることを期待しております。

 そこで、この制度について質問をいたします。講習を受けた指定の診断員による一般診断は、図面や目視による現場調査により行い、診断結果を数値化し、改修方法、概算の費用を明示するものと聞いております。それを参考に工事をすることができますが、さらに厳格な詳細診断を奨励しており、選択肢が用意されております。

 さらに改修工事の補助のためには、その診断結果や一定の図面、また完成工事写真の添付も要求をされており、一定の妥当性が担保されていると考えております。このたび耐震診断員派遣制度を予算計上されておりますが、新たな制度と補助金交付型による現制度との相違点をお聞きいたします。



◎都市建設部長(山本和清君)  相違点についてでございますが、現行の補助金交付制度と新制度の無料耐震診断員派遣制度につきましては、先に補助金交付制度について御説明をいたします。

 所有者等の費用負担を一部伴いますが、所有者等の方が資格を有する建築事務所の中から自由に業者が選択でき、また診断方法につきましても、一般診断法と精密診断法を選択できることになっております。

 診断員派遣制度につきましては、所有者の負担がなく、無料で診断を実施することから、派遣される業者は市が委託した団体に登録された建築士の中から選定され、診断方法も一般診断法に限定されます。

 事業効果の期待につきましてでございますけれど、補助金の交付制度は所有者等が業者選定と診断方法の選定を行うこととなり、耐震に対しての関心が高くなり、改修計画の必要性も認識され、今後取り組みやすくなるのではないかと考えております。

 それから、診断員派遣制度につきましては、申し込み手続が完了しましたら、後の手続等はすべて市が行いますので、所有者等の抱える負担はほとんどないことから、不安がなく、新制度を御利用いただき、耐震診断も身近に感じてもらい、その結果、これにつきましても耐震の改修率の向上につながるものと考えております。



◆1番(桑田勝弘君)  まだ4割近くの耐震化されていない住宅に対し、大きな機会になるのではないかと思っております。周知の徹底をお願いをいたします。

 最後に、これも耐震改修促進計画なんですが、緊急輸送道路沿線の建築物の周知の実績をお聞きします。



◎都市建設部長(山本和清君)  緊急輸送道路沿道建築物の件でございますけど、毎年5月に発行しています市報に、緊急輸送道路の沿道建物の耐震診断補助についてを掲載し、募集を募っているところでございます。

 また、対象の26棟のうち特に重要度の高い国道等の沿線にある12棟につきましては、建物の所有者に連絡をとり、要望があれば事業の説明を行っております。業務に多大な費用がかかるため、現在のところは実績がないところでございます。

 今後におきましても、当事業について関係者の方々に御理解と御協力をいただけるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(桑田勝弘君)  補助の額も低くてなかなか進まないとは思いますが、粘り強い説明を要望いたします。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、1番 桑田勝弘君の一般質問を終了いたします。

 12番 豊中俊行君。



◆12番(豊中俊行君)  3日目の最終バッターです。皆さん、お疲れでしょうけど、頑張ってやりますので、よろしくお願いいたします。

 新和会の豊中俊行でございます。通告に基づき一般質問を行います。

 大きな1点目の防災教育についてです。1、市としての今後の取り組みについてお伺いいたします。

 昨年の東日本大震災を受けまして、国は、平成24年度は特に防災教育に力を入れていくということであります。災害時に、まずみずからを守り、次に身近な人を助け、さらに地域に貢献できる人材を育てる防災教育を推進していくというものです。

 国は、防災教育推進事業といたしまして防災教育の推進、これは教員や児童・生徒などの防災に対する意識の向上を図るため、防災教室の講師となる教員を対象とした講習会を実施するということであります。

 加えて、「生きる力をはぐくむ防災教育の展開」の改訂、これは平成10年に防災教育に関する教職員向けの参考資料があるそうですが、これを改訂するということであります。

 そして、実践的防災教育総合支援事業という事業がありますが、これは東日本大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育の指導方法や教育方法の開発、普及を行うとともに、緊急地震速報などの防災科学技術を活用した先進的、実践的な防災教育を行う学校における取り組みへの支援を実施するものであります。また、事業実施を通じて、地域の防災関係機関との連携体制の構築、強化を促進するとしております。

 また、東日本大震災では、防災教育の重要性が改めて浮き彫りになりました。

 岩手県釜石市では、以前から行っていた防災教育により、市内の小・中学生のほぼ全員が無事だと聞きました。小・中学生3,000人のうち99.8%が難を逃れ、「釜石の奇跡」と呼ばれています。同市では2005年より防災教育に取り組み、結果的には子供を通じて家庭や地域社会への防災意識の向上につながり、生徒の親で亡くなった人数も少ないという結果が報告されています。

 今回は想定外の災害でありましたが、これからも起こり得ることであります。教育委員会として、防災教育について何か考えがあればお示しください。

 2点目の幹線道路の整備について、1、岩国南バイパス南伸について、2、主要県道岩国大竹線(森ヶ原工区)について、3、都市計画道路昭和町藤生線についてお伺いいたします。

 本年度12月13日木曜日に新規開設する羽田―岩国線運航スケジュールが発表になりました。聞こえてこないのが、岩国錦帯橋空港へのアクセス道路の整備でございます。

 1番目の岩国南バイパスについてお伺いいたします。

 岩国医療センターは、黒磯町から愛宕山に移転する予定で、由宇町、通津町からのアクセスは、1分1秒を争う時間との闘いとなります。病院が遠くなったことにより時間が多くかかったということは、救急医療の現場では言いわけのかけらにもなりません。早く確実に手を打たなければならない問題だと私は思っております。

 2番目の主要県道岩国大竹線(森ヶ原工区)についてお伺いいたします。

 主要県道岩国大竹線は、御庄を起点とし、広島県大竹市木野に至る幹線道路であり、平成17年8月に開通した平田バイパス並びに平成17年11月に開通した関々バイパスとともに岩国市街地の環状道路を形成し、岩国インターや新岩国駅と市内を結ぶ重要な道路であります。

 しかし、当該区間には、道路幅員が狭隘な箇所やJR岩徳線との交差により高さが制限された箇所があり、安心で円滑な交通に障害を来している上、環状道路としての機能も発揮できていないと思います。

 このため、当該区間の整備を行うことにより、安全で円滑な交通の確保を図るとともに、環状道路網を完成させることで、岩国市内の渋滞を緩和し、地域の良好な生活環境を確保することを目的としています。

 さらに、合併後の新市の中心核と地域核との連携を強化するため、岩国市中心部の連絡網の整備が必要であります。

 3番目の都市計画道路昭和町藤生線についてお伺いいたします。

 昭和町藤生線は、昭和町三丁目から藤生町一丁目までの延長7.6キロの都市計画道路です。昭和47年度から事業を開始し、平成20年10月3日には、一般国道189号の岩国基地正門までの延長145メートル、幅員20メートルを供用開始しました。

 現在は、昭和町側から合わせて約2.9キロを供用しています。道路は、地域の命であり、活力の源であります。道路特定財源の問題など、厳しい逆風の中で、岩国市中心部と周辺地域との連絡道路等、岩国圏域の道路整備について、空港へのアクセスの向上のためや、この区間を整備することにより川下地区の交通安全と円滑な交通が可能になり、岩国地域に大きな効果を発揮すると考えております。

 以上、3路線の整備計画について、市長のお考えをお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  豊中議員御質問の第2点目の幹線道路の整備についてお答えいたします。

 まず、岩国南バイパス南伸についてでございますが、本市の幹線道路である国道188号では、朝夕を中心に渋滞が発生しており、市民生活に支障を来しております。しかしながら、現在の道路の拡幅には困難な箇所が多いため、市といたしましては、整備主体である国に対して、バイパスの整備を中心に、積極的に要望活動に取り組んでいるところであります。

 バイパスの整備が実現すれば、渋滞の解消はもちろんのこと、産業の活性化や観光振興、さらには、12月に開港する岩国錦帯橋空港の利便性の向上にも寄与すると考えております。

 また、国道188号と岩国南バイパスの2本の道路が走ることにより、昨年3月の東日本大震災によって、改めて重要性が認識されたダブルネットワーク機能を確保することにもなり、災害に強いまちづくりに向けて、大きく前進することとなります。

 本市の総合計画においても、道路網の整備により、市内外の移動が快適にできるという施策目標を掲げており、豊かな自然と都市が共生した活力と交流にあふれる県東部の中核都市の実現を目指すためには、幹線道路の早期整備が必要であると考えております。

 議員御質問の岩国南バイパス南伸につきましては、政府への要望はもちろんのこと、ことし5月の中国国道協会や7月の山口河川国道事務所との意見交換会など、機会あるごとに私みずからも岩国南バイパス南伸について強く要望しているところでございます。

 また、地元機運のさらなる盛り上がりを図るため、昨年に引き続き、ことし7月に岩国南バイパス南伸早期実現の地元啓発看板を設置いたしました。

 国におかれましては、現在、地域実態をさらに詳細に把握するための沿線出入り交通量調査等を行うとともに、これらの調査結果等を踏まえた国道188号の藤生町から長野間における道路整備検討及び道路概略設計などを実施されると伺っております。

 また、山口県におかれましては、今年度、岩国南バイパス南伸に伴う防災面からの整備効果や経済への影響について調査を行うと伺っております。

 今後は、岩国南バイパス南伸等に関しまして、地元と一体となった活動が重要になってまいります。これからも、官民協働して、機会あるごとに積極的に国に要望してまいりますので、御支援のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、主要県道岩国大竹線(森ヶ原工区)についてでございますが、岩国大竹線の森ヶ原工区につきましては、山口県におかれまして、平成24年度から、山陽自動車道岩国インターチェンジの利用促進のために、また、岩国錦帯橋空港のアクセス道路として、森ヶ原工区に重点的な予算配分をされております。

 昨年10月には、御庄公民館において地元説明会を開催され、今年度は、調査設計と用地測量及び一部の用地買収を実施される予定でございます。

 今後の予定としましては、平成25年度から本格的な用地買収及び一部工事着手を予定されており、平成30年度ごろの完成予定とお伺いしております。

 市といたしましても、早期完成に向けて引き続き協力していく所存でございます。

 次に、都市計画道路昭和町藤生線についてでございますが、都市計画道路である昭和町藤生線は、起点の昭和町三丁目から岩国駅東口を経由して、岩国基地正門までの2,935メートルの区間につきましては、既に平成20年10月に供用開始しているところでございます。

 現在、防衛省の補助事業により、基地正門から門前川左岸までの400メートル区間の基本設計を行っており、今後は詳細設計を行う予定でございます。

 この区間を整備することにより、川下地区の交通事情の改善に大きな効果を発揮するものと考えております。

 市といたしましては、これらの幹線道路の整備につきまして、早期に実現されるよう周辺市町とも連携を図りながら、今後も引き続き国や県に対して積極的に要望活動を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  1点目の防災教育についての(1)市としての今後の取り組みについてお答えします。

 岩国市教育委員会といたしましては、岩国市教育基本計画の教育方針の一つとして、安全で安心して教育が受けられる環境の整備と防災教育の徹底を掲げており、防災教育を推進していきたいと考えております。

 また、今年度は、県におきましても「生きる力」をはぐくむ防災教育の推進が、全県共通テーマとして設定されております。

 各学校においては、これまでも、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等を活用し、発達段階に応じて横断的に防災に関する学習を進めているところでございますが、特に、道徳におきましては、3・11の教訓を忘れないため、東日本大震災に係る道徳資料についての活用を推奨し、心の教育の実践を大切にしています。中には、東日本大震災の救助活動に従事された方や、被災地の支援に行かれた方を講師に招き、被災の状況を聞いたり、写真で見たりして、実感を伴った学びの場を設定している学校もあります。また、直接的に、現地の学校の児童と、手紙や写真の交流を行っている学校もあります。

 こうした教科等の学習に加えて、地震、火災、津波などのさまざまな災害を想定した避難訓練も実施しています。例えば、本郷地域では、昨年度、土砂災害を想定して、中学生が小学生を誘導して、1次避難場所へ避難する訓練を行っています。今年度はさらに、地形や施設の位置を考慮した移動の仕方を工夫し、小・中学生が合同で避難した1次避難場所に保育園児も合流し、保育園児を小・中学生が引率する形で、2次避難場所に移動する訓練を実施しています。また、他の地域においても、これまでの避難の仕方を見直しながら、取り組んでいるところです。

 なお、今年度6月からは、県が派遣する防災アドバイザーの指導のもと、避難方法を初めとして、災害発生時の対応について、市のハザードマップやこれまでの計画をチェックしながら、地域の特性や実態を踏まえた実効性のある応急対策計画の構築に努めています。

 さらに、教育委員会としましては、学校での防災教育を推進するために、校長、教頭を対象にした研修会を開催し、専門家による講義等を通して、管理職の認識を高める機会を設けております。今年度の研修会では、講師から保護者の防災に対する意識を高めることが必要であり、学校・家庭・地域が認識を共有し、ともに取り組んでいくことが重要であるとの御示唆をいただきました。

 今後は、学校・家庭・地域の連携をさらに深め、共通認識のもと、それぞれの防災対応能力を高めていくよう防災教育を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(豊中俊行君)  順を追って再質問をさせていただきます。

 岩国市教育基本計画の教育方針の一つとして、安全で安心して教育が受けられる環境の整備と防災教育の徹底を上げられていますが、東日本大震災を教訓に、どのように改善したのか、しなかったのかがあれば教えてもらったらと思います。



◎教育次長(多谷本清晴君)  岩国市教育基本計画の策定趣旨にも、「東日本大震災を機に、被災地の復興に向けて、「絆」の意識が高まり、人のつながり、支え合いの大切さから、社会全体で教育力の向上を図るなど、その基盤づくりが求められています」というふうにお示しをしておりますが、これまでの自分の命は自分で守るという防災教育の取り組みを進めるとともに、家庭や地域との協力の中で支え合い、ともに取り組む共助を大切にした防災教育を推進していきたいというふうに考えております。

 学校での取り組みを家庭や地域に発信すると同時に、地域の中でも支え合いを大切にした地域ぐるみの取り組みがなされていくことが重要であり、学校が地域に働きかけたり、地域が学校に働きかけたりする中で、連携、協力を大切にした取り組みを進め、自助、共助の基盤づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆12番(豊中俊行君)  今、地域に働きかけ、地域が学校に働きかけたりする中で連携をとっていくと言われたんですけど、学校、地域がいろいろ困っている部分がありますので、それをしっかりやっていってもらいたいと思います。

 次に、本郷地域では、昨年度は土砂災害を想定した訓練を行われたそうなんですが、岩国地域は広大な地域であり、海や山に面しており、いつ起こるかもわからない地震や水害などの災害に備える必要性を子供たちに理解させ、訓練するなどの取り組みが大切であると思いますけれど、今現在、各地域の学校でどのような訓練をされているのかお教えください。



◎教育次長(多谷本清晴君)  こうした防災訓練につきましては、各校とも現在年に二、三回、地震、火災、不審者対応に係る訓練を実施しております。その中で、海や川に近い学校におきましては、地域の状況に応じた地震、水害、津波、火災等を想定した訓練を実施しております。

 一例を申し上げますと、海に近い中洋小学校では、地震とそれに伴う津波に対する訓練を行っております。内容としましては、まず地震発生という想定により、中庭に子供たちを避難させ、次に津波警報が発令されたという想定で、高台にある運動場に避難させるというふうなことを行っております。

 また、より大きな津波が想定される場合には、近くの山に移動させるという説明を児童に行いまして、避難方法について周知徹底するように努めております。

 一方、川に近い美川小学校では、毎年、梅雨時期に水害を想定した避難訓練を実施するとともに、平成17年の台風14号で大きな被害を受けた9月6日には全クラスで講話を行い、災害に備える意識醸成に努めております。

 また、訓練では、美川中学校と連携し、体育館に移動するとともに、大きな被害が想定される場合の避難方法や保護者への受け渡し方法等について、児童・生徒に説明し、周知徹底を図っております。

 このように、各校とも防災アドバイザーによる指導並びに協議を行いながら、避難場所や避難経路について改善しつつ、訓練を行っております。



◆12番(豊中俊行君)  今年度、「生きる力」をはぐくむ防災教育の推進が全県テーマとなっていると言われましたけれど、地域と連携して学校避難場所の運営に当たるなど、具体的な指導方針が重要と考えます。防災教育の中で中学生が自分の命を守ることに加え、共助の実践力をはぐくむために、例えば避難時の模擬体験など具体的な取り組みもすべきだと思いますけれど、教育委員会の見解をお聞かせください。



◎教育次長(多谷本清晴君)  連携につきましては、先ほどお答えしていますが、校舎が隣接します美川小・中学校というところでは、避難訓練は合同で実施し、不審者対応の避難訓練では、中学生が小学生を誘導して中学校の校舎に移動させたり、水害の避難訓練では、第1次避難場所の体育館から校舎の2階、3階に移動する際には、小学生を誘導するというふうなことを留意させたりしております。

 本郷や美川地域のように、小・中学校が連携して避難訓練を実施しております地域におきましては、その活動が学校内で終わることなく、地域の防災に係る活動と連動させまして、学校、保護者、地域が一体となった取り組みを展開していくように取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 また、これらの情報につきましては、ほかの地域にも情報発信いたしまして、本市全体の地域防災の意識も高めていければというふうに思っております。



◆12番(豊中俊行君)  いろいろ聞きましたけれど、最後に、小・中学校で防災教育を進めるねらいについて、10年たてば最初に教えた子供たちは大人になります。さらに10年がたてば親になると思います。そういうように防災意識を広げていくことができると思いますので、市として取り組んでもらいたいと思います。最後に教育長、どういうお考えでありますか、お願いします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  先ほどから次長と議員でやりとりしていただきましたが、岩国市と教育委員会としては、学校を中心に地域の方々の支援も仰ぎながら危機管理、特に防災教育については、殊のほか重要ということで、本格的に取り組んでいるところでございます。

 特にこうしたものは、予測できないことへのチャレンジだというふうにも考えておりますし、また予測できることへの確認と、要するにチャレンジと確認ということであるというふうに私は思っておりますので、総合的に子供たちの安心・安全をすべての災害から守るという強い気持ちで取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(豊中俊行君)  どうもありがとうございます。それでは次に、岩国南バイパス南伸についてでございます。幹線道路について御答弁をいただきましたが、これから関連の質問をさせていただきます。

 岩国南バイパスについて、今後、地元と一体となった活動が重要ということでしたが、市と地元の活動は、どのようなものが過去にあったかお聞かせください。



◎都市建設部長(山本和清君)  地元との活動の件につきましては、平成21年には市民会館で総決起大会を開催していただき、市と民間同盟会の役員合同で国土交通省へ要望を行っておるところでございます。

 また、近いところでは市長と岩国商工会議所で上京し、国へ岩国南バイパスの南伸について要望を行っているところでございます。

 また、勉強会等につきましては、平成22年に岩国南バイパス南伸議連を立ち上げていただきまして、御質問の議員にも御同席をいただき、勉強会も実施させていただきました。本年7月19日には、岩国西商工会と岩国南バイパス南伸等を議題として勉強会を開催いたしました。市からは西商工会に対しまして、南伸に関する現状や経緯、今後の取り組み等について説明をしたところでございます。



◆12番(豊中俊行君)  それでは、今後は地元とどのような方法で取り組んでいくのか、市としての考えを教えてください。



◎都市建設部長(山本和清君)  岩国南バイパス南伸の関係につきましては、今後とも早期事業化に向け、地元の熱意を伝えるために、7月に実施したような勉強会等の活動を含め、地元自治会及び関係団体との協力をいただき、官民一体となって合同して国に要望してまいりたいと考えているところでございます。



◆12番(豊中俊行君)  岩国南バイパス南伸につきましては、早期実現を目指していただけるとのことですので、今後とも地元と一体となって、国に対して力強く要望していただくよう、よろしくお願いいたします。

 次に、主要県道岩国大竹線(森ヶ原工区)についてでございます。

 主要県道岩国大竹線につきましては、平田バイパスに接続するバイパスであり、森ヶ原工区では、大型車両の通行規制や普通車でも離合できない箇所も多く、以前より市民から道路改善について、強い要望がある道路だと認識しています。

 平田バイパスと接続することで、山陽自動車道岩国インターの利用者の利便性の向上につながるとともに、岩国錦帯橋空港のアクセス道路として重要であり、また、緊急医療の観点からもその必要性を感じるところですが、詳細な事業内容についてお伺いいたします。



◎都市建設部長(山本和清君)  本路線は総延長約1.6キロメートル、全幅員10.5メートル、幅員構成は、車道8メートル、片側歩道2.5メートルとなっております。この区間につきましては、橋梁部分が2カ所で約180メートル、またトンネル部分も2カ所で約890メートルとなっております。総事業費につきましては、現在未定と聞いておりますが、今年度の調査設計、用地測量等の完了後には示すと聞いておるところでございます。

 市としましても、一日も早い事業の完成に向け、今後とも地元調整等、県と協力して早期完成を目指していきたいと考えておるところでございます。



◆12番(豊中俊行君)  主要県道岩国大竹線については、重要な道路であります。早期完成にしていただきたいと思います。

 次に、昭和町藤生線についてでございます。昭和町藤生線につきましては、防衛省の補助事業により、川下地区の交通安全と円滑な交通処理に大きな効果を発揮するということですが、今後、事業の実現に向けて、国及び米軍との協議は、市としてどのように進めていくのか、お考えをお示しください。



◎都市建設部長(山本和清君)  基地正門から門前川左岸までの400メートル区間につきましては、川下地区からの強い要望もございます。現在、基本設計を実施しており、今年度発注予定の実施設計の成果をもとにして、国及び米軍と事業実施に向けて、より具体的な協議を進めてまいりたいということで考えております。



◆12番(豊中俊行君)  昭和町藤生線についても、川下地区はもちろん188号の渋滞緩和等に大きな効果を発揮することとなりますので、引き続き事業実施に向けて努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 最後に、幹線道路全般について質問いたします。

 道路とは、地域の命であり、地域の住民の活力の源であると考えております。道路特定財源の問題など厳しい逆風の中で、今後、市において中心部分と周辺地域との連絡道路や岩国圏域の幹線道路整備について、どう考えているかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎都市建設部長(山本和清君)  本市の総合計画の基本方針に基づき、市内の交通渋滞の緩和や、災害時の緊急輸送が速やかにできるよう、道路整備を推進してまいりたいと考えております。そのためには、岩国大竹線や岩国南バイパス南伸等の主要幹線道路網の整備が必要であり、今後とも国に対して早期完成に向け、積極的に要望活動を進めてまいりたいと考えております。



◆12番(豊中俊行君)  最後に、市長に答弁をしてもらいたいと思います。この3路線について、今さっきもありましたが、市長と議員と県といろいろあるんですけれど、その辺のお考えをお願いいたします。



◎市長(福田良彦君)  きょうは、岩国南バイパス、岩国大竹線、また昭和町藤生線等の道路整備の話でございましたが、国や県のほうにしっかり要望していく上で、議員初め地域の方々の地元の声というものがしっかり連携して届くことが、そういった予算獲得にもつながっていくし、おのずと実現も早くなる道ではなかろうかというふうに思ってますので、これからも官民挙げてしっかりと要望を進めていきたい。そのためにも、また議員方の御努力のほど、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思っております。



◆12番(豊中俊行君)  これで、一般質問を終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、12番 豊中俊行君の一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りをいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、9月10日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日は、これにて散会いたします。

午後4時37分 散会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


                         岩国市議会議長  松 本 久 次

                         岩国市議会副議長 貴 船   斉

                         岩国市議会議員  山 田 泰 之

                         岩国市議会議員  坪 田 恵 子

                         岩国市議会議員  大 西 明 子