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山口県 岩国市

平成 24年 第4回定例会(9月) 09月06日−03号




平成 24年 第4回定例会(9月) − 09月06日−03号









平成 24年 第4回定例会(9月)


平成24年第4回岩国市議会定例会会議録(第3号)
平成24年9月6日(木曜日)
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議事日程(第3号)
平成24年9月6日(木曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│   件                           名   │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(32人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君  
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説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       政策審議官          村 田 光 洋 君
       総務部長           藤 井 章 裕 君
       総合政策部長         中 岡 正 美 君
       基地政策担当部長       杉 岡 匡 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          岩 ? 伸 明 君
       環境部長           松 林 達 也 君
       健康福祉部長         廣 田 茂 基 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       産業振興部長         村 田 弘 君
       農林水産担当部長       前 川 冨 美 男 君
       都市建設部長         山 本 和 清 君
       拠点整備担当部長       小 林 和 信 君
       由宇総合支所長        山 本 昭 生 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        竹 森 英 雄 君
       錦総合支所長         松 藤 幾 治 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          小 田 修 司 君
       教育次長           多 谷 本 清 晴 君
       農業委員会事務局長      丸 茂 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    河 原 義 生 君
       交通局長           山 近 剛 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         藤 本 博 己 君
       環境部参事          吉 岡   孝 君
       健康福祉部参事        藤 井 栄 子 君
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会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         松重和幸
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           木原宏
       議事調査班長         鈴川芳智
       書記             林孝造
       書記             村中俊一郎
       書記             渡部多津哉


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午前9時59分 開議 



○議長(松本久次君)  皆さん、おはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりでございます。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(松本久次君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、25番 渡 吉弘君、26番 重岡邦昭君、27番 田村順玄君を指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(松本久次君)  日程第2 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。

 20番 林 雅之君。



◆20番(林雅之君)  皆様、おはようございます。岩国クラブの林 雅之でございます。今の岩国市はいろんな問題を抱えておりまして、特に私は、執行部と議会がスクラムを組んで大いにやっていかなければ、これからの岩国はないというふうに思っております。各議員の質問を聞いておりますと、非常に重たいものがあります。執行部の方々はやるとおっしゃったら実行していただきたい。なかなか予算面等いろんな問題点がありますけれども、頑張ってやってまいりましょう。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 1点目、岩国地区の整備について。

 錦帯橋のそばにある岩国地区は長い歴史を有し、江戸、明治、大正、昭和の面影がたたずむ町であると言っても過言ではありません。この古き、長き伝統のある町をどのように残し、次世代にバトンタッチしていくか、私たちに課せられた使命でもあります。今のままでは町が衰退していきます。

 そこでお尋ねします。(1)伝建(伝統的建造物群保存地区)制度の進捗状況について。(2)歴史ある建物の現状と課題について。(3)暮らしやすいまちづくりについて。

 2点目、観光について。

 岩国は、山あり、川あり、海ありで、これをどのように結んで滞在型の観光を進めていくかお尋ねしたい。

 岩国錦帯橋空港の再開は、観光にも大きな影響を与えると思います。点と点を線で結び、各地域の特色を出して、滞在して楽しめる岩国をつくることが必要であります。

 そこでお尋ねします。(1)滞在型の観光について。

 3点目、岩国学校の活用について。

 岩国学校では、明治5年――1872年、イギリス人のスティーブンス氏を招き、岩国英国語学所を設置しています。今から150年前の話です。市は、今後どのように岩国学校を運営していくのか。岩国市民のために、ひいては日本のために大きく貢献されたスティーブンス先生の思いを私たちはどのように受けとめ、この伝統のある学校を再開し、次世代につないでいこうと思っておられるのかお尋ねします。

 そこで質問いたします。(1)現状と課題について。(2)これからの方向性について。

 4点目、指定管理者制度について。

 指定管理が適切に行われているかという問題です。以前からいろんな問題がありますけれども、例えばらかん高原の施設について、指定管理が適切に行われていないとの指摘がありました。今後は管理体制を強化し、問題点があれば改善していくとのことでした。

 そこでお尋ねします。(1)現状と課題について。(2)チェック体制について。

 5点目、農林業について。

 岩国市も多くの人が農林業に従事しておられた。しかし、近年、高齢化・後継者不足、農林産物の価格の低迷などで収入が少なく、生活ができないので、専業で従事される人は少ないのが現状であります。

 しかし、農林業なくして日本のあすはないと思います。若い人にどのようにこれらの仕事についていただくか。

 そこでお尋ねします。(1)これからの方向性について。

 以上、壇上での質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。それでは、20番 林議員御質問の第5点目の農林業についての(1)これからの方向性についてお答えいたします。

 近年、農林業を取り巻く環境は、担い手の減少や高齢化の進行、遊休農地の増加、さらには農林産物の価格の低迷により、大変厳しい状況が続いております。

 農業においても、農家の減少や農業者の高齢化・後継者不足が深刻化し、大きな課題となっております。

 こうした状況において、持続的な農業を促進するためには、農業の後継者育成が重要となりますので、新規就農者を確保し、担い手農家として育成することや、集落が一体となって組織する営農組織を法人化し、担い手として農家を営むことも必要であります。

 したがいまして、高齢でやむなく手放す農地が、経営の規模拡大を図る青年農業者などに円滑に受け継がれるための国の支援策の活用、また、本市独自の新規就農者が施設整備を行う際の支援及び経営規模の拡大を図る農地集積への支援を行い、さらなる農業振興を進めたいと考えております。

 次に、林業につきましては、森林は、水源の涵養、山地災害の防止等の多面的機能を有することから、適正に管理されることが重要であると考えております。

 しかしながら、木材需要が減少傾向にあり、価格も低迷していることから、林業経営者には厳しい状況にあります。

 本市の山林は、優良木材の産地でもありますので、間伐の推進や間伐材利用の促進、新規就業者の育成、また、コスト削減のための林道等の整備、林業機械の導入により、林業経営の安定化を図りたいと考えております。

 一方、木材の需要の喚起を図るため、岩国市の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針の趣旨に沿い、今年度、錦・美川総合支所(仮称)及び本郷支所・コミュニティ施設(仮称)の新築については、木造で建築する計画としております。

 今後の公共建築物についても、可能な限り木造化、木質化を推進し、林業行政に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第1点目の岩国地区の整備についてのうち、(1)伝建(伝統的建造物群保存地区)制度の進捗状況について及び(2)歴史ある建物の現状と課題についてお答えします。

 岩国地区は、御承知のとおり、江戸時代には横山とともに城下町を構成していた歴史ある地域であり、市が平成15年度から2カ年で岩国地区伝統的建造物群保存対策調査を行った結果、300年以上たった現在もなお、当時の町割を保ち続けていることが確認されております。

 その後、自治会単位で調査の報告や制度の説明会を行い、歴史的な町並みを後世に伝えていく手段として、岩国一丁目地区への伝統的建造物群保存地区制度の導入を提案させていただきました。

 平成22年1月に岩国一丁目の住民に対して、伝建制度の導入についての意向調査を行った結果、制度導入に向けての十分な同意には至りませんでしたが、半数以上の方が同意されており、住民の歴史的町並み保存への意識の高さを改めて認識しているところであります。

 しかしながら、その一方で、道路や駐車場、排水管網などの生活基盤の整備に対する住民の要望も多く聞かれ、歴史的町並みを生かしたまちづくりは、暮らしやすさの向上と同時に検討することが必要と感じたところであります。

 また、議員御指摘のとおり、歴史的価値の高い建物が、所有者のニーズの変化等により建てかえられたり、管理者不在などから空き家となった後、売却・解体されることにより失われる件数が増加していることに対し、市といたしましても大いに危惧しているところでございます。

 岩国地区の歴史ある建物の現状につきましては、定期的に地区内を確認し、現況を把握する調査を行っておりますが、平成24年現在の総数は、岩国地区伝統的建造物群保存対策調査当時と比較いたしますと、10%余り減少しているところでございます。

 今なお岩国地区には貴重な建物が数多く残されているところではございますが、今後も時間の経過とともに歴史ある建物が失われていくことが懸念されることから、今後のまちづくりの基本的な方向性を住民の皆様にお示しし、協議を重ねる中で、早急に合意形成を図る必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  第1点目の岩国地区の整備についてのうち、(3)暮らしやすいまちづくりについてお答えいたします。

 市では、錦帯橋みらい計画で示す、錦帯橋と一体となった景観の保全育成、歴史文化の資源の保存活用、滞在型に向けた観光の魅力づくり等の地域の基本目標に沿って、歴史的な町並み保存と活用並びに生活基盤整備を実施することによる暮らしやすさの向上を同時に行うことで、住んでよし、訪れてよしを目指した総合的なまちづくりを進めることといたしました。

 この基本方針のもと、必要な歴史的建造物等の保存・修景、有効活用等、さまざまな地域資源の活用を図るとともに、生活基盤の改善を行うことで、地区内住民の皆様にとって暮らしやすく、来訪者にも魅力的なまちづくりを行っていきたいと考えています。

 このため、まちづくりを進める計画策定が必要となることから、岩国・横山地区街なみ環境整備事業計画を平成24年、25年度の2カ年で策定することとし、7月20日、公募型プロポーザル方式により、計画策定業務の業者選定を行ったところでございます。

 本業務の中で、平成24年度においては、住民意向調査や意見交換などを重ねながら、まちづくりの基本方針となる街なみ環境整備方針や景観形成基準を策定し、平成25年度においては、その整備方針に基づいた街なみ環境整備事業計画と、形成基準を運用する際に必要となる景観形成ガイドラインを策定する予定としております。

 これら、地元住民の皆様と策定した成果をもとに、平成26年度以降、必要な事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  第2点目の観光についてお答えします。

 滞在型の観光を目指しての、これからの取り組みについてでございますが、平成23年に観光振興課が岩国市観光ガイドボランティア協会の協力により、年間を通じ5,693人に対し実施した観光動態調査を見ますと、観光客の市内の滞在時間は、平成23年は1から2時間が50%、2から4時間が40%となっており、合併した平成18年から平成22年までの5年間の平均値を見ると、1から2時間が54%、2から4時間が34%となっており、岩国市に来られる観光客の滞在時間は、若干ではございますが伸びてきている状況でございます。

 とはいえ、観光客の90%が滞在時間4時間以内ということは、通過型観光地の様相を呈していると認識しているところでございます。

 近年、その土地ならではの固有の自然や文化を体験する地旅が注目されています。このため、岩国市においては、市や観光協会、商工会、公共交通事業者、旅行業者、まちづくり団体等、関係29団体で組織された岩国市観光推進協議会において、現在、岩国市の地旅を作成しているところであります。

 この中では、錦帯橋周辺の歴史や文化を体験する旅、玖北の山代の自然や観光施設を体験する旅、錦帯橋周辺と山代を組み合わせた旅を提案し、その中では地元でとれた農作物や山野草をふんだんに取り入れた料理や地酒を提供し、岩国市の多彩な魅力を体験していただこうと思っております。

 また、山代においては、体験型修学旅行の誘致を積極的に推進しており、錦川の清流体験や農山村での生活体験、山里体験を通じ、山代の自然や農林業を小・中学生に体験していただいているところでございます。

 こうした中、ことしの12月13日には岩国錦帯橋空港が開港します。この開港を契機として、より多くの方に岩国の農林業とタイアップした地旅や体験型旅行に参加していただき、岩国市の滞在時間の延長を図るとともに、農林業の振興にもつなげたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  3点目の岩国学校の活用についての(1)現状と課題についてお答えします。

 岩国学校は御承知のとおり、明治に入り、国内で高まった外国語教育の必要性から、岩国でいち早く、明治4年に英国人スティーブンスを招いて開校した学校でございます。授業はすべて英語で行われ、語学を中心に算術や代数なども教育しており、この学校からは、工学者の藤岡市助氏や初代帝国図書館館長田中稲城氏などの多くの偉人を輩出しており、その意義は岩国の教育の歴史の中でも大きいと考えております。また、明治の黎明期に建てられた学校建築として貴重なことから、岩国学校校舎として山口県の有形文化財に指定されております。

 現在は、岩国学校教育資料館として活用しており、寺子屋時代からの教科書を展示しているほか、平成12年には、前述の藤岡市助博士の記念コーナーを開設しております。また、小学校の社会見学などに向けて、昔の暮らしを知っていただくための民俗資料展示や、郷土の人物や刊行物を紹介する展示も行っているところであります。また、蔵出し展として、収蔵資料の一部を少しずつではありますが入れかえを行っております。

 現在の収蔵資料点数は1万8,006点であり、教育資料が9,317点、藤岡市助関係資料が3,645点あるほか、民俗資料などを収蔵しております。

 利用者については、例年四、五千人の利用で推移しており、23年度は4,240人で、そのうち7割の3,064人が児童・生徒による利用となっております。児童・生徒の社会見学による利用と比較すると、一般の利用者が少ないのが課題と考えております。

 次に、(2)これからの方向性についてお答えします。

 議員御指摘のとおり、より多くの利用者に岩国学校を活用していただくための取り組みにつきましては、市といたしましても重要と考えているところでございます。

 その第一歩として、ことしの7月には、市内の小・中学校を対象に資料館の利用に関するアンケートを行いました。その結果、社会見学で利用する学校の多くは、内部の説明もあるということで、おおむねよい評価をいただいております。その一方で、体験型の展示や授業、出前講座や資料の貸し出しなど、今後の有効利用のヒントとなるような提案も多くいただいたところでございます。

 しかしながら、館内での大きなイベントや体験講座などは、施設の規模の面から限界があり、また、改築等も前述のとおり、施設そのものが文化財に指定されているため困難な面もございます。

 これらのことから、今後の取り組みとして、展示などの内容の充実はもちろんでございますが、岩国学校の歴史や建物の特徴を生かした体験学習や出前講座など、活動を幅広く検討し、小さいものでも可能なものから実施していくことにより、魅力がより引き出せるよう努力をしてまいりたいと思います。

 同様に、御指摘のPRについても、さまざまな媒体を利用し、多くの方々に来館いただけるよう下地づくりを行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  第4点目の指定管理者制度についてお答えいたします。

 まず、(1)現状と課題についてでございますが、指定管理者制度は、公の施設の管理について民間事業者など受託事業者の対象を幅広くすることで、多様化する住民ニーズに対して民間事業者の有する能力を活用し、住民サービスの向上や施設管理経費の縮減等を図ることを目的とし、その活用によって地域振興及び活性化、行財政改革の推進効果などが期待されるものでございます。

 岩国市の第2次集中改革プランにおきましても、第1次集中改革プランと同様に、指定管理を含む民間委託等の推進を改革項目に掲げ、住民サービスの向上と行政コストの縮減を目指しているところであり、現在、当市におきましては、138施設を対象に本制度を導入し、このうち34施設を公募により指定管理者を選定しているところでございます。

 現時点での課題といたしましては、指定管理者により適正な管理が行われているかどうかの確認や評価が行政内部によるものに限られており、管理運営体制についての評価を実施するに当たっては、指定管理者が行う自己評価や地方公共団体によるモニタリングに加えて、施設利用者も含めた第三者評価を取り入れることも検討する必要があるものと考えております。

 次に、(2)チェック体制についてでございますが、指定管理業務の履行状況につきましては、指定管理者が管理業務の実施状況及び利用状況に関する事項、使用料の取り扱いまたは利用料金の収入の実績に関する事項、管理に係る経費の収支状況に関する事項等を記載した事業報告書を、毎年度終了後60日以内に市へ提出し、担当課が確認することとしております。

 施設の管理体制につきましても、担当課が随時現場の状況を確認し、必要に応じ指導等を行っているところでございます。

 また、公募施設については、担当課とのヒアリングと実地調査により管理状況等の点検を行っているところでございます。

 今後も指定管理者の管理状況を定期または随時に点検・評価を行うとともに、適宜指導及び指示等を通して継続的な改善を行う必要があることから、平成24年度以降は、指定管理者が仕様書どおり業務を履行しているかなどを確認し評価を行う、指定管理施設運営に関するモニタリング制度の導入を検討しており、より精度の高い点検・評価体制に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(林雅之君)  いろんな視点の中で答弁していただきました。順を追って再質問をさせていただきたいと思います。

 岩国地区の整備なんですけども、伝建制度導入については、地元の人の十分な同意は得られなかったけれども、半数以上の方がこの地区のいろんな整備はやっていってほしいと。住民の町並み保存の意識というものは非常に高いというふうに認識しております。特に地元の道路とか、駐車場とか、排水管など、生活の基盤整備というものをやってほしいということを地元の方は言っておられるんですけども、今後どのように、また、どういうタイムスケジュールで進めていかれるのかお尋ねしたいと思います。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  先ほども壇上で御説明させてもらいましたが、まずは基盤整備ということで、これは住んでよしということに当たろうかと思います。この基盤整備につきましては、地元の意向はアンケート調査と、それから協議会等を行いまして、伝統的な建築物の保存と、それに相まった基盤整備を考えていこうということで、今御質問がありましたように、道路とか、駐車場とか、下水道とか――下水道だけに限って言うものではないんですが、排水とかいろんなことがあろうと思います。

 以前は建物が主体で計画されたということが一部あったかと思うんですが、今後2カ年の計画というのは、住まれる方の御意向に沿って、建物を保存しながら、住みやすい基盤整備も一緒に考えていくということで、道路とか、駐車場とか、観光ルートとかの整備や、そういうものの計画を立てていって、26年度からの事業計画実施に向けて取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆20番(林雅之君)  今の説明はわかるんですけれども、2年後からやるということですが、この全体計画でどのぐらいの規模のものをどうやっていくのか、こういうものが見えてこないんです。岩国一丁目と言っても非常に広うございますし、世界遺産とかそういうものも出てくるわけですから、これをどうつなげて、どうやっていくのかということが見えてこないんですけれども、この点はどうなんでしょう。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  今から計画を策定するわけなんですが、今回、岩国地区の歴史的な町並みを生かしたまちづくりの区域が、横山地区と岩国地区で、錦帯橋の通りや西の郵便局ぐらいまでの範囲で、両方合わせますと、対象面積は約66ヘクタールと考えております。

 それで、この整備計画の内容というのが、先ほど申しました建物の修理とか、修景とか、それから防火の対策とか、空間の有効活用、空き地の有効活用とか、それから観光に向けての交流拠点のようなものが整備できるかということで、今のところ24から28年度までの5年間でまずはやっていきたいと。今、予算額というのはまだつかめておりません。

 今後、協議によって優先順位を――地元の方が何を優先的に考えておられるかとか、それから修景ということで、横山地区と同じような修景の条例やルール等も決めていかなきゃいけないと思いますので、そこら辺を2カ年でしっかり地元の御意見を聞きながらやっていきたいと思います。



◆20番(林雅之君)  今の説明はよくわかるんですけど、結局、岩国地区の整備は伝統的建造物群保存地区としてやっていくと。そして、横山地区は街なみ環境整備事業としてやっていくというふうに、今まで説明していただいておると思うんですけども、横山地区と岩国地区の整備計画はどういうふうに――同じような時期に進めていかれるのか、それともどのように進めていかれるのかお尋ねしたいと思います。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  横山地区については、もう景観形成の指針といいますか、ガイドラインがございます。岩国地区については、まだそれがございません。それで、横山地区と岩国地区は同じ町並みではない。錦帯橋を挟みまして、町屋、それから武家屋敷ということで若干違うように考えております。

 そこら辺で、結局横山地区と同じような景観基準というのを岩国地区にも当てはめていこうということと、今回の計画では、両方一緒に考えてみて、横山地区の今の景観基準は若干見直しがあるかもわからないというようなことで、その見直しの検討も考えております。

 岩国地区については、新たな基準等を設けまして、個人の方に助成ができるかとか、それから重要伝統建築物という縛りで――そういう地区に指定するということはまだ考えておりませんが、この2カ年でそういうことができるかとか、その指定によりまして事業の内容等も変わってきますので、それもあわせて検討していきたいというように思っております。



◆20番(林雅之君)  ある程度理解はできるんですけども、では、横山地区と岩国地区を同時に整備していくというふうに理解してよろしいんですか。それともどのように進めていかれようというふうにお考えなんですか。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  先ほど申しましたように、計画するときには、まず両地区の意向調査とか、それから住民と一緒になって優先順位を――先ほど申し上げさせていただきましたが約66ヘクタールとかなり広いということで、同時にやるということがなかなか難しいと思いますので、優先順位等も一緒に考えていけたらと思っております。



◆20番(林雅之君)  新階審議官のときに、特に岩国地区はぜひともやっていきたいということを強く言っておられましたけれども、だから、岩国地区を優先的にやりながら、同時に横山地区もやっていくと。でも、そういうパターンでやるということになると、非常にたくさんのお金が要りますが、それはどうなんでしょう。どういう順番で、どういうふうなタイムスケジュールでやっていくというのか。

 地域の方々が非常に危惧しておられるのは、一体いつから、どのようにやっていかれるのかということと、また、そこに住んでおられるわけですから、住みよさづくりというか、そういう面をどういうふうに説明していかれるのかということです。地元の方はこれを非常に心配しておられるんです。この点はどうなんでしょう。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  先ほども申しましたが、横山地区については、平成10年度から19年度にかけて、既に街なみ環境整備事業を実施した箇所もございます。しかしながら、必要な基盤整備がすべて完了しているのではないということで、社会情勢の変化などから、当時作成しています事業計画の見直しということも考えて、今回、岩国地区の街なみ環境事業計画の策定が主になっていますので、それに合わせて必要な見直しを行うということでございます。

 そして、横山地区においても、岩国地区と同時に必要な基盤整備に取り組むということで、錦川の両岸の地域の一体的な景観づくりというのがまず大事ではなかろうかということと、議員が言われますように、莫大な資金がかかるということで、先ほどから同じ答弁になるんですが、そこら辺も、まず地元と協議して――もちろん住んでおられる方の生活というのも重要になります。それから、御指摘のように、重要な建造物が失われていくというのも事実であり、市も大変危惧しております。

 そこら辺で、地元とよく話し合いながら、何が一番大事だろうかということを優先順位をつけながら、必要なものは先駆けてやっていくと。用意ドンで一遍にできればいいんですが、なかなかそれは難しいということで、地元とよく協議しながら、優先順位をつけてやっていくということになろうかと思います。



◆20番(林雅之君)  新階審議官がおられたときに、特に伝建地区の町並み整備というものは大いに進めていきたいということを言っておられたので、私はてっきりこちらのほうからやっていかれるのかというふうに思っておりました。横山のほうも同時進行ということですが、タイムスケジュールをどういうふうに決めて、どうやっていかれるかということなんですけども、両方とも進めていかなければ、なかなか全体として――世界遺産の進捗状況等も大いに出てくるわけでございますので、世界遺産というものを視点に入れながら、どういうふうに町をつくっていかれるのか。これももうタイムリミットは来ていると思うんです。だから、いつまでに、どういうふうにやって、全体を進めていかれようというふうに思っておられるのかお尋ねしたいと思います。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  確かに議員御指摘のように、実質的には、まず岩国地区のほうがメーンにはなろうと思います。そして、先ほどもちょっと申し上げたんですが、若干町並みの形成が違うとは思いますが、横山地区と岩国地区を個別のもので考えるのではなく、錦帯橋を中心として、両方の景観を一体的に修景していこう、町並みを保全していこうというようなことですが、どちらが先かということになりますと、やはり岩国地区のほうが実際には早かろうと思います。

 横山地区については、先ほど申しましたように、幾らか事業が完了しているということがありまして、岩国地区のほうがメーンになろうと思いますが、非常に心苦しいんですが、今の段階では、投資予算の額と何年度までに完了するということがなかなか申し上げられない状況です。

 まずはことし、来年と地元に入りまして、住民の御意見を聞きながら合意形成をとってやるということが一番重要ではないかと思います。なかなか住民の方の合意形成がとれないので進まないということがあってもいけませんので、まずは住民の方の合意形成を図りながらやっていきたいというように考えております。



◆20番(林雅之君)  おっしゃるとおりで、予算面もあるわけですから、タイムスケジュールを決めて、そして結局はできなかったというのではだめなんですから、よく地元の方と相談しながらやっていくということが第一義であろうというふうに思っております。大いに進めていっていただきたいと思います。

 次にまいりまして、観光についてなんですけども、岩国においては滞在時間というものが4時間ぐらいなんですか。観光客の90%の滞在時間が4時間ぐらいで、滞在時間が非常に短いということですけれども、山あり、川あり、海ありで、これをどういうふうにつなげるのか、また地旅といいましょうか、その土地ならではの旅というものをどのように演出していくのかということが、これからの岩国市の大きな課題だろうと思います。特に錦帯橋、あるいは横山地区にはすばらしいものがあるわけですけども、ただそこだけでなく、点を線にしていくということをどのようにやっていかれようというふうに思っておられるのか、お尋ねしたいと思います。



◎産業振興部長(村田弘君)  岩国市を結んで点を線にということでございますけども、先ほど壇上でも申し上げましたけども、29団体で組織しております観光推進協議会のほうで、まず地旅ということで協議しております。案として、30ルートぐらいを選定して協議しております。

 この中で、壇上で申しましたとおり、錦帯橋周辺の地旅、それから山代地区と錦帯橋を結びつけた地旅、そして空港から山代地区へといった地旅を今検討しておりますけど、4ルートが皆さんの合意形成に至る予定と聞いておりますので、それを今後、首都圏のほうに宣伝していって、ルート化といいますか、パッケージとして宣伝できればというふうに思っております。



◆20番(林雅之君)  やっていこうという決意のほどはよくわかるんですけれども、では、目標は大体いつごろまでに、それを進めていかれようというふうに思っておられますか。



◎産業振興部長(村田弘君)  目標の設定でございますけども、これはずっと未来にわたって、観光振興の中でPR活動等として続くものと思っておりますけども、錦帯橋空港開港時の利用促進という面で、とりあえず12月13日をめどにということで、地旅を考えております。4ルートと申し上げましたけども、それにつきましては、この9月中旬には合意形成に至るというふうに聞いておりますので、とりあえずはそれをしっかりとPRしてまいりますし、今後も引き続き検討していくことだろうと考えております。



◆20番(林雅之君)  地旅は、その土地ならではの旅ということでございますけれども、これは大いに結構だと思うんです。ただ、地域の特色というものは非常にたくさんあるわけでございますので、そういうものをもっと発掘して、点を線にして、面にしていく。それなくして広域合併した意義はないわけですから、もっと活性化するような、若い人の雇用の場が大いにできるような方向で進めていっていただきたいというふうに思っております。

 それでは、次にまいりまして、岩国学校の活用についてお尋ねしたいと思います。

 明治4年に、イギリス人のスティーブンス氏を招いて、岩国英国語学所というものを開いております。この当時、英語をしゃべるような人はほとんど日本におられませんけれども、そういう時代に、そういう学校をつくって指導したということです。生徒の中には、ヨーロッパとかへ行って活躍した方もかなり多いというふうにも聞いております。また、この生徒の人たちは、日本においても非常にいろんな意味でお役に立って、明治初期という時代に大きな貢献をされ、日本を発信されていかれたと思うんです。

 要は、今私が言いたいことは、明治4年にこういう学校ができて、英語も大いにしゃべれるような子供も出ておるわけですけども、教育長どうですか。一体どういうところを見習ったら、もうちょっと今の岩国も――100年以上前にこういうふうなことをやっておられている。英会話のできる岩国をつくろうという、少なくともそういう発信をしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでございましょうか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  議員の言われるとおりでございまして、現在、岩国市の教育委員会といたしましては、児童・生徒の英語学習ということに関しましては、特に生きた英語を学ばせたいという思いもございます。スポーツとか、あるいは文化芸術、音楽なんかも含めて、積極的にペリースクール等と交流をしてもらう中で、生きた英語を学ばせていきたいというふうに考えているところでございまして、各小学校等につきましても、校長会を通じてそうした交流を積極的に行ってくださいということを、私の言葉で申しているのが現状でございます。



◆20番(林雅之君)  前向きに大いにやっていただきたいと思うんですけど、私がよく思うことは、アメリカのペリースクールとか、いろんな学校があるわけですから、小学校あるいは中学校、高校、大学などで、もっと交流ができるような体制づくりというものはできないのかというふうに思いますけども、この点はどうなんでしょう。



◎教育次長(多谷本清晴君)  交流の体制づくりですが、先ほど教育長も申し上げましたように、ここ数年の状況を見てみますと、小学校、中学校とペリースクールは、いろんな形で交流をしております。最近では、天尾小学校とかは市民グループの仲介ということではあるんですが、それぞれの文化を通じての交流としての英語学習を、またスポーツの関係では、中学校での交流試合、また田植えを通じての地域交流という形で、徐々に広がりは見せてきていると思います。この広がりをそれぞれの横のつながりで拡大していって、生きた英語の学習に結びつけていきたいというふうに思っております。



◆20番(林雅之君)  少しずつはやっておられるというふうに見えるんですけども、英会話というのは、私の高校時代もそういうことが各学校とも大いにありまして、私も実は英会話部におったんです。英会話もなかなか難しかったですけど。尾津の今スーパーか何かになっているところにアメリカ住宅がたくさんありまして、よくそこにも参りまして英語でやるわけです。そして、何度もやると英語にも強くなってまいりまして、例えばアイ・ベグ・ユア・パードンとか、そういう基本的な言い方を初めとして、今でも非常にいろんなことが頭に残っております。

 だから、習うよりはなれろで、今の英語教育というものは、岩国には基地があり、兵隊や家族等いろんな方がおられるんですから、もっと交流を進めていって、それで少しは英語をしゃべれるような子供たちが育つようにやっていかれたらいいと思うんですけど、こういうことを申し上げると、大変いい御意見だとはおっしゃるけれども、具体的にそんなに進まない。そういうものを徹底的にやれば英語ぐらいしゃべれます。その点は、担当はどなたですか、答えてください。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  御存じと思いますが、制度として、毎年エベレットへ高校生を派遣しております。英会話は習うよりなれろとおっしゃるのはごもっともと思います。現に小さな子供でも、アメリカ人なら英語をしゃべるわけです。

 教育委員会のほうとも話したことはあるんですけれども、教育委員会で扱うには、英語をしゃべるのが軍人、ないしはその家族の方というのでは、余り積極的ではないということから、なれるとおっしゃる点で言えば、さっき尾津のお話が出ましたけれども、愛宕供用会館でそのようなイベントを実施したりと、今広げておるところですので、御指摘を踏まえて、さらなる拡大ができるよう、教育委員会ではなく、市民生活部の都市交流関係のほうで進めたいと考えております。



◆20番(林雅之君)  次にまいりまして、指定管理者制度なんですが、これはどうなんですか。どういうふうに定期的なチェックとかを行っておられるんですか。この体制は今、どういうふうになっているのかお示しください。



◎総合政策部長(中岡正美君)  現在のチェック体制につきましては、職員が現地に赴いて調べたり、事業報告書を見て、それで判断したりしており、外部からのチェックは入っておりません。ですから、先ほど壇上で申し上げましたが、施設の利用者を含めた第三者の評価を取り入れることが大切ということで、現在、指定管理者に係るモニタリングマニュアルというのを作成しております。これを策定して、今後第三者による評価を導入していきたいと考えております。



◆20番(林雅之君)  第三者を入れてやられるということは大変結構なんですけども、これはどうなんですか、会計は単式簿記なんですか、複式簿記なんですか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  多分施設によってまちまちかと思われますが、私が目にしているのは単式が多いと思われます。



◆20番(林雅之君)  単式簿記はそのまま書いてあるからいいんですけど、複式簿記だと、貸借対照表等のいろんなことはわかるんですか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  まことに恥ずかしながら、複式簿記については職員で理解できる者は少ないと考えております。



◆20番(林雅之君)  では、複式簿記はあるということであれば、だれがどのようにしてチェックされるんですか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  それぞれの担当課のほうでチェックしております。(発言する者あり)ただ、先ほど複式簿記ということを言いましたけど、済みませんが、私全部確認できてないんですが、恐らくほとんどは単式での報告になっておるんじゃないかと思います。



◆20番(林雅之君)  市長、今の答弁を聞いてわかりますか。ではないかというような答弁で。あなた方は、その関係のメーンの方々でしょう。そうしたら、もっとそういうところはちゃんとして、これぐらいの答弁はぴしゃっと言わなきゃだめなんです。複式簿記と単式簿記では全然違います。それもよくわからないというようなことでは話にならない。何度も何度も同じことを言っても始まりませんから、ちゃんとやるようにしてください。今のようなことじゃチェック体制になっていないということです。複式簿記はあるんでしょう。これはどうなんですか――わからんの。



◎総合政策部長(中岡正美君)  先ほど申し上げましたように指定管理ですから、恐らく資産管理はありませんので、報告書は単式簿記で上がってくると思われます。ちょっと先ほど……(発言する者あり)



◆20番(林雅之君)  本当に今のようなことすらもちゃんと理解できていない。上司なんですから、もうちょっとちゃんとした答弁ができるようにしてください。

 もう時間がありませんから、農林業に移ります。

 農業も林業も非常に厳しゅうございまして、私は、これで収益を上げて生活をしようということは非常にハードルが高いというのが現状だろうというふうに思います。では、農業、林業は、今後一体どのようにやっていくのか。現実問題として、木を幾ら大きくしても、それで収入が上がるかというと、ほとんど上がらない。だから、今森林組合とかそういうところは、部分的に請け負って、その労賃でやっていくということであって、木自体が山を持っておられる人の収入というものにはならないというのが今の実態です。

 では、これから岩国市は、特に農業、林業というものをどういう方向に進めていかれようと思っておられるのか。その点について、3分しかありません、答えてください。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  平成22年の農林業センサスを、17年のときと比較してみますと、農業経営体で15.7%減、それから林業経営体でも39%減ということで、経営体自体が非常に少なくなっている。そして、議員御指摘のように、所得が上がっていくというのはなかなか難しいということで、現在、農林業の方向性としましたら、一つは法人化に向かっていくと。農地を集約して、あるいは林業も一緒ですけども、団地化を図っていくと。その中で考えていく。

 特に、本年度から取り組んでおります人・農地プランの中でも、集落ごとで話し合いを持ちまして、だれを担い手にして、どこに土地を集約していくかということも検討に入っております。そういうことを踏まえて、生産コストの低減を図ったりしながら、少しでも農業所得、あるいは林業所得を上げていけるような方策に向かって今検討をいたしているとこでございますので、よろしくお願いします。



◆20番(林雅之君)  以上、終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、20番 林 雅之君の一般質問を終了いたします。

 32番 渡辺和彦君。



◆32番(渡辺和彦君)  32番 岩国市政クラブ 渡辺和彦でございます。壇上より質問をさせていただきます。林議員が英語でおしゃべりになりました。グッドモーニングでございます。(笑声)

 まずもって、岩国錦帯橋空港の開港まで、きのうがあと99日、きょうが98日でございます。一市民として大変喜んでおります。

 また一方では、米軍基地にオスプレイというドラゴンが来岩しております。今後の岩国市のまちづくりに影響のないよう、慎重なる協議を行い、国による十分なる市民への説明を強く要請してほしいと思っております。市長においては、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 通告に従いまして一般質問に入ります。

 1として、「子育てと教育を応援するまちづくり」の推進についてお聞きいたします。

 市長におかれましては、まちづくりの柱として「子育てと教育を応援するまちづくり」を掲げておいでになります。特に就学援助等の活用による保護者負担の軽減策のさらなる推進をすべきと私は考えております。従前の子育て支援策より、さらに一歩前進した支援策の展開をしてほしいと思っております。

 現状は、山口県の他の市町と比べ、特にぬきんでているとは考えられないんではなかろうかと思います。現行制度では岩国市立の小・中学生に限られた交付援助制度となっております。岩国市の市民である子供たちにとって、それは市立であろうと私立であろうと、同じように未来の岩国の宝として公平に子供たちを大切にし、子育て支援をすることが岩国市の活性化につながるものと思っております。別建てでの保護者負担の軽減策でも結構でございます。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 2といたしまして、新市建設計画に登載の建設事業実績について、市長のお考えをお聞きいたします。

 (1)といたしまして、合併後6年が経過いたしました。合併時の新市建設計画に盛り込まれた諸事業の6年間の推進状況について、市長にお聞きいたします。合併時の新市建設計画については、合併すれば大きな諸事業が実施可能とのふれ込みの中で、すばらしいまちづくりが展開されるとの大きな期待で合併に至ったわけでございます。旧町村はすべてがそうであったであろうと思います。

 私も職員時代に、その各種事業の拾い出しにかかわりました。あれもやれるであろう、これもやれるであろうとの思いで資料づくりに励みました。合併後の岩国市総合計画に当然組み込まれて、早々に実現できると考えていたのは大きな間違いであったのかなと思うこのごろでございます。旧町村の町村民の期待を裏切ったんではないかというふうな不安も覚えております。当局として、周辺旧町村地域において取り残しの事業等、進度のおくれもあろうかと思いますが、地域別の主な事業実績についてお聞きいたします。

 (2)といたしまして、前問と関連はいたしますが、合併特例債等の充当事業の実施状況についてお聞きいたします。地域によって、合併特例債充当事業の実施事業にかなりの差があるのではなかろうかと思います。辺地・過疎債等の充当事業も含めて起債の状況をお聞きいたします。

 3として、平成23年度教育委員会の点検及び評価についてお聞きいたします。

 (1)といたしまして、総合評価についてお聞きします。授業改善のための校内研修事業の項目でございますが、指標では、52校中45校の達成で、前年より評価が向上し、Aとなっております。そして、未達成の7校の研修内容はどのように評価されたのか。

 また、思いやる心の育成事業では、中学校のいじめ件数が増加しております。評価はAでございます。件数が減少またはゼロであるならばAの評価でもよろしかろうかと思いますが、どのような考え方をされていらっしゃるのか。また、見えない事件への懸念は持っていらっしゃるのか、御所見をお伺いしたいと思います。

 以上、壇上よりの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  渡辺和彦議員御質問の第2点目の新市建設計画に登載の建設事業実績についてお答えいたします。

 まず、合併後6年間の新市建設計画登載諸事業の進捗状況についてでございますが、新市建設計画は、合併協議会の協議において、新市の建設を総合的かつ効果的に推進するとともに、住民福祉の向上と新市全体の均衡ある発展を目指した、新市の基本的な方向を示したもので、詳細かつ具体的な内容については、新市において策定する総合計画にゆだねるものとしております。

 そうした中で、各事業の規模や実施期間につきましては、まちづくり実施計画や予算編成などにおいて、重要度や緊急度、効率性を考慮し、より優先度の高い事業の採択に努めてきたところでございます。

 合併後6年が経過いたしますが、その間、取り組んでまいりました主な建設事業を申し上げますと、まず、複数の地域に及ぶ事業としては、ケーブルテレビ網の整備、錦川清流線の車両更新、生活交通再編計画に基づくバス車両の更新及びデマンドバスの導入、防災行政無線整備事業、小・中学校施設耐震化推進事業などがございます。

 また、本郷・美和地域及び錦・美川地域を所管とする総合支所等の整備事業についても着手しているところでございます。

 次に、地域別における主な建設事業でございますが、岩国地域では、本庁舎建設事業、し尿処理施設建設事業、中学校給食共同調理場建設事業、多目的広場・防災センター整備事業、岩国駅周辺整備事業、民間空港再開事業などでございます。

 由宇地域では、由宇地区給水等事業、由東1号線ほか道路改良事業、由宇港港湾施設整備事業、公共下水道整備事業などでございます。

 玖珂地域では、玖珂総合公園建設事業、新町1号線・上市2号線ほか道路改良事業、公共下水道整備事業などでございます。

 本郷地域では、宇塚1号線ほか道路改良事業、松尾谷支線ほか林道整備事業、営農飲雑用水整備事業などがございます。

 周東地域では、久宗地区排水機場整備事業、畜産担い手育成総合整備事業、特定地域生活排水処理施設整備事業、周東食肉センター建設事業などがございます。

 錦地域では、ガス化発電施設整備事業、広瀬7号線ほか道路改良事業、日の浦線ほか林道整備事業、広瀬・向峠簡易水道整備事業などがございます。

 美川地域では、美川大水車改修事業、南桑3号線ほか道路改良事業、大奴田線・久保田線ほか林道整備事業、岩屋観音窟国指定文化財保存整備事業、佐手・南桑農業集落排水処理施設建設事業などがございます。

 美和地域では、秋掛5号線・西畑1号線ほか道路改良事業、滝谷線ほか林道整備事業、美和簡易水道拡張事業などがございます。

 次に、合併特例債等の充当事業の実施状況についてでございますが、合併特例債は、新市建設計画に基づいて行う事業のうち、新市の一体性の速やかな確立を図るため、または均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備等で、合併に伴い特に必要と認められる事業の財源として発行することができるものでありまして、対象事業費に対する充当率は95%であり、その元利償還金の70%に相当する額が後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されます。

 合併特例債の昨年度までの借入額は58億3,460万円となっており、主な事業について地域別に見ますと、複数の地域に及ぶものとして、情報通信ネットワーク基盤整備費補助金、学校施設耐震化推進事業があり、岩国地域における本庁舎建設事業や元町錦見線改良事業、由宇地域の由宇地区給水等事業費補助金、玖珂地域の玖珂総合公園建設事業、岩国・錦・美川地域の錦川鉄道輸送対策事業費補助金など、各地域において事業を実施しております。

 また、今後、合併特例債により実施を予定している主な事業を地域別に見ますと、まず複数の地域に及ぶものとして、防災行政無線整備事業や小中学校・幼稚園施設耐震化推進事業、岩国地域における岩国駅周辺整備事業、岩国地域以外における総合支所等整備事業となっております。

 次に、辺地債は、辺地の公共施設の整備等に対して発行することができるもので、対象事業費に対する充当率は100%であり、その元利償還金の80%に相当する額が後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されます。

 辺地債の平成18年度から平成23年度までの借入額は5億9,610万円となっており、地域別の主な事業を見てみますと、岩国、周東、錦、美和地域の市道・林道の整備や、岩国地域の離島航路設備整備事業となっております。

 また、過疎債は、過疎地域の自立促進のために行われる事業に対して発行することができるものでありまして、対象事業費に対する充当率は100%であり、その元利償還金の70%に相当する額が後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されます。

 過疎債の平成18年度から平成23年度までの借入額は11億8,890万円となっており、地域別の主な事業を見てみますと、本郷、錦、美川、美和地域の県営中山間地域総合整備事業負担金や市道・林道の整備、錦・美川地域の錦川鉄道経営対策事業費補助金となっております。

 今後におきましても、まちづくり実施計画の中で、合併後の地域の一体感の醸成についても考慮しながら、本市のまちづくりに必要な事業を厳選した上で、合併特例債などが活用できる事業については積極的に活用したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  1点目の「子育てと教育を応援するまちづくり」の推進についての(1)就学援助等の活用による保護者負担の軽減策の推進についてお答えします。

 就学援助は、教育の機会均等を保障する制度で、学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、学用品費、給食費、修学旅行費など教育費の一部について援助を行う制度です。

 本市における就学援助費の交付対象者は、岩国市小中学校児童生徒就学援助費交付要綱で規定しており、それは岩国市立小学校及び中学校設置条例に定める市立学校及び山口県立高森みどり中学校に就学している児童・生徒の保護者で、生活保護世帯、市民税が非課税の者、児童扶養手当の支給を受けている者、前年中の世帯の収入が生活保護基準額の1.3倍未満の生活保護世帯に準ずる程度に生活が困窮している世帯などとしており、私立中学校に就学する生徒の保護者は対象となっておりません。

 このことは、私学就学については世帯の自助努力により実現しているとの判断でありましたが、昨今の経済状況の低迷による保護者世帯の収入状況の急激な悪化や不安定化による就学環境の悪化も考えられること。また、県内他市の就学援助費の交付対象者の規定を見ますと、岩国市と同様に公立小・中学校の児童・生徒の保護者のみとしているところ、市内の私立小・中学校の児童・生徒の保護者も対象としているところ、市内外の私立小・中学校の児童・生徒の保護者も対象としているところ、それぞれの市の実情によって規定しております。

 このことから、すべての市民、児童・生徒に同じ条件での就学経費の負担軽減策を推進すべきであるとの議員御指摘のお考えを踏まえ、私立学校の児童・生徒の保護者も就学援助の対象とすることにつきましては検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3点目の平成23年度教育委員会の点検及び評価についての(1)総合評価についてお答えします。

 御案内のように、教育委員会の点検及び評価につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成20年4月から施行され、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検・評価を行うとともに、その結果に関する報告書を議会に提出し、公表することとなり、第1回目は、平成21年3月定例会、その後は、毎年9月定例会に提出させていただいております。

 その評価につきましては、事業の目的に照らした現状をとらえ、指標やコストも含め、各事業の達成度、有効性・必要性及び効率性の3項目から分析し、合計点数をもって総合評価を行っております。

 その結果、議員御指摘の二つの事業がA評価となったものでございます。

 まず、授業改善のための校内研修事業の評価につきましては、指標におきまして、授業改善のための校内研修の回数が年5回以上の学校数が、平成22年度は54校中39校、72.2%の達成率でしたが、平成23年度は52校中45校となり、86.5%の達成率となったため、達成度における点数が2から3と高まり、総合評価がBからAとなったものでございます。

 なお、指標である校内研修の回数が年5回以上を達成していない7校は、学級数が二、三学級という小規模校等でありまして、全教員が授業研究を実施しても校内研修の回数が5回未満となってしまう状況でありますが、日常的には教職員間の協議やミニ研修が実施されており、授業改善に向けた取り組みがなされております。

 次に、思いやる心の育成事業の評価につきましては、小・中学校における年間いじめ件数を指標としておりまして、議員御指摘のように前年度と比べ中学校は件数がやや増加しておりますが、全体としては減少しているため、達成度において点数が3となり、総合評価においてA評価となったものでございます。

 なお、思いやる心の育成事業の推進におきましては、各種研修会の実施や教育委員会の学校訪問による指導・支援等により、学校と保護者、地域が一体となった心の教育の充実を市内全域で取り組んでおり、その成果が実ってきているものと思っておりますが、道徳教育推進校の成果を広く公開していくなど、より一層の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)教育文化市民会議への協議及び教育委員会の評価過程についてお答えします。

 先ほども申し上げましたが、教育委員会の点検・評価につきましては、法改正により、平成20年度から、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検・評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出させていただいております。

 この点検・評価の内容につきましては、様式等の定めはなく、各教育委員会において独自に作成するようになっており、他市においても、その方法について苦慮しているのが現状でございます。

 本市におきましては、評価方法について、教育委員会会議で数回協議・検討し、平成19年度に策定した教育基本計画に沿って事業を選択し、点検・評価をするものとし、この点検・評価結果に基づく事業の課題や今後の改善点を今後の方向性にまとめて、次年度以降の施策立案や事業展開に活用していくこととし、これまで実施してまいりました。

 教育文化市民会議は、毎年7月に開催し、案について諮問を行い、その中の意見を反映したものを教育委員会会議で審議した後に議会へ提出しておりますが、議員御指摘のように、現在の点検・評価につきましては、見直し、改善をしていく必要があろうかと考えております。

 このことから、来年度以降、本年3月に策定した新たな教育基本計画に基づき実施する点検・評価におきましては、これまでの検証を含め見直しを検討し、より充実したものとなるようにしていきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



◆32番(渡辺和彦君)  順を追って再質問をさせていただきます。

 就学援助の項でございますが、答弁の中にもあったように、県下では、就学援助費の交付要綱で、私立も含めて交付の対象としておるところ――周南であり、防府であり、山口であるわけですが、それぞれの市では私立に通う子供たちの保護者にも出しているようでございます。

 先ほども申し上げましたが――極端な話じゃが公立の学校に行く子はかわいい、私立の学校に行く子供はかわいくないという、極端な話ですが、そういう考え方では行政としてはいかがなものかというふうな気がいたします。隣の和木町も、町民であれば交付しているようでございます。

 このことについては、私なりの解釈で大変御無礼ですが、温故知新、古きに学べということもあるんではなかろうかと思いますので、ひとつ御検討いただいて、財政が大変厳しい折ではございましょうが、その実現に向けて鋭意努力をしていただきたいというふうに思います。できれば教育委員会の心意気をお聞かせ願いたいと思います。



◎教育次長(多谷本清晴君)  先ほど教育長のほうから御答弁申し上げましたように、県内他市の状況等も踏まえて前向きに検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆32番(渡辺和彦君)  ありがとうございます。ぜひとも実現に向けての御努力を願いたいと思います。

 それでは、次に移らせていただきます。新市建設計画に盛り込まれておる建設事業の実績でございますが、これについては、私なりの解釈で申しわけないんですが、合併後、住民が合併してよかったという実感を得る事業の推進に、もう少し意を払っていただけておればよかったというふうな気もしております。それぞれの新市計画の中で載せております事業を、そのまま総合計画の中に盛り込み、全部実施するということが無理だということは重々承知しておりますが、多くの住民が幅広く利用する、あるいは事業効果が大きく実感できる事業を優先して総合計画に組み入れ、実施をしておれば、住民としても合併してよかったということが実感できたのではなかろうかという気がしております。

 6年経過した時点で、やっと総合支所建設に着手できたことは大変喜んでおりますが、これについては、合併早々に事業をしなきゃならなかったんではなかろうかと私は思っております。特に玖北の場合は、旧町の時代に用地を取得し、用材の確保もしておったものが、なぜ6年間おくれたのか。財政の効率化といいますか、そこら辺で集約の問題はあったろうかとは思いますが、このおくれはどういう原因であったのかお聞きいたします。



◎総務部長(藤井章裕君)  総合支所の建設に至る経緯を、合併当時を振り返る形で御説明させていただけたらと思います。

 まず、合併協議会におきまして、合併時の組織及び機構の考え方というのがまとめられております。その中で、合併時におきましては、各種事務事業の取り扱いに混乱を来さないよう暫定的な組織・機構とするとあります。合併の混乱が回避された段階――これは合併後おおむね二、三年と書いてございますけど、その時点で、さらなる合併の効果が発揮できるよう組織・機構の整理・見直しを実施するとなっております。これが合併協議会における一つの考え方です。

 これに基づきまして、岩国市といたしましても、総合支所の整備については――これは平成21年11月に作成した岩国市組織・機構見直し指針でございますが、これによりますと、業務の集約化として、平成23年度以降を目途に玖珂及び周東総合支所、本郷及び美和総合支所、錦及び美川総合支所の各総合支所間において業務の集約化を行う。また、地域の実情により、所管区域を統合することが効率的かつ機能的と判断できる区域については、順次所管区域を統合し、統合した区域内に原則として総合支所を設置するといたしております。

 その後、平成23年2月になるわけですけど、岩国市組織・機構見直し指針を受けまして、総合支所等整備方針を定めております。この中で錦・美川地区については、旧錦町で町役場の建設予定地として確保した市有地に、平成25年度までに錦町と美川町を所管区域とする総合支所庁舎を新たに整備し、平成26年度から総合支所業務を集約をすることとしております。これは、今現在、工事に着手しておりますし、そうしたことを考えますと、議員がおっしゃいますような、建設がおくれたというような認識を私どもはしておりません。



◆32番(渡辺和彦君)  今の答弁は、執行部と、議員はそういう経緯はわかっておるかもわかりませんが、一般の市民はほとんどわかっていないんではなかろうかと思います。合併後早い時期に、総合支所の建設は24年度からになりますという広報があったら、それまではかかるんだなという認識を持てたかもしれませんが、職員であった私でさえ、そのような認識は持っておりませんでした。

 建物が建ったから、組織の見直しができないというものではないんではなかろうか。合併の翌年度から、それぞれの総合支所の人員はどんどん減ってきておるわけですから、先ほどおっしゃるような組織・機構の見直し以前から、職員の集約化はしてきておるんですから、その答弁は、どうも私は納得いたしがたいところがあるんですが、もう一度確認します。基本的には、当時のスケジュールどおりというふうなお考えでございますか。



◎総務部長(藤井章裕君)  先ほどの答弁の中で、錦・美川地区については、旧錦町の町役場の建設予定地にという御説明をいたしました。ただ、その他の地域におきましても、どこを総合支所にするかとかというのは、当然のことながら地元の御意見等をお聞きする中で検討して決定してきたわけでございます。そうした期間も、当然地元の方々へ自治会等を通じて説明等は行っているところでございます。

 それと、周知の仕方については、いろんな方法がございましょうけど、今建設が進むに当たってのいろんな情報提供として、議員からの御質問に対してお答えするのも一つの方法となりましょうし、私どもも地元に対しましては、皆さんが希望しておられる総合支所となるように最大限の努力はしてまいりたいと思っております。



◆32番(渡辺和彦君)  死んだ子の年を数えてもしようがございませんので、それはそれで反省として御認識おき願いたいとは思っております。

 それでは、玖珂・周東の場合は、まだ建設場所が決まらないという現状があるわけでございます。これは、先ほどのお話からすると、当然おくれるわけでございますが、議会も含め、そのことは行政側の責任なのか、住民の責任で場所が決まらないのか、端的にお答え願いたいと思います。



◎総務部長(藤井章裕君)  先ほど申し上げました総合支所等整備方針の中で、玖珂・周東地域の新たな総合支所の位置については、平成23年度末を目途に決定するといたしております。そうしたことから、この決定がおくれているのは行政側の責任というのは十分自覚しております。議員がおっしゃいますように、地域の方々にそれが起因するということは認識いたしておりません。



◆32番(渡辺和彦君)  今からお願いしないといけん立場でございますんで、余りやかましく言わずにこれぐらいでおきますが、できるだけ早く実現できるよう、我々も知恵は出したいと思います。行政側もしっかりした体制で進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 2といたしまして、合併特例債等の起債状況についてでございますが、合併当時、合併特例債の発行限度額は、当初の490億円を15%減額して、行財政健全化のものも含めて416億円という設定をしておいでになります。当初は10年間の事業の実施目標ということですから、既に10分の6が経過したわけでございます。

 当時は、それぞれの財政規模によって積み上げをしたので、発行限度額を配分したというわけではございませんが、私が職員のときには、暗黙の了解ではないけど、周東はこれぐらいできるんじゃなかろうかと思っておりました。周東の財政規模が新市の中で占める割合というのは10%ぐらい。そうすると、41億円ぐらいは充当されるんかというふうな気もしておりました。これ以後の発行が、借り入れの条件等で難しい問題があったということはお聞きしてますが、今現在、58億円の借入額と。416億円の10分の6であれば、200億円超でもええんじゃないかというふうな気はします。

 そこら辺を数字的に見ると、合併に伴う新市の一体性を醸成する諸事業というものが、当初計画どおりには進んでいないんではなかろうかというふうに私は思うわけですが、そこら辺の当局の御認識をお聞かせ願いたいと思います。



◎総合政策部長(中岡正美君)  確かに合併当初は、いろいろな事業をやるということで進めておりましたが、当初事業が進んでないということもありますが、新市におきましては、新市に必要なまちづくり事業について実施しております。それらにつきましては、合併特例債等ではなく、国、県の補助金等、その他の財源によって行っておりますので、よろしくお願いします。



◆32番(渡辺和彦君)  私の思いとすれば、周辺部の諸事業については特段の配慮をして、推進について鋭意努力をしてほしい。辺地債なり、過疎債なりを併用で諸事業を進めておるということは、補助残の一般財源の手当てでございましょうから、それは合併をするしないにかかわらず、該当の町村は、それでいろいろな事業に取り組んでいったはずであるわけです。

 これ以上は申しませんが、そのことも踏まえて、できるだけ懸案事項については鋭意努力して、周辺部が合併してよかったというものにつながるような事業施策の展開を早目にしてほしいと思いますので、よろしくお願いします。要望しておきます。

 それから、合併特例債の発行年限が平成27年度ということになっていますが、国のほうにおいては、3・11の被災後、被災した市町村については5年間延長するということがちらほら聞こえてきております。それ以外の該当市町村についても、震災の影響があるものについては、5年間延長するというふうな衆参両院の決議がなされておるかと思います。現時点での当局のその情報のとらえ方、認識はどうなのか、5年間延長になるのかならないのかお聞きいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  合併特例債につきましては、平成24年6月27日付で、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律が施行されております。これまで期間が10カ年でございましたが、5カ年の延長となります。それは認識しております。

 岩国市としましても、これに基づきまして、期間延長に向けて準備を進めていきたいと考えております。



◆32番(渡辺和彦君)  私も内容はわかりませんが、5年間延長になるという認識を持っていいわけでございますね。それに沿って――合併特例債も借金であるということは重々承知しております。それらの期限の中で、疲弊した周辺部へ配慮した諸事業の展開をできるだけ要望しておきたいと思います。

 次に移ります。平成23年度教育委員会の点検及び評価についてお聞きいたします。

 授業改善のための校内研修事業ということで、御答弁の中では、年5回校内研修をするという指標を定めているようでございますが、小規模校については、それにかわるもので、職員会議等の、通常の業務の中でのコミュニケーションで済んでおるというお話でございました。

 それはそれでよかろうかと思いますが、年5回という指標を設けておるならば、それを守るということも必要ではないか。小規模校は、この指標にあらずというただし書きか何かがあるなら、それはそれで適用したと。逆に言えば、通常のコミュニケーションの中で、それにかわる会議をしたとみなされるんであれば、その回数を1回として、それぞれ年5回の消化ができたという認識で、各校の報告を受けるべきではないかというふうに思いますが、教育委員会の見解をお聞かせ願いたいと思います。



◎教育次長(多谷本清晴君)  その件につきましては、実際には小規模校は教員の方が少ないということで、教員の方がそれぞれ担当となって研修をしますが、5人未満ということであれば5回に達しないということになります。言われたように回数というのを定めております。報告についても、各学校においてその辺の認識の違いというのもございましたので、本年度についてはそれが徹底できるように頑張ってまいりたいと思います。



◆32番(渡辺和彦君)  それぞれ指標を設けるんであれば、それに合うような対応といいますか、指標の設け方のほうに問題があるかもわかりませんが、今後考える必要があるのかもわかりません。岩国市の場合は24項目であったかと思いますが、隣の柳井市は53項目の評価項目を設けておるようでございます。そこら辺も参考にして、次年度以降の基準を設けていただきたいというふうに思います。

 それから、指導主事の配置も年々減ってきておるんではなかろうかと思います。指導主事の受け持ちの学校の数も多く、大変負荷が大きいだろうとは思いますが、できるだけ学校を訪問して、それぞれの学校ごとの課題なり、相談に乗ってあげてほしいというふうに思います。

 指導主事は、大体年間どれくらい学校訪問を――教育委員会の事務職も含めて学校訪問をするんであろうかと思いますが、大体どれくらい学校訪問をされているのか、現状をお聞かせください。



◎教育次長(多谷本清晴君)  申しわけありません。指導主事の年間の学校訪問の数については、私のほうで把握しておりませんが、日常的にその部署を見ても、在席がほとんどないということなので、毎日のように出ておるというふうに認識しております。



◆32番(渡辺和彦君)  そこら辺は思いやる心の育成事業とのかかわりが当然出てこようかと思います。思いやる心の育成事業関係について、再度お聞きします。前年度に比べて、1校当たりのいじめの件数が小・中学校合わせれば0.36ふえております。単純に学校数を掛けると、市全体では前年と比して19件の増加という数字が出るんではなかろうかと思います。昨今では、発覚した件数も増加しておるし、また潜在化したものも増加しているんじゃなかろうかと思います。そこら辺も踏まえて、もう一度聞きますが、それでもA評価なのか。

 私の考えは、教育委員会としては危機感を持っておるのかと。それから、学校の教職員の皆さんも、前年度に比べればふえておるということを、特に中学校ではどのように認識しておられるのか、お聞きいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  若干の件数の増加があるのにA評価であることをどう思うかということでございますが、これは評価基準というところに若干問題があるというふうに、今回認識いたしました。前年比とか、数の問題で点数をつけていって、評価基準に基づくとA評価ということではございますが、この数が減ったからといって、いじめとかの問題について決して評価が上がるというものではないというふうに考えます。

 今後については、隠れたものについてもどういうふうに判断するのかというのもございます。これまでは、先生による日常の行動観察とか、あとはアンケートとかで、その辺の状況把握をしておりましたが、今後については、これは新学期からですが、週1回のアンケート等を実施して、いじめについて早期の発見、早期の対応ということに努めてまいりたいというふうに思っております。



◆32番(渡辺和彦君)  関連してお伺いしますが、いじめの問題は永遠の課題だろうという気がいたしております。教育委員会の当局、あるいは各学校の教職員の心構えと申しますか、それぞれがさらなる緊張感を持ってやらなきゃならないというふうに思っております。

 けさの新聞に、国が次年度以降、全国に200カ所のいじめの対応窓口を設置するという記事が出ておりました。恐らく山口県にも1カ所か2カ所かはそういう専門の組織が立ち上げられるんではなかろうかと思います。大津の事件は学校の問題、教育委員会の問題がそれぞれあろうかと思いますが、学校に言うてもらちが明かん、教育委員会に言うてもらちが明かんと、一たび保護者等から警察へ届け出がされれば、インターネットで一、二時間で全国にそれが知られて、集中砲火を浴びるという事態になるおそれがあります。

 そのことも踏まえて、教育委員会、特に学校の先生方は、子供の観察というものをいま一度――触れ合いの時間を長く持つなり、休憩時間や放課後に子供たちと触れ合いをすることで事前の発覚に努め、それから保護者は家庭での子供の観察に鋭意努力する必要があろうかと思います。大津の事件を踏まえて、教育委員会として今後どのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  いじめの問題につきましては、私といたしましても、それから教育委員会、各小・中学校すべてで大変危機感を持って取り組んでいるところでございます。議員御案内のとおり、現在、いじめにつきましては「一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的苦痛を感じているもの」と定義されておるところでありますので、簡単に言えば、いじめられたということであれば、それはすべていじめの範疇に入るということでございます。

 そういうことでありますので、岩国市教育委員会といたしましても、そうした事例が上がってきたら、一つ一つそれぞれの学校でチームをつくって対応するように徹底しているところでございます。

 ということで、数が多いとか、少ないということにとらわれるのではなく、一つ一つを、一人一人を大切にするという気持ちで、このいじめ問題については丁寧に、誠実に取り組んでまいりたいというように考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆32番(渡辺和彦君)  よろしくお願いします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(松本久次君)  以上で、32番 渡辺和彦君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後0時    休憩 

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午後0時59分 再開 



○議長(松本久次君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 27番 田村順玄君。



◆27番(田村順玄君)  リベラル岩国の田村順玄でございます。午後からも引き続きよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして質問を進めてまいります。

 毎度の内容で恐縮ですが、まず最初は、愛宕山地域開発事業をめぐる諸問題についての質問です。

 最初は、開発跡地のその後の動きについて。愛宕山まちづくりエリアでは、岩国医療センターが2013年春の開院を目指し、あわせて灘海園も明春4月の完成に向け工事が進行しています。こうして、愛宕山開発跡地の中でも、岩国市が主導するまちづくりエリアでは順調に計画が進行しております。

 このたびの議会でも、防災センター用地の取得議案が提案されましたが、まず、その防災センターの建設計画については、その後どうなったのでありましょうか。さらにまた、これに隣接するまちづくりエリア内の防災公園の計画についても、その後の進捗状況についてお尋ねします。

 一方、本年3月に防衛省に売却した75ヘクタールのエリアについて、その後の動きが全く見えてきません。一昨年秋、防衛省が開発跡地取得を意図して開催した説明会以後の国の動きは一体どうなっているのか、詳細を明らかにしていただきたいと思います。

 大きな2項目め、岩国基地をめぐる諸問題について質問をいたします。

 まず最初は、MV−22オスプレイの岩国基地配備に関連してお尋ねいたします。

 全国各地から配備反対の声が日増しに高まっている中、7月23日、米軍はMV−22オスプレイを岩国基地の専用岸壁から陸揚げを強行しました。今、オスプレイは岩国基地内の駐機場に置かれ、エンジン調整などを行い、飛行準備を行っている様子です。8月27日20時過ぎには、まさに飛び立たんばかりに激しいプロペラの回転テストが行われ、市民の苦情が殺到しました。

 市長は、このオスプレイの岩国陸揚げ配備には、現時点でまだ容認したとはおっしゃっていませんが、8月30日には再度防衛大臣が来庁され、オスプレイのモロッコでの事故について、人為的なミスによる事故という説明がされました。しかし、この説明だけでは納得できないと回答されております。これはまさに当然の御答弁であると思います。

 引き続き6月のフロリダ事故の政府検証結果を携え、大臣の三たびの来庁が予想されますが、この際の説明も恐らく、既に報道でありますように、オスプレイは機体の欠陥はなく、パイロットの人為的なミスであったと言い切り、事前手続を終えようとしています。つまり米軍は、接受通報にある、10月にはオスプレイを沖縄普天間基地へ配備させるというスケジュールを進めているだけなのです。

 その後は、岩国基地内で試験飛行を行い、沖縄普天間基地へ送り込もうという日程が近づいてきました。このようなMV−22オスプレイの配備をめぐる動きにつきまして、改めて市長の現状認識をお聞きし、配備反対だという具体的な行動や今後の対応などをお尋ねするものです。

 私は8月10日、関係者連署で市長に対し具体的に今後のオスプレイの岩国配備の問題点や対応方針について提言と、その内容の実行を要請しました。市長はいまだオスプレイの岩国基地配備は反対するという姿勢を堅持されておられると信じておりますので、ならば、その意思を具体的に示し、国や米軍が配備を撤回するよう、改めて市長に要請します。

 その具体的な施策として、1、岩国市庁舎にオスプレイ配備反対の懸垂幕を掲げること。2、市の発行する広報でオスプレイ配備反対の意思を明確にし、また、配備の問題点などをわかりやすく広報すること。3、ケーブルテレビで配備反対の市長意思を明確にした番組を流すこと。4、オスプレイ配備に懸念や反対を表明している全国の自治体等との連携を深め、岩国市がそのリーダーシップをとって反対の行動を行うこと。5、オスプレイの配備反対の意思を市民全体で共有するため、市民大会を開催すること。以上5点の具体的な提案をいたしますので、これを実施するお考えはないかお尋ねします。

 さらに、このオスプレイの安全にかかわることですが、先月30日に森本防衛大臣が来庁し、モロッコでの墜落事故の米側事故報告書を分析・検討した見解が届きました。この席で国は、オスプレイに構造的な欠陥はないという結論を説明しました。この動きに対する市長の今後の対応をお聞きします。

 具体的には、その1は、国が言うオスプレイの安全という根拠は、どういう判断基準をもって言うのか。その2は、岩国市としても国からの説明について、市民の安全・安心を確保するためには、市民が的確な判断ができるような、あらかじめその基準を市民全体が共通認識するべきだと思うが、どういう共通認識が持てるかお尋ねいたします。

 次に、海上自衛隊開放行事について質問いたします。

 9月16日日曜日、恒例の海上自衛隊岩国航空基地祭が実施されます。既にこの行事に向け、飛行艇の体験搭乗やふれあいコンサートの鑑賞希望者を募る広報も出され、既に応募も締め切られました。

 私は昨年、この行事の見学に出かけ、東京方面から取材で来られた方の案内を予定していました。そして、基地の中までは入場したものの、駐車場まで入って突然退出を求められ、見学を認められませんでした。当然来客への御案内ができなくなり、失礼をしてしまいました。続く本年5月5日の日米親善デーにおいても同様の措置で、入場することができませんでした。

 さて、広く市民の入場を広報しているこの行事に、市民が入場できないという事態が生じたということは大変問題です。決してあってはならないことです。そこで私は、本年もこの行事に昨年同様に参加してみようと考えています。そこで、あらかじめ通告しておきますので、岩国市として、私のこうした動きについて海上自衛隊の意向を確認し、自衛隊の市民への対応を市として把握していただきたいと思います。

 昨年夏、岩国基地のパブリックアクセスロードが開通して以来、その期間の3分の1を超える110日間以上もゲートが閉鎖され、通行できていません。こうした異常な事態は、これから建設され、市民への開放が約束されている愛宕山のスポーツ施設への対応を予見させるゆゆしき事態です。看過できません。今起こっていることは、今は単に私一人への対応かもしれませんが、これは市民全体にかかわってくる問題です。

 しかも、米軍側はこうした動きについて、何ひとつ具体的な説明や理由は明らかにせず、一方的に推し進めていることに強い憤りを感じます。岩国市長としては、毅然たる対応をしてほしいものです。市長の御見解を伺います。

 最後に、基地情報に迅速、詳細に対応できる体制の確保についてお尋ねします。

 今回のオスプレイ配備に際し、私は過日、基地を担当される市当局を訪問し要請書を提出しました。その際、前述した国側が示す安全・安心な対処方針に対峙する市側の姿勢に大変大きな不安を感じました。国から出てくる見解について、どのような判断基準を持つのかあらかじめ示されるよう求めました。しかし、担当する職員からの答弁は、「私たちも素人ですから、技術面のことなどはわかりません。オスプレイ配備は国の専管事項であり、市として判断することではありません」というような趣旨の無責任な答弁が続きました。

 市民が頼りとしている岩国市側は、国から伝えられる情報をすべて丸のみし、受け入れるしかないのが現状であるということを答弁されたのです。これなら、既に新聞報道でわかった政府の事故調査団の結論を承ることしかないということなのです。

 今や、オスプレイにはオートローテーション機能がなく、国側も米側に対して、普天間基地の上空ではモードの切りかえは行わない、つまりヘリコプターモードでの離発着しか行わないことなどを要請することも明らかになりました。上げれば切りがない多くの欠陥事項、今や国民の多くが常識として認識しているオスプレイという飛行機の不備を、岩国市当局がまだ素人だからわからないで済むことでしょうか。

 オスプレイは、これから恐らく沖縄への強行配備は難しく、かなり長期にわたり岩国基地を拠点にして運用されることが考えられます。このような米軍や防衛省の動きに対して、岩国市は今こそ、軍事的にも技術的にも精通した基地問題の専門職員の体制を確保する必要があると考えます。新聞やテレビの報道くらいしか情報を得る手段がないようでは、市民の安心・安全は確保できません。岩国市の基地対策の方向性を探っていく、基地問題により精通した職員を配置すべきと提言しますが、市長の御答弁を求めます。



◎市長(福田良彦君)  田村議員御質問の第1点目の愛宕山地域開発事業をめぐる諸問題についての(1)開発跡地のその後の動きについてお答えいたします。

 まず、議員御案内の愛宕山まちづくり区域における防災センターにつきましては、本市の医療・防災交流拠点の中核施設として、岩国地区消防組合消防本部、中央消防署、中央消防署南岩国分遣所及び西消防署を統合した庁舎と災害体験学習施設等をあわせた施設として整備するため、防衛省の補助により事業を実施しているところでございます。

 防災センターの概略設計につきましては、先般御案内のとおり、公募型プロポーザルを実施いたしまして、本年7月10日に最優秀者と優秀者が特定されたことから、この結果を受けまして、最優秀者である株式会社安井建築設計事務所と、工期を来年1月末までとして、本年7月23日付で契約を締結しております。

 今後の防災センターの整備スケジュールといたしましては、概略設計に続いて詳細設計を実施し、造成工事、建築工事という流れになりますが、消防救急無線のデジタル化や高機能消防指令センターの整備等も並行して進捗を図りながら、平成28年5月の消防救急無線のデジタル化の期限を踏まえ、平成27年度末の完成を目指して整備を行うこととしております。

 また、防災機能を備えた多目的広場については、今年度においてワークショップ等を開催し、利活用のあり方等、広く市民に意見をお伺いしていきたいと考えております。

 多目的広場の整備スケジュールにつきましては、消防救急無線のデジタル化の期限を踏まえ、防災センターの整備を最優先に考えておりますので、これに続いて整備を行うこととしております。

 次に、愛宕山用地における施設配置案につきましては、議員御案内のとおり、平成22年9月に防衛副大臣が来岩し、全員協議会を開催した後に、国の主催による住民説明会が開催され、国の考えが示されました。これによりまして、市民の意見を踏まえた運動施設の仕様等を取りまとめ、同年11月に政府要望の4項目の一つとして国に要望を行っております。

 運動施設等につきましては、昨年10月に市の要望をすべて満足し得る国の回答が示されたことから、翌11月に市議会全員協議会や住民説明会を開催し、国の回答内容や市の対応方針について御説明させていただいております。

 現在、国におきましては、測量調査や地質調査、また、設備基本設計や土木基本設計が実施されているところであり、工期につきましては、測量調査や地質調査は本年の10月末まで、基本設計は設備・土木ともに来年1月末までと伺っております。

 また、基本設計の後に実施設計が行われると伺っておりますが、具体的な工期等、スケジュールについては、国から説明を受けておりません。

 愛宕山用地における施設整備計画につきましては、従前より国に対して詳細を示すよう求めてきたところございますが、先般、愛宕山用地における施設整備の概要について、中国四国防衛局から県と市に示されたところでございます。

 この内容によりますと、野球場につきましては、両翼100メートル、センター122メートル、いす席5,000人と芝生開放エリア約3,000人規模の観客席に、内野が1,500ルクス、外野800ルクスの照明施設を備えており、陸上競技場につきましては、直線100メートルを有する8レーンの400メートルトラック、メーンフィールドに人工芝のサッカー場、いす席800人と芝生スタンドの観客席を備えております。さらには、バスケットボール・バレーボール兼用コートが2面、バレーボールコートが1面のアリーナ、また、和室、調理室、多目的室等を備えた、建築面積が約4,400平方メートルのコミュニティーセンターや人工芝のソフトボール場等が示されており、これら運動施設エリア内の各施設については、市の要望をすべて満足するものとなっております。

 また、家族住宅エリアにおいては、家族住宅として2階建て住宅が270戸程度示されており、消防署、憲兵隊事務所、電話交換室等、全体で約1,600平方メートルの公共施設や、屋内フィットネスセンター、物品販売所、集会所等の約2,700平方メートルの生活支援施設があり、その他の支援施設としては、南北ゲート、倉庫、水道施設、下水道施設、変電所等が示されております。

 施設ごとの面積等の詳細については、これまで国に照会しておりましたが、一昨日、国から、来週早々には回答できる旨の返事がありましたので、その回答が示された段階で議会にお示しさせていただきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今回、国から示された運動施設エリアの各施設につきましては、市民の意見を踏まえて取りまとめた市の要望に則して、国が米側と調整したものであり、この施設概要に基づき、基本設計、実施設計が進められ、着実な整備が行われていくものと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  第2点目の岩国基地をめぐる諸問題についての中の(1)MV−22オスプレイの岩国基地配備についてお答えいたします。

 まず、オスプレイの配備や陸揚げ・一時駐機に関して、市の姿勢を示すための取り組みについてでございますが、田村議員は御質問の中で五つの具体的な御提案をお示しになられました。

 オスプレイの配備等に関する市の姿勢につきましては、防衛大臣の二度の来庁時に直接申し上げており、また、県知事とともに上京した際にも、外務・防衛両大臣にはっきりとお伝えしてきているところでございます。

 また、こうした際には、市の考え方や対応について、報道発表や記者会見、議員の皆様への御報告を適時行っております。

 議員御提案の取り組みにつきましては、一つの事例として全く否定するものではございませんが、市といたしましては、政府との直接の協議・交渉の場において、言うべきことをしっかり言わせていただく、また、そうした情報を市民に適切にお伝えしながら、引き続き市民の安心・安全の確保という市の責任を果たしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、8月30日に防衛大臣の説明を受けた後の今後の市の対応でございますが、説明の中で、今後の手順につきまして、現在、米側でフロリダでの事故の調査結果がまとめられ、日本政府の分析評価チームを米国に派遣しており、1週間程度かけて分析、評価を行い、関係自治体への説明を行う。

 オスプレイの配備後の運用については、現在、日米合同委員会で課題を整理し、合意事項を取りまとめる方向で協議を進めている。

 すべての安全確認や手順が終わらないとフライトは行わない。そうした確認作業を踏んで、日本政府として飛行の安全性を確認するという決定を行った後、飛行を開始することになる。

 その後、飛行システム全体をチェックするためのフライトとパイロットの技量に係るフライトを一定期間行う。

 日本政府として、準備飛行が済んだ後にデモフライトを行いたいと考えている。時期は未定であるが、政治家、専門家、報道関係者などで希望する方に乗ってほしいと考えている、といった御説明がありました。

 市といたしましては、説明された内容については、防衛大臣指揮下の分析評価チームが出された結果に基づくものであり、信頼のおけるものと受けとめております。

 モロッコでの事故の調査結果が人為的なミスであったことは認識したところでございますが、モロッコでの事故調査だけでなく、フロリダでの状況を聞かなければ安全性についての判断はできないと考えております。

 大臣には、フロリダでの事故調査も含め、日本政府として安全性について総合的にどのように判断されるのか改めて御説明いただくとともに、運用に関する具体的な方策について毅然とした態度で米側と協議され、我々の納得のできる対策が講じられるよう強く要請いたしました。

 オスプレイの問題につきましては、当面、国の対応を待つことになりますが、陸揚げが行われた際の5項目の要請事項を基本に、市民の安心・安全を確保する立場からしっかりと対応してまいる所存であります。

 また、市としての判断基準についての御質問ですが、安全性を判断するに当たりましては、少なくとも日本政府の分析評価チームの検証に基づき、安全性が確認され、これに政府が責任を持つこと、さらに、機体に構造上の欠陥がないことが明確にされるとともに、これまでの事故を検証し、有効な再発防止策が示されることが重要であると考えております。

 次に、(2)岩国航空基地祭(海上自衛隊)についてお答えいたします。

 当御質問につきましては、議員とのヒアリングの際、9月16日の岩国航空基地祭に自分が行こうと考えているので、昨年は入門できなかったが、ことしは入門できるのかどうか、あらかじめ通告しておくので、前もって市のほうから主催者である海上自衛隊に照会してほしいということでございました。

 その後、市より、通告されましたとおり9月16日の入門の可否について、海上自衛隊第31航空群司令部の広報室に照会いたしましたところ、8月31日、同室から回答がございました。

 回答の内容といたしましては、「岩国航空基地は日米地位協定に基づく米軍管理地であることから、基地入門に関しては米軍の所掌となる。したがって、田村議員の入門の可否については、海上自衛隊に入門に関する権限がないため、米軍に確認していただくことになる」とのことでございました。

 また、「もし入門できない場合の理由や根拠など、入門の際の規定やルールに関しても同様であり、米軍に確認していただくことになる」とのことでございました。

 したがいまして、9月16日当日、田村議員が入門できるかどうかは、現時点においては、市といたしましてはお答えできる状況にはございません。

 昨年の同基地祭において、入門されようとした田村議員が米軍により入門を拒否されたこと、また、ことし5月のフレンドシップデーにおいても入門を拒否されたことは、市においても承知いたしております。

 なお、米軍により入門拒否された方としては、市においては、今のところ田村議員お一人と承知しており、ほかにみずから名乗り出てこられる方もおられず、また、フレンドシップデーの終了後、田村議員のほかにも入門拒否があったかどうかについて米軍に照会いたしましたところ、ほかにもおられるといった米軍からの明確な回答はございませんでした。

 基地内への立ち入りに関しては、市といたしましては、基本的には、米軍は地域社会との友好関係を維持する必要性を認識し、立ち入りが米軍の運用を妨げることなく、部隊維持を危うくすることなく、かつ米側の施設及び区域の運営を妨げることなく行われる限りにおいて、妥当な配慮をすべきと認識しております。

 基地への入門拒否と関連して、今後整備される愛宕山運動施設に関しても同様なことが発生するのではないかとの御指摘でございますが、国からは、日米友好親善を目的に地元と共同使用される、また、同エリアへの立ち入りについては、身分証のチェックなしに原則自由との説明を受けております。

 したがいまして、市といたしましては、田村議員が運動施設への立ち入りができないといった御懸念されるような事態にはならないと考えております。

 運動施設の利用の詳細については、施設整備の進捗状況も見ながら、今後、国とも連携し、米軍との間で調整してまいりたいと考えております。

 次に、(3)基地情報に迅速に対応できる体制の確保についてお答えいたします。

 先ほど田村議員のほうから、承るしかないという御発言がございましたけれども、私どもは決してそういった姿勢で臨んでいるものではございませんので、御理解をお願いいたします。

 議員の御質問は、航空機等に関する技術的、専門的な知識を有する者、あるいは基地の運用や防衛政策に詳しい経験者など、そうした者を基地政策課に配置し、オスプレイの対応等を含め、市としてしっかりとした体制を整えるべきではないかとのことでございますが、現在のところ、新たな専門官の配置は考えておらず、現体制でしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆27番(田村順玄君)  それでは、再質問を行いたいと思います。

 まず最初に、愛宕山からお聞きしてまいりたいと思います。

 昨日の植野議員への御答弁とほぼ重複する内容だったと思いますが、それに加えて、昨日わかったことを含めて若干お聞きしたいと思います。結局いろいろと御説明になった上物、新しくできる45ヘクタールの平地の部分の施設については、昨日の御答弁からいえば砂上の楼閣。都市計画決定の変更を行わなければほとんどのものができないというふうに理解をいたします。都市計画決定の変更手続というのを昨日おっしゃいました。第2種住居地域というふうにおっしゃいました。

 岩国市の都市計画の実態を見てみますと、私が余り理解してないんで間違っているかもしれませんけれども、現時点で岩国市における第2種住居地域というのは、全指定区域の0.1%ぐらいしかないというふうに理解いたしますが、それに間違いないでしょうか。



◎都市建設部長(山本和清君)  第2種住居地域の割合という御質問でございますが、ここに資料を持ち合わせておりませんので、具体的な数値は御回答ができません。



◆27番(田村順玄君)  岩国市が検討して、45ヘクタールを第2種住居地域に変更するという方向で昨日議場で答弁をなさって、それが今、岩国市ではどういう実態であるかということが答えられないということでは、私としては次の質問に進めません。きちんと調べて答弁していただきたいと思います。時間をとめて調べてください。



◎都市建設部長(山本和清君)  第2種住居地域ということで、内容的には、愛宕山地域の今の現状として、その地域を検討した結果、第2種住居として考えていると。該当するのは、第2種住居地域で建設できるということで、今のところ住居系地域に……(「聞いていることに答えてください。その分時間だけたつんです」と呼ぶ者あり)先ほど申しましたように、第2種住居地域の面積が岩国市内のどのぐらいに当たるのかということにつきましては、今ここに資料がありませんので御回答はできません。



◆27番(田村順玄君)  第2種住居地域が岩国市にどういう形で散在しているかということがわからなければ、次の質問に続かないんです。きちんと答えるようにしてください。議長、よろしく御配慮お願いします。(発言する者あり)



○議長(松本久次君)  ここで暫時休憩いたします。

午後1時31分 休憩 

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午後1時50分 再開 



○議長(松本久次君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。



◎都市建設部長(山本和清君)  貴重な時間をいただきまして、大変申しわけありませんでした。

 第2種住居地域の面積について御説明いたします。市域全体の第2種住居地域につきましては0.16%ということになります。ただし、都市計画区域内につきましては4.65%になるということでございます。



◆27番(田村順玄君)  結局どちらの数字をとっても、全市域の面積に比べれば、第2種住居地域というのは大変小さな面積であるということがわかる。私はそれを聞きたかっただけの話で、それほど構えていただかなくても結構です。

 要するにこの愛宕山の都市計画変更というのは、もともと大変な努力をして、大変なお金をかけて、そして21世紀の理想の住宅をつくるということで、第1種中高層住居専用地域に都市計画変更した。それがあっという間に中止になり、廃止になり、私たちは今裁判をやっていますけれども、当初の方針を変えて、防衛省のいろいろな施設ができるということを前提にして、先に上に何をつくるかということが決まって、そしてそれに合うような形で第2種住居地域をこれからはめ込んでいくと、こういう手続をこれからなされるんだということがここではっきりしたわけです。

 岩国市は、岩国市都市計画マスタープランとか、岩国市総合計画とか、多くの上位計画を持っておられます。そういう上位計画がある中で、防衛省の上物を認めるだけのために、大変に安易な形で決定されたということが、きのうの御答弁で露呈されたということを私は指摘しておきたいと思います。この問題につきましては、今度これだけでゆっくりお聞きしたいと思いますので、きょうはこれ以上聞きません。

 愛宕山のその後のいろいろな流れにつきましては、大変おかしい動きがいっぱい出てきている。小さな話ですが、具体的な例を一つ取り上げてみたいと思います。県道ができまして、西地区の入り口があるところの前の県道の外側の土地を防衛省が取得した。これは、前に私が一般質問でやりましたけれども、防衛省が取得したその土地のそばに住宅団地があります。その住宅団地に沿って細長い土地があるんですが、つい先日、そこへ5軒のアパートが建ちました。アパートといっても1戸建ての立派な住宅です。錦帯タウンという看板が立っています。いろいろと聞いてみましたら、うわさですが、1戸15万円ぐらいで、大手の住宅業者がそこでアパート経営するということで建てたんだそうでございます。そして、岩国基地から発行されるいろんな新聞などと同じような活字で錦帯タウンと看板に書いてあります。

 結局米軍の施設ができるすぐそばにこういう施設をつくれば、別にあつれきもないからという形で、どんどん基地の外にそういう施設ができている。毎年、インターネットでは数字が出ておりますけれども、直近の数字として、一体今、基地の外に何軒ぐらいそういう方々が生活しておられる家があるのか教えてください。(発言する者あり)



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  ただいまの御質問の内容につきましては、大変申しわけございませんが、そういった数値について今把握しておりません。



◆27番(田村順玄君)  私は今、直近のと言いましたが、4月ごろか10月ごろに防衛省から発表がありまして、今のところ800人ぐらいが基地の外に住んでいる。1,000人弱の人が住んでいるという数字があります。全く知らないと言うのではなく、そのときの数字ぐらいは言ってくれるべきです。そういう数字が現実にあるんです。そして、どんどんと基地の外にそういう住宅ができ、私の住んでいるところの近くにも新築の住宅がふえています。恐らく愛宕山に270戸つくらなくても、十分なぐらいの軒数が建ちつつあるんじゃないかと私は思うんです。

 岩国基地の中にゴルフ場があります。そのゴルフ場も廃止して、厚木からの受け入れのため1,000戸ぐらい住宅をつくるということも聞いております。そのゴルフ場を廃止して住宅をつくるという事実は、その後どうなってますか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  私のほうも先日来、何度か基地の中に入る機会がございました。私も過去にゴルフ場を利用したことがありますので、その場所についてはわかっております。以前ゴルフ場であったところにつきましては、既に芝もはがされ、整地されている状況になっておりました。そのあたりに住宅が建てられるんではなかろうかというふうに判断しております。



◆27番(田村順玄君)  そういうことで、基地の中のゴルフ場が既に住宅用地として転用されつつあるというふうに聞いております。

 さらに、そのゴルフ場が住宅用地になって、岩国基地の兵隊はゴルフができなくなったということで、岩国カントリークラブという市内のゴルフ場を専ら米兵用に使ってもらっている。聞くところによると、1回20ドルで、正規料金との差額は年間2,000万円以上になって、思いやり予算で補てんされていると聞いていますが、それについては承知しておられますか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  確かにゴルフ場がなくなったことに伴いまして、近隣のゴルフ場と契約されたということは耳にしております。ただ、実際に金額が幾らであるというようなところまでは承知しておりません。要はゴルフ場との契約でございますので、特に今現在、内容について承知しておりません。



◆27番(田村順玄君)  私はゴルフをいたしませんので料金等もわかりませんが、通常は1万円を超える値段じゃないかと思います。そういう中で……(「2,000円」と呼ぶ者あり)2,000円――20ドルだそうですね、米兵は。20ドルというふうに聞いています。ということは、年間に何千万円という額が、思いやり予算で補てんされなければいけないということであります。

 そういう流れの中で、その一環として愛宕山に野球場ができ、サッカー場ができという、これは米兵のためにできるんですが、それが今後一体どういうふうに使われるかということは大変興味があるところでございます。この問題については、引き続き別の機会でお聞きしていきたいと思います。

 オスプレイの問題に入りたいと思います。

 いろいろとおっしゃいましたけれども、今の時点においては、岩国市長も、オスプレイはフロリダの事故の結果がわからなければ、岩国市としての態度を明快に示せないというふうにおっしゃるわけでありますけれども、結果的にはモロッコの事故は人為的なミスであり構造的な欠陥がないということを国が示し、それをよくわかったとおっしゃったわけですから、恐らくフロリダの事故もわかったとおっしゃるんじゃないかというふうな思いがするわけです。

 その後で、このオスプレイは恐らく岩国基地で試験飛行を行い、ボノム・リシャールに載せるというふうに、その先があるわけです。市長はオスプレイのこれからの帰趨ということについてはどういうふうに予測しておられますか、お聞きしたいと思います。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  これからのオスプレイの動向というか、どのように見ているのかということだろうと思いますけれども、私どものほうとして、まだそういった内容について、具体的な説明を国のほうから受けているわけではございません。現在のところ、いろんな情報はあるかもしれませんけれども、予断を持ってお答えする状況にはないというふうに考えております。



◆27番(田村順玄君)  恐らく9月9日の沖縄の県民集会が大きく盛り上がり、そして沖縄には絶対にオスプレイを持ち込むことは許せないというような状況になる。接受国通報というものの中で、防衛省と米軍は、2012年10月には日本にこれを恒久配備するという一つの決着をつけたいと、こういう流れがあるわけでございます。そして、これまでの日程はほぼ米軍が思ったように貫かれているわけであります。

 私は、このオスプレイが岩国基地で9月以降に試験飛行を行い、そして沖縄に飛んで行くことはできないというふうに思っております。それではどうするのかということですが、先ほどちょっと申しましたが、佐世保に配備されているボノム・リシャールという強襲揚陸艦があります。この強襲揚陸艦がオスプレイを載せて訓練の航海に出ると、こういう流れがあるのではないかというふうに見ております。こういう見解について、予測されたことがあるかどうかお聞きしたいと思います。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  強襲揚陸艦――ボノム・リシャールという船ですけれども、たしか3月でしたか、佐世保のほうに入港したということは耳にしております。当時ボノム・リシャールという船について、既にオスプレイが搭載できるように船の改修工事をしているというふうな情報も、いろいろ調べて承知しております。

 ただ、その後、ボノム・リシャールがどういった形でオスプレイとかかわってくるのかというところについては、先ほどもちょっと申し上げましたが、岩国市として特段そういった情報をつかんでいるものではございません。



◆27番(田村順玄君)  私は特別な専門職員でもありませんし、それで給料をもらってるわけでもありませんから、詳しいことはいろいろと聞いたことを言っているわけでありますけれども、ボノム・リシャールという船も、船の乗組員や兵員が全部で3,000人ぐらい乗っている船であります。ですから、ただ水の上に浮かべているだけではありません。毎年、一定の日程、計画を持って訓練航海をしているわけであります。

 また、この強襲揚陸艦はハリアーやCH−46、こういった飛行機を積んで訓練や作戦行動を行うという船であります。

 ことしの4月に入れかわったわけでありますけれども、それまではエセックスという船が佐世保にいたわけであります。そのエセックスの昨年8月から11月にかけての航海記録、それから何をしたかということを調べてみますと、このボノム・リシャールがことしは何をするかということが予見できます。ずっと毎年、これから12月にかけて強襲揚陸艦が日本近海で行う訓練、それから作戦行動、こういったものがエセックスからそっくりボノム・リシャールにかわったと見てよろしいと思います。

 そういう中で、これからボノム・リシャールがどういう動きをするかということを把握しておられないということは、私は問題であると思います。全くわかっていないんでしょうか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  私もいろんな情報を入手する中で、岩国に関連する情報については、常に注意深く見ているつもりでございます。今御指摘がありましたエセックスとの関連という内容につきまして、その動きを見れば予測できるのではないかということでございますが、私どものほうとしては、田村議員がおっしゃるような判断をしているものではございません。



◆27番(田村順玄君)  私は、判断をしておるかというふうに聞いたんじゃありません。エセックスにかわるボノム・リシャールが、昨年までのエセックスを見てどういう動きをするかということを把握しておられますかという質問をしたわけです。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  その内容につきましては把握しておりません。



◆27番(田村順玄君)  このエセックス並びにエセックスからかわったボノム・リシャールが、どういう訓練をこの夏から年末にかけてするかということでありますけれども、サーテックスという訓練があります。スペルで言いますとCERTEXでサーテックス。それから、これはどう読むのかわかりませんが、フィブレックスですか、PHIBLEX訓練、そういう大きな訓練があります。こういった訓練をこれから年末にかけて行います。

 サーテックスというのは、資格を取るための――何の資格か知りませんけども、資格認証訓練といいます。それから、フィブレックスというんですか、これは上陸強襲訓練で、フィリピンあたりでやる訓練であります。そういう訓練をこれからやるんじゃないかということであります。

 こういう訓練が、オスプレイを一緒に載せて、これから年末まで行われ、恐らく12月13日の岩国錦帯橋空港開港式典が終わってしばらくしたときにはどこにもおりるところがない。沖縄には持っていけないので、帰るところがないこのオスプレイを、岩国も錦帯橋空港が開港して、もうほとぼりが冷めたから、やっぱり岩国へ戻そうと、そういう日程で12月中旬以降に岩国に帰ってくる。こういうことが十分に読めるような日程が、去年、おととしということではなく、10年ぐらい前から毎年秋の日程にあるんです。

 オスプレイは全国七つのコースで超低空飛行を行うということが盛んに取り上げられておりますけれども、オスプレイの最も中心的な訓練の一つは、強襲揚陸艦に載っての離発着という、私がさきに述べたような訓練だというふうに言われております。そういう訓練が絡んでくるということについての御認識はないでしょうか。



◎政策審議官(村田光洋君)  まず、オスプレイはCH−46の代替という説明を受けておりますので、これまでCH−46が行ってきたような内容のいろんな運用がなされるものと思っております。

 それから今、国から正式に聞いておりますのは、先ほど田村議員も御紹介されましたように、2012年10月初旬に完全運用能力を得て運用されるということ。それから、1年後の2013年夏に普天間飛行場に2番目のMV−22飛行部隊が来るという接受国通報の内容でございます。

 先ほどから、田村議員がいろんな情報をもとに推測されておりますが、我々も部長が言いましたように、いろんな資料、あるいはインターネット、雑誌等で日々情報収集を行っております。

 しかし、基地に起因する諸問題に関しましては、まず正確な情報収集を行い、市民に誤解や混乱を招くことのないよう、事実に基づいて正しい情報を流すことが市としての責任ある公表の仕方であろうかと思います。

 したがいまして、そういう情報については、部長も私も課の職員もいろいろ得ておりますけど、こういう議会の場、あるいは公の広報で市民に流すときは、まずは国から正確な情報、正しい正式な情報を得て、これを流す、こういうことでございますので、御理解をお願いしたいと思います。



◆27番(田村順玄君)  別に私がすごくマニアックなことを言っているわけではありません。インターネットでオスプレイと検索したら、さっきのサーテックスなんてすぐ出てくる。1件目か2件目に出てくる言葉なんです。ですから、特別に不穏当にそれを広めているわけではありませんで、わからないから、私どもも一つずつそれをひもといていって、だんだんわかってくる内容であります。きちんとそういうことについては責任を持って、安心・安全の一環として取り組んでいただきたいと私は思うんです。

 ここに、私が2000年5月5日の岩国基地開放デーで、基地の入り口で配ったビラがあります。このビラにはびっくりしたんです。基地拡張工事が完成したら、次に来るのはMV−22オスプレイ。2000年5月5日に配ったビラです。12年前です。その中の文章を読んだら、8年後にオスプレイが沖縄に配備されると書いているんです。その後に事故があったからおくれて、結局今になったんです。ですけども、我々市民みんなが知ってるような――私も基地の開放デーのときに数千枚のビラを配ったんですが、そういう事実がございました。

 7月25日付の中国新聞で、「大型港湾 誘い水」とあります。グリーンリッジが岩国基地の港に入ったのは、あの岸壁ができたからだということです。1995年11月に市議会の総務常任委員会で、私一人だけ反対して、あとの方が賛成して大型岸壁をつくるということが決まりました。その岸壁からこの間オスプレイが陸揚げされた。そういう事実が一つずつ積み重ねられて今の状況になっているということをみんなで十分に考えなければいけないと思うわけであります。

 私の9月16日の海上自衛隊の基地祭に関しては、米軍に聞いてくれと、大変に不親切な岩国市当局の御答弁がありました。自衛隊がそうやって言ったとわかったんだったら、改めて基地報道部にでも聞いていただいたらいいんじゃないんでしょうか。岩国市民が入れないという事実はどうなるんでしょうか。それは基地に聞いてくださいという御答弁で済むことじゃないと思います。

 去年、おととし、その前の年とチラシを持ってますけれども、去年まではウエルカム、ウエルカムで、入れないことがあるという具体的な内容は全く書いてなかった。ことしのチラシからは、裏にも表にも御丁寧に、米軍の規定を守れなかったら入れませんということがちゃんと書いてあります。まさにチラシを田村順玄モードにつくりかえて、そこまで予防線を張って、海上自衛隊は、ことし私が行ったらまた入れないようにするという予定をしているんです。

 それはそれでいいでしょうけれども、私は、ひょっとしたら防衛省が悪乗りして、ことしの海上自衛隊の基地祭で、飛行機の展示にオスプレイを並べるということがあるかもしれないと思いました。そうすれば、毎年3,000人ぐらいしか来ないこの海上自衛隊の基地祭に、1万人ぐらいの人が来るんじゃないかと思うんです。もし、そういう展示計画があったら、市長は大喜びで賛成されますか。どうですか。(発言する者あり)市長に言ってもらうように。



◎市長(福田良彦君)  私は9月16日の基地祭の御案内をいただいていますが、これは毎年のことでありまして、参加する予定でございます。恐らく多数の議員のほうにも、御案内が行っているというふうに思っておりますので、それぞれ出席される方は出席されて、我々は自衛隊、特に海上自衛隊の皆さん方におかれましては、日々大変崇高なる任務をされておられることに敬意と感謝を申し上げたい。さらには、自衛隊の任務をしっかりと理解したいという思いで私も参加をさせていただきますし、そういった趣旨に沿って参加される方が多いというふうに思っております。

 そんな中で、議員もいろんな議員活動を通していろんな取材、基地監視等をしておられますが、今回市を通して、みずからが基地の中へ入れない理由を聞いてほしいということでございましたが、議員もいろんなチャンネルがございますでしょうから、それぞれでなぜ入れないのかということは――前回も基地のほうとやりとりされたというふうに伺っております。そういった努力は、ぜひしていただきたいというふうに思っておりますし、もしその理由について、我々がわからない、議員しかわからない理由があるのであれば、その辺もまた情報をお知らせいただけたらというふうに思っております。



◆27番(田村順玄君)  私の周りにも海上自衛隊の方がたくさんおられて親しくしておりますし、おつき合いもしております。そういった中で、一体どういう理由かということは、全く私には身に覚えがありません。そういうことで、私の言うことを信用できるんであれば、市長にもまたお話をします。時間をとっていただければ説明しますので、ぜひ聞いていただきたいと思いますけれども、そういうことで、今後の愛宕山のスポーツ施設や錦帯橋空港の施設の利用について、たった一人でもそういう事態が生じることであれば、岩国市長としては、看過できないことだという立場できちっと動いてほしいということを私は思うんです。先ほど幾つか聞きました。サーテックスのこととかについては、承知していないということをすぱっとおっしゃっているわけでありますけれども、だから質問をいたしました。こういった問題についてもう少し精通している方を――新階さんがおられたけれども、帰られたら突然岩国駅の完成は2年おくれました。すべてがそれだから、そういう形がいいかどうかはわかりませんけれども、効果的な専門官の配置も、本気で考えるべきではないかと私は思うんです。

 この後、河合議員が同じような質問をされると思いますから、その回答に期待しておりますけれども、改めてこのことについての当局の御見解をお聞きします。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  昨日も、同様の御質問をいただいたところでございます。私ども基地政策に携わる職員として、できる限りの努力をさせていただいて、専門的な知識の習得に努めてまいりたいと常に思っております。

 ただ、田村議員ほどの過去から積み上げた経験も知識もございません。これは、確かに事実でございます。私どもの与えられた職務の中で精いっぱい頑張らせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆27番(田村順玄君)  私は、審議官や担当部長が、決して仕事をしておられないとか、人よりも劣っているということを言っているわけではありません。私は、当事者である市長や担当の方が、きちんと要望に対してこたえてくれるべきだと思うんです。あと1分ありますけれども、どうでしょうか。



◎副市長(白木勲君)  御指摘の場合の点は、前々からいろんな議員からも伺っておりまして、担当部署ともいろいろと協議いたしております。

 今のところ、審議官、担当部長はじめ課長以下で、市民の要望にこたえられるような対応はできているというふうな判断をいたしております。それにプラスいたしまして、本年度から基地情報提供協力員も配置をいたしまして、いろいろな情報も得るように努力いたしております。

 また、常置する専門官が必要というふうな状況になりましたならば、その時点で考慮させていただきたいと考えております。



◆27番(田村順玄君)  終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、27番 田村順玄君の一般質問を終了いたします。

 2番 河合伸治君。



◆2番(河合伸治君)  こんにちは。2番 公明党議員団の河合伸治でございます。時間が随分押しておりますので、ねじを巻いていきたいと思います。

 それでは、通告に従い、一般質問を行います。

 今回の質問では、これまで取り上げてきた課題の中から3点、その後の取り組み、進捗状況についてお尋ねしたいと思います。

 1点目、倒壊危険家屋対策について、平成23年12月議会以降の取り組みについて、お伺いいたします。

 倒壊危険家屋の問題は、全国的に少子高齢化が進む中、防災・防犯・良好な生活環境の確保等さまざまな観点から全国的に大きな課題となっております。

 平成23年12月議会でこの問題を取り上げさせていただいた時点では、担当課間での横断的な取り組みはされておらず、相談事例ごとの対応との答弁でした。また、平成14年以降、道路パトロール等の通報で把握している倒壊危険家屋の件数は17件で、8件解決し、残り道路関係6件、それ以外が3件とのことでありました。そして、現在ある条例の改正が好ましいのか、あるいは独立した条例といいますか、一本化した条例が必要となってくるのか、こうしたことも含めまして、市として取り組み方針を関係各課で調査研究していきたいというふうに考えておりますとの答弁がございました。

 その後、鋭意努力していただき、自治会等を通じたアンケートの実施やその結果を受けての現場確認、関係各課が集まっての協議等、この課題に積極的に取り組んでいただいていると認識しておりますが、改めてその後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に2点目、基地政策について、監視体制の強化についてお伺いいたします。

 監視体制の強化については、これまでも市民の立場に立ち、情報収集や分析、騒音等の市民からの苦情に対応する専門官の配置を繰り返し求めてまいりました。

 玖西盆地では、新滑走路運用開始後、米軍航空機の飛行・騒音が目立つようになり、夜は10時30分前後に騒音が響きます。8月29日には、午後3時55分に2機編隊でこれまで経験したことのない低空飛行での運用を目撃いたしました。米軍機の飛行ルートが変わっていることを実感しております。米軍から示されている飛行ルートや高度がきちんと守られているのかどうか、検証する必要性を感じます。

 3月議会において、同趣旨の質問をした際、専門官は難しいが、情報提供員の配置を検討したい旨の答弁がありました。改めて情報収集体制の強化を含め、監視体制の強化について、市の取り組みをお伺いいたします。

 次に、教育行政について、1点目、小・中学校の統廃合の進捗状況について、お伺いいたします。

 岩国市においては、岩国市立学校配置計画が策定され、この計画に基づき各地域に協議会が設置され協議が重ねられています。しかしながら、協議会の進め方については、教育委員会が主体となり、基本計画を進める上での課題や問題点をどうすれば解決できるかを話し合う場ではなく、統廃合の問題を地域の協議会委員に丸投げしているように感じられます。協議会は、あくまでもどうすれば統廃合に係る問題を解決できるのかを話し合う場であるべきです。そこで、この1年間の取り組みについてお伺いしたいと思います。

 次に、耐震第2次診断を受けてのストック計画の策定についてお伺いいたします。

 学校は、子供たちが1日の大半を過ごす場でもあり、何にも増して安心・安全であることが求められます。岩国市においても学校施設の耐震化のおくれが指摘されておりましたが、市当局の御努力もあり、昨年度すべての学校施設において、耐震第2次診断が終了いたしました。その結果に基づき現在耐震化が図られているわけですが、全国的にもそうであるように、岩国市においても高度成長期に整備された学校施設が多く、老朽化の進行は防げません。これまでも、学校施設の耐震化と並行して学校施設のストック計画を策定して、計画的な改築等を行うよう求めてまいりました。耐震第2次診断の終了を受けて、改めてストック計画の策定について、当局のお考えをお伺いいたします。

 次に、玖珂小学校の位置づけについてお伺いいたします。

 玖珂小学校については、各棟において耐震強度が低く、早急な改築が望まれています。今回統廃合の協議会の場では、玖珂小学校と玖珂中央小学校を統合する場合は改築するとの方針が示されておりましたが、統廃合の問題と耐震強度に劣る学校の建てかえ問題は、分けて議論されるべき課題だと考えます。そこで、改めて玖珂小学校の位置づけについてお伺いいたします。

 最後に、岩国市におけるいじめの現状と対策について、お伺いいたします。

 いじめの問題についても、これまで何度も取り上げてまいりましたが、大津市の中学校2年生のいじめ問題を初め、もはや、いじめの範疇では済まされないような悪質な事例が連日報道されています。

 昨日も札幌の中1男子のいじめによる自殺と思われる事案が発生しました。痛ましい限りです。文部科学省もいじめについて、認知件数の多少による学校評価から、いじめを解決したことを評価する方向で学校評価を修正いたしました。

 また、いじめ問題に関する新施策を発表し、いじめられた児童や家族を支援する弁護士の活用など、第三者機関の設置支援、全中学校へのスクールカウンセラーの配置などを発表しました。これについては、着実な実施が望まれます。

 いじめはあるものだとの認識のもと、いじめのサインを見逃さないための取り組み、先生の研修の充実も必要です。そして、何より大切なのは、いじめるほうが100%悪いといういじめに対する認識を子供たち一人一人に持ってもらうのが、道徳の範疇にとどまらないいじめ防止教育だと考えます。いじめに起因する不登校や問題を抱える児童・生徒への支援の方法として、留学センターの活用があります。

 岩国においては、本郷山村留学センターもございますが、今年、教育民生常任委員会で視察しました沖縄県の久高島の海の留学センターも大きな成果を上げておられました。岩国には、瀬戸内の島々があり、特に休校中の柱島小・中学校を活用しての海の留学センターに大きな可能性を感じました。この点に関しても、しっかりと検討していただきたいと思います。岩国市におけるいじめの実態について、状況をお伺いいたします。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  河合議員御質問の第1点目の倒壊危険家屋対策についての(1)平成23年12月議会以降の取り組みについてお答えいたします。

 近年、過疎化や少子高齢化、人口減少等に伴い、適切な維持管理がなされていない倒壊危険家屋がもたらす生活環境への悪影響は、社会的な問題として大きく取り上げられ、さらなる対応策が求められております。倒壊危険家屋等の放置家屋問題は、建物の所有者、管理者、または使用者が解決すべきものではありますが、所有者等にその責任を問う法的根拠はないと考えられています。

 また、問題の解決に応じない場合は、隣接者等からの民法に基づく請求及び行政からの指導により解決を図っておりますが、その対応に苦慮している状況であり、今年度の山口県市長会におきましても、空き家等の適正管理のための国の法整備及び助成制度の創設について審議され、関係機関へ要望を行っております。

 本市の取り組みとしましては、苦情及び要望案件が発生した場合、事案ごとに関係課が参集し、現場調査を行い、著しく保安上危険な場合及び著しく衛生上有害な場合、並びに倒壊による危険な状態が周辺に及ぼす影響が大きい場合におきまして、関係法令、規定に基づく範囲内で解決に向け対応しているところでありますが、未解決物件がふえている状況にあります。

 また、倒壊危険家屋等の放置家屋問題についての今後の有効な手段を考えるため、庁内の関係部署による検討会を開催し、問題解決には現状を把握することが不可欠と考え、アンケートによる調査を実施いたしました。調査の対象は、市内全域の805自治会のうち、中高層マンションや集合住宅、社宅等の34自治会を除いた771の自治会としております。

 調査は、6月22日から7月17日までの間に行い、対象自治会771のうち、601自治会から回答を得ており、約80%の回答率でございました。そのうち134の自治会で、倒壊危険家屋等は247戸との回答があり、本市の住宅戸数の総数は7万戸弱でありますので、0.35%の比率となります。

 回答内容としては、家屋が倒壊し、通行人や近隣住民へ危害を与える問題以外にも、不審火による火災など防災上の問題、また青少年のたまり場となり非行を誘発する防犯上の問題、ごみ屋敷となることによる近隣の住環境悪化の問題、また野良猫が住み着き悪臭が発生する衛生上の問題など、生活へのさまざまな悪影響があることが浮かび上がりました。

 今回の調査結果により、倒壊危険家屋等の放置家屋問題は複合的な要素があるため、さらにアンケート結果に基づく現地確認並びに近隣の聞き取り調査を行い、関係各課が連携のもと、研究会を立ち上げ、庁内で情報共有できるシステムをつくり、市としての解決方法を今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  第2点目の基地政策についての中の(1)監視体制の強化について、お答えいたします。

 一昨年5月に新滑走路の運用が開始しておりますが、運用開始後の騒音状況につきましては、市内で騒音測定をしているすべての地点において、うるささ指数――W値が減少していることから、滑走路移設による騒音軽減効果が認められる状況となっております。しかしながら、航空機騒音や市街地上空飛行に対する多くの苦情が市のほうへ寄せられていることからも、航空機騒音については、引き続き改善を図っていく必要がある課題であると認識いたしております。

 滑走路移設前は騒音がなかった地区において騒音がするとの声をお聞きになっていらっしゃるという御指摘でございますが、確かに基地政策課のほうにも、基地から比較的距離があり、騒音が少ないと思われる地域にお住まいの方からも苦情をいただいております。先日も、玖珂・高森地域にお住まいの方から、米軍機の騒音がうるさいといった御連絡も受けております。

 玖珂・高森地域の飛行については、滑走路の移設と直接の関連はないものと思われますが、市といたしましては、航空機の運用に当たっては、可能な限り騒音の軽減に努め、市街地上空の飛行については、岩国日米協議会の確認事項である安全上許す限り工場及び市街地の上空を飛行しないという内容を遵守するよう、米軍に求めているところでございます。

 また、こうした状況を踏まえ、基地の運用等に詳しい専門官を配置するなどして、体制を強化するべきではないかとの御質問でございますけれども、市におきましては、ことし6月1日より、岩国基地における航空機等に関する情報収集や分析を行い、情報を提供してもらうことを目的に、基地情報提供協力員1名を委嘱し、業務を開始したところでございます。

 基地の外からではありますが、主に、滑走路等が見渡せる場所において収集した航空機等に関する情報を市に提供するとともに、事故やトラブル等の発生を目視、確認された場合には、速やかに市へ情報提供することなどを業務としております。

 市といたしましては、この基地情報提供協力員の配置により、岩国基地所属ではない外来機の飛来や、先日もありましたが、緊急着陸などがあった場合など、市として把握しておきたい情報が得られること、また必要によっては、その情報をもとに国や米軍に対して速やかな事実確認も可能となるなど、基地対策業務に有効に活用できるものと考えております。

 議員の御質問は、航空機等に関する技術的、専門的な知識を有する者、あるいは基地の運用や防衛政策に詳しい経験者など、そうした者を専門官として基地政策課に配置し、基地に関する情報収集体制を強化したらどうかという御趣旨の御質問であると理解しておりますが、現在のところ、新たな専門官の配置は考えておらず、当面は、基地情報提供協力員からの情報を活用しながら、現体制でしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第3点目の教育行政についての(1)小・中学校の統廃合の進捗状況についてにお答えします。

 教育委員会では、平成21年2月に岩国市立学校適正規模適正配置に関する基本方針を策定し、その後、保護者との意見交換会や全小・中学校の保護者を対象にアンケートを行い、平成22年11月、学校配置計画の素案をお示し、地域での意見交換会の結果を踏まえ、昨年3月に岩国市立学校配置計画を策定いたしました。この計画に基づき、各地域において協議会を設置し、協議を重ねております。

 計画策定後1年が経過いたしましたが、現在までの進捗状況については、小瀬小学校、柱野小学校、本郷中学校について、今後の児童・生徒数の推移を勘案して、子供たちの教育環境等への影響が考えられる場合に協議を行っていくということでの結論を得ております。

 美川中学校において、もう少し時間をかけて、保護者の中で協議して結果を出していきたいということになっております。

 天尾小学校について、現在の児童数の推移等を勘案して、平成25年度から杭名小学校と統合するという結論が出ており、今後、来年度からの統合に向けて、通学方法や休校後の学校施設の利活用等について、保護者、地元と協議をしていくことになっております。

 また、御庄中学校について、平成26年度に岩国中学校と統合するということでの結論が出ており、現在は、統合までの間、暫定的に学校選択性を導入し、統合に向けた調整を行っております。

 そして、玖珂小学校及び玖珂中央小学校について、玖珂小学校の改築を行い、その際、両校を統合するという提言が出されております。

 その他については、現在協議中ということで結論を得ておりませんが、それぞれの地域住民や保護者の意見などを伺いながら、その意見を尊重して方向性を決定していきたいと考えております。

 次に、(2)耐震第2次診断を受けてのストック計画の策定についてお答えします。

 教育委員会といたしましては、次代を担う子供たちの安全で快適な学習環境の確保を図るため、学校施設の整備・充実を図るよう努めており、現在、学校施設の早期耐震化を最優先課題に掲げ、実施しているところでございます。

 こうした中にあって、今後の耐震化を計画的に行うために、耐震第2次診断を1年前倒しで実施し、昨年度完了したところでございます。このことから、耐震化工事について、耐震第2次診断の結果等に基づき、毎年見直しを図りながら実施してきましたが、これまでよりも、計画的に実施することができるようになったところでございます。

 しかしながら、耐震化工事を実施しても、耐震性の向上が図られるものの、老朽化が改善されるものではございません。学校施設は、昭和30年代、40年代の高度成長期に建てられたものが多く、老朽化が進んでおります。国においても、全国的なこうした現状から研究会を設置し、検討しているところでございます。市といたしましても、あらゆる面から検討し、耐震化の完了後、速やかに改築等の施設整備が図られるよう、できるだけ早い時期に計画を策定していきたいと存じます。

 次に、(3)玖珂小学校の位置づけについてにお答えいたします。

 先ほども申し上げましたが、玖珂小学校については、改築した上で、玖珂中央小学校と統合するという提言が地元より出されております。

 また、玖珂小学校は、耐震第2次診断の結果、すべての棟において耐震性が極めて低く、耐震化工事には多額の費用が見込まれており、将来的な方向性を考慮すれば、改築が望ましいと考えております。

 教育委員会としては、耐震性等の問題もあり、早期に基本計画を策定し、事業実施が行えるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、(4)岩国市におけるいじめの現状と対策についてお答えいたします。

 文部科学省が毎年実施している、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査において、市内すべての公立小・中学校の調査結果を集計しております。岩国市におけるいじめの認知件数は、平成19年度は159件、それ以後は127件、101件、69件、そして、平成23年度は67件となっております。

 教育委員会といたしましては、いじめは児童・生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし、不登校や自殺などを引き起こす背景ともなる深刻な問題であると受けとめております。そして、いじめは、どの子供にも、どの学校にも起こり得るという認識を強く持って、いじめ対策に取り組んでおります。

 具体的には、児童・生徒に対し、いじめは、人間として絶対に許されないことであり、命のとうとさと人を思いやる心の大切さについて、道徳教育や特別活動などを通じ、指導の徹底を図っております。教職員に対しては、学校におけるいじめ問題への対応や望ましい人間関係づくり、教育相談に関する研修を定期的に実施することで、指導力の向上を図っております。

 また、いじめの兆候をいち早く把握するために、教師と児童・生徒が触れ合う時間をふやし、信頼関係を日常的に築くことや、児童・生徒の日常の行動観察、日記からの悩みの読み取りを徹底することにあわせて、すべての小・中学校にいじめに関するアンケート調査を毎週1回実施し、出てきた訴えに対して個別相談を実施することで、迅速かつ、きめ細かな対応をとるよう指導しております。

 学校において、いじめを認知した場合、いじめられている児童・生徒を絶対に守るという強い姿勢を持って、学校全体での取り組みを行い、保護者や教育委員会と緊密に連携をとりながら、解決に向けた取り組みを徹底するよう指導しております。必要に応じて教育委員会から指導主事を学校に派遣するとともに、関係機関への協力依頼も積極的に行うこととしております。

 また、いじめを受けた児童・生徒の心のケアを図るためには、スクールカウンセラーなどの専門家の派遣も状況に応じて行っております。

 こうした取り組みにより、岩国の子供たちの豊かな心をはぐくみ、安心で安全な学校づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(河合伸治君)  それでは、基地政策から順不同で再質問をさせていただきたいと思います。

 今、基地情報提供協力員が業務を開始された旨の御答弁がありましたが、この点は、一歩前進であり評価したいというふうに思います。

 その上で、玖珂・高森地区での飛行実態についてですが、滑走路の移設とは直接関係ないということでありましたけれども、新滑走路運用開始後、明確に上空飛行が増加しております。8月末には、29、30、31と三日間、本当に集中的に飛行がなされました。

 先ほど壇上からも申し上げましたけれども、たまたまこの議会の準備のために自宅におりました8月29日15時55分――これはすぐメモいたしましたので、日時は間違いないと思うんですが、本当にこんなに低空を飛ぶのかというぐらい低いところを、ホーネットが2機編隊で飛んでいきました。30日も、祖生のほうで米軍機が低空で飛んでいたという情報も入っております。

 こういうことで、この8月の終わりに特に集中的に音がしたわけですけれども、ここら辺の運用実態について、市のほうできちんと把握しておられますでしょうか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  先ほど壇上でも答弁いたしました。確かにそれぞれの地域の方々から、飛行や騒音に関する苦情といったものを承っております。

 私どものほうも、なかなかその時点での騒音に関する情報というのを把握できていない部分も確かにございますが、住民の方々からたくさんいただく情報については、私どものほうで内容を常に把握しながら、基地のほうに適宜その内容についての確認を行っております。また苦情内容につきましても報告して、住民の生活環境に支障を与えないような配慮を願いたいということは、申し上げてきております。



◆2番(河合伸治君)  この8月の終わりの飛行に関して、マニアというか、常に岩国基地を監視しておられるという方がいらっしゃるわけですけれども、そういう方からの情報で、この8月末の飛行というのはフォトミッション――写真撮影のための飛行で、この写真撮影というのは、オスプレイが実践配備された後の訓練飛行のルートを確認するためのものだったという情報も入っているんですけれども、そこら辺のことに関してはいかがでしょうか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  いわゆる航空マニアという方々が基地の周りにたくさんいらっしゃるということも存じ上げておりますし、そういった方からの情報が議員のほうに報告されたのだろうと思いますけれども、私どものほうには、そういったマニアの方からの情報を直接いただくというチャンネルがなかなかございませんので、把握できておりません。

 ただ、私どものほうも、飛行実態につきましては、県を通じて渉外知事会等に実際の飛行訓練等について明らかにしていただくよう、また低空飛行につきましても、住民への生活の影響を考えて注視していただきたいということも、要望してきているのが現状でございます。



◆2番(河合伸治君)  そういう具体的な情報を持ち合わせておられないというのはわかりましたので、この点に関しては、できる限りのルートを使ってぜひ確認していただきたいと思います。

 今、申し上げましたけれども、米軍機の飛行など、基地に由来する市民の不安の払拭というのは、市としての責務だと考えます。そのためには、岩国市のどこをどのぐらいの頻度で米軍機が飛行しているのか、飛行ルートや飛行回数等を市としてきちんと把握することが必要だと思います。その上で、把握した情報をもとに国や米国と協議に臨むことが必要なんではないかというふうに考えます。

 そのために、岩国市として各自治会等に協力を呼びかけて、目撃情報等を市のほうに寄せていただいて、どこをどれぐらいの頻度で飛行しているのか、また低空飛行等がないのかどうか、そういう情報をきちんと市として掌握する。もし今、騒音測定器等を置いていない、飛行頻度が高いところなんかがあれば、市のほうから地元の自治会に働きかけて騒音測定等をして、地元の方々に安心してもらえるような市としての積極的な取り組みというものも必要だと思うんですけれども、そこら辺に関してのお考えをお伺いいたします。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  私どものほうも岩国基地周辺におきましては、数カ所騒音測定器というものを設置して、常に騒音の状況というのは把握しております。例えば玖珂・周東とか、由宇方面がありますけれども、そういったところにつきましては、その実態を常に把握していくというのは、なかなか難しい面がございます。

 議員御提案の、例えば自治会なり自治会長なりの御協力をいただきながらという件でございますけれども、どういった形がいいのか、実際に市として飛行ルートをどの程度把握できるものなのかというのもございますので、その辺はちょっと検討させていただきたいというふうに思います。



◆2番(河合伸治君)  この点に関してもぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 やっぱり岩国市としてきちんと情報をつかんで精査して、そういう情報をもとに国や米国と協議して、市民の米軍基地に由来する不安というのを払拭していくのが、市として今一番求められていることではないかというふうに思います。

 だから、今までも繰り返し、そういう情報分析ができて、市民の苦情にもきちんと対応できる専門官の設置というのを求めてまいりました。今回そういう情報提供員を配置していただいたというのは、先ほど申し上げましたけれども、基地政策としては一歩前進したと評価させていただきますけれども、さらに有効的に基地政策を進めていけるように、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それでは、教育行政のほうに移らせていただきたいと思います。学校の統廃合の問題なんですけれども、これに関しては、自分も何回か玖珂の協議会には出させていただきましたけれども、壇上からも申し上げたとおり協議会の進め方というのが、本当にこれでよかったのかという思いが今でもあります。

 協議会というのは、市が示した計画に基づいて市としての方針というのをきちんと示して、それが実現した場合には子供たちにどういう影響があるのか、また地元にどういう不利益があるのかということをきちんと検証して、子供たちや地域の不利益というのをどうしたら解消できるのか、そしてどういう条件がそろったらこの基本方針に沿って計画を進めてもいいのかというのを協議するのが、本来のあり方ではないかというふうに思います。

 まだ進行中の協議会等もあるようですから、ぜひ方向修正をしていただいて、今後進めていただきたいと思うんですけれども、この協議会の進め方に関しての教育委員会の考えを改めてお伺いしたいと思います。



◎教育次長(多谷本清晴君)  説明会につきましては、これまでも御答弁を申し上げているところでございますが、統合ありきで計画を進めているのではないということと、教育委員会といたしましては、方針や考え方については、その説明会において十分説明させていただいて協議を行っております。

 地元の、特に保護者の方のいろいろな御意見を尊重していかないと、最終的な統合に向けての協議が滞ったり、もとに戻ったりということがございますので、地元の意見や保護者等の意見を十分尊重するということで、今の形態をとらせていただいております。



◆2番(河合伸治君)  そういう考え方というのはよくわかるんですけれども、例えば統廃合の問題について、委員が全責任を負わないといけないような結論の出し方をするような協議会ではいけないと思うんです。

 あくまでも教育委員会のほうが表に立って、教育委員会の方針に沿って協議を進めているんですという形をとらないと――例えば玖珂なんかでも、玖珂中央小学校と玖珂小学校の統合に関して賛成の方も反対の方もいらっしゃいます。だから、玖珂中央小学校のPTAのアンケートでは、6割5分ぐらいの保護者の方が統合に反対という結果も出ているんです。それを、玖珂小学校の改築等の問題もあるので、改築して統合しましょうというふうに協議会で結論を出したということになると、反対している保護者から見たら、おまえら何を勝手なことをしておるんかということになるわけです。そういうこともありますので、そこら辺は、教育委員会がきちんと全責任を負えるような形で、この協議会を進めていっていただきたいというふうに思います。

 それでは次に、ストック計画についてお伺いしますけれども、これまで計画の必要性については、何回も訴えてまいりました。今回の質問に対して、これまでと一緒で、できるだけ早い時期ということで、具体的な時期を示した御答弁というのがいただけませんでしたので、改めて計画策定の目途について、いつごろから検討を始められて、いつまでに計画をつくられるのか、お伺いしたいと思います。



◎教育次長(多谷本清晴君)  現在、教育委員会としましては、耐震化ということを最優先に行っております。

 耐震化工事も、27年度で一つのめどが立つということで、御質問のありましたストック計画といいますか、今後の計画につきましては、この一、二年をめどに策定したいというふうに今は思っております。



◆2番(河合伸治君)  一、二年をめどにということでしたけれども、この老朽化というのは、本当に待ったなしでありますので、耐震化を前倒しでやっていただいたように、学校施設のストック計画に関しても、一日も早く着手していただいて、早く計画をつくって計画的に学校の改築ができるようにしていただきたいと思います。玖珂小学校は今、各棟の耐震強度が低いということで、改築という位置づけになっておりますけれども、装港小学校にしてももう随分老朽化しておりますし、東小学校なんかもそうです。だから本当にこういうところは、一日も早く教育委員会としての方針を出していただいて、改築をするならいつごろですというのが示されれば、地域の方にも安心していただけると思うので、その点に関しては、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、玖珂小学校についてですけれども、答弁にもございましたとおり、各棟で耐震強度というのが不足しております。国から発表された南海トラフを震源域とする地震では、岩国市は、震度6強という位置づけがなされております。

 また、岩国大竹断層の地震では、この玖珂地域というのは、最大震度が7まで想定されているわけです。そういう中で、各棟の耐震強度が不足している玖珂小学校については、皆さん不安を抱いておられます。一日も早い改築の着手が求められているわけですけれども、今回の答弁の中では、これも早期に基本計画を策定してということでありましたけれども、この玖珂小学校の改築に関しても、改めて目途をお伺いしてみたいと思います。



◎教育次長(多谷本清晴君)  財源的な問題はございますが、一応教育委員会としては、来年度に基本計画のための予算要求を行う予定としております。



◆2番(河合伸治君)  来年度に基本計画ができるように予算要求をされているということでしたので、関係各部の方、よろしくお願いいたします。

 あと、玖珂小学校の改築に当たってなんですけれども、これは、以前一般質問等でも申し上げましたけれども、教育民生常任委員会で石川県白山市の蕪城小学校へ視察に行きました。ここは、白山から切り出した杉材やヒノキ等を使って、木のぬくもりがあふれる本当にすばらしい学校をつくっておられました。

 そういう意味で、今までも、木のぬくもりのあふれる学校づくりというのを繰り返し求めてまいりました。また、太陽光発電等の導入に関しても、これはとにかく耐震化が先だからということで、岩国市の学校施設等においては、なかなか導入が進んでいないという現状がございます。

 そういう意味で、玖珂小学校の改築に当たっては、教育委員会の方針として、木のぬくもりのあふれる学校づくり、太陽光発電の導入、ビオトープの整備等とあわせて、また、本当に皆に喜ばれる学校づくりという観点から、子供たちや先生から、どういう学校づくりをしたいのかという意見を吸い上げて、そういうものを基本設計や実施設計等に反映していっていただきたいと思うんですけれども、そこら辺に関しての教育委員会のお考えはいかがでしょうか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  統廃合についてはさまざまな御意見をいただきまして、本当に大切なものであると認識しております。ただ、いろいろな方向性を定めるに当たりましては、保護者の意見をしっかり聞くとか、地域の人たちの意見を大事にするという配慮の中で、若干ファジーな面を感じられたのではないかというふうに思っております。私といたしましても、ただ単に人数を集めるということではなくて、統合して児童・生徒数がふえたメリットを生かせる特色ある学校づくりを進めてまいりたいというふうに思っておりますし、先ほど言われましたハード面において木のぬくもりがあるとか、さまざまな点を参考にしてまいりたいと思いますが、ハード面だけではなく、ソフト面で、どんな子供に育てていったらいいのかというような点も含めまして、しっかりしたビジョンを持って取り組みたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(河合伸治君)  ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次にいじめに関してお伺いしたいと思うんですけれども、今、いじめの認知件数に関しては、各年度ごとの集計で、少しずつではありますけれども減少しているという状況はわかりました。

 ところが、壇上からも申し上げましたように、悪質ないじめの事例がふえているということで、文部科学省も学校の評価の仕方を、いじめの認知件数が多い少ないというところから、いじめをいかに解決したか、子供を守ったかという観点に切りかえる方向性で進んでおります。

 そういうことを踏まえてなんですけれども、まずは、直近で結構ですから、それぞれの事例ごとの件数を教えていただきたいと思います。



◎教育次長(多谷本清晴君)  いじめの認知件数自体は、67件ということでございますが、事例についてはダブっているものもあるので、事例の件数はこれより多くなっております。事例といいますか、いじめの内容につきましてですが、多いのが、冷やかし、嫌がらせ、悪口やおどし文句というのが、全体の50%強ぐらいで、件数的には50件となっております。

 あと、仲間外れ、集団による無視というのが14件。

 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、けられたりというのが10件というふうに上がっています。

 それから、ひどくぶつかられたり、たたかれたり、けられたりというのが7件で、あとは嫌なこと、恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりというのが5件、それとパソコンや携帯電話での誹謗中傷、嫌なことをされたというのが4件、あとその他というのが4件というふうな形で、全部で94件の内訳になっております。



◆2番(河合伸治君)  今、内訳を教えていただきましたけれども、身体に危険が及ぶようなものが7件と、インターネット等を通じてのいじめというのが4件ございました。こういう事例で被害を受けている子供たちを追い込まないように、きちんと子供を守るという観点から、教育委員会としても、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

 このいじめへの対応に関して、さっきの御答弁の中でちょっと気になる点がございましたので、改めてその点に関してお伺いしてみたいと思います。いじめの早期発見・早期対処のために、教師と児童・生徒が触れ合う時間をふやし、信頼関係を日常的に築くということを言われました。

 今、現場では、新学習指導要領による授業が始まって、小学校1年生でも5時間目の授業があるわけです。給食を食べてから午後の授業まで受けて帰るわけです。だから、それに伴って先生の負担というのも非常に重たくなっています。

 そういう状況の中で、先生方と子供たちが触れ合う時間というのが、本当にしっかり確保できているのかという点に非常に不安を感じます。その点に関しては、いかがでしょう。



◎教育次長(多谷本清晴君)  今、言われた御懸念についてですが、教育委員会といたしましては、いじめに対する取り組みというのは、最優先課題というふうに認識しております。

 確かに今、いろんな面で先生方の時間というのも厳しくなっておりますが、最優先で子供へのそうした取り組みを行って、もし時間的に難しい部分があれば、業務改善等でそうした時間をつくっていくということが必要だろうと思っています。



◆2番(河合伸治君)  先生と子供がきちんと向き合えるように、教育委員会としてもしっかり取り組んで、子供たちを守っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、時間がありませんので、大急ぎで倒壊危険家屋対策のほうの質問に移らせていただきたいと思います。

 この倒壊危険家屋に関しては、壇上からも申し上げましたように、平成23年12月議会で質問した時点では、岩国市が掌握しておられる危険家屋というのは、17件ということでした。今、市として一生懸命取り組んでいただいて、自治会にアンケート等をして状況を把握していただいた結果、この17件が実は247件だったということがわかりました。これが実態なんではないかというふうに思いますけれども、実態をつかんだから、どうしていくのかというほうが大事なわけです。

 この倒壊危険家屋対策というのは、全国的な課題でもあり、各自治体でさまざまな角度から取り組みを進めておられます。現行法や条例で対応しているところ、新たに条例を制定されている自治体等さまざまなわけですけれども、岩国市として、今後どういう対応ができるのかということで、何点かの例を挙げてお聞きしたいと思います。

 まず建築基準法第10条、これには「特定行政庁は、建築物の敷地、構造又は建築設備について、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となり、又は著しく衛生上有害となるおそれがあると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて」という前提条件のもとではありますけれども、建物の除却や移転等について勧告、または措置命令等ができるという規定があります。この建築基準法第10条の適用に関しての市の考え方というのをお伺いしたいと思います。



◎都市建設部長(山本和清君)  建築基準法第10条第3項の規定でございますが、その規定を適用し、所有者等に必要な措置をとるよう命ずるには、本来財産上の権利として所有者が管理してよいものを、行政機関が公益上の必要性を理由にその権利を剥奪し制限するためには、相当厳密な判断と相当高度な客観性が必要となるところでございます。

 しかしながら、国のほうでは、著しく保安上の危険である等の判断基準が示されていないという状況であり、10条が実際に適用された事例は、ほとんどないのが実情でございます。そのため、建築基準法の倒壊危険家屋等に対しての適用は非常に困難であり、現在のところ対応できる状況ではないということで判断しているところでございます。



◆2番(河合伸治君)  これは、前回も提案させていただきまして、その際、迷惑防止条例と言ったら、松林部長のほうから良好な生活環境確保条例であるということでおしかりをいただきましたので、そちらでいかせていただきたいと思いますけれども、その12条の適用に関しては、どのような検討をされましたでしょうか。



◎環境部長(松林達也君)  12条の適用そのものというよりも、要は、岩国市良好な生活環境確保のための迷惑行為防止に関する条例につきましては、まず目的でございますけれども、「空き缶等のポイ捨てをはじめとした迷惑行為の防止について必要な事項を定め、市民等、事業者、占有者等及び市の責務を明らかに」していると。いわゆる責任分担を規定しておりまして、環境美化意識の向上を図ることで、市民の良好な生活環境を確保するということが大きな目的でございます。

 こうしたことから、ごみ屋敷、あるいは草木が繁茂した空き家の苦情相談等につきましては、本条例に基づきまして現地調査を行うとともに、所有等の情報収集を行いまして、土地家屋の適正管理について依頼、要請など、適正に対応しているところでございます。

 この条例は、あくまでも環境美化条例でございます。今問題となっておりますのは、倒壊危険家屋の対策でございまして、第三者の生命・財産の問題、あるいは空き家がもたらす事件・事故等の問題でございまして、この条例を超えた大きな社会問題であるというふうに考えております。

 したがいまして、単にこの条例を適用させるとか、あるいは一部改正で事足りるんではないかというようなお考えもあるかと思いますが、決してそういう簡単なものではなく、根の深いものだというふうに考えております。

 先ほど市長から答弁がありましたように、今後研究会を立ち上げて、解決方法を検討する方向が示されたところでございます。基本的には、財産権を有する所有者が解決すべき問題であるというふうに考えておりますけれども、どこまで行政が関与できるのか、あるいはすべきなのか、また実効性はどうなのか等々、この研究会で検討が必要なのではないかというふうに考えております。よろしくお願いします。



◆2番(河合伸治君)  研究会を立ち上げて、この対応を検討していただけるということですので、その点を期待してしっかりと見守っていきたいと思います。

 まだ、そのほかにもいろいろ聞きたいことがあったんですけれども、時間がありませんので、一点だけ指摘して終わりたいと思います。中山間における空き家対策で、一つ大事なものにIJU応援団というのがあります。

 市のホームページから、このIJU応援団のページに飛んでみますと、今、物件が2件しか記載されておりません。こういうホームページ等を充実させて、情報をきちんと発信していくことも大きな対策の一つになると思いますので、こういうところの充実に関しても、市として積極的に取り組んでいただくように申し上げまして、一般質問を終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、2番 河合伸治君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後3時19分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後3時40分 再開 



○議長(松本久次君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 ここであらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

 8番 藤本泰也君。



◆8番(藤本泰也君)  皆さん、こんにちは。創志会の藤本でございます。通告に従い、一般質問を始めさせていただきたいと思います。

 第1点目、地域ブランドについてです。

 (1)地域ブランドの確立について。

 先月、下関でありました山口県市議会議員研修会で、地域ブランドについての講演を聞き、大変勉強になりました。議員だけではなく、職員の皆さんにも聞いていただきたいような内容でした。

 インターネットで検索してみますと、多くの市で地域ブランドに取り組んでおられます。お隣、広島市のホームページでは、ザ・広島ブランドとして、認定産品53品と工芸品9品目が一覧表で紹介されていました。また、これまでの取り組みや認定までの流れ、PRの様子、産品の募集など、詳しく掲載されていました。

 6月定例会でシティセールスについて一般質問をいたしましたが、その中で岩国の地域資源を岩国ブランドとして情報発信していくことは重要との答弁をされましたが、市としてのその後の取り組み状況をお伺いいたします。

 (2)販売拠点の整備についてでございます。

 12月開港の岩国錦帯橋空港では、地域の特産品が販売されると聞いていますが、今後地域ブランドの確立を進める中で、販売拠点というものが必要となってくると思います。玖西地域においては、食肉センターの建てかえ事業もあり、畜産・農業が盛んであり、以前より販売拠点の整備については、他の議員からも質問が出ていますが、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。

 第2点目ですが、岩国運動公園(B地区)について。

 合併以前より、野球場建設などのスポーツ施設整備の計画のあるいわゆるB地区についてですが、このたび、国に売却した愛宕山における施設整備で、野球場、陸上競技場などが整備される予定になっています。B地区の今後の計画についてお伺いいたします。

 (1)用地取得の状況について。

 (2)今後の活用方針について。

 3点目です。岩国市スポーツ施設整備基本構想についてでございます。

 昨日の一般質問でもありましたが、スポーツに親しみ健康であること、そして人とかかわり仲間ができること、喜びを分かち合うことのすばらしさは、スポーツをした人だれもが経験することだと思います。このたび、市内のスポーツ施設について施設整備の基本構想を策定されますが、これまでいろいろな施設整備の要望などあると思います。また、施設の中には、余り使われていないものもあるのではないかと思います。今後のスポーツ施設整備についてお伺いいたします。

 (1)課題と今後の方針についてでございます。

 以上、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  藤本議員御質問の第1点目の地域ブランドについて、お答えします。

 まず、地域ブランドの確立についてでございますが、本市には、地域ブランドの素材として、食材では、岩国寿司、岩国レンコン、岩国の地酒、高森牛、由宇トマト、岸根栗、錦町のワサビ、海軍飛行艇カレーなど、また、多才な人材、豊かな自然、歴史、文化、伝統、それに錦帯橋など誇るべき観光資源、イベントなどさまざまな資源がございます。

 また、全国でも、地方都市の魅力を情報発信していくために、地域ブランドの確立が急務として先進的に取り組みを行っておられる自治体もございます。こうした中、本市では、各担当課が地域のさまざまな資源の情報発信等を行っております。

 地域の特産品づくりや情報発信の取り組みとして、農林振興課では、山口県と連携し、農山漁村女性起業ネットワークのやまみちゃんブランド認定品をPRしているところであります。やまみちゃんブランド認定品は、農村女性が地元の素材を生かし、手づくりの漬物や焼き菓子などを、朝市や道の駅などで販売しております。また、お米、レンコン、ワサビ、クリ、トマト、肉用牛などは、農協ほか関係機関と連携し、特産品としての生産拡大や担い手育成に取り組んでいるところであります。

 また、商工振興課では、毎年山口県観光振興課が募集している山口県特産品振興奨励賞に、庁内関係各課から依頼を受けた特産品を推薦しております。岩国市における過去の受賞歴は、平成12年のお米ラーメン、平成16年の大吟醸「錦帯五橋」、そして金冠黒松大吟醸「錦」があり、本年度は、岩国市の地酒を推薦しているところであります。

 また、観光振興課では、本年11月11日に、錦帯橋の価値をテーマとした「錦帯橋シンポジウムin江戸」を東京の早稲田大学において開催し、シンポジウムにおいて澄川喜一先生に「錦帯橋からスカイツリーへ」という講演をしていただくなど、首都圏での錦帯橋の認知度アップを目指しております。

 さらに、12月13日の岩国錦帯橋空港開港に向けて、首都圏や広島県西部地域等へのPRを推進し、岩国の存在価値を魅力あるものとして高めていくことが、新たな交流や企業誘致へとつながり、地域の活性化が図られるものと考えております。

 また、地域ブランドによる地域活性化を進めるためには、行政だけではなく民間や市民を含めた推進体制の確立やブランド化する対象物の選定、認証制度の制定などの課題があります。そのため、県内外の他市での取り組みを参考に、特産品をブランド化する一般的な方法――例えば特産品の認証制度によるブランド化、または特産品のブランド化に加えて、まちづくりや観光資源等さまざまな地域資源も含む地域全体のブランド化の方法など、岩国市に合った手法を検討していきたいと考えております。

 次に、販売拠点の整備についてでございますが、本市におきましては、農山村における女性・高齢者の活動促進として、農産物加工に取り組む企業家の育成や、ルーラルガイドの連携により、市内各地での朝市など交流活動の推進を行っております。

 また、安心・安全な農産物の生産体制づくりを強化し、地産池消コンパクトマーケット事業により、生産、流通、販売の支援を行ってまいりました。

 議員御指摘の玖西地域における農産物の直売等を行う販売拠点の整備でございますが、これまでも、道の駅の整備等について多くの議員の皆様から御意見をいただいております。しかし、道の駅の整備については、地元農業生産者や関係団体等の熱意と地元の盛り上がりも必要であり、また道の駅として整備するためのさまざまな要件を解決しなければいけないなど、現段階では非常にハードルの高い事業であり、具体的な計画は進んでおりません。

 本市の玖西地区には、現在、農家の生産意欲の向上につながっている朝市や直売所が12カ所あり、そこでの農林産物や加工品の販売活動は、地域のコミュニティーの場ともなっております。

 平成22年度から23年度にかけて、この玖西地区を含むすべての朝市を運営する人たちを対象にした、コンパクトマーケット事業を実証的に実施いたしました。この事業は、都市にある販売店の売り場の一部を借りて地場産の少量多品目の農産物を販売するものでございますが、結果としては、一部販売を伸ばしたものもありましたが、全体的には、当初の参加者の定着率は低いものに終わりました。原因として、不確定な供給量や運搬費の負担が大きいことなどがありました。

 農協とともに進めたこの事業から、販売拠点について重要なのは、集荷される農産物の新鮮さや品質、十分な供給量、地元岩国ならではの畜産物や水産物等、魅力ある品ぞろえであることがわかってきました。

 販売拠点の整備については、こうした実証事業の結果も踏まえ、地元の皆様の御意見もお聞きしながら、生産体制・供給体制の見直し等の把握に努め、その必要性を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎都市建設部長(山本和清君)  第2点目の岩国運動公園(B地区)についての中の(1)用地取得の状況についてお答えします。

 岩国運動公園整備事業は、生涯学習やスポーツ活動に取り組むために必要な施策として岩国市総合計画に位置づけ、幅広いニーズに対応し得る公園として整備を進めてまいりました。

 現在、公園の区域は、既に供用開始しているA地区15.9ヘクタールと、B地区45.2ヘクタールの合計61.1ヘクタールで、平成10年2月に都市計画決定され、B地区には、野球場、駐車場、陸上競技場、プール、多目的広場等の施設を整備する計画としておりました。

 議員御質問の用地取得の状況でございますが、B地区のうち1工区として、野球場などの整備を行う予定の15.2ヘクタールの区域につきましては、平成11年から国土交通省の都市公園事業で用地取得を開始し、平成18年度までに、公有地など0.9ヘクタールを除く民有地部分14.3ヘクタールについて取得を完了しております。

 なお、2工区の30ヘクタールにつきましては、用地取得等の事業対応は取り組んでおりません。

 次に、(2)今後の活用方針についてお答えします。

 B地区の1工区につきましては、国体が開催された玖珂総合公園の整備を優先的に行ったため、平成19年度より事業を休止しております。

 その後、玖珂総合公園整備事業が平成23年度で完了したことで、B地区の整備再開に向けて調整を進めておりましたが、このたび、愛宕山用地に市が国に要望しておりました運動施設の整備について国側から回答があり、野球場や陸上競技場、コミュニティーセンター等が建設される計画となりました。これによりB地区における施設配置計画を見直す必要が生じております。

 現在、教育委員会で、岩国市スポーツ施設整備基本構想を策定しており、その成果を踏まえ、これからの社会情勢などを考慮しながら、将来にわたって市民に活用いただける都市公園として、幅広いニーズに対応し得るB地区の整備計画について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  3点目の岩国市スポーツ施設整備基本構想についての中の(1)課題と今後の方針についてお答えします。

 スポーツ施設の整備につきましては、議員御指摘のようにさまざまな要望がございます。施設の老朽化に伴う改修等も必要となってまいります。こうした整備には、多額の経費が必要となりますので、より効果的・効率的な施設整備を図るため、スポーツ施設整備の基本構想を策定し、今後の改修計画や施設整備の指針としていきたいと考えております。

 議員御案内の岩国市スポーツ施設整備基本構想につきましては、今年度と来年度の2カ年で策定していく予定でございますが、現在、基本構想策定に必要な各種調査、原案の作成等を行う業務について、公募型プロポーザル方式により業者を選定し業務委託しているところでございます。

 スポーツ施設整備の課題につきましても、本業務の中で整理することとしておりますが、合併に伴います施設の再配置の問題や人口減少、少子高齢化といった社会的背景に応じた施設整備のあり方、国による愛宕山地域への運動施設整備に伴う岩国運動公園B地区の計画の見直しなどは、今後の施設整備の課題として挙げられるものだと考えています。

 こうした課題に対応するために、これまでに受けている要望等を踏まえ、関係各課とも協議を重ね、策定委員会の中で、今後の整備方針をまとめてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



◆8番(藤本泰也君)  再質問に入らせていただきます。

 農林振興課、また商工振興課、観光振興課が情報発信をされているというふうな答弁がございましたが、それぞれの連携というものは、どういうふうにされているのが現状なのでしょうか、お伺いします。



◎産業振興部長(村田弘君)  各担当課の連携ということでございますけれども、これまでは、おのおのの課で、それぞれの分野で取り組んでおったというのが現実であろうかと思います。

 議員御指摘のように、地域資源をブランド化するということは、そういう資源に対して付加価値をつけて、それが例えば農産物加工品であれば販売の拡大に大きくつながる、ひいては生産者の所得の向上につながると考えております。こういうことから、今後はブランド化の手法等を検討するために、関係各課と連携をとりまして協議を進めたいと考えております。



◆8番(藤本泰也君)  今後連携を図るという御答弁がありましたが、6月の一般質問でもシティセールスの推進をしていくべきじゃないかというふうなことを質問させていただきました。実際にそういったことをきちんと進めていくためには、やはり専門的な部署というものが必要になるんじゃないかというふうに思っているんですが、そのあたりは、どのように考えておられるのか、お答えください。



◎産業振興部長(村田弘君)  専門部署につきましては、ブランド化の手法等について、プロジェクトチームの中で検討してまいりたいと考えております。



◆8番(藤本泰也君)  専門部署については、プロジェクトチームの中で検討したいということなので、今からのことだと思いますが、先ほどからの答弁にもありましたように、さまざまな農林水産物があるわけですけれど、特産品といわれるそれらを今後ブランド化していくということについて、基本的な考え方というものはどういうふうに思われているのか。また岸根栗、さらに食肉センターの建設を予定されていますが、それら特徴あるものについては、どういうふうにとらえられているのか、お答えいただければと思います。



◎産業振興部長(村田弘君)  岩国市の農林産物につきましては、岩国レンコン、そして美和の岸根栗、北河内・南河内の銀寄、そういった高い品質のものが広く知られているところでございますが、これがブランドとしていまだ認定されていないというのが現状でございます。岩国レンコンにつきましては、生産者代表や農協、流通関係者や市、そして県の岩国農林事務所で構成する岩国れんこん振興協議会において、また岸根栗につきましては、山口県東部くり協議会や農協等で検討してきておりますけれども、いまだにブランド化については合意に至っていないというのが現状でございます。

 また、高森牛などの食肉のブランド化につきましては、平成26年の完成を目指している食肉センターの建設を機会に、ただいま協議会を庁舎内で立ち上げまして検討しております。今後は、協議会での進展の状況を見て、関係機関にもこの協議会に御加入いただきまして、しっかりと研究してまいりたいと考えております。



◆8番(藤本泰也君)  今のは、逆に全く進んでいないということをはっきり言われているようなものなんですが、岩国レンコンは、岩国の特産品ということで、結構周知されているものと思います。また岸根栗にしても、美和の岸根地区固有のものということなんで、本当はほかで岸根という名前を使ってはいけない部分があるように僕は思うんですけど、そういったあたりが、農協が絡んで合意できないというのは、どういうことなんですか。どういったことで合意ができていないのか、お答えいただければと思います。



◎産業振興部長(村田弘君)  基本的には、そういった協議会のほうで検討してきておりますけれども、産地の特定化であるとか、あとは出荷について、農協出荷であるとか流通部分のところが絡んできまして、そういった産地や生産者を特定してという部分で非常に厳しいというか、合意形成ができていないというふうに考えております。



◆8番(藤本泰也君)  クリについて、ちょっと今答弁があったんですけど、先般、中国新聞に岸根栗を加工品にするということで、企業組合が施設整備をしたということが出ていましたけど、そういった形で逆に民間等を巻き込みながらブランド化していくという中で、実際にクリの出荷元になっているところはJAとか森林組合であるわけです。そういったところが、トレーサビリティーの問題もありながら特定できないとか、逆に合意できないということ自体がどうなのかということになると思うんです。そのあたりは今後どういうふうに指導というか、かかわっていこうと思われますか。



◎産業振興部長(村田弘君)  基本的に地域ブランドとしてといいますか、特産品として盛り上げていきたいということでございますけれども、要は、生産から流通、販売といったものについて、生産者、流通業者、そして小売業者等で組織するところが、しっかりと合意形成するということになろうかと思います。そういった合意形成をしっかりと進めてまいるのが、行政としての責務ではないかというふうに考えております。



◆8番(藤本泰也君)  では、もう一つ、高森牛のほうなんですけど、これは、以前より島根県、広島県、福岡県では格付ということがされているんですが、山口県だけは格付もされていない。それで、山口県産牛ということになっているわけですけど、今後食肉センターも建設されるわけですけれど、そうした中で、やはりブランド化ということになれば、そういった格付についての取り組みというのが必要と思いますが、市としてはどういうふうに考えられておられるのか、お伺いいたします。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  食肉センターでございますけれども、これは、25年度に完成を見ます。その関係で、現在関係機関が集まって、どういう形で格付をしていくのかという問題も含めて協議中でございます。

 特に、格付については、日本食肉格付協会というのがございます。そこにおいて、委嘱格付制度というものを取り入れていかなくてはいけないのではないかとか、いろんな問題がございますので、ただいま関係機関で集まって協議しているというのが実態でございます。



◆8番(藤本泰也君)  岸根栗にしても肉にしてもなんですけど、実際にインターネット――これはインターネットで検索しての話ですけど、福島県の和菓子で「岸根栗を使って期間限定で販売しております」というような広告も出ているわけです。よそでは結構評価が高い。でも岩国市では、先ほど答弁があったような現状であるということです。実際に1次産業――農産品ですけど、そういったものの最初の付加価値を高めるというのが、地域ブランドにつながるというふうに考えております。

 それを加工品にすると、より一層付加価値がつく。そういったことを実現していかないと、農業振興や、その他の振興策にも全然つながらないというふうに考えております。先ほどプロジェクトチーム等で部署を検討していくと言われましたが、その辺は、しっかりと担当部署、推進室など、そういったところを考えていただきたいというふうに思います。

 次に、コンパクトマーケットの実証実験をやられたということは、行政としてはすごいと評価しております。失敗するかもしれないことには手を出さないというふうに思っておりましたが、今回コンパクトマーケットの実証実験をやって、いろいろ反省点があったということなんですが、それは、どういったことだと思われますか。例えば物がそろわないとか、高齢化で運搬が進まなかったとか、実際にどういったところを問題だというふうにとらえられているんですか。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  このコンパクトマーケット事業につきましては、当初、国の事業で始めております。基本的にそれぞれの朝市に出されるメンバーの方に声をかけさせていただいて、野菜を集めて、それを量販店で売っていただくというような形で出発いたしました。

 その中で、反省点ということですが、先ほど壇上でも市長がお答えいたしましたけれども、売る品物が重なったりとか、あるいはそろわなかったりとか、量販店が希望するものと少し違うとか、あるいは店側が価格の統一を求めるということでいうと、自分のところは100円で売りたいけど、店は80円で売りたいということで、量販店との価格差があったりとか、やっぱり高齢で運搬が厳しいということもございまして、これらが原因で、参加者が当初よりだんだん減ってきたというのが反省点になっております。これは、23年度で事業を終了しておりますけれど、それが大きな反省点でございます。



◆8番(藤本泰也君)  僕なりにその部分について考えたんですけど、最初は売りたい商品に値段をつけられます、好きな値段をつけてくださいという触れ込みでありましたが、その次に運搬は佐川を使って費用は自前で出してくださいと、そして手数料も6%ぐらいとられますというふうなことをやったら、農家の方もどんどん手を引いていくと思います。

 そして、御存じとは思うんですけど、各地区に十何カ所、玖西地域にも産直市があるわけですけれど、それをイズミに持っていけ、量販店のほうへ持っていけという話になっても、すべてのメンバーは、出荷量を抑えると思うんです。

 そういった中で、実証実験をやられたわけですけど、今後、これを糧にどういうふうにつなげていきたいのか。例えば道の駅は販売拠点としてはなかなか難しい。でも違う方法ではできるんじゃないかというふうに考えるんですが、そのあたりはどういうふうに思われていますか。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  議員御指摘のように、現段階ではコンパクトマーケット事業のような方式は非常に難しいというふうに考えますと、販売拠点はどうするのかということがございます。道の駅はハードルが高い。けれども、農林関係の事業で販売拠点をつくることは、決して困難なことではないというふうに考えますので、少し前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。



◆8番(藤本泰也君)  ぜひ前向きに進めていっていただきたいというふうに思っております。道の駅ではハードルが高いんであれば、答弁にございましたように、農林水産業のほうの補助メニューや、また県のほうにもそういったものがあると思いますので、そういった形で進めていっていただきたいと思います。

 光市に、去年、「里の厨」というのができましたが、道の駅とは違う補助でつくった農業振興拠点というものですので、そういったところもぜひ参考にして進めていっていただきたいというふうに思います。

 では次に、運動公園B地区についての再質問をさせていただきたいと思います。

 このB地区なんですが、実際にまだ用地取得をしていないところがありますが、そこは、全体的に都市計画決定もされていると思います。都市計画決定されている状態で、スポーツ施設整備基本構想を策定した後に決めていくということになるんですが、そのあたりで計画変更というものはできるんですか。



◎都市建設部長(山本和清君)  運動公園B地区の2工区の30ヘクタールの御質問と思います。この地区につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、現在用地取得等には取り組んでいないという状況でございます。

 このB地区につきましては、先ほど答弁いたしましたように、岩国市スポーツ施設整備基本構想の中で、B地区の整備基本構想の原案を作成することとしております。この中で、愛宕山用地に運動施設が建設されますので、すべての運動施設につきまして、見直しが生じると考えております。

 今後、この地区につきましても、都市公園の機能が果たせるよう、整備内容について再検討していきたいということで考えているところでございます。



◆8番(藤本泰也君)  済みません、ちょっと聞き方が悪かったんですが、B地区45.2ヘクタールのうち、15.2ヘクタールは用地買収が済んでいると思うんですけど、そのほかの部分――残りは30ヘクタールですよね。そこもやっぱり都市公園として考えていくというふうに理解していいんですか。



◎都市建設部長(山本和清君)  B地区全体は45.2ヘクタールということになりますけど、今、答弁させていただいた部分につきましては、2工区の30ヘクタールということになります。

 B地区の1工区15.2ヘクタールにつきましても、野球場等の施設を計画しておりました。この部分につきましても計画を見直す必要があります。スポーツ施設整備基本構想を策定するということになっておりますので、その中で、B地区全体の基本構想の原案を策定していただくということで、この成果を踏まえて取り組んでいくということになるということで御理解いただけたらと思います。



◆8番(藤本泰也君)  済みません。僕の聞き方が悪いので本当に申しわけないんですが、15.2ヘクタールの用地買収が済んだところですよね。それについてのみ都市公園として考えていくのか、それとも残りの部分を含めたB地区すべてを都市公園として計画を考えていくのか、そのあたりはどういうふうに進められるのか、お答えください。



◎都市建設部長(山本和清君)  岩国運動公園B地区につきましては、全体の45.2ヘクタールに都市計画決定をかけている状況でございます。

 用地買収が済んでいる15.2ヘクタールはもとより、残りの30ヘクタールにつきましても、利用状況等については検討していく必要があるということで考えているところでございます。



◆8番(藤本泰也君)  ということは、基本構想が出た後でも、B地区全体を都市公園として計画していくということになるんですか。



◎都市建設部長(山本和清君)  答え方がちょっと悪いのかもわかりませんが、15.2ヘクタールは用地買収が済んで、野球場等の事業計画を検討しておりましたが、この部分については、基本構想で再度練り直していくということでございます。

 30ヘクタールの部分につきましても、用地買収はしておりませんが、今後B地区が基本構想の中でどのように位置づけされていくのかというのを見きわめて検討しないといけないと――都市計画も含めて検討していかないといけないということで御理解いただけたらと思います。



◆8番(藤本泰也君)  了解しました。基本構想が出るまではわからないという考え方でいいというふうに思います。

 では次に、基本構想のほうに移らせていただくんですが、これは関連してくると思うんですが、今までの計画の中では、野球場等の建設もあったと思うんですが、基本構想の中で今後見直しをかけていく中で、実際に要望が上がっている施設というものは、具体的にどういったものがあるのか、お答えいただければと思います。



◎教育次長(多谷本清晴君)  現在、整備の関係で各団体から要望が上がっておりますのは、高校野球の県大会ができる規模の野球場、運動公園のテニスコートの夜間照明、競技大会ができるプール、弓道場、陸上競技場、サッカー場などです。



◆8番(藤本泰也君)  今言われた中で、高校野球の県大会ができる規模の野球場、陸上競技場、サッカー場などは、もう愛宕山のほうで整備されると。残るテニスコートの夜間照明と弓道場、市営プールというものが、その要望の中で今後残っていくというふうに考えてもよろしいですか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  要望の中には、このたび愛宕山のほうで整備される施設もございますので、そうしたものについては、今後基本構想の中でありようというか、見直しもしていくだろうと思います。今のところは、そうしたものは、そういうふうなところで活用していただくということで、残りの施設についての整備が重点になるというふうに思っています。



◆8番(藤本泰也君)  実際に市営プールも弓道場もないものですから、そのあたりは、しっかり進めていただきたいと思っております。

 それと、より効果的・効率的な施設整備というものについては、どういうふうになるんですか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  効率的・効果的な施設整備ということですが、できる限り利用者の要望に沿うということは必要ではございますが、施設整備等に当たっては、最小限の投資で最大限の効果が上げられるということ――費用対効果という面を考慮した施設整備が必要だと考えております。



◆8番(藤本泰也君)  このスポーツ施設整備基本構想についても、今からのことになりますので、しっかりと要望を受けとめて進めていっていただきたいというふうに思っております。

 また、先ほどの地域ブランドの件についても、それぞれ特産品がありながら、それを生かしきれていない現状もあるわけですので、これもしっかりプロジェクトチームの中で検討していただき、シティセールスの専門部署の中で、特産品の位置づけというものをしっかりやっていけるような状況を執行部のほうでつくっていただきたいというふうに思っております。

 以上で、一般質問を終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、8番 藤本泰也君の一般質問を終了いたします。

 14番 姫野敦子さん。



◆14番(姫野敦子君)  清風クラブの姫野敦子です。近年、政治も環境も大変な年となっています。政治不信とともにせつな的な動きの多い昨今の日本です。

 ことしも暑い夏でした。山口県知事選挙、オスプレイの問題、オリンピックなど、さまざまなことがありました。北極の氷も年を追うごとにだんだん小さくなっているようです。ゲリラ的に1日に何度も大雨警報が発令されるなど、夕立で済んでいた5年、10年ぐらい前とは、明らかに違った気象状況です。複合的な環境の変化がさまざまな面で生活を脅かしています。これからの台風シーズンも大きな影響がないようにと祈るばかりです。一方では、稲はいつもと変わらずにこうべを垂れ、黄金色に色づく秋がやってきました。

 今回は、最近の生活課題を中心に質問をいたします。

 真に市民生活を少しでもよりよいものにと願っての今回の質問です。その思いをしっかりと受けとめての御答弁、よろしくお願いいたします。

 1、福祉・介護の課題について。

 (1)家庭の変容と介護・生活苦について。

 優良企業であった会社さえ経営に行き詰まるなど大変な状況が続き、経営改善のため人件費の安いアジアなどに工場の移転、拠点機能の移動が続いています。県内でも堅実な企業とされていたところでさえ、突然の撤退が決まり、厳しい失業者の受け入れ対策が報じられています。

 高校・大学卒業時の就職難のため、仕事につけないまま社会人としてスタートし、5人に一人の若者は、仕事もなく、アルバイトなどのわずかな収入で食いつないでいる状況、また家庭からの自立が難しい暮らしぶりも見えてきました。

 1980年ごろには、98%以上の国民は、一度は結婚し、家庭を持ち、子供を持つことが当然なような皆婚社会がありましたが、最近は、非正規雇用や正職員でさえ昇給がなく、また企業業績などの動向で減額、年300万円以下の収入、特にリーマンショック以後は不安定な雇用状況が続いており、そのために結婚も子育ても無理と一層晩婚化が進み、この言葉は好きではないのですが、50歳以上の生涯未婚率も、この20年間で3.5倍、2030年には今より1.5倍となることが予想されています。

 50代での離婚、死別の6%を加えると、2010年現在で働き盛りの4人に一人は単身者、今後は3人に一人は単身者ということになってしまいます。現役世代ではしっかりと働き、老いては子供の世話になるということも、現実的には厳しくなりつつあります。

 先ごろも、病気で入退院を繰り返すうち、あっという間にお金を使い果たし、残ったのは、住んでいる持ち家だけとおっしゃっておられる方もいました。そこにある不安要素を感じた次第です。

 日本社会が最終的に個人を守るセーフティーネットの役割を家庭に担わせる形も限界にきています。お一人様がふえ、頼る相手もいない。また逆に未婚の子供が仕事をやめて親の介護をし、親の年金が唯一の収入となっている家庭もかなりあるようで、親亡き後に収入が絶たれると、高齢で仕事もなく無収入、無年金といった生活苦になる課題も増大しています。国や地方の財政難、福祉や介護にかかわる予算も増大し、急激に進む家族の変容に政治が対応できていないことから、このような状況が起こっているようにも感じています。

 生存権を保障することと、一方では生活保護を受給することへのためらい、年金給付に比べ生活保護費の給付のほうが多いという批判、医療負担がないことへのねたみなど、さまざまなことも次々と起こっています。家庭の変容と介護・生活苦の視点から、生活保護の受給条件、最近の傾向、問題点、行政の限界についてお尋ねします。

 (2)同じ介護保険料を払いながらサービス受給に格差があるところに離島があります。陸続きなら、デイサービスの送迎もかなり広範囲で行われますが、離島となると、そうはいきません。

 ところで、先日、端島のことでお話を伺っていましたら、せっかく医師が定期的に出張診療に見えても、診察に行くこと自体が困難になっているというふうな状況を伺いました。坂の多い島嶼部では、シルバーカーを押したり、つえをついたりしての移動が、転倒の不安や介助者の不足などの課題が多いため難しいのではないかと感じています。既に柱島などでは、社会福祉協議会などが送迎を行っているようではありますが、せっかくの受診のチャンスを有効活用するため、また介護予防のためにも、このような送迎サービスなどを利用して、安心して受診できるよう利便性の向上をもっと図れないものかと感じています。柱島3島の高齢化の進行による受診支援についてお尋ねします。

 (3)現在日本では、二人に一人ががんにかかり、3人に一人が亡くなると言われるほど、身の回りにも、がんによる入院や治療、早世される方が随分ふえたなと感じています。

 岩国医療センターでは、ホスピスケアの病棟も計画されていますが、現状では、在院日数の規制などから、すぐに退院を促されることなどから、居宅での不安や対応の御苦労を伺うことが多いのが実情です。厚生労働省などの資料でも、2030年までに死亡者が約40万人に増加すると見込まれており、みとり先の確保が困難ということでした。

 今回は、ターミナルケアの中でも、在宅で過ごされている末期がん患者の在宅支援体制について、市としてはどのように考えておられるか、お尋ねします。

 2、岩国市のエネルギー政策についてお尋ねします。

 急峻なV字谷の錦川流域、せっかく豊かに育てた木材でしたが、その搬出は、採算が合わないため、対応は難しいということでした。用材を利用した木質ペレット、ペレットストーブなども、以前に何度か取り上げてきました。

 最近の自然破壊を防止し、自然に優しいエネルギーの活用として、また持続可能な循環型社会の構築と環境保全に寄与するためにも、自然の豊かな岩国においては、地の利を生かした取り組みをもっとふやしていく余地が大きいのではないかと認識しています。

 先日、愛媛県に接した高知県檮原町を個人的に視察してまいりました。人口は、3,796人と小さな町でしたが、若い町長が次々と斬新な政策を打ち出し実行し、とても元気な町だなと感じました。

 井堰の一部を利用して取水した小水力発電、また町のプールは、地熱発電と圧縮加熱により365日利用可能と、取り組みにも驚かされました。山々の間伐についても、国や県の補助に上乗せを行い、1ヘクタール当たり10万円も支払い、山で働く人たちの支援も十分行われていることにも感動しました。

 この町では、ホームページから旅行会社を通じて視察を申し込むことができ、全国から希望が殺到しているほどでした。岩国市も市民に喜ばれる自然環境エネルギーの施策や自然環境観光戦略などが打ち出されるような取り組みを行っていくことができないものかと思い、お尋ねします。

 3、岩国市のイベント情報について。

 毎回、市の情報提供について取り上げていますが、今回は、市のホームページのイベントカレンダーについて質問いたします。

 市民にとっても、また市外、県外の方、仕事や旅行者にとっても、情報提供の必要性、重要性を感じています。

 先日も、市民の方から、「間もなく9月になるというのに翌月の情報がホームページで見られない。直近のものさえ7月、8月と2カ月をまとめたPDFファイルがずっと下のほうまでスクロールしないと見ることができない。例えば9月の観月会の情報や週末の情報の確認、行事を計画してみたくても、岩国市の情報は、全くわからない。なぜ調べにくいんだろうか」と、私も日ごろから気になっていましたが、耳の痛いお話を伺いました。

 担当にすぐお知らせいたしましたら、2カ月まとめて出していたものから月ごとに変更され、年間の主要行事についてもごらんいただけるように変更していただくことができました。観光都市としては、岩国を訪れる全国からのお客様や、岩国のこういうイベント等に合わせて行ってみたいという方の、そういったニーズも高いはずです。いつ行こうかと切符の手配をするためにも、インターネット上でチェックされる方への、親切丁寧な対応の充実が求められると思います。

 県内外の利便性のよいホームページなども参考にされ、岩国でのイベント企画、岩国市の大きな行事がかぶることなく、毎週楽しんでいただけるような配慮も必要と思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。お尋ねします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  姫野議員御質問の第1点目の福祉・介護の課題について、お答えいたします。

 まず、家庭の変容と介護・生活苦についてでございますが、生活保護制度を取り巻く環境は大きく変わってきており、近年の少子高齢化の進行や家族形態の変化、また地域社会とのつながりの希薄化などに伴い、例えば、介護においても介護者みずからの高齢化や孤立化など、家族だけでは担い切れない現実があります。

 さらに、平成20年秋のいわゆるリーマンショック以降、雇用情勢が悪化する中、非正規労働者や長期失業者が増加しており、生活保護受給者も全国的に増加傾向にあり、最後のセーフティーネットとしての生活保護制度はますます重要となってきております。

 生活保護制度は、憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との規定に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、生活保護受給者の自立を助長することを目的とした制度であることは、議員御案内のとおりでございます。

 近年の生活保護受給者数はふえ続けており、直近の受給者は、全国で平成24年3月末現在約210万人、岩国市においても、平成24年7月末現在1,669人と、いずれも過去最高となっております。

 生活保護制度は、生活保護法に規定されているとおり、「生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる」ものであり、「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする」とされているところであります。

 生活保護の財源は、国が4分の3、当該自治体が4分の1を負担することとされており、受給者の増加が当該自治体の財政を圧迫することから、相談窓口で申請を制限するという、いわゆる水際作戦がマスコミ等で報道されておりますが、本市におきましては、保護の申請があれば、速やかに保護の要否についての審査を開始しております。また、財政面においても適正な生活保護費を計上しており、保護の必要な方に対し、適正に保護を実施しているところであります。

 マスコミ等によると、生活に困窮され亡くなった方が、公共料金を滞納し、電気、ガス等の供給がとめられた状態で発見されるという大変痛ましい事案が報道されておりますので、生活に困窮された方の情報が着実に福祉事務所に届くことで必要な支援につながるよう、関係部局、関係機関等との連絡、連携体制をさらに強めてまいりたいと考えております。

 生活保護制度は、憲法第25条の理念に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を保障する我が国の最後のセーフティーネットとしての役割を果たすものでございますので、生活保護法や実施要領等にのっとり、保護を受けるべき人が保護を受けることができるように、また保護を受けてはならない人が受けることがないように、さらに保護を受けている人もその人の能力に応じた自立を図ることができるように、今後も制度の適正な実施を引き続き推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、高齢化の進行による受診支援についてでございますが、離島の柱島地区における医療につきましては、昭和49年に柱島診療所を開設して週1回の診療を始め、昭和58年からは、月1回、端島及び黒島へ出張診療を行っております。診療する医師につきましては、僻地医療拠点病院である国立病院機構岩国医療センターに医師の派遣をお願いしており、また、市内の医療機関の医師が2週間に1回、柱島に往診に行かれていると聞いております。

 柱島診療所の受診者数につきましては、平成23年度は587人で、その内訳は柱島471人、端島41人、黒島75人となっております。また、平成24年4月から8月までの受診者数は241人であり、その内訳は柱島が196人、端島が15人、黒島が30人で、前年度の受診者数と同程度でございます。

 住民の高齢化につきましては、平成24年4月1日現在の柱島地区の人口が、柱島198人、端島36人、黒島33人の合計267人に対し、65歳以上の高齢者の3島の合計は217人となっており、高齢化率は81.3%で、市内の他の地区と比べ極めて高い比率となっております。

 議員御指摘の高齢化に伴う転倒不安や介助者の不足等から診療所へ行くことが困難な状況が発生していることにつきましては、市といたしましても、住民からの要望により往診を実施しているところであります。

 往診の実績につきましては、平成23年度が、柱島1回、端島1回の合計2回、平成24年度においては、8月末までに、柱島において2回実施しているところでございます。

 また、今年度、黒島、端島にそれぞれ電動補助車いす1台を追加して配置しまして、住民の皆様が安心して受診できるよう整備したところでございます。

 さらに、黒島の桟橋を、このたびバリアフリーに配慮した浮き桟橋として整備し、救急艇が安全に接岸し、患者の身体的負担も少ないように配慮したところであります。端島におきましても、今年度中に浮き桟橋を整備する予定でございます。

 今後につきましては、このような柱島地区の状況を踏まえ、往診を希望する住民が増加することとなれば、受診支援について、医師の派遣元である国立病院機構岩国医療センターと協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(3)末期がん患者の在宅支援体制についてでございますが、がんは、昭和56年以降、日本人の死因の第1位となっており、がんによる死亡者数は年間30万人を超えております。厚生労働省の人口動態統計調査では、3人に一人が、がんで亡くなっており、今後の高齢化の一層の進展により、がん患者はさらにふえることが見込まれています。住みなれた自宅で穏やかに過ごすために、在宅療養を望まれるがん患者や家族は、多くおられるものと思われます。

 岩国市において、末期がんで在宅療養されている患者数については、個人や医療機関の守秘義務等もあり、把握はしておりません。

 現在、市立病院におきまして訪問看護を行っており、患者の自宅を看護師が週に二、三回訪問し、飲み薬や座薬等により苦痛を緩和する処置及び点滴等を行い、また、患者の症状によりましては、主治医が訪問して適切な医療処置を行っております。

 在宅療養では、緊急時の対応、食事などの栄養、身体の清潔保持や排せつなどの介護に対する家族の精神的・肉体的負担、医療機器や薬の管理、経済的問題などが不安として上げられますが、住みなれた自宅で家族と一緒に療養を望まれる患者に対して、在宅療養の支援体制を充実することは重要であると認識しております。

 現在、国におかれましては、がん対策推進基本計画の中で、在宅においても適切な緩和ケアが受けられる支援体制づくりが掲げられておりますことから、市といたしましても、今後の国の動向を注視するとともに、在宅療養患者等に対する支援について、県とも連携を図りながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  第2点目の岩国市のエネルギー政策についての(1)小水力発電等自然再生エネルギーの活用についてお答えいたします。

 我が国のエネルギーの供給は、石油・石炭・天然ガスの化石燃料83%と原子力14%で約97%を占めていますが、化石燃料の価格高騰や原子力に対する安全性の問題などから再生が可能なエネルギー、いわゆる水力・風力・太陽光・地熱等の自然エネルギーが注目されてきております。

 議員御案内のとおり、環境に優しい自然エネルギーの活用への期待が高まっており、未利用の市有地等へのメガソーラーの誘致や公共施設に太陽光発電等を整備することにより、施設の消費電力量の削減に取り組む自治体もふえてきております。本市におきましても、庁舎屋上に太陽光発電システム――太陽光パネルを設置し、自然エネルギーの必要性のアピールに努めているところでございます。

 また、自然エネルギーの代表格ともいえる太陽光を利用したメガソーラーの企業誘致につきましては、本年7月13日テクノポート周東工業団地の一画に、株式会社大林クリーンエナジーと企業進出の調印式を行い、8月22日に起工式がとり行われたところでございます。

 本年7月には、電力の固定価格買い取り制度も開始され、遊休地等を活用したメガソーラーなどの導入機運がさらに高まってくると考えられることから、引き続き関連企業の誘致に努めてまいる所存でございます。

 環境負荷の軽減にもつながる自然エネルギーの導入につきましては、太陽光発電以外にも小水力発電など多々方法があるようでございますので、今後、全国の事例等も参考にしながら、具体的にどのような方法が可能であるのか、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(藤井章裕君)  3点目の岩国市のイベント情報についての(1)イベントカレンダー等、利用しやすい情報提供についてお答えします。

 今日、情報通信技術の進展により、パソコンや携帯電話の普及が進み、インターネットを活用した広報業務は、市においても非常に重要になっております。特にホームページについては、情報を文字情報や画像で掲載することができ、広域性・即時性にすぐれているメディアとして、また情報の共有化にも役立つものと認識しております。

 市ホームページのイベント情報では、市が主催や共催などを行っている各種イベント、催し物などをまとめた行事予定表を掲載し、市民への情報提供を行ってまいりましたが、先般、求める情報が容易に取得できないとの御指摘をいただき、これまで2カ月まとめて掲載していた行事予定表を月ごとに、また、年間の主な行事を掲載した年間行事予定表を追加するなど充実に努めておりますことは、議員御承知のとおりでございます。

 ホームページの運用につきましては、これまでも利便性の向上に努めてきたところではありますが、利用者が必要な情報を素早く見つけ、また利用することができることを目指し、今後も使用者にとって価値のある情報を提供するため、市民の意見や他の自治体のホームページの参考になるところなどを取り入れるなど、できる限り工夫して、ホームページの改良に努めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



◆14番(姫野敦子君)  イベントカレンダーについては、鋭意努力していただいておりますので、今後も、充実に向けての対応を求めてまいりたいと思います。宇部市の例を挙げますが、カレンダーがホームページのサイドにあり、カレンダーをクリックするだけでその日付の情報が獲得できるなどのやり方もあります。

 佐賀県武雄市などは、ホームページ自体をやめて、フェースブックを使い、ここで一括してタイムリーに情報発信をしているというところもあります。一長一短あるかとは思いますが、岩国市の方向性としてはいかがでしょうか。



◎総務部長(藤井章裕君)  姫野議員が宇部市の例を出されました。また山口市や下関市等におかれましても、そうした形である程度行事の内容にリンクするようなホームページになっておるのは、承知しているところでございます。

 答弁の中で申し上げたとおりでございますけど、市といたしましては、年間行事予定表、または月別の行事予定表という形で掲載しているところでございます。

 年間行事予定表につきましては、24年度は主なものとして63事業を掲載し、また9月の行事予定におきましては、349行事を掲載しているところでございます。これは、各課からの細かな情報がここに掲載されたものと認識しております。

 したがいまして、観光を目的とする方ももちろんでございますが、岩国市内にお住まいの市民の方々に対して一つ一つ小さな地域の情報でも掲載するということで、大変役立っておるものと認識しております。しかしながら、行事名は掲載しておりますけれど、行事の名前だけではなかなか内容がわからないのも事実でございます。

 また、いろんな行事に行くのはいいが参加できないというような、市民の方等がせっかく行かれても、逆に不満に思われるというような状況になってもいけませんので、事前に予約が要るのか要らないのかといった細かなものも載せるというふうな改良をいたしたいと思います。他市の事例を紹介いただきまして、すぐにはできないところもありますけど、できることから充実させる気持ちは十分持っておりますので、御理解いただけたらと思います。



◆14番(姫野敦子君)  ソフトの限界もあるようですが、そのように努力をされるということでした。岩国には、「ふれあいeタウンいわくに」といって、福祉系のイベントカレンダーなどを公表しておられるところがありまして、それなどは、イベント名をクリックすると、募集要項とかに飛ぶことができて、かなり詳しい情報がわかるというようなやり方をしておられます。市がそれをすべて担うというのは難しいんですが、そういった団体やグループについては、連携をとられると、より充実した内容にもなっていくと思いますので、そのあたりもぜひ努力していただきたいと思っております。

 では次に、エネルギー問題についてお尋ねします。

 先般、私が参りました檮原というところの取り組みですけれども、わずか6メートルの井堰で取水し、1日53キロワットの電力をつくっておられます。日中は、中学校で利用し、夕方5時からは、町のメーンストリートにある82基の街灯の電力として活用されていました。大変優しい明かりの中で安心して観光を楽しむこともできるようなまちづくりで、とてもいいなと思いました。

 現状では、電気の27%を自然エネルギーで賄っているということですが、2050年には、エネルギーを地域内で100%自給することを目的としておられるそうです。

 先ほど、間伐材の補助について、1ヘクタール当たり10万円でやっておられるという話をしましたが、ほかにも町のプールは、地下深くに地熱発電用のパイプが引いてあり、そこで採取した地熱を使い、エコキュートの原理で熱を供給するので、365日温かいプールが利用できる。これは、市のグリーンオアシスの焼却場が動かない場合にどのようにして温めるか。全部を重油で温めると大変だなというところから、参考として見てきたわけですけれども、こういう小さな町でも一生懸命取り組んで斬新な政策を打ち出しておられます。インターネット上からもいろいろ調べられますので、ぜひ参考にしていただけたらと思います。

 また、岩国では、錦川や島田川など豊富な水資源があります。デンマークでは、1メートル足らずの井堰も利用して発電しています。自分の視察してきた川の井堰などの利用について、また先般は総務常任委員会で山梨県に行かれたそうで、そこで都留市のシーベルインターナショナルの水力発電をごらんになったということを聞いておりますが、小水力発電もマイクロ水力発電などさまざまな取り組みがあります。売電で得た収入は建設費にも充当でき、水力を活用した取り組みについては、隣の広島も一生懸命やっておられます。岩国市は、この小水力発電の取り組みについて、どのようなお考えをお持ちか、お示しください。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  環境に優しい自然エネルギーの活用をしたらどうかということで、特に今は、小水力発電ということでございましたが、これは、御存じのように農業用かんがい水路を利用した発電方法でございます。

 今、議員もおっしゃっておりましたけど、100キロワット以下のものをマイクロ水力、それから100キロから1,000キロワットがミニ水力、それから1,000キロワットから1万キロワットが小水力というふうに呼ぶそうでございます。その小水力発電の主な事業についていえば、かんがい排水事業、要するに土地改良事業を行った場合について補助がつきます。国・県が50%、市が25%で、地元が25%という、非常に高い補助率でできるというふうに聞いておりますが、かんがい事業と一緒にできないものについては、現在補助メニューがございません。

 ですから、単独でやるということになります。ちょっとインターネットで調べましたら、建設費が100キロワットで2億円ぐらいかかるというふうに書いてございましたので、いきなり市単独で経費を投入しての2億円というのは非常に難しいということで、かんがい事業をあわせてやっていくというのが――済みません。100キロワットで1億円です。1億円程度かかるということでございますが、こういうかんがい排水事業とあわせながらの事業メニューであればともかく、単独でやっていくという方法については、ちょっと難しいのではないかという判断をしております。



◆14番(姫野敦子君)  檮原の場合は、大体2億円かかったそうです。しかし、1年間で2,000万円ぐらいずつ売電――今、自然エネルギーの固定価格での買い取り制度もあります。そういったことから、これから全国各地で小水力の利用の促進協議会なども次々と行われております。広島県では、独自に昭和25年から取り組んでおられ、この9月には総会もされ、11月には、視察なども行われるそうです。

 最初に大きなお金が要るので、単独でやることは難しいという考え方もありますが、これからさまざまな助成制度も出てくるかと思います。また、取り組めるべきところをしっかりと研究されて、予算についても、ぜひ研究調査していただきたいと願っております。

 これからは、小水力発電を含め、自然エネルギーの買い取り制度も充実していきますので、化石燃料等、地面の下にあるものを使い続けて、なくなったらもうそれでおしまいというのではなく、地上にあるものをしっかりと活用し、子供たち、孫たちが安心できる、将来に続く地球環境を残せるように努力していただきたいと思います。

 先ほど申し上げましたグリーンオアシスなどについても、今後の課題になってくるかと思いますので、ぜひ研究をよろしくお願いいたします。

 では次に、柱島等の状況についてお聞きします。答弁の中で、往診については、大変少ないと感じております。本当に2年間で1件か2件程度だったと理解してよろしいのでしょうか。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  離島の往診につきましては、地域の民生委員に届けを出していただければ、こちらのほうから、岩国医療センターの先生に往診をお願いするシステムになっておりますので、今後そういうふうな方がいらっしゃいましたら、ぜひ民生委員のほうに届けを出していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。



◆14番(姫野敦子君)  我慢強い皆さんで、他人に迷惑をかけたくない、自分が歩けるうちは行きたいと思っていながらも、坂をおりるときに、転んで畑へ落ちてはいけんとかいろいろ心配があるようです。人に迷惑をかけるので、行きたいが我慢しようという方もおられるようです。

 今回、電動の車いすが導入されたということですが、段差があると、重たいからかえって難しいという面もあると思います。最後には、ストレッチャーといったらおかしいですが、抱えてでも診察を受けるようになるというのが、高齢化率が81%を超えているという島の状態です。毎年、高齢化も進むと思いますので、そういったことについても、これから、よりきめ細かな対応をするということが求められると思います。そのあたりはいかがでしょうか。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  現在のところ、柱島には、手押し車いすが2台、そして端島及び黒島につきましては、手押し車いすが各1台、そして電動車いすが各1台配置してありますので、一応診療所のほうに来ていただいて、受診していただける体制づくりはできているとは思っております。



◆14番(姫野敦子君)  それも、近年やっとしていただいたということで、それまでは、大変な御苦労があったようにも思っております。

 また、往診については対応しますということですが、岩国医療センターにおいても、やはり医師不足で、大変苦労しておられます。柱島までの船での往復を含め、大変な状況と思っておりますので、この対応についても、ほかの病院との連携を含め、工夫されることも必要かと思います。

 皆さんが迷惑をかけてはいけんと言っているうちに症状が重くなって搬送されるということにならないためにも、元気でお過ごしいただけるための地域のさまざまな取り組みについて、より耳を傾けて熱心に対応していただけたらと思います。

 末期がんの患者についても、同様に大変な状況があると思います。末期がんの患者になると、最後にはほぼ毎日、午前、午後と訪問を行う必要も出てきます。現在では、各医療施設では往診にも行っていただいているかと思います。柱島はちょっと遠いので難しいのですが、症状が悪くなれば、入院というような受け皿も必要だと思いますが、このあたりいかがでしょうか。



◎市長(福田良彦君)  詳しくは担当部長のほうから答弁させてもらいますが、先般黒島のほうで、浮き桟橋の完成の祝賀会があり、私も行ってまいりましたけれども、確かに柱島3島の高齢化率は高いわけでありますが、非常に元気がある方々ばかりであります。年をとってもしっかり頑張るんだということで、逆に我々が元気をいただいて帰ってきたところであります。

 しかしながら、今までその桟橋のバリアフリー化ができていなかったのですが、ことし黒島に浮き桟橋ができまして、また今年度中には端島の桟橋の工事に取りかかる。さらには、一昨年になりますが、新型のすいせい――柱島航路でありますが、これもバリアフリーに対応した船を導入いたしました。

 さらに、先ほどちょっとお話ししましたように、電動の車いすも導入いたしました。これは島の方々から、確かに段差があるところは行けませんけれど、それ以外の桟橋から家のところまでは、ぜひそれを使いたいということで、導入の希望がありましたものですから、すぐに導入したものでありまして、少しずつでありますが、島の方々の生活改善に役立てばという思いで、できることはしっかりやっていこうということで、ここ数年整備をさせていただいております。

 そういった中で、往診についても、地域のほうから要望があれば、当該病院の先生方との調整はさせてもらいたいというふうに思っております。詳しくは、担当のほうから答弁させていただきます。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  末期がんにつきまして、定義ははっきりしておりませんが、一応6カ月以内に死亡が予測される方ということになっております。

 末期がんの方の在宅療養の要件といたしまして、がん患者の方とその家族の方が在宅医療を希望するということ。また在宅患者の方に介護ができる家族の方がいらっしゃること。また医師、看護師、あるいはヘルパーなどの援助が得られること。そして、がんの症状が良好にコントロールできること。最終的には、今議員が言われましたが、積極的な延命治療を希望しないこと。これが要件となっております。

 だから、緊急時の対応はしないといけないんですが、入院ということになったら、もう在宅医療の要件に該当しないので、そういう点は御理解をしていただきたいと思います。



◆14番(姫野敦子君)  資料を持っていたんですが、こういった末期の症状に対する医療体制の充実というところでは、体調が悪くなった場合には、病院での受け入れもできるかという条件もありました。本来は、最期、事切れるまで自宅でみてあげられて、みんなでよく頑張ったと手を握り合ってあの世へ見送らなくてはいけない。そのときに本当によくしてもらったということで、医療スタッフも家族とともにみとるということもあるので、その点からいえば、在宅の訪問看護についても、岩国市においてはまだまだ充足しているとは思えません。

 そういったことについては、市の事業としてやるわけではないのですが、さまざまな側面から、最期を迎えるに当たっての市としての支援もぜひ考えていただきたいわけですが、いかがでしょうか。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  なかなか難しい話ではございますが、がん対策推進基本計画の中で、がん患者の方が在宅で療養している際に、疼痛緩和、あるいはみとりに関する終末期ケアを24時間安定的に供給できる体制の整備が唱えられております。

 その整備につきまして、やはり岩国医療センターのような地域がん診療連携拠点病院の緩和ケアチームの設置が指定要件となっており、やはりそういう医療機関でないと難しいというのが実態でございます。確かに市立病院でもそういう対応はしております。その点、先ほども言われましたように、終末期の症状の変化等、いろいろな面では、やはりそういう体制の整備が、今後課題になってくるのではないかと思っておりますので、十分御理解をお願いいたします。



◆14番(姫野敦子君)  先ほど申し上げたかったのは、在宅終末期医療総合診療ということで、概要としてさまざまな届け出ができているか。それから末期の悪性腫瘍の患者に対して、計画かつ総合的な医療を提供する体制が整備されているか。緊急時には、医療体制、入院体制が整備されているかなどの条件がありましたので、お伺いしました。

 市民病院などにも患者はたくさんいらっしゃると思いますし、症状が落ちつけば在宅に切りかえるということで、在宅診療についても疼痛緩和、それから家族も本当に心細い中で頑張っている。総合的にさまざまな人がかかわって、マスクメロンの網目のようにいろんな人とのつながりを持つことで、本人も家族も精神的に穏やかな生活が最期までできるということが非常に大切と思います。

 これからは、がんの患者がふえはしても、減っていくのは難しい状況だと思いますので、ぜひこのことについても、積極的な取り組みをお願いしたいと思いまして、取り上げました。

 では最後に、今回、生活保護についてお尋ねしたわけですが、先ほど2年間の推移については答弁がありましたが、5年間の推移についてお尋ねします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  合併後の平成19年度からの推移ということでお答えいたします。

 保護世帯ということでお答えしたいと思います。平成19年度が1,070世帯、それから平成20年度1,075世帯、平成21年度1,172世帯、平成22年度1,246世帯、これは月平均の保護世帯の状況でございます。



◆14番(姫野敦子君)  私も資料をいただきまして、平成16年度と平成22年度を比較する表をちょっと拝見しましたら、やはり被保護者数も1.5倍となっております。

 保護率についてお伺いしてもよかったんですが、保護の申請と却下の数についても、以前は40件近く却下、取り下げというのがあるんですが、昨年などは178件の申請で、9件却下となっています。この中身については気になるところではありますが、1けたの却下数で一生懸命に受け入れるように努力されているという面は感じております。

 バブル期のような経済状況がよみがえる時代ではないということ、それから厳しい予算の中での対応ではありますが、例えば申請用紙を渡さないという水際作戦ではなく、きちんと渡されて申請は受け付ける。用紙の記入の仕方についても、煩雑でわかりにくく書けない、もしくは体力的にも難しいので出せなかったという例もあるように思いますので、親切丁寧な対応はしていただいているとは思いますが、今後ますます厳しい状況になるということを理解していただいて、心のこもった対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。

 また、不適切な給付があった場合で、給付を断られたことに腹を立て、個人攻撃が行われることがないように、また、ねたみ、そねみでそういった人に対して心ない人権侵害のようなことが起こることのないように、さまざまな適切な配慮も必要と思います。そのあたりもぜひ気をつけていただきたいと思っております。

 そういったことを含め、今の生きづらい大変厳しい社会におけるさまざまなサービス、それから市の支援というもののあり方についても、これでいいと満足することなく、日々努力を続けていただきたいことをお願いしまして質問を終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、14番 姫野敦子さんの一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明9月7日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行することにしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

午後5時21分 散会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


                         岩国市議会議長  松 本 久 次

                         岩国市議会議員  渡   吉 弘

                         岩国市議会議員  重 岡 邦 昭

                         岩国市議会議員  田 村 順 玄