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山口県 岩国市

平成 24年 第4回定例会(9月) 09月05日−02号




平成 24年 第4回定例会(9月) − 09月05日−02号









平成 24年 第4回定例会(9月)


平成24年第4回岩国市議会定例会会議録(第2号)
平成24年9月5日(水曜日)
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議事日程(第2号)
平成24年9月5日(水曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│   件                           名   │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(32人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君  
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説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       政策審議官          村 田 光 洋 君
       総務部長           藤 井 章 裕 君
       総合政策部長         中 岡 正 美 君
       基地政策担当部長       杉 岡 匡 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          岩 ? 伸 明 君
       環境部長           松 林 達 也 君
       健康福祉部長         廣 田 茂 基 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       産業振興部長         村 田 弘 君
       農林水産担当部長       前 川 冨 美 男 君
       都市建設部長         山 本 和 清 君
       拠点整備担当部長       小 林 和 信 君
       由宇総合支所長        山 本 昭 生 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        竹 森 英 雄 君
       錦総合支所長         松 藤 幾 治 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          小 田 修 司 君
       教育次長           多 谷 本 清 晴 君
       監査委員事務局長       丸 茂 辰 夫 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    河 原 義 生 君
       交通局長           山 近 剛 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         藤 本 博 己 君
       環境部参事          吉 岡   孝 君
       健康福祉部参事        藤 井 栄 子 君
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会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         松重和幸
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           木原宏
       議事調査班長         鈴川芳智
       書記             林孝造
       書記             村中俊一郎
       書記             渡部多津哉


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午前9時59分 開議



○議長(松本久次君)  皆さん、おはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりでございます。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(松本久次君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、22番 味村憲征君、23番 武田正之君、24番 桑原敏幸君を指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(松本久次君)  日程第2 これより一般質問を行います。

 11番 植野正則君。



◆11番(植野正則君)  おはようございます。新和会の植野正則でございます。通告に基づきまして、会派を代表いたしまして一般質問を行います。

 1点目は、国を守ることについて、2点目は、愛宕山地域における施設の整備概要等について、3点目は、こども医療費助成事業についてであります。

 まず、第1点目の国を守ることについてお尋ねいたします。

 現在、我が国におきましては、戦後以来、韓国に実効支配されております竹島への韓国大統領の上陸、ロシア大統領の国後島への上陸、さらには香港の活動家らによる実力行使を伴った尖閣諸島魚釣島への不法上陸など、日本の安全と国益を損ねる事案が立て続けに起こっております。

 これは、周辺国の思惑や我が国の政治が安定していないこと、問題解決への対応が適切でないこと等から、周辺国に足元を見られている状況にあるとも言えます。

 このような状況にありましても、日本国が国土を守り、独立した地位を保っていくためには何が必要かおのおのが考え、そしてできることは少しずつでも実行していき、次の世代につなげていかなければなりません。

 一つには、国を守るという意思をきちんと自治体が持ち、市民とともにその思いを共有することが大切なことだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、地方行政は、県と向き合い、国と向き合って進められますが、その際の基本スタンスをお伺いいたします。

 特に、国の専管事項である外交・防衛に自治体がどこまで踏み込めると考えておられるか、市長の見解をお伺いします。

 国を守るためには、一義的には外交が担うべきであるというふうに思っておりますけれども、外交の後ろ盾となる国を守る力をつけること、外圧に対する抑止力となる装備の強化のみならず、自分の国は自分たちで守るという強い意識を持つことが肝要であると思います。

 特に市長は、国会議員の立場から外交・防衛にかかわってこられたこともあり、御見解をお伺いいたします。

 続いて、MV−22オスプレイについてでありますけれども、本年4月にモロッコで起きた米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ墜落事故の原因に関しまして、先月28日、防衛省の専門家チームは、事故原因は人的要因が大きく、機体の問題は認められないとする分析評価報告書を公表いたしております。

 この報告書は、米軍がさきに発表した調査結果をほぼ踏襲・追認する内容となっており、森本防衛大臣も30日に本市を訪れて、分析評価の結果をもって「安全性に問題はない」として試験飛行に理解を求められております。

 それであるならば、岩国基地で予定されておる試験飛行を、岩国市民や沖縄の方々にオープンな形で実施することが安全性確認のための努力の一つであるとともに、日本国の防衛の観点から、国は市民に対して責任を持って配備の必要性を丁寧に説明することが必要ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。

 2点目の愛宕山地域における施設の整備概要等についてお尋ねいたします。

 さきの6月定例会の一般質問で議論されておりました愛宕山地域のまちづくり地域につきましては、医療センターや防災センターを核とした医療・防災交流拠点の整備が着々と進められております。

 このうち防災センターについては、プロポーザルによって概略設計策定業者が選定された旨の通知を先般いただいておりますけれども、施設の概要や今後の整備スケジュールについてお伺いいたします。

 また、国に売却した運動施設や米軍家族住宅等が整備される予定の区域について、6月議会の一般質問においては、測量・設計が実施されるとの答弁があり、その後、基本設計も発注されたと承知いたしておりますが、施設整備の概要や整備スケジュールについて、国からどのように説明を受けておられるかお伺いいたします。

 3点目のこども医療費助成事業についてお尋ねいたします。

 本市においては、福田市長の英断によりまして、平成20年6月補正で、以降の10年間について、再編交付金を活用して小学校6年生までを対象とするこども医療費助成事業の導入が図られておりますが、導入以降の医療費助成の年度ごとの実績についてお伺いします。

 また、国は、こども医療費助成事業によって窓口での支払い負担が軽減されると医療給付費がふえる、こういったことから、制度を採用している自治体の子育て支援策にペナルティーを科して、市町村の国民健康保険会計への国庫負担金を削減するということですけれども、本市への影響額、いわゆる削減額はどの程度であるかお伺いいたします。

 次に、少しでも子育て世帯の経済的負担を軽減する措置が少子化対策の重要施策の一つになることから、こども医療費助成事業を義務教育である中学校終了時まで拡充すべきではないかと思いますけれども、市長の御見解をお伺いいたします。

 あわせて、中学校終了時まで本制度を拡充する場合の対象者数と必要事業費についてもお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。11番 植野議員御質問の第1点目の国を守ることについてお答えいたします。

 まず、国を守るための行政の役割についてでございますが、岩国市は、米軍基地が所在する自治体として、これまで国の安全保障政策を尊重し、基地の安定的な運用には協力してきており、その運用に当たっては、住民が安心して安全に暮らせる環境を確保されるよう、国及び米軍に対し引き続き細心かつ最大限の配慮を求めるものであるという基本姿勢を堅持しながら、基地に起因するさまざまな問題に対処してきたところでございます。

 御承知のように、我が国は、国際物流量の99%以上を海上輸送に依存している国であります。海上輸送航路、いわゆるシーレーンの安全確保はもとより、世界の中で、とりわけ東アジアにおける不安定の弧と言われる地域において、経済活動やエネルギー・食料問題を初めとするさまざまな問題について、微妙な軍事バランスの上に、各国の国益と政策とが絡み合いながら外交交渉を行っている現状であります。

 平成24年版の防衛白書では、「平和と安全は、国民が安心して生活し、国が発展と繁栄を続けていく上で不可欠であり、それは願望するだけで確保できるものではなく、みずからの防衛力とともに外交努力や国際社会との協力など、さまざまな施策を総合的に講じることで初めて確保できるもの」としております。

 また、「我が国は、国内においても国民生活を安定させ、国を守るという国民の気概の充実を図り、侵略を招くようなすきを生じさせないよう、経済や教育などの分野においてさまざまな施策を講じ、努力を尽くすことによって我が国の安全を確保するとともに、アジア太平洋地域ひいては世界の平和と安全を目指している」としており、さらに「防衛力は侵略を排除する国家の意思と能力をあらわす安全保障の最終的担保であることから、その機能はほかのいかなる手段によっても代替できない」とも述べております。

 尖閣諸島などに関する報道が繰り返される中、改めて国防の重要性について思いを新たにするところでございます。

 国の防衛は、国民の信頼と支持を得ることが最も大切であり、我が国の防衛に対する理解をより深めていく必要があるとも考えております。

 日本の国をどう守っていくかということは、まさに外交防衛政策であり、国の専管事項であると考えております。

 これまで申し上げてきておりますように、市は、こうした国の安全保障政策を尊重するものであり、国と自治体は、国民全体の安全と地域住民の安心・安全がともに確保されるよう、お互いが協力していく必要があるという基本的な認識のもとに、国に対しては地域の住民の安心・安全を確保するために言うべきことは言うという姿勢で対応してきているところでございます。

 外交交渉等によってさまざまな問題が解決されていくことが望ましいと理解しておりますが、今なお不透明・不確実な要素が残されているアジア太平洋地域においては、国を守る力、すなわち防衛力の維持・向上を図ることについても外交の後ろ盾と表現されておりますように、非常に重要であると考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、MV−22オスプレイへの対応についてでございますが、御承知のとおり、8月30日に防衛大臣が来庁され、私及び議長、副議長等に対し、モロッコで発生したオスプレイの事故に係る事故原因の調査結果と、それに対する政府の分析評価チームによる分析評価の結果に関する説明をされました。

 説明の概要を具体的に申し上げますと、分析評価チームでは、日本で実施している事故評価の手続に準じて、環境上の要因、人的要因、機体の要因、管理上の要因、飛行支援上の要因に関して再評価・検討を行いました。

 事故の原因は、副操縦士が離陸後にマニュアルで回避すべきとされている追い風の状態に機体を置いたこと、機首が下がった姿勢を修正しなかったこと、速度が40ノットに達していないのに、エンジンを格納するナセルと呼ばれる部分を規定以上の角度で前に倒したこと等が複合的に重なったことが主たる事故原因であり、人的要因によるところが大きいものと考えられる。

 再発防止策としては、今後、操縦マニュアルの記載を明確化し、操縦士及び関係者に対する教育の徹底が実施されることとなっている。

 日本側の独自の分析として、機長の指揮監督が不十分であった可能性について言及している。

 データから再現した映像やシミュレーターでも確認したが、機体にふぐあいはなかったと認められる。

 また、今後の手順については、現在、米側でフロリダでの事故の調査結果がまとめられ、日本政府の分析評価チームを米国に派遣しており、1週間程度かけて分析、評価を行い、関係自治体への説明を行う。

 オスプレイの配備後の運用については、現在、日米合同委員会で課題を整理し、合意事項を取りまとめる方向で協議を進めている。

 すべての安全確認や手順が終わらないとフライトは行わない。そうした確認作業を踏んで、日本政府として飛行の安全性を確認するという決定を行った後、飛行を開始することになる。

 その後、飛行システム全体をチェックするためのフライトとパイロットの技量に係るフライトを一定期間行う。

 日本政府として、準備飛行が済んだ後にデモフライトを行いたいと考えている。時期は未定であるが、政治家、専門家、報道関係者などで希望する方に乗ってほしいと考えている。

 以上の説明がございました。

 市といたしましては、説明された内容については、防衛大臣指揮下の分析評価チームが出された結果に基づくものであり、信頼のおけるものとして受けとめております。

 しかしながら、モロッコでの事故の調査結果が人為的なミスであったことは認識したところでございますが、モロッコでの事故調査だけではなく、フロリダでの状況を聞かなければ、安全性についての判断はできないと考えております。

 大臣には、フロリダでの事故調査も含め、日本政府として安全性について総合的にどのように判断されるのか改めて説明していただくようお願いするとともに、運用に関する具体的な方策について毅然とした態度で米側と協議され、我々が納得のできる対策が講じられるよう強く要請いたしました。

 オスプレイの問題につきましては、当面、国の対応を待つことになりますが、陸揚げが行われた際の5項目の要請事項を基本に、市民の安心・安全を確保する立場からしっかりと対応してまいる所存でございます。

 いずれにいたしましても、国は、国防や安全保障政策に対する岩国市の基本姿勢を改めて認識するとともに、地元の実情とオスプレイに関する市民感情をしっかりと受けとめるべきであります。

 国に対しては、我が国の国防と安全保障の観点から、かつ、住民の安心・安全の確保の両面から、納得のできる説明を行うよう求めておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。



◎副市長(白木勲君)  第2点目の愛宕山地域における施設の整備概要等についてお答えいたします。

 まず、(1)防災センターの施設の概要や整備スケジュールについてでありますが、愛宕山まちづくり区域における防災センターにつきましては、本市の医療・防災交流拠点の中核施設として、岩国地区消防組合消防本部、中央消防署、中央消防署南岩国分遣所及び西消防署を統合した庁舎と災害体験学習施設等をあわせた施設として整備するため、防衛省の補助により事業を実施いたしております。

 防災センターの概略設計につきましては、公募型プロポーザルを実施し、審査委員会において、本年7月10日に最優秀者と優秀者が特定されたことから、この結果を受けまして、7月23日付で最優秀者である株式会社安井建築設計事務所と工期を来年1月末までとして、契約を締結いたしております。

 防災センターの施設概要につきましては、公募型プロポーザルの業務説明書の中において、消防本部、消防署、災害体験学習施設等の各機能を構成する事務室、仮眠室等の延べ床面積の合計を7,400平方メートル程度とし、その他附属建物として訓練塔などを想定いたしております。この規模をもとに関係各部署間で調整をとりながら、現在、概略設計業務を行っており、最終的な各施設の具体的な配置、面積等を決定していくこととなります。

 今後の整備スケジュールといたしましては、概略設計に続いて詳細設計を実施し、造成工事、建築工事という流れになりますが、消防救急無線のデジタル化や高機能消防指令センターの整備等も並行して進捗を図りながら、平成28年5月の消防救急無線のデジタル化の期限を踏まえ、平成27年度末完成を目指して整備を行うことといたしております。

 次に、(2)国に売却した区域の施設整備の概要や整備スケジュールについてお答えいたします。

 現在、国において測量調査や地質調査、また、設備基本設計や土木基本設計が実施されているところであり、工期については、測量調査や地質調査は本年10月末まで、基本設計は、設備・土木ともに来年1月末までと伺っております。

 また、基本設計の後に実施設計が行われますが、具体的な工期等、スケジュールについては、国から説明を受けておりません。

 愛宕山用地における施設整備計画につきましては、従前より国に対して詳細を示すよう求めてきたところでありますが、先般、中国四国防衛局から山口県と本市に対しまして、愛宕山用地における施設整備の概要が示されました。

 その内容によりますと、野球場につきましては、両翼100メートル、センター122メートル、いす席5,000人と芝生開放エリア約3,000人規模の観客席に、内野1,500ルクス、外野800ルクスの照明施設を備えたものとなっており、陸上競技場につきましては、直線100メートルを有する8レーンの400メートルトラック、インフィールド内に人工芝のサッカー場、いす席800人と芝生スタンドの観客席を備えております。

 さらに、バスケットボール・バレーボール兼用コートが2面、バレーボールコートが1面のアリーナ、また、和室、調理室、多目的室等を備えた建築面積が約4,400平方メートルのコミュニティーセンターや人工芝のソフトボール場等が示されており、これら運動施設エリア内の各施設については、市の要望をすべて満足するものになっていると考えております。

 また、家族住宅エリアにおいては、家族住宅として、2階建て住宅が270戸程度示されており、消防署、憲兵隊事務所、電話交換室等、全体で約1,600平方メートルの公共施設や屋内フィットネスセンター、物品販売所、集会所等の約2,700平方メートルの生活支援施設があり、その他の支援施設としては、南北ゲート、倉庫、水道施設、下水道施設、変電所等が示されております。

 この施設ごとの面積等の詳細について、国に照会をいたしておりましたが、実は昨日、国から来週早々には回答できる旨の返事がありましたので、その回答が示された段階で議会にお示しさせていただきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今回国から示された運動施設エリアの各施設につきましては、市民の意見を踏まえて取りまとめた市の要望に則して、国が米側と調整したものであり、この施設概要に基づいて、基本設計、実施設計が進められ、着実に整備されていくものと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  第3点目のこども医療費助成事業についての中の(1)事業創設以来の年度ごとの助成実績についてにお答えします。

 平成20年10月、小学生の保健の向上と児童福祉の増進及び子育て世代の負担軽減を目的としまして、こども医療費助成事業を開始いたしました。事業開始後4年間の実績としましては、平成20年度当初対象者4,205人、扶助費実績3,540万619円、平成21年度当初対象者4,360人、扶助費実績1億1,999万436円、平成22年度当初対象者4,331人、扶助費実績1億1,940万590円、平成23年度当初対象者4,436人、扶助費実績1億3,608万7,417円となっております。

 次に、(2)助成事業実施に伴う国のペナルティーと国保会計への影響額についてにお答えします。

 こども医療費助成事業に係る国庫負担金減額相当分――いわゆるペナルティー分でございますが――は翌年度に精算され、一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り入れることとなります。

 減額されました負担金の額は、平成20年度113万4,855円、平成21年度237万2,042円、平成22年度238万9,355円となっております。

 最後に、(3)助成事業の拡充についてにお答えします。

 小学生対象のこども医療費助成事業を中学生に拡充することについて、まず、こども医療費の実績を参考に扶助費を推計いたしました。平成24年8月1日現在の小学生全体人数7,372人のうち58%の4,303人が対象者となっておりますので、その割合を中学生全体人数3,791人に当てはめ計算をしますと、年間約6,900万円が新たに必要になると考えられます。

 なお、この事業は米軍再編交付金約10億8,800万円を子育て支援基金に積み立て、おおむね10年間の計画で事業を開始しましたが、このままの状態で推移しますと、10年を待たず、平成28年には基金残高が枯渇すると見込まれております。

 議員御指摘のように、子育て世代の負担軽減の一環として、対象を中学生まで拡充することは大変有益であると考えますが、厳しい財政状況のもと、限られた財源を有効に活用し、継続可能な事業として実施するため、現時点では、中学生まで拡充することは困難と考えておりますのでよろしくお願いいたします。



◆11番(植野正則君)  それでは、再質問をさせていただきます。順不同ではございますけれども、まず愛宕山地域における施設の整備概要等についてからお願いいたします。

 まず、この愛宕山地域における施設の整備概要について詳細な説明をいただいたわけでございますけれども、これらの施設は、現行の都市計画の用途地域、第1種中高層住居専用地域で建築が可能であるのかどうかについて、まずお尋ねいたします。



◎都市建設部長(山本和清君)  愛宕山地域の計画施設が建築できるかについて回答いたします。

 愛宕山地域開発事業跡地は、市街化区域で、ほぼ全域が第1種中高層住宅専用地域となっております。各エリアの施設整備計画につきましては、関係機関の御意見をもとに想定したものでございますけれど、医療・防災交流拠点では、防災センターの消防本部、災害体験学習施設及び訓練塔、また運動施設エリアにおきましては、野球場、陸上競技場のいす席、またコミュニティーセンターなど、家族住宅エリアでは、公共施設である消防署、憲兵隊事務所、生活支援施設では、屋内フィットネスセンターや集会所などが、現行の用途では建築できない建築物に該当すると考えております。



◆11番(植野正則君)  ただいま部長の答弁の中で、現行の都市計画では建築ができない建築物があるというお答えがございましたけれども、今後、上位計画との整合を図りながら都市計画の変更が必要というふうに思われますけれども、どのような変更を考えておられるのかということでお尋ねしたいと思います。



◎都市建設部長(山本和清君)  議員御指摘のとおり、三つのエリアにおいて都市計画の変更が必要となります。都市計画の検討に際し、愛宕山地域開発事業跡地に係る基本的な考えといたしましては、周辺環境に配慮したまちづくりを行うということとしております。

 具体的には、周辺の自然環境、土地利用状況、社会環境や岩国市の都市計画マスタープラン等の土地利用方針などを総合的に勘案し、当該地域の土地利用を適切に誘導できる市街化区域で住居系の用途が適当と考えております。

 また、新住事業廃止の決定後、医療・防災交流拠点、まちづくりや国による用地買い取りまでの経緯を踏まえますと、防災センターや運動施設、家族住宅など、施設整備計画についても考慮する必要があります。これらの都市計画変更に係る基本的な考え方に基づき、防災交流拠点及び運動施設エリア、家族住宅エリアのいずれのエリアも第2種住居地域への変更が適当ではないかと考えております。



◆11番(植野正則君)  それでは、重ねてお尋ねいたしますけれども、ただいまの御答弁は、第1種中高層住居専用地域から第2種住居地域への変更が適当であるというものであったかと思いますけれども、用途地域を変更していくにはかなり期間がかかるわけでございますけれども、今後の具体的なスケジュールについてお伺いいたします。



◎都市建設部長(山本和清君)  変更時期につきましては、現在、都市計画の手続等について、関係機関と協議、調整を行っているところでございます。まず、今年度中には都市計画の変更に係る説明会を開催したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(植野正則君)  わかりました。それでは、この用途地域の変更と、施設の整備にそごが生じないような形で手続のほうをスムーズに進めていただけたらと思います。

 また、先ほど副市長のほうから壇上で御答弁がございました、各施設の面積等の詳細につきましては来週というふうなお話をいただきましたけれども、そういうふうな国のほうから回答がございましたら、速やかにお知らせをいただけたらと思います。

 続きまして、国を守ることについての再質問をさせていただきますけれども、先ほど壇上で市長のほうから非常に力強い答弁をいただいたところでございます。言うまでもございませんけれども、国防は国の専管事項でございまして、私たちは地元の願いや要望を伝えるということしかできません。もとより国家の義務は国民を守る、国土を守るということでございます。

 国はオスプレイの問題に関しまして、先ほども壇上からも申しましたように、米国の調査結果をほぼ追認した答申内容でございまして、これをもって地元の理解を求めているというだけではないかというふうに理解いたしました。国の立場もわからないわけではございませんけれども、国のほうは専門家チームをつくって安全性を確認して、自信を持って地元に理解を求めるというのであるならば、国の責任において安全性を保障する、また、すべての責任は国が負うという担保が要るんではないかと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  8月30日に防衛大臣から、モロッコでの事故原因について御説明をいただいたわけでございますけれども、国としては、独自に分析評価チーム、これはパイロット経験者や大学の教授、航空学の専門家等で組織するメンバーで、実際にアメリカに行って実地に調査をしたと伺っております。今回出されたものは、政府として独自に分析評価し出されたものと評価しております。当然のことながら、日本政府が出された今回の結果につきましては、政府として責任を持つことが必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(植野正則君)  国として責任を持つのは当然のことだろうと思いますけれども、国のほうからそういうことが明確に伝わってこないこともございます。また、理解を求めるにしても、安全性一点張りでこられていまして、国を守る立場から、どうしてもこれが必要なんだということがなかなか伝わりにくいということもあろうかと思います。その辺の観点も、しっかりと国のほうに伝えていただけたらと思うところでございます。

 それから、福田市長におかれては、国の防衛の一翼を担っております岩国基地を抱える自治体の長として、先ほども御答弁がございましたように、市民の安全・安心に資するために、国に対して言うべきことは言うんだという強い姿勢で臨まれておりますけれども、今後も米軍再編、あるいはオスプレイの問題に関して、新たな展開であるとか、決断を迫られる場面が多々あろうかと思います。今まで以上に強い意思を持って臨んでいただきたいと思いますけれども、決意のほどをお聞かせいただけたらと思います。



◎市長(福田良彦君)  先ほど壇上でも答弁させてもらいましたが、今回のオスプレイの報告につきましては、現段階ではモロッコだけの事故調査分析であります。フロリダの事故調査結果も聞いて、国の見解をまず総合的に説明すべきであるということを申し上げました。

 先ほど植野議員の御質問に答弁させてもらいましたように、国を守るという、そういった国防については、まず多くの国民の理解と協力がなければなし得ないものと思っております。まず国はそういった国を守るという大義があり、私とすれば市民の安心・安全を守るという立場から、その両方が確立できるように、しっかりと国に対して言うべきことは言う。

 私はこれまでの基地に対する基本的なスタンスとして、国防については、地方自治体として協力すべきことはしっかり協力していくということは申し上げてきております。そんな中で、市民の安心・安全をどう担保するか、国といろんな協議、また議論を交わしてきておりますので、そういったスタンスでこれからも強く臨んでいきたいと考えております。



◆11番(植野正則君)  今市長のほうから、今後もしっかりやっていくんだという言葉をいただきました。よろしくお願いできたらと思います。

 それでは、最後のこども医療費の関係でございますけれども、先ほどの御答弁の中であったかと思いますけれども、こども医療費の助成事業につきましては、子育て世代の負担軽減の一環として、対象を中学生まで拡充することは大変有益であるという御答弁があり、しかしながら、現時点では、基金残高が枯渇するという理由から対応は困難であるという相反する御答弁であったかと思います。将来を担う子供たちを健やかに成長させるという点からも、今後、基金を積み増しして制度の拡充を図ることはできないかということについてお伺いいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  壇上からは、困難であるというお答えをさせていただいております。基金の話ですが、今現在の事業実績でまいりますと、平成27年度末残高が9,400万円程度になってまいります。当然スタート時点で、少なくとも10年間は実施していく。また、その後についても、新たな財源によって継続していきたいとお答えをしております。この積み増しにつきましては、平成27年度あるいは平成28年度当初にはぜひしていきたいという考えでおります。



◆11番(植野正則君)  この基金について、平成27年度から平成28年度にかけて積み増しをしたいという御答弁をいただきましたけれども、多分これは、不足する部分についてということじゃないかと思うんですけれども、そうおっしゃらずに、中学生までの義務教育の期間は医療費の助成ができるという体制にぜひしていただきたいと思います。

 それから、全国的に自治体で、こども医療費の無料化が進んでおるわけでございます。これは古い資料なんですけれども、一昨年4月の厚生労働省の資料を見てみますと、全国すべての市町村で実施されていることが書いてございました。入院につきましては、中学校の卒業までの無料化が過半数の51.6%だと出ておりました。小学校卒業までが20.8%、就学前までが19.7%となっております。また、通院を無料化しておる自治体は中学校卒業までが655の自治体、それから就学前までが622の自治体となっております。

 こども医療費の問題につきましては、本来であれば国の制度として格差なく実施されるべきものと思いますし、子育て世代の経済的な負担を軽減する措置が少子化対策の重要施策の一つになるということから、市長におかれましては、機会をとらえていただきまして、国への働きかけをお願いしたいと思いますけれども、見解をお伺いいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  今紹介されました全国の状況でございます。これは平成23年4月1日現在ということでございますが、確かにすべての市町村で乳幼児医療――福祉医療と言いますが、これについては実施しておる状況であります。また、先ほど言われましたように、中学生までの入院対象の無料化、これは無料化と言いましても、市町村によりましては一部負担金を徴収しておるところも多いようでございます。

 山口県内におきましては、岩国市が小学生までを、所得制限はありますが実施しております。県内の13市の中では、1市ほど中学生までの入院について、所得制限ありの無料化というのをやっておるところもありますが、小学生まで入院、通院についての無料化をやっておりますのは岩国市のみでございます。これは誇ってもいいことではないかと考えております。

 また、言われました、国のほうに制度としての要望をするということでございますが、これにつきましては、県の市長会を通じまして、全国の市長会のほうからも国に対しまして要望はなされております。しかしながら、国のほうの見解としましては、特定の疾病についての補助というのは現在なかなか難しい状況であるということがあろうかと思いますが、今後につきましても、また県の市長会を通じまして、ぜひ要望していきたいと思っております。



◆11番(植野正則君)  時間は大分残っておりますけども、以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(松本久次君)  以上で、11番 植野正則君の一般質問を終了いたします。

 4番 越澤二代さん。



◆4番(越澤二代君)  おはようございます。昨日は、庁舎前玄関に設置された開港へのカウントダウンボードが100日と表示されました。シャトルバスであるラッピングバスの全容も発表になり、着々と準備が進められた開港までの道のりが加速してきたという感があります。岩国錦帯橋空港の成功を心から願う者の一人です。

 それでは、4番 公明党議員団の越澤二代でございます。公明党議員団を代表して、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、岩国基地にかかわる諸問題について、この問題については、今議会大変多くの方が質問されるほどの岩国の大変大きな課題であります。一部、11番議員と重複するところもございますが、どうぞよろしくお願いいたします。

 MV−22オスプレイの墜落事故調査報告と今後の対応についてお伺いします。

 新型輸送機MV−22オスプレイについては、沖縄配備の前段階として米海兵隊岩国基地に陸揚げされ、安全性が確認されるまで試験飛行を行わないことで日米両政府が合意したまま、一時駐機状態がはや43日目を迎えており、駐機の長期化が懸念されています。

 これまでオスプレイについては、本年4月以降、墜落事故が続けて2件発生していることから、安全性が確認される前に岩国飛行場への陸揚げ等を行わないよう再三にわたり国に要請してきたところでございますが、米側の手続と日程を優先した配備手順が強行されたことは、地元住民の不安を招き、国との信頼関係を大きく損ねる結果となり、現政権に対する不信感は増大しています。

 このような中、モロッコ事故に関する分析評価報告について、8月30日、森本防衛大臣が岩国を訪れ、オスプレイ墜落事故原因についての調査結果及び安全性や今後の試験飛行・沖縄配備に向けての手順などについて地元に説明がされたところです。

 国防は国の専管事項ではありますが、市民の安心・安全を守る立場にある市長は、この墜落事故の報告を受けてオスプレイの安全性をどのように分析しとらえておられるのか、また、岩国市として今後どのように対応されるのかお伺いいたします。

 2点目、岩国錦帯橋空港の開港についてお伺いします。

 本日で開港まで99日となりました。いよいよ岩国錦帯橋空港の開港まで秒読み段階です。開港と書かれたポスターを市内の至るところで目にします。開港に向けて機運も盛り上がり、岩国―羽田線のダイヤも決まり、12月13日からの運航開始となる運賃も発表され、お得な旅割運賃の先行予約も22日から始まりました。心待ちにしておられる市民の皆様とともに、開港準備に全力で取り組んでおられる関係者の皆様の御努力に深く敬意を表するものです。心温かい歓迎とおもてなしの心で市を挙げて歓迎する体制はできているのでしょうか。

 また、アクセス道路の整備や岩国の魅力を十分伝えることのできる情報誌の作成、また全国へ向けての情報発信や周辺市町も含めて地元市民への情報提供など、きめ細やかなPR活動が成功の鍵を握っています。地方空港としてターミナルビルの活用による岩国らしいお土産や地元の特産品など、周辺自治体との協力による空の駅など、その後の進捗状況についてお伺いします。

 次に、空港を生かしたまちづくりについてお伺いします。

 岩国市は基地の町としての顔、観光の町としての顔がこれまで岩国のイメージでしたが、開港とあわせて新たに空港の町としての顔がプラスされます。陸・海・空の交通の要所として地域発展への取り組みが、持続安定的なまちづくりの成否を分けることになり、新たに空港を生かしたまちづくりが重要となってまいります。空港の存在は岩国市の大きな特色であり、人や情報が集まる拠点であり、県東部の空の玄関として周辺自治体との連携により周辺地域の発展へ大きく寄与するものです。

 今後、情報、文化の交流拠点であるという特性を最大限に活用し、空港を生かしたまちづくりについて市の御見解をお伺いします。

 次に、消費増税と地方財政についてお伺いします。

 世界にも例のないスピードで日本の少子高齢化は進んでいます。年金給付や医療・介護のサービス提供費用などに充てる社会保障給付費は、2011年には108兆円となり、右肩上がりが続いています。これに対して、社会保障制度を支える社会保険料収入は、近年横ばいで推移しています。給付との差額は国と地方の税負担や借金で賄ってきていますが、高齢化の進展による給付費の伸びに、保険料収入が追いつかないばかりか、その差は開くばかりで、社会保障に係る国の予算は毎年約1兆円の自然増となっています。厚生労働省では、2025年の社会保障給付費は150兆円を超えるとの見通しを示しています。

 一方、2010年に1億2,806万人だった日本の人口は、2060年には8,674万人にまで減少し、65歳以上が占める割合は40%に迫るとの推計もあります。今後さらなる少子化の進展が見込まれる中で、制度維持のために現役世代にこれ以上の負担を求めることも限界と言えます。また、この20年間は低成長とデフレにあえいでおり、成長戦略が容易に見出せない状況にあります。

 こうした背景から、現在の社会保障制度を維持・充実させるためには、将来にわたって安定的な財源を確保しなければならない状態となっており、8月10日には、社会保障と税の一体改革関連法案が参議院本会議で可決成立しました。国、地方ともに極めて厳しい財政状況のもとで、国民が安心し、希望が持てる社会保障の充実を踏まえて、安定財源の確保は避けることのできない課題となっています。

 しかし、消費税の引き上げは、厳しい社会状況等への配慮や逆進性を踏まえた低所得者への配慮が不可欠です。また、国、地方を通じてさらなる行財政改革を断行していかなければなりません。

 国民は、赤字財政は放置できないが、単純に増税に賛成したくないという気持ちが根底にあります。言うまでもなく増税は国民生活と直結していくからです。この抜き差しならぬ状況を打開するために、政治を担うもう一方の当事者である地方が声を上げる必要があります。

 国税は地方税よりも大きいのですが、地方交付税や国庫支出金を通じて再配分すると、実質的な配分は地方が多くなります。消費税率を引き上げると地方消費税や地方交付税もふえます。住民に身近なところで生活を守る市長は、長く続く地方財政の厳しさから、地方財源の充実の必要性を強く感じておられるのではないでしょうか。消費増税と地方財政について、岩国市の財政への影響と今後の展望についてお伺いします。

 次に、住民サービスの向上について、コンビニ等における住民票等証明書の交付についてお伺いします。

 今日、市民を取り巻く社会環境は大きく変化しており、市民の価値観や生活スタイルも多様化している状況にあります。一方、行政のあり方についても、地方分権の進展に伴い、窓口業務の負担軽減や効率化等、市民ニーズに沿ったより一層の市民サービスが求められています。行政は市民の利便性に配慮した最大のサービス産業です。これまで公共団体にしか認められていなかった行政事務を郵便局が肩がわりすることを認める、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律も施行されております。郵便局は地域住民との密接なつながりを持ち、地域に浸透・定着した公的機関の一つです。

 また、現在、一部自治体で実施されているコンビニ交付サービスは、交付業務を委託する自治体が発行する住民基本台帳カードを利用すれば、セブンイレブンの全国約1万4,000店舗のマルチコピー機から住民票の写しや各種証明などを入手することができます。このサービスは、2013年からローソンとサークルKサンクスも参入することになりました。6時30分から23時までの間、証明書を取得することができ、住民サービスの向上と窓口業務の負担軽減など、コスト削減効果につながるメリットもあります。

 一方、住基カードの発行が少ないことや現行のカードを新しいカードに変更しなくてはいけないこと、コンビニは主に都市部に多く店舗を構えており、過疎地には少ない状況にあること、また高齢者には扱いにくいなどのデメリットもあります。

 市民サービスの向上のために、コンビニや郵便局等で住民票や証明書を交付することについて検討してみてはいかがでしょうか、当局の御見解をお伺いいたします。

 以上、壇上での質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  越澤議員御質問の第2点目の岩国錦帯橋空港の開港についてお答えいたします。

 まず、その後の進捗状況ついてでございますが、先月21日に、全日空から羽田―岩国間の新規路線開設及び運航ダイヤや運賃を盛り込んだ運航計画を国土交通省に届け出たことが発表されました。

 運航ダイヤについては、東京での滞在時間が約11時間で、朝早く岩国を出発すれば、午前10時からの東京での会議に間に合い、東京で買い物や夕食を済ませた後でも岩国に帰ってこられるなど、非常に利便性の高いダイヤが設定されたと考えております。

 そして、この翌日から航空チケットの販売も開始されました。このチケットの販売に関しましては、新規就航記念として、旅割という割引運賃において、岩国―羽田間片道に破格の値段が設定され、市民の方々に大きな反響を呼び、予約も殺到しているようでありまして、大変喜んでおります。

 また、普通運賃などその他の運賃についても広島空港と同一料金が設定され、この地域の皆様に利用しやすい料金設定となっております。

 このほか、全日空におかれましては、運賃のほかにANAカードの入会キャンペーンや歌舞伎の記念講演を企画されるなど、開港に際して積極的にPR活動を展開しておられます。

 このように、開港が近づくにつれ、空港利用の機運も次第に高まっておりますが、我々としても開港時のみの盛り上げだけでなく、開港後も末永く安定的に利用者の確保を図るため、首都圏や利用者が多数見込まれる広島県西部においてもしっかりPRを行っていく所存でございます。

 首都圏においては、岩国錦帯橋空港利用促進協議会により、羽田空港での岩国錦帯橋空港の開港記念イベントの実施や、羽田空港内のコルトン広告における開港日の掲出などのPR活動を実施いたします。

 また、地元においては、既に岩国錦帯橋空港支援協議会により、開港周知のポスターの作成、地元の花火大会などの各種イベントにおける開港記念事業の実施、駅前地区での横断幕の設置、市営バスへの広告の掲載、市庁舎1階に開港日までの日数を表示するカウントダウンパネルの設置などを行っております。

 さらに、広島県西部地域も含めた新聞広告の掲出など、地元地域を中心とした機運盛り上げと精力的なPR活動を展開していく予定としております。

 市における空港のPR活動としては、9月14日のマツダスタジアムを皮切りに、東京ビックサイト、早稲田大学などで開催するフォーラムやシンポジウムなど各種イベントにおいて、岩国市の観光宣伝とあわせて岩国錦帯橋空港のPRを行ってまいります。

 このほか、岩国錦帯橋空港に、より親しみや愛着を持っていただくため、空港マスコットキャラクターの作成や、岩国駅から岩国錦帯橋空港間を運行予定の空港バスの外装にマスコットキャラクターを活用するなど、空港をイメージしたデザインを施し、空港のPRを実施してまいります。

 以上申し上げましたように、開港に向けて積極的にPRを展開してまいりますが、開港後についても継続的に利用してもらえるような空港にするため、全日空や関係団体との連携を密にし、より利便性の高い空港となるよう利用促進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、空港を生かしたまちづくりについてでございますが、本市は、岩国錦帯橋空港の開港により、陸・海・空の多様な交通機関が市内に存在するという、15万人規模の地方都市としては、全国的にも例を見ない特徴を有することになります。

 岩国錦帯橋空港は、山口県、広島県の経済や文化の発展に欠かせない、人・物・情報が交流する重要な地域の社会資源となり、私たち岩国市民に観光や産業面などにおいて多くの夢や希望を運んでくれます。

 議員御質問のとおり、空港を生かしたまちづくりを進め、地域の活性化へつなげていくためには、観光振興、企業誘致などに取り組むことが大変重要であると考えております。

 観光振興につきましては、現在、観光・商工・宿泊・交通関係といった諸団体と連携して観光振興を図るために、情報の共有化などのネットワーク化を行い、回遊性を持った観光ルートを検討しているところでございます。

 また、新しい観光ルートとして、広島空港や山口宇部空港、萩・石見空港と連携した魅力的な観光ルートの設定、そして広島広域都市圏における観光ルートの設定等、広域的な観光振興についても検討しており、岩国市の観光の魅力につなげるとともに、周辺市町や地域の関係団体と連携を深め、地域の観光の活性化を図ってまいります。

 次に、産業面においては、既存企業のさらなる投資を呼び込むとともに、新産業の創出や企業誘致、また、これに伴う新規雇用の創出、拡大の可能性も高まってくるものと期待しており、岩国市の持っている地域資源等を十分に活用し、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 また、企業立地は、地域活性化の鍵を握る雇用と所得を生み出す原動力と考え、地域資源である地理的条件、既存の産業集積の状況、岩国錦帯橋空港を初めとする道路・鉄道・港湾などのインフラの整備状況や優遇制度などを企業誘致のセールスポイントとして、トップセールスを行うなど精力的に取り組んでいるところでございます。

 今後も、観光資源や企業立地支援制度のPRを強化し、地域の特性や資源を全国に情報発信し、新たな交流や企業誘致により、「活力と交流にあふれるまちづくり」を推進してまいりたいと考えておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。



◎政策審議官(村田光洋君)  第1点目の岩国基地にかかわる諸問題についての中のMV−22オスプレイの墜落事故調査報告と今後の対応についてお答えします。

 オスプレイについては、本年4月以降、MV−22とCV−22の墜落事故が続けて2件発生していることから、安全性が確認される前の岩国飛行場への陸揚げ等が行われないよう、再三にわたり国に要請してきたにもかかわらず、去る7月23日に、MV−22オスプレイを搭載した船舶が岩国飛行場の港湾施設に到着し、12機のオスプレイが陸揚げされました。

 こうしたことから、早速7月25日に、市長は、市議会副議長、山口県知事及び山口県議会議長とともに上京し、外務大臣、防衛大臣に面会し、このまま長期間にわたり岩国飛行場に駐機することは絶対認められないという強い意向を伝えるとともに、次の5項目の要請を行いました。

 1番、日本政府の責任において、早期に、再発防止策の内容を含めてオスプレイの安全性を確認し、地元自治体等が納得できる説明をすること。

 2番、安全性が確認されるまでの間は、岩国飛行場で陸揚げされたオスプレイの飛行を一切行わないことを米側に徹底させること。

 3番、仮に安全性が確認できなかった場合には、陸揚げされた機体を一たん持ち帰るよう米側に求めること。

 4番、岩国飛行場に長期にわたりオスプレイが駐機されることのないよう必要な措置を講ずること。

 5番、政府は、これまで、地元からの強い要請等を踏まえ、米側とどのような交渉をしてきたのか説明すること。

 以上の5点でございます。

 こうした状況の中、8月30日に防衛大臣が来庁され、市長を初め、市議会議長及び副議長等に対し、モロッコで発生したオスプレイの事故に係る事故原因の調査結果と、それに対する政府の分析評価チームによる分析評価の結果に関する説明をされました。

 説明の概要を具体的に申し上げますと、分析評価チームでは、日本で実施している事故評価の手順に準じて、環境上の要因、人的要因、機体の要因、管理上の要因、飛行支援上の要因に関して再評価・検討を行った。

 事故の原因は、副操縦士が離陸後にマニュアルで回避すべきとされている追い風の状況に機体を置いたこと、機首が下がった姿勢を修正しなかったこと、速度が40ノットに達していないのに、エンジンを格納するナセルと呼ばれる部分を規定以上の角度で前に倒したこと等が複合的に重なったことが主たる事故原因であり、人的要因によるところが大きいものと考えられる。

 それから、再発防止策としては、今後、操縦マニュアルの記載の明確化、操縦士及び関係者に対する教育の徹底が実施されることとなっている。

 日本側の独自の分析として、機長の指揮監督が不十分であった可能性について言及している。

 データから再現した映像やシミュレーターでも確認したが、機体にふぐあいはなかったと認められる。

 また、今後の手順につきましては、現在、米側でフロリダの事故の調査結果がまとめられ、日本政府の分析評価チームを米国に派遣しており、1週間程度かけて分析、評価を行い、関係自治体への説明を行う。

 オスプレイの配備後の運用については、現在、日米合同委員会で課題を整理し、合意事項をまとめる方向で協議を進めている。

 すべての安全確認や手順が終わらないとフライトは行わない。そうした確認作業を踏んで、日本政府として飛行の安全性を確認するという決定を行った後に飛行を開始することになる。

 その後、飛行システム全体をチェックするためのフライトとパイロットの技量に係るフライトを一定期間行う。

 日本政府として、準備飛行が済んだ後にデモフライトを行いたいと考えている。時期は未定であるが、政治家、専門家、報道関係者などで希望する方に乗ってほしいと考えている。

 以上のような説明がございました。

 市といたしましては、説明された内容については、防衛大臣指揮下の分析評価チームが出された結果に基づくものであり、信頼のおけるものとして受けとめております。

 しかしながら、モロッコでの事故の調査結果が人為的なミスであったことは認識したところでございますが、モロッコでの事故調査だけでなく、フロリダでの状況を聞かなければ安全性についての判断はできないと考えております。

 大臣には、フロリダでの事故調査も含め、日本政府として安全性について総合的にどのように判断されるのかを改めて説明していただくようお願いするとともに、運用に関する具体的な方策について毅然とした態度で米側と協議され、我々が納得のできる対策が講じられるよう強く要請いたしました。

 オスプレイの問題につきましては、当面、国の対応を待つことになりますが、陸揚げが行われた際の先ほど御説明した5項目の要請事項を基本に、市民の安心・安全を確保する立場からしっかりと対応してまいる所存であります。

 いずれにしても、国は、国防や安全保障政策に対する岩国市の基本姿勢を改めて認識するとともに、同時に、地元の実情とオスプレイに関する市民感情をしっかりと受けとめるべきであると考えております。



◎総合政策部長(中岡正美君)  第3点目の消費増税と地方財政についての(1)財政への影響と今後の展望についてお答えします。

 議員御案内のとおり、消費税法等の一部を改正する法律の成立と同時に、地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律も成立し、平成26年4月と平成27年10月に消費税率及び地方消費税率が引き上げられることになりました。

 法案の成立により、これらを財源とする地方消費税交付金と地方交付税総額の増加が見込まれることとなります。

 具体的には、地方消費税率は消費税率に換算して現行の1%が平成26年4月には1.7%に、平成27年10月には2.2%に引き上げられることとなり、この引き上げに伴って、本市の地方消費税交付金は平成23年度の交付額を基準に、税率変更の影響のみを考慮し試算しますと、平成26年度が約5億6,000万円増加し、平成27年度は約9億7,000万円増加し、平成28年度からは約14億8,000万円増加する見込みとなっております。

 また、地方交付税は、国税五税の一定割合を原資として地方に交付されるものですが、国税五税のうち消費税については、現行制度では29.5%が地方交付税の原資となっており、消費税率に換算しますと、1.18%が地方交付税分に当たることになります。

 今回の消費税率の引き上げに伴い、地方交付税分としては、消費税率に換算して平成26年度は1.4%に、平成27年度は1.47%に、平成28年度以降は1.52%になり、地方交付税総額の増加が見込まれますが、地方交付税は、市町村の個々の実情に応じて基準財政需要額や基準財政収入額を算定し決定されることから、現時点においては、本市の地方交付税の影響額を見込むことは困難であると考えております。

 また、消費税法の改正には、消費税率引き上げに当たっての低所得者へ配慮する観点からの給付つき税額控除などの導入を検討することなどが盛り込まれるとともに、附則において、消費税率の引き上げ前に経済状況等を勘案し、その施行の停止を含めた措置が規定されており、消費税の引き上げに伴う財源の増収については不透明な点が多々あると言わざるを得ません。

 以上のように、消費税の引き上げまでには不透明な点がありますが、このたびの地方税法等の改正には、引き上げ分の地方消費税の使途の明確化が規定され、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費と、その他社会保障施策に要する経費に充てることとなっております。

 これらのことから、このたびの消費税率の引き上げによる増収分を社会保障経費の地方負担に充てることができると考えますと、今後の財源の安定的な確保に、ある程度資するものと期待でき、住民サービスの充実を図ることができるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  第4点目の住民サービスの向上について、(1)コンビニ等における住民票等証明書の交付についてお答えいたします。

 平成13年に「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」が施行され、県内では長門市が平成22年5月から郵便局でのサービスを開始しております。

 また、平成15年の住民基本台帳ネットワークシステムの稼動により、コンビニでの交付も可能になったことから、平成22年には渋谷区や三鷹市がいち早く取り組まれ、現在では全国56市区町村で交付されております。県内では、下関市が本年7月からサービスを開始しております。

 コンビニ交付のメリットとしては、全国のコンビニで受け取りが可能、早朝から深夜まで稼動しており、時間の制約をさほど受けないなどが上げられます。ただし、御指摘いただいたとおり、本人確認のために住民基本台帳カードの保有が必要となります。

 また、本庁市民課や各総合支所、出張所で受けることができる戸籍、住民票、印鑑証明、税証明などの各種証明書は郵便局で交付できますが、コンビニでは住民票と印鑑証明だけの交付に限られてしまいます。

 現在、本庁市民課や各総合支所、出張所などで交付している住民票や印鑑証明、戸籍謄本などは年間26万件程度となっております。このような状況や今後の行政サービスのあり方を考慮し、本市としては、市内中心部のみならず、周辺部にも広く点在しており、住民と密着している郵便局での交付について検討しているところです。

 住民票や戸籍謄本などは、窓口での交付請求はもちろんのこと、郵送での請求や電話による予約といった方法もありますので、これらのPRをさらに努めてまいりたいと考えております。

 今後、人員の削減や行財政改革が進むとしても、こうしたサービスの外部委託や効率化により、行政サービスの維持に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆4番(越澤二代君)  それでは、順不同になるかと思いますが、再質問をさせていただきます。

 最初に、住民サービスの向上についてのコンビニ等における住民票等証明書の交付についてお伺いさせていただきます。

 8月初めに総務常任委員会の視察で、財団法人地方自治情報センターで被災者支援システムについての視察をさせていただきました。その折にコンビニ交付についてのパンフレット等をいただきましたので、取り上げることにさせていただきました。

 コンビニや郵便局での住民票の交付については、市民サービスの向上につながるということは、壇上でも申し上げましたけれども、両方にメリット、デメリットがございます。岩国市では郵便局での交付を現在検討されているということでございますので、市内郵便局については何店舗ぐらいあるのか。また、今後の導入時期についてはどのように考えておられるのか。最終的には議会の議決も必要と思いますけれども、進捗状況についてお伺いいたします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  郵便局の店舗数ですけれども、簡易郵便局を含めて市内に45カ所ございます。現在は、来年度の予算化に、あるいは議決をいただくような形へ持っていくために、まちづくり実施計画等で要望しておりますが、とりあえず五、六カ所で実績を見て、また、問題点、あるいは選定する部分について内容を検討した上で、さらに広げる、ないしは店舗の箇所等を考えていきたいと思います。

 また、もし予算化ができて進める場合でも、導入までに最短で議会の議決等含めて7カ月程度かかるということが一般的に言われております。



◆4番(越澤二代君)  郵便局は、壇上でも言いましたように、僻地というんですけども、過疎地にも対応できると思いますし、郵便局のほうがより多くの証明書の発行ができる。しかも、郵便局では対面で申し込みができて、高齢者にとっては非常に便利になると思いますが、これは岩国市内だけの交付サービスになろうかと思います。

 コンビニ等の交付については、全国展開ということで、例えば徳山におっても、また宇部、広島のほうにおられても、住民基本台帳カードがあればそこでとれるというメリットもあります。

 今後、郵便局は全国にあるわけですから、しっかり全国ネットで進めていっていただけたらと思いますが、これは制度の問題等がありますので、課題として提案しておきます。

 郵便局の窓口の時間帯はコンビニ交付に比べたら非常に短いだろうと思います。それで、他の市町村においては自動交付機も設置されていると思います。駅前だとか、公共施設、夜遅くでもとれるというような形もあるかと思うんですけど、自動交付機の設置については、郵便局以外のところでどのように考えておられますでしょうか。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  どのように考えておるかというお尋ねですので、積極的に進めようとは考えてはおらないと。はっきり申し上げて、理由については、まず先ほどのカードが必要であると。郵便局であれば、身分証明書があれば本人確認ができますけれども、カードが必要であるということで、――今人口が住民基本台帳上で言えば14万5,000人と。振り返ってカードの発行枚数が6,000枚ぐらいですから、新たにふえれば別なんですけれども、6,000人の方だけが利用できるサービス。もう既に御指摘いただきましたけど、お年寄りの方がカードで交付を受けるより、対人という点で随分メリットが違うと。基本的には、自動交付機の設置というのは、コンビニ交付も自動交付機を中に置いているだけのような意味合いになりますんで、そういう点では適当ではないんじゃないかと。

 それと、先ほど申し上げましたけれども、郵送請求という形で、全国どこからでも、どこかに行っておられても、時間は当然かかりますけれども、とれないことはないというところから、自動交付機の設置については、よそも大分撤退してるという状況も聞きますので、現段階では、余り積極的に考えておりません。



◆4番(越澤二代君)  現段階では自動交付機については考えていないということであるならば、余計早くに郵便局での交付ができるような体制を整えていただけたらと思います。

 次に移りたいと思います。次に、岩国錦帯橋空港の開港についてをお伺いいたします。

 12月13日の開港ということでございますので、今は大変暑いですけれども、大変寒い時期の開港になると思います。1番機について、もう既に予約がスタートして、満席状態であるということも伺っておりますが、この1番機の出発や到着の折には、きちんといろんなイベントをされるのではないかと思うんです。

 例えば記念グッズを配られるだとか、岩国の観光案内など、グッズを配られるだとかあると思うんですけど、13日当日のイベントとして、寒い時期ですから、岩国には五龍鍋とか、お鍋を言うと手前みそになりますので、いろんな温かいそういうようなものも振る舞って、おりてこられた方が「ああ、岩国はいいところだな、来てよかったな」という、そういうリピーターづくりを、1番機から始めていかないとならないと思います。その辺についてはどのようなことを考えておられるのかお伺いいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  12月13日の開港日には、岩国からの第1便の出発においては、市長を初め、関係者一同によるお見送りを行い、また、羽田から飛んでくる第1便については、議員から案内がありましたように、岩国に来られたお客様へ岩国市のパンフレットとか、記念品の配布など、歓迎の意を込めてお出迎えをしたいと考えております。詳細についてはまだ検討中でございますので、また変わると思われますが、とにかくお出迎えをしたいと考えております。



◆4番(越澤二代君)  多分この開港の日には、恐らく乗客だけではなくて、多くの市民の方々も来られるんではないか。特に航空マニアの方々は第1便を早く撮影したいとか、多くの方々がおられると思うんです。そうした意味も含めて、しっかりとそういった方々への対応もしていただきたいと思いますので、これから検討されるということで、観光振興も含めて、地域住民の方々と協力しながらやっていただけたらと思います。

 それから、今回の岩国錦帯橋空港は48年ぶりの再開でございます。この辺をどのようにとらえておられるのか。48年ぶりの再開ということをもう少しアピールされてもいいんじゃないかと思います。市内にはたくさん48年前の、当時の情報とか、時刻表だとか、そういうものを持っておられる方等もおられますので、活用して、再開のイメージを演出していくことも大事じゃないかと思うんですけど、また、それを含めて利用客の増につなげていける取り組みについてお伺いいたします。



○議長(松本久次君)  ここで、私語を慎むように注意をしておきます。



◎総合政策部長(中岡正美君)  岩国基地が昭和20年から30年代にかけて民間空港として利用されていた当時の時刻表や待合室、チャーターフライトの実施時の写真など、貴重な資料を中心にしたパネル展の開催が、山口県内の市町の公共施設において、今後巡回展示される予定となっております。議員御案内のように、このような展示パネル及びホームページに当時の写真を掲載するなどして再開のイメージを演出し、岩国錦帯橋空港の利用促進を図っていきたいと考えております。



◆4番(越澤二代君)  先日、カウントダウンボードの前に立っておりましたら、時刻表が張ってありまして、市民の方もそれを見ながら「この時刻表のパンフレットはないんですかね」とおっしゃっておりました。カウントダウンボードのところには、今1機、模型の飛行機もありますけど、そこも活用しながら情報発信をしていただけたらと思います。そのカウントダウンボードの前の設置コーナーの充実についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  議員から御提案をいただきましたように、1階のカウントダウンパネルの付近などに各種イベント情報や運航ダイヤ、それから旅割などの運賃情報の資料やパンフレットを置くなどして、積極的に情報発信を図っていきたいと思っております。



◆4番(越澤二代君)  しっかりとPRすることに尽きるのではないかと思います。今たくさんのPR活動をされておられますけれども、いよいよ99日を切りました。今後の新しいPR活動についてはどのようなことを検討されておられますか、お伺いいたします。



◎政策審議官(村田光洋君)  今後のPR予定でございますが、まだあくまで予定ですが、例えば9月に3Dパネル、要するに飛行機が飛び立つようなパネルを設置するとか、あるいはいろんな祭り、10月には観光サイドの中国ブロックの観光情報交換会といった会を利用してのPRとか、もちろん岩国祭もございます。そういったところでのPR、過去やりました羽田空港を初め都内でのいろんなPR、10月、11月は市内でいろんなお祭りもありますので、そうした場所でのPRも考えております。

 それから、メディアに対して新聞広告とか、先ほど12月13日当日の状況も御質問されましたが、13日はまさにその運航が開始されますので、できたらそれ以前に何らかの記念式典とか、開港イベント、そういったものも企画しております。



◆4番(越澤二代君)  しっかりとPR活動も、新聞広告だとか、これは予定されると思いますけど、そして開港前にぜひ市民に開放できるようなイベントも企画していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、オスプレイへの対応についてお伺いいたします。

 今回配備される予定のオスプレイは、沖縄への配備が予定されているということでございます。まずは沖縄県民の理解を得ることが最優先にされるべきであり、先行配備された岩国市としては、沖縄県民への思いに配慮して、さまざまな体験搭乗だとか、そういったことについても考えていくべきだというふうに思います。今後、沖縄の理解が得られなければ、岩国での駐機が長引くことも懸念されますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  今御質問のございました件でございますが、私どものほうも、これまでの経緯から、沖縄での状況については理解しているところでございます。国防安全保障上の問題ということで、配備の必要性につきましては、国の責任においてしっかり地元に説明がされることが重要だと考えております。

 私ども市といたしましては、7月23日に陸揚げされたわけでございますけれども、現在の状況について、市民に一体どういう影響があるかという立場でしっかり対応しなければならないし、7月25日に、市長が直接外務・防衛両大臣に5項目について要望しております。5項目の中には、先ほど申されましたように、長期に駐機されることがないようにということも含まれておりますので、そういったスタンスで国のほうには対応してまいりたいと考えております。



◆4番(越澤二代君)  確かに5項目の要請の中にも、長期の駐機がないようにという要請がされております。長期の駐機になったときにはどのように対応されるのか、その辺について考えておられますでしょうか。



◎政策審議官(村田光洋君)  基本的なことでございますが、まず基地政策に関しましては、基地機能が変更される際には、その影響により周辺環境が現状より悪化することとなる場合、また、十分な安心・安全対策が講じられると認められない場合は、これは容認できない。こういった基本姿勢のもとで、国の外交防衛政策を尊重し、これに協力する一方で、市民の安全で平和な生活を確保する観点から、国に対し言うべきことは言うという姿勢で対処しております。

 特に再編問題に関しましては、この姿勢に加えまして、これ以上の負担増は認められないとか、あるいはもう一つ、普天間基地の見通しが立たないうちに空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない、この基本スタンスを追加して対応しております。

 オスプレイにつきましては、先ほど申し上げましたように、長期間にわたり居続けるという状況になりましたら、こうした考えを変更する可能性もあることは、これまでも市長も申し上げておりますように、そういう状況もあるということを否定するわけではありません。

 したがって、再編問題を含めた基地政策全般にわたり、国との関係にさまざまな影響が出る可能性は否定できないと思います。これはもう既に国にも伝えておりますし、そういった強い姿勢で、先ほどの5項目要請、これは市長も直接大臣に面会して、市の意向というものはしっかりと伝えているということでございます。



◆4番(越澤二代君)  もう一点、今回の事故原因が人的ミスと結論づけられています。また、フロリダについても人的ミスと報道がされておりますけど、実際には人的ミスだから安全ということにつながらないし、むしろ機体のこの部分が悪かったのでかえたということのほうが、はるかに安全と言えるのではないかとも思います。オスプレイの安全性については、人的ミスということであれば、今後どのように対策をとるのか、安全の担保についても丁寧に説明していただきたいと思いますが、この人的ミスへの対応についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  今回の事故原因については、機体の問題ではなくて、パイロットの操縦ミスだということで、まずモロッコでの御報告を受けた段階でございます。モロッコでの段階におきましては、再発防止策として十分な対応がとられること、もちろん対応策として国のほうからは、操縦マニュアルの改定や隊員の訓練の強化ということは発言されておりますけれども、実際にはまだフロリダの結果について御報告を受けている段階ではございませんので、いずれにしても、既に報道で人為的ミスだというものは流れておりますが、この二つの事故をあわせてしっかりとその内容を聞かせていただいた上で、国の対応策はどういったものであるかということを確認させていただきたいと考えております。



◆4番(越澤二代君)  先ほども壇上で御答弁がありました、国の専門チームの出された結果であるから信頼はしていると言われておりますが、今まで市議会としても基地に対する専門官の配置を求めておりましたが、そういったものが出てきたときに、私も読ませてもらったけど、専門的なことはよくわからない。そういった意味で、今回の報告書に岩国市として分析を加えられたのかどうか。

 また、岩国市には岩国市の独自の状況がございます。追認するだけではなくて、岩国基地には大型のプロペラ機もありますし、飛行に関しても過去に気流の乱れによる事故も起きているという状況もありますので、飛行場の運用上のことも含めて、しっかりと国に物を申していかなければいけないと思います。岩国市として、その内容をしっかり分析し国に物を言う体制が必要と考えますけども、その点についてはいかがお考えでしょうか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  基地に詳しい専門官をという御提言でございますけれども、今現在、基地政策課として新たにそういった専門官を置くという考えはございませんけれども、私ども基地政策を担当する職員として、さまざまな情報を入手しながら、一つ一つの事実関係を把握して、今現在、私も4月の異動から数カ月しかたっておりませんけれども、日々の業務を通じて情報収集等によりまして知識の習得等に努めているところでございます。御懸念のように、そういった知識がないから、国のほうに物申すことができないということのないよう、しっかりとした知識習得に努めて、国に対して物を言うべきことは言えるというスタンスで臨んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(越澤二代君)  しっかりと日々の業務の中で知識を習得されながら対応されていくということで、岩国には岩国独自のさまざまな課題がございますので、そういったものも含めて、国の言うとおりではなくて、しっかり物を言っていただきたいと思います。

 最後に、消費増税と地方財政について市長にお伺いいたします。

 社会保障と税の一体改革の中身については、消費税の引き上げに至るまで、これから検討される事項が大変多いと思いますが、地方財政を預かる首長として、医療・介護・年金などの社会保障制度を維持していくためには、中国地方の5県107市町村の首長のうち約8割の方々がアンケート調査で消費税の引き上げについては賛成と言われておりますけども、所得の低い人ほど負担感が大きくなる逆進性の問題もあります。低所得者対策として、生活必需品などの税率を下げるなどの軽減税率等の導入も含めて低所得者対策を検討し、負担の軽減を図るように地方からも声を上げていただきたいと思いますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。



◎市長(福田良彦君)  社会保障の財源確保と財政健全化を進めるためには安定財源が必要でありますので、そういった観点からいたしますと、消費増税についてはやむを得ないかと考えております。

 しかしながら、消費税の引き上げにつきましては、国民の理解を得ることが必要であります。そんな中で、議員御指摘のように、経済や暮らしへの影響を踏まえますと、景気対策なり、また低所得者への対策、こういったことがしっかりと適切に講じられるように、市長会などを通じて国のほうに要望していきたいと考えております。



◆4番(越澤二代君)  以上で質問を終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、4番 越澤二代さんの一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午前11時45分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後 0時59分 再開 



○議長(松本久次君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 16番 石原 真君。



◆16番(石原真君)  16番 清風クラブの石原 真でございます。会派を代表して一般質問を行います。

 さて、ロンドンでは現在、パラリンピックが開催されており、毎日のように日本人選手の活躍が報道されています。また、先日閉会いたしましたロンドンオリンピックでは、過去最多の38個のメダルを獲得するという日本の団結とその強さを世界にアピールしたことと思います。

 しかしながら、その一方で、尖閣諸島や竹島など、諸外国の思いのままにされている現状を見たとき、日本の外交や政府の対応に歯がゆい思いをしているのは、私だけではないと思います。日本の領土、日本の主権を守るためにも、政府の毅然とした対応を強く望むところであります。

 それでは、通告に従い一般質問を行います。

 1項目めの職員定員管理適正化計画についてお伺いいたします。

 職員の定数管理につきましては、私が議員になりまして最初の平成18年12月定例会、そしてまた、平成22年6月定例会において一般質問をさせていただきました。そのことも踏まえて質問を行いたいと思います。

 合併した平成18年度から平成21年度を第1次として、平成22年度から平成26年度を第2次とした集中改革プランが実施されており、その中で職員の定員管理適正化計画が示され、職員の削減が行われてきております。

 その結果、平成22年4月1日時点での削減数は、256人と計画より26人の前倒しとなっている状況であります。全国の地方自治体を見ても、この集中改革プランにより多くの職員が削減されており、職員不足による事業の行き詰まりや行政サービスの低下につながっている自治体もあると聞き及んでおります。

 そこで1点目として、岩国市における平成24年4月現在での進捗状況についてお伺いいたします。

 次に、2点目の実態に合わせた職員配置についてお伺いいたします。

 平成22年6月の一般質問において、私は第2次の計画策定に当たっては、これからの住民ニーズの多様化や地方分権による国、県からの権限移譲、さらには地域のことは地域で決めるという地域主権に向けた体制づくりなどを考慮し、職員配置は事務量に合った配置にしていくことが必要ではないかと質問をさせていただきました。そのときの総務部長は、職員配置については、そこに固定するということではなく、ある程度その業務に合わせた人員配置にしていくことを検討していくと答弁されています。職員の適正な配置は、質の高い市民サービスを提供するためにも必要不可欠であると考えます。

 そこで、第2次の計画策定に当たっては、そのことを加味して計画策定を行っておられるのか、また、現在各課において適正な配置がなされているとお考えか、あわせてお伺いいたします。

 次に、3点目の非正規職員の処遇改善についてお伺いいたします。

 全国の地方自治体では、正規職員の削減に伴い、臨時や非常勤職員などの非正規職員が増大しております。その数は全国で約60万人とも推定され、全職員の3割を超えているとも言われています。岩国市においても同様に非正規職員が増大しており、今や行政サービスの重要な役割を担っていると言っても過言ではありません。

 しかしながら、その処遇を見てみますと、民間企業の非正規労働者においては、1993年に制定されたパート労働法や2008年に制定された労働契約法などにより、流通やサービス業などさまざまな業界で、均衡待遇や雇用の安定化、正社員への登用などが進んでいる反面、自治体職場における非正規職員は公務員とされるため、公務員制度によるさまざまな制約のもとに置かれ、パート労働法や労働契約法も適用除外となっているのが現状であります。そのため、労働条件の改善や雇用の安定を確保する法令はほとんどない状態です。

 こうした状況をかんがみ、当局として公共サービスの重要な担い手であるにもかかわらず、劣悪な労働環境に置かれている非正規職員の処遇改善に取り組むべきと考えますが、御見解をお伺いします。

 次に、4点目として、今後の職員採用計画についてお伺いいたします。

 現在、職員採用については、おおむね退職者の3分の1の採用という計画で実施されていると認識しています。しかしながら、合併後、定年前の早期退職者が増大しており、これまでの採用計画では、定員管理適正化計画よりも一層削減が進んでくると思われます。

 また、現場からは、保育士や保健師、技術職員などの専門職の不足など切実な声も届いております。加えて、平成25年度から実施されようとしていた定年延長も白紙状態になっている状態です。

 こうした状況を踏まえ、実情に合った職員採用を行うことが必要と考えますが、今後の職員採用計画の考え方についてお示しください。

 次に、2項目めの公共交通の利用促進についてお伺いいたします。

 戦後、我が国においては、経済復興と発展に伴って急速なモータリゼーションが進展した結果、市民生活や経済諸活動にとって、自動車は不可欠な輸送手段となっております。その反面、自動車社会の進展、少子高齢化の進行等の影響により、鉄道、バス、タクシーといった公共交通の利用者は年々減少傾向にあり、このままの状況で推移すれば、公共交通は地域住民の足としての機能を果たすどころか、その存続さえ危うい状況になることも予想されます。

 しかしながら、高齢化社会の進行、地域の過疎化、環境保全、活力あるまちづくりなど、今後の諸課題に対して適切に対応していくためには、公共交通の役割は極めて重要かつ有効な手段であり、その維持確保を図る必要性はこれまで以上に高まってきており、その対策は焦眉の課題と言えると思います。また、市民生活を支え、社会参加の機会を確保する公共交通を維持することは、一人一人のみずからの暮らしに密接にかかわることであり、公共交通の必要性についての十分な周知と市民の皆様の理解が不可欠であると考えます。

 そこで1点目として、岩国市においてもこれまで公共交通の利用促進に関し、いろいろな施策を講じてきておられると思いますが、現状の対策についてお示しください。

 次に、2点目の高齢化社会に向けた対策についてお伺いいたします。

 公共交通は、自家用車などの移動手段を持たない高齢者や児童・生徒などにとっては不可欠な移動手段であります。特に、高齢者は自家用車の運転ができなくなることを考えれば、将来に向けて公共交通を地域の足として確保しておくことが重要な取り組みとなってきます。また、近年、高齢者の運転による自動車や二輪車の事故が増加しており、高齢者が自家用車から公共交通機関へ利用転換することにより、事故防止にも寄与することが期待されています。他市では、高齢者の運転免許返納に対する優遇措置なども実施しているところもあり、こうした施策の検討も重要であると考えます。

 一方で、過疎地域など車のない生活に不便を感じる高齢者もまだまだ多く、そのためのかわりの交通手段の確保など、行政としての支援のあり方も課題と言えます。現在、岩国市では合併後、一部地域でデマンドバスを運行していますが、こうした地域の実情に即した運行形態を市内全域で検討することも必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。今後の高齢化社会に向けた取り組み方針をお伺いいたします。

 次に、パークアンドライド・サイクルアンドライドの取り組みについてお伺いいたします。

 パークアンドライドとは、自宅から自動車やバイクで、バス停や駅などの近隣に整備された乗りかえ用駐車場まで行き、公共交通機関に乗りかえて目的地まで行く方法です。サイクルアンドライドは、自転車で整備された駐輪場まで行き、公共交通機関に乗りかえて目的地まで行く方法です。どちらも公共交通機関への利用転換への促進、渋滞緩和、地球温暖化防止の目的で、全国の多くの自治体で推進されており、山口県においても山口市や宇部市などで事業が行われています。

 さて、岩国市の状況を見てみますと、鉄道の各駅には駐車場や駐輪場が整備されているところは多くありますが、路線バスのバス停にはこうした施設がほとんどない状況です。バスを利用したいけど、自宅からバス停まで遠い人、徒歩でバス停まで行くのが難しい人など、駐車場や駐輪場があればバスを利用しやすくなる環境も少しは改善されるのではないでしょうか。駐車場は広い面積が必要になりますが、駐輪場は例えばバス停近くに公共施設があればその駐輪場を利用するとか、また近くにコンビニやスーパーなどがあれば、バス利用者に限って駐輪場を利用させていただくというようなこともできるのではないでしょうか。事業の取り組みについて見解をお伺いします。

 3項目めの水道事業についてお伺いいたします。

 水道事業の目的は、清浄にして豊富低廉な水の供給を図ると言われています。したがって、水道事業者は、利用者がだれでも、いつでも、どこでも必要とする水を常に安定的に、安心・安全な水質で、かつ適正な価格で持続的に供給していく使命を持っていると言えます。そのためにも、事業者は現状における課題を把握し、それを解決するための施策の構築を行い、施設整備や管理体制、経営、利用者のニーズなど、あらゆる側面において将来を見通した施策の展開を図ることが重要と考えます。

 さて、昨年3月に発生した東日本大震災では、多くの生命と財産を奪い取り、各地域に甚大な被害をもたらしました。水道に関して言えば、その被害は19都道府県に及び、約230万戸が断水したと言われています。今回の震災で、水道が機能不全に陥ると、飲料水や生活用水といった本来の水供給だけではなく、救急活動や消防、医療のように、発生直後から大量の水を必要とする活動にも致命的な支障をもたらすことが再認識されています。しかし一方で、耐震性の高い管路や施設はほとんど被害がなく、未曾有の大災害を乗り切ったとも言われています。

 こうした中、岩国市においては、ことし4月、水道施設耐震化10カ年計画が策定され、実施されようとしています。今、西日本では南海トラフ地震が今後30年の間に、高い確率で発生してもおかしくない状況にあると言われています。そうしたことを考えれば、私は今回の耐震化計画を着実に実行することが、今後の岩国市の水道事業の重要な課題であると考えます。そこで、水道施設耐震化10カ年計画の事業内容と実施による10年後の成果についてお伺いします。

 また、この計画を実施するに当たって、少し気がかりなことがあります。それは職員体制です。計画を着実に実施するためには、その業務を担う職員の確保は不可欠です。水道局の職員も市の職員と同様、平成18年度から実施されている集中改革プランにより、約20名の職員削減が行われてきていると推察いたします。それに加え、平成28年度までには市内15の簡易水道事業の水道局への統合も予定されており、現有の職員で対応できるのか疑問を持つところであります。そこで、職員体制の確立についてどのようにお考えかお伺いいたします。

 さて、今定例会において、水道施設耐震化10カ年計画の実施のための水道料金値上げにかかわる条例改正が上程されています。新聞等で現行料金の27%の値上げという報道が先行し、大幅な値上げになるではと懸念されている市民も多くおられます。

 また、依然として景気が低迷している経済状況や消費税増税などが行われようとしている状況下で、なぜ今値上げなのか、何のための値上げなのかといった市民の方からの声も寄せられています。値上げの理由や目的について、しっかりと市民に対し理解していただくことが重要と考えますが、水道料金改定の経緯と目的、内容についてお伺いいたします。また、値上げ幅について、段階的に行うというような検討はされなかったのか、あわせてお伺いいたします。

 最後に、3点目の良質な水の確保についてお伺いします。

 さきにも述べましたように、水道事業者は清浄な水の供給、すなわち安全で良質な水道水の供給を行わなければなりません。そのためには、浄水方法などの改善はもちろんですが、水道原水自体の水質保全を図ることも重要です。岩国市においては、錦川の伏流水を原水として使用していますが、その水質保全対策の取り組みも重要と考えます。

 水道局の職員で構成する組合では、毎年、ブルーウオーター作戦と称し、ことしは5月21日に行われましたが、岩国市当局や錦川沿線の総合支所に対し、汚濁物質排出の監視体制の強化や水源涵養林の確保と保護育成、下水道処理施設や合併処理浄化槽の促進、合成洗剤から環境に優しい石けんへの普及促進など、水道水源の保全に関する要請行動を行ってきております。こうした要請に対し、市としてどのような取り組みを行っておられるか、その取り組みについてお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  石原議員御質問の第2点目の公共交通の利用促進についてお答えいたします。

 まず、利用促進対策の現状についてでございますが、市の取り組みでございますが、玖西、玖北地域を運行している生活交通バスでは、平成21年4月に実施した再編に合わせ、JR岩徳線及び錦川清流線との乗り継ぎを改善し、鉄道と生活交通バス双方の利用促進を図っております。

 また、再編に当たりましては、住民説明会等を開催し、住民意見を可能な限り取り入れております。

 また、JR及び市街地を運行しているバスでは、本年3月末から4月の上旬にかけて、岩国市への転入者及び岩国駅の利用者を中心に、公共交通の必要性の周知及び利用促進を目的とした啓発パンフレット、JR時刻表、バス時刻表等のセットを約5,000部配布しております。

 また、バス事業者である、交通局、いわくにバスの取り組みについては、株式会社街づくり岩国が実施している中心市街地商店街共通駐車サービス券事業、いわゆる「岩国まちなかパーキング」に協賛して利用促進を図っております。

 この事業でございますが、マイカーで中心市街地の駐車場を利用し一定金額以上の買い物をされた方に、100円分の駐車券をサービスするというものでございますが、バスを利用された方については、100円分のバス料金として使用できるものでございます。

 また、錦川清流線におきましても、錦川鉄道株式会社が開催するイベントに合わせ、子供たちに清流線利用を啓発するための清流線乗り方教室を実施しているところでございます。

 次に、高齢化社会に向けた対策についてでございますが、市では、高齢化社会に向けた対策の一つとして、合併時に福祉優待乗車証制度を市全域に適用させ、70歳以上の高齢者は市内のバス料金を1乗車100円としております。

 また、デマンドバスにつきましては、集落が分散し、比較的利用者の少ない中山間地域において導入を進めております。

 その運行形態でございますが、ドア・ツー・ドアの運行であることから、タクシー事業と競合しないよう、地元タクシー事業者への運行委託を進めているところでございます。

 市といたしましても、今後、高齢化社会の進行、地域の過疎化等が進む中で、公共交通の重要性は高まることが予想されることから、公共交通を維持するための対策が必要であると考えておりますが、その手法等につきましては、デマンドバスの導入に限らず、他市の事例を参考としながら、実施可能な運行形態について調査検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、パークアンドライド・サイクルアンドライドの取り組みについてでございますが、現在、市内では、鉄道駅を中心にパークアンドライド・サイクルアンドライドのための駐車場・駐輪場が整備されておりますが、バス停留所については、ほとんど整備されていない状況にございます。

 また、いわくにバス株式会社と防長交通株式会社が共同運行している広島高速バスにおいては、交通局停留所及び関戸停留所に駐車場が整備されており、パークアンドライドによる利用者は多いと聞いております。

 議員御提案のバス停留所付近の既存の施設を活用したサイクルアンドライドにつきましては、公共交通への利用転換を促進するための有効な施策と考えられることから、当面は、バス停留所付近の公共施設の実態調査から開始していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



◎総務部長(藤井章裕君)  第1点目の職員定員管理適正化計画についての中の(1)現在の進捗状況についてお答えいたします。

 職員定員管理適正化計画につきましては、第1次集中改革プランに続き、第2次集中改革プランにおいて、新たに平成22年度から26年度までの5年間を計画期間として策定を行っております。

 この計画のうち、市長部局、教育委員会等における基本的な考え方としては、平成18年に策定した岩国市新市建設計画における合併10年後の目標数値を踏まえつつ、社会情勢の動向や本市行政の実情や特性を考慮した計画としております。

 策定に当たっては、総務省定員管理調査における全国の類似団体のうち、合併を行っている類似団体職員数との比較を行うとともに、年齢構成のバランス・平準化や新陳代謝による組織の活性化など、長期的な視野から必要な職員を確保するため、退職者のおおむね2分の1程度の新規採用を行うこととしております。

 さらに、当市における特殊事情として、解散を予定しております市交通局の定員管理適正化計画との整合性を図りつつ、年次的に職員の受け入れを行い、最終的な目標としては、5年間で70人を削減する計画としております。

 平成24年4月1日現在の進捗状況としては、計画職員数1,239人に対し、職員実数は1,222人で、平成23年中の中途退職者や勧奨退職者が多かったことにより、17人ほど前倒しとなっております。

 次に、(2)実態に合わせた職員配置についてお答えします。

 議員御指摘のとおり、今後、権限移譲を含めた新たな行政需要への対応や大型プロジェクトへの取り組みを進め、質の高い行政サービスを進めていくためには、限られた職員がいかに効率的な行政運営を行うかにかかってくるものと思われます。

 そのためには、年次的に、業務量に応じた職員の適正配置を柔軟に行うとともに、個々の職員の能力等を勘案し、その職務を全うできる職員を適切に配属していくことが重要であると考えております。

 あわせて、長年培った経験・知識・能力を有する再任用職員や業務に関する高い専門性を有する嘱託職員、定型的な業務を補完する臨時職員を有機的・効果的に配置するなど、正規職員以外の多様な雇用形態の活用も行ってまいりたいと考えております。

 次に、(3)非正規職員の処遇改善についてお答えします。

 臨時職員・嘱託職員等の非常勤職員の状況につきましては、平成24年4月時点において、臨時職員は228人、嘱託職員は472人を雇用しており、平成22年度と23年度に国の緊急雇用創出事業で一時的に臨時職員が増加した以外は、ここ数年間において大きな変動はない状況にあります。

 しかしながら、正規職員が年々減少している関係で、臨時職員や嘱託職員等の非正規職員の占める割合は、微増ではありますが増加傾向にあり、とりわけ専門職である保育士は顕著な状況となっております。

 非正規職員の給与につきましては、平成22年度に改定を行い、現行の報酬・賃金になっているところでありますが、定員適正化を進めていく中では、今後も非正規職員のマンパワーの充実が不可欠と言えることから、職種の状況に応じた勤務条件等の処遇改善についても検討を行ってまいりたいと考えております。

 最後に、(4)今後の職員採用計画についてお答えします。

 平成26年度までの職員採用に係る基本的な考え方につきましては、先ほど御説明したところでございますが、平成22年の人事院勧告において、国家公務員については平成25年度から定年延長を実施する勧告がなされていた関係で、人事制度改革の対応として、定年延長を踏まえた計画としていたところでございます。

 しかしながら、本年3月、政府は定年延長の考え方を見送ったことにより、市としても新規採用者数の変更が必要になるものと考えております。

 また、職員の採用職種によっては、現時点で不足している、また、今後の事業遂行を行う上で不足が見込まれる専門職が存在するのも事実であります。

 計画においては、毎年の職員採用を退職者のおおむね2分の1程度を採用するとしておりますが、そのような専門職については、着実な事業遂行が求められるため、基本原則を踏まえつつ必要に応じた職員採用を年次的に行ってまいりたいと考えております。

 さらに、昨年度においては、民間企業で培った経験や能力を活用するとともに、即戦力として市政に貢献できる人材の確保を目指し、民間企業経験者を対象とした採用試験を初めて実施したところですが、今後の行政需要に的確に対応するため、有能な人材の確保方法の検討についても引き続き検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎水道事業管理者(上村高志君)  第3点目の水道事業についての(1)「水道施設耐震化10カ年計画」についてにお答えいたします。

 まず、ア、事業内容と10年後の成果についてでございますが、水道施設耐震化10カ年計画につきましては、本市の水道施設の大半が昭和40年代から50年代の高度経済成長期につくられたものであることから、施設の経年化が進んでおり、今後耐用年数を超える施設が急激に増加する状況となっています。

 昨年3月に発生した東日本大震災でも見られるように、一たび地震等の災害が起これば被害は甚大なものとなり、長期間に及ぶ断水が発生するおそれがあります。

 また、本市における水道施設の耐震化工事は、これまでも計画的に毎年実施しておりますが、現状では全国平均より低い水準にあり、地震対策についておくれをとっているところであります。

 そこで、水道施設の耐震化のスピードアップを図ることを目的として、本年4月、水道施設耐震化10カ年計画を策定いたしました。

 この計画の策定に当たっては、各施設の簡易耐震診断や機能診断等を実施するとともに、局内にプロジェクトチームを立ち上げ、アセットマネージメントを用いて作成したものでございます。

 この計画では、本年度から10カ年で総額82億円をかけて耐震化事業を実施するもので、事業内容としましては、基幹施設である錦見配水池を初め、牛野谷ポンプ所など市内18カ所の水道施設について、39億円をかけて耐震化及び更新を行います。

 また、管路につきましても、2次災害による被害の甚大な幹線を優先的に位置づけ、43億円をかけ耐震管へ布設がえを行っていくものでございます。

 次に、この計画の実施による10年後の成果としましては、水道施設の耐震化率が飛躍的に向上し、配水池につきましては、現状の耐震化率8%から61.7%となる予定です。

 また、管路につきましては、総布設延長が620キロあり、交通事情等を考慮しながら実施する必要があるため、飛躍的な向上とはならないものの、現状の耐震化率6.7%から21.9%へと向上させる予定であり、これらにより市内の水道施設は、より災害に強い水環境システムに着実に進んでまいります。

 次に、イ、職員体制の確立についてですが、合併時には102名の条例定数でしたが、現在は85名まで減員し、事業を運営しております。

 その中で、平成28年度を目標に市内15カ所の簡易水道事業を統合・管理運営をする計画を進めており、同時に藤河・御庄地区を初め給水区域の拡大事業も行っておりますので、さらに耐震化事業を進めることは、議員御指摘のとおり定員不足が十分予想されております。

 そこで、事務事業の改善を行うとともに、業務の一部を民間委託し、現有職員数において人員不足が起こらないよう対処することとしております。

 具体的には、料金収納業務などを民間委託し、仮称ですが、お客様センターを来年4月に開設する予定で、現在準備を進めております。

 この民間委託で生じてくる人員を充て、玖北地区10カ所の統合簡易水道を管理運営するための玖北事業所を新たに開設するほか、耐震化事業を担当する職員などにも充てる予定としております。

 次に、(2)水道料金改定の経緯と目的についてお答えいたします。

 水道局では、市民の皆様に安全・安心・安定した給水を今後とも続けていくために、耐震化を強力に進める必要があることから、先ほど御説明しましたとおり、水道施設耐震化10カ年計画を策定いたしました。

 この計画を実現するためには、10年間で約82億円もの巨額な資金が必要となりますが、水道事業は税金ではなく、皆様からいただく水道料金を原資に独立採算制で運営していることから、この財源を確保するためには水道料金の改定がどうしても必要となります。

 もし、料金改定を行わないでこの事業を進めていけば、この巨額な資金を企業債、すなわち借金に頼ることとなり、事業運営が行き詰まることは目に見えています。

 水道局としましては、大きな借金を抱えて赤字になりましたので、値上げをお願いしますというのでは、無責任で、市民の皆様の理解は得られないと判断し、当初から耐震化の目的、計画、費用をお示しし、そのためにはどれぐらいの財源が必要か、さらには市民の皆さんの負担はどの程度までが適切かなどを総合的に検討し、今回の料金改定案を作成しました。

 この料金改定案につきましては、まず市民会議に諮ることとし、第1回を本年5月10日に開催し、計4回の審議を受けて、7月25日に7項目の附帯意見とともに「おおむね妥当なものと認める」との答申をいただきましたので、これを受けて、本9月定例議会に議案として上程させていただいたものでございます。

 その間、市民の皆様への情報提供は大変重要なことであると考え、耐震化計画やそれに伴う料金改定の必要性に関するリーフレットや資料を作成し、市民会議の審議資料とするとともに、局のホームページに掲載し、議員の皆様やマスコミを初め、イベントや諸会合においても配布、説明させていただきました。

 また、市報におきましても、本年4月から9月まで6回にわたり、「安全、安定給水の水道局」という特集版を組み、水道局の現状、施設耐震化や料金改定の必要性について連載いたしました。

 しかしながら、マスコミ報道などによる「水道料金、家庭用27%値上げ」という見出しのインパクトが余りにも強く先行し、市民の皆様に大変御心配をおかけしております。

 この27%というのは、料金改定に当たって局が定めた基本方針の一つ「市民の皆様の家計に余り大きな負担をかけないよう、家庭用料金の値上げ幅は、標準家庭で1日10円、1カ月300円程度とする」から算出された数値で、現行の料金が余りにも安いため、値上げ率としては非常に高い数値となっております。

 この改定により、標準家庭の料金は、口径13ミリで1期2カ月40トンを使った場合、2,562円から3,255円と値上がりしますが、給水人口10万人以上の全国219都市で比較すると、平均は5,499円で、岩国市はまだ全国で8番目に安い料金となります。

 また、同じ値上げ額を電気代で換算すると、4.2%の値上げということになりますので、御理解いただくようによろしくお願いいたします。

 次に、段階的な料金改定を検討していないのかということですが、段階的に値上げした場合も着地点は同じところですので、その間の収入が不足することとなり、不足した分を補うために、次の改定では今回の改定案よりさらに高い値上げ額が必要となります。

 したがいまして、10年間の原資を考えた改定案で提案させていただきましたが、この耐震化計画の10年間においては、消費税率の変更に伴うものを除いて、次の値上げは行わなくてもよい計画といたしておりますので、よろしくお願いいたします。



◎環境部長(松林達也君)  第3点目の水道事業についての(3)良質な水の確保についてにお答えいたします。

 岩国市の上水道の水源であります錦川は、透明度が高く、水量も豊富で、日本でも有数の清流であると考えております。

 水道水源の保全につきましては、議員御案内のとおり、全日本水道労働組合等から、毎年、水道水源の保全に関する要請を受けているところで、本市といたしましても、この要請の趣旨は十分理解しているところでございます。

 岩国市では、錦川の豊富で良質な水を上水道の水源に使用しておりますが、川や海は、汚れた水をみずから浄化する自然浄化能力を持っております。この能力を超えた量の排水が流れると、自然の力だけでは浄化が困難となります。

 こうしたことから、さまざまな水質保全対策に取り組んでいるところでございますが、具体的には、生活排水処理対策といたしましては、岩国市汚水処理構想に基づいて、公共下水道事業や農業集落排水事業などの集合処理施設の整備、また、個々の家屋に設置し生活排水を処理する合併処理浄化槽の設置については、設置整備に係る補助制度により推進に努めております。

 このほか、流域に立地している汚濁物質を排出する事業所につきましては、環境保全に関する覚書を締結し、規制基準を設置するとともに立入調査を行い、水質監視を行っております。また、錦川の水質の監視につきましても、山口県が実施しておられます水質調査結果の情報収集に努め、市におきましても流入する河川の水質調査を実施しているところでございます。

 次に、水道水源の保全の啓発活動といたしましては、毎年6月の環境月間に、水道週間行事とあわせてイベントを実施し、錦川と水道水とのつながり、生活排水浄化の実践についての啓発に取り組んでおり、本年度も「岩国と自然きずなフェスタ2012」と題して開催したところでございます。

 また、良質で豊富な水源を確保するためには、水源涵養林を整備することが重要でもあり、平成20年度から、錦町の羅漢山県立自然公園内の市有地において、保水力のすぐれた広葉樹を植樹する「水源の森植樹祭」を実施し、あわせて良好な水資源を確保し、保護育成していくための啓発活動や環境教育として、小学生を対象に森林教室を開催しているところでございます。

 さらに、錦川の自然環境の保全と流水の正常な機能維持を図るため、「錦川流域河川一斉清掃」と題し、市民参加を呼びかけて実施する大規模な清掃活動や、地元住民による流入河川等の清掃活動も行われているところでございます。

 今後におきましても、清流錦川の豊富で良質な水の保全に向け努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(石原真君)  大変丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございました。

 私は、今回のこの3項目の質問は、岩国市における現状の問題提起としてとらまえて質問させていただきました。当局においても、それぞれ問題意識を持った御答弁をいただき、これからいろいろ改善をしていただけるという思いで受けとめさせていただきました。

 それでは、時間も余りありませんので、一、二点再質問させていただいたらと思います。

 まず最初に、職員定員管理適正化計画につきましては、先ほど私が壇上で申し上げましたように、平成22年6月の御答弁では、採用についてはおおむね退職者の3分の1という御答弁でございましたが、今回の御答弁で、退職者の2分の1ということで改善されているのかという気がしています。前倒しの人数も若干減っているという状況の中で、この辺については、当局の人が足りないという部分の中で改善していかれているのかという気がしてます。

 私が1点だけお伺いしたいのは、非正規職員の件でございますが、非正規職員の処遇改善ということも申しました。それは当然のことでありますが、臨時・非常勤の方の採用時の研修というものは行われているか。というのも、市民から見れば、市役所に来れば正規職員か非正規かというのはわからないと言ったらおかしいけど、判断がつかないということです。全員が市の職員という思いで見られているわけなんですが、その辺について、非正規職員の研修等については採用時に行われているかどうかお伺いいたします。



◎総務部長(藤井章裕君)  非正規職員への採用時の研修につきましては、当然市役所に勤務する地方公務員としての身分があるわけでございますから、地方公務員として遵守すべき事項、例えば信用失墜行為の禁止とか、秘密を守る義務、これら等につきましても当然のことではございますけど、こうしたものに加えて接遇の重要性、服装等々もございますけど、そういう面を含めた形での指導等を採用時に行っているところでございます。

 また、それぞれ職場に配属されることになりましたら、それぞれ所属長または係員等によって、仕事の指導はもちろんですが、そういう事務を行う上での必要のあることについては指導を行っているところでございます。



◆16番(石原真君)  今言われたとおり、しっかりと研修は行っていただきたいと思います。私も以前公務員であったんで、公務員もサービス業であり、サービスの提供者であるということで、特に接遇などの研修もしっかりやっていくことも必要であろうかと思います。

 それとまた、先ほど総務部長が言われましたように、地公法が適用されるということで、守秘義務とか、公務員の身分がかかわってくるわけです。その辺もしっかりと、臨時職員だから少々のことはいいだろうというような感覚ではなしに、正規職員と同じような身分を持っているわけですから、その点はしっかり指導していく必要があろうかと思います。

 それから、職員の削減というのが、いつもお話に出るんですが、類似団体の指標というのが一応優先されておる。類似団体でいろいろ指標を出して、今の職員数からそれに向けて削減しているという状況であろうと思うんですが、その指標というのはどのように算定しているか、大まかでいいのでお答え願えたらと思います。



◎総務部長(藤井章裕君)  本市の職員の定員を決める上においては、類似団体の職員数を比較しているところでございますが、これは総務省の定員管理調査における全国類似団体のうち、今後も合理化が推進される合併自治体を対象とした職員数を基準として、岩国市独自の要因――基地政策課等、他市にはないような部署についての必要数等を勘案した形で職員数を計画しているところでございます。

 ただ、その類似団体そのものの考え方といたしましては、指定都市、中核市等々の区分があるわけでございますが、岩国市は一般市に属しておりまして、人口は10万から15万の範囲内と。その中で産業構造も当然その基準となるわけでございますが、2次産業と3次産業合わせた就業人口が95%未満、また3次産業が55%以上ということでございまして、繰り返しになりますが、合併した団体の中から、岩国市により似た団体を抽出して、職員数の比較を行って出した数字でございます。



◆16番(石原真君)  類似団体の職員数等の積み上げで行われているということで、恐らく地方公共団体定員管理研究会という総務省の管轄が出したものでやられているんではないかと思います。その研究会の厚い冊子があるんですが、その最後にこういうことが書いてあります。「なお、この指標は、あるべき水準を示したものではなく、定員の現状を客観的に示したものであり、活用に当たっては地域住民のニーズや行政サービスの違いにも留意することが必要です。各地方公共団体において、地域の実情を踏まえつつ、行政サービスと職員数のバランスについてみずから考えることが重要です」というふうに締めくくってあります。

 確かに指標として用いられるのは結構だと思うんですが、その地域の実情等も含めて、地域に合った職員定数にしていくことが重要だということだろうと思います。これからの職員の採用計画も含めて、住民サービスの低下につながらないような採用計画を要望したいと思います。

 それから、公共交通の利用促進について1点お伺いいたします。

 公共交通につきましても、私は、これからの高齢化社会においては大変重要な施策の一つだろうと思います。今、担当の政策企画課の中でいろいろやられていると思うんですが、以前からもお話があったように、その課だけでやるのは無理なんじゃないかという気がしています。庁内全体で、環境や福祉やいろいろな部署の中で、そういった公共交通を考えていくということが必要だろうと思いますが、その辺について見解をお伺いします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  公共交通につきましては、本年8月に庁内で岩国市交通システム調査プロジェクトチームというのを立ち上げております。ここで、市全体の交通に関する課題を整理し、方向性を定めることとしております。

 構成といたしましては、総括チーフということで政策企画課、地域振興の観点から市民協働推進課、診療所や岩国医療センターへの足の確保に関する観点から地域医療課、岩国駅を中心とした市街地での交通維持の観点から拠点整備推進課、スクールバスの所管課といたしまして教育委員会の学校教育課、生活交通バスの所管課といたしまして各総合支所の地域振興課、それに加えて職員課と交通局の構成になっておりまして、今後におきましては、このプロジェクトチームにおいて、利用促進を含めて公共交通について調査検討していきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。



◆16番(石原真君)  プロジェクトが立ち上がるということですので、ぜひ将来的な計画も含めて、今の岩国市における公共交通をどうしていくのかという、何遍も言いますが大変重要なことだと思います。その中で、よりよい方向性をしっかりと導いていくようにお願いしたいと思います。

 それともう一点、これはお願いなんですが、壇上でも言いましたように、公共交通の重要性というのが、僕はまだまだ市民の皆さんに理解されていないのかという気がしてます。公共交通というのは、言いましたように、高齢者になって使おうと思っても、もうバスが走ってないとか、利用したくても利用する方法がないということになると、それは市民の利便性が損なわれるということになろうかと思いますので、ここは市民に対して公共交通の必要性についてしっかり広報していただきたいというお願いをしておきたいと思います。

 それからもう一点、サイクルアンドライドのお話もさせていただきました。駐車場の利用については、公共施設等を使えば、余りお金もかからないだろうと思います。宇部市や山口市でもスーパーや近隣の図書館とか、停留所近くのJAの駐車場とか、いろいろなところを借用されたり、利用したりして実施されてます。

 対外的に了解いただければそれが成り立つわけなので、そうしたことを行政として、使う使わないは二の次になるかと思うんですが、そういうお膳立てといいますか、そういう部分に設置するというのが私は大変重要なことではないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  サイクルアンドライドでございますが、バス停留所の近くに公共施設――出張所、総合支所等が多くありますので、これらの各施設の駐輪場の整備状況、利用状況等を調査しながら、使用が可能な施設から逐次実施していきたいと考えております。



◆16番(石原真君)  設置に向けての検討をぜひお願いしたいと思いますし、設置したときには、市民の皆さんに、こういうところにそういうのを設置しましたということを広報していただければ、利用される方も、気兼ねなく利用でき、また新たに利用される方が多く出てこられるという気がしますので、よろしくお願いします。

 それでは最後に、水道事業についてお伺いいたします。

 るる値上げのことにつきまして御丁寧に御答弁をいただきました。1点だけお伺いします。市民会議において、4回の審議を行って答申をいただいたということでございました。審議の中で、この料金の値上げに対する反対とか、私は余り賛同できないというような反対意見はあったのかなかったのか、その辺についてお聞きしたいと思います。



◎水道局副局長(高田博昭君)  今回の料金改定案につきましては、福祉環境市民会議において計4回の審議が行われましたが、料金の値上げに反対するという意見はございませんでした。これは、恐らく、耐震化を進めることの重要性、それから現在の水道料金が極めて安いということ、また耐震化を実現していくために必要な水道料金の値上げ、この値上げ幅が家庭用で1日10円、1カ月300円程度であるということなどについて、委員の方々に十分に理解していただけた結果であろうと思っております。



◆16番(石原真君)  市民会議の中ではなかったということで、きょう御答弁があったことを説明されたのかと思います。今回の値上げについては、今御答弁がありましたように、耐震化という大義の中で値上げが行われると私も認識しておりまして、御答弁をいただいて一定の理解を示しているところですが、この10カ年計画を着実に計画どおり遂行するということが、この料金値上げに対する一つの担保だろうと私は強く感じてます。そのことについて、もう一度確認させていただけたらと思いますが、御答弁をよろしくお願いいたします。



◎水道事業管理者(上村高志君)  今回の料金改定の目的は、水道施設耐震化10カ年計画を着実に実施していくための財源確保でございます。したがいまして、今回の料金改定に伴う条例改正について議会の皆さんに御議決していただければ、耐震化事業を着実に実行してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(石原真君)  以上で一般質問を終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、16番 石原 真君の一般質問を終了いたします。

 28番 山田泰之君。



◆28番(山田泰之君)  こんにちは、日本共産党の山田泰之です。通告に基づいて質問を行います。

 最初に、米軍岩国基地に関する諸問題について質問を行います。

 基地政策については、日本共産党は市長と見解を異にしますが、市長は、オスプレイの岩国基地陸揚げ等について、「これまで国の防衛政策に協力してきたが強行的に進められた。国との信頼関係が損なわれれば、我々の立ち位置も変更せざるを得ない」と不快感をあらわにしました。国は岩国市を説得するためにあらゆる手段を講じてくると思いますが、市民の安全・安心を守るために頑張られることを期待し、質問に入ります。

 7月22日、岩国市役所前の公園でオスプレイ配備反対緊急岩国集会が開催されました。集会は岩国市民、県民等1,100名の参加で、オスプレイ配備反対の声を上げました。また、マスコミの取材も、今までのどんな集会よりも多く、その日の夕方のニュースでは大規模な抗議集会が開催されたと映像入りで全国に放映されました。

 翌23日には基地内の港からオスプレイ12機が陸揚げされ、今現在も格納庫前の駐機場に駐機しています。

 防衛省が環境レビューに関する情報を提供したのは、本土では30都府県18市町、オスプレイの低空飛行訓練は少なくとも日本全国21県138町村に広がり、全国知事会会長は「関係自治体の意向を尊重することなく陸揚げが行われたことはまことに遺憾」とする声明を発表。7月19日、20日、高松市内で開催された全国知事会議では、オスプレイ搬入について「関係自治体や住民が懸念している安全性が確認できない状況では受け入れることができない」とする緊急決議を採択しました。

 山口県知事は森本防衛大臣に「住民の安全より米国優先か」という趣旨の抗議文を送り、岩国市長は「搬入は認められないと再三要請し、政府としてもしっかりこたえてくれると期待していたが裏切られた」と表明しました。

 アメリカでは、ハワイでのオスプレイ配備に当たって、同機がもたらす強烈な吹きおろしの風などによる環境への悪影響を考慮して、計画していた飛行訓練を取り下げております。また、ニューメキシコ州でも住民から安全性を懸念する意見が多く寄せられ、飛行訓練を取り下げております。

 日本では沖縄はもちろん全国各地で反対の意思を表明してますが、アメリカ政府は日本人は動植物以下との認識ではないでしょうか。屈辱的で、とても許せるものではありません。

 オスプレイの任務は、急上昇や敵地の急襲など、機体に大きな負荷をかける飛行が求められております。

 森本防衛大臣が訪米してオスプレイの試乗を行いました。この試乗は、ゆっくり離着陸し、安定飛行を続けた、遊覧飛行でありました。その姿は、テレビカメラの前でBSE問題のとき、牛肉を食べて安全性をアピールした歴代閣僚の姿と重なります。

 先日、森本防衛大臣が来庁し、防衛省のモロッコの事故分析評価報告書の内容を岩国市に報告し、理解を求めました。

 事故原因については、副操縦士が風の状況を把握しないまま、マニュアルで定められている相対風領域――危険な追い風に入った。2番目として、機首が下がった際に機体の姿勢を水平に保たなかった。3番目に、マニュアルの制限を超えてナセルを前方に傾けた。4番目に、操縦桿を適切に調整しなかったことが複合的に重なり、人的要因によるところが大きいと断定し、そのような説明を行いました。これは米政府の報告書をうのみにしたものと言わざるを得ません。

 もともと開発に携わってこなかった日本側が、わずかな期間で分析するなど、原因究明とはほど遠いものであります。

 米国のV−22プログラム再検討委員会の報告書では、オートローテーションについては、着陸に成功する可能性は非常に低いとし、その大きな理由として、パイロットが降下率と着陸時の速度を調節できるようにするためのローターシステムのエネルギーが小さいことを上げています。

 具体的に申しますと、オスプレイの回転翼の大きさは、艦船上で、運用する必要に応じて設計されていて、ヘリコプターのそれよりも小さくなっている。

 2番目として、オスプレイの回転翼の羽のねじれは、ヘリモードでのホバリングと固定翼モードでのプロペラ飛行の両方を可能にするための妥協として設計されていると、このように書かれております。

 環境レビューはオスプレイの配備目的について、米海兵隊航空計画を実施することであるとし、2025年までに、考え得る最も過酷な状況下でも交戦能力を有し、不確実な将来の戦闘作戦への即応性を有した、迅速で決定的な遠征部隊となることだと明記してます。

 また、MV−22の主要機能の一つは、橋頭堡や中間輸送を要さずに、艦船から離艦し迅速に人員、装備及び補給物資を敵地の前線戦闘区域へ輸送することである。さらに防御戦闘訓練や低空戦術訓練などを行うと記されております。訓練計画――マニュアルでは、地形回避の技術の向上を目的として、地上500フィート――約150メートルを下回る行動で飛行することを企図する。また、低空訓練では200フィート――60メートルでの訓練も予定されております。

 日米両政府は、全国の反対運動が高まる中、中国の軍事増強が、アジア太平洋の不透明さが拡大しているなどとして、オスプレイ配備を、いわゆる抑止力で合理化しようとしております。

 先日、田母神俊雄氏を代表とする「頑張れ日本!全国行動委員会」の山口県・岩国支部設立準備会が、オスプレイ配備に反対している岩国市に「尖閣を守れ、沖縄を守れ、オスプレイ配備を推進せよ」と、運動を強めつつあります。

 レビューでは、オスプレイがCH−46と比べると、最大速度は約2倍、戦闘作戦行動半径は4倍、武装兵員の輸送が約2倍の24人になるとともに、貨物の積載量は3倍になると説明しております。つまりオスプレイの配備によって、海兵隊の侵略力は格段に強化されようとしております。

 抑止力とは、相手国の軍備を上回る軍備を持って相手国をおどし、相手国を屈服させる理論です。軍備を増強すれば、相手国は侵略を思いとどまる、日本の防衛のために必要だと説明されてきました。いわば、原発問題で明らかになった安全神話のようなもので、何の根拠もない理論であります。

 ディック・チェイニー元米国防長官は、1992年米議会で「米軍が日本にいるのは、日本を防衛するためではない。米軍が必要とあらば、常に出動できる前方基地として使用できるようにするため」と証言しております。在日米軍の任務は日本の防衛ではなく、世界戦略に沿った動きをすることです。そのことは歴史的に見ても明らかです。

 朝鮮戦争、冷戦時のソ連との対峙、ベトナム戦争、アフガン・イラク戦争、イランへの威嚇、ソマリア沖の海賊退治など、これらが歴史的にも在日米軍の任務でありました。

 オスプレイ配備は、米軍がアジア太平洋、中東などの紛争に、日本の基地から迅速に出撃できる軍事態勢の強化のため以外の何物でもありません。

 以上述べましたように、環境レビューや分析報告書、抑止力に誤った認識等があり、大変危険なオスプレイ配備については、断固とした態度で拒否するべきであります。市長の見解を求めます。

 2番目に、教育行政について。

 ことしの夏は非常に暑い夏でありました。児童・生徒たちはプールでの遊びがいつもより楽しみになっておりました。学校が夏休みに入って間もなく、私のうちの電話のベルが鳴りました。娘が学校のプールでけがをした。私は早速電話をかけてきたお宅を訪ねてお話を聞きました。けがの状態は、足の裏の皮がすりむけ、出血している状態でありました。早速学校に行き、教頭先生にプールの使用状況等をお聞きし、けがが発生しているとのことだが、どのような状況になってるかとお尋ねいたしました。そして現場を見てみますと、コンクリートの劣化がひどくなっておることがわかりました。

 早速、教育委員会にプールの状況をお聞きすると同時に、どのような対応をするのかということでお話しいたしました。コンクリートが劣化している表面を大型サンダーで削れば何とかなるのではないかということで提案いたしましたけれども、いずれも予算がないということでお断りになりました。

 教育長に、けが人が出ているが御存じかと、立ち話でありましたがお尋ねしましたが、御存じでありませんでした。その後、応急的なけがの防止対策がとられましたが、岩国市内のプールの改修についてどのように考えておられるのかお尋ねします。

 最後に、錦川に関する諸問題について。

 菅野ダムが建設されてから、その後、わずか9年後に平瀬ダム建設構想が持ち上がり、この間、川の維持管理がほったらかしにされ、平成17年、台風14号で甚大な被害をこうむりました。私はそのとき、この災害は山口県が起こした災害だ、人災だと当時指摘いたしました。私は錦川のしゅんせつをたびたび要求してきました。錦川は岩国市の中心を流れ、岩国市にとってとても重要な河川であります。山口県管理といえども、岩国市は重大な関心を持たなければいけません。岩国市は平瀬ダム建設をただ推進という政策をとっているが、果たしてどのような検証をされたのでしょうか。山口県が実施することに口出しができない、そのように思っておられるのではないでしょうか。どのような検証を行ったんでしょうかお尋ねします。

 私は、今回この問題を質問するに当たって、関係者といろいろ話し合いをしてまいりました。上流域の方は「このすばらしい景観をなぜ壊さなければいけないのか」、中流域の方は「今でも水量が少ないのに、ダムをつくって水量が確保できるのか」「近年、アユ、ウナギ、カニなどが減少してきている。高津川のほうが水は豊富で川での漁業が盛んだ」、下流域では「水量が少なく、しかも栄養分の少ない水で漁業が思わしくない」「大雨のたびにダムの放流でヘドロが堆積。漁業は成り立たない」、このようなさまざまな声が出されております。

 ダム建設にかかわる工事として流転工工事は完了していますが、社会経済情勢の急激な変化、技術革新等による再評価の実施の必要が生じた事業として位置づけられ、山口県は錦川川づくり検討委員会を開催し、昨年、最終回の委員会では平瀬ダム再開の了承を県主導の形で強行採択いたしました。

 昨年、錦川総合開発事務所にお聞きすると、平瀬ダムによる被害軽減効果は、50センチの水位低下だとのことでありました。平成17年の台風14号のとき、南桑地区は2.2メートルの床上浸水となりましたが、平瀬ダムができても1.7メートルの被害が発生します。740億円の巨費を投じて自然環境を壊すダム建設よりも、河川しゅんせつ、護岸工事等を進める治水対策を検討すべきであります。

 つい先般まで総務大臣であった片山氏は、鳥取県知事時代に「ダムは、つくりたい者が事業を推進してきた」と述べておられました。本当に必要なものであれば、反対の声を押しつぶしてまで行う必要はありません。平瀬ダムの建設事業の見直しを求めます。

 以上で壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  それでは、山田議員御質問の第3点目の錦川に関する諸問題についての(1)平瀬ダム事業に関する諸問題についての平瀬ダム建設の中止を求めることについて及び治水・利水のあり方についてお答えいたします。

 錦川の治水を行うには、平瀬ダムによる洪水調整と河川改修の組み合わせによる対策が合理的であり、近年の異常気象への対策としても短期に実現できる方法であること、また、広瀬地区において不足している水道用水を安定的に確保することができることから、山口県に対して平瀬ダムの早期完成を要望しているところでございます。

 錦川の整備の取り組みについては、管理者である山口県では、錦川水系河川整備方針において、100年に1回程度発生する洪水を安全に流下させることとしており、河川整備計画では、過去の水害の発生状況、流域内の資産状況、河川整備の進捗状況及び投資規模等の社会的・現実的な諸条件を総合的に勘案し、治水規模については、錦川本川で昭和25年のキジア台風洪水規模を安全に流下させ、平成17年台風14号の洪水規模については、浸水被害の軽減を図ることを目的としております。

 錦川整備における平瀬ダム建設については、県において昭和48年から実施されている事業でございますが、岩国市としても、平成4年の市議会錦川対策特別委員会から市議会への報告に基づき、事業について同意しているところでございます。

 現在は、ダム建設地周辺のつけかえ道路等の附帯工事をおおむね終え、本体工事を残す状況となっており、進捗率は平成23年度末で71%と伺っております。

 この事業につきましては、国において、できるだけダムに頼らない治水への政策転換が進められ、ダム事業の検証に係る検討を実施するよう要請があり、事業主体の山口県におかれましては、平瀬ダム事業の検証に係る検討を実施された上で、昨年、継続事業と判断されたところでございます。

 山口県は、この検討結果を国に報告し、国は本年7月11日に、国の諮問機関である今後の治水対策のあり方に関する有識者会議において、山口県の検証手続が国の示した基準に沿って適切に行われていることを確認されております。今後は、この会議の結果を踏まえ、国土交通省において対応方針を決定されることとなります。

 また、利水の取り組みについては、平瀬ダムを多目的ダムとして、新たに広瀬地区において不足している上水道用の水量を確保し、さらに、流水の正常な機能維持のために必要な貯留量を見込んだ計画としていると県のほうから伺っております。

 なお、錦川の利水等に用いる現状の流下量については、臥竜橋水位局において、県が3カ月に1回程度、河川断面と流速の状況を現地測量されており、常時観測している水位データとあわせて解析し、把握されているところでございますが、過去1年間の流量について、菅野ダム協定に定められた数値と照合したところ、十分な水量であることを確認しております。

 岩国市といたしましては、市民の生命や財産を洪水から守り、生活用水の安定取水という観点から、山口県に対し平瀬ダムの早期完成を要望してきているところでございます。

 錦川は水量と水質に恵まれて、多種多様な動植物の生息・生育環境も保たれ、さらに、市民や来訪者に安らぎのある水辺空間を提供しているため、今後においても、県にはより一層自然環境の保全や水と緑の調和した河川景観の維持等に配慮していただくとともに、流域住民の声をしっかりと聞いて平瀬ダムの建設を進めていただくよう、引き続き要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  第1点目の米軍岩国基地に関する諸問題についての中の(1)オスプレイ配備(分遣隊)に対する市長の見解についてお答えいたします。

 議員御案内のとおり、オスプレイの配備に関する環境レビューによりますと、沖縄に配備されたオスプレイは、毎月二、三日間、2から6機、キャンプ富士及び岩国基地に派遣されると記述されております。

 この岩国基地へ派遣されるものが分遣隊と記述されており、岩国飛行場ではMV−22オスプレイは年間約500回の運用を実施し、全体的な飛行運用時間は0.8%増加となるとされておりますが、これに関しましては、国からは、訓練の規模・頻度は従来機であるCH−46ヘリコプターが行っていた運用と同程度であるとの説明を受けているところでございます。

 しかしながら、オスプレイの配備等については、現時点においては、まだ安全性に対する不安が払拭されておらず、市としても試験飛行を認めてはおりません。

 沖縄に配備されている米軍機が、訓練や運用上の必要から岩国基地へ飛来することについては、市としても従来から認識しておりますが、そのために、市民の安心で安全な生活が脅かされることがあってはならず、国や米軍に対し、安全性への最大限の配慮を求めているところでございます。

 次に、(2)オスプレイの事故分析についてお答えいたします。

 8月30日、森本防衛大臣がモロッコの事故に関する分析評価報告書の説明に来られました。市長及び市議会議長等が説明を受けたところでございます。

 その説明によりますと、モロッコでの事故は、副操縦士が飛行マニュアルで禁止された行為等を行った結果墜落したもので、機体自体の要因ではなく、人為的なミスであるとのことでございました。

 市といたしましては、説明された内容については、防衛大臣指揮下の分析評価チームが出された結果に基づくものであり、信頼のおけるものとして受けとめたところでございます。

 モロッコでの事故の調査結果が人為的なミスであったことは認識したところでございますが、モロッコでの事故調査だけでなく、フロリダでの状況を聞かなければ安全性についての判断はできないと考えております。

 大臣においては、フロリダでの事故調査も含め、日本政府として安全性について総合的にどのように判断されるのか改めて説明していただくようお願いするとともに、運用に関する具体的な方策について毅然とした態度で米側と協議され、我々の納得のできる対策が講じられるよう強く要請いたしました。

 オスプレイの問題につきましては、当面、国の対応を待つことになりますが、陸揚げが行われた際の5項目の要請事項を基本に市民の安心・安全を確保する立場から、国の説明をうのみにするのではなく、しっかりと対応してまいる所存でございます。

 次に、(3)オスプレイ配備は日本の防衛における抑止力になるかについてお答えいたします。

 まず、日本の防衛については、周辺諸国の軍事情勢やさまざまな活動など、そうした高度な情報を一体的に入手し、国の責任において判断し決定を行う専管事項であり、我々自治体は地域住民の安心・安全を確保しつつ、それに協力していく立場であると認識しております。

 御質問のオスプレイの抑止力については、先般、玄葉外務大臣が記者会見の中で、日本自体の安全保障上の要請により必要であり、オスプレイは抑止力の向上に資するという趣旨を述べられております。

 オスプレイは、配備から約50年経過している老朽化したCH−46ヘリコプターの後継機として配備されるものでありますが、基本性能の向上により、速度が約2倍、積載量が約3倍、行動半径が約4倍になり、さらに空中での給油も可能であることから、海兵隊における任務の対応能力がさらに向上するものと思われます。

 この抑止力に関しましては、自衛隊及び米軍の役割・任務・能力等を総合的に勘案して定義されるべきものと認識しておりますが、いずれにいたしましても、国防を専管する国の責任において、オスプレイの抑止力の考え方や抑止力上の必要性について、国民に合理的に説明していくべきものであると考えております。

 市といたしましては、基本的には国の安全保障政策を尊重し、それに協力する姿勢で対応してまいりたいと考えておりますが、抑止力の議論にかかわらず、先ほど申し上げたとおり、市民の安心・安全を確保する立場から、しっかりと対応してまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第2点目の教育行政についてにお答えします。

 学校プールの管理についてのお尋ねでございますが、現在、小・中学校52校のうち、プール設置校は44校で、残り8校につきましては、市民プールを地域と学校が共同利用するもの、近距離の学校間の連携により、双方が効率的に利用するものなどの運用により対応しております。

 この44校の学校プール施設につきまして、昭和40年代に建設したものも多数あり、老朽化が著しく、改築や改修、修繕の必要性があります。

 こうしたことから、学校プール施設につきましては、これまでもPTA連合会から改築等が求められているところでございます。

 教育委員会といたしましては、こうした要望を踏まえ、学校プール施設の整備につきまして、亀裂や水漏れ等、改築を要するものや施設等に異状がなく塗りかえの改修やろ過器の取りかえで対応が可能なものなど整理し、財源等も考慮して年次的な整備に努めていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。



◆28番(山田泰之君)  順不同になりますが、今の教育長の答弁について再質問を行います。

 今の答弁で、老朽化が著しく、改築や改修、修繕の必要性があるプールの数はどのぐらいですか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  現在44校中のうち、昭和40年代、50年代とかなりの年数を経過したものがありますが、そのうち改築というところまでというのが3校から5校程度、塗装程度で対応できそうなものが10校程度というふうに考えております。



◆28番(山田泰之君)  私が今例に出したのは中洋小学校なんですが、先ほど壇上で言いましたように、親から電話があって、けががあったということですが、教育委員会としては事故があったという報告が何件ぐらいありますか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  私のところに上がってきたのは、議員からお話をいただいた件数でございます。



◆28番(山田泰之君)  なぜ学校から報告がないんですか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  その状況がわかりませんが、けがの程度というのが比較的軽いんだろうと思っております。



◆28番(山田泰之君)  私がこのお子さんを見たときには、足の裏がむけて出血しておった。壇上で言いました。そういう状況なんです。教頭先生にお聞きしたら6件あると。それで、私は直してほしいということを言いましたが、予算がないとたびたび言われました。財政当局は、教育委員会から要求があったら皆けるわけですか。

 今言われたように、改築が3校から5校、改修が10校あると。中洋小学校も来年度やるかどうかもはっきりしていない。学校の授業で使うわけです。だから、改築が3校から5校ある、それから改修が10校あるということですが、来年の夏また使うわけです。年次的にやるというんですが、年次的に1校ずつやっていけば10年以上かかるわけです。そんなことではいけないと思うんですが、教育委員会は、「お金がない、お金がない」と、この一点張りです。どうですか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  予算の話ですが、急を要するものにつきましては、例えばけがをするから危ないというような、当然すぐにでも修繕が必要なものについては予算を落とすということはございません。



◆28番(山田泰之君)  私もこの現場に行ってみましたが、私でも工場のサンダーを持っていけばできるようなものです。それでもお金がかかるからやらないと言うんです。そんな状況なんです。お金がないというんです。来年、中洋小学校も含め、その3校ないし5校は必ずやっていただけますね。どうですか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  そうした件につきましては、学校から危険であるということで要望があれば、基本的にはきちっと対応しなければならないと考えておりますので、工事の内容につきましては、予算等も協議しながらやらなければなりませんが、予算云々ではなく、子供たちの危険防止につきましてはきっちりした対応をしてまいりたいと考えております。



◆28番(山田泰之君)  学校から要望があればじゃないんです。既にけがをしておる。学校から報告が上がらなければ、もうやらないということですね。教育委員会としては、今言われましたように、3校から5校は改築が必要だと、それから改修が必要なのは10校だと、もう認識しておるのに、要望があればという、そんなことではだめです。教育委員会は学校の意見を聞くという姿勢がないから、学校から意見が上がらなければやらないということでしょう。それはだめなんです。

 こういう事例もあるんです。きつい言い方をしますけれども、けがをしたということがあって子供はたくましくなると、そう言う教員がいるんです。学校教育の中でそういう事故が起こって、子供はたくましくなるということについて、どう思いますか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  そうしたことは、まずないととらえております。



◆28番(山田泰之君)  あるから言っているんです。何を言うかね。何を考えてるの。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  そこまで言われると、なかなかここでは難しいんですが、実際に教育委員会に、そうした乱暴な言い方をした教員がいるということは聞いておりません。



◆28番(山田泰之君)  ここで大きい声を上げても、教育長にはなかなか響かない。次に移ります。ちゃんとやっていただきたい。

 次に、錦川の関連についてやりたいと思いますが、答弁でありましたが、国の有識者会議にある検討会の議事録を読まさせてもらいました。この平瀬ダムのことに関しては議論されてないんです。事務局から提案はあって、報告はあったけれども、議論はされていない。委員として意見といいますか、気づきについてはちょっと言われたことありますが、何ら出されてない。それで、国はもうこれに基づいてやりたいということであります。

 それはそれとして、平瀬ダムの事業の件で質問するということで、「平瀬ダム事業の検証に係る検討(案)」はもう既にお持ちだと思いますが、これについて若干質問を行います。

 13ページですけれども、錦川水系河川整備基本方針及び整備計画というのがあります。河川整備計画の目標流量があって、「計画規模1/10、(キジア台風実績)の洪水を安全に流下させる」と、「平成17年14号台風洪水に対しては、浸水被害の軽減を図る」ということで書いてあるんですが、これは数字を言います。錦帯橋のところで、キジア台風のときに毎秒3,000立米流れております、このデータではです。平瀬ダムなしの場合は、1秒間当たり4,130立米、平瀬ダムができたら幾らかというと毎秒3,400立米。これに矛盾を感じるんですが、これを検証されたことはありますか。



◎都市建設部長(山本和清君)  13ページの錦川水系河川整備方針及び整備計画ということで御質問をいただいておりますけど、この下側の毎秒3,000立米につきましては、キジア台風時点の平瀬ダムがなしということでございます。それから、下側の平瀬ダムがある場合は、錦帯橋部分については毎秒2,450立米ですけど、その対応で毎秒550立米少なくなるということの検証の成果だと思います。

 それから、下側の毎秒4,130立米ということにつきましては、これは台風14号のときの流量でございます。これにつきましても、平瀬ダムありということになりましたら、錦帯橋部分で毎秒3,400立米少なくなるということで、台風14号のときには毎秒730立米減るということの検証ということで認識はしております。



◆28番(山田泰之君)  キジア台風のとき、錦帯橋はどうだったんですか。



◎都市建設部長(山本和清君)  済みません、ちょっと動揺いたしました。錦帯橋がどうだったかという部分につきましては、この中の検証部分で確認しておりません。



◆28番(山田泰之君)  全然わかってないです。キジア台風のとき錦帯橋は流れたんです。全然わかってないじゃないですか。平瀬ダムができても、キジア台風のときの流量をはるかに――毎秒400立米上回るんです。だから、平瀬ダムができても錦帯橋は流れるという計算になるんですが、どうですか。



◎都市建設部長(山本和清君)  錦帯橋部分の計画流量というか、目標流量につきましては、毎秒2,450立米を目標にして対応するということで、これにつきましては、毎秒2,450立米であれば錦帯橋はもつということになります。この辺につきましては、台風14号につきましては未曾有の災害の台風でありますので、確率的には100分の1に近いと。100年に1回の洪水確率に近いということで対応の計算をされております。

 今回、平瀬ダムで対応いたしますのは、キジア台風実績で、10年に1回程度の災害予測への対応の部分でございます。その部分につきましては、先ほど言いましたように毎秒2,450立米という形になりますので、このときには錦帯橋はもつという検証でございます。



◆28番(山田泰之君)  そうじゃないの。何を考えてるの。これを正直に見なさい、正直に。平瀬ダムがあるときには、台風14号のときに平瀬ダムがもしできておれば毎秒3,400立米、ないときには毎秒4,130立米と、キジア台風のときは毎秒3,000立米だったから、完全にキジア台風をオーバーしておる。もうちょっと素直に見たらどうですか。



◎都市建設部長(山本和清君)  見方が、これの下側の河川整備計画の目標流量という形になりますけど、黒赤、青緑という形になりますけど、上側の平瀬ダムなしの場合につきましては、キジア台風のときには毎秒3,000立米で、平瀬ダムありの場合につきましては毎秒2,450立米まで下がりますという表示の仕方ということで御理解いただけたらと思います。



◆28番(山田泰之君)  これは堂々めぐりになるんで、次にまた行いますけれども、最後に、答弁で、錦川は水量と水質に恵まれて、多種多様な動植物の生息・生育環境を保たれておると、このように認識されておるんですが、私が壇上で言いましたように、ウナギの遡上もわずかだし、カニもおらないと、いろんな魚が物すごく減ってきておる。これは御存じですか。



◎都市建設部長(山本和清君)  河川事業も県にやっていただいておりますし、現状としましては、環境には若干の影響が出てくるということでございます。これが終わりましたら、だんだんその生息も、それから河川環境もまた復活してくるのではないかと考えております。



◆28番(山田泰之君)  これはまた次にやります。こればっかりやっていたら、次のオスプレイのことに入れませんので、また次回にします。

 先ほどの答弁の中の分析評価報告書で、市長は日本独自の分析が行われたことは評価したいと。防衛大臣の指揮下の分析評価チームが出した結果を、信頼の置けるものとして受けとめたと。人為的なミスであったことを確認したとの答弁がありましたけれども、11番議員もけさほど言われましたけれども、この報告書はアメリカの写し物そっくりだという趣旨のことを言われましたが、私もこれはアメリカの文章をそのまま翻訳したんだというように解釈しております。岩国市はうのみにしないということを杉岡部長も言われましたけれども、これを岩国市で独自に分析するとか、検証したとか、そういうことはあるんですか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  岩国市で独自にその内容を分析したかというお尋ねでございますけれども、岩国市のほうで独自に分析はいたしておりません。ただ、御報告をいただいた内容につきましては、私どもも中身について確認できることは確認し、当日、大臣に対しましても疑問点、不明な点については、市長のほうから何点か御質問をさせていただいたところでございます。

 いずれにいたしましても、まだフロリダのほうの結果が出ておりませんが、今回、モロッコの件に関しましては、市長が申し上げておりますとおり、政府として独自に分析チームをつくって、パイロットのほうが直接アメリカ本土で実機を体験し、シミュレーターも体験して、それに基づいて報告を受けたものでありますので、信頼の置けるものという受けとめをしているところでございます。



◆28番(山田泰之君)  アメリカで実機検証したと言うが、そういうような報告書があるんですね。日本の分析官というのは、どういう人たちがおられたんですか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  当日も説明員として来られておりましたけれども、ヘリコプターのパイロットをされていた方、それから東大の航空学の名誉教授、それから防衛大の名誉教授。現場で実際にそういった操縦をしておられた方、それから航空学の専門家、そういった方を含めたチームと伺っております。



◆28番(山田泰之君)  今のをお聞きすると、日本側はオスプレイのことについて詳しく知っている方はおられないんですね。先ほどアメリカで乗ったようなことを言われましたけど、それは本当ですか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  実機を体験し、シミュレーターも体験されたと伺っております。



◆28番(山田泰之君)  その中身は私たちもわかりませんので、もしそういうような報告書があれば議会に提出していただきたい。

 森本大臣が乗ったときというのは遊覧飛行なんです。すっと上がって、すっと飛んでいって、また帰ってきたと。実際のオスプレイの訓練はそんなものじゃないです。低空で飛んで急襲するわけですから、全然違うと思うんです。だから、乗ってみて安心して帰れたから大丈夫だという代物じゃないということ。遊覧飛行をもって安全だというのは、これは筋違いだと思います。

 それから、分遣隊として毎月二日から三日、2機から6機を派遣されると言いましたが、これは岩国へ飛んできて、岩国で二日ないし三日常駐して、それから各地区で訓練するわけでしょう。これはどのような説明を今受けていますか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  先ほど、月に二日から三日、オスプレイについては年間500回の運用を実施するという、環境レビューの内容を御答弁しておりますけれども、実際の岩国での運用につきましては、現在ほかのさまざまな項目とあわせて照会しているところでございます。



◆28番(山田泰之君)  余り具体的でないんでわかりにくいんですが、時間がありませんので次へ進みますが、森本大臣が来られたときに、当初、説明の時間は20分の予定でしたよね。それが大幅に延びて、40分ぐらいだったと。その後に、報道陣を全部出されて、どなたとどなたが話されたかはよくわかりません、新聞記事でわかったんですが、市長は森本大臣と1対1で話されたのか、それともマスコミだけを出して話されたのか、そのあたりで、どういう中身を話されたのかお聞きしたいと思います。



◎市長(福田良彦君)  当初の予定より大幅に時間を延長しまして、大臣初め、説明員の方々といろんなやりとりをいたしました。もちろんその席は、当初かなりの時間――前半部分をフルオープンでやりましたが、その後、マスコミの方には退席を――これは我々が求めたものではありません。国のほうから、マスコミを退席させて、いろんな説明をしたいということで、それに沿ってやったわけであります。

 そういった中で、もちろん私を初め、正副議長も同席されましたので、メンバーはそこにすべて残ってやったわけであります。私だけ残ったとか、そこでいろんな密会があったとか、そう思っている方がおられれば大変心外でありますが、そこで例えば具体的にオートローテーションについてどうなのかとか、シミュレーションについてはさらにどういったアニメーションなのかとか、いろんな実際の映像だとか説明がありましたが、具体的に技術的な検証の中身についていろんな質問をさせていただいて、当初より大幅に時間を延長して、我々も質問したし、向こうサイドもいろんな説明をさらに詳しくされたということでありますので、決してマスコミを出したからといって、そこでいろんな密室的な話をしたわけではなく、さらに具体的な詳細についてやりとりをしたということでありますので、その辺は誤解がないようによろしくお願いしたいと思います。



◆28番(山田泰之君)  それは担当者同士であって、マスコミを出しただけだと。そこでいろいろ話した。その会議録みたいなものは公表できるんですか、どうですか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  先ほどの会議の中身につきましては、単純な意見交換をさせてもらったということでございますので、そういった会議録というようなものはございません。



◆28番(山田泰之君)  次に行きますけれども、オスプレイは事故率で他の航空機よりも安全だと、低いんだということをしきりに言われておりました。この事故率の問題で、これは平和新聞という新聞の記事ですが、平均的な事故率を、クラスABCと分けておって、今公表されておるのがクラスAであると。クラスBCを加えると大幅に変わってくるということがあるんです。

 今言われておるクラスAというのは、死者が出るか、損害額が200万ドル以上のもので、これで事故率のことを言われておるんですが、事故率でクラスAを除くと、クラスBは重傷者が出るか、損害額が50万ドルから200万ドル未満。クラスCは、軽傷者が出るか、損害額5万ドル以上50万ドル未満という、その3段階に分けてあるんですが、それを見てみますと、クラスBで言いますと、CH−46の中型輸送ヘリは0.62件に対して、オスプレイは2.85件、海兵隊の平均では2.07件なので大幅に上回っておると。それから、クラスCで言いますと、CH−46の中型輸送ヘリは1.04件に対して、オスプレイは10.46件。このように、クラスABCを入れると事故率は相当上がってくると。

 だから、ぐあいの悪いところは隠しておいて、いいところだけ取り出して、岩国市や国民にオスプレイは安全だと言うんです。これについて、何か見解があればお示しください。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  確かにおっしゃいましたように、事故率につきましては、クラスA、クラスB、クラスCと、こういうランク分けがされていると聞いております。今おっしゃいましたように、クラスAでの事故率というのが主に評価といいますか、そういったオスプレイを評価する上での数字として上がってきておりますが、クラスB、クラスCの件数につきましては、実際に何件であったかというのは存じ上げておりませんけれども、高いんじゃないかというふうなことは耳にしております。

 ただ、事故率というのは、その事故の中身まで詳細にわかっているものではございませんし、ただ単に金額と、それから隊員のけがの度合い等、そういったもので分類されている数字でございますので、それが高いとか、低いとか、クラスAだとか、Bとか、Cとか、そういったもので判断すべきものではないと考えております。



◆28番(山田泰之君)  安全だ、安全だと言っておるんですから、その事故率がどうなのかも基準になるでしょう。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  一般的に判断する上での一つの指標としては使われる数字であろうと考えております。



◆28番(山田泰之君)  もう一つ、オスプレイが安全でないということを言いますと、先ほど壇上で言いましたけど、要するに翼が短くて、プロペラのひねりが大きいと。翼がなぜ短いかというと、例えば沖縄なら沖縄、岩国もそうですが、そこへ配備されて、外国の紛争が起きたところに行く場合に船で運ぶわけです。運ぶための、航空母艦みたいなものがあるんです。それに積んでいくわけです。行って、そこから発進していく。その船に積むためには、翼が大きかったら困るわけです。乗らないんです。だから、縮めてある。それで、急がなきゃならないということで、プロペラが、ヘリコプターと違ってひねりが大きい。この二つが大きな欠陥なんです。

 そういうように、ヘリコプターと飛行機をあわせたもので非常に複雑であるけれども、翼が短くて、プロペラが小さい。ですから、エンジンがとまったときにはオートローテーションがきかないんです。ヘリコプターはいろいろありますけれども、通常飛んでおってエンジンがとまったときには、揚力でプロペラが回って一定の速度でおりることができる。これは御存じと思いますが、オスプレイはそれができないと。すとんと落ちるわけです。そういう欠陥機であるということはどう御理解しておられますか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  議員がおっしゃいました、羽が短くなっているとか、ローターの角度が急になっているというような内容につきましては、いろんな書物といいますか、一部の報道の中にも、そういった記述があるのは承知しております。ただ、だからといって、それが欠陥だという認識は持っておりません。

 また、オートローテーション機能がないというような表現でございますけれども、先ほど市長がちょっと申し上げましたが、オートローテーションについてはどうなのかということも、先日、森本大臣が来られた際に、担当者のほうにお伺いしております。そのときには、まだ明確なお返事がなく、現在まだ調査中であるということでしたので、私どものほうも直接今回の事故の原因とはなっておりませんけれども、機体の主たる機能としてオートローテーションはどうかということにつきましては、国のほうにしっかり確認していきたいと考えております。



◆28番(山田泰之君)  オートローテーションはないというのは、もう米軍も認めておるんです。製造メーカーも認めているのを御存じでしょう。そういうように、何だかんだ言いながら国の言うことを聞こうとするけれども、6月議会でも紹介しましたけども、リボロさんあたりは、オートローテーションはないんだということをはっきり言っておられます。

 あと2分しかありませんが、今度の環境レビューで明らかになったのは、私たちも後からこんな分厚いのを見てわかったのは、日本で訓練を行う場合に、高度60メートルの山間部で行うというんです。高圧線がいっぱい張りめぐらされておる日本では非常に危険なんです。それで、アメリカのほうからも、日本国内の山岳地帯でやるのは大変危険だということを指摘されておるんですが、こういうことは御存じですか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  全国に6ルート、一部では7ルートですか、そういった表現もありますけれども、低空飛行訓練を行うという中で、60メートルという超低空飛行、かなり低い高度で訓練をするということも耳にしております。実際にオスプレイの運用に当たりましては、現在、日米合同委員会において、その運用のあり方について協議がされていると承知しておりますので、運用に関することにつきましては、そちらの動向を注視している状況でございます。



○議長(松本久次君)  以上で、28番 山田泰之君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後2時59分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後3時19分 再開 



○議長(松本久次君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

 17番 前野弘明君。



◆17番(前野弘明君)  岩国市政クラブを代表いたしまして壇上での質問をいたします。

 いよいよ激動の時代も佳境に差しかかり、日本の政局も変化の兆しが出てきております。米国大統領選挙と中国の指導者の交代で締めくくりということになるのではと思いますが、こういったときに、ことしは維新から144年ということもありまして、我が国も、明治維新以来の大変革期となっておりますがゆえに、時の流れを読み、その潜在力を発揮し、世界の持続可能な発展のため活躍できるかどうか、この日本の使命が全うされるかどうか、人類の未来を約束できる国家になれるかどうかの分水嶺となっております。

 しかし、多くの指導者はその重要性もわからぬまま、保身、党利党略に奔走しているようで、悲しい限りでございます。

 また、維新の会のように新しい政治を目指す動きがあったり、原発やオスプレイなどに対する社会運動なども起きているということで、指導者たるべき者にはどのような心構えが必要なのかを考えさせられております。

 今回の質問は、我が国が世界を意識して変化していこうとしていた明治維新にスポットを当てて、一下級武士龍馬が国を変えたように、国民一人一人が内外の荒波を乗り越える術を見出していくこと、地方都市の動きも注目されている状況をかんがみ、的確な判断力を市民一人一人が持つことができればという願いを込めて、今回この場に立ちました。

 さて、歴史を動かした人物に必要なものは、深い思想哲学、高い精神性というふうに言いますが、それはその人の歴史観・国家観となってあらわれてまいります。

 そこでまず、市長の歴史観についてお尋ねしたいと思います。

 日本の政治哲学は、聖徳太子から現在に至るまで、今も国民は和の精神を引き継いでいると思われますでしょうか。

 西欧の列強に対して自立した国家となるべく、明治維新から大東亜戦争までのアジア地域での日本が目指していた理想の国家像はどうであったと市長は思われますでしょうか。龍馬は何を考えただろうかというところであります。

 さらに、戦後政治は、自民党結成に心血を注いだ岸元首相から始まったというふうに言えますが、その観点から今を検証すると、そのときのような指導者が今必要だとは思われませんでしょうか。

 世界の基軸は、また文明の流れに示されるように、ローマからアングロサクソンにのって英国から米国、太平洋を越えてアジア地域と変遷してきたと言えます。そういう点からも、米国との関係が成熟した上にアジア地域の繁栄があると思われますが、こういう点をどのようにとらえておられますでしょうか。

 また、国際情勢の現状について考えてみたいと思います。

 現時点、アジア地域においては、米国のプレゼンスの低下により世界的紛争が起きることが懸念されておりますが、戦争は起こしても起こさせてもいけないというところでございます。基地を抱える岩国市長としてはどう考えられますでしょうか。

 他方、中国について、その国内情勢、軍事状況についてどのように考えておられますでしょうか。

 世界情勢のアジアにおける基軸は、中露北に対する日韓米という見方、つまり同じような考え方の国同士が対峙しているという観点から見ますと、自由主義圏の日韓関係を分断すべく、日韓防衛協力の締結予定前に大統領の竹島上陸事件が起きていますし、基地問題を大きくすることで日米関係が変化すると言われているわけであります。どちらにしても、均衡を保ちつつ、問題解決は感情に流れず時間をかけてでも解決する覚悟が必要でありましょう。

 さて、指導者たる者、感情に頼る判断だけはあらゆる方面で避けたほうがよいと思いますが、どうでありましょうか。

 そこで、岩国の使命について今度は考えてみましょう。

 岩国は軍事基地としての使命を持っており、沖合移設と同時に、その色がさらに濃くなりました。防衛力について言えば、強くなければ防衛はできないと思われますが、どうでしょうか。

 長年の希望がかなえられて、ことし12月、民間空港としてもその利用ができるようになりました。このことによって、親善交流の町として、その使命を加味されたと思いますが、どうでありますでしょうか。

 近代歴史の幕あけのとき、当地では東澤瀉があらわれ、維新と維新後の人材を育成する陽明学会を創設されたといいます。日本の指導者教育の登竜門であると言われますが、東澤瀉・敬治先生の存在をどのように考えられますでしょうか。

 その澤瀉・敬治親子が岩国についてどんな夢を見たと思われるでしょうか。

 当時、陽明学は生活様式「江戸しぐさ」となり、世界一親切な国民を育てたのですが、感想があればお述べいただきたいと思います。

 さて、新しい時代の出現についてを議題といたします。

 震災後の日本人の規律正しさやオリンピックでの活躍ぶりを見ても、世界にとって必要な日本人としての自覚を持たねばならないと思いますが、どうでしょうか。

 学校教育におきましても、高い精神性を身につけるための教育における工夫が必要というふうに思います。

 技術立国としては、技術力の後退はあってはなりません。トップランナーとして、世界のためにも、環境問題や先端技術、放射性廃棄物処理等の先進国として使命感を持つべきと思いますが、どうでありますでしょうか。

 アジアを真の共栄圏として、奪う経済から与える経済のような新しい変化が期待されているところであります。その動きもこれから出てくると確信しております。

 では、今まで述べてまいりましたけども、このことについて具体的展開を少し考えてみたいと思います。

 新しい自治の時代についてということで表題をつけました。

 まず、地域共済制度――支え合いという観点から、地域包括システム創出についてを課題にしてみたいと思います。

 地域包括ケアシステムについて現状を問います。

 「まごころあつめと分配」が共済制度の基本となります。これは「江戸しぐさ」の応用で、できると思っております。これについては、地域拠点の必要性が問われていると思いますが、どうでしょうか。

 この手法は、他の分野にも波及すると考えます。一点突破して全面展開という考えでおられるのでしょうか、お答えください。

 また、地域包括システムは陽明学をもとにした地方力の展開といってもよいと思います。東澤瀉のまちづくりについてお尋ねしたいと思います。

 さて、その東澤瀉・敬治先生については、もっと市民に周知させ、顕彰すべきだと思うのですが、どうでしょうか。地域の歴史などを教育現場で扱うときの主な題材にすることができるかどうかを尋ねます。

 また、備中松山藩、現在の岡山県高梁市の「山田方谷のまちづくり」というのが進んでおりますが、感想を聞きたいと思います。

 また、本当の大人は粋だ、格好いいという、そんな親子の関係にもよい影響を与える教育課程を導入することを真剣に考えておられますでしょうか。

 そして3番目に、「いわくに偉人館」を建設することについてお尋ねしたいと思います。

 以前も述べましたが、岩国が生んだ各分野の功績の高い人物を顕彰するための博物館が必要だと思いますが、このことについてどのように思われますでしょうか。

 以上、壇上からの質問を終わりたいと思います。



◎市長(福田良彦君)  前野議員御質問の第1点目の激動の時代を迎えてについてお答えします。

 世界経済は、今日、歴史的に見て大きな時代の転換期にあります。急速な経済発展過程にある新興国の台頭は著しく、世界経済の重心は、人口が多く急成長しているアジアへと移動しつつあると考えております。

 議員御質問の中にはなかなか哲学的な要素が多く、お答えするのが大変難しく感じているところでございます。このたびは、私の思うところを述べさせていただきたいと存じますのでよろしくお願いいたします。

 まず、歴史観についてでございますが、昨年3月の東日本大震災では、大切な家族や友人を失いながらも人々が助け合い、地域で支え合う姿や全国から救援、復興に駆けつける人々の姿を目の当たりにして、すべての日本国民がきずなの大切さを改めて実感したのではないでしょうか。

 長い歴史の中で培われてきた日本人の思いやりの心は、世界の人々から絶賛されており、日本人の誇りであると考えております。

 私は、市民、自治会、NPO、企業、行政等が協働し、チーム岩国として、きずなづくり、生きがいづくり、仲間づくり、健康づくりを推し進め、身近な地域の課題解決にも力を合わせて取り組む、元気な地域をふやしていきたいと考えているところでございます。

 また、このたびのロンドンオリンピックにおいては、女子では、サッカー、バレーボール、卓球団体、アーチェリー団体、男子は、体操団体、フェンシングフルーレ団体、そして男女の競泳400メートルメドレーリレーなど、チーム力を生かし、メダル総数で史上最多の38個を獲得する活躍を見せてくれました。

 チームが、心を一つにして、互いを信じて取り組んでいると、選手一人一人が想像できないほどの潜在能力を発揮し、奇跡かと思われるような絶妙なプレーや創造性が出てきて、すべてが前向きに進んでいきます。

 これらのことは、まさしく、古来日本人に受け継がれている和の精神が源にあるからではないでしょうか。

 アジアにおいて、日本、そして岩国は、長い歴史の中で今日まで繁栄してきているところでございますが、今後とも、豊かな自然、多才な人材、伝統、技術などさまざまな傑出した地域資源を活性化させ、繁栄していくものと考えております。

 岩国市におきましては、岩国市民憲章を昨年1月に制定し、その中で「広げたいもの それは 世代や地域を超えた人の和」と定めており、和の心を大事に考えているところでもございます。

 私は、錦帯橋に象徴されるこの美しい町を愛し、ふるさとが育てた偉人に学び、教養を高め、誇れる岩国を築き、引き継いでまいりたいと考えてもおります。

 次に、国際情勢についてでございますが、我が国は、近隣の朝鮮半島、中国などとの間に多くの問題を抱えております。私は、国益にかかわる領土問題などにつきましては、毅然とした姿勢で臨むことが必要であると考えております。しかしながら、経済、文化、スポーツなどの分野においては、あらゆる国と常に平和的に途切れることなく深く結びついて、交流、発展に努めなければならないとも考えております。

 次に、岩国の使命についてでございますが、本市は、国に対しまして、米軍基地が所在する自治体として、これまで国の安全保障政策を尊重し、地元住民の理解のもとに、基地の安定的な運用に協力してきたところでございます。

 その中で、これまで粘り強く国に要望してまいりました岩国錦帯橋空港がいよいよ本年12月13日に開港となり、陸海空の多様な交通機関が市内に存在するという、15万人規模の地方都市としては全国的にも例を見ない特徴を有することとなります。

 今後、岩国の特性や資源を全国に情報発信し、岩国の存在価値を魅力あるものとして高めていくとともに、新たな交流や企業誘致により地域の活性化を図り、一自治体として国づくりを担っていきたいと考えております。

 また、議員御質問の強くなければ防衛できないと思うがどうかということでございますが、私は、平和と安全の確保には、みずからの防衛力とともに、外交努力などが不可欠であり、また、それにあわせて経済、文化、技術などの交流を通じた相互理解も重要であると思っております。そうした意味から、岩国が地域の個性を生かして、豊かで開かれた都市として、ますます繁栄していくことが世界の平和につながると考えております。

 最後に、新しい時代の出現についてでございますが、東日本大震災の発生や急速な円高の進行、欧州政府債務危機の影響を受けるなど、日本の経済は、いわゆるリーマンショックによる急激な悪化から持ち直しの動きが見え始めた矢先に、再び危機に直面しているところでございます。

 今後は、これまでの戦後の高度成長期の成功体験に固執せず、環境の変化に柔軟に対応し、何事においても失敗を恐れず創造的に取り組んでいくことが重要であると考えております。

 本市におきましては、数多くの地域資源などを最大限に引き出し、創造性を持って、夢と希望と活力に満ちあふれるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部参事(藤井栄子君)  第2点目、新しい自治の時代についての中の(1)地域共済制度という観点における地域包括システム等についてにお答えいたします。ここでは、特に高齢者の地域包括ケアシステムについてお答えさせていただきます。

 地域では、少子高齢化が急速に進行する中、介護を必要とする高齢者の増加や高齢者の社会的孤立や虐待などの多くの課題がございます。

 こうした状況の中で、高齢者が住みなれた地域で、安心してその人らしい生活を継続するために、高齢者の生活を支える役割を果たす中心機関として、平成18年に岩国市地域包括支援センターが設置されました。

 地域包括支援センターは、高齢者の総合相談支援業務、高齢者虐待対応等の権利擁護業務、介護予防業務を行っております。これらの業務を行う中で、地域の民生委員、福祉員などの関係機関や地域住民との連携など、地域包括支援ネットワークを構築していくことで、地域の課題を把握し、解決するために、地域における連携・協働の体制づくりに取り組んでいるところでございます。

 一例を申し上げますと、岩国市では長寿いきいき見守り事業を社会福祉協議会へ事業委託し、福祉員の方に65歳以上の見守りが必要なひとり暮らし高齢者に対して、訪問活動等を実施していただいております。これにより不安感の解消や介護予防が図られ、地域社会における温かい見守りや住民同士の助け合いが促進されています。

 また、介護予防教室や認知症サポーター養成講座等を活用して、介護予防に資する自主グループの育成や支援を行うことにより、地域住民と協働して地域づくりに取り組んでおります。

 市内では、幾つかの地域におきまして、自主的に高齢者を支援する活動がございます。地区の代表世話人がボランティアとの調整を行い、診療所への送迎や電球の交換、修理などの生活支援を行ったり、閉じこもりがちな高齢者に対して送迎つきの交流のためのサロンを開催したり、自主防災組織を活用した見守り活動を行うといった団体や自治会等もあり、支え合いが地域の状況に応じた形で広がりを見せております。

 人と人とのつながりや支え合いが、きずなを強め、ともに動き、地域課題という目標に向かって歩みを進める協働が知恵や力を生み出してきました。地域課題は高齢者のみにとどまらず、その地域で生活するあらゆる年代の人々にも波及し影響を及ぼしますので、今後各地域で地域住民の創意工夫による互助を中心とした主体的な活動がますます求められています。また、このような活動をする地域に根差した組織が地域拠点となり、住みやすいコミュニティーづくりの原動力になることが期待できます。

 岩国市におきましても、新たな地域の自立に向けた住民の主体的取り組みにつなげるための支援やその取り組みを推進するための環境づくりを行い、「支え合い、地域で安心して暮らせるまちづくり」に取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第2点目の新しい自治時代についての中の(2)澤瀉のまちづくりについてお答えします。

 御質問のとおり、新しい自治のための、新しい公共を形づくるためには、市民の方々に郷土への愛着と誇りを持って活動していただくことが重要でございます。

 岡山県高梁市における「山田方谷のまちづくり」につきましては、市民の方々が山田方谷に関する講座や講演会を開催して、郷土の誇りとしての山田方谷の知名度を上げるために努力されており、また、高梁市もそれを支援していると聞いています。

 同様に、岩国市におきましては、学校教育、社会教育を通じて市民の方々に、郷土の偉人について学べる場と機会を提供し、市民の方々の活動を援助しています。

 学校教育の場では、社会科副読本「わたしたちの岩国」を利用して岩国の偉人を取り上げ、小学校段階から地域の伝統や文化について指導を行っているところでございます。

 東澤瀉については、「わたしたちの岩国」掲載の26名には含まれておりませんが、東澤瀉の業績については、岩国市民の誇り得るものであり、一人一人の個性を伸ばし、知識を充実させる教育方針は人気を呼び、大勢の人が教えを受け、西の松陰、東の澤瀉とまで言われたと聞き及んでいます。

 市内全域での社会科の授業での取り扱いは十分とは言えない状況ではございますが、ゆかりの深い地域では、校歌の歌詞に記載があり、学年初めの校歌の指導や学校行事の折に歌詞を通して澤瀉に触れたり、社会科の学習でゆかりの地を訪れたりするなどの取り組みを行っております。

 また、昨年度、岩国中央ロータリークラブが作成し、市内小・中学校に配付した冊子「岩国の歴史と文化」では、東澤瀉を初め40名の岩国の偉人が掲載されており、「わたしたちの岩国」とともに、このような資料を幅広く活用しながら、地域や伝統・文化についての学習を展開していくことが大切であると考えております。

 山口県では「キャリア教育」「コミュニケーション能力を育む教育」「地域や伝統、文化を踏まえた教育」を三つの基軸として、子供たちが、ふるさとに誇りと愛着を持ちながら、夢や目標を持って、主体的に社会に参画していけるよう教育活動を進めております。

 教育活動の三つの基軸の一つであります「キャリア教育」では、子供たちが夢や目標を持ち、一人の社会人として自立できるよう、自分にふさわしい生き方を実現しようとする意欲や態度、能力を育成することをねらいとしております。

 自分らしい生き方を見つけていく過程では、大人の生き方に心を動かされることが大切です。家族や身近な大人はもとより、郷土の偉人を初めさまざまな人物の生き方に触れながら、あこがれを持ったり、将来の目標を明確にしたりしながら、よりよい生き方について考え続けていけるよう「地域や伝統、文化を踏まえた教育」「キャリア教育」の推進をさらに充実してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 続きまして、(3)「いわくに偉人館」を建設することについてでございますが、御提案の博物館の新規建設につきましては、財政的な制約もあり難しい状況であり、あくまで既存施設の有効利用を図るという趣旨から、例えば学校教育資料館の藤岡市助コーナーのように既存施設の一部を偉人展示に当てる活用方法も選択肢の一つではないかと考えています。よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。



◆17番(前野弘明君)  ありがとうございました。それでは、まず地域のきずなとか、支え合いについてお聞きしたいと思います。

 こういう地域包括ケアシステムというものを18年から行っているということでございましたが、多分これは、その出が隣の広島県の御調郡のほうだと思うんですが、あの町は周りを山に囲まれて非常にいい町になっておりますけども、そういうところでのきずなづくりと、いろんなことがあったんだと思います。

 さて、この岩国でこういうことをやるにおいて、例えば支え合いをするためにいろいろと活動してこられたと思うんですが、その活動の中で、教育の現場にそれを持ち込んだらいいなと思われたこととか、もしもありましたらヒントになるかもわかりません。お聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。



◎健康福祉部参事(藤井栄子君)  私どもが活動する場は、地域が主でございます。地域というのは、生活をしていく上で隣近所がかかわり合いを持って生活をしていきます。住民同士が互いに顔見知りになって交流を持つことができるということが、この地域への愛着とか、つながりをより強固にしてきているというふうに、地域に実際出ていて感じておるわけでございますが、そういったきっかけをつくるのが自治会の活動であったり、NPOの活動であったりしているわけでございます。

 議員御質問の今の教育力というか、そういうふうなものに関しましては、地域住民が相互に支え合う姿というのをその地域の中で行っていくことで、そういう実践の中から、将来その地域を担っていくようなお子さん、子供さんの目にそういうものが触れて、子供たち自身がその後にその地域を担っていくわけでございますが、そのお子さんたちが互助共助の支え合いの精神といいますか、そういうものをはぐくんでいく親の姿、地域の姿を見ていくことで、そういうものをはぐくんで、それがいずれ地域力になっていくと、今の高齢者福祉等を担当してる私どもは、そういうことを考えるところでございます。



◆17番(前野弘明君)  今お答えになりました内容というのは、まさに知行合一、陽明学で言えば、その世界に入ってて、江戸しぐさでもいろいろと言われていることでございますが、お互いの人間関係を小さいときからちゃんとつくり上げていけば、地域はちゃんと保てるということだと思うんです。これら全体を包括してみると、今の社会に何が必要なのかというと、人間らしさをもう一遍取り戻さなくてはいけないということを言われているんじゃないかと思われます。

 これをもっと平易な言い方をしますと、愛されるということではなくて、愛することの日常を実現する、どういうふうに実現するかということだと思うわけであります。そういうことを全体的に、例えば子供を地域の中で、地域力で子供が育つ姿というのも見守る力、愛する力であると思います。そういった面で、こういうものがどんどんいろんなところで活用できるんじゃないかと思います。要するに一部署のことであっても、このことが地域づくりのつながり、子供たちの本当に健やかな生育にもつながっていくだろうと思いますので、ぜひこのケアシステムを万全なものにされることを期待しております。

 さて、次に教育委員会のほうにまいりますけども、東澤瀉先生のことについて申し上げました。26人の中に入ってないというのはなぜでしょうか。教えてください。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  経緯については私のほうではよくわからないわけでございますが、私が教育長になりまして、東澤瀉のことについて、終えんの地と言われるところにも行って、さまざまな行事に触れる機会がありました。また、先ほど壇上でも言いましたように、先般、ロータリークラブの方がつくっていただいた冊子をしっかり読ませていただいても、この東澤瀉の教育方針、個性を大事にするということに関しましては、岩国市の教育の方針であります「豊かな心と生き抜く力を育む」、つまり個を大切に、個を大事に、個を生かす」というようなところとよく合致すると考えておりますので、来年度からの「わたしたちの岩国」には、26人にプラスして東澤瀉先生のことを載せたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(前野弘明君)  これはもう何度も述べてまいりましたが、東澤瀉先生は維新後、東京に行かれて陽明学会というのを、渋沢栄一という日本で最初の資本家であった方から資金を出していただいて、陽明学会を立てられたと言われております。以後、日本の陽明学を学ぶ人たちは、そのおかげで立派に育っていったと言われております。陽明学で育った方々はたくさんいらっしゃいまして、多分皆様御存じだと思いますので、これは割愛します。

 さて、東澤瀉が陽明学を志そうというとき、その瞬間がどこであったかというと、実は先ほど山田方谷の話をいたしましたけども、岡山備中松山藩の山田方谷に会いに行ったときの話なんです。陽明学というのがあるけれど、藩学ではないため、これをやるためには命をかけていかなくてはいけないということで、頼山陽を訪ね、そしていろんな人を訪ねながら、実は陽明学の大家である山田方谷という人に今から会いに行きたいが、どういう人かとか、どういうものかというものをあらかじめ調べたんです。そして行く。栗栖天山もかかわっていたみたいでございますが、それは別にしましても、探しに行ったら、山田方谷に会った途端に体じゅうに電流が走ったと。これに命をかけようと。そして何日間かそこに滞在して帰ってこられて、この道を歩むようになったと言われております。

 山田方谷という人は、当時、備中松山藩の財政を立て直した財政の達人だと言われておりまして、これは陽明学でそのままやっているんです。江戸時代というのは、陽明学に代表されるような、指導者を育てた学問によってきちっと支えられておったと。だから、そのまま自然に大政奉還まで持っていけたと言われているぐらいであります。そういった意味で、山田方谷とも関係あるけども、東澤瀉という人は、今に至るまで、またこれからも影響を及ぼし続けるだろうと言われております。

 といいますのも、ことし、もうすぐだと思うんですが、陽明学の英語版が出ます。なぜかというと、海外で陽明学を勉強する人たちが相当出てきたと。日本のよさをそれでもう一度見直すことになってきたということを言われております。

 そういった意味でも、日本に来たら陽明学を皆やっているんだと。武道じゃないけれども、やっているんだと思って来たら、何だこの人たちは全然道徳的にもなっておらんじゃないかと言われたらいけませんので、そういった意味で、東澤瀉が出た岩国は東澤瀉をきちっと検証して、そしていいところをみんなが学んでいくという時を得なくちゃいけないんじゃないかということを強く感じましたので、特に今回の課題にしました。ぜひその辺、26人プラスアルファで27人ということで、今度は「わたしたちの岩国」に載せられるということで少し安心しました。

 ただ、もう一つ、東澤瀉の関係の書物とか、掛け軸とかが、いろんなところに散在しております。それを何とかしなくてはいけないと言われてるんですが、以前、澤瀉記念館をつくったときにはあったと。それが今ないという可能性があるんです。そういった意味で、1カ所に集める必要はないけれど、どこにあるかだけでも調べておいていただきたいと思うんですが、そういう点はどうでございますでしょうか、よろしくお願いいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  確かに時代の流れとともに、いろんな資料が散失するということがないように、できる限り担当課において検討するようにしてまいりたいと思います。



◆17番(前野弘明君)  特に私たちの町が生んだ立派な大人ということで、ぜひともみんなの周知するところにしていただきたいと思います。東澤瀉先生は由宇町にもおられましたし、錦見のほうで誕生されたんじゃないかと思いますけども、そういうところが本当に誇りとなるようにしていただきたいと思います。そういった面で、ぜひ継続的にお願いしたいと思います。

 それでは、1番初めのほうに入っていきますけども、市長は申されました。防衛力というのは、強さも一つあるんですが、強さという中に、日本の防衛は日米安保があって多分今何とか成り立ってるんではないかと思いますし、あとは総合的な防衛力、技術力や交渉力とか、そういったものも全部入ってくるんだと思います。そういった意味で、ぜひともこのことに関しては、いろんな方面に岩国市民が活躍できるように、勉強もできるように、そういう環境を整えられることが大事かと思います。

 今の世界の周知のことでございますが、脅威はどうやって感じることができるかというと、戦力掛ける意図の自乗だと言われます。思いがどうあるかというのが大事だと。考え方、思想哲学がどんなものであるかというのは大事だというわけであります。

 そういった面で、御存じだと思うんですが、例えば中国は2009年9月に第4回中央役員会だったかな、名前を忘れましたが、その会議で韜光養晦路線をやめようと。要するに隠れていっぱい軍事力をためるのはやめて、もうそろそろ出ていこうじゃないかということを言われるわけです。それから始まって、第一列島線の問題、第二列島線の問題とかいろいろ出てまいりました。南沙諸島とか、尖閣諸島に対してもそうでございます。それは、また彼らの思想の中に中華思想というのがありまして、こういう中華オンリーという思想があるようでございますが、そういったものが助け相まって、そして今の行動となっていると言われます。それが今の中国の状況ではないでしょうか。

 現状的には、ゲームチェンジャーと言われている弾頭ミサイル――宇宙空間に出てぽっと落ちてくるやつです。こいつを何とかしたいと。これに対する迎撃能力があるものが少ないということで、三菱重工が中心になって今開発しておりますけども、これが2014年にようやくできると。それまでは非常に脅威だと言われております。

 また、ステルスでありますけども、ステルス戦闘機がありますが、これが実際できていると。そうすると、F−15が束になっても難しいという状況が今起きている。そういう軍事バランスの変化の中で、我々は米国とどのようになって一つ事を前に進めていくのか、守っていくのかというのがすごく大事なのではないかと思うわけであります。

 そういった面で、例えばもう一つ言いますと、北朝鮮は先軍政治と言われている考え方でやっております。その中で強盛大国の大門を開くということで、非常にいろんな活動を、核爆弾の開発等をやってまいりました。それで、今核ミサイルの脅威があると言われているわけでございます。例えば一方で、これを共産陣営としますと、こちらは民主陣営と言いますが――中国を中心としたところと、それからアメリカを中心とした二つの対峙が今起きている中で、日韓の関係もこの間の竹島の問題で非常に揺れております。もちろん日米の関係も本当にがっちり組んでいるかどうかわからないという、そういういろんな脅威を本当に払拭し得ない状況ではならないということ。

 だから、バランスを崩さないように、起こしてもいけないし、怒らせてもいけないと。戦争というのは、もしも勃発すると大変なわけでございます。その点を考えながら、市政の運営も大変だと思います。今回のオスプレイの問題とか、いろんなことがたくさんあると思うんですが、こういったことを一指導者としてしっかりと対応していただきたいと思いますが、その辺の決意のほどを市長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎政策審議官(村田光洋君)  議員の御質問は、まさに外交防衛政策そのものでございまして、国の専管事項であり、防衛政策に権限のない我々自治体の役割を超えるものではないかとも思いますが、精いっぱい答えさせていただきます。

 先ほど中国のお話がありましたが、その防衛白書によりますと、中国の予算の増加、例えば5年間で2倍以上とか、24年間で30倍以上の規模になっております。他方、米国では政府の財政赤字が深刻化しており、2012年から2021年までの10年間で4,800億ドルぐらいとかなりの削減となっております。

 こうしたことから、米国も国家の軍事戦略で、中国の軍事力、近代化の範囲と戦略的意図、東シナ海、南シナ海での高圧的な姿勢を懸念するというような発言もされております。中国やロシアなどの国力の増加と相まって、米国の影響力が相対的に変化しつつある、グローバルな安全保障環境に影響を与える可能性も指摘されております。

 こうしたグローバルな安全保障課題は複数の問題が複雑に絡み合って、国境を越えた安全保障問題に発展する可能性もあります。したがって、1国のみでの対応が極めて困難であり、利益を共有する国々が協力して取り組む必要があると考えております。これが防衛白書の説明でございます。

 市といたしましては、これまでも申し上げておりますように、国の外交防衛政策は基本的に理解し、協力する立場でありますので尊重しつつ、市としてしっかり市民の安心・安全を確保するために、国に対しては言うべきことを言っていくという、こういった姿勢で何事に対しても対処していきたいと考えております。



◆17番(前野弘明君)  先ほど壇上で聖徳太子の話をしましたけれども、日本人の基本部分は和の精神だと言われます。ゆえに、出しゃばって云々することはなかったんだと思います。ただ、現状は、世界での日本の立場というものをきちっと主張しておかなくてはいけないということはあるんです。であるがゆえに、言うべきことは言うという態度はすごく大事であると。もちろん国内においてもそうですが、岩国市として言いたいことをきちっと言って、そして理論的に関係をきちっとつくり上げていくというのは大事だと思うんです。

 だから、要は感情の産物はつくってはならないということなんです。よく民主陣営と共産陣営のお話をしますけど、これは人類の歴史からすれば兄弟げんかみたいなものなんです。兄弟げんかを本当におさめようと思った場合は、どういう立場にならなくてはいけないかというと、家の中でお父さんかお母さんが出てきて、きちっと整理しなくてはいけないんだと思うんです。ということはどういうことかというと、それなりのちゃんとしたものが出てきて、そろえて、整理していかなくてはいけないということになるわけです。そういう立場で、我々は新しい時代を迎えなくてはいけない。

 迎えたときに、例えばひょっとして中国がだんだん国としてやっていけなくなったときには何とかしなくてはいけないし、北朝鮮も何とかしなくてはいけない。ほかのいろんな国がありますが、そういうことも何とかしていかなくてはいけない。そういう立場で我々が物事を考えるべきときにもう来ていますということだと思うんです。物事を損得ではかることはできないという時代がもう来ているんだと思います。ひとり勝ちというのはもうできない、こうしてはいけないんだという話なんです。それをちゃんとできるかどうかは、和の精神を持っている日本人が一番的確な立場に立っているんだと私は思っています。そういう意味で、先ほど言いましたように、陽明学の話もして、いろいろしましたけども、日本人が持っているよい精神的文化というものを大切にしながら、新しい時代を迎える、そういうことにしなくてはいけないときが来ているんじゃないかなということを思いまして、特に本当にことしは変わり目でございますので、こういう質問をさせていただきました。

 そういった意味で、私たちが迎える新しい時代というものを我々がリードしていく、そういう思いでいく、それが維新の地、山口の使命であり、岩国市の使命でもあるんだと思います。そういった意味で、これから議員の皆様方にも、ぜひみんな頑張って、立派な岩国市にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。そういうことで、新しい時代を迎える日本という話をいたしました。

 それから、もう一つあるんですが、錦帯橋を世界遺産にと言われましたけども、ほかにも世界的に重要な遺産があるんです。先ほど言いましたように、東澤瀉も人物としての遺産になるんでありましょう。実はこれはこの場では明確には言いませんけども、岩国には、自然環境の関係ですばらしい一つの遺産があるんです。そのことも大切にしていかなくちゃいけない。これは余り知られると荒らされてしまうということもあるみたいでございますので言えませんけども、よく知っている人たちはちゃんと守っていくということも必要だと。

 そういった意味で、ぜひいいもの探しをみんなでやりながら、これから迎える新しい岩国を――岩国錦帯橋空港ができますから、そこから来てくださった方が何を期待して来られるのかということに対してちゃんとお答えできるような、そういう岩国にならなくてはいけないと思います。

 御存じ、吉川会というのもできておりまして、吉川藩があったがゆえに岩国の財政が何とかなったとか、そういったこととか、これも大事だし、いろんなことを今総合して、要するに統合して、そして相互関係を持たせながら、新しい時代を自分たちでつくり出す。こういう一番大事な部分に来ているんだというふうに思いますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。

 余りいろんなことで感情論じゃなくて、もっと地道なきちっとした理論展開をしながら政策等をやっていく、政治的な動きをするということを私たちに願われてるということを感じまして――ちょうど10分前でありますので、これで私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(松本久次君)  以上で、17番 前野弘明君の一般質問を終了いたします。

 25番 渡 吉弘君。



◆25番(渡吉弘君)  市民クラブの渡です。いよいよ初日の最後となりました。大変お疲れのところ、済みませんが、耳だけでもかしていただければと思います。

 それでは、通告に従いまして2点ほど質問させていただきます。

 まず、1点目のスポーツ振興策についてお尋ねいたします。

 先月12日、トップアスリートたちによるスポーツの祭典、ロンドンオリンピックが閉幕いたしました。また、8月30日には同じロンドンで、障害者のスポーツの祭典、パラリンピックも始まり、現在、日本選手団は持てる力を十二分に披露しております。

 今回のオリンピックでの日本勢のメダル数は、アテネオリンピックの37個を超え、史上最多の38個となりました。連日寝不足になりながら観戦した私は、真剣に競技に取り組む日本選手団に多くの感動をいただき、それと同時にスポーツのすばらしさを改めて認識させていただきました。

 特に、サッカー女子や卓球、バドミントン、アーチェリー、フェンシングなど、これまでにメダルに手が届かなかった種目でのメダル獲得は、日本のスポーツ界にとって本当に朗報であったろうし、日本スポーツ界が取り組んできた強化策がようやく実を結んだ結果だと言えましょう。

 ここ岩国に目を転じても、今月に入り市内の各小・中学校で運動会が予定されており、子供たちの元気な姿や競技への一生懸命な取り組み、そして家族総出の応援が家族のきずなを強める役目も果たしております。

 また、子供だけでなく大人も、そして高齢者の方々もスポーツを通じ、地域や仲間とのコミュニケーションと健康維持を図っておられます。

 国におかれましても、これまであらゆるスポーツ振興について数多くの方針を出されています。そのスポーツ振興計画によると、第1点目として、スポーツの振興を通じ子供の体力低下に歯どめをかけ、さらに上昇傾向に転ずることを目指しています。

 その施策の中には、子供の体力の重要性について正しい認識を持つための国民運動を展開し、学校と地域の連携による、子供を引きつけるスポーツ環境の充実を上げています。

 また、教職員の指導力の向上や子供が体を動かしたくなる場の充実、そして児童・生徒のスポーツに親しむ資質、さらには能力や体力を培う学校体育の充実や運動部活動の改善・充実も上げています。

 さらに2点目として、地域のスポーツ環境の整備充実の方策として、成人の半数が週1回以上のスポーツを実施することなどを目指し、総合型地域スポーツクラブの全国展開を推進していこうとされております。

 この施策を実現するためには、スポーツ指導者の養成・確保、そして活用が必要であり、それと同時に、スポーツ施設を充実させ、地域に的確なスポーツ情報を提供し、市民ニーズに即応した地域スポーツの推進が必要となってまいります。

 オリンピックで活躍するトップアスリートを世に送り出す方策とは別といたしましても、生涯スポーツを通じ、身も心も健康に保つことが重要だと考えますが、いかがでしょう。

 市のスポーツ振興に対するお考えと、その考えに基づいて何から行っていこうとしておられるのか、御見解を伺いたいと思います。

 2点目の観光振興についてお尋ねいたします。

 本市では、昨年の山口国体を契機に、JR新岩国駅に市内全域の観光案内板を設置するという取り組みや、岩国錦帯橋空港の開港やJR岩国駅の駅舎整備事業の推進など、本市の観光事業にとって追い風となる出来事が続いております。

 これまでにも、ほかの多くの議員が一般質問の中で、これらの事業を推し進めながら、錦帯橋やその周辺のほか、玖北・玖西地域などとの回遊性を考えた観光事業の推進計画の提言や市当局の観光事業への真摯な議論をこの議場でお聞きしてまいりました。

 しかし、だからといって観光事業の取り組みが十分であるとは言えません。すぐ隣の観光名所の宮島では、NHKの大河ドラマ「平清盛」のブームに乗って、これまでの最高の観光客が訪れているとお聞きしております。

 既に御承知のように、岩国錦帯橋空港の開港日がことし12月13日と決まり、フライトスケジュールも決まりました。この空港の利用客の増進には、ビジネス客や一般客だけでなく、いかに観光による交流人口、すなわち観光客をふやすかにかかっていると思います。

 特に広島空港と宇部空港との間に位置する岩国錦帯橋空港の利用客・観光客をふやすかは、萩・津和野や広島・宮島の観光客をどのようにして岩国へ呼び込み、新たな空港を利用した観光ルートをつくるかが重要な課題だと考えます。

 岩国には、春の桜、夏のウ飼い、秋の紅葉、雪の錦帯橋、そして自然豊かな清流線沿いの景色など、魅力ある観光資源は枚挙にいとまがありません。

 そのためには、岩国錦帯橋空港の開港前に綿密な計画を立て、実行できるかが大きなかぎであります。市当局の観光振興策について、特にハード面という面ではなくて、ソフト面での振興策をお尋ねしたいと思います。

 以上で壇上よりの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  渡議員御質問の2点目の観光振興についてお答えいたします。

 まず、観光振興策についてでございますが、岩国市全体の入り込み観光客数は、昨年は297万7,028人と300万人台を割り、前年比で約9.8%の減少となり、岩国市を代表する観光資源である錦帯橋の入橋者数も昨年は66万7,629人と、前年比で約6.8%の減少となりました。

 これは、昨年3月の東日本大震災により、3月から5月にかけて全国的に観光などの娯楽を自粛するムードになり、日米親善デーなどの観光イベントやツアー、個人旅行等が取りやめになったことなどが大きな要因と思われます。

 しかしながら、本年における錦帯橋の入橋者数を見ますと、1月から7月までは37万5,476人となっており、昨年の35万7,025人と比較すると約5.2%の増加となっており、回復基調で推移をしてきております。

 このような中、本市におきましては、昨年開業いたしました九州新幹線を九州からの観光客誘致のチャンスとしてとらえ、九州においても積極的に観光PRを行いました。

 また、本年3月から8月まで、山口県全県を挙げて開催された「おいでませ!山口イヤー観光交流キャンペーン」において、岩国の歴史・文化お見事体感コースなどを実施するとともに、岩国錦帯橋フォトコンテストを開催し、全国版の写真雑誌に掲載して募集するなど、全国からの観光客誘致に取り組んでおります。

 さらに、お客様におもてなしの心を持って接していただいているボランティアガイドの皆様の懇切丁寧な説明や対応は、本市のイメージアップに多大な貢献をいただいており、再訪にもつながっていることから、こうした活動を行っているボランティアガイドの支援にも努めております。

 そのほか、来年は巳年であることから、国の天然記念物であるシロヘビの活用も積極的に行いたいと思っております。

 また、これらに並行して、岩国市を知っていただく、岩国市に行ってみたいと思わせるような、新たな観光パンフレットの作成に取りかかっており、今後の宣伝活動において活用していく予定でございます。

 ことし7月には、岩国市への誘客、市内滞在時間の増加、市内での消費金額の増加を図ることを目的とした岩国市観光推進協議会を立ち上げました。この推進協議会の立ち上げにより、市内の観光、商工、宿泊、交通機関及び旅行業者など観光に携わる各団体や事業者の横のつながりを構築し、連携の強化や情報の共有化を図っております。

 現在、観光推進協議会においては、その土地ならではの固有の自然や文化を体験する地旅プランの作成に取り組んでおり、今回取り組んでおります地旅プランは、錦帯橋周辺や玖北の山代地域を中心に、さらには錦帯橋周辺と山代地域の両地域を結び、個々の魅力を組み合わせることによって、ますます魅力を深めるものを目指し、自然のつくり出した地層や地形を見てまわるジオツーリズムや、歩いて旅するウオーキング、女性をターゲットにパワースポットやスイーツを取り入れた女子旅といったプランで構成され、岩国の多彩な魅力を十分に堪能、また体験できる回遊性を持った多岐にわたるプランにしていきたいと思っております。

 今後、地旅を利用された観光客の皆様が、また岩国を訪れたい、もう一度体験したい、もっと岩国を知りたいと思われるように努めてまいります。

 次に、岩国錦帯橋空港を視野に入れた施策についてでございますが、まず、岩国錦帯橋空港を核として、岩国錦帯橋空港を発着とした、山口宇部空港、萩・石見空港、広島空港及び松山空港といった近隣の空港を結んだレンタカーやバス等を利用した著名な観光地を結ぶ広域的な観光ルートと、先ほど申しました地旅に代表されるような、その土地ならではの固有の自然や文化を体験する岩国滞在型の回遊性を持った観光ルートを提案し、今後、首都圏等において行われる観光PRの場において、旅行業者や旅行雑誌社等に売り込み、商品造成や雑誌掲載を促したり、市のホームページ等電子媒体を活用するなどして、広く宣伝活動を行ってまいりたいと考えております。

 次に、岩国錦帯橋空港の宣伝活動については、本年3月と7月に羽田空港において実施いたしましたが、今後も9月14日のマツダスタジアムにおいて実施するプロ野球公式戦市町村PR隊での宣伝活動を皮切りに、東京ビッグサイトで開催されるアジア最大規模の「旅の博覧会」における観光宣伝や、早稲田大学で開催する「世界遺産推進のための錦帯橋シンポジウム」、そのほか広島・宮島・岩国地方観光連絡協議会の観光宣伝隊を東京銀座にある広島ブランドショップ「TAU」において実施するなど、あらゆる機会をとらえて、岩国市の観光とともに岩国錦帯橋空港の開港PRを実施する予定でございます。

 また、岩国市観光大使につきましても、岩国市の観光とともに岩国錦帯橋空港開港のさらなるPRをお願いする予定でもございます。

 このように、首都圏等において岩国錦帯橋空港の開港PRに積極的に取り組み、錦帯橋とともに多彩な岩国の魅力の情報発信を行うとともに、岩国錦帯橋空港を核とした新しい観光、著名な観光地を絡めた周遊ルートの提案等を、県や岩国錦帯橋空港利用促進協議会、全日空、岩国市観光推進協議会などと連携しながら推進していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第1点目のスポーツ振興策についての中の(1)本市の振興策についてお答えします。

 議員御案内のように、スポーツは、昨年制定されましたスポーツ基本法の前文においても「国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠のものとなっている」とうたわれておりますし、国のスポーツ基本計画においても、今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策として、学校と地域における子供のスポーツ機会の充実、若者のスポーツ参加機会の拡充や高齢者の体力づくり支援等のライフステージに応じたスポーツ活動の推進、住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備等の施策が上げられています。

 また、山口県においても山口県スポーツ推進条例が制定され、本年度中には、山口県スポーツ推進計画が策定される予定と伺っております。

 こうした中、本市におきましても、スポーツの果たす役割の重要性を踏まえ、本市の現状をかんがみ、さまざまな課題に対処するため、本年度、岩国市スポーツ推進計画を策定することとしております。

 本計画策定後は、この計画を指針として、スポーツの推進に関する諸施策を計画的・効果的に実施し、市民の皆様が日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、スポーツを支える活動に参画できる環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 次に、(2)施策の充実・指導者の育成についてお答えします。

 議員御指摘のように、地域のスポーツ環境の整備充実方策としましては、国のスポーツ基本計画におきましても、政策目標として、住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境を整備するため、総合型地域スポーツクラブの育成やスポーツ指導者・スポーツ施設の充実等を図るということが掲げられております。

 総合型地域スポーツクラブは、地域住民の主体的な運営により、幅広い世代の人々が、近隣の学校や公共スポーツ施設などを活用しながら、生涯を通してスポーツに親しめる地域コミュニティーを目指した活動団体であり、地域のスポーツ環境の整備充実を図る上で重要な役割を担うものであると考えています。

 本市におきましては、現在、六つのクラブが活動しているところです。

 同時に、スポーツ指導者の育成のため、山口県が開催いたしますスポーツクラブの管理・運営を行うクラブマネジャーの養成講習会へも、毎年多くの方々に御参加いただけるよう努めているところです。

 また、近年は、スポーツ活動に対する市民の欲求は非常に高いものがあり、地域のスポーツ振興を図る上で大変重要な柱となる学校体育施設開放事業は、大変多くの方々に利用されており、昨年度の利用状況で申し上げますと、小・中学校を合わせて44校で32万人以上にも及んでおります。

 今後も、こうした学校体育施設や60を超える市内のスポーツ施設について、利用者の方々と意見交換を図り、より効果的、効率的に利用することができるよう努めていく必要があると考えておりますのでよろしくお願いいたします。



◆25番(渡吉弘君)  それでは、少し再質問をさせていただきます。

 先ほど市長が壇上で述べられましたけども、岩国市に行ってみたいと思わせるような新たな観光パンフレットという、観光パンフレットの中には、バスを利用したもの、JRを利用したもの、JRとバスを利用したもの、あるいは飛行機やバスを使ったものとさまざまありますけども、既に飛行機を利用した観光パンフレットというのを視野に入れながら作成に取りかかっていらっしゃるのか、お答えください。



◎産業振興部長(村田弘君)  飛行機を視野に入れているかということでございますけども、ルート化をしたものの観光パンフレットということで今作成中でございます。



◆25番(渡吉弘君)  もう既に取りかかったんであれば、私が申し上げることはないんですが、私ごとですけど、私のめいがそういった仕事についておりまして、そういった観光パンフレットというのはどれぐらいでできるんだという話をしたところ、半年から1年ぐらいかけてつくるんだと。そういった観光ルートに載っているものについては、プランを売る会社が一通り全部体験してみると。そして、ここだということを重点的に調べると。

 ということになれば、今多分考えていらっしゃるんだと思うんですけど、12月の開港と同時に旅行代理店に並ぶということはまず無理だと思うんです。すると、桜が咲く3月のあたりに並ぶとしても、逆算すれば、今の時期にそういった計画がきちっとできていて、そういう旅行会社とタイアップしてないとなかなか難しいと思うんですけど、部長いかがですか。



◎産業振興部長(村田弘君)  基本的に旅行会社に対しまして、岩国の魅力であるとか、空港、陸海空の交通の便利さといったものをPRしてまいるわけでございますけども、旅行会社とのタイアップという部分で言いますと、今協議会のほうで検討しております地旅であるとか、そういったものにしっかり取り組んで、そして売り込んでいくということになろうかと考えております。



◆25番(渡吉弘君)  確かにそうなんですけども、例えば職員、あるいは市長が幾らトップセールスで宣伝されても、利用者というのは、旅行代理店に行くと思います。そこに目を引くようなパンフレットがあるのとないとでは利用客のふえ方が全然違うと思います。これからだと思いますので、期待して待っておりますんで、しっかりとそのあたりを協議会を通じてつくっていただきたいと思うんです。

 1点、市長にお伺いするんですけども、ちまたでは、来年5月5日の日米親善デーがなくなるんじゃないかといううわさもちらほら聞かれるんですが、もしなくなれば、岩国錦帯橋空港を利用した観光客も激減するんじゃないかと思うんです。今おわかりですか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  来年5月5日のフレンドシップデーの件でございますけれども、今現在、来年行うとか、来年行わないというようなお話を伺っている状況ではございません。よろしくお願いします。



◆25番(渡吉弘君)  これも先ほどの件と重なるんですけども、もしこれやるとなると、何十万人という行き来があります。特に飛行機ということになれば、日米親善デーをやっているすぐそばの空港におりてくるわけです。そうすると、東京から、あるいは東北のほうからも観光客が来るんじゃないかと。これは物すごく大きなことなんで、やるんであれば、早目にしっかりと宣伝していかないといけないと思いますので、市長、これはどうですか。



◎市長(福田良彦君)  先ほど担当部長のほうからありましたように、来年やるかやらないかは、まだこの時点では決定していないということなんですが、議員御案内のように、フレンドシップデーは全国からの来場者がかなりあるわけでありまして、大変大きな観光振興または経済効果も見込まれるわけであります。個人的にはぜひ開催してもらいたいということは、司令官のほうにも、いろいろと会う機会がありますので話はさせていただいております。

 ただ、今基地の中もいろんな工事が進捗中でありますし、今までたまっておられた部分が今度どういった方向に人が流れていくとか、その辺の保安上のこととか、いろんなセキュリティーのこともあるように聞いております。これは長く岩国市のメーンイベントとして定着しておりますし、全国的にも待っておられる方も多くおられるので、ぜひ開催してもらいたいということは私のほうからも適宜話してみたいと思っております。開催が決まれば、早くそういった情報といいますか、お示ししたいと個人的には思っております。



◆25番(渡吉弘君)  この件は、私のほうに北海道のある女性からメールが届きまして、やるんでしょうか、やらないんでしょうかと。やるんであれば、岩国錦帯橋空港を使って行きたいというメールが届いたんです。私は返事をまだしてないんですけども、その方は毎年来られているらしいんです。岩国に宿泊しながら、しっかりと岩国のよさに触れ、日米親善デーを核にしていろいろ回って帰られるということなんで、できれば早く知らせてくださいということでした。

 では、スポーツのほうなんですが、学校体育施設開放事業、これは私個人としても随分お世話になっているんですけども、子供たちの健康やスポーツの意味ではすごく重要なんですけども、学校の統廃合などで現在使用されてない施設の活用もこれから重要な施策の中に入ってくると思うんですが、廃校となっている学校施設をどのように使っているか、あるいはどのように活用されて、これからどのように活用していくかという計画について、教育委員会は構想をお持ちでしょうか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  廃校についての現在の利用状況ですが、いろんな利用状況がございまして、校舎、運動場等を、基本的には地域、地元住民の方に開放するというのが多いと思います。それ以外でも、学校を定住住宅に使ってみたりとか、あとは倉庫的な用途で用いられたりとか、保育園とか、公民館という形で使用しているものもございます。今廃校になってるところは、ほとんどがそういう形で利用がなされていると思っております。

 今後につきましてですが、今の時点では、そうした用途がございますので、その用途での使用を続けていきたいと思っております。



◆25番(渡吉弘君)  その学校体育施設開放事業ですが、岩国市は非常に盛んですが、いろんなスポーツで学校を利用して、スポーツになじんでいるという姿が見えるんですけども、そういった中で、いろんなところの施設を求めて、競合したりする。それぞれのスポーツ少年団、あるいは中学校も、それぞれに練習とか、練習試合、あるいは試合の会場を求めていろんなところを探し歩いてるんです。

 そこの中で、我々もよくあるのは、一つは、どこが使えるかという情報が足りない。どういった種目のスポーツができるか、どこを見たらいいんですかということをよく私に聞かれる方がいらっしゃいます。ですから、もう少しこの情報提供をきちんと的確に出していただきたいという、これは要望です。

 それともう一点は、その各施設を利用するときに、各施設で使用料の取り扱いがばらばらなんです。例えば例を挙げますと、施設使用料の中に既に電気代は入ってるんですが、器具代は含まれていない施設。施設の使用料はないんだけれども、電気代だけは払ってくださいという施設。あるいは施設使用料や電気代は徴収しないんだけれども、そこの器具代は含んでいないので器具代だけ払ってくださいという施設。ばらばらなんです。ですから、それを統一できないでしょうかということです。

 例えばアリーナの使用料に電気代も器具代もすべて含まれているという形にする。もちろん空調は別です。クーラーとか暖房費は別として、アリーナの使用料に電気代も器具代も含まれている利用体系にする。今は、各施設みんなばらばらなんです。それを統一できないか。中には、同じ運動施設なんだけれども、使用料がばらばらというのがあるんです。これは、スポーツを振興する上で、すごく弊害になっていると思うんですが、次長、いかがですか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  確かに、市内のスポーツ施設については、言われるように、使用についての料金とか、形態が統一されてないということで、施設によって異なっております。今の使用料金等については、使用料を決めるに当たって建設費とか、建設の経緯、規模とかにより同じような体育館であっても若干違ってきたりというふうなものもあるだろうと思います。

 ただ、最近は、その決め方が類似施設により統一するとかというのも聞いておりますので、さっき言いました、使用料と、利用形態ですか、その辺も少し統一できるような形で検討はさせていただきたいと思います。



◆25番(渡吉弘君)  できるだけ利用しやすいようにしてあげるということが非常に大事じゃないかなと思います。

 もう一点は、私は個人的にバレーボールをやっているんですけども、生涯スポーツの中で、大人になっても、高齢者になってもできるスポーツというのは、スポーツ人口の推移というのが余り変わらない。あるいはふえているかもしれません。例えばラージボール卓球なんかふえていると思うんです。ところが、殊ママさんバレーみたいに、経験がないとなかなかできないものについては、スポーツ人口が徐々に減ってきていると思うんですが、そういった資料はお持ちですか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  各種目によってどの程度の増減があるかという資料はありません。ただ、持っている資料の中で少し言うと、体育協会の加盟団体で、言われるような種目の数を見てみますと、それ自体はさほど変化がないというふうに見えました。

 ただ、総務省が行った社会生活基本調査というものがございます。それは平成23年度とその5年前の調査というものですが、若干スポーツをした人、1年間にスポーツをした人というのは減っております。その中でも若干ふえたものもあります。ウオーキングとか、軽い体操、ジョギングというものはふえておりますが、競技スポーツについては減っているのではないかと思っております。



○議長(松本久次君)  私語を慎むように。



◆25番(渡吉弘君)  確かにウオーキングなどはふえてると思うんです。先ほど私が申し上げましたけれども、競技スポーツの中で、経験の要るものについては若干難しいと。その理由は何かというと、底辺が拡大されていないと。特に小学生、中学生は部活がありますのであれですけど、小学生なんかは二極化しているんです。スポーツをやる人間、やらない人間がはっきり分かれてしまう。勉強もそうなんだけれども、塾なんかに行って、将来私立中学校進学を目指している子は勉強するんだけど、そうでない子はしない。二極化というのはよくないと。ですから、小さいときからそういったスポーツに親しむような環境を整備してあげることが底辺拡大になって、生涯スポーツとして役に立っていくんじゃないかなと思います。

 私は、よく多目的ホールを利用させていただくんですけども、お年寄りと言ったら本当に語弊があって申しわけないんですけども、高齢者の方が随分卓球なんかをやっておられます。皆さんお元気ですねと言ったら、お年を聞くと70代で、がんがんスポーツをやられている。医者要らずですわと言いながら笑っていらっしゃる。健康を維持するというのは、それを目的でやるというのはどうかと思うんですけれども、その先で、医療費の削減とか、そういったものにつながってくると思います。

 最後にまとめていただきたいんですが、市長、生涯スポーツ宣言都市というか、都市宣言というか、よそでよくありますけども、岩国は小さい子から高齢者に至るまで、元気でスポーツをやっていますと。そして、医療費削減と言ったら怒られますのであれですけども、元気で、介護保険を使う金額が少ないというぐらいの、基地で有名なのではなく、錦帯橋ももちろんありますけど、元気なお年寄りがたくさんいる町で有名になったら――子育て日本一と言われていますけども、元気で過ごせる町日本一というのでもいいと思うんですが、市長、最後にいかがですか。(「教育長」と呼ぶ者あり)(笑声)教育長は長いんよ。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  市長もビジョンがあるかと思いますが……(発言する者あり)よろしいですか。(「ええよ」と呼ぶ者あり)教育委員会の私どもにとって大切なものでございますので、整理できるかどうかわかりませんがお答えしたいと思います。

 今、渡議員が言われましたことは本当に重要なことであります。ですから、壇上でも言いましたように、県がスポーツ振興計画をつくって、それに準じて岩国市が今年度つくっていきます。そうした中の一つの柱として、総合型地域スポーツクラブづくりがあります。総合型地域スポーツクラブができていくことが、今言われた、老若男女問わず、すべての人たちがスポーツ活動に取り組むということであります。底辺の拡充においては、総合型地域スポーツクラブ――あるいはスポーツ少年団もそうですが――の目指してるところ、1種目だけ――ハンドボールだけとか、バレーボールだけとか、子供たちだけではなくて、いろんな種目を選択してやってあげるのが総合型地域スポーツクラブづくりであって、そういう中から中学、高校、大学、あるいは実業団とかに絞られていく。そういう中で、子供たちと大人が一緒になってやるとか、さまざまなメリットがあるということで、総合型地域スポーツクラブづくりが進展していく。

 ただ、これは今岩国市では六つしかございませんが、それぞれに地域の特色というのがございまして、旧市の中では難しいという現状にあります。議員も麻里布の中で何とかしたいという思いを持っておられるわけですが、なかなか難しい、しんどいのではないかというふうに思っております。これに私たちが手がかりを持っておるのは、学校体育施設開放事業を活用して、それを組織していただいて、自分たちが運営し、体育施設のその運営委員会が連携協議会を持てば情報も流れるし、料金もそこで決めていけばいいということで、すべてのものが解決していくという姿を描いているわけですが、これはすぐ――2年や3年でできるものではありません。

 ただ、いろいろとモデルになっているのが由宇町にありますし、私ごとで恐縮ですが、単一種目の中で総合型を目指しているIDBスポーツクラブがございますが、これが若干のモデルになるのかなと思っております。いつでも、どこでも、だれでも、いつまでもということで、岩国市民がスポーツを通じた健康で文化的な生活が送れるようにというのが推進計画のメーンでございます。

 以上でございまして、あとは市長に譲ります。(笑声)



◆25番(渡吉弘君)  市長に伺ったんですけど、教育長が答えられましたので、(「済みません」と呼ぶ者あり)市長に最後にお聞きします。観光のほうなんですけども、境港市では「ゲゲゲの女房」、それと「平清盛」、これも某NHKですか、国営放送の。それだけ発信力が強いということです。

 例えば岩国であれば、澄川先生をモデルにした脚本を書いていただいて――東京スカイツリーと澄川先生を一緒にしたような、錦帯橋を一緒にしたような脚本を書いていただいて仕組んでみるというのも、観光で攻めていく一つの手じゃないかと思うんです。市長は衆議院議員時代、東京にいらっしゃって、さまざまな方と交流があると思いますが、そういった方のつてを頼って、岩国をテーマにした脚本を書いてもらって、NHKで放送してもらうというような一手、最後の一手を考えてみてはいかがでしょうか。最後にどうぞ。



◎市長(福田良彦君)  先ほども答弁を考えておったんですけど、時間があるんで、少しだけ健康のことも言ってもよろしいでしょうか。

 まず、心身ともに健康で生涯過ごすということは、我々万人の共通の願いでもありますので、「いきいき・わくわく・にっこり」健康プランというのも策定しております。いかに元気で健康で、病気知らずで、病院行くこともない、そういった環境づくりは、教育委員会と健康福祉部が連携して今やっておりますので、きょう議員を見渡しますと、柔道なりゴルフ、また弓道、バレーボール、ソフトボール等、健康的なスポーツ、娯楽をそれぞれいろいろとやられておることは大変すばらしいことでありますので、各議員にもいろいろ御指導いただきたいと思っております。

 また、観光ということでございますけど、先ほど澄川先生のお話も出ましたし、弘兼憲史先生もおられます。そういった発信力のある著名人の方々のお力をかり、またアイデアもかりながら、いろんなメディアを通じて――CMとか、フィルムコミッション、いろんな媒体を通じて岩国の素材をそこでしっかりと売り込む。これについては、私の人脈だけでなくて、議員のそういったいろんな人脈もおかりしながら、岩国のPRをお願いしていきたいと思っておりますので、ぜひまたお力添などを、またアイデアなどをいただけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆25番(渡吉弘君)  終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、25番 渡 吉弘君の一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明9月6日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

午後4時54分 散会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


                         岩国市議会議長  松 本 久 次

                         岩国市議会議員  味 村 憲 征

                         岩国市議会議員  武 田 正 之

                         岩国市議会議員  桑 原 敏 幸