議事ロックス -地方議会議事録検索-


山口県 岩国市

平成 24年 第3回定例会(6月) 06月22日−06号




平成 24年 第3回定例会(6月) − 06月22日−06号









平成 24年 第3回定例会(6月)


平成24年第3回岩国市議会定例会会議録(第6号)
平成24年6月22日(金曜日)
――――――――――――――――――――――――――――――
議事日程(第6号)
平成24年6月22日(金曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│       件                   名       │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│教育民生常任委員会審査報告                      │   │
│   │ 議案第94号 指定管理者の指定について               │   │
│   │建設常任委員会審査報告                        │   │
│   │ 議案第92号 岩国市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定の│   │
│   │        締結について                     │   │
│   │総務常任委員会審査報告                        │   │
│   │ 議案第90号 岩国市税条例の一部を改正する条例等6件        │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 3│中心地域(都市核)活性化施策調査特別委員会中間報告          │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 4│議員提出議案第11号 基地対策予算の増額等を求める意見書       │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 5│議員提出議案第12号 地方財政の充実・強化を求める意見書       │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 6│議員提出議案第13号 岩国基地への新型輸送機MV−22オスプレイの陸揚│   │
│   │           げ・一時駐機に反対する意見書          │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 7│議員提出議案第14号 駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限延長に関する意│   │
│   │           見書                      │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 8│議員提出議案第15号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への拙速な交│   │
│   │           渉参加表明に反対する意見書           │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 9│議員提出議案第16号 消費税の大増税に反対する意見書         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第10│議員の派遣について                          │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員(32人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君  
――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       政策審議官          村 田 光 洋 君
       総務部長           藤 井 章 裕 君
       総合政策部長         中 岡 正 美 君
       基地政策担当部長       杉 岡 匡 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          岩 ? 伸 明 君
       環境部長           松 林 達 也 君
       健康福祉部長         廣 田 茂 基 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       産業振興部長         村 田 弘 君
       農林水産担当部長       前 川 冨 美 男 君
       都市建設部長         山 本 和 清 君
       拠点整備担当部長       小 林 和 信 君
       由宇総合支所長        山 本 昭 生 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        竹 森 英 雄 君
       錦総合支所長         松 藤 幾 治 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          小 田 修 司 君
       教育次長           多 谷 本 清 晴 君
       監査委員事務局長       丸 茂 辰 夫 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    河 原 義 生 君
       交通局長           山 近 剛 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         藤 本 博 己 君
       環境部参事          吉 岡   孝 君
       健康福祉部参事        藤 井 栄 子 君
――――――――――――――――――――――――――――――
会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         松重和幸
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           木原宏
       議事調査班長         桝原裕司
       書記             林孝造
       書記             村中俊一郎
       書記             渡部多津哉


――――――――――――――――――――――――――――――

午前9時59分 開議



○議長(松本久次君)  皆さん、おはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりでございます。

――――――――――――――――――――――――――――――



△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(松本久次君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、15番 長 俊明君、16番 石原 真君、17番 前野弘明君を指名いたします。

――――――――――――――――――――――――――――――



△日程第2教育民生常任委員会審査報告

        議案第94号 指定管理者の指定について 

       建設常任委員会審査報告 

        議案第92号 岩国市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定の締結について 

       総務常任委員会審査報告 

        議案第90号 岩国市税条例の一部を改正する条例等6件 



○議長(松本久次君)  日程第2 教育民生常任委員会に付託いたしました議案第94号を議題といたします。

 委員長の報告を求めます。



◎2番(河合伸治君)  教育民生常任委員会に付託されました事件につきまして、審査した結果を御報告いたします。

議案第94号 指定管理者の指定について

 本議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。

 なお、審査の状況につきましては、特に申し上げるべきことはございません。

 以上で、教育民生常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(松本久次君)  ただいまの委員長報告に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ質疑を終結し、これより討論に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ討論を終結し、これより採決に入ります。本議案を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、議案第94号は委員長報告どおり可決されました。

 次に、建設常任委員会に付託いたしました議案第92号を議題といたします。

 委員長の報告を求めます。



◎11番(植野正則君)  建設常任委員会に付託された事件について、審査した結果を御報告します。

議案第92号 岩国市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定の締結について

 本議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の状況について御報告申し上げます。

 議案第92号 岩国市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定の締結についてにおきまして、委員中から、錦見ポンプ場建設事業の進捗状況について質疑があり、当局から、「錦見ポンプ場は平成12年の供用開始以降、排水区域の拡大に合わせてポンプ設備を増設してきたが、今回の工事で当初計画していた5台のポンプ設備の設置事業が完了する」との答弁がありました。

 本議案は、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

 以上で、建設常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(松本久次君)  ただいまの委員長報告に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ質疑を終結し、これより討論に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ討論を終結し、これより採決に入ります。本議案を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、議案第92号は委員長報告どおり可決されました。

 次に、総務常任委員会に付託いたしました議案第90号等6件を一括議題といたします。

 委員長の報告を求めます。



◎23番(武田正之君)  総務常任委員会に付託された事件について、審査した結果を御報告いたします。

議案第90号 岩国市税条例の一部を改正する条例

議案第91号 住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例

議案第93号 財産の無償譲渡について

議案第95号 字の区域の変更について

議案第96号 字の区域の変更について

議案第97号 麻里布小学校耐震改修工事請負契約の締結について

 以上6議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め、可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の状況について、御報告いたします。

 議案第90号 岩国市税条例の一部を改正する条例の審査におきまして、委員中から、「今回の改正は、個人市民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金の範囲を拡大するものであるが、本市においては、どのような法人・団体に対する寄附金が新たに控除の対象となるのか」との質疑があり、当局から、「独立行政法人、公益社団法人、社会福祉法人等であり、岩国医療センター、岩国市シルバー人材センター、社会福祉協議会など、60の法人・団体を想定している」との答弁がありました。

 本議案は、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

 次に、議案第91号 住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の審査におきまして、委員中から、「今回の条例改正は、外国人住民についても、日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加えるという住民基本台帳法の改正に伴うものと承知しているが、これにより、外国人住民の負担の軽減、事務処理の時間短縮を図ることができるのか」との質疑があり、当局から、「今後は、外国人住民についても住民票が作成されることとなり、国民健康保険など、各種行政サービスの届け出が一本化され、手続が簡素化されることにより、外国人住民の利便性が向上するとともに、市の行政事務の合理化につながるものと考えている」との答弁がありました。

 本議案は、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

 なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。

 以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(松本久次君)  ただいまの委員長報告に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ質疑を終結し、これより討論に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ討論を終結し、これより採決に入ります。本6議案を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、議案第90号、91号、93号、95号、96号、97号、以上6議案は委員長報告どおり可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



△日程第3中心地域(都市核)活性化施策調査特別委員会中間報告



○議長(松本久次君)  日程第3 中心地域(都市核)活性化施策調査特別委員会から、会議規則第45条第2項の規定により中間報告を行いたいとの申し出がありますので、この際、これを許可します。

  (別  添)



◎22番(味村憲征君)  おはようございます。中心地域(都市核)活性化施策調査特別委員会の中間報告をいたします。

 今回の報告は、平成23年第6回市議会定例会の最終日――12月21日に行いました第1回中間報告に続く、第2回目の中間報告となるわけでありますが、報告の内容としましては、「愛宕山医療のまちづくり」について、延べ3回の集中調査を行った結果を報告するとともに、提言を申し上げるものであります。

 中間報告書につきましては、本日、全議員のお手元に配付させていただいておりますので、その概要について説明をさせていただきます。

 「愛宕山医療のまちづくり」について、その現状としましては、愛宕山地域開発事業は、山口県住宅供給公社が事業主体となって開始されたが、事業は平成20年度に中止となり、その後、山口県住宅供給公社は平成23年度末に解散したこと、また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が改正されたことにより、独立行政法人に対する支援が、各地方公共団体の自主的な判断にゆだねられることとなったこと、その結果、愛宕山まちづくり区域内の4.8ヘクタールについては、岩国医療センター用地として、岩国市が買い取ることとなっております。

 また、岩国市が買い取った岩国医療センター用地は、有償貸し付けの方向で調整を行ってきましたが、平成24年3月21日の市議会定例会の閉会後に、平成24年度は無償貸し付けとする決定を行っております。

 今後においては、独立行政法人国立病院機構が、現岩国医療センターの用地を早急に売却し、愛宕山まちづくり区域内の土地購入費用に充てることとなりますが、早急な売却に向けた努力が必要であるとともに、岩国市のまちづくりにとっても有効な活用が望まれることは言うまでもありません。

 集中調査を行った結果、委員からは、「岩国市として、岩国医療センターに対してどこまで便宜供与をするのかが不明確である」という意見も出され、この際、委員会からの意見として、次のとおり提言をするものであります。

 岩国医療センター用地は、岩国市の所有となっており、市民に対して説明責任を負う立場にあることを強く認識すること。

 岩国医療センターに用地貸し付けを行う場合には、その利用目的等を十分に勘案し、有償または無償の判断をすること。

 愛宕山における岩国医療センターの開院に合わせ、岩国医療センターに対して、黒磯町の現岩国医療センター用地について、早期売却の努力を求めること。

 岩国市は、平成25年度以降の「医療のまちづくり」に対する基本姿勢を明確にすること。

 あわせて、独立行政法人 国立病院機構の本部に、岩国市の基本姿勢を通知し、共通認識とした上で、「医療のまちづくり」事業を進めること。

 以上、提言を申し上げ、中心地域(都市核)活性化施策調査特別委員会の第2回中間報告を終わります。



○議長(松本久次君)  ただいまの中間報告に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ、本件は以上で終わります。

――――――――――――――――――――――――――――――



△日程第4議員提出議案第11号基地対策予算の増額等を求める意見書



○議長(松本久次君)  日程第4 議員提出議案第11号 基地対策予算の増額等を求める意見書を議題といたします。

  (議案別添)



○議長(松本久次君)  提案者において説明をお願いいたします。



◎9番(片山原司君)  議員提出議案第11号 基地対策予算の増額等を求める意見書につきまして、提案者を代表して、提案理由の説明をいたします。

 それでは、案文の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。



基地対策予算の増額等を求める意見書

 基地施設周辺の市町村は、基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところである。

 しかし、基地関係市町村は、長期にわたる景気低迷による地域経済の著しい疲弊や、基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい財政状況にある。

 こうした基地関係市町村に対しては、これまで総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金)及び米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金(施設等所在市町村調整交付金)が交付されている。

 基地交付金・調整交付金については、基地所在による特別の財政需要等にかんがみ、固定資産税の評価がえの翌年度において、平成元年度より3年ごとに増額されてきた経緯がある。

 また、自衛隊等の行為または防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため、国の責任において防衛省所管の基地周辺対策事業が実施されている。

 よって、国におかれては、基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。



1 基地交付金及び調整交付金については、今年度は固定資産税の評価がえの年度に当たるため、これまで3年ごとに増額されている経緯を十分踏まえ、平成25年度予算において増額するとともに、基地交付金の対象資産を拡大すること。

2 基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに、各事業の補助対象施設及び範囲の拡大等の適用基準のさらなる緩和を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年6月22日

岩 国 市 議 会 



 以上、全会一致で御賛同いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(松本久次君)  本議案に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ質疑を終結し、本議案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、本議案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ討論を終結し、これより採決に入ります。本議案は原案どおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第11号は原案どおり可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



△日程第5議員提出議案第12号地方財政の充実・強化を求める意見書



○議長(松本久次君)  日程第5 議員提出議案第12号 地方財政の充実・強化を求める意見書を議題といたします。

  (議案別添)



○議長(松本久次君)  提案者において説明を願います。



◎17番(前野弘明君)  それでは、議員提出議案第12号 地方財政の充実・強化を求める意見書につきまして、提案者を代表して、提案理由の説明をいたします。

 それでは、案文の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。



地方財政の充実・強化を求める意見書

 急速な高齢化社会が到来し、国の歳出に占める社会保障関係費の割合は5割を超え、社会保障の機能強化と持続可能性の確保が一層重要となっている。社会保障においては、子育て、医療、介護など、多くのサービスを提供する地方自治体の役割が高まっており、安心できる社会保障制度を確立するためにも、安定した財源の確保が重要である。また、全国の経済状況は依然として停滞しており、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティーネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっている。

 特に、地域経済と雇用対策の活性化が求められる中で、雇用確保と結びつけつつ、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発などの政策分野の充実・強化が求められている。2012年度政府予算では地方交付税について総額約17.5兆円を確保しており、2013年度予算においても、2012年度と同規模の地方財政計画・地方交付税が求められている。

 よって、2013年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、政府におかれては、下記事項を実現されるよう強く求めるものである。



1 被災自治体に対する復興費については、国の責任において確保し、自治体の財政が悪化しないよう各種施策を十分に講ずること。また、復旧、復興に要する地方負担分は、通常の予算とは別に計上すること。

2 医療・介護、子育て支援分野の人材確保など、少子・高齢化に対応した一般行政経費の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、2013年度地方財政計画を策定すること。

3 地方財源の充実・強化を図るため、地方交付税の総額確保と小規模自治体に配慮した再分配機能の強化、国税5税の法定率の改善、社会保障分野の単位費用の改善、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年6月22日

岩 国 市 議 会 



 以上、全会一致で御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(松本久次君)  本議案に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ質疑を終結し、本議案は委員会付託を省略することにして御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、本議案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ討論を終結し、これより採決に入ります。本議案は原案どおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第12号は原案どおり可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



△日程第6議員提出議案第13号岩国基地への新型輸送機MV−22オスプレイの陸揚げ・一時駐機に反対する意見書



○議長(松本久次君)  日程第6 議員提出議案第13号 岩国基地への新型輸送機MV−22オスプレイの陸揚げ・一時駐機に反対する意見書を議題といたします。

  (議案別添)



○議長(松本久次君)  提案者において説明を願います。



◎4番(越澤二代君)  議員提出議案第13号 岩国基地への新型輸送機MV−22オスプレイの陸揚げ・一時駐機に反対する意見書につきまして、提案者を代表して、提案理由の説明をいたします。

 それでは、案文の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。



岩国基地への新型輸送機MV−22オスプレイの陸揚げ・一時駐機に反対する意見書

 国においては、去る6月11日に神風英男防衛大臣政務官が来岩し、垂直離着陸輸送機MV−22オスプレイを沖縄普天間飛行場へ配備する前に、米海兵隊岩国基地へ先行して陸揚げし、組み立て後にテスト飛行する計画を明らかにした。

 防衛省の説明では、岩国基地への滞在は10日から14日程度で、安全性、騒音など環境等への影響も少ないとするが、これまで、今年3月に本市へのMV−22オスプレイの一時駐機案が浮上した際には、国はMV−22オスプレイのことで岩国市に迷惑をかけることはないと約束している。しかしながら、3カ月前の約束を翻し、突然今回の計画が示された。

 また、6月14日には、米国本土フロリダでの訓練中における墜落事故が報じられ、これら一連の報道は岩国市民の安心・安全な生活に大きな不安を与え、本市を大きな混乱に陥れた。

 さらに、6月15日に本市に提出された、米側が作成した環境調査報告書では、配備後、キャンプ富士、米海兵隊岩国基地にも月二、三日間で2機から6機が派遣され低空飛行訓練すると明記している。

 そもそもMV−22オスプレイは、1989年の初飛行後2000年までに重大な墜落事故が4回発生し、多くの犠牲者が出たため開発が一時停止され、今年4月にはモロッコで4人が死傷するという墜落事故を起こしたばかりであり、安全性の問題が強く指摘されていた。

 これまで本市は普天間からのKC−130空中給油機12機の移駐など、国の外交・防衛政策に協力してきており、さらに厚木基地からの空母艦載機59機の移駐についても協議が続いている。

 よって、岩国市議会は、市民の生命財産と安心・安全な生活を守る立場から、垂直離着陸輸送機MV−22オスプレイの岩国基地への陸揚げ・一時駐機に強く反対するものであり、国におかれては、本市の実情を十分認識され、誠意ある対応をされるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年6月22日

岩 国 市 議 会 



 以上、全会一致で御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(松本久次君)  本議案に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ質疑を終結し、本議案は委員会付託を省略することにして御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、本議案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。



◎10番(石本崇君)  10番議員 石本でございます。

 岩国基地への新型輸送機MV−22オスプレイの陸揚げ・一時駐機に反対する意見書について討論を行います。

 歴史を振り返りますと、米軍に限らず、我が国の自衛隊でもこれまで航空機による訓練中の事故が発生し、とうとい命が失われてきました。ここ岩国基地においても59名の方々がお亡くなりになっております。

 しかし、日米双方とも事故原因の究明を徹底的に行い、機体の安全性をより向上させるため、血のにじむような努力と乗務員らの命がけの訓練によって事故を克服し、より強固な防衛体制の構築、すなわち日米同盟の深化が我が国の平和と独立を守ってきました。その根底にあったのは、我が国の安全保障上それが必要不可欠であるとの判断であり、国防という崇高な使命を理解し、協力してきた人たちがいたからであります。

 本当にオスプレイがこれからの我が国の安全保障上必要不可欠であるならば、国は事故の原因についてはもちろんのこと、なぜ安全保障上必要なのかということも命がけで事に当たる自衛隊員や米軍人に伍する覚悟で、もっとしっかりと説明を行わなければなりません。その上で我々も総合的に考え冷静な判断をすることが大切と考えます。したがって、強く反対するという結論の意見書については、退席とさせていただきます。

  〔10番 石本 崇議員退席〕



◎27番(田村順玄君)  リベラル岩国の田村順玄でございます。

 私は、議員提出議案第13号 岩国基地への新型輸送機MV−22オスプレイの陸揚げ・一時駐機に反対する意見書に賛成する立場で討論を行います。

 米国政府の意向に沿って日本政府がMV−22オスプレイを岩国へ陸揚げし、組み立て、そして訓練飛行して沖縄へ運び込む、こういう行為が提案されてきたわけでございますが、まさにこの意見書に書いてあるとおり、大変危険な航空機であるMV−22オスプレイを、岩国で陸揚げし沖縄へ持ち込むという意味が、沖縄県民に大変大きな被害をもたらしていくということについて、我々は感じ得なければいけないと思います。

 沖縄県全42の議会、県議会、そのすべての自治体がオスプレイ配備に反対、そして決議を行っているということが明らかになりました。これだけ大きな沖縄県民の反対・反発行動がありながら、日本政府が沖縄県にオスプレイを持ち込もうとしている。しかも、その経由地が岩国であるということは、大変大きな問題であります。

 オスプレイは、さらにその環境レビューの中で、岩国に年間たびたび飛んできて、そしてこの岩国を拠点にして、これまでわかってはいたけれども公言はされていなかった、全国に張りめぐらされた低空飛行ルートを使って訓練を行うということも明らかになりました。この実態は、私どもが13年前から間違いなくそういうことがあるということを指摘し、そして警告をしながら訴えてきた問題であります。そのようなことが図らずしも、今回の環境調査の報告書を米軍と防衛省が公表したことによって明らかになり、これからその危険な訓練を無理やりながら受忍しなければいけないということは大変なことであります。

 私は、このオスプレイの危険な実態については、さきの一般質問でも多く述べました。オートローテーション機能がないということで、もし空中でエンジンが停止したら、地面にたたきつけられて墜落してしまうということがあり、そして耐空証明もなく、貨物以外の人員を積むことはできないという航空局の強いお達しがある中で、安保条約によってこれが例外であるということは、絶対に認められないというふうに思うわけであります。

 多くの懸念を持ちながら、日本政府がオスプレイの岩国持ち込み、沖縄へ配備ということをまだ白紙にしていないということが、現時点では明らかなわけでございますので、本意見書を全会一致で可決し、そして岩国から沖縄へのオスプレイの配備をとどめていく、そういう意思を確認するために全員の御賛同をよろしくお願いしたいと思います。

 以上をもって、私の賛成討論といたします。



◎30番(大西明子君)  私は、日本共産党市議団を代表して、議員提出議案第13号 岩国基地への新型輸送機MV−22オスプレイの陸揚げ・一時駐機に反対する意見書に賛成の討論を行います。

 MV−22オスプレイは、これまで7回の墜落をしており未亡人製造機と言われる危険な機種であります。今回、このMV−22オスプレイを日本に、そして沖縄に配備しようとすることは、何よりも米海兵隊の力を強化するためのものであり、日本国民にこんな危険なオスプレイを押しつけることは、絶対に許せないというのが私たちの立場であります。

 そして、沖縄県では、県民挙げて反対をし、県議会もこぞって何度も反対決議をしております。岩国市が陸揚げ・一時駐機ということに賛成したなら、沖縄県民が長い間苦労して頑張ってきたこの行いに対して、岩国市が反対に矢を射るような立場になるということも私たちは本当に心苦しい。もし賛成したらそういうことになるということも懸念しております。

 そして、いま一つは、1カ月に6機ぐらいが来て、二、三日で済むんだというふうな環境影響評価書の中身になっておりますが、実際には、分遣隊として沖縄と岩国と富士でそれぞれ低空飛行を行う。日本政府が示している中にはありませんけれども、場合によってはそういう訓練もするんだということがはっきりと書いてあります。ということは、オスプレイが非常に大きな力を持って揚陸鑑も整備をして――揚陸鑑には1回に8機しか乗せられないというふうになっております。したがって、8機がそれぞれ三つの分遣隊となって低空飛行をやるということは明らかです。

 ブラウンルートは、このルートに入っていないと言いますけれども、これは今まで既に訓練をやっております。これまで低空飛行の地域について明らかにするようにという私たちの政府への申し入れに対して、国は、これは戦略上の問題だから明らかにすることはできないということで断ってきております。しかし、今回六つのルートについて明らかにいたしました。ということは、ここで訓練をするということで、岩国市がこの陸揚げ・一時駐機を容認をしたならば、全国でこういう訓練が行われて迷惑をこうむるという事態も大変危惧しております。

 そういう立場から、これだけの事故を起こす危険なオスプレイを岩国に一時であろうと持ってくることには強く反対をし、賛成の討論といたします。



◎24番(桑原敏幸君)  議員提出議案第13号 岩国基地への新型輸送機MV−22オスプレイの陸揚げ・一時駐機に反対する意見書に賛成の立場から討論いたします。

 ただ、賛成といいましても、先ほどの田村議員、大西議員の賛成とは若干違う賛成であります。というのは、先ほど石本議員からもありましたように、少なくとも我々は、日本の国防に対して今まで協力的な態度でやってまいりました。ただ今回、このオスプレイにつきましては、モロッコでも事故を起こすし、せんだってアメリカのほうでも事故を起こすということで、現時点においては、市民に対する安全・安心の担保ができない限りは賛成はできないという立場で今回は賛成するのでありまして、日本の国防には全面的に協力する覚悟であります。

 以上で意見書に対する賛成の討論といたします。



○議長(松本久次君)  ほかに。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  ほかになければ討論を終結し、これより採決に入ります。本議案は原案どおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第13号は原案どおり可決されました。

  〔10番 石本 崇議員入場〕

――――――――――――――――――――――――――――――



△日程第7議員提出議案第14号駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限延長に関する意見書



○議長(松本久次君)  日程第7 議員提出議案第14号 駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限延長に関する意見書を議題といたします。

  (議案別添)



○議長(松本久次君)  提案者において説明を願います。



◎16番(石原真君)  議員提出議案第14号 駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限延長に関する意見書につきまして、提案者を代表して、提案理由の説明をいたします。

 それでは、案文の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。



駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限延長に関する意見書

 駐留軍関係離職者等臨時措置法は、米軍基地で働く日本人従業員の雇用確保・離職者対策の一環として昭和33年に制定された。

 以来、同法は、米軍の撤退・縮小等を理由とする駐留軍労働者の離職に際して職業訓練・特別援護に力を発揮しつつ5年ごとの期限延長を続け、今日に至っている。

 同法は、平成25年5月16日をもって、その効力を失うこととなっている。しかし、基地労働は、その使用者が米軍であり、米軍戦略の変更、米国防予算の削減及び基地の返還等により離職を余儀なくされる不安定雇用であることから、引き続き同法の期限延長を図ることが必要不可欠である。

 よって、政府におかれては、来年5月の法期限を延長し、日本人従業員の雇用安定確保及び離職者対策に万全を期するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年6月22日

岩 国 市 議 会 



 以上、全会一致で御賛同いただきますよう、よろしくお願いをいたします。



○議長(松本久次君)  本議案に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ質疑を終結し、本議案は委員会付託を省略することにして御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、本議案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ討論を終結し、これより採決に入ります。本議案は原案どおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第14号は原案どおり可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



△日程第8議員提出議案第15号環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への拙速な交渉参加表明に反対する意見書



○議長(松本久次君)  日程第8 議員提出議案第15号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への拙速な交渉参加表明に反対する意見書を議題といたします。

  (議案別添)



○議長(松本久次君)  提案者において説明を願います。



◎28番(山田泰之君)  議員提出議案第15号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への拙速な交渉参加表明に反対する意見書につきまして、提案者を代表して、提案理由の説明をいたします。

 それでは、案文の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。



環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への拙速な交渉参加表明に反対する意見書

 平成22年11月9日、政府は、環太平洋戦略的経済連携協定(以下「TPP」という。)について、関係国との協議を開始することを閣議決定した。

 TPPは、これまでの経済連携協定(EPA)と異なり、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化を目指す内容のものである。

 我が国がTPPに拙速に参加した場合、国内の農林水産業は壊滅的な打撃を受け、食料の安全保障を脅かす、国家の根幹にかかわる重大な事態に立ち至ることが十分に予見される。

 農林水産業は、「食」を支えるだけでなく、関連産業も含めて地域における雇用の創出や経済の活性化に寄与しており、TPPへの参加は、農林水産業のみならず、農山漁村を中心とする地域社会の崩壊をももたらしかねず、さらに広大な中山間地域を抱える本市においては、農業の多面的な機能の喪失に伴う環境への影響も懸念される。

 政府において、今後、TPP交渉への参加を検討するに際しては、農業を初めとする各分野への影響を十分に考慮するとともに、完全自由化に対応できる農林水産業への構造改革の筋道や、農山漁村の維持再生の方向性を明確にした上で、適切な国内対策を早急に確立する必要がある。

 よって、政府におかれては、国内農林水産業を守り、農山漁村の振興を図るため、TPPへの拙速な交渉参加をやめられるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年6月22日

岩 国 市 議 会 



 以上、全会一致で御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(松本久次君)  本議案に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ質疑を終結し、本議案は委員会付託を省略することにして御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、本議案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。



◎29番(坪田恵子君)  日本共産党市議団を代表して、議員提出議案第15号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への拙速な交渉参加表明に反対する意見書に賛成の立場で討論いたします。

 一般質問でも触れましたが、1960年5月19日、政府は警官隊を導入し、新安保条約を強行採決。岸内閣は退陣し、アイゼンハワー大統領の日本訪問を阻止して、満身創痍ででき上がった新安保条約。その新安保の第2条、経済的協力の促進の一部に、契約国は国際経済政策における食い違いを除くことに努めるという規定づけがあります。食い違いを除くというのは、アメリカに不利益にならないようにしなさいという意味で、アメリカ型ルールの日本への押しつけ、つまり農業、長く続く異常な低金利、公共事業などの問題の根っこにあるのが、この安保第2条です。

 農業では、アメリカの余剰農産物の小麦粉、脱脂粉乳の押しつけから始まり、お米を食べるとかっけや高血圧、短命になるなど、まことしやかに語られ、学校給食法も定められ、まずいコッペパンと粉っぽい脱脂粉乳を飲まされて私も育ちました。レモン、グレープフルーツ、オレンジ、牛肉、お米までも輸入自由化の対象とされ、日本の食糧自給率は、約4割と世界の主要国で他に類を見ない異常な水準にまで落ち込みました。

 公共事業の無駄遣いでは、1990年に入りバブル経済が崩壊、公共事業をやって経済を立て直せとアメリカから圧力がかかり、1990年にパパ・ブッシュ大統領から430兆円の公共事業をやるように言われ、1994年にはクリントン大統領に630兆円に引き上げることを約束させられました。しかし、これだけの目標に見合う公共事業をやるには無駄遣いしかありませんでした。1994年に広島で予定されていたアジア大会で、その無駄遣いに大いに貢献することができました。

 アストラムライン、広島ビッグアーチ、広島ビッグウエーブ、グリーンアリーナ、そして大会会場周辺には、西風新都という町までつくり、アジア大会終了後も地下街に紙屋町シャレオをつくりました。

 また、エネルギーでも、日本が原発列島にされた根源には、アメリカによる濃縮ウランと原子炉の押しつけがあります。

 また、金融自由化と超低金利政策の押しつけによって、日本国民から莫大な富が吸い上げられ、労働でも規制緩和の押しつけで派遣労働が自由化されるなど、人間らしい労働が破壊されてきました。

 TPPへの参加は、これらの流れの総仕上げであり、日本の経済主権を根こそぎ奪うものにほかなりません。安保条約第2条で、胃袋まで従属させられ農業は立ち行かず、それを超えるTPPとは、食品添加物の承認です。アメリカでは、日本で認められている添加物788種類をはるかに上回る3,000種類もの食品添加物が認められています。

 またアメリカ産牛肉の規制緩和ですが、これまで日本がアメリカから輸入している牛肉は、狂牛病対策から20カ月齢以下の若い牛の肉に限定してきました。それを30カ月齢へということです。2010年の牛肉の輸入量は、実績で9万8,000トンです。30カ月齢まで規制が緩和されると20万トンを超えます。アメリカと韓国の間で締結されたFTA――自由貿易協定では、30カ月齢の規制も撤廃することが合意されています。TPPは、そのFTAの上をいくと言われていますので、それ以上の緩和は確実となります。

 そして、食品の表示制度が非関税障壁で、日本がTPPに加盟したら必ず表示制度をなくせとアメリカは言ってくるということです。表示があれば、だれも好んで遺伝子組み換え食品など買いません。私たち消費者は、表示によって守られています。選ぶ権利もあります。既に食用油は、組み換えられたDNAが残らないので表示しなくてもよいという決まりがあるため、知らずに私たちは買って食べています。実際油だけでなくマヨネーズやマーガリン、ショートニングといった油を使っている食品は、生協の商品カタログでは遺伝子組み換え不分別と書いてあります。農薬に強い種づくり――アメリカのモンサント社の究極のねらいは、種を握って食糧を支配するということです。

 遺伝子組み換え表示がなくなれば、遺伝子組み換え作物の栽培はすぐに広まるでしょうし、私たち国民は、非遺伝子組み換え食品を選ぶ自由が奪われ、農家は自分のつくりたい品種を選んで栽培する自由を奪われる。遺伝子組み換え作物の花粉も、日本じゅうに飛散したらもうおしまいです。

 また、当時の前原外務大臣は、「農林水産業のGDP比はわずか1.5%であるが、この1.5%を守るために残りの98.5%を犠牲にしていいのか」というような意味の発言をしました。日本は、お米に高い関税、700%以上をかけています。TPPに入ると関税がなくなり外国から安いお米がたくさん入ってきて、それに飛びつく消費者は多いでしょうから、日本のお米が売れなくなり農家は大打撃になります。しかし、TPPに入らなかったら、残りの98.5%は本当に犠牲になるのでしょうか。日本が輸出で稼げるものは、自動車や家電製品が主で、その輸出額はどれぐらいかというと、2009年度でGDP比1.652%しかありません。農林水産業の1.5%と大して変わりありません。輸出業全体でもGDP比は11.5%です。98.5%が犠牲になるなどということは、全くもってありません。

 国内でのサービス業のGDP比20.8%や卸売小売業13.1%のほうが、日本経済で大きな比重を占めています。日本は貿易で食べている国というよりも、国内の需要でもっている国だということがわかります。

 最後に、TPPには、国のあり方を左右する危険な仕組みISD条項があります。「投資家対国家の紛争解決条項」と訳されるもので、投資先の国の施策、規制によって不利益をこうむったと企業や投資家が判断すれば、裁判に訴えることができるという条項です。訴えられるのは政府だけでなく、地方自治体が行う施策や規制も対象となり、例えば日本政府が患者の自己負担を軽減した場合、アメリカの民間保険会社が民間医療保険の販売が縮小することを理由に、日本政府に対し損害賠償請求を起こすことができるようになります。

 もう一つは、ラチェット条項といって、一たん規制緩和を行うと、もとに戻せないという条項が盛り込まれているということです。米韓FTAで韓国は15年かけて牛肉の関税を撤廃し、関税自由化することになりましたが、その後、もしアメリカでBSEが発生しても、韓国は牛肉の輸入をとめることはできません。どんな事情があっても一たん自由化したものは、それをとめることができないということです。

 TPPの交渉内容は、幅広く24の分野にわたっていますが、ほんの一部分だけ見ても自由貿易によって両国はともに継続的に発展するなどということは決してあり得ないことがわかります。

 このように日本が存続の危機にさらされるような危険なTPPを決して認めるわけにはいきません。日本全国のJAや医師会が先頭に立って参加反対を訴えているTPPに、岩国市議会の皆さんもぜひともこの意見書に賛成していただき、可決させていただきたいと思います。

 長くなりましたが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への拙速な交渉参加表明に反対する意見書の賛成討論といたします。



◎5番(渡辺靖志君)  5番 市民クラブ 渡辺靖志でございます。

 私は、この意見書に賛成する立場で考えております。

 ただ、ただいまの賛成討論を聞きまして、若干現時点での私の位置が異なることから、あえて私の本意を述べさせていただきます。原稿なしでございます。

 私もTPPについては、非常に違和感があります。その違和感の中身は、この意見書に書かれてあるとおりであります。自由化や競争原理を基本としたやり方というのは非常に弊害が多く、負け組みをつくるというやり方自体に私は非常に慎重な立場でありますし、人間の本質は助け合うことであって競争することではない。切磋琢磨を否定するのではありませんが、激しい競争は決して人間社会になじまないというふうに思っております。

 このTPPの問題についても、諸外国の影響を非常に強く懸念するわけではありますけれども、ただ私は、まだ全体を見通す学習をしておりません。そこで、今回は拙速な交渉参加というところについて共感をいたしました。私はまだまだ勉強をして、このTPPの問題については、是か非か、あるいはどの部分が是で、どの部分が非かということをよく研究しなければならないと改めて思っております。

 この文言の中で、「拙速な」あるいは「予見される」「懸念される」「もたらしかねない」、そういうことを踏まえて慎重に考えていき、国益を中心にやっていく。日本国民のための結論を出していくということについて大変強い共感を持っておりますし、適切な国内対策ができないうちにこのような黒船を受け入れることは大変懸念を持っている。このことについては強調させていただきますが、若干立場が異なることについて述べさせていただきました。

 以上をもちまして、この意見書には賛成をいたします。



○議長(松本久次君)  ほかに。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  ほかになければ討論を終結し、これより採決に入ります。本議案は原案どおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(松本久次君)  起立多数であります。よって、議員提出議案第15号は原案どおり可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



△日程第9議員提出議案第16号消費税の大増税に反対する意見書



○議長(松本久次君)  日程第9 議員提出議案第16号 消費税の大増税に反対する意見書を議題といたします。

  (議案別添)



○議長(松本久次君)  提案者において説明を願います。



◎30番(大西明子君)  議員提出議案第16号 消費税の大増税に反対する意見書につきまして、提案者を代表して、提案理由の説明をいたします。

 それでは、案文の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。



消費税の大増税に反対する意見書

 政府は「消費税増税法案」を国会に提出し、今年度中に成立させようとしている。社会保障のためと言いながら、医療費の窓口負担引き上げ、年金削減など、社会保障の切り下げと一体に、消費税を2014年に8%、2015年には年10%にまで引き上げるというものである。

 国民世論は「消費税の増税に反対」が日を追ってふえ続け、「消費税が増税されれば、仕事もなくなり、職を失う」「増税されたら、店を閉めるしかない」「これ以上、どこを切り詰めて暮らせというのか」とかつてない切実な声が高まっている。

 この不況下で増税すれば、国民の消費はさらに落ち込み、被災地を初めとした全国の地域経済は大打撃を受ける。とりわけ、価格に税金分を転嫁できない中小業者の経営を追い込み、消費税倒産や廃業がふえることは必至である。そこで働く人々の賃金抑制と雇用不安につながり、自治体財政にも深刻な打撃を与える。1997年に消費税を増税したときの経験から、国全体としても税収が減少するという悪循環に陥ることは明らかである。

 消費税はそもそも「高齢化社会を支える福祉の財源にする」ということで導入されたが、年金制度の改悪、医療費の負担増などその後の経過を見れば明らかなように福祉は年々悪くなる一方である。低所得者ほど負担が重い、弱い者いじめの税金であり、社会保障財源としてはふさわしくない。

 財政再建の財源としては、税金の使い方を国民の暮らしと福祉優先に切りかえ、法人税率の見直しや不要不急の大型公共事業の見直し、大企業・高額所得者・大資産家に応分の負担を求めることなどが必要だと考える。

 よって、政府におかれては、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税をやめられるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年6月22日

岩 国 市 議 会 



 以上、全会一致で御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(松本久次君)  本議案に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ質疑を終結し、本議案は委員会付託を省略することにして御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、本議案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。



◎28番(山田泰之君)  日本共産党市議団を代表して、消費税の大増税に反対する意見書に賛成の討論を行います。

 民主党と自公両党が、15日深夜、消費税増税法案の修正協議で合意いたしました。社会保障制度改革推進法などの新法を会期末にいきなり提出、民主・自民・公明3党は、消費税増税法案や社会保障制度改革推進法をまともに審議もせず、早期採決・通過を強行するために、昨日国会会期を79日延長し、6月26日に消費税を10%に引き上げる法案と、社会保障を政府案以上に切り捨てる社会保障制度改革推進法案などを今国会で何が何でも押し通そうとしております。どんな世論調査でも5割から6割の方が反対している大増税法案を押し通すのは、民意にも民主党みずからの公約にも背く暴挙であり、許せるものではありません。

 民主党は、任期中に消費税を増税しないという2009年度衆議院選挙の公約を投げ捨て、さらに社会保障の公約も根こそぎほうり出そうとしております。3党合意は、消費税増税法案の附則に、増税で生まれる財源を成長戦略にも配分する条文を盛り込もうとしております。3党の成長戦略の中心は、大企業応援の法人税の減税です。合意を一番歓迎したのは財界であります。経団連会長は、「与野党が胸襟を開いて議論を行い、一定の合意に達したことを経済界として高く評価する」と述べております。修正協議によって、消費税増税の害悪は修正されるどころか、ますます際立っています。消費税の10%への引き上げで13.5兆円の負担増です。年金減額や年金・医療・介護の保険料値上げなどを合わせれば、15年度までの負担増は、今の政府の計画でも20兆円にも及びます。3党合意で負担増はさらに膨らみます。こんな負担増を強行すれば、暮らしと経済に壊滅的な打撃を与えることは明らかであります。

 野田首相が、かつて定率減税の半減、廃止は公約違反のだまし討ちだと小泉内閣を追及したときの言葉を借りれば、風邪を引いた日本経済を肺炎にしてしまう暴挙です。雇用の7割を支える中小企業の大半は、消費税を価格に転嫁できずに身銭を切らされております。同僚議員の中でも「これだけはいけない。絶対に廃止しかない。ぜひやめさせなければいけない」と言われております。税率が倍の10%になったら商店街も町工場も倒産や廃業が激増します。日本経済が悪化しないはずはありません。暮らしや経済を成り立たせ、財源をつくり出す大もとは経済活動です。その経済活動を破壊すれば、所得税や法人税が大きく減って財政危機をもっと深刻にします。低所得者層ほど負担が重い消費税が倍にふえ、社会保障の切り捨てが進めば、先進国で最悪の貧困と格差の拡大にさらに追い打ちをかけられます。

 議会に提案された意見書は、暮らしも経済も財政も破壊する消費税大増税の計画に反対するものです。日本共産党市議団は、提案されている意見書に全面的に賛成です。

 以上をもちまして賛成討論といたします。



◎25番(渡吉弘君)  それでは、消費税の大増税に反対する意見書に反対の立場から討論をさせていただきます。

 今、国会でかまびすしく議論がされておりますけれども、この法案に対して、社会保障と税の一体改革については、自民党、公明党、民主党の皆さんがかんかんがくがく議論をして、3党協議の上合意をして今国会に提案されようとしています。

 私は、無所属でございまして、この件については門外漢でございますが、私の意見を述べさせていただいて、反対の討論とさせていただきます。

 今、山田議員がるる申し述べられましたけれども、私は、一般質問でも意見を述べさせていただきましたけれども、現在、この日本の国の財政を考えたときに、GDPの195%という借金を残しているこの借金大国日本を救うには、どういった対策が必要なのかというと、もちろん議員が痛みを感じながら議員の定数を削減したり、さまざまな公共事業を縮減したりとかする方策も残っておりますが、やはり消費税の増税は幾らばかりか必要なのではないかというふうに考えています。

 皆さん御存じのように、高齢化社会を迎えて、これから団塊の世代がどんどんと高齢化を迎えます。この社会保障の増大に対して借金を垂れ流していいものか、借金を積んで、これからの時代を担う子や孫たちに果たしてそのツケを回していいものかと考えたときに、私は若干違和感を感じざるを得ません。

 この中にある程度の共感をできるところはございますが、やはりこの大増税に反対する意見書には、私は反対をせざるを得ませんので、これを反対討論とさせていただきます。



◎2番(河合伸治君)  消費税の大増税に反対する意見書に反対の立場から討論をいたします。

 今回、国会で民主・自民・公明の3党によって、消費税の増税を含む税と社会保障の一体改革の3党合意がなされました。その中で公明党が参加をしたことにより、以下に申し上げます3点が、この合意文書の中で盛り込まれることになりました。

 一つは、消費税を上げるに当たって景気をしっかりと盛り上げていかないといけないということで、公明党が中心になって提案をしておりました防災・減災対策を中心とした集中的な公共事業展開をすることにより、景気の浮揚を図る、これが一点であります。

 それからもう一つ、消費税の逆進性――低所得者ほど負担が重たくなるということを踏まえまして、軽減税率等を8%の段階から検討して先行して実施をする。この低所得者対策がなされないうちは、消費税の増税はしないということが決まりました。

 3点目として、当初の案では盛り込まれておりませんでした景気条項、GDPが名目3%、実質2%の成長がないうちは消費税の増税はしない。この3点が盛り込まれました。

 国民の皆さんの安心・安全な生活を守る上で、道路や橋梁などの長寿命化対策、これは岩国市においても進展をしておりますが、そういう公共インフラをしっかりと整備することによって、景気の浮揚を図っていくという対策が盛り込まれたことは、非常に大きいのではないかというふうに評価をしております。

 以上の3点が盛り込まれた経緯を踏まえまして、この消費税の大増税に反対する意見書に反対の討論といたします。



○議長(松本久次君)  ほかに。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  ほかになければ討論を終結し、これより採決に入ります。

 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案は原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(松本久次君)  起立少数であります。よって、議員提出議案第16号は否決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



△日程第10議員の派遣について



○議長(松本久次君)  日程第10 議員の派遣についてを議題といたします。

  (別  添)



○議長(松本久次君)  本件につきましては、地方自治法第100条第13項及び会議規則第161条の規定により、お手元に配付しておるとおりでございます。第13回山口県市議会議員研修会に議員を派遣することにして御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、お手元に配付しておりますとおり、議員を派遣することに決しました。

 なお、派遣日時等に変更が生じた場合は、議長に一任していただきたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 続いてお知らせをいたします。来る7月22日から7月27日までの間、エベレット市姉妹都市提携50周年記念事業用務のため、私、松本久次がエレベット市に出張いたしますので、御承知願います。

 ここでお諮りをいたします。今期定例会における議決事件の中で、字句、数字、その他の整理を必要とするものにつきましては、会議規則第43条の規定により、議長に一任していただきたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 これにて平成24年第3回岩国市議会定例会を閉会いたします。

午前11時16分 閉会 

――――――――――――――――――――――――――――――

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。




                         岩国市議会議長  松 本 久 次

                         岩国市議会議員  長   俊 明

                         岩国市議会議員  石 原   真

                         岩国市議会議員  前 野 弘 明