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山口県 岩国市

平成 24年 第3回定例会(6月) 06月15日−05号




平成 24年 第3回定例会(6月) − 06月15日−05号









平成 24年 第3回定例会(6月)


平成24年第3回岩国市議会定例会会議録(第5号)
平成24年6月15日(金曜日)
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議事日程(第5号)
平成24年6月15日(金曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│       件                   名       │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(32人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君 
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説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       政策審議官          村 田 光 洋 君
       総務部長           藤 井 章 裕 君
       総合政策部長         中 岡 正 美 君
       基地政策担当部長       杉 岡 匡 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          岩 ? 伸 明 君
       環境部長           松 林 達 也 君
       健康福祉部長         廣 田 茂 基 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       産業振興部長         村 田 弘 君
       農林水産担当部長       前 川 冨 美 男 君
       都市建設部長         山 本 和 清 君
       拠点整備担当部長       小 林 和 信 君
       由宇総合支所長        山 本 昭 生 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        竹 森 英 雄 君
       錦総合支所長         松 藤 幾 治 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          小 田 修 司 君
       教育次長           多 谷 本 清 晴 君
       監査委員事務局長       丸 茂 辰 夫 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    河 原 義 生 君
       交通局長           山 近 剛 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         藤 本 博 己 君
       環境部参事          吉 岡   孝 君
       健康福祉部参事        藤 井 栄 子 君
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会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         松重和幸
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           木原宏
       議事調査班長         桝原裕司
       書記             林孝造
       書記             村中俊一郎
       書記             渡部多津哉


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午前9時59分 開議 



○議長(松本久次君)  皆さん、おはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりでございます。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(松本久次君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、12番 豊中俊行君、13番 村中 洋君、14番 姫野敦子さんを指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(松本久次君)  日程第2 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。

 2番 河合伸治君。



◆2番(河合伸治君)  おはようございます。2番 公明党議員団の河合伸治でございます。おととい、きのうとは打って変わって、うっとうしい梅雨空でございますが、このうっとうしい梅雨空を吹き飛ばすような、さわやかな質問をしたいと思います。執行部におかれても、明快な答弁をよろしくお願いいたします。

 今回は、地域間格差の是正という観点から、高齢者福祉対策について質問をさせていただきます。今回取り上げる高齢者等福祉優待乗車事業、過疎地域福祉バスですが、特に高齢者等福祉優待事業については、平成23年3月議会に続いての質問でございます。

 旧郡部と旧市内、合併して6年以上経過するこの岩国市で、福祉バス、高齢者等福祉優待事業の地域間格差の問題を取り上げないといけないということは、非常に寂しい思いをいたしますが、本当に岩国市としての一体感を醸成するために、どうしても避けて通れない大きな課題であるということで、今回改めて取り上げさせていただきました。

 特に錦川清流線は、椋野駅と北河内駅との間に大きな壁が、また防長バスにおいては、廿木峠を境にして旧岩国市と玖西盆地の間に大きな壁があります。皆さん、それぞれよく御存じと思いますけども、錦川清流線においては、北河内駅から川西駅間は、高齢者や障害者の方々は無料で乗車できますが、椋野駅に一歩入ると、突然正規料金の支払いをさせられます。また、防長バスにおいても、廿木峠から錦帯橋間は、南河内等沿線の方は無料で乗れますが、玖西盆地に一歩入ると突然有料になる。本当に大きな問題を抱えております。

 また、福祉バスは今、3路線運行されておりますが、その中の一つ、特に二軒屋団地から玖西盆地を通って、六呂師経由で国病――今の医療センターまで運行しているバス路線は、玖西盆地の中を走っているにもかかわらず、要綱に規定がないということで、玖西盆地の人はだれも乗れません。私もこの福祉バスが玖西盆地の中を走っているということに関しては、昨年まで知りませんでした。なぜかというと、玖西盆地の住民には、そういうバスが走っていること自体が周知されてないからです。

 昨年9月に玖西地域の議員5人で、この要綱を改定して、玖西盆地の人も利用できるようにしてほしいという要望をいたしましたけども、いまだに正式な回答は返ってきておりません。このため、今回この問題を取り上げさせていただきました。

 本当に新しい岩国市として一体感を醸成するために、この大きな壁というのを取り除くために、頑張ってまいりたいという決意を持って質問させていただきます。明確な答弁をよろしくお願い申し上げます。

 以上で、壇上よりの質問終わります。



◎市長(福田良彦君)  皆様、おはようございます。河合議員御質問の第1点目の高齢者福祉対策についてお答えいたします。

 まず、地域間格差の是正の取り組みについての中のア、高齢者等福祉優待乗車事業についてでございますが、本市では、70歳以上の高齢者の方に対し、福祉の増進を図るため、市内における市営バス等の利用に係る優待乗車証を交付しておりますが、この優待乗車証は、旧岩国市において、市営バスの路線がないか、あっても便数の少ない地区の住民に対し、それ以外の地区の住民と不均衡が生じないよう、平成4年に創設したものでございます。

 防長バス、錦川清流線の優待乗車証につきましては、南河内・北河内地区等に住所を有する70歳以上の高齢者等に対し、交通が不便な地区の福祉向上を目的として交付をしており、防長バスは、南河内の廿木から錦帯橋まで、錦川清流線につきましては、北河内駅から川西駅までが無料となるものでございます。

 防長バスの運行状況でございますが、徳山駅から岩国駅間を1日5往復、高森から岩国駅間を1日2往復運行しております。

 また、現在の優待乗車証の保有者数でございますが、防長バスは480人、錦川清流線は402人となっております。

 合併後、6年が経過し、生活交通バス、患者輸送バス等の見直しが図られてきているところでございますが、防長バス、錦川清流線の優待乗車証につきましては、現在まで見直しが図られておりませんので、利用者の間に負担の不均衡が生じたままでございました。

 こうしたことから、見直しが必要な時期と考えておりました中で、議員御質問の防長バス、錦川清流線の優待乗車証の適用範囲を拡大することについて試算等を行いましたところ、対象者数や対象区間の拡大により、多額の経費が必要となることから、今後、市といたしましては、住民に不均衡が生じないような持続可能な方策を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、福祉バスについてでございますが、本市では、北河内地区、小瀬地区、師木野地区のうち、路線バス等を利用できない地区の高齢者等の福祉向上を図るため、平成7年から過疎地域福祉バスを運行しております。

 運行路線は、毎週月曜日に、二軒屋団地口から叶木、通津方面を経由して岩国医療センター間を運行する通津線、毎週火曜日と金曜日に、松ケ原から二鹿、南河内方面を経由して錦帯橋間を運行する二鹿線、毎週水曜日に、小川津から持ケ峠、阿品方面を経由して錦帯橋間を運行する持ケ峠線の3路線でございます。

 乗車対象者は、70歳以上の高齢者等のうち福祉優待乗車証をお持ちの方で、料金は無料となっております。

 平成23年度の利用者数は、通津線が運行日数が52日で572人、二鹿線が運行日数100日で2,411人、持ケ峠線が運行日数52日で1,019人、3路線の合計は運行日数が204日で4,002人となっております。

 現在の過疎地域福祉バスは、地域唯一の交通手段でありますので、今後も継続して運行する予定といたしております。

 今後の運行に当たり、運賃の有料化やバス運行目的の変更等につきましては、岩国市の交通施策の中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(河合伸治君)  それでは、この二つの問題というのは密接に関連がありますので、一括して再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、福祉バスについてお伺いしますけども、先ほど壇上からも申し上げたように、要綱の改定というのをお願いしていたんですが、要綱が改定できる場合の判断基準――こういう場合だったら、それが可能ですという基準みたいなものがあれば、まずお伺いしたいと思います。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  福祉バスということで、先ほど要件につきましては御案内を申し上げたところでございますが、今言われております玖西、特に玖珂地区は、経路の関係で一部運行しておると。道路事情等によりまして玖珂地区を通っておるということでございますが、もし、これの要綱を改正するということになりますと、福祉バスの目的を変更するということになろうかと思います。

 確かに昨年3月に御質問をいただきまして、23年度1年間で、3年ごとに行われる高齢者保健福祉計画の見直しを行ってきた中で、対象地区――これは日常生活圏域の4と5の範囲でありますが、地域での圏域部会、その他アンケート調査を行っております。そうしたことを昨年度の1年間で行いました。

 そういったことで、福祉バスについての要綱の改正ということは、今現在では福祉バスとしてということになりますから、難しいんではないかというような判断をしております。

 また、一部拡大ということもございますが、先ほど市長が答弁で申し上げましたように、経費面での問題といったところがあろうかと思います。



◆2番(河合伸治君)  何か福祉バスと優待乗車証がごちゃごちゃになっての答弁で、よくわからなかったんですが、今お聞きしたのは福祉バスの要綱を改定するに当たって、もし改定をするとすれば、それの判断基準はどういうところになるのかという点です。その点に関して、明確なお答えをお願いいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  失礼しました。福祉バスは、先ほど申し上げましたように、70歳以上の高齢者、それと重度の障害者の方を対象にしております。これは旧岩国市での施策ということで、岩国地区につきましては、交通事業がありましたので、その交通事業でカバーできないところを対象にしておりました。

 ですから、基本的にはこれらは存続ということで今考えてはおりますが、要綱の改正ということになりますと、福祉の観点で言えば、先ほど申しましたが、拡大といいますか、そうしたところで考慮するような必要があるんじゃないかと思います。しかし、それには多額の経費を要するというところがありますので、判断基準といいますのは、福祉バスそのものの事業を存続をしていくかどうかといった面も一部にはあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(河合伸治君)  どうも明確な御答弁がいただけないんですが、昨年9月に玖西地域の5人の議員で、高齢障害課と交通局と協議した内容を踏まえて、この福祉バスについてお伺いしてみたいと思います。

 二軒屋団地から国病に向かう通津線について、先ほども申し上げましたけども、玖西盆地の中を走っているにもかかわらず、自分たちは存在を知らなかったという、本当にそれぐらい周知されていなくて、そういうバスがあるならば、ぜひ利用したいという高齢者の方がおられるわけです。

 それで、高齢障害課と話をしまして、どういうふうにすれば玖西盆地の住民の方々が利用できるのかという協議をいたしました。そうすると、現状で利用できないのは、「要綱の中でバス停が規定されてないから利用できないんです。要綱の中にバス停を追加すれば利用できます」というふうに回答をいただいているんです。

 それとあわせて交通局のほうにも、そういうことで利用できるんであれば、二軒屋団地から周東総合支所まで延ばしていただいて、周東の方々も利用できるようにならないかということでお話をしましたら、交通局のほうからは、年間で約50万円の予算があれば運行可能ですという返事もいただいております。

 ただ、周東までの延伸に関しては予算を伴うことなので、まず要綱改定をして、それこそ今通っている路線の沿線の方々が利用できるようにして、その次にそういう予算措置をお願いしますということで、協議を終わっているんです。

 それが今まで実現できていないのは、要綱を改定してバス停を追加することが、本当に難しいことなのかというふうに思いまして、要綱の改定の判断基準というのをお伺いしたんです。それを踏まえて、もう一度明確な答弁をお願いいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  重ね重ね申しわけありません。要綱にバス停の規定が確かにございます。そして、この路線は今、玖珂地区を一応通っております。通行はしておりますが、そこにバス停を設け、対象者の方を把握しまして優待証を交付するということになりますと、その地区内の70歳以上の方、重度障害者の方が新たに入ってまいります。

 ですから、確かに昨年要望を受けまして、検討はしてきたところではございますが、バスの運行の委託料そのものは50万円ということを今言われましたが、それ以上に対象者の方が相当ふえる可能性もあります。ですから、そのあたりで今に至っておるということでございます。御理解をよろしくお願いいたします。



◆2番(河合伸治君)  対象者がふえるからと言われましたが、対象者をふやしてくれと言っておるんで、ふえるのは当たり前だと思うんです。今、利用者に関しては壇上からの答弁がありましたけども、交通局のほうに1点お伺いしたいんですが、今それぞれの路線で何人乗りのバスが運行されているのか。それと、もし交通局のほうで、余剰人員――あとどれぐらいは乗れますいうのがわかれば、教えていただけたらと思います。



◎交通局長(山近剛君)  福祉バスの運行でございますが、現在、市の委託を受けまして3路線を運行しているところでございます。バスの定員の御質問だろうと思いますが、現在運行しておりますのは、補助席を含めまして28人乗りのものです。23年度の1日当たりの乗車数、これは単純な平均でございますが、二鹿線が24人、持ケ峠線が19人、通津線が11人となっております。ある程度の余裕があるとは思っておりますが、議員の御質問のように、対象者数の増加によりまして御利用いただける方がどのぐらいあるかというのが、今後、仮に運行するときの課題なり問題点になってくるというふうに思っております。



◆2番(河合伸治君)  今、交通局のほうから答弁があったように、満車で乗れる余地がないという状況で運行されているわけじゃないんです。乗れる余地があるんだから――今、周東の話も出しましたけども、差し当たっての要望というのは、今走っている沿線の対象者を乗せてもらえないかという話をしているんです。それが本当に難しいことなんでしょうか、改めてお伺いします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  先ほどからるる申し上げておりますが、福祉バスの要綱の中にも、あくまで公共交通がないところということで、旧岩国地区におきましてはスタートしております。ですから、玖珂地区につきましては22年度ですか、生活交通バスの再編があり、その他、幹線道路があるところでもございますので、ほかの交通手段が一応あるというふうに思っております。

 ですから、たとえ今の運行――道路の事情で玖珂地区を通行しておりますが、そこで対象者の拡大ということになりましたら、これはほかの地区との均衡というところも入ってまいります。そのあたりで試算もしておりますので、もし御照会があれば説明をいたしたいと思います。



◆2番(河合伸治君)  今、生活交通バスの話が出ましたけども、旧郡部の各地域の生活交通バスというのは、公共交通と同じように位置づけられておりますけども、本来は、各地域の福祉政策として始まったバスなんです。だから、玖珂なんかはずっと無料で運行されていたんです。それを岩国市と合併して、生活交通バスの再編という枠組みの中で有料化して、距離制の運賃をしいて、曜日運行まで始めて、利便性が悪くなっているというのが現状なんです。だから、生活交通バスがあるから、福祉バスが利用できないという理屈は通らないと思うんですが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  所管は違いますが、あくまで生活交通バスにつきましては、地元での御理解というところで、地元の方も含めましたいろんな協議会、それからさらには地域審議会等で御了解をいただいて、スタートしておるというふうには理解をしております。

 今言われましたように、確かに合併前につきましては、旧郡部には交通事業はありませんから、ほとんど町村で運営しておりました。そうした面と、交通事業があった旧岩国市の事情というのは、若干違いはあろうかと思います。

 しかし、言われましたように合併して6年がたち、玖北、玖西の生活交通バスの再編も22年度からですので2年たっておるわけです。ですから、岩国地区の福祉バス、それから清流線、防長バス、これについても見直しを行っていきたいということで回答を申し上げておるところです。



◆2番(河合伸治君)  では、観点を変えてお伺いをします。

 今の生活交通バスがあるからということにも関連してくるんですが、今、福祉のほうで考えておられる玖北、玖西における交通結節点というのはどこになりますか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  岩国市地域公共交通総合連携計画というのが平成21年策定で、22年に一部変更されております。ここでは大きな方針としまして、広域の移動、これには鉄道、バス路線、それから地域内の移動については、先ほどからある一部市営バスの路線も含んだ生活交通というような形で、大きく広域移動と地域内移動というふうに分けております。

 交通結節点と今言われましたが、清流線と防長バスにつきましては、起点は錦帯橋あるいは川西駅ということです。その他といいますか、市内全域ということで見ますと、錦川清流線の各駅、それから玖西につきましては、岩徳線の各駅ということにはなろうかと思います。



◆2番(河合伸治君)  今の御答弁で――今の答弁というのはすごい問題です。清流線の各駅が交通結節点になるんだったら、清流線沿線の住民に対して、福祉優待乗車事業そのものをやる必要がないということじゃないですか。どうなんですか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  決してそういう意味で申し上げたわけではございません。今現在の清流線を玖北地区、それから防長バスですが、玖西地区全体に広げられるのがベストではないかとは思います。

 しかし、試算を昨年度から行っておりますが、防長バス、清流線を今現在の70歳以上、障害者の方も含めての利用率で試算を行ってみますと、防長バス、清流線……(「議長、済みません。聞いたことにだけきちんと答弁するようにしていただけませんか」と呼ぶ者あり)以上で終わります。(発言する者あり)



◆2番(河合伸治君)  お聞きしたことにだけ簡潔に答弁していただかないと、こっちも何に対して答弁していただいているのかというのがわからなくなるんです。今お聞きしたのは、福祉の観点で考える交通結節点というのはどこなのかということで、それに対して清流線の各駅が交通結節点になるということを答弁されたんで、それだったら福祉優待乗車証で北河内駅から川西駅までを無料で運行している理由がないんじゃないですかということをお尋ねしたんです。



○議長(松本久次君)  答弁者は簡潔にお願いします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  たびたび申しわけありません。確かに今、鉄道の駅ということで申し上げました。ですから、これは新市になりましての全体ということでございます。ですから、今現在の清流線、防長バスにつきましては早急に見直しを図っていく必要があるということで考えております。



◆2番(河合伸治君)  先ほどは、玖西盆地においては生活交通バスがあり、その生活交通バスが例えば岩徳線の駅なり何なりをきちんと経由をしていっているから、岩徳線という公共交通機関があるから、福祉バスを利用できないんですという理屈だったと思うんです。その理屈を成り立たせようと思えば、玖西盆地においても、防長バスであれば米川から錦帯橋までの間が同じように福祉優待乗車事業の対象になってれば、その理屈は通ります。岩徳線についても、福祉優待乗車事業の対象になってれば、その理屈は通ります。それならば答弁はよくわかります。それがなってないんです。なってないから、利便性向上のために、福祉バスが今走ってるんだから、それを利用させてくれないかという話をしているんです。どうですか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  いろいろな検討は、昨年度に行ってきております。その中でこれらの事業については、なかなか代替案といいますか、それが見つからない。むしろ縮小の方向になるんではないかというところがございます。ですから、今現在やっておる事業については、明らかに周辺と不均衡があるわけですから、今現在の事業を見直していきたいというふうに思います。



◆2番(河合伸治君)  市長、今、健康福祉部長のほうから、福祉を大幅に後退させるような御答弁がありました。今の答弁を聞いて、市長としてどう思われますか。感想だけお聞きしたいと思います。(発言する者あり)



○議長(松本久次君)  質問をしてください。(「お考えを」と呼ぶ者あり)



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  先ほど市長のほうが壇上からお答えしておりますが、清流線、防長バスについては、住民に不均衡が生じないような、持続可能な方策を考えていきたいと。それから、福祉バスにつきましては、あくまで存続はしていきたい。しかし、今のままでは不均衡があるということですから、有料化やその他の運行目的の変更等を検討していきたいということでお答えしております。これは市としての方針ということでございますので、御理解をお願いいたします。



◆2番(河合伸治君)  何かだんだん福祉が後退していく方向に答弁が進んでいると思うんですが、今言ったように現実に走っているバスがあるわけです。しかも、余裕があるわけです。そのバスに乗りたいという人がいるんです。しかも、それに若い健常者から何から全部乗せろというんじゃないんです。本当に福祉が必要な、70歳以上の高齢者とか障害を持った方々を乗せてくれというだけのことが、そんなに難しいことですか。(発言する者あり)



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  言われることは大変よくわかります。福祉バスの見直しを行っていく中で、そういう新たな施策といいますか、制度でスタートするということになれば――福祉の後退ということは、もちろん考えてはおりません。何か代替策があればということは思いますが、見直しの時期については本年度……(「議長、済みません。今乗せることが難しいのかどうなのかというのを聞いているんです」と呼ぶ者あり)



○議長(松本久次君)  まだ答弁中です。(「申しわけありません」と呼ぶ者あり)簡潔にお願いします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  そうしたことも可能かどうかというのは、今後さらに検討させていただきたいと思います。



◆2番(河合伸治君)  可能なのか、不可能なのか、明確に答弁をお願いします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  可能かどうかの検討をさせていただきます。



◆2番(河合伸治君)  観点を変えて、先ほどの廣田部長の答弁の中で出てきましたけども、新しい高齢者保健福祉計画というのができていると思います。昨年の3月議会で、この高齢者保健福祉計画を策定する中で、この福祉優待乗車事業に関しては、必ず見直しを図っていくと。福祉計画をつくっていく中で、対策案も示すとまでおっしゃってるんです。では、その対策案というのは何ですか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  本年度からの高齢者保健福祉計画は、本年の3月に策定を完了しております。その中で、これは高齢者―― 一部障害者も含みますが、そうした交通の問題というのは、全体の大きな課題であろうかと思っております。

 また、先ほど少し話をしましたが、計画策定の中のいろいろな圏域部会、そうした中で特にこの事業に関連があります岩国4圏域、また5圏域というところの中では、今の交通の問題は大きな問題であり、それ以外にもいろんな課題が上がってきておりました。

 ですから、交通の問題については、福祉サイドだけですべて解決できるものではないと思っておりますので、今後――もうすぐにですが、政策企画課のほうとも公共交通についての検討は行っていきたいと思っております。



◆2番(河合伸治君)  御答弁の趣旨はよくわかりますけども、23年3月議会で、高齢者保健福祉計画をつくっていく中で、委員会の中で検討して、対策案を示すということをおっしゃられているわけです。だから、この問題を解決するための具体的な対策案というのは、何なんですかということをお聞きしているんです。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  具体的なといいますか、これは3月の策定の完了を受けまして、今からの予定ということでございますが、先ほどから一部申しております清流線や防長バスについては、見直しを行っていく。その見直しの方向としましては、経費の面からも拡大は難しいので、そのほかのいろんな方策も考えていきたい。それから、福祉バスについては、有償化を検討したい。こういう大方針は定めております。



◆2番(河合伸治君)  具体的な対応策というのは、いつ示されるんでしょう。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  4月の中山間の特別委員会でも少し話をさせていただきました。また、今、大方針といいますか、それを申し上げました。これは対象者があることですから、その地区の問題ということもありますので、本年の下半期までには、地元のほうには話をしていきたいと思っております。それまでにより具体的な方針を決めまして、地元のほうと話をしていきたいと思っております。



◆2番(河合伸治君)  今年度中には、この問題はきちんと解決できるという理解でよろしいんでしょうか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  相手があることでもございます。また地区、それから政策企画課のほうとの協議も必要になってくると思います。ですから、はっきりいつということは――私のほうの希望としては、本年度中には何らかの施策を決めたい。できれば来年度初めからは、そうした方向で実施していきたいというふうに思っております。



◆2番(河合伸治君)  去年3月の答弁から、時期が随分後ろにずれてきているように思います。我々も日ごろからしっかりと市内各地を回りながら、市民の方々の声に耳を傾けて、この一般質問も真剣勝負でやっているわけです。それに対して一回一回聞くごとに後退するような答弁をしてもらうようでは、何のために一般質問しているのかがわからなくなります。本当に責任を持ってやっていただきたいと思います。

 今回福祉バスと高齢者等優待乗車事業について取り上げさせていただきましたけども、この問題がこういうふうに積み残しになって、今現在も横たわっているという、一番大きな根本にある原因は、岩国市の市長部局の中に、公共交通の全体をきちんと所管して、対策を立てる部局がないからです。

 今までも交通局の廃止ということも踏まえて、そういう専門部局が要るんではないかということを、一般質問等を通して言ってまいりました。今から生活交通バス等も含めて協議されるという御答弁もございましたけども、そういう意味で、生活交通バスを所管しておられる総合政策部長に、そこら辺のところを責任を持ってきちんと取り組んでいただきたいと思うんですが。(発言する者あり)



◎総合政策部長(中岡正美君)  福祉バス等を含めた公共交通に関しましては、今年度は関係部署の職員で構成するワーキンググループを設置いたしまして、交通体系のあり方等について検討することとしておりますので、その中で解決していきたいと考えております。



◆2番(河合伸治君)  何回もしつこいぐらいにきょう質問させていただきましたけども、こういう不均衡が市内に残ったままでは、幾ら合併して10年たとうが20年たとうが、岩国市全体としての一体感の醸成というのは、決して図られていかないんじゃないかなというふうに思います。

 そういう意味で、この制度というのはきちんと整理されて、ぜひ解決に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。また、重ねて申し上げますけども、今回取り上げさせてもらった福祉バスに関しては、交通弱者と言われる方々を、今走っている路線の中で救ってくださいということを申し上げているわけですから、決して福祉の趣旨に反するものではないというふうに思います。この問題に関してもぜひ前向きに検討していただきますよう、強く申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、2番 河合伸治君の一般質問を終了いたします。

 8番 藤本泰也君。



◆8番(藤本泰也君)  皆さん、おはようございます。創志会 藤本でございます。私も、今のこの梅雨空に負けないぐらいさわやかな一般質問をさせていただきたいと思います。

 1点目、シティセールスについてでございます。

 いよいよ12月13日には岩国錦帯橋空港が開港され、岩国―羽田間1日4往復が就航します。岩国のアクセスは陸・海・空とそろい、産業・観光など、あらゆる面で活性化に向けて大いに期待されております。そうした中、他市においては、市の魅力を効果的にアピールし、多くの人を迎え、都市の活性化につなげるシティセールスを推進しています。岩国市ではどのように進められているのかお尋ねいたします。

 また、昨年2月に厚木市にシティセールスの推進について視察に伺いました。厚木市では、効果的にシティセールスを推進するため、厚木市シティセールス推進指針を策定され、策定に当たっては、市民協働の視点から厚木市シティセールス戦略検討委員会において検討されていました。委員の構成は公募2名、その他さまざまな業種の方で構成されていました。まさに、市民の皆さんとともに厚木市をアピールされており、大変すばらしいと感じました。そうした先進地等がある中で、今後、岩国市としてシティセールスについてどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。

 2点目、玖西地域のまちづくりについてを質問をいたします。

 1点目は、総合支所を中心としたまちづくりについてでございます。

 総合支所建設について23年度中に位置を決め、27年度完成を目標に計画されていましたが、いまだに位置決定ができていません。地域審議会では、玖珂町の意見として「2町の中間点で新設することが最善である」、周東町の意見として「統合した場合、統合支所の位置は住民間にしこりが残らないよう地元意見を十分に聞いた上で位置を行政判断し、総合支所の建設を行うこと」との意見もあり、位置としては千束地域と認識しております。そうした中、総合支所は地域の拠点ということで、中山間地域(地域核)振興施策調査特別委員会でも総合支所機能の提言がされております。

 私は、総合支所の建設により、ようやく玖西盆地は一つになり、一体的なまちづくりができると期待しておりますが、現状はどのような動きになっているのかお答えください。

 次に、水道事業についてでございます。

 光地域広域水道事業団が3月をもって解散されました。この事業は御承知のとおり中山川ダムを利用して3市で飲料水の供給事業を行うものでありました。事業団の解散要件として3市の水利用の明確な計画が必要であり、岩国市においても周東町、玖珂町の分担水量での計画が出されております。特に玖西盆地はマンガン、砒素、弗素等を多く含む地域もあり、住民の中には、飲料水をスーパー等で購入して生活をしておられる方もございます。安心・安全に生活していく中で、飲料水は最も重要です。今後、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  藤本議員御質問の第1点目のシティセールスについてお答えします。

 まず、現状についてでございますが、本市における対外的な情報発信については、各担当において積極的に行っており、市のホームページに全体の情報を集約することにより、集中的な管理を行っております。

 具体的に申し上げますと、観光部門におきましては、世界遺産登録を目指している錦帯橋を中心とした市内の観光資源をパンフレットにまとめ、毎年、都市部の旅行業者等へのキャンペーン活動を行うとともに、ホームページに観光情報の専用コーナーを設け、情報発信をしております。また、今年度は、首都圏の観光客に、岩国に行ってみたいと思わせるようなパンフレットの作成も計画しているほか、中山間地域で実施される体験型教育旅行誘致のため、旅行会社や都市部の学校へPRを行っております。

 産業振興部門では、岩国錦帯橋空港の開港を契機とした、新たな企業誘致による地域経済の活性化や雇用の拡大を図るために、本市を紹介するパンフレットやDVDを作成し、陸・海・空の交通ネットワークや豊かな自然環境など、岩国の魅力を、首都圏で開催される企業誘致フェアでアピールすることとしております。

 さらに、中山間地域への定住促進では、都市部からのUJIターンの促進のためのパンフレットやホームページを作成し、空き家情報や地域のイベント情報を提供するなど、都市部の住民向けに情報発信を進めております。

 次に、今後の取り組みについてお答えいたします。

 2012年12月13日が開港目標日として発表され、市民の長年の悲願であった岩国錦帯橋空港がいよいよ開港となります。

 こうした時期に、本市のさまざまな魅力を情報発信することは、「いわくに」を全国にアピールする絶好の機会であると考えております。

 地方都市の魅力を情報発信していくためには、地域ブランドの確立が急務とも言われており、全国各地で地域ブランド化への取り組みが進められております。

 本市には、地域ブランドの素材として、食材では、岩国寿司・岩国レンコン・岩国の地酒・高森牛・由宇トマト・岸根栗・錦町のわさび・海軍飛行艇カレーなどが上げられ、また、その他に、多才な人材・豊かな自然・歴史・文化・伝統・錦帯橋などの誇るべき観光資源・イベントなどさまざまなブランド化できる資源がございます。

 これらの地域資源を、単に、商品やサービス、情報として売り込むだけではなく、「いわくに」という地域のイメージを岩国ブランドとして情報発信していくことが重要であり、行政だけでなく、企業や市民の方にも幅広く知っていただくことも必要であると考えております。

 議員御指摘の、神奈川県厚木市におかれては、厚木市シティセールス推進指針を策定され、市の魅力や特性を内外に発信し、市民協働のもとでシティセールスを推進しておられます。

 本市といたしましても、こうした先進的な取り組みを参考にして、市の魅力発信を効果的に進めていくために、今後、調査研究してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



◎総務部長(藤井章裕君)  第2点目の玖西地域のまちづくりについての中の(1)総合支所を中心としたまちづくりについてお答えいたします。

 総合支所等の整備につきましては、平成21年11月に策定した岩国市組織・機構見直し指針に基づき、平成23年2月に総合支所等整備方針を定めております。

 玖珂・周東地域につきましては、平成27年度末までに新たな総合支所を整備することとし、地域審議会の「中間地点あたりに新設の総合支所を建設することが最善である」等の御意見を受け、現総合支所の中間地点周辺において、平成23年度末までに新たな総合支所の建設に適した場所を選定する計画で、複数の候補地について、調査・検討を行ってまいりました。

 しかし、いずれの候補地も、幹線道路である国道や県道との関係、進入路の問題、農地転用の問題、雨水排水に伴う問題等、さまざまな課題があり、現時点では、新たな総合支所の建設地を決定するに至ってはおりません。

 予定年度を過ぎても建設地が決定していないことから、市内部だけで検討するのではなく、地元住民の方々の声を聞く機会を設け、そこで出された意見を参考にして、早期決定を図るべきとの御指摘があることは承知いたしております。

 最終的には、地元の住民の方々の御意見を伺う必要もあるかと考えておりますが、現在、それぞれの候補地について、総合支所建設に当たり必要となる用地取得費や建設費、周辺整備費等について試算を行っているところであり、市内部で具体的な優先順位が決まっていない現段階で、市が検討している候補地を公表することは、地元住民の方々に無用な混乱を招く可能性があると考えております。

 しかし、現総合支所は経年劣化が進み、執務室も狭隘となっており、早期に総合支所を整備する必要性は十分認識いたしております。ただ、庁舎の位置につきましては、地方自治法などでも、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について、適切な配慮を行うよう求められております。そうしたことから、玖西地域のまちづくりを念頭に置き、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎環境部長(松林達也君)  第2点目の玖西地域のまちづくりについての(2)水道事業についてにお答えいたします。

 お尋ねの玖西地域の水道事業につきましては、昭和57年に当時の光市、熊毛町、大和町、玖珂町及び周東町の1市4町で光地域広域水道企業団を設立し、中山川ダムの水利権を利用し、広域的な水道用水供給施設を整備し、水道事業を進めていく計画でございましたが、ダムの完成のおくれや、経済状況の変化、各構成団体の水需要の減少などから、山口県東部圏域広域水道整備計画(光ブロック)を廃止し、企業団の所有する水利権を分割後、それぞれの団体で水道事業を展開していくこととなり、平成24年3月末をもって企業団は解散したところでございます。

 今後は、平成20年に厚生労働省へ提出している周東、玖珂地域水利権継承事業をもとに、企業団から分割した玖珂地区2,400トン、周東地区5,900トン、合わせて日量8,300トンの水利権を活用して、玖西地域の水道の整備を進めていく計画としたところであり、その第1段として、昨年度末に高森地区の水需要の意向のアンケート調査を実施したところでございます。

 このアンケート調査は、光地域広域水道整備計画で給水区域となっていた高森中央地区及び米川地区の一部を対象に行いました。対象区域内の1,832世帯に配付し880世帯から回答をいただいており、回収率は48%となっております。

 このアンケート調査結果によりますと、水道を使用したいと回答された方は223世帯で回答全体の25.3%で、また、上水道を使用しないと回答された方は655世帯で74.4%となっております。

 水道を使用しない理由については、井戸があり現在水に困っていないという回答が最も多く、その次に加入金、負担金、水道料金が必要になるからという順でございました。

 また、今回のアンケートでは自由に意見や要望を記入する欄を設けておりますが、この主なものを申し上げますと、水道整備を望まれる方からは、地下水の水質に不安を持たれておられる方や、災害時の水の安定供給など、早急な整備を望まれる御意見が多く寄せられております。

 一方、水道を使用しないと回答された方からは、年中温度の変わらない地下水があるため必要ないとされる方や、水道水の塩素のにおいが嫌だなどさまざまな御意見をいただいております。その中でも消火栓の設置には上水道の整備が必要だ、あるいは負担金、加入金の額によっては水道を使用するといった意見もいただいております。

 今後におきましては、このアンケート調査の結果を踏まえ水道の整備計画等について水道局等と協議してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◆8番(藤本泰也君)  まず1点目のシティセールスについてから、再質問を行いたいと思います。

 現状で、市の各担当が精力的に行っているとの御答弁がありますが、ホームページでの情報発信で、今現在どのような反響があるのか、具体的にあればお答えいただきたいというふうに思います。



○議長(松本久次君)  答弁はどなたがなさいますか。



◎産業振興部長(村田弘君)  ホームページの反響ということでございますけども、ホームページを見られて岩国市を訪れたとか、この内容はどうなっているかというような問い合わせがたくさんございます。特に、今の時点でありましたのは、今週土曜日に府谷の蛍祭りがあるんですけども、これはどうやって行ったらいいのかとか、そういうことでいろいろと問い合わせを受けている状況でございます。



◆8番(藤本泰也君)  実際に各担当がそれぞれやられているので、答える方もどなたが答えられるかというふうな状況であったというふうに感じております。

 次に、今現在、市長におかれましては、大変精力的にトップセールスを行っておられますが、実際、どのような手ごたえを感じられておられるのか、また、岩国錦帯橋空港開港でどのような岩国の将来を考え、どのような夢を描いて行動されているのか、お答えいただければと思います。



◎市長(福田良彦君)  私も機会あるごとに上京したり、また、各地方都市に出向いて、みずからトップセールスといいますか、市の魅力のPRに努めてきております。3月も4月も上京しまして、岩国に何らかの御縁がある企業を訪問させていただいて、岩国錦帯橋空港のみならず、岩国市のさまざまなまちづくりの進捗等についていろんな情報提供、また、東京都市圏から見た岩国へのいろんなアドバイス等もあり、いろんな話をする中で大変有意義な時間をいただいております。

 そういう中で、岩国に錦帯橋空港ができるという話は聞いたけど、具体的にいつかとか、そういったことまではまだまだ東京にいるとわからないと。そういった中で私が出向いていって、こうこうで、今、スケジュールが決まっていますと。また、岩国市のいろんなまちづくりもこういった状況になっておりますという話をその場でさせていただくと、非常に関心を持っていただいているというふうに受けとめております。

 そうした中で、幾つかの具体的な企業誘致の話も、もちろんそこで大きく前進すればいいんですが、何も情報がなければそういったことも進みませんので、今後のいろんな可能性について、我々がしっかりと、今後、企業誘致につながるような情報を、いろんなところで提供していく。そういったこともしっかりと全庁的に、私がいろいろと情報をとってきたことは役所に持って帰って、また、各部署においてそれをいかに今後つないでいくか、こういったこともやっていく必要があるかというふうに思っております。



◆8番(藤本泰也君)  現在、市長がいろいろ当たられているということもよくわかりました。今後の取り組みの中で、あらゆる資源を岩国ブランドとして情報発信していくことと御答弁がありましたが、どのような方法で岩国ブランドとして確立されるのかお答えいただければと思います。



◎総合政策部長(中岡正美君)  本市ではまだブランド化というのをやっておりませんので、これからどういうふうにブランド化をしていくかというのを、他市の事例等を見ながら確立していきたいと思っております。



◆8番(藤本泰也君)  今からということがすべてだというふうに感じております。今回、このシティセールスということで通告書を出したときに、どなたが来られるのかなというふうに思っていたんですけど、なかなかだれが担当になるかが難しいような、理解できないような状況であったというふうに感じております。

 そうした中で、先ほど来、市長のほうがおっしゃいましたように、シティセールスを全庁挙げてということですが、実際にそれは全庁挙げて取り組んでいかなければいけないというふうに私も思っております。そしてまた、岩国市民の方と一緒に取り組んでいくべきことだというふうに思っております。あらゆる岩国市内の情報や、今ある資源を認識している。しかし今、執行部のほうで認識しているようなこと以外にも、市民に問えばもっと出てくるんじゃないかというふうに感じております。そうしたことを実際につなげて、岩国市をアピールしていく。市民とともにアピールしていくというふうな状況をつくっていただきたいというふうに思います。

 そして、先ほど壇上でも申し上げましたように、厚木市の事例を挙げさせていただきました。私は、ここは先進地と思い、お伺いさせていただいたんですが、B1グランプリで優勝した厚木シロコロ・ホルモンとか、そういったものに付随してのゆるキャラ、これはほかの議員からも一般質問等で出ておりますが、そうしたものを市民から公募し選定していく。それを市民でやっていくというふうな形で行われております。

 そうした中で、市長が描かれる岩国の将来像というものに共感していただけるんじゃないかというふうに考えておりますが、そうしたことを進めていく上で、全庁挙げての取り組みの中で、実際にそういった先進地に職員の派遣等をするということはどういうふうに考えられておられるのか。取り組まれるんであれば、そのあたりも真剣に取り組んでいただきたいと思うんですが、お答えいただければと思います。



◎総合政策部長(中岡正美君)  今は手探りの状態ですので、当然のことながら、今から各先進地の情報を盗むというわけではございませんが、聞きにいって、これから徐々に進めて……(発言する者あり)済みません。各市の状況を参考にしながら進めていきたいと考えております。



◆8番(藤本泰也君)  参考にされる中でも、今、ネット等いろんな情報があります。しかし、情報を見るだけではなくて、実際に派遣して――我々議員も行政視察に行きます。行かないとわからない部分というものが多々あります。そうした部分も含めて、他市から盗むんじゃなく、いろいろな先進事例を取り入れていただきたいというふうに考えておりますが、市長はどのように考えられますか。(発言する者あり)



◎副市長(白木勲君)  きのう、藤本議員はお休みで、お体でも悪いのかと心配いたしましたが(笑声)、きょうはお元気に頑張っておられるんで、大変安心いたしました。言われるとおりでございまして、きのうも……(発言する者あり)



○議長(松本久次君)  静粛にお願いします。



◎副市長(白木勲君)  答弁の中で、今、どういった主義というものを考えているかと言われまして、地域主権改革の中で、協調協働主義というふうなことも申し上げました。今、言われるとおりでございまして、やっぱり行政と市民とが一体となって、こういったことは進めていくべきであろうと思いますし、言われますように、岩国の場合、まだブランド化等について、具体的な検討をしたこともございませんので、御指摘に沿って、各地域や市へ出向きながら、そして岩国市にとってマッチする、適合するようなところを拾い上げながら、懸命にそのブランド化をし、そして岩国市を全国に訴えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(藤本泰也君)  ただいま副市長の答弁は、僕も大変共感しております。ありがとうございます。そういうふうにぜひ進めていっていただきたいというふうに思っております。実際に岩国錦帯橋空港も12月に開港ということになるわけですけど、これが、今の機運をどんどん盛り上げていく、機運がどんどん下がらないように、今後、継続してこの空港の利用率を維持し、また向上していくためにも、こうした取り組みが必要だということを強く申し上げておきます。

 それでは次に、2点目の玖西地域のまちづくりについての、総合支所を中心としたまちづくりについてでございます。

 先ほど来、答弁の中で、まだ決まっていないということでございましたが、合併特例債等いろいろな関係もあり、スケジュールは物すごくタイトだというふうに考えております。いつぐらいをめどに、今、行われている作業を終了され、位置の決定ということに持っていきたいと思われているのか、お答えいただければと思います。



◎総務部長(藤井章裕君)  壇上で申し上げましたことは、平成27年度を目途というような形でということでございますが、現実的なことをいろいろと各――候補地等を頭に入れながら、現地も確認させていただきましたけれど、大規模な造成工事や基礎の整備工事等が必要となる場所につきましては、当初申し上げました平成27年度に完成させるというのはおくれるというか、かなり厳しい状況になっているところでございます。

 そうした中で、建設予定地につきまして、早急に候補地の選定を行わなければならないというふうなことで、私どもだけではなく、総合支所も一緒になって、場所の選定等に当たっているところでございますが、今、いつまでにということは、なかなか申し上げられるような状況ではございません。諸事情を調査したり、整備費等がどれぐらいかかるんであろうかというようなことを取りまとめている最中でございます。



◆8番(藤本泰也君)  この問題については、以前から玖珂、周東の総合支所、また、玖西出身の5人の議員と総務部長には現地へ来ていただき、一緒に歩いて調査もしてまいりました。そうした中で、やはり今、やられている作業をどれぐらいで終了させて、いつまでに位置決めをしてということを考えていかないと、その次が出てこないと思うんです。実際に夏ぐらいをめどに、位置というものはもう決定するべきじゃないかと、前回の一般質問でも申し上げているというふうに思っているんですが、そのあたり、現状で位置を決めるということは、いつになるかわからないという答弁でしたが、実際にそのような状況なんですか。もう一度お答えいただきたいと思います。



◎総務部長(藤井章裕君)  周東の地域――今、私どもが候補地等としていろんな地域を回っているわけでございますが、そうした地域が抱える課題というのは、私が申し上げるまでもなく、議員は十分御承知のことだと思いますが、ただ、千束地区というような地名が出ましたけど、当地域におきましては、農業振興地域整備計画をこの24年、25年にかけて策定することとなっております。そうした計画の中で、農地として利用すべき土地の区域と、農業上の用途区分、また、農業生産の基盤の整備、開発に関する事項、農地保全に関する事項というのを策定することになります。

 また一方、玖珂、周東地区の都市計画につきましては、用途地域の見直しという作業が入ってまいります。農振地域もそうですし、都市計画の用途地域もそうですし、そうした部分がすべて課題として同地域にはあるわけでございまして、そうした中で先行して場所を選定するというのは、私どもとしてはいかがなものかというところがあります。ある程度、そこの地域は将来どのような形になるのかというのを頭に入れた中での選定というのが、当然並行して行われるべきではないかと考えておりますので、そこら辺は御理解いただけたらと思います。



◆8番(藤本泰也君)  ちょっと視点を変えますが、これは組織・機構見直し指針にかかわって出てきているわけですが、これは位置が決定していない状況でも進めていかれるのか。例えば、どちらかの総合支所に集約しますとか、そういった考えを持たれているのかどうか。そのあたりをお答えいただければと思います。



◎総務部長(藤井章裕君)  岩国市組織・機構見直し指針の中にも、総合支所に係る見直しという項目で、業務の集約化という形で表記されておるところでございます。

 そうした中で、玖珂及び周東総合支所という形のくくりがされておる中で、業務の集約化を図っていくというようなことになっておろうかと思います。

 その見直しについては、地域の実情により、所管区域を統合することが効率的かつ機能的と判断できる区域においては、順次所管区域を統合し、統合した区域内に原則として総合支所及び支所を設置するという表記があるだけでございます。

 そうした中で、今、おっしゃいましたような形で、現総合支所というのをどうまとめるかとかというような御意見ではございますけど、地域審議会等でもどのような話し合いがされてきて、どのような規模、方向づけがなされたかというのは十分承知しておりますので、現段階において、現総合支所を使うというようなこと等を申し上げるような段階ではないと思っております。



◆8番(藤本泰也君)  私が聞きたいのは、今、位置が決まってない中で、そして地域審議会等の意見を踏まえた中で、中間地点とか、地元住民にしこりが残らないようにとか、そういったことが上がっていたわけですが、地域審議会を行うに当たっては、組織機構の見直しということが前提にあったと思うんです。

 そうした中で進められて、意見が出たわけですけど、まだ位置が決まってない段階でも、それを組織機構の見直しということで集約等をやられるのか、やられないのか、どちらなのかをお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。



◎総務部長(藤井章裕君)  合併の目的とするところになろうかと思うんですけど、集約することによって、それぞれの自治体が基礎体力をつけていこう、いろんな問題に対して統一した見解、目的のもとに、新しい地域づくり、市づくりを行っていこうという、そのために、合併することによってある程度の基礎体力を温存、また、養うというようなことで、合併等が進められてきたところでございます。

 そうした中で、玖珂、周東の総合支所につきましては、今言った形で、現在ある総合支所の中間地点に設置するという方向で進んできたわけでございますが、そうした中で、1カ所に絞り込むという状況には、まだ至ってないということでございます。



◆8番(藤本泰也君)  そうじゃなくて、組織機構の見直しをやっていく上で、統合していかないといけないということで今回出ておるわけなんですけど、今、玖珂、周東の場合は、位置が決定していないにもかかわらず組織機構の見直しということを進めるんであれば、どちらかの総合支所に集約するとか、そういう考えを今、お持ちであるのかどうかということです。例えば、位置が決まっていない間は、集約とかといったことは一切考えていませんと言われるのか、どちらなのかを聞きたいわけです。答弁をお願いします。



◎総務部長(藤井章裕君)  同じことの繰り返しになるかもわかりませんけど、基本的には、先ほど言いましたように、確かに位置が決まっておりません。そうした中で、位置を決める行為そのものというのは、統合することによって、お互い持っておる機能をそこに集約することによって、サービスの維持、向上を図っていくということを目的としておるわけでございますから、基本的に私どもが、今現在行っているのは、場所の選定ということでございますので、繰り返しになりますけど、統合するという目的に沿うような形で作業をしているところでございます。



◆8番(藤本泰也君)  済みません。もう一度お伺いしたいんですが、位置が決まった後に、その中の組織の統合で、人員の減とかということをやられるんですよね。そういうことでよろしいんですね。



◎総務部長(藤井章裕君)  今の御質問について、私もちょっと勘違いしておるところもあって、申しわけなかったんですが、組織という視点からの御質問だと思っております。職員数を何人にするかというのは、基本的に組織をどうするかということに基づくかと思いますが、基本的に、総合支所の位置づけというのを考えましたら、ある程度の行政サービスを集約したものが総合支所というふうに考えております。そうした中で、適切な人数というのを計画するのは、ほかの総合支所についても同じことでございます。

 したがいまして、それぞれの人数を検討するに当たりましては、現状のもので組織するということにはなろうかと思いますけど、それぞれの地域が取り扱う事務量とか、基本的にそういったものをベースにした形で、適切な人員配置をするということになります。

 今後、位置を決めるということになりましたら、当然、集約する職員数によって、庁舎の規模等が決まることが想定されます。そうしたら、必要となる面積等も必然的に決まってくるわけでございますから、ただ単に一方を進めていくというんじゃなくて、両方を考えながら、場所の選定や庁舎の規模の想定を行うことになろうかと思います。



◆8番(藤本泰也君)  済みません。理解できていませんで、申しわけございませんでしたが、要は、位置が決まって建設するまでは、組織機構の見直しには係らないというふうに理解したのでよろしいですよね。(発言する者あり)はい、わかりました。

 では、ちょっと戻りまして、先ほどの御答弁にありましたように、23年3月に策定された都市計画マスタープランというものは、現総合支所や、その周辺で策定されているものと思うんですが、先ほど来言われますように、農地の問題や、さまざまな課題があるということでしたが、その後、位置が決まった段階では、それらをすべて集約した形になると思うんですが、要は、マスタープランの見直しということにも十分係ってくると思うんですが、そういった方向性というものは考えられているということで理解してよろしいですか。



◎総務部長(藤井章裕君)  岩国市都市計画マスタープランのお話が出ましたが、この中で、玖珂、周東地域の将来像ということで、土地利用市街地の整備という項目が、地域づくりの方針という形で述べられております。

 そうした中で、ここに記載されておりますのは、玖珂駅周辺、また高森駅周辺という駅を中心とした整備方針と、千束地区におきましては白地地域となっておりますので、そこら辺につきましては、適切な用途地域の指定を検討するとともに、周辺農地の無秩序な開発を抑制し、適切な土地利用の計画というか、誘導を進めるということになっております。

 それに、附属資料としてつけられておる方針図というところに、今、言われました両地域の支所が載っております。しかし、あくまでもこの図面というのは支所の位置を示したものであって、当然このマスタープランにおいて総合支所の場所を決めたものではございませんし、これから、今、私が言いましたようないろんなことを検討しながら、最適な場所に総合支所を建設するということになろうかと思いますので、このマスタープランと総合支所の位置というのが、図面上で連動するものではないということで御理解いただきたいと思います。



◆8番(藤本泰也君)  先ほどの壇上での答弁は、地元意見を聞くのはいかがなものかというふうなものだったと思うんですが、私は、地元に意見を聞くということは必要だというふうに思っております。候補地について、わざわざ明言する必要はないんですが、意見を集約して、農地転用とか、そういった課題の把握は必要じゃないかというふうに思います。そうしたことをやっていくという考え方はないのか、地元意見はまだ聞くのは早いというふうに考えられておられるのか。

 また、現状でも農振地域だと言っておられますが、実際にどんどん荒廃地化と、都市化も進んでおります。近隣の田を売りに出すとか、そういった話もどんどん出ているところなんです。そういった情報というものを把握した上で農振計画も立てないといけないのではないかというふうに考えておりますが、今地元の意見を聞いたらまずいから、まだ入れないということだったら、地元の意見とずれたことになるんじゃないかというふうに認識しております。そうした中で、それらを踏まえて地元に意見を聞くということは考えられないのでしょうか。お答えください。



◎総務部長(藤井章裕君)  私の答弁は、地元の御意見を聞かないというものではなかったように思います。そのタイミングというのが非常にポイントとなるものでございます。先ほども申しましたように、農振地域の計画策定、また都市計画の用途地域の見直しというものがある中で、私どものほうが、たとえ候補地であっても、それをお話ししにいくことによって、それぞれの計画、都市計画の見直し、また農振地域の見直し等に影響が出てくることも考えられます。ここに庁舎ができるんだったらこうしようという話には、当然なろうかと思います。

 そこら辺を考えていきますと、私どものほうが庁舎の建設予定地として考えていることに、それぞれの地域はどう思っておられるかという御意見を聞きにいくということについては、両計画等にも大きな影響を及ぼす可能性があるということを考えると、慎重に対応しなくてはいけないし、またその時期等につきましても、ある程度こちらのほうで計画が示せる時点になろうかと思います。両計画の見直しを行っております所管部署との連携をとりながら、時期等を決めていかなくてはいけないのではないかと思っているところです。



◆8番(藤本泰也君)  私が言いたいのは、要は計画をつくっていく上で、地元の意見というものは聞かないのかということなんです。というのは、都市計画をつくるにしても、要は用途地域ということで、地元の方々の土地にそういう要件を張りつけていく。また、農業振興についても、そこの地域の意見を聞かないと、そういった計画はつくれない。それらを含めた上で、例えば総合支所が千束地域ということは、これは玖西盆地の方の多くが認識していることと思います。そうした中で意見を聞くということは、するべきじゃないんですか。そのあたり、ちょっと私と意見が違うようなんですが、私はぜひするべきと思います。

 そして、この問題は市長がリーダーシップをとって、早期に決定して進めるべきと思います。といいますのも、まちづくりの全体像というものがしっかりできていれば、総合支所の位置というものも決まり、こういうふうな形でまちづくりをしていくというふうに具体的に出てくるはずなんです。でも、この数年、総合支所の件については、大変消極的な動きにしか見えません。実際に市長は選挙のときに、玖珂のこどもの館にプロジェクターを持ち込んで地元への説明をされるときも、大体千束あたりということを言われているわけですから、これは周知の事実です。

 でも、それが一向に地元に説明――説明じゃないですけど、地元に意見を聞くこともなければ、地域審議会――今までこれは山近元総務部長が担当だったと思うんですが、これほど庁舎の統合ということでもめた審議会はなかったんじゃないかというふうに思っておりますが、それらが集約して出した意見というもの、それと今までの行動というものは、すべて御破算になってしまう、水の泡になってしまうというふうに考えておりますが、このあたり、行政側としてはどういうふうに考えているのか、お答えいただければと思います。



◎総務部長(藤井章裕君)  答弁の中でも申し上げましたけど、そしてこれは法的なことになりますけど、庁舎――これは市庁舎であろうと、旧町村の庁舎であろうと、同じことになろうかと思うんですが、住民の利用に最も便利であるよう、また周りの交通事情、また他の官公署との関係についても十分な配慮をするようにということがうたわれているところでございます。

 そうした中で、現在の岩国市役所もそうですし、各地域に置かれております現総合支所等も、そうした目的のもとに、今の場所が決まっておるものでございます。それだけに、それぞれの地域の発展、地域の皆さんと共存するような形で役所が運営されてきたものでございます。それを今度新たに一つにまとめて中間点に置くということになりましたら、今言ったようなことを、どのような形でクリアしていくかというのが、大きな課題となってまいります。

 そうした中で、ただ単に場所を決めるというものではない。そのもととなる土地をどのような形で、地域の皆さんの理解を得ながら用途を指定するか、農振地域をどこまで線を引くかというのをまず考えなくてはいけないし、それと並行して場所――場所ということになりましたら地域の中の点を選ぶということになりますので、そうしたことを十分配慮し、また行政側においては連携しながらやっていくということが必要だと、私どもは思っております。

 特に、周東地域におきましては、農業従事者が岩国市におけるかなりの数を占めておりますし、農地もかなりの面積がございます。そうした中で、農業の中心的な地域と位置づけられておるところでございます。

 また、今日、市産市消という言葉もありますけど、そうした中で、農業の育成、農業の振興について、大きくそれを担う地域でもあることを考えましたら、先ほど言いました農振地域の見直しについても、そうしたことを考慮しながらやっていかないといけないという、大変大きな課題を背負いつつ、ポイントを選んでいくということで、私どもに作業が任されておるところでございます。

 決して、今まで地域審議会等で皆さんが話された方針というのを無視してるわけではございません。よりいいところに、よりいいものをつくりたいという気持ちは持っておりますので、そこら辺はぜひとも御理解いただきたいと思います。



◆8番(藤本泰也君)  今の答弁を聞きますと、現在の周東総合支所の位置がベストというふうにとらえられます。実際に警察、消防、官公庁がすぐ近くにあるので、そういった考え方になってしまうと思うんですが、地域審議会等のメンバーには農業従事者もたくさんおります。そうした方々の意見で中間点ということになったわけです。

 また、農業の後継者についても皆さん、大変不安を感じておられます。また、ザ・ビッグ――大店舗が出店したことで、そのあたりが中心になるんじゃないかというふうな認識を、多くの皆さんが持っているというふうに感じております。その周辺に総合支所――地域の拠点をつくるということを目標に上げてるわけですから、それはぜひ進めていっていただきたい。どうだこうだという理屈もあるだろうとは思いますが、実際にそのあたりは、町の発展を考えれば、ぜひ進めていっていただきたいと思います。

 現状では、全然進まないだろうというふうに思いましたが、これからは市長のほうもリーダーシップをとって、まちづくりというものを基本に考え、やっていただきたいというふうに思います。

 次に、水道事業についてです。

 この水道事業というものは、2点の問題点があると思うんですが、1点目は厚労省から、企業団解散に当たっては、それぞれの市の責任水量にかかわる利用計画が条件であり、それには中山川ダム建設の補助金の関係もございます。既に周南市、光市は利用計画に着手して方向性を出しています。2点目の問題点としては、ダム建設から30年経過し、その間、水道事業の延期等で、水道事業に対する住民の理解、認識が薄いこと。

 それら2点を踏まえた上で質問させていただきたいんですが、光市、周南市においては、分水後の事業を進めているが、岩国市としては中山川ダム建設の補助金の関係もあるんですが、今後どのように進められるのか、お答えいただきたい。

 それともう一つ、アンケート結果で、必要、必要でない等の意見について、どのように分析されたのか、お答えいただきたいと思います。



◎水道事業管理者(上村高志君)  光広域云々のところは、ちょっと私では答えられないところがあるんですが、後段で言われましたアンケート結果を踏まえて、今後どのようにするかという点と、アンケートの中身についてにお答えいたします。

 水道局というのは、議員も御存じのように、水道法及び地方公営企業法に基づく独立採算を原則とした企業ということで、今回環境部においてアンケートをしていただいておりますが、この結果から見まして、現時点におきましては、厚労省の新たな水道事業認可を受けて、水道事業を展開する環境には至っていないと思われます。

 しかしながら、今回のアンケートにおきましては、水道水に関する不安や疑問の御意見、例えば水道水は塩素臭くて嫌いだとか、水道を引くには、多額の自己負担金が必要であるとか、そういうものが多くございました。

 そこで、今後におきましては、水道水についての認識を新たなものにしていただくということで、水道水は最も安全な水であるとか、安定的に供給されるということとか、そんなにまずくないというかおいしい水ですと。あるいは、火災や災害に備えて消火栓が設置されることなど、水道事業を行うには相当の長い年月も必要ですというふうなことを、地域住民の皆様に正確な情報を発進して、水道水に対する不安、疑問を取り除いて、早く水道を引いてほしいと言われるように、市長部局と一体となって、地域の皆さんへそういう啓発、啓蒙活動から始めていく必要があるというふうに思っております。

 それと内容につきましては、このアンケートを実施するときに環境部から相談があったんですが、このアンケートのもととなったものは、現在、事業を執行しております藤河、御庄地区の給水区域拡大事業のときに用いたものということでございます。藤河、御庄地区につきましては、多くの地区住民の方が水道を引いてほしいという中で、我々としては自己負担も必要ですというふうな観点から行った色彩が強いものでございまして、もっと水道のいい部分を前に出してやる必要もあったのかもわかりませんが、水道というのは自己負担が必要という認識の中でアンケート等をする必要があったということで、反省している面もあるところでございます。



◎環境部長(松林達也君)  先ほど議員のほうからお尋ねがありましたが、確かに企業団を解散するに当たりまして、企業団の水利権を分割して、構成3市が独自に水道事業を行うという計画書を厚労省のほうに提出しております。これはこれとして尊重して、今から時期を見計らいながら、実施に向けて努力すべきであるというふうに考えています。

 ただ公共工事の入札及び契約適正化法との関係はどうなるのかということがございましたけれども、この補助金を受けるに当たりましては、ダムは今完成しております。これに伴って、国のほうから補助金を受け、あるいは起債等を設けて事業を実施をしたと。それから、今後広域化をするに当たりましては、まだ補助金を受けたり、起債をしておるわけではございません。したがって、目的等を変えたり、今後その計画を廃止したりということになるならば、補助金の返還ということも生じてまいりますが、今時点では延期とか、そういうことに関して、補助金を返すということは考えられないというふうに思っております。



◆8番(藤本泰也君)  時間がないので、これは次回また質問したいというふうに思っております。市長にお伺いしたいんですが、周東地区、玖珂地区には、岩盤にマンガン、砒素、弗素等が含まれる飲料水が多いわけですが、そうした中で、安心・安全な生活ということについて、どのように考えておられるか、お答えいただければと思います。



◎環境部長(松林達也君)  確かに安心・安全を考える上で、水は命の源でございますので、それは十分認識して取り組まなければなりません。今、補助金制度もありますのでよろしくお願いいたします。



○議長(松本久次君)  以上で、8番 藤本泰也君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午前11時47分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後 0時59分 再開 



○議長(松本久次君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 25番 渡 吉弘君。



◆25番(渡吉弘君)  皆さん、こんにちは。市民クラブの渡でございます。お昼の睡魔との闘いの時間に申しわけございませんが、一般質問をさせていただきます。

 昨日、この議場では、市長のお誕生日が話題となりましたが、もう少しうんちくを傾けてみますと、同じ山口県で言えば、日本陸軍の基礎を築き、国軍の父とも称された山県有朋元帥がいらっしゃいます。また、明治の文豪、川端康成先生も同じ6月14日生まれでございます。

 そして、6月14日生まれの方は、実におおらかで寛大な人が多く、細かいことは気にせず、少々の失敗なら笑い飛ばして、全く意に介さないということでございます。ただ金銭的に太っ腹で気前がよく、ボーナスをどんとはたいたり、人におごりまくったりするタイプでございますから、(笑声)御注意をしてくださいませ。

 また、派手さを好み、ファッションなどはとても華やか。どこにいても目立つ人が多いのが特徴だそうでございます。

 そして、きょう6月15日は、新潟県長岡市が1996年に制定した「米百俵の日」。実に今から12年前の6月19日、私が議会で米百俵の話を紹介したすぐ後に、小泉元首相がこの話を持ち出され、私自身大いに驚いたものでございます。ちょっと自慢ですけど。

 これは皆さんには釈迦に説法でございますが、紹介させていただきます。戊辰戦争で敗れ、財政が窮乏した長岡藩に、支藩――親戚の藩でございますけど、支藩である三根山藩から百俵の米が贈られました。しかし、藩の大参事小林虎三郎は米を藩士に分け与えず、売却した代金で学校を設立することといたしました。そのお金によって国漢学校が開校されたのが1870年――明治3年のこの日であったことから、記念日となったそうです。

 いつの世も大切なのは教育。その教育がここ数年、若干不安定なものとなり、若者たちは当事者意識を失い、ひとり立ちをしようとせず、常に何かに依存し、消費し、批判するのがうまくなったという気がいたします。また、定職につきたがらないし、せっかく職についても離職率が高く、社会的なかかわりを持ちたがらないという特徴もあるそうです。

 ソニーのハワード・ストリンガー会長は、「世界ICTサミット2012」の講演の中で、少子高齢化が続く日本が、情報通信技術を利用して成長するには、若者と女性の機会を広げる必要があると述べる一方、日本の若者はリスクをとりたがらない人が多いことが気がかりであると懸念をあらわし、最初から完璧なものをつくり上げようとするためスピード感を欠く。これはハード中心の文化が強いことや、失敗を恥ととらえがちな環境も問題であると話されたそうです。

 私は、忍耐力と独創性や社会性が失われたのは、ここ十数年の教育に若干、いや、大きな間違いがあったからではないかと思い、今回の一般質問のテーマとさせていただきました。

 前置きが少し長くなりましたが、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1点目、教育問題についてお尋ねいたします。

 教育問題の1、ゆとり教育からの転換についてお尋ねいたします。

 日本の教育が大きく変わっていったのは1972年、日本教職員組合がゆとり教育とともに学校週5日制を提起したのがきっかけでした。8年後の1980年から1982年にかけて、学習指導要領が改正され、小学校では1980年度、中学校では1981年度からゆとり教育が開始されました。その後、1992年9月から第2土曜日が休日となり、1995年4月からは第4土曜日も休日となりました。そして、1996年にはゆとりを重視した学習指導要領が導入され、2002年度から施行された学習指導要領に沿った教育で、さらにゆとり教育に拍車がかかりました。

 私は、議会の中で、何度もゆとり教育の実施に警鐘を鳴らし、岩国市独自の教育を実施するよう提案してまいりました。なぜなら、このゆとり教育が児童・生徒の学力低下を生むことを危惧していたからです。それにも増して心配していたのは、このゆとり教育が見直されたとき、一番困るのは当事者である児童・生徒であることを確信していたからです。

 するとどうでしょう。2005年、中山文部科学大臣が学習指導要領の見直しを中央教育審議会に要請され、その2年後、安倍内閣の主導のもとに、ゆとり教育の見直しに着手されました。そして、2008年には、今までの内容を縮小させていた流れとは逆に、内容を増加させた学習指導要領が告示され、脱ゆとり教育へとかじが切られ、私が心配していたとおりになりました。

 そして私は今、ゆとり教育の失敗やその原因が全く検証されないまま、もとに戻っていく、教育そのものに大きな危惧を抱いています。

 教育長は、ゆとり教育から、今年度新しい教科書になり、授業内容が大きく増した状況をどのようにお考えでしょうか。私は、恐らく教育現場は大きな混乱を来しているのではないかと考えます。教育長の御見解をお示しください。

 2点目、集団登下校と通学路の現状についてお尋ねいたします。

 ことし4月26日、京都府亀岡市で集団登校中の児童の列に軽乗用車が突っ込み、10人が死傷した事故は、まだ記憶に新しいと思います。

 その後、千葉県館山市では、バスを待っていた児童の列に軽乗用車が突っ込み、男の子一人が死亡。また、愛知県岡崎市では横断歩道にいた小学生二人が軽ワゴン車にはねられ重傷を負い、大阪市でも集団で道路を横断していた女の子が車にはねられ、命を落としました。

 このように、子供たちが死傷する事故がその後も日本の各地で起きており、本市でもその対策や集団登下校の検証や通学路の点検などが急がれていると思います。集団登下校と通学路の現状についてお尋ねいたします。

 3点目、学校体育施設開放事業の推進についてお尋ねいたします。

 文科省では、日常生活の中でスポーツ活動に親しむことができるよう、学校の体育施設を学校教育に支障のない範囲において、地域住民のスポーツ活動に供する事業を推奨、援助しております。

 本市でも、今年度4月から、学校体育施設開放事業を一層促進するために、創意と工夫を重ねながら促進されておられることに敬意を表しております。

 もちろん、この努力は国が定めた、「国民が健康で文化的な生活を営むためには、日常生活におけるスポーツ活動を活発にする必要があるが、近年、生活水準の向上や自由時間の増大等によりスポーツ活動に対する国民の欲求は急激に高まりつつある。このような地域住民の要請に応えるためには、公共のスポーツ施設を計画的に整備していくとともに、学校教育に支障のない限り、学校の体育施設の効率的な利用を促進する必要がある」という崇高な方針に基づいたものだと思っています。

 しかしながら、地方の裁量に任された事業の運営方針に、利用する各団体の意見などが反映されていなければ、事業そのものの目的が損なわれるのではないかと心配しております。

 そこで、数点お尋ねいたします。

 1、学校の体育施設を学校教育に支障のない範囲においてとは、一体どのような範囲なのかお尋ねいたします。

 2、本市のホームページを見ますと利用時間が明記され、一般の市民は別として、児童・生徒たちにとっては大変使い勝手が悪く、とても文部科学省が推進している事業とはかけ離れたものとなっている気がいたします。教育長の御見解をお聞きいたします。

 最後に2点目、財政問題についてお尋ねいたします。

 これは毎度こういった質問になって、これまでの答弁と重なるところがあると思いますけども、しっかりと答弁していただきたいと思います。

 円高による輸出産業の苦しみとヨーロッパの金融不安による世界同時株安で、日本の経済は大きな打撃をこうむっています。そして、国と地方の借金を合計した長期債務残高も昨年度――すなわち2011年度よりも約34兆円ふえ、今年度――2012年度末には937兆円程度に膨らむとの見通しで、過去最大を更新すると言われています。この長期債務残高は、国内総生産、いわゆるGDPと比べて195%に達し、イタリアやアメリカをも上回る、先進国の中でも最悪の水準となっています。

 国がこのような状況ですから、ほとんどの地方自治体も推して知るべしで、地方財政の悪化は進むばかりです。

 ここ岩国に目を転じても、同じような苦しい状況は続いています。歳入面で見ても、ここ数年の税収の落ち込みは顕著で、その上、少子高齢化は確実に進み、それに伴う社会保障費の増大が財政を圧迫しています。地方債の元利償還費は減少傾向にありますが、歳出全体に占める元利償還費の割合は依然として高く、経常収支比率を見ても、本市の財政の硬直化は明らかになっています。今行われている事業のほとんどが、米軍再編関連予算や基地交付金に頼ったもので、基地に依存する自治体というレッテルはぬぐい去れません。

 それに加えて、合併後6年を経過し、あと4年もすれば、合併の優遇とされる合併算定がえから一本算定へ移行し、普通交付税は約48億円減少すると推計され、いわゆる財政の危機を迎えることになります。

 岩国駅舎改築や愛宕山に計画されている大規模事業に備えて、ますます財政緊縮策が必要となってくると思われますが、この財政の危機的状況をどのようにとらえ、乗り切ろうとされているのか、市当局の御見解をお尋ねいたします。

 以上、壇上での質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  渡議員におかれましては、私の誕生日のことにも触れていただきまして、大変ありがとうございます。昨日、またきょうにかけまして多くの方々からメールなり、またフェースブック等でもお祝いの言葉をいただいたわけでありまして、6月14日、同じ日の誕生日の方もおられましたけど、人間的にも大変おおらかで、すばらしい方が多いというエールもいただきました。そういった中で、太っ腹であるというお話もございましたが、きょうは財政問題でございますので、その辺はなかなか難しいところもございますが、第2点目の財政問題についてお答えをさせてもらいたいというふうに思っております。

 まず、岩国市の財政と今後の展望についてでございますが、本市の現在の財政状況につきましては、議員御指摘のとおり、市税の増収が見込めない中、社会保障関係費の増加などにより、依然として厳しい状況にございます。

 これまで、財政健全化計画に基づく、職員数の削減、地方債残高の縮減、赤字特別会計の早期健全化、土地開発公社の長期保有土地の解消などに取り組み、将来負担の軽減と財政基盤の強化については、一定の成果があらわれていると考えております。

 中長期的な財政見通しについては、今後の税制改正や社会経済情勢の動向にもよりますが、歳出においては、社会保障費の増加が見込まれる中、愛宕山まちづくり事業や岩国駅周辺整備事業などの重要施策に多額の財源が必要となり、歳入においては、普通交付税と臨時財政対策債における合併算定がえの財政支援措置が、合併10年後の平成28年度から段階的に削減され、いわゆる一本算定となる平成33年度以降は、平成23年度に比べ、試算で約48億円という大幅な減額が見込まれることから、非常に厳しい状況になるものと考えております。

 こうした中、現行の財政健全化計画の計画期間が平成24年度で終了することから、平成25年度以降の財政運営の基本となる財政計画を本年度中に策定することとし、本年4月に、職員課、政策企画課、課税課、財政課による財政計画策定プロジェクトチームを設置しております。

 持続可能な財政運営を確立するためには、歳入に見合った歳出となるよう、現在、このプロジェクトチームを中心として、長期の財政収支見通しを踏まえ、具体的な歳出削減のための取り組み目標について検討しているところでございます。

 今後につきましては、平成28年度から段階的に始まる大幅な減収等に備え、財政健全化計画に基づきまして、将来負担の抑制に引き続き取り組むとともに、平成25年度以降については、本年度策定する財政計画に基づき、さらなる行財政改革に取り組む所存でございます。

 こうした取り組みにより必要な財源を確保し、岩国市のまちづくりの推進や、市民サービスの向上にもしっかりと対応していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第1点目の教育問題についての(1)ゆとり教育からの転換についてお答えいたします。

 平成14年度から実施されてきた学習指導要領では、生きる力をはぐくむことを理念として、知徳体のバランスのとれた子供の育成を目指してまいりました。このたびの教育基本法等の改正では、これまでの理念を継承し、生きる力をより一層育成することを目指すとともに、学力の重要な要素を規定しています。すなわち、学ぶ意欲を養いながら、基礎的・基本的な知識・技能の習得と、思考力・判断力・表現力等の育成の両方をバランスよく行うことが重要であるとし、小学校で平成23年度から、中学校では平成24年度から全面実施された新学習指導要領に反映されております。

 この新しい学習指導要領への移行につきましては、平成21年度から、小学校2年間、中学校3年間の移行期間が設けられており、授業時数や学習内容の段階的な移行によって、新しい学習活動にスムーズに取り組めるよう、措置が講じられております。特に算数・数学、理科を中心に、一部の内容について補助教材が配付され、先行実施されております。

 教科書のページ数増につきましては、「繰り返し学び直し、基礎学力の定着を図る」「例示や表、写真や図等を大きくしたり、ふやしたりすることでわかりやすくする」「自学自習できるよう、詳しく丁寧に記述するとともに問題を豊富にする」などのねらいのもと行われております。

 このような教科書の内容の充実に加え、「教科書を教える」のではなく「教科書で教える」教師の意識によりまして、魅力ある学習活動が展開できるものと考えております。

 本市では、平成24年3月に策定した、新しい岩国市教育基本計画において、児童・生徒が課題に主体的にかかわり、自分で考えたり、友達と話し合ったりする中で、課題を解決し、確かな学力を身につけるための「かかわりのある授業」を推進していくこととしております。

 新学習指導要領における授業の改善ポイントには、集団の中でお互いの考えを伝え合い、その考えの違いを認め合う中で、みずからの考えや集団の考えを発展させていくことや、子供同士が教え学び合う協働的な学びにつなげること、また身近な課題と解決方法について熟考と話し合いを重ね、他者と協同して主体的に問題を解決することなどが上げられております。このような点からも、教育基本計画の中に位置づけた「かかわりのある授業」の推進によりまして、豊かな心と生き抜く力をはぐくむための学校の教育力の向上が図られるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)集団登下校と通学路の現状についてお答えいたします。

 集団登下校は、小学校において、児童の登下校の安全を確保するために実施しているものです。

 現在、市内において集団登校を実施している小学校は、36校中29校、集団下校を実施しているのは、36校中34校です。

 集団登下校を行う理由として、「交通の決まりを守り、安全に歩行や横断する能力、態度を身につけさせる」「集合時刻に集まり、集団で行動することで、高学年が下学年の児童に配慮し、声かけをしながら、グループ内で互いに協力することで、危険を予測したり、回避したりすることができるようにする」を上げています。主に、交通安全と不審者対策として行われています。

 しかし、通学路の中には、交通量が多いにもかかわらず歩道がなかったり、歩道が車道と分離されてはいるものの狭かったりするところが見られます。

 そこで、交通量が多かったり、人里から離れたりする地域では、保護者及び地域の方々による見守りや引率等の協力を得て、実施しているところも見られます。

 特に4月末の集団登校をしている児童の列に自動車が突っ込んだ事件を契機に、市内全小・中学校に対し、既に通学路の安全点検や安全指導の実施について指導を行いました。点検実施後に、通学路を変更した小学校は36校中3校、中学校は16校中2校です。変更した理由として、交通量の多さ、路側帯の広さ、集団登下校のメンバーの住所を上げています。

 各校においては、交通安全の指導を通して、子供たちが登下校のとき危険を認識し、状況に応じた的確な判断をするとともに、みずからの安全を確保するための行動ができるよう取り組んでおります。

 今後も、通学路の危険箇所等について注意喚起を行うとともに、交通安全教育を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(3)学校体育施設開放事業についてお答えいたします。

 議員御指摘のように、学校体育施設開放事業は、市民の方々が日常生活の中でスポーツ活動に親しむことができるように、学校の体育施設を学校教育に支障のない範囲において、地域住民のスポーツ活動に供する事業でございます。

 近年、自由時間の増大や健康に対する関心の高まり等からスポーツ活動に対する市民の欲求は非常に高いものがあり、学校体育施設開放事業は、今後、スポーツ振興を図っていく上で大変重要な柱となる事業であると考えております。

 昨年度の利用状況で申し上げますと、小・中学校を合わせ44校で32万人以上の多くの皆様に御利用いただいております。

 さて、御質問の学校教育に支障のない範囲につきましては、厳密に定義できるものではないと思いますが、一般的には、授業はもちろん、文化祭、運動会、入学式や卒業式といった学校行事の準備・挙行に影響を及ぼさないような施設利用と考えております。

 次に、利用時間についてですが、本市の学校体育施設の開放時間は、学校休業日以外の平日は、午後5時から午後9時まで、それ以外の日は、年末年始を除き午前9時から午後9時までとなっております。

 基本的には、準備、後片づけの時間を含め、この時間内での利用をお願いしておりますが、学校及び地域の実情を踏まえ、学校教育に支障のない範囲であれば、利用者の方々の意向も反映できるような柔軟な対応もしていく必要があると考えております。

 そのためにも、定期的に運営委員会を開き、学校側と利用者の方々との意見交換を通して意思の疎通を図り、利用者団体みずからが管理運営していけるような学校体育施設開放事業を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆25番(渡吉弘君)  それでは、順不同で再質問をさせていただきます。

 2点目の財政問題について、1点だけお聞きいたします。

 市長に壇上で御答弁いただいたように、今後、団塊の世代が高齢者の仲間入りをして、社会保障費の増大は避けられないというふうに思います。また、それに加えて、合併後の旧市町村におけるインフラの老朽化も問題化して、建てかえや修理ということも待ったなしだというふうに思います。財政を担当する方々としては、1番議員が今回質問されました的確な資産運用、あるいは、きょう8番議員が質問されましたシティセールスという、いかにも利益を生んでいくということもやらないといけないというふうに考えております。

 執行部の皆さんにお聞きすると、毎回、職員数の削減とか、定数管理というふうに言われるんですけども、これは既に限界に来ているんじゃないかというふうに思います。

 例えば、職員の人件費をカットしたり、極端に地方債の発行を抑制したら、今度は逆に市の活性化、経済の活性化を阻害するおそれがあります。俗に、入るをはかって出るを制するという方策なんですけども、答弁の中には、この出るを制することばかりが出てくるんです。それはもうある程度限界に達しているということになれば、1番議員、8番議員がおっしゃったように、今度は入るほうをふやしていくことが肝心だと思います。それには、例えば税の滞納の処理とか、あるいは小林部長には頭が痛いんでしょうが、愛宕山の医療センターの土地使用料とか、そういったもので税収等の入るほうをふやしていかないといけないという方策、あるいは市として活性化をしながら、入ってくる税金をふやしていくことを考えないといけないと思うんですが、財政を担当する中岡部長はどのように考えていらっしゃいますか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  収入をふやすということでございますが、現在、岩国市第2次集中改革プランにおきまして、収納率の向上という改革項目には九つの実施項目がありまして、これにより税等の収納率向上に努めているところでございます。市税については、これまでも積極的な滞納整理を行って、一定の成果を上げております。また、本年5月に納税確認センターを設置しまして、さらなる収納率の向上に現在努めているところでございます。

 また、税収をふやすためには、雇用と所得を生み出すことが重要でありますので、企業誘致、地域経済の活性化に資する施策について、これからも引き続き重点的に取り組みたいと考えております。



◆25番(渡吉弘君)  私がどうして毎回こういう財政の問題を取り上げているかといいますと、一般市民の方には、岩国は裕福だと思っている方が多くいらっしゃるんです。市民の方の感覚からしてみたら、これがわからない。ですから、いや、実はそうではないんですと言ったところでなかなか難しいので、そういった啓発活動もなかなか難しいと思いますけども、岩国の財政というのは、皆さんが思っているほど楽ではないんですということをしっかり周知していただきたいという目的で今回取り上げましたんで、そのあたりはしっかりと広報活動に努めていただきたいというふうに思います。

 それでは、教育問題なんですけども、教育長がおっしゃった最後の学校体育施設開放事業なんですけども、利用者が一番困るのは、突然利用場所が使えなくなるということなんです。特に最近では、耐震工事などが入りまして、体育館の建てかえがあるんじゃないかというふうな情報が錯綜して、私のところにも、これからどうなるんですかという問い合わせが結構来ているんです。特に、耐震工事になると、長期にわたって利用ができなくなるんで、そういった予定というのがもしあれば、こういった議会を通じてでも、あるいは市報を通じてでも、言っていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  学校の体育施設の耐震化についてでございますが、今年度において、由西小学校、高森小学校の屋内体育場の工事を予定しております。来年度以降につきましては、耐震性の低い麻里布小学校、通津小学校、美和中学校など11校の屋内体育場の工事を、平成27年度までをめどに行う予定としております。

 また、耐震工事に伴います地元等への周知につきましては、周辺自治会へ工事のお知らせを回覧するとともに、業者、工事概要等が決定すれば、再度、回覧して周知を図ってまいります。

 なお、屋内体育場の工事を行う場合におきましては、地元自治会への周知のほか、学校開放事業の打ち合わせ等を実施する際に、学校より団体等に対して、耐震工事の実施について周知するようお願いもしております。

 工事に伴います代替の場所につきましては、各団体において確保をお願いしており、今後、安心して施設を利用していただくという工事でございますので、御理解を賜っているところではございますが、工事に伴い、中止をしなければならないということがありますので、学校を含めて、近隣の体育施設についての利用の状況といいますか、施設の状況については、情報提供をできる限りしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆25番(渡吉弘君)  今、多谷本教育次長がおっしゃいましたけども、せっかくそういった運営委員会がございますので、運営委員会のほうにしっかりと周知してあげたら、皆さん喜ばれると思いますので、計画は立てますよね――しっかりと周知していただきたいと思います。

 それと、通学路の見直しなんですけど、これは私のところで非常に申しわけないんですけど、麻里布中学校の近辺というのは、一の滝に向けては歩道があるんですが、立石方面には旧国道沿いで結構交通量が多い中を、中学生は麻里布川のそば――名前を出すと前川部長とわかるんで言いませんけども、前川部長――まあ言いました。その前の道が狭いんですけど、中学生はそこが通学路になっているんですけど、小学生は依然として旧国道を歩いていて、旧国道というのは交通量が多くて、これはちょっと間違えると大きな事故につながるんじゃないかなといつも思っています。そこは、今回検証されましたか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  該当の通学路につきましては、4月の事故の関係で、点検を実施しております。



◆25番(渡吉弘君)  あの旧国道は、次長から見てどういうふうな道ととらえていますか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  若干の白線はありますが、十分に歩道が確保できているとは考えておりません。



◆25番(渡吉弘君)  昨日、4番議員から通学路の点検をしてくれというふうな要望が出ておりました。私もそれは本当に思います。1本内側に旧労働会館だったところがあるんですけど、ここはすごい安全なんですけど、人影が少ないので不審者のえじきになったりしますんで、その折り合いをどうつけるか。危ないところは不審者が出ないけども、安全なところは不審者にねらわれやすいという状況なんで、そのあたりを今後ともしっかりと――しっかり努力じゃないんですけども、しっかりと見ていって、あの旧国道で事故が起こらないような方策をしっかりととっていただきたいなというふうに思います。

 ゆとり教育からの転換については、はっきり言って、教育長が何を答弁されたか、私はよくわかりません。教育長は現場に立たれてないんであれですけども、例えば中学校2年生を焦点にしても、1年生のときは、今までのゆとりある教育で行ってきたんです。それが、がさっと量がふえて、内容も濃くなったし、中身もすごく多いんです。私は、そういった戸惑いがないでしょうか、現場からそういう声は届いてないですかというのを聞いたんですけど、それについて、何か教科書を教えるではなく、教科書で教えるという御答弁をいただいたんですけど、これはどういうことですか。教科書を教えるではなく、教科書で教えるとはどういう意味ですか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  教科書を教えると教科書で教えるというのは、近年、文科省のほうもそんな言い方をしていて、教育現場では非常にポピュラーな言い方でございまして、要するに今、渡議員が言われましたように、新しい指導要領等におきましては、確かに教科書が大変厚くなっております。そういう中で、現場のほうの戸惑いということに関しましては、文科省のほうは、教科書をすべて教えるのではなく、教科書は一つの教材なんですと。その中で教師がしっかり研修して、精選しながら、学校現場で教えてくださいと。だから、あくまでも教科書は一つの主たる教材ですということを、「を」と「で」で使い分けているということで、学校現場のほうではそういうことですが、一般の人たちには何かと思われるのかもわかりませんが、そういうことでございます。



◆25番(渡吉弘君)  私もそこはわかっているんです。私が言っているのは、例えば、中学校の場合というのは、やっぱり部活中心ですが、今度は受験というのが迫ってくるんです。そうすると、自分の希望する将来等を見据えて、やっぱり希望する学校へ進みたい。そのための勉強というのが入ってくる。教科書でとか教科書をということじゃないんです。問題は、きちっとした基礎的な学力があって、そういった入試――アチーブと言いますが、それに到達できるかということなんです。例えば小学校のときの円周率は本当に3.14が3でいいのか。あるいは、総合学習できちんとした基礎的な学力がないまま中学校に上がって、今度は受験という戦いをしないといけない。そこへ持ってきて、今まで簡単だったものが急に内容がふえて、それが今度は自分の入学試験にかかわるといったときに、子供たちは物すごい戸惑いを持っていると思うんです。それを私は教育長にお尋ねしているわけです。もしそれが格差を生んだり、子供たちが苦しんだら、それをきちっと手当てするような対策や方策を、教育委員会が示さなければならないと思うんですが、そういったことを教育長はどう思っているかを私は聞きたいんです。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  確かに進路という点につきましては、私たちは大変重要ととらえておりまして、アチーブに関することにつきましても、何とかそうした面での学力を高めたいというふうには思っておりますが、先ほど答弁しましたように、学校という組織は、そうしたものだけではなくて、知徳体のバランスのいい子供たちに育てて、10年後、20年後の姿も描きながら、では現場でどうなのかという辺を考えておるということで、壇上でも言ったようなかかわり合いの授業というもので教師が研修をしながら進めておるのが現状でございます。



◆25番(渡吉弘君)  今の教育長が御答弁されたことも、ちょっと私は理解しかねるんです。というのは、歴代の教育長は、やっぱり国の方針に従っていらっしゃいます。教育長がいみじくも文部科学省の話ではこういうふうになっているというふうに言われましたけども、やっぱり国の意向に沿った教育をされていると思います。しかし、教育長がおっしゃるように、知徳体のバランスがとれないといけない。どれが欠けても、教育として成り立っていかない。ですから、そういうところで岩国市の教育行政を、先生たち、あるいはその上に立つ教育長が担っていらっしゃるわけですから、そのあたりの教育をしっかりと充実させていただきたいというのが今回の私のテーマです。

 これは平成12年6月19日ですが、私は米百俵の話とともに、長岡の教育精神のことについて触れているんです。私は、ホー・チ・ミンの言葉に「10年先の利益を求めるなら木を植えよ、100年先の利益を求めるならば教育をせよ」とありますと、こういうふうに、教育の重要性を私は平成12年にも説いているんです。ところが、うっかりしていて、これがホー・チ・ミンの言葉ではなかったということに気づいて、きょう訂正がてら紹介させていただきます。この「1年先のことを考えるなら種をまけ。10年先のことを考えるなら木を植えよ。100年先のことを考えるなら人を育てよ」ということは、中国の漢の時代に漢詩という書物の中に取り上げられている言葉であって、ホー・チ・ミンさんが言ったので有名になりましたが、中国の漢の時代の有名な書物から引用されているということでした。12年の時を経て、私の間違いをここで訂正させていただきます。ホー・チ・ミンさんではなくて、中国の書物からでした。

 本題に戻りますけども、この言葉は本当にそうなんです。100年先のことを考えるならば、教育が物すごい重要なんです。私は今の日本の経済についても、政治についても、やはり大きな役割を持っているのが教育だと思います。私ごとで申しわけございませんけども、私は小学生にバレーボールを教えています。体をしっかりとつくって、礼儀正しい子をつくっている。その中で努力することから達成感を、勝つことから達成感を得るということを、私は身をもって教えてあげたいと思って、今、やっています。

 ちょっとしたかかわりですけども、教育というのは物すごい重要な大きな課題だと思います。

 最後に教育長、きょうは早く終えたいんで、簡単に、教育長は岩国市の子供たちをどうしたいのかと、どういうふうに教育したいのかというのを、短い時間でいいですから、私に聞かせてください。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  短い時間で言いたいと思います。また、何かありましたら、教育長室で語りましょう。(「はい」と呼ぶ者あり)

 私の理念は、教育という仕事は、子供たちの将来を託された仕事であると。当初から、岩国の子は岩国で責任を持って育てようということでございます。

 そうした中で、もちろん学力もありますし、生徒指導問題もありますし、さまざまな問題をとらえておるということで、議員御案内のように、岩国市の新しい教育基本計画をこの4月1日から実施し、これを私たちは座右の書としていろんな場で使っております。それは、豊かな心と生き抜く力をはぐくむということで、その重要な部分は、夢と愛と力、夢の広がりを楽しみ、愛のすばらしさに感動する。それから力をつけることに――これは人間力ですが、力をつけることに喜びを感じるということで、夢はキャリア教育、愛は徳育という分野であります。それから、力――人間力は知育と体力ということで、総合的に学ぶ教師であろうということで、教師は学ばなければ教えられないということで、現場に組織力と主体性と教育的な視点をということを、校長等にはお話ししながら、そのように取り組んでいただいているところでございます。



◆25番(渡吉弘君)  その理念で頑張っていただきたいと思います。終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、25番 渡 吉弘君の一般質問を終了いたします。

 9番 片山原司君。



◆9番(片山原司君)  新和会の片山原司でございます。通告に基づき、一般質問を行います。今回は、2点お尋ねをいたします。

 1点目は防災体制について、2点目は普通財産貸し付けについてでございます。

 まず1点目の防災体制についてお尋ねをいたします。

 平成19年度に防災情報伝達基本計画が作成され、平成23年度は防災行政無線の整備基本設計が完了し、いよいよ本年度は実施設計に入り、安心・安全対策としての防災事業が目に見える段階となってまいりました。そこで、従来からの基本計画における防災行政無線の整備内容と、平成23年度の基本設計後の整備内容に変更があればお示しをいただきたいと存じます。

 次に、東日本大震災での大きな津波被害を受けて、津波や高潮の際に避難の目安となる標高を示した看板の設置が海沿いの市町村で始まっております。

 平成24年3月に内閣府の有識者会議において、南海トラフを震源とする地震の想定から、最大津波高を公表し、岩国市では3メートルの最大津波高が推計をされております。

 そのようなことから、岩国市の自治会からも、標高表示板の設置を求める声が上がっております。岩国市のお考えをお尋ねいたします。

 次に、危機管理課の体制についてお尋ねをいたします。

 岩国市は、大変温暖な地域で、災害も少ない地域と言えます。しかしながら、平成17年9月の台風14号による2,000軒を超える浸水被害、東日本大震災以降の地震や津波に対する不安、また、三井化学岩国大竹工場における爆発事故など、危機管理課の果たす役割は大変重要となっております。現在の危機管理課の人員の体制と業務内容について、また、他市の状況についてもあわせてお尋ねをいたします。

 2点目は、普通財産貸し付けについてお尋ねをいたします。

 先日、地域の高齢者の方から、岩国市の土地を借りているが、平成25年から大幅に土地使用料が上がると聞かされたそうでございます。今まで安いと思っていたので仕方がないが、何とかならないだろうか。なぜ今、値上げだろうかと聞かれました。

 岩国市の財産は、物品、債権、基金以外は公有財産とされ、公有財産は行政財産と普通財産に区別されます。行政財産とは庁舎、消防施設、公民館、公園、図書館、学校などをいいます。また、普通財産は、ただいまの行政財産以外の公有財産で、貸し付け、交換、売り払いなどの目的にするものでございます。今回の場合は、普通財産の貸し付けになりますが、現状とその貸付料の値上げ内容及びその理由をお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  片山議員御質問の第1点目の防災体制についてお答えいたします。

 まず、防災行政無線基本設計完了による今後の整備推進計画についてでございますが、平成20年3月に作成した岩国市防災情報に関する基本計画において、費用面、緊急性、国の指導方針等の検討を行った結果、同報系デジタル整備事業は、平成24年度に実施設計を、平成25年度から29年度に整備工事を行う予定としております。

 昨年度に実施した基本設計においては、市内全域の電波状況を調査し、この調査結果をもとに回線設計等を行いまして、現在、実施設計の発注に向けた準備を進めているところでございます。

 岩国市防災情報に関する基本計画では、同報系無線の未整備地域、平成17年の台風14号で被災した地域、既設設備の老朽化などを考慮して、同報系デジタル整備事業の予定年度を定めております。

 ただし、この整備予定年度は仮のものであり、現在、基本設計の成果をもとに、各種助成制度の活用による財源確保に努めているところであり、最終的な整備予定年度は、これらを踏まえ、本年度に行う実施設計の中で検討してまいります。

 また、平成25年度からは、同報系子局等整備工事に着手する予定でございます。市といたしましては、同報系無線の整備は、防災情報に限らず、行政情報の伝達手段としても大変有効なものであると認識しておりますので、一年でも早く全域整備が完了するよう努力してまいります。

 次に、津波対策における標高表示についてでございますが、東日本大震災を受けて、大地震発生時の津波による被害を防ぐため、避難所などの標高や、各地区のおおよその標高を示した看板の設置が全国の市町村で始まりました。

 山口県内では、防府市と下松市のみが既に指定避難所へ設置済みで、今後設置箇所をふやしていくようでございます。周南市は、現在設置中で、庁舎や海抜10メートル以下の指定避難所へ設置の予定とのことでございます。また、柳井市は、6月に補正予算を計上し、5メートルまでの海抜表示を電柱に表示する予定とのことです。そのほかの市については、検討中と伺っております。

 南海トラフ巨大地震による岩国市の最大津波高は3メートルと想定されましたが、標高表示は、沿岸部の市民などに自分たちの住んでいる地域の高さを知ってもらい、防災に対する意識を高め、津波や高潮の際の避難に役立ててもらう大変有効なものでありますので、市といたしましても、庁舎や沿岸部の指定避難所への設置を検討したいと考えております。

 次に、危機管理課の体制についてでございますが、現在、危機管理課には危機管理監以下10名の職員が配置されております。その内容は、危機管理監1名、課長1名、防災班4名、消防班4名となっております。

 防災班の主な業務は、危機管理に関すること、防災会議及び地域防災計画に関すること、災害対策に関すること、国民の保護に関する計画及び国民保護協議会に関すること、防災行政無線に関すること、その他防災に関すること、課主管の庶務に関することでございます。また、防災班の嘱託職員は自衛隊OBで、防災担当の専門職として雇用しており、主に、自主防災組織の育成や地域とのパイプ役、防災教育や防災訓練を担当しております。

 なお、消防班につきましては、消防団に関する業務を行っている関係上、消防庁舎に事務室を置いておりますので、本庁で防災を担当している職員は、実質6名となります。また、課長につきましては、消防組合からの出向でございます。

 山口県内の状況を見てみますと、防災担当者数が岩国市より多いのは山口市、防府市が一番多く8名、下関市が7名となっております。また、防災の専門職として自衛隊や消防のOBを雇用しているのは山口市が2名、下関市、防府市、下松市、周南市が各1名となっております。

 本市の災害時における注意・警戒態勢につきましては、大雨、洪水、高潮の各注意報のうち、いずれか一つ以上が発令されたとき及び市内で震度3の地震が発生したときは注意体制となり、職員1名が出務いたします。また、大雨、洪水、大雪、暴風雪、暴風、波浪、高潮の各警報のうち、いずれか一つ以上が発表されたとき及び市内で震度4以上の地震が発生したときは警戒体制となり、職員2名が出務いたします。

 警戒体制になりますと、危機管理課の職員以外にも、下水道課、下水道施設課、農林振興課、道路課、河川課、建築住宅課の職員及び各総合支所の地域振興課の職員が警戒のため出務することとなります。

 今後につきましては、災害が予想される段階から、災害種別に応じ、庁内各課から危機管理課へ職員を派遣するなどの応援体制を構築し、災害に強いまちづくりに努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(藤井章裕君)  第2点目の普通財産貸し付けについての貸付料値上げについてお答えいたします。

 普通財産の管理および運用につきましては、行政財産と異なり直接公用または公共の用に供されるものでないため、売却処分や貸し付け等を視野に入れ、最も有効で適正な活用を考えながら対応しているところでございます。

 本市の普通財産の貸し付けにつきましては、用地管財課所管分と各総合支所地域振興課分を含みまして、平成23年度決算で貸し付け件数136件、貸付金額2,020万7,373円の有償貸し付けがございます。

 普通財産の貸付料につきましては、平成18年3月20日の市町村合併時に、旧岩国市の貸し付け基準に統一しておりまして、土地におきましては、前年度の課税評価額に対する料率が、非営利1.75%、営利3.05%、建物につきましては、12%となっております。

 その後、県及び県下12市との整合性を図る中で、同等な土地で、県と市とで貸付料が相違するのは、果たして適正な価格なのかなどの疑義が生じ、県内各市の貸付料率の状況の確認を行ったところ、9市が県の貸し付け基準に準じた土地4%、建物10%となっておりました。

 こうした状況から山口県内の実情に応じた貸付料が適正な対価と判断し、他市と同様に県の料率に準じ、平成22年2月1日付で基準の改正を行ったところでございます。

 改正内容は、平成25年度からの貸付料率を、土地一律4%、建物10%に改正しておりまして、建物は下がっておりますが、土地は上がっておりますので、段階的に上げて市民に徐々に負担を講じるよりも周知及び経過据置期間として3年間を据え置きとし、平成25年度から施行することといたしております。

 なお、既に貸し付け継続をしている方々には、毎年の契約更新時に周知徹底をいたしているところであり、昨今の経済状況の中、市民の立場からすれば、料率を上げるのは負担の増となりますが、他市の状況等の検討を行った結果により貸付料率の改正を行っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(片山原司君)  では、再質問をいたします。

 まず、防災体制について再質問いたします。

 平成23年度に基本設計完了ということで、市内全域の詳細にわたる電波状況が把握でき、この調査結果をもとに、回線設計、子局の数や位置を決めていくということでございますが、市内全域の電波状況はどのような状況であったか、お尋ねをいたします。あわせて、子局の数や位置が大きく変更になった場合はお示しをいただきたいと存じます。



◎危機管理監(岩?伸明君)  基本設計の中で行いました電波調査では、第1段階で整備いたしました中継局からの電波状況を調査したところ、地形的な要因等で電波が届かない、いわゆる不感地域が多くございました。これを解消するために、再送信子局を整備し、多くの不感地域は解消することができる見込みですが、それでも電波の届かない地域が一部ございます。このような地域には、ケーブルテレビ網を活用した有線接続により子局を整備する予定でございますので、すべてを無線で構築することは困難でありますが、基本計画に掲載されている子局の数を大幅に変更する予定はございません。



◆9番(片山原司君)  ちょっとびっくりしたんですけれども、防災行政無線で岩国市全域の安心・安全を保っていく事業なんですが、これをケーブルテレビの有線でというのは――ケーブルテレビは、岩国市の特に周辺部では、各地の天気、あるいはいろんな出来事、行事ということが伝えられ、ひとり暮らしの高齢者は、あれで随分助かっております。しかし、それと市民の安心・安全というのは、少し違うんではないかというふうに私は思います。それでお聞きするんですが、このケーブルテレビ網を使ってという地域、いわゆる不感地域は、いろんな手を打って解決すると、ただいま御答弁をいただいたんですけれども、今、防災行政無線がある地域で、ケーブルテレビ網を活用する地域があるということになるわけですか。お答え願います。



◎危機管理監(岩?伸明君)  基本設計をやりまして、実質的にすべて無線で構築できるかということでございますが、今、おっしゃいました個別受信機のところについては、もうケーブルでやるという考えはございません。



◆9番(片山原司君)  では、個別受信機を現在設置しているところについては従来どおりで、今のアナログから、いずれデジタルに切りかえるというふうに考えてよろしいわけですか――はい、わかりました。ちょっと許せないような気持ちになったんで声が震えまして、もしそういうことであるならば、もちろんユーモアですが、大岡越前守に来ていただいて、執行部一同岩国市中引き回しで、錦帯橋の河原で獄門張りつけぐらいは――もちろん神聖な議会ですからユーモアですが、私は正直声が震えておりました。もしそういうことをされたら――岩国市には現在110前後の限界集落、小規模高齢化集落があります。玖北に集中しているわけですけれども、大体限界集落というのは1集落当たり10世帯です。1世帯は1.7人で、高齢化率は70%です。ですから、どうにもならないところで不安に暮らしている方たちのほとんどがケーブルテレビに入って、生活や日々の情報は楽しんでいる。だけど、もしものときに助かるのは防災行政無線なんです。大きな災害、いわゆる想定外の災害があって、電線が切れて停電になった。あるいは有線が切れたとしても、電池さえ入れておけば、安心・安全のための情報は、おひとり暮らしの方にも提供できるわけです。安心しました。

 そうしますと基本設計をされて、それぞれの年度でどういう地区に屋外拡声器、あるいは個別受信機をつけるかというのをやっていかれたわけですから、それが完了したということで、現在実施設計に入っていますから、そこに金額を落として発注するという理解でよろしいですね――はい、わかりました。

 いずれにしても、不感地域にケーブルテレビの有線を使うというのは、今までなかった考え方ですので、これは気をつけて選択をしていかなければならないことに間違いはないと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。

 不感地域で十分に解決しないところには、ケーブルテレビの有線の末端に、防災行政無線の放送が流れるということでしょうから、そのメリット、デメリットは十分に地域にお伝えをしていただきたいと思います。

 では、続きまして、現状の大きな問題点というのは、災害情報が市民の約26%――約4分の1の方にしか伝達できないことでございます。その上、情報伝達の中心になる防災行政無線が各総合支所で危機的な状況にあるということでございます。各地区の状況は、昨年12月の一般質問で各総合支所長から答弁をいただきましたので、それをまとめますと、このようなものになります。アナログの個別受信機の状況でございます。由宇総合支所におきましては、戸別受信機の在庫はありません。大変年数がたっているので、古いために修理に限界があるということでした。年50台の修理の依頼が出ているそうです。ですから、総合支所長からはデジタル受信機に早く切りかわるのを待っているというふうな発言がございました。玖珂総合支所におきましては在庫は85台、各総合支所の中で一番新しい設備で、平成10年度から整備をされてまして、今新品が85台ありますから、年三、四台の修理が出ているそうですけれども、一番安定している地域でございます。本郷総合支所におきましては在庫が12台、年7台ぐらいの修理の依頼が出ているそうです。錦総合支所におきましては、在庫はあるが、機器自体が17年経過しており、年10台ぐらいの修理の依頼が出るというふうに議事録に載っておりました。美川総合支所におきましては、これは予備はあるんですが、全部中古で修理をして、交換してつけてもうまく作動しない予備機もあるそうでございます。製造中止になっていて、修理に限界があるそうです。美和総合支所におきましては、同じように中古の予備機を置いております。機械の整備後26年が経過して製造中止でございます。年60台の修理の依頼があるそうでございます。

 防災行政無線は、玖珂地域以外はどの地域も大変危機的な状況にあるということをまず御認識をいただきたいと思います。

 そういう中で、基本計画では平成25年度、26年度で岩国、周東地区の整備が済みますと、やっと防災情報伝達率が100%――4分の1から一気にすべての世帯に防災情報の伝達あるいは災害情報の伝達、あるいは行政情報の伝達というのができるようになり、岩国市全域に伝わることになります。

 先ほど壇上では、基本計画に掲載されている整備時期が実際の予定ではないと言われましたが、大変重要な内容ですので、どういうふうにお考えかお尋ねをいたします。



◎危機管理監(岩?伸明君)  現在、基本設計をもとに国庫補助事業の要望を行っておりますが、国の予算も大変厳しい状況でありまして、市の要望どおりに事業を認めていただけるかどうかはわかりません。こういった状況でございますので、平成25年度までに岩国、周東地区の整備を完了させるということにつきましては、もう少しお時間をいただくことになるかもしれません。

 市といたしましては、総合支所の移転などもございますことから、効率的な整備が行っていけるよう、全体計画の調整を行い、一年でも早く整備が完了いたしますよう努力してまいります。



◆9番(片山原司君)  これもびっくりするようなお話を今いただいたんですが、25年度、26年度の2カ年度で岩国、周東地区をやり、機械の古い由宇、美川、美和を整備して、かなり完成した形になるんですけれども、周辺部の総合支所はともかく、岩国と周東地区だけは、25年度、26年度で整備を完了しませんと、岩国市全域に行政・防災・災害の情報が流れないんです。これはちょっと私はいけないと思います。

 ただいま危機管理監は国庫補助事業の要望と言われましたが、要望しているのは何の補助事業ですか。



◎危機管理監(岩?伸明君)  現在防衛の補助事業の対象となる地域について、要望しております。



◆9番(片山原司君)  国防にこれだけ協力をしている岩国市で、この25、26年度が認めていただけないんですか。私はそれはおかしいと思います。なぜですか。19年度のときの基本計画の岩国、周東地域全域を入れても6億円前後です。私はおかしいと思います。それについてどう思われますか。



◎危機管理監(岩?伸明君)  国庫補助の場合、防衛の補助事業の対象となる地域については防衛の補助で、その他の対象とならない地域につきましては、合併特例債を視野に入れて考えております。



◆9番(片山原司君)  そうすると、旧岩国市内と、恐らく海沿いで、由宇地区だろうと思うんですが、これも防災行政無線は危機的な状況です。これは2年間で大丈夫ということですか。



◎危機管理監(岩?伸明君)  先ほどもお答えいたしましたが、もう少し時間をいただくことになるかもしれません。



◆9番(片山原司君)  危機管理監と話してもこれまでと思うんですが、これだけ国防に協力していて、防衛省のほうからこういう補助事業がいただけないというのは、防衛省が意識してカットするのか、それとも岩国市が防衛の補助事業で得たたくさんの金額を――例えば、焼却場とかは100億円するんでしょうから、そっちを市が優先して、こっちのほうはいつ起こるかわからない災害だから後でもいいんじゃないかと言われたのか、どういうふうなことが考えられるんですか。だけどここで言っても、そうではありませんと言われると思います。ただ、岩国地域と由宇地域に対しての防災行政無線の補助というのは、私は2年間であるべきだと思ってます。ただし、2年間で間に合わないんであれば、基地のない普通の町は、こういう防災行政無線は26年度とかじゃなく、合併して早い年度に、合併特例債を使って完了しています。私は、防衛の補助が少ないとか、市の別の事業に使うので時間がかかるなら、合併特例債を使えばいいと思います。合併のときに山のように話が出ました。合併して新しいまちづくりをするときに、合併特例債を使うんだと言ってほとんど使ってないような気が私はいたします。私はこれに使っていただきたいと思います。お答えを願います。



○議長(松本久次君)  答弁はどなたが。



◎総合政策部長(中岡正美君)  防衛の財源がないということでありましたら、合併特例債も視野に入れてやりたいと思います。



◆9番(片山原司君)  それは約束に近くなるんですが、そういうおつもりで御答弁をされていますか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  はい、そのつもりでございます。



◆9番(片山原司君)  大変結構でございます。よろしくお願いいたします。

 財源と実施設計のほうというのは、ぜひ合併特例債を入れながら、なるべく早く市民の安心・安全を図っていただきたいと存じます。

 では、続いて、三井化学爆発事故のときも、和木町では防災行政無線で、事故後の家の修理等でいろんな業者がくるということで注意事項を放送されておりました。岩国地区ではどのようにされたのかお尋ねをいたします。



◎危機管理監(岩?伸明君)  ケーブルテレビ放送のテロップとか、ホームページの掲載とか、マスコミへの情報の提供により皆様にお知らせしたところです。



◆9番(片山原司君)  努力はもちろん認めるんですけれども、和木町の防災行政無線は、晴れた日には一発で大変よく聞こえました。それと、和木町と岩国市は、安心・安全とか防災情報、災害情報、これは恐らく行政情報の部類に入るんだろうと思うんですが、和木のほうはこういう問題があるとすぐに町民の方がわかるけれども、岩国市の場合は、ホームページを開いてそれを見たり、ケーブルテレビのテロップとか、マスコミへの情報提供ということで、大変厳しいだろうという気がいたします。やはり地域間格差が和木と岩国で出ておりますので、できるだけ早い整備を目指していただきたいと思います。

 あと防災メールに今のようなことが入ってなかったんですが、防災メールなら防災、災害だけしか入れられないと思われたのかもしれませんが、限定した地域であるかもしれないけれども、こういう場合は関連として行政情報も私は流していいんじゃないかという気もいたしました。一応参考までに発言をいたします。

 では、続いて、津波対策における標高表示板については、岩国市も庁舎や沿岸部の指定避難所への設置を検討するということで、これは市民も安心されると思います。多くの方への告知のために、海沿いの電柱や信号機の支柱への設置を検討願いたいと思います。お考えをお示しください。



◎危機管理監(岩?伸明君)  標高表示につきましては、これから検討していきますが、まずは沿岸の指定避難所や市の指定公共施設から設置していきたいと考えております。

 それから、南海トラフの巨大地震による岩国市での最大津波高が3メートルと申しましたが、この数値は東京湾の平均海面をゼロとしたときの数値でございまして、東京湾平均海面の潮位は約2メートルでございますので、岩国市に最大の津波が来たときの潮位は5メートルとなります。5メートル以下の標高表示が何かに設置できないか検討したいと思っております。



◆9番(片山原司君)  わかりました。大変結構でございます。

 こちらの標高表示板の件ですが、沿岸部の指定避難所や市の公共施設に設置していきたいというふうにお答えをいただいていますが、時期的にはどのようにお考えですか。



◎危機管理監(岩?伸明君)  周南市ですと、ちょっとしたドアに張ってあったりとか、柳井市のほうでは電柱で表示されるということです。どういった手法にするかはまだ考えておりませんが、予算がございますので、そういったことでできるだけ早く取りかかりたいとは思っております。



◆9番(片山原司君)  議会でできるだけというのは、大体年内か年度内ぐらいなんですが、そのくらいで思ってよろしいですか。



◎危機管理監(岩?伸明君)  どこのエリアからかということになりますと、やはり沿岸部からやっていくようになると思いますが、設置する箇所にもよりますし、全地域というのはちょっと無理かもわかりませんけど、ある程度のポイントごとにでも年内でやっていきたいと思っております。



◆9番(片山原司君)  よろしくお願いいたします。

 では、続いて危機管理課の体制についてお尋ねをいたします。山口県下で自衛隊OBを防災専門職として採用し、その処遇はどのようになっているか。また、山口市が防災専門職を2名採用した理由をお尋ねいたします。



◎危機管理監(岩?伸明君)  山口市では、平成21年4月から防災専門員として、自衛隊のOB1名を置いていらっしゃいます。平成22年1月の阿東町との合併により、県下で一番広い市域面積となりましたことから、平成23年4月からさらに消防のOB1名を雇用されたそうです。

 また、防災担当職員の中には警察からの出向も1名いらっしゃるそうでございます。なお、その理由といたしましては、災害対応時には、市だけではなく、消防、警察、自衛隊など他の部署との連携が必要不可欠となるからとのことでございました。



◆9番(片山原司君)  今お聞きしますと、山口市の体制が岩国市でできるかどうかは別にしても、山口市と同様に、岩国市においても山口県下で2番目の広い面積を持っておりますし、こういうふうな体制ができるのであれば理想的ではないかというふうに思っております。市だけではなく、消防、警察、自衛隊等、他の部署との連携が必要不可欠ということで、大変いい体制を組んでおられるというふうに思います。

 では、先ほどの質問の続きですが、岩国市の防災専門員の処遇は、以前は正職員であったと思うんですけれども、今回の専門員は嘱託職員として採用されておるようですが、その理由についてお尋ねをいたします。



◎総務部長(藤井章裕君)  御存じのとおり、平成23年度に正職員が定年退職を迎えるに当たりまして、各市の専門員、これは自衛隊OBということになりますけど、その雇用形態を確認いたしました。その結果、下関市、山口市、周南市、防府市については、すべてが非常勤の嘱託ということでございました。そうした中で、他市でその実績があるということでございますので、新たな雇用体制を選択し、岩国市におきましても、嘱託ということで採用いたしたものでございます。



◆9番(片山原司君)  大変間違っていると思います。他市でそういうふうに嘱託にしているから岩国市も嘱託にするというのは、いろんな理由の中の一つにはなるんですが、本当に防災を考えたときに、朝8時半に来て5時までということではございません。危機管理課の中でも、いわゆる正職員はどんどん人事異動して入れかわるわけですけれども、その危機管理の専門員だけはずっといるわけです。そういう人間に対して、よそが嘱託にしているというのは、恐らくOBだから嘱託でいいだろうという安易な発想だと思います。市民の安心・安全を考えて、いつ何時でもすぐ飛び出てくれる、いわゆる専門員というのは、私は勤務時間とか、あるいは夜でも朝でも日曜日でも飛び出ていかないといけないこの専門員の仕事を考えたときに、恐らく嘱託であれば給料が違う、ボーナスはわずかな額で固定、それから、有給休暇もちょっとぐらいあるけれども、大きな収入の差がある。市役所の市民に対するロイヤルティーというのは、私はもしかすると低くなるかもしれないと思います。ずっと危機管理課の中で働いていく危機管理の専門員が嘱託というのは、よその市を見て決めるというのは私は間違っていると思います。これ以上言いますと、白木副市長から人事の干渉だとすぐ言われますので、これ以上は言いませんが、今からのこの嘱託職員である危機管理専門員の仕事状況を見ながら、私は考えていただきたいということでとめておきます。どうぞよろしくお願いをいたしたいと存じます。答弁は結構です。

 では続いて、2番目の普通財産貸し付けについて再質問をいたします。山口県下で県の貸し付け基準に合わせていない市が3市ございましたが、状況をお尋ねいたします。



◎総務部長(藤井章裕君)  県下で県に貸し付け基準を合わせていない3市についてでございますが、土地の貸し付けについては、1市のみが2%と低い料率になっております。他の2市につきましては、4%及び7.2%と同等以上となっております。建物については、5%、5.25%、9.6%と、このほうは低い料率となっております。



◆9番(片山原司君)  わかりました。現在まで、貸付料率が非営利と営利というふうに分かれておるわけでございますけれども、課税評価額の1.75%かかるのが非営利ですが、これを営利の3.05%も含めて4%に統一する理由をお尋ねいたします。非営利と営利をなぜ一緒の4%にするのか。これは、非営利への優遇を考えておられてこういうふうになっていたんですが、非営利の団体への優遇というのはどうであろうかということを問います。



◎総務部長(藤井章裕君)  貸付料率につきましては、御存じのように、「岩国市普通財産の貸付けに関する基準」というのがございまして、これに規定しているところでございますけど、減額貸し付けの規定が5条にございます。自治会等公共的団体に貸し付ける場合には、10分の7から10分の3相当額の減額をして、時価よりも低い価格で貸し付けることができるようになっているものでございます。

 そうした中、営利、非営利という区分を今回改正したわけでございますが、個人に対する貸し付けの減額規定はありません。営利、非営利の判断によって率を変えていたところでございますが、この営利、非営利という判断の基準というのが非常に不明確なところがございまして、これを他市の状況等も考えまして、公共的団体かそれ以外かという――公共的団体というのは、基本的には活動の内容に公共性があるものとか、公益性があるものという団体になろうかと思いますけど、そういったことを判断基準といたしまして、貸付料についてはそれぞれ平等に、ただ減額については、そういう団体については減額するという形での統一をしたものでございます。したがいまして、4%というのは公共的団体でも、またそれ以外の団体でも、同じ料率ということでさせていただいたものでございます。

 したがいまして、営利、非営利という基準というのはなくしたということです。



◆9番(片山原司君)  そうしますと、非営利の、例えば社会福祉関係の団体があったとすると、従来は今言われた1.75%の非営利の料率の上に10分の幾つとかという減免措置をしてもらって、いわゆる二重の優遇制度があったのを、今度は、一律課税評価額に4%を掛けて、その後社会福祉の団体に適用される減免措置の10分の幾つとか――そういう減額は4%に統一した後も残っていて、従来は二重の優遇措置であったのを、非営利と営利に分けるのに非常にいろんな場合があるので4%に統一したが、優遇措置は非営利の団体にはあるというふうに理解してよろしいですか。



◎総務部長(藤井章裕君)  先ほど言いましたように、営利、非営利という分け方が大変微妙なところがございます。公共的団体でも営利で使われることがひょっとしてあるかもしれません。そうしたことを考えていきますと、公共的団体という位置づけからいたしますと、基本的には公益的な事業とか、公共のために役立つ活動をされておられるということで、その公共的団体の活動内容を評価いたしまして、そこについては減額というふうな対応をさせていただくということでございます。



◆9番(片山原司君)  わかりました。了解いたしました。私が非営利という言葉を頭で使ったので、ちょっとそういう誤解がありました。失礼しました。

 では続いて、先ほど壇上でお答えいただきました用地管財課の所管分と各総合支所地域振興課分で、平成23年度の決算、これは予定ですが、有償の貸付金額が約2,020万7,000円でございますが、今後値上げしたときの平成25年度の有償貸付金額の見込みはどのくらいになるのかお尋ねをいたします。



◎総務部長(藤井章裕君)  各総合支所でいろんな貸し付けを行っているところでございますが、この総合支所分につきましては、決算時に集計するということになりますので、詳細を持ち合わせておりませんので、用地管財課所管分ということで御報告をさせていただけたらと思います。平成23年度の決算予定では約532万5,000円に対しまして、平成25年度の見込み料率が上がった後の想定では、これが、約851万4,000円となります。したがいまして、差し引き増額部分が318万9,000円ということになろうかと思います。



◆9番(片山原司君)  ただいまの数字でいきますと、平成25年度見込みが約851万4,000円と、平成23年度決算予定が約532万5,000円で、約1.6倍になります。そうしますと、先ほどの23年度の決算予定の有償貸し付けは、用地管財課と各総合支所分で約2,020万7,000円で、これの1.6倍ということになりますと3,230万円程度になりますが、これは貸付料として入ってくる金額としては、私はかなり多いんじゃないかと思うんです。普通財産の貸し付けで岩国医療センターにも大盤振る舞いしてますし、こういうのを見ますと、確かにこの普通財産の貸し付けは、議会が議決や承認をする内容ではありませんけれども、ちょっと多過ぎるんではないかと思うんです。岩国市の税収も今大変厳しくて、最初のころは200億円を超えていてよかったんですが、200億円を切って190億円を切って、180億円台になるというときに、何かこのあたりでちょっとやるかというふうにされていて、多過ぎるような気がいたします。

 今の日本という国は、御存じのようにデフレの状況で、物価が下がり続けて、例えば、牛丼とかハンバーガーの低価格競争、あるいは各企業の競争によって、いわゆる販売価格が下がっておりまして、企業の収益も悪化している。土地の価格や給料も上昇しない中で、土地の貸付料が上がるというのは、私はどうも時代に逆行した政策と言わざるを得ないような気がいたします。県に合わせたというのは適切な根拠にならないと思います。なぜ今値上げするのか再度お尋ねをいたします。



◎総務部長(藤井章裕君)  旧岩国市おいての貸し付け基準というのは、国の普通財産貸付料算定基準から設定しているのではないかと思っておりますが、市町村合併後におきまして、国の基準が改正されております。そうしたことを含めて、これは地方自治法第237条第2項で規定しておりますが、財産は条例または議会の議決による場合でなければ、適正な対価なくしてこれを譲渡し、もしくは貸し付けてはならないと規定されているところでございます。

 この中で適正な対価というのが、議員のお尋ねのことになろうかと思いますが、その適正な対価を考えるに当たって、先ほども申しましたけど、県内の貸付料率の状況を調査いたしました。非常に岩国市の率が低かったという状況であったわけでございますが、そうした中でそれを何%にするかということで他市の事例を、また、もともとそれが県のほうの基準になっておりましたから、県の基準を見させていただいているところでございます。県と岩国市の貸付料率が違うというのも、これまたおかしなことになりますので、そうしたこと等も考えまして、県の率に合わせるような形で見直しを行っているところでございます。

 確かにこうした経済状況下で、土地を借りておられる方にとっては、何がしかの負担が発生してくることは間違いないとは思います。ただ、よく御存じだと思いますけど、普通財産といいますのは、経済的価値を発揮するための財産と言われております。この経済的運営によって間接的に行政に寄与することを主たる目的としたものでございまして、これを活用することによって市の収入のアップを目指す、それを行政サービスに転嫁するという位置づけがされておるところでございまして、これが財政財産とも言われておるゆえんだと思っております。

 そうした趣旨で、確かに負担になる方もおられるかと思いますが、その点を御理解いただきまして、この料金改定ということに対しまして、私どもの意を酌んでいただけたらと思っております。



◆9番(片山原司君)  総務部長の言われる意味はよくわかりました。ただ時期が悪い。遅過ぎたんじゃないですか。ですから、非常に悪いタイミングに、デフレの経済の中でこういうふうに上がっていくというのは少し厳しいというふうに思います。要は、今お聞きしますと、普通財産は貸すんじゃなくて、それを売却したいんだということだろうと思いますが、そんなに売却ができているとは私は思いません。

 ですから、いずれにしても、思いどおりにはならない中で、こういう貸付料の料率が上がってまいりますので、3年間据え置いた上で平成25年――来年から実質的に値上げということでございますが、該当の事業者、あるいは市民の方に再度十分な説明を行って、十分な理解を得るよう、ぜひこれはお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、9番 片山原司君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後2時43分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後3時 9分 再開 



○議長(松本久次君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 31番 藤重建治君。



◆31番(藤重建治君)  四日間の一般質問も最後の質問者になりました。お待ちかね、最終バッター、(笑声)31番 岩国クラブの藤重建治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 時間を短くとのリクエストも多々ございますが、節電対策をも視野に入れまして、簡潔に質問を行いたいと思います。どうぞ前向きな答弁を簡単かつ明瞭にお願いしたいものであります。

 まずもって、岩国錦帯橋空港の開港日が決定いたしました。これまでの関係者の皆さん方の長年の御努力と御苦労に敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 ことし12月13日――ちなみに木曜日、大安吉日でございます。この日にという発表でございましたが、オスプレイというこぶつきの発表でございました。

 その後のオスプレイ情報は、何となくオスプレイさんが自分で転んでしまった感じがいたしますけれども、さきの8日の先行移駐の情報から、その後、13日の、月に二、三日本市での訓練をするかも、あるいはするという情報になりますと、小林一茶の俳句ではございませんが、「雀の子 そこのけそこのけ お馬が通る」、これは、老人がスズメの子にあちらから馬が来るから、危ないからよけなさいという優しい表現でございましたが、何かお国の偉い方が馬の上に乗って、そこを通るからどけどけという、そういう感じの俳句に聞こえてならないわけでございます。上意下達とはまさにこのことなのでありましょうか。この関係で、まさかまさかの12月13日が14日にとか、まずないと思いますが、ぜひ願いたいものであります。

 これから質問に入りますが、この岩国が本当にすばらしい町になっていくためには、やはり、この空港の利活用を外すわけにはいかないわけでございますが、下手な英語で読んでみます。

 ウエルカム ツー イワクニ キンタイキョウ エアポート.パセンジャーズ オブ フライト 787 フォー ハネダ.ザ フライト 787 ハズ ビーン キャンセルド デュー ツー ザ トレーニング フライト オブ V―22オスプレイ オブ USミリタリー エアクラフト.サンキュー フォー ユア ペイシェンス.――ようこそ岩国錦帯橋空港にお越しいただきました。羽田行き787便に御搭乗のお客様、787便は、米軍機オスプレイの訓練飛行のため、キャンセルとなりました。御不便をおかけいたします。

 運用という名のもとに、こういうことがないように、しっかりとまた訴えていきたいと思います。横道にそれましたが、錦帯橋空港の開港に戻ります。

 市長の誕生日が昨日の6月14日ということでございました。渡議員からも御紹介がございましたが、ちなみに私の誕生日が12月13日でございます。(笑声)ちょうど昨年の12月13日は、経済常任委員会の真っただ中でございまして、ことしの12月13日は、また12月議会でどのようになることやらでございますが、いずれにいたしましても、ことし以降は、空港開港記念日とあわせて、皆さんから私の誕生日にはよかったねというお言葉がいただけるかと期待をしておるところでございますが、さて、本題に入ります。今回の質問は産業振興について2点の質問をさせていただきます。

 古来から、国という形ができますと、そこのリーダーの国づくりの基礎はまず産業振興、昔は特に米づくりでございました。防長三白というのもございますけれども、とにかく産業振興、そして人材育成であるとして、それぞれの時代の多くのリーダーが取り組んできたことは紛れもない事実であろうかと思います。

 その中の産業振興についてでございますが、まず、大きな項目の1、農業振興に係る質問でございます。

 中山間地域における農業農村整備事業についてのお尋ねでございますが、現在、私ども岩国市議会でも、中山間地域に係る振興策を協議する特別委員会が設置され、鋭意これらの対策や振興策について検討を行っておりますが、本市の中山間地域とは、実質的に岩国駅より西に、北に、南に10キロから13キロ程度車を走らせますと農山村地域になり、ほとんどがそういう地域、エリアに入っていくわけでございます。この地域に限りませんけれども、近年急速に高齢化と過疎化が進展し、これまで各地域で農業・林業の振興・維持に中心的な役割を担ってこられた方々が、間違いなく高齢化してきている。「もうやれんでよ」とおっしゃるので、「まだまだ若いじゃないですか」と言うのですが、「しかし、65歳のあんたより、もう80になったらえらいという度合いが違う」とおっしゃる。確かにそのとおりであろうかと思います。

 こうした状況の中で、農村地域では、現在中山間地域等直接支払制度等のソフト事業にあわせて、大規模な基盤整備事業も実施されてきたところでございますが、この高齢化した農業者のため、また、数少ない新しい担い手のために、さらなるきめ細やかな基盤整備が必要ではないかと考える次第であります。

 そこで、玖珂郡北部――俗に言います玖北地域等で実施されました中山間地域総合整備事業では、多くの成果や効果が上がっているとお聞きしておりますが、(1)中山間地域における農業農村整備事業の取り組み状況と現時点での課題があればお尋ねをしてみたいと思います。

 また、これからも過疎化や高齢化がさらに進展すると思われます。これら基盤整備の未整備地区への対策とさらなるきめ細やかな対応が必要であると考えます。そこで、(2)になりますけれども、中山間地域における今後の農業農村整備事業――生産基盤整備、そして営農環境整備という項目もございます。これらの取り組みについて、その計画をお尋ねしてみたいと思います。

 次に、大きな項目の2点目の商工業の振興についてお尋ねいたします。

 これまでも産業振興についてるる質問を行ってきたところでありますが、今回は、空港再開に関連して、これからの岩国における地域産業振興策についてお尋ねいたします。

 福田市長も空港再開が最終目的ではない、新たなスタートであると言っておられます。まさにそのとおりではないかと思います。空港開港の後、これから本当に岩国が試されるときがきたと考えます。私を含め、岩国の人は熱しやすく冷めやすい。言いかえれば、ほれやすの飽きやすというところになるかもしれませんが、そういう性格があるのではないかと思います。飛行機が飛び始めるまで、本当に頑張って陳情あるいは要望を頑張ったけれども、飛び始めたら、後はなるようになるじゃろうというふうなことでは絶対にいけないのであります。空港の活用策、くどいですけれども、岩国が試されるときが来ました。

 そこで、商工業の振興について、新たな状況になったと考えまして、(1)岩国錦帯橋空港開港と地域産業振興策について、制度融資の拡充に取り組んでいただいたことに感謝を申し上げ、そして、本市には、大きなビジネスチャンスがたくさんあるという状況の中で、また、広島以西、周南市以東で、最も東京に近い町となったこの岩国、その優位性を生かしての産業振興にどのように取り組むのかお尋ねいたします。

 また、(2)として、岩国錦帯橋空港開港と企業誘致についてでございますが、きょう藤本議員のほうからシティセールスというお尋ねもありました。先ほど述べましたが、広島以西、周南市以東で最も東京に近い町岩国になる、いや、なったわけでございます。

 市長も、東京や大阪に出張されるたび、地元関連の企業のトップに岩国のセールスを盛んに行っておられると聞いております。空港開港のその優位性を生かした誘致活動を今後どのように展開されるのか、我々議員もサポートというか、応援団として頑張っていく所存であります。ぜひそのあたりをお聞かせいただければと思います。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  藤重議員御質問の第2点目の商工業の振興についてお答えします。

 まず、岩国錦帯橋空港開港と地域産業振興策についてでございますが、議員御案内のとおり、先日岩国錦帯橋空港の開港目標日として、本年の12月13日、藤重議員の60何回目かの――64回目でしょうか――のお誕生日という日にちが示されたわけであります。ぜひその開港日には、機内において議員のお誕生日を祝えるように、またぜひ一緒にその日を迎えたいというふうに思っております。66ですか、大変若く見えます。66回目の誕生日ということでございます。おめでとうございます。

 それで、その岩国錦帯橋空港でございますが、3,500万人の東京都市圏と岩国を直接結び、年間35万人の利用客が見込まれており、岩国市にとっては大きく飛躍するチャンスであると認識しております。

 本市では、この開港を契機に、多くのビジネスチャンスや就業機会が生まれてくるものと期待しており、市内で新たに開業や開店をされる方、新たに経営の多角化を図る方、また、市内での事業開始後1年未満の方を対象に、創業時または創業後の事業の実施に必要な資金繰りをサポートできるよう、岩国市創業支援資金「かけはし」を、本年度から創設をしております。

 あわせて、中小企業振興基金につきましても、市内の中小企業者の方が利用しやすい制度融資となるよう、融資限度額や保証料の補助、再融資の規定を見直し、制度の拡充を図っております。

 本市では、今年度から企業誘致等の情報収集と既存企業のフォローアップを兼ねて、地元企業の訪問を行っており、新たな設備投資や市への要望等の情報収集を積極的に行うことにより、既存企業の振興及び企業誘致の拡充へつなげてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、岩国錦帯橋空港開港と企業誘致についてでございますが、本市においては、企業立地は、地域活性化のかぎを握る雇用と所得を生み出す原動力と考え、地域資源である地理的条件、既存の産業集積の状況、岩国錦帯橋空港を初めとする道路・鉄道・港湾などのインフラの整備状況や優遇制度などを、企業誘致のセールスポイントとして、トップセールスを行うなど精力的に取り組んでいるところでございます。

 岩国錦帯橋空港の開港を契機とした企業誘致の取り組みにつきましては、本年度、首都圏で開催される企業誘致フェアに、初めての試みとして参加するとともに、首都圏に在住する本市出身者で、企業の第一線で活躍している方々にアドバイザーとなっていただき、誘致等に関する情報の提供や、関係者の紹介等をしていただけるような仕組みを確立させたいと考えております。

 また、先ほども申し上げましたが、企業誘致等の情報収集と地元企業の振興も兼ねた企業訪問を積極的に行うことにより、誘致に関する情報収集の充実を図るとともに、本市を紹介するパンフレットやDVDを作成して、本市の投資環境の情報を広く発信してまいりたいと考えております。

 市といたしましては、先日、岩国錦帯橋空港の開港目標日が発表されたことから、空港開港がさらなるアピールポイントになるものと考えており、今後も、県や関係団体等と連携を図りながら、精力的に誘致活動を展開してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  第1点目の中山間地域における農業農村整備事業についてお答えいたします。

 (1)中山間地域における農業農村整備事業の取り組み状況と課題についてでございますが、農村においては、人口の減少、高齢化が進む中で、農業者の後継者不足、耕作放棄地の拡大、さらに農作物の鳥獣被害の増加など、中山間地域を取り巻く環境は依然として厳しい状況に置かれております。

 岩国市においては、こうしたことから中山間地域等直接支払交付金や農地水保全管理支払交付金などソフト面での支援及びハード面では県営中山間地域総合整備事業により、圃場整備、農道、用排水路などの農業生産基盤の整備を効率的に行うとともに、農業集落排水施設や営農飲雑用水施設などの、農村生活環境の整備をあわせて総合的に行うことにより、農業・農村の活性化を図っているところでございます。

 議員御案内のように、実績につきましては、平成17年度に採択されました、山代の郷地区の県営中山間地域総合整備事業では、本郷・錦・美川・美和地域を対象に、平成18年度から6カ年で11億2,500万円の総事業費により、水路、頭首工、暗渠排水、農道・集落道、鳥獣害防止施設、営農飲雑用水施設などの整備を実施したところでございます。この事業も平成23年度に完了したところでございます。

 また、南河内地区においては、平成22年度より、総事業費7億3,000万円、25ヘクタールの、圃場整備事業を実施しているところでございます。

 こうした地域においては、小規模な圃場が、効率的で省力化が図られ、継続的な集落営農が営まれているところでございます。

 しかしながら、水稲を中心とした営農において、農地や農業用用排水施設など、未整備となっている地域もあり、今後、調査などを行う必要があると考えております。

 次に、(2)の「中山間地域における今後の農業農村整備事業(生産基盤整備事業及び営農環境整備等)の取り組み計画について」でございますが、営農環境を向上させるためには、農業農村整備事業において、農業生産基盤及び農業生活環境の両面から整備することが大変重要なことと考えております。今後の取り組みにつきましては、本郷・錦・美川・美和・岩国・周東の中山間5法指定地域を対象として、県営中山間地域総合整備事業を実施していくため、今年度現地調査と、事業計画の策定作業を行っているところでございます。

 今後、中山間地域の農業を持続発展させるためには、農業農村整備事業が不可欠と考え、地元農家や関係機関と連携し、中山間地域の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆31番(藤重建治君)  それでは、再質問を自席のほうから行わせていただきます。農業問題で再質問をさせていただきたいと思うんですが、その前に、中山間地域の高齢化率をいろいろ調べる中で、ちょっとおもしろい資料がございまして、御紹介をしてみたいと思います。岩国市高齢者保健福祉計画です。我々はともすれば、地域とは、旧市町村の行政区域で考えがちでございますが、こちらの保健福祉計画では、岩国を五つの区域に分割されまして、私どもが住んでおります玖珂、周東に、北河内、南河内を岩国4というエリアとして、紹介といいますか、高齢化率とか人口、面積を算出しておられます。玖珂に北河内、南河内からも買い物にいらっしゃるケースが結構あります。また、二鹿という地域もありますし、そういう新しい発想で市内を見る目というものを、担当部署で持ったということは非常にすごいということで、一応この高齢化率を参考にさせていただきますけれども、今玖北旧3町1村の地域では高齢化率が45.5%、私どもの住んでおるところが30.7%、岩国3というのが、由宇地域、そして通津、灘ということで29.2%という数字が載っております。

 いずれにしましても、子供が少ない中で、大きくなって高校を卒業したら大学あるいは就職ということで、地元に残っていただける方が数少ない中で、高齢化率というのはどんどん上がっていく一方ではないかと考えております。

 そして、第一線でしっかりと農業、林業、漁業を守っていただく担い手の方も激減していく。5年先、10年先は本当にどうなるかというところでございますが、さきに取り組んでいただいた玖北地域、山代の郷地域総合整備事業、先ほど壇上での御答弁の中で説明がございましたが、その成果とある程度のメニュー等、もう少し具体的に御説明いただければ、お願いいたします。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  山代の郷の事業についてという御質問だというふうに思いますが、山代の郷は、御存じのように、地域の9割を山林が占めております。当然、基幹産業は農林業ということになります。ここで人口の減少、高齢化、担い手不足、そして、中山間特有の棚田で小規模の経営であるというのが現状でございます。この中山間地域総合整備事業によって、生産基盤を何とかということで、土地利用の高度化が図れるように、農地の流動化が進むようにということで、個別の農業経営から集落営農法人に移行するということも大事な視点だろうというふうに思っております。そして、集落が一体化して経営する地域というものを目指して、この山代の郷につきましては、整備事業を行ったところでございます。

 メニューでございますけども、ここで18年度から23年度までに実施したものは、用排水路、頭首工、農道、暗渠排水、集落道、営農飲雑用水施設、交流附帯施設、獣害防止施策の整備など、延べ25カ所の事業を行っております。



◆31番(藤重建治君)  今の御説明の中で、生産基盤整備とあわせて、営農環境整備事業というお言葉がございましたが、これはどのような事業がなされたのか、簡単に御説明いただければと思います。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  議員御質問の営農環境整備につきましては、自然と調和ということと、やすらぎの里づくり、あるいは多様な美しい里づくりということをテーマに、農業の集落道とかイノシシの侵入防止のための金網、これを11地区、総延長で3万7,596メートルの設置をしたところでございます。

 それから、美和の市原地区では橋梁の整備、本郷町宇塚地区では、営農飲雑用水施設の整備、それから、交流附帯施設で申し上げますと、美川の東谷地区の交流施設さぬきパークを案内するための看板の設置や生態系保全の水路の整備なども行っております。



◆31番(藤重建治君)  さまざまな農山村の住環境整備といいますか、本当に住みやすい地域づくりという部分で非常に役に立っておる事業ではないかと思います。そうした中で、24年度の事業ということで200万円の予算が予定されております中山間地域総合整備事業、これはどのような内容の事業であるかお尋ねをいたします。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  今、24年度の事業で計画をしております200万円の中山間地域総合整備事業のメニューでございますが、これは、先ほどちょっと実績のほうで申し上げた、いろんな事業メニューをつくっていくための200万円というふうにとらえております。特に、この中山間地域総合整備事業の実施に当たっては、農村振興基本計画とか25年度の国の補助対象事業――採択を受ける必要がございますので、現在その実施基準に適合するかどうかとかいうものを含めて、現地の調査をしたりするための予算ということになっておりますので、よろしくお願いします。



◆31番(藤重建治君)  事業を掘り起こし、そして、事業に向けての計画づくりということで認識をさせていただきますが、農水省の事業のほうも年々変わっていく中で、私の承知しておるところでは、山代の郷地域では、集落の防火水槽の設置という取り組みが可能でありまして、その地域で非常に喜んでいただいた事業でもございました。この事業に、防火水槽設置事業というのは現在もありますか、お尋ねいたします。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  議員御質問の集落に防火水槽設置をという事業でございますが、これは、合併してから現在までやっておりませんが、平成12年度から17年度につきましては実施いたしております。特に、玖西地区の中山間地域総合整備事業においては、17カ所防火水槽を設置してございます。

 今後は、農村生活環境整備メニューの中で位置づけられるというふうに考えております。



◆31番(藤重建治君)  また、るる調査をされる中でそれぞれの地域から、あるいは関係団体からそういう要望もあろうかと思うわけでございますが、ことしはどうも空梅雨なのかと思っておりましたら、今夜あたりから結構雨も降るようでございます。しかしながら、田んぼにしっかり水が要るこの時期、ことしはちょっと雨が少のうございまして、我々の住むところに流れる島田川も水が少ない状況の中で、最近は民家の火事も何件かございました。やはり防災、消防の観点から初期消火という部分が非常に重要な中で、山間部、あるいは山すその高いところあたりでは山水、このあたりで消火というとなかなか難しい部分がある。ある程度集落が固まっておるところにつきましては、やはり安心・安全対策でこういった防火水槽的なものをという取り組みも必要なのではないかということで、ぜひまたよろしくお願いしたいと思いますが、そうした中で、これは一つ提言になります。農村振興基本計画策定事業に500万円、そして農業振興地域整備計画策定事業、これらの事業が24年度にあわせてあるわけでございます。そして、農林の所管ではございませんが、総合計画基本構想の後半5年の計画策定に入られると聞いております。しっかりとトータル的なすばらしい計画が構想されますように、お願いをしたいと思うわけでございます。そのためにも、農協、あるいは関係団体、土地改良区あたりの団体への情報提供と、また地元の要望をしっかりと酌んでいただければと思います。

 もう一点お尋ねでございますが、これからの中山間地域総合整備事業で、さきの議会あたりでもお尋ねをしております農業農村における6次産業化の推進、促進に向けた取り組みをこの総合整備事業あたりに絡めていくことができるかどうか、そういう部分があるかどうかお尋ねをさせていただきます。



◎農林水産担当部長(前川冨美男君)  議員御提案の6次産業化につきましては、農林漁業者が、農林産物などの資源を活用して、生産あるいは加工、流通販売を一体化し、もうかる農林水産業を実現する。これは、1次、2次、3次、掛けても足しても6次になるという6次産業化でございますが、中山間地域総合整備事業は、中山間地域において農業農村整備事業を行うもので、農業生産の基盤と農村の生活環境の整備を通じて、農業の持続的発展、あるいは農村の振興、それから、食料の安定供給、多面的な機能の波及を実現するための施策でございます。その事業において、6次産業化を目的とする整備事業ではございませんが、今、議員御指摘のように、この計画の中でしっかりとJA、山口農林事務所、あるいは関係機関等との連携を図りまして、しっかり計画、あるいは地元への説明なども行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◆31番(藤重建治君)  6次産業化という言葉は、農家の方が、例えばお米をつくられてそのままで売るよりは、それをこねてだんごにし、あるいはもちやおむすびにして売ると、今1合が30円しない時代でございますが、これがおもちなら1個が100円、200円で売れる。そして、みずからが朝市で売る。これも確かに6次産業でございますが、やはり異業種からの新規参入もしっかりと視野に入れた計画、構想を練っていただきたい。

 現在、南河内あたりでイチゴにチャレンジされる建設業の方とか、まだまだ数は少のうございますが、いらっしゃいます。空港も開港することでございますので、東京からもそういう農業に参入される方を招致できればすばらしいと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。

 続きまして、2番の産業振興策についてお尋ねでございます。壇上からも申し上げましたが、本当に千載一遇のチャンスと申しますか、全国で99番目の地方空港、もうこの後に地方空港はできないと認識しております。このチャンスをいかに生かすか。空港利活用、本当にこれが岩国に与えられた最大のテーマではないかと思います。

 そうした中で、中小企業への制度融資を本当に充実していただきまして、本当はまだまだああしてほしい、こうしてほしいというところがあるわけでございますが、創業支援資金「かけはし」を創設していただきました。ちなみに、この「かけはし」、当然財政担当のほうと折衝されて予算をつけておられるので、今年度の予算書の中にも岩国市制度融資実施補助金という項目ございますが、何件程度利用を見込まれて、この予算書に仕組まれたか。もし御説明いただければ、参考にお聞かせいただきたい。



◎産業振興部長(村田弘君)  創業支援資金「かけはし」の創設に当たりましては、他市の類似の制度等を参考にさせていただきまして、運転資金が5件、設備資金が5件、合計10件ということで、約1億円の貸し付けを見込んでおります。



◆31番(藤重建治君)  制度融資のパンフレットもでき上がりまして周知を図っておられることと思いますが、住宅リフォーム助成事業は大人気でございましたが、こちらのほうもしっかりと手が挙がって予算が足りなくなるぐらいの、そういう状況で頑張っていただければと思います。

 制度融資の創設をお願いし、その次にはそれを地域の産業活性化にということで、執行部の皆さんは大変だと思うんですが、しっかり頑張っていただければと思います。

 それで、地元企業訪問に取り組んでおられるようにお聞きいたしました。市長もさきの議会で担当者1名をつけるようにおっしゃっていただきました。現在の取り組み状況についてお尋ねをさせていただきます。



◎産業振興部長(村田弘君)  今年度から企業誘致等の情報収集や既存企業のフォローアップを兼ねてということで、地元企業の訪問を行っておりまして、現在20社の企業を訪問しております。その中で、業績や取引先の情報、雇用状況、増設等の計画、市に対する要望などをお聞きしながら情報収集を行っておるところでございます。今後も継続して企業訪問を行いまして、既存企業の振興及び企業誘致の拡大につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆31番(藤重建治君)  くどく申すようでございますが、12月13日から空港が再開する。国金関係の融資制度、制度融資もあるわけでございます。本当に大きなビジネスチャンスがこの岩国にはたくさんございます。しっかりと情報提供していただき、関係機関と連携しながら、そういう創業に向けて頑張っていただければと思います。

 続きまして、空港開港と企業誘致についてでございますが、地元企業関係もですけれども、岩国としてどのような企業をターゲットに――すべて等しく御案内をするというのも一つの手ではあろうかと思いますが、言葉が悪うございますが、何とかの鉄砲数打てば当たるかもしれませんが、しかし、一発必中の、ねらったらそこに絶対来てもらうぐらいの岩国市としての基本的なスタンス、これあたりを持っていただくのも一つの手ではないかと思うわけでございます。

 現在、岩国にそういう企業を誘致する――例えば製造業であれば、余裕地的なものが果たしてあるのかどうか。大手企業が海岸沿いにコンビナートとしてたくさんございますが、これはこれでもういっぱいなのかという気がしております。そして、IT企業と申しますか、無店舗ビジネスあたり、これらあたりを踏まえての東京、大阪あたりの企業へのアプローチはどうか。特にIT企業については、現在若い人は高価な車でもネットで購入される時代であります。また、御存じとは思いますが、松江市の御紹介をちょっとしますが、松江Ruby、NHKでも紹介があったんですが、私は宝石の市かなと思ったらまつもとゆきひろさんという方がつくられた、ソフトを開発するソフトで、非常に使いやすいということで、そういう発明を松江市、島根大学あたりと産学官で連携しながら、また、松江駅の近くで「松江オープンソースラボ」を設置し、異業種の交流とかで活性化している状態もございます。IT企業等も絡めた東京、大阪での誘致活動というか、こういう部分について、直接担当部長の思いをちょっとお聞かせいただければと思います。



◎産業振興部長(村田弘君)  いろいろとおっしゃっていただきましたけども、まず、現在の企業誘致について、岩国市内の土地の状況ということでございますけども、現在市有地として企業誘致をしているものはございませんけども、既存の工業団地等のあきといいますか、そういったところを所有者の了解を得た上で紹介しているという状況でございます。

 それから、東京、大阪へのアプローチということでございますけども、これは、東京、大阪等へ出向いたときには、しっかりと県の事務所等々と連携をとりながら企業誘致にしっかりと取り組んでいるところでございまして、これは、市長を初め、担当のほうもそのようにしております。特に県の関係部署、企業立地推進室と連携しながら、大阪事務所、東京事務所の方と一緒にというふうにやっているところでございます。

 それから、特定の業種をということで、産業の集積というようなこともあろうかと思うんですけども、企業等へのアプローチということにつきましては、現状では県とか企業等からの引き合いがあったものにつきまして、用地とかいろんな条件を聞きながら紹介しているというのが現状でございますけども、御指摘のように、今後岩国錦帯橋空港も開港となる中で、業種を絞って企業誘致に取り組むということも、そういう業種のすそ野を広げるという意味合いで大変重要なことと考えております。

 それから、IT企業の誘致ということでございますけども、この件につきましては、大変有望な職種であろうと考えておりますけれども、これについては、今後成功した地域の事例等を参考にしながら、IT環境の整備が必要なのかどうかとか、優遇制度の見直し等も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆31番(藤重建治君)  県との連携という部分で東京事務所、大阪にも事務所がございますが、しっかり情報交換していきたいというお答えをもう先にしていただいたわけでございますが、いろいろとやりとりをする中で、東京に何回ぐらい行く旅費があるのかと聞きましたら、3回から4回でしょうかということでした。それで果たして企業回りというのを、東京、大阪でできるかどうか。半年で靴1足をつぶしてしまうぐらいというのが、やはり最初の投資ではないかと思います。国づくりは産業おこしでございます。担当部署が東京に行って話がつくまで帰ってくるなというぐらいの御下命をしていただきたいぐらいに思うわけでございますが、そうした中で、首都圏で活躍している方をアドバイザーに委嘱して御意見をいただくというお話がございました。非常にいいものであると、おぼろげながらどういう感じになっていくのかというのが見えるわけでございますが、時間もございませんので、空港開港と同時に、例えばその方々を――何人ぐらいになるのかわかりませんが、岩国にお招きして、企業誘致絡みのサミットとか、そういうイベントをやってみるお考えはございませんか。



◎産業振興部長(村田弘君)  この件につきましては、企業人のリストアップであるとか、協力の方法、委嘱の方法等を考えている中で、今後の連絡体制であるとか、定例会をしたほうがいいのかとかいろんなことを今検討しておりますが、岩国のほうでそういったサミットをやるというのはすばらしい御提案だと思いますので、こういったことも研究、検討してまいりたいと考えます。



◆31番(藤重建治君)  もう1点部長にお尋ねでございますが、岩国市企業誘致等促進条例を読ませていただきますと、第2条に用語の定義がございます。ちょっと読んでみます。「(1)事業所 事業を行う法人又は個人(以下「事業者」という。)が直接その事業の用に供する工場、事務所、店舗等の施設をいう」。この施設には、括弧で「試験研究施設及び福利厚生施設を含む」とあるわけでございます。この試験研究施設、これは大手企業あたりにお伺いしますと、空港ができたら弊社も研究機関を置いてみたいという声を多々聞きます。この中で、私立の病院とかというふうなものは該当するんですかしないんですか。医療機関です。



◎産業振興部長(村田弘君)  現在の企業誘致等促進条例では、医療業、農林漁業とか建設業等も同一でございますけども、本市において、業種の集積を促進すべき業種ではないということで、この企業誘致等促進条例の該当には至っておりません。

 現在のこの条例が、来年3月31日をもって失効するわけでございますけども、新たな制度、条例をつくっていく中で、慎重に研究してまいりたいと現在考えているところでございます。



◆31番(藤重建治君)  産業振興とは雇用の場の確保、これがまた一つの重要な課題になってこようかと思います。しっかり考えていただければと思うんですが、研究機関、病院、あるいは私学あたりも誘致の対象になると私は考えるわけでございます。そうした中で、先ほどもちょっとありましたが、本市が企業誘致絡みで情報提供するときに、あるいは製造業あたりのスペースをある程度必要とされるところに伺ったときに、余裕地はどのぐらいあるのかというと、テクノポート周東にはまだ若干ありますが、市有地としてではない。玖珂の瀬田工業団地も一応売れておって、遊休地はあるけど、岩国市所有の土地はないという状況の中で、ちょっとこれは私の個人的な意見で恐縮なんですが、医療センターが現在愛宕山用地に物議を醸しながら建設中であります。現在の医療センターの敷地、これをどうするのかという非常に重要な問題もこれから出てくるわけでございます。8ヘクタールとちょっとあるように聞いておりますが、この跡地対策は、市としてもう医療センターに任せておいてもいいという時期ではないような気がするわけでございまして、ここで市長にお尋ねしてみますが、この跡地に――今から跡地になるわけでございますが、市としての現在の所管は拠点整備でございますが、この跡地処理については、やはり先手先手で対応する必要があるのではなかろうかと、私は思うわけであります。企業誘致の視点からも、オール市役所で対応する。一義的には医療センターが対応されるんでしょうけれども、それをフォローする、サイドから支援していく、こういう視点が必要ではないかと。そして、当該土地の特殊性から、先ほど言いました研究機関あるいは検査医療機関等の誘致も、私は適切ではないかと考えておるわけでございます。

 例えば、世界的に誇れる優秀な検診部門を備えた機関あたりが誘致できたとすれば、現在いろいろとはやっております外国人の検診ツアーでこちらにお招きし、例えば2泊3日で、2泊目は錦帯橋あたりでしっかりと休んでいただく。そして、宮島を見てまた帰っていただくという観光振興の一助にもなるのではないかと。既にこのような、検査に観光をオプションでつけるというツアーがございます。非常に人気があると聞いておりますが、このあたり市長はいかがお考えでございましょうか。



◎副市長(白木勲君)  今、企業誘致等を含めた観点からいろいろと御提案もいただきました。確かに途中で言われましたように、拠点整備推進担当のほうで今やっておりますけれども、実は、今、拠点整備担当が事務局で、岩国医療センター跡地対策検討プロジェクトチームというのを平成22年度につくっておりまして、私がチーフで、関係部長等13人で、そうした中で検討もいたしております。内容は、事業化に関する市の方針であるとか、民間売却の推進であるとか、跡地の利用計画とかいったものを含めて、現在も検討を進めているところでございます。それが一つの体制でございます。

 それから、現状と今後の話でございますが、岩国医療センターの黒磯の用地は、あくまで所有者は医療センターでございます。したがいまして、岩国市独自でどんどん物事を進めていくというのに限界があるというのは御理解いただけると思うんですけども、しかしながら、この用地が売却できるかできないかというのは、今後の岩国市の財政面等にとりましても、非常に大きな要素を含んでおります。したがいまして、そこに地元の住民の方々の御意向というふうなものを聞く必要もあろうかと思いますけれども、医療センターと連携を密にして、早急に売却に努めるというのは当然のことであろうかと思います。

 今現在、1件ほど――まだちょっとここで具体的にお話できるような内容ではございませんが、民間からの買い取りの申し込みも示されております。特に医療センターの件は、議会に何も説明せずにいろいろやったじゃないかというふうに言われることのないように、この件につきましては、ある程度の方向性が見出せましたならば、議会のほうにもお話もさせていただきたい。いずれにいたしましても、可能性も含んでおる、非常に期待している事案でもございます。御指摘のように、民間売却に向けて全庁的に取り組んで、早期売却に向けて最大限の努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆31番(藤重建治君)  残り時間が少なくなってまいりましたが、ぜひとも前向きに、一義的には医療センターでございましょうが、るる聞きますと、本市の財政状況にも非常に微妙な関係のある跡地対策になろうかと思います。先ほど申しましたが、非常に人気がある検診ツアーあたりで世界各国からお招きして、そこで検診していただく。空港利用対策にもなりますし、観光振興対策にもなると、一石三鳥ぐらいのメリットがありそうな気がいたします。そのためにも、南バイパスのルート決定、これあたりもまだなかなか難しいというのは承知しております。しかしながら、せめて中国電力の火力発電所から現在の医療センターあたりをどのようなルートで通過し、将来跡地になる敷地あたりにどういうふうにアクセス道路を設置することが可能かという、これあたりもできれば一日でも早く示していただけるとうれしいと思うわけでございますが、もしお答えいただければ。



◎都市建設部長(山本和清君)  御質問の南バイパスの南伸の部分につきましては、まだ大変時間がかかるんではないかというふうに思っておりますけど、今年度国のほうで地域からのアクセス道路につきましても、検討業務に入れていただきまして、黒磯地区を初め、各地域からのアクセスにつきましても、検討されるということになっておるところでございます。南伸の重要性については十分理解しており、市長が機会ごとにトップセールスで要望活動等も積極的に展開していただいているところでございます。現在、南伸につきましては、地域高規格道路としての新規事業採択がまだされておりません。まず、事業採択をしていただくように、引き続き、重点的に要望活動等に取り組んでいきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆31番(藤重建治君)  以上で終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、31番 藤重建治君の一般質問を終了いたします。

 以上で、通告されました一般質問はすべて終了いたしました。これにて一般質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。明6月16日から6月21日までの本会議は休会とし、次の本会議は6月22日に再開したいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

午後4時7分 散会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。




                         岩国市議会議長  松 本 久 次

                         岩国市議会議員  豊 中 俊 行

                         岩国市議会議員  村 中   洋

                         岩国市議会議員  姫 野 敦 子