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山口県 岩国市

平成 24年 第3回定例会(6月) 06月13日−03号




平成 24年 第3回定例会(6月) − 06月13日−03号









平成 24年 第3回定例会(6月)


平成24年第3回岩国市議会定例会会議録(第3号)
平成24年6月13日(水曜日)
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議事日程(第3号)
平成24年6月13日(水曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│       件                   名       │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(32人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君  
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説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       政策審議官          村 田 光 洋 君
       総務部長           藤 井 章 裕 君
       総合政策部長         中 岡 正 美 君
       基地政策担当部長       杉 岡 匡 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          岩 ? 伸 明 君
       環境部長           松 林 達 也 君
       健康福祉部長         廣 田 茂 基 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       産業振興部長         村 田 弘 君
       農林水産担当部長       前 川 冨 美 男 君
       都市建設部長         山 本 和 清 君
       拠点整備担当部長       小 林 和 信 君
       由宇総合支所長        山 本 昭 生 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        竹 森 英 雄 君
       錦総合支所長         松 藤 幾 治 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          小 田 修 司 君
       教育次長           多 谷 本 清 晴 君
       監査委員事務局長       丸 茂 辰 夫 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    河 原 義 生 君
       交通局長           山 近 剛 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         藤 本 博 己 君
       環境部参事          吉 岡   孝 君
       健康福祉部参事        藤 井 栄 子 君
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会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         松重和幸
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           木原宏
       議事調査班長         桝原裕司
       書記             林孝造
       書記             村中俊一郎
       書記             渡部多津哉


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午前9時59分 開議 



○議長(松本久次君)  皆さん、おはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりでございます。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(松本久次君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、5番 渡辺靖志君、7番 片岡勝則君、8番 藤本泰也君を指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(松本久次君)  日程第2 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。

 5番 渡辺靖志君。



◆5番(渡辺靖志君)  皆さん、おはようございます。5番 渡辺靖志です。市民クラブを代表して、代表質問の最後、本日のトップバッターを務めます。

 今回、私は二つの事項について質問をいたします。一つ目は、本市における市民参画の今後について、二つ目は、障害者の地域生活への移行――古くは社会復帰と言われていたところでありますが、これにかかわるサポートの中で、住居の確保の課題について伺います。

 まず、本市における「市民参画システムの充実」とその条例化について。

 行政や政治において、権限と財源が中央政府に一元化している形態。会社でいえば、情報と決定権が本社に集まっている状態。中央集権は国全体のレベルを平準的に引き上げたというところでは一定の役割を果たしてまいりました。しかし、個々の実情を異にする自治体レベル、あるいは小地域レベルでは、大きな限界をもたらしたことも事実です。

 自治体が、国への依存度を強めた結果、地方の自治能力が育たず、そのための地方財政の危機や、地域産業の衰退、地域経済の疲弊が起きた側面も否定できません。これは一般論であります。夕張市がその一例かもしれません。多くの地方は先行きの見通せない不安な状態に陥っております。

 この経緯の中で誕生したのが地方分権改革であり、これが2000年における地方分権一括法の成立につながっています。自治体の自己決定権を広げ、地域行政が自主的かつ総合的になっていく道筋を開くものとしての期待があります。

 ただし、地方に自治能力が欠けていては、分権も主権ももっと深刻な事態を引き起こす可能性も秘めているものであります。

 今後地方に比重が移る権限や裁量を、各地域の諸課題に即した形で生かすためには、市民の生活実態を総合的に把握して、地域の活力を最大限に生かしていくことが必要となります。

 財政難であれば、なおさら、知恵の結集や、自己決定の中での辛抱も必要。市民や地域社会の理解と協力体制の追求が不可欠であります。でなければ、今後の行政運営は困難となります。これが、転換期にある自治体行政の根本的な課題であると認識します。

 市民参画は、行政が一律的に管理、提供する存在であり、市民はそれを利用する、あるいは享受するだけという関係性を変えていくための大きな課題であります。行政の効率化と市民参画の接合を図る、どの地域においても大きな実験であります。

 市民参画は、行政や議会の意思決定にかかわる「参画」と、具体的な活動や事業で「協働」するという相互に関連した二つの形態があります。今回私は、条例等、諸規則の計画や立案など、政策決定における「市民参画」について、本市の現状と今後の展望を伺います。

 そこで質問の2項目、市民参画システムの現状と課題について、現在、本市ではどのような手法をもって市民参画をシステム化しているか。その現状と課題をどのように評価しているか伺います。

 2点目、市民参画条例制定に向けての取り組みについて。

 全国的には、市民参画にかかわるルールを条例化する自治体が増加しつつあります。その過程で、市民の市政に対する意識の向上を図ろうとするねらいも含められています。条例化することは、本市の法を規範することであり、取り組む分野に関して、自治体が理念、目標、課題等、そして、互いの行政と民間と市民の責任や義務、役割分担を明確にすることを、市民に向けて宣言することであります。施策の展開では、常にニーズの把握、説明と評価が繰り返され、参画の状況を常時振り返る体制もつくることができます。大事なことは、時の権限者の裁量に左右されず、基本レベルでの保証を行った上での裁量となる。民主性の担保となるというとこです。組織体制の整備と予算化の強い根拠ともなります。

 前置きが長くなりました。本市では、条例化についてどう考えるか御答弁ください。

 大きな二つ目、障害者の地域生活への移行支援における住居の確保について伺います。

 障害者が住み慣れた地域で必要な支援を受けながら自分らしい生活を送る地域社会の実現、この理念をもって、相談支援、保健、医療、療育、介護、就労、教育、権利擁護、地域での啓発活動、そして、居住にかかわる諸施策が展開されています。いずれも欠くことができない視点でありますが、とりわけ、行政各分野や民間という地域社会との縦横のかかわりが必要となる「住居確保」の課題は、また一層の努力と創意工夫が求められる分野であると考えます。

 具体的には、グループホームやケアホームといった、受け皿的箱物は予算の確保という行為が主体となりますが、本来の地域の中での居住を目指したときには、公営住宅の活用、民間の賃貸住宅の活用という、まさに福祉分野を超えた部署、また地域との連携が大きなかぎとなります。

 緩やかなサポートで、地域での生活が可能となる人には、やはり地域で生きていただきたい、そして、サポートの必要度に伴って施設や病院という箱物が活用されていく。居住の確保がネックとなり、施設生活を余儀なくされている人には、社会復帰の機会を提供し、施設の利用待機を余儀なくされている人には、効果的な施設の利用機会を確保する。障害者の自立生活を実現する観点からも、また、限られた社会資源や財源を有効に活用していく観点からも、一層の取り組みが求められる分野です。

 本年3月に発表された岩国市障害者計画においても「住宅入居等の相談支援の拡充」の中で、「家主や不動産業者との連携」として触れられているところであります。

 そこで質問。1、市営住宅並びに民間住宅の活用の現状と課題について。市営住宅への入居の機会の優遇制度や、グループホーム化などの実績や検討はなされているか、あるいは、今後はどう考えるのか伺います。

 2、住居の確保に向けた幅広い関係者との連携の現状と今後の展望について。民間の借家等において、共同住居的な活用を行う、あるいは不動産業者等の連携による保証人の問題等についてどう取り組んでいますか。また、今後はどうするのか伺います。

 以上、大きくは2項目、小さくは合計4項目、壇上からの質問を終えます。



◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。

 5番 渡辺靖志議員の御質問の第1点目の本市における「市民参画システムの充実」とその条例化についてお答えいたします。

 まず、市民参画システムの現状と課題についてでございますが、地方分権の進展や、厳しい財政情況等を踏まえ、多様化、高度化する市民ニーズに応じた行政サービスを展開するには、地方自治の本質である市民の参加と意思に基づくまちづくりを進める必要がございます。

 また、市政への市民参加を促進するためには、市政情報等を、さまざまな手段によってわかりやすく発信し、市政に対する関心や理解を深めていく必要があります。

 こうした中、岩国市総合計画の前期基本計画では、施策目標の一つに「市政に参加する市民がふえている」ことを掲げ、「市政情報等をわかりやく市民に発信する」「市の政策決定過程における市民参加を促進する」ことを基本方針とし、計画の実現に必要な施策や事業を進めてまいりました。

 具体的には、情報公開制度の充実を初め、各種審議会委員の公募、重要な計画等の策定におけるパブリックコメントの実施、さらには出前講座、住民説明会、ワークショップの開催など、市政への市民参加を進めてまいりました。

 市の取り組みへの評価につきましては、総合計画の前期基本計画の中間年度に当たる平成22年度に目標達成状況の検証を行った結果、施策目標の「市政に参加する市民がふえている」ことについては、施策の目標がある程度達成されているということでC判定となっております。

 今後も引き続き開かれた市政を推進していくため、市民がより市政に参画しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市民参画条例制定に向けての取り組みについてでございますが、本市では、総合計画の基本理念に「参加と協働による個性あふれるまちづくり」を掲げ、「市民と行政の協働・共創のまち」を基本目標に取り組むこととし、平成22年度、市民協働推進課を設置し、市民の皆様のまちづくり活動がより活発に展開されるよう支援をしてまいりました。

 今年度は、市民や市民団体、地域組織、企業やその他の事業体等と行政が、協働のまちづくりを進めるためのルールとそれぞれの役割を明確にするために、「岩国市市民協働指針」を策定して、市民参画の環境を整えることにしております。

 今後につきましては、地域住民活動を初め、ボランティア活動やNPO活動など、市民の方々みずからが、主体的に地域や社会の課題に取り組み、解決していただけるような施策の充実を図ることによって、市民の市政への関心と参加意欲の向上に努めていきたいと考えております。

 こうしたことが、まちづくりに対する市民等と行政が協働するためのルールづくりの意識向上につながっていくものと考えております。

 市民参画にかかわるルールを条例化する過程においては、市民の市政に対する意識の向上を図ろうとするねらいも含まれているという議員御指摘のとおり、市民参画条例は、多くの市民参画を得て原案を作成することに意義があり、現在は、その基盤づくりの段階にあると考えておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。



◎副市長(白木勲君)  第2点目の障害者の地域生活への移行支援における「住居の確保」についてお答えいたします。

 まず、(1)市営住宅の活用の現状と課題についてでありますが、公営住宅は、公営住宅法でその整備目的として、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住居を賃貸、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することとされています。

 本市の市営住宅では、障害者への対応として、入居者を心身障害者に限定した特定目的住宅を6団地に7戸、また知的障害者のためのグループホームを1棟7戸設けており、いずれも入居率は100%となっております。

 また、一般住宅の入居についても、障害者に対する優遇制度を設けて、公開抽選を優先的に受けることができるよう定めており、さらに、入居要件についても緩和し、一部の住宅ではありますが、単身障害者も入居が可能となっています。

 今後の障害者に対する市営住宅の対応につきましては、これから建てかえ事業を進めていく中で、障害者、高齢者などの、特に住居の安定確保を図る必要がある市民に配慮した住宅を整備するとともに、今年度策定いたします「市営住宅長寿命化計画」の中でも、既存住宅を活用した障害者等が生活しやすい住宅の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、市営住宅のグループホーム事業への活用につきましては、公営住宅法の規定により活用は可能とはなっておりますが、本市の場合、市営住宅の入居率が平均で96%と高率となっています。

 このことは、現状の市営住宅としての需要が高いことを示しており、また、住宅の形状がグループホームに適していないため、現時点での活用は難しいと判断をいたしておりますが、需要動向を踏まえつつ、今後の検討課題としたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)住居の確保に向けた幅広い関係者との連携の現状と今後の展望について、お答えいたします。ノーマライゼーション社会を実現するためには、障害者本人が、自己決定と自己選択ができる、地域生活への移行を促進することが重要となります。

 岩国市障害者計画におきましても、施設等から地域生活への移行の推進を、重点的施策の一つと定めています。

 また、在宅の障害者等も、心身の状態や同居家族等の事情からくる不安を抱いておられる方もあり、そういった方々が、引き続き、地域で安心して暮らしていけるような施策、支援も、地域移行に包括された課題であると認識いたしております。

 御質問の住居の確保に向けた幅広い関係者との連携の現状と今後の展望につきましては、本市でも民間の借家等を改装した小規模のグループホーム、ケアホームが、昨年は2事業所、本年も既に1事業所が開設されており、今後も開設が見込まれる事業所が幾つかございます。

 個別の施設等からの地域移行や、転居等の相談、支援につきましては、渡辺議員御指摘のように、家主や不動産業者等との連携が不可欠であります。

 岩国市では、第一次的に当事者のニーズを把握することの多い社会福祉協議会などの相談支援事業者が、転居先や利用可能なサービスの調整を図っております。

 調整困難な事案については、住宅入居等支援事業などの専門員と連携し、不動産業者や保護者、保証人等との調整を行い、相談者のニーズを踏まえた支援を行っているところであります。

 しかしながら、地域生活への移行は、利用可能な社会資源の不足のほか、利用者の障害特性や住居地の利便性、あるいは、保護者、保証人などの問題が大きいこともあり、現場支援が思うように進められない実情があるのも事実でございます。

 今後、岩国市自立支援協議会では、住宅入居等支援の現場課題について、専門部会を中心に、社団法人山口県宅地建物取引業協会等との協議を進めてまいりたいと考えております。

 市といたしましても、地域生活への移行を促進する立場から、これを支援するとともに、居宅サービス及び通所サービスや緊急時等の施設入所支援を、本人家族や生活環境の変化に合わせながら利用していただき、社会資源の効率的な活用を図ることで、だれもが住み慣れた地域で生き生きと暮らせる社会の実現を目指してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(渡辺靖志君)  まず、市民参画について再質問をいたします。

 先ほどの御答弁で、簡潔ではありましたけども、当局としても、「市民参画の意義、必要性を強く認識している。そのシステムを考えていく延長線で条例化も視野に入れている」というニュアンスで受け取りました。

 では、ここで先に聞きます。一定の必要な過程を経た上で、本市として市民参画条例の策定を目指す気持ちがあると理解してよろしいか。もう一度伺います。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  市民参画条例をつくるつもりがあるのかということに関しましては、つくる気持ちでは考えておりまして、現在、先ほど申し上げた中で、ある程度のことを実施しておるわけです。例えば、市政市民会議、パブリックコメント、審議会、住民説明会、ワークショップ、市民アンケート、あるいは市長ホットラインであるとか、さまざまな制度を実施しておりながら、所管でいいますと、パブリックコメントであれば、昨年6回実施しましたけれども、4回は1件も意見がなかったわけです。

 議員が御指摘のように、参画の能力が培われていない場合であるとか、あるいは、経験が少ない場合は、住民の発言が形骸化されてしまうようなこともあり、なかなかうまくいかないということがあって、今は、市民協働推進という立場で、市民参画等の実績をつくって関心を持っていただくための努力をしている段階なので、直ちにということはなりませんが、そういうスタンスで協働のまちづくりの条例をつくっていく――それには市民参画という項目を入れていくというふうな考えでおりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(渡辺靖志君)  今の御答弁は、考えているけども、やっぱり下から積み上げていかないと、空洞化した、形骸化したものになっていくので、そこは地道に積み上げていきたい。しかし、一応考えているということで、その意義は非常に認めているし、考えているという御答弁をいただいたと理解しました。

 条文をつくるのは簡単ですので、今部長が言われるとおり、血を通わせるため、魂を込めるためにはプロセスが非常に大事だと思いますので、今の御答弁については、長い道のりになるかもしれませんが、共感しております。

 それでは、聞きます。今後着手する「岩国市市民協働指針」という言葉が出てまいりました。この中身を、あるいは柱を具体的にお示しください。

 それから、関連して、今どのような進捗状況にあるか。それは、遠くは条例を向こうに見た上での、現状から前へ向けて動いていく上での進捗状況。例えば、協議会を立ち上げているとか、視察を行って情報収集はこの程度しているとか、そういう意味での、どこでどのような動きがあるかということをお示しください。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  まず、動きというお話ですけれども、他の行政機関に視察に行って、その実態というのを伺ったりするようなことは実施して、その実態もどうなのかと。議員が言われましたように、つくっているところは全国にある程度ありますので、我々もすぐできるわけですけれども、そういうやり方ではないというのも既に定説になっているというか、皆さんやってこられている。2年、3年かけてやっておられるということです。

 それから、市民協働指針とは何をするのかというお話ですが、今現在、市民活動支援センターがありまして、所長も市民協働推進課長が兼ねておりますが、利用者は主に団体等で、地縁団体等についても関与しているわけですが、これらのさまざまな活動を我々が支援する――交付金等をいろいろ考える段階で、具体的にこれがいいのか悪いのか、どうしてほしいのかということを、お互いのルールとして決めたいという考えから、指針というのは一方的につくるのではなくて、市民活動支援センターが中心になって、ワークショップ等で、言ってみれば、市民参画条例の前段階として練習をしてみようという気持ちもあって、ある程度のルールをつくっていくことを目指しております。



◆5番(渡辺靖志君)  まだ本当にスタートの段階であるというふうに理解いたしました。

 条例化に向けて中身を空洞化しないようにつくっていくと理解できましたので、私の質問の目的はもう8割達しました。

 市民参画のシステムを強化していくときに、私は前回の質問でも少し意地悪なことをしまして、例えば、ある計画をつくる策定委員会の議事録を引っ張り出しまして、市民参画の看板である策定委員会で、全体の議事録の中で委員が1割も発言していない現実を持ち出して、これでは中身がない、しかし、その中身がないこと自体で、だれを責めるかということではなくて、これが現実であるということを指摘しました。

 本音と建前のところで、どう整合していくかということをきちっと考えていかないと、形はすばらしいが、中身はないものがまたできてしまうということを、意地悪ながら危惧します。

 例えば、自治体が市民参画に消極的になっている理由として、一般的に指摘されているし、私自身もそう考えているわけですが、決めていくプロセスに市民が参加すると要望や批判をふやすだけで、逆に、業務遂行上の足かせになる。意見が噴出すると合意形成が困難になる。そのとおりだと思います。だから、協働協働といっても、開かれた協働ではなくて、協働の当事者を限定して、制度や方針に沿うようにそろえていってしまうというところが、自治体のほうでは防衛本能として、現実問題として認識があるんではなかろうか。このような指摘がありますが、これに関してどのような見解をお持ちになりますか。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  おっしゃるところはごもっともな話なんですが、いろんな企画の段階で御意見をいただく場合には相当時間がかかって決まらない。そのために望んでそういう審議会等をやっておるのではないかということなんですが、先ほど、今は条例によらずにやっていると言いながら、市の側としては、パブリックコメントも実施したり、審議会で公募もお願いしたりするんですけれども、実際に機会はつくっても参加ないしは意見をいただけない。そういった会に参加されるほうも、市がちゃんと基本線を出せと、そうしないと何も言えないというレベルの方も――当然自由な参加ですから、そういう方もいていいとは思うんですけれども、入ってこられる。そうすると、役所の側としても一定の期間内に次々と施策を実行していかないといけない場合に、時間がかかって困るというのはもっともな話で、先ほど申し上げましたように、ある程度双方がなれてくる――意識を持っていただけるような施策を充実して初めて実施するほうがいいのではないかという考えを持っております。



◆5番(渡辺靖志君)  ある意味で非常に本音に近い誠実な御答弁だったと思います。非常に前向きな力強いものではありませんけども、現実がよく伝わってまいります。

 それで、多くの人の意見をまとめていくというのは、先ほどの私の指摘とも関連しますけども、職員にも負担がかかります。手腕も要ります。力量が要ります。調整能力も要ります。それをやるとかえって非効率である。今言われたように、無関心な人もそもそも多いのだから、寝た子を起こす必要もないというような消極的な意見に関して、関連しますけども、御見解を伺います。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  私どもとしては、市民と行政の協働というスタンスで、これを促進していくという立場でやっていますから、昨年度でいえば、市の職員を対象に、協働すべきところは協働していかないといけないのではないかという研修会も、各部すべてにお願いして参加していただくようにしておりまして、職員の側も、あるいは市民、団体の側も同時に、そういう理解を進めていくということを、ある程度地道にやっていかないと進まないのではないかと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆5番(渡辺靖志君)  わかりました。それでは地道にお願いします。

 やはり、これは一朝一夕にはできません。例えば市政を担うスーパーヒーローが誕生していくものでもありませんし、そのスーパーヒーローに依存しない体制というのが要りますので、やはりそれには子供の教育と似たようなとこがあると思います。日常生活において問題を自覚してこそ初めて、主体性を持った市民として成熟していくだろうというふうに考えます。

 要望して、それが満たされないと批判ばかりを繰り返す存在と、それをかわすために、目先のお金の工面に走らないといけないという、そういう二つの関係と、そのずれが地域を次第に行き詰まらせていくものと考えます。

 先進地では、箱物、いろんな必要なものにはお金を投じますけども、こういう市民の力をつくっていく、横の連携をつくっていくとこにお金を投じて、長い展望でやっていこうというところがありますので、市民参画についても、今後、部長がおられる間に、形になりますように期待しております。

 次に、障害者の居住について伺います。

 3月に公表されました障害者計画の中に、「居住の安定の確保」という項があります。公営住宅と障害者の関係についてうたっていまして、その整備については、入居対象者のニーズを踏まえて可能な限り、障害のある人が安心して快適に生活できるように配慮しますと書いてあります。

 障害を持った人に、居住に関するところでどういう配慮が必要となっているのか。どこが一番課題になっているのか。どこにニーズがあるのか。ここに書いてある配慮、つまりニーズはどのようなものがあるか、具体的にどう把握しておられますか、お示しください。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  ただいまの御質問ですが、ここでは本年度からの3年間の障害者計画の中での重点施策の一つとして、地域移行という項目を上げております。その中での障害者の方のニーズという表現をしておりますが、これは、具体的には、ハード面でのバリアフリーといったことを指すということでもあります。

 しかしながら、障害者計画の策定に当たりまして、アンケート調査を行いまして、その住居の状況というところで、地域で生活するために必要な支援や配慮という項目がございます。その中では、十分な収入があること、医療機関が近くにあることと、相談できる相談員や相談窓口がある、あるいは、家族と同居できること、そうしたことも含まれております。

 ここで言いますニーズと申しますのは、そうした大きな意味での理念と申しますか、そうしたことを含んで表現をしております。



◆5番(渡辺靖志君)  今のはわかりませんでしたが、そのアンケートに基づいたところで、根拠を持って言われたというところで、私の想定した答えのストライクからは外れていますけれども、次にまいります。今のは、また私のほうもよく勉強しておきます。

 市営住宅の需要と供給の関係についてですが、平成21年に厚生労働省と国土交通省の担当部局から、「障害者の住まいの場の確保のための福祉部局と住宅部局の連携について」という通知が発信されています。要は、障害者等は、どの人とも同じように地域で生活する「住まいの確保」について、障壁――バリアがあるので、福祉と住宅が連携をとって取り組みを強化してくださいというものであります。

 グループホームやケアホームを17年度から23年度にかけて3.4万人から8.3万人、2.5倍という力の入れようがあります。また、公営住宅の入居促進という柱もあります。民間賃貸住宅への入居を円滑化していこうという項目が3点目で、4つ目にバリアフリー、これらが示されているし、強化を働きかけられています。

 先ほどの御答弁の中に、「心身障害者限定の特定目的住宅」も「知的障害者のためのグループホーム」も入居率100%ということでありますので、入居率100%ということは、十分活用されていることではありますけども、供給が需要に追いついてないというふうにとらえてもよろしいのでしょうか。



◎都市建設部長(山本和清君)  御質問の心身障害者向けの特定住宅、それと、知的障害者向けのグループホームの住宅につきましては、平成18年3月の合併以降、退去者がないため、入居の募集は行っていないという状況でございます。そのため、入居希望に関する問い合わせ等もございませんので、現状としましては、需要の動向につきましては把握をしてないということでございます。



◆5番(渡辺靖志君)  待機者がいないということと、需要はないということとはイコールではないと考えますが、私の質問に対する回答としてはそこまでだろうというふうに理解しました。

 では、障害者に対する公営住宅入居の優遇について、その中身を具体的にお示しください。



◎都市建設部長(山本和清君)  優遇制度につきましては、一般住宅の募集におきまして、市営住宅等入居募集要領の第6条の規定に基づき、同一団地内に同一住居のタイプの募集が2戸以上ある場合につきましては、優先枠住居を設定して、障害者などの優先枠対象者のみを対象に抽選を行っております。さらに優先枠対象者は優先枠住居の抽選に落選した場合におきましても、一定枠の住居でもう一度抽選に参加できるということでございます。自立できる障害者、介護できる同居者がいる場合の対応方法という形になります。



◆5番(渡辺靖志君)  それが、優遇になっているのかどうか今の御答弁の中だけではちょっとはかりかねるところがあります。例えば、国の示しがあるとか、今の水準の根拠はどのようなところから発せられているのか、わかりましたら御答弁ください。



◎都市建設部長(山本和清君)  先ほど申しましたように、岩国市営住宅等入居募集要領の第6条で決めておりますので、その中でこの対応をしているということでございます。



◆5番(渡辺靖志君)  その第6条の根拠を聞いても難しいところがあるかもしれませんので、私もこれは研究してみたいと思います。

 次に、「市営住宅長寿命化計画」という言葉がございました。これに、既存住宅を活用した、障害者が活用しやすい住宅の整備という文言があります。この計画には、障害者に対してどのような視点から配慮をされているのかお示しください。



◎都市建設部長(山本和清君)  今年度作成する「市営住宅長寿命化計画」ということで、今対応しているところでございますが、これにつきましては、安全で快適な住居を長期にわたって安定的に確保するため、既存住宅の維持管理、建てかえ、用途廃止等の活用方針を定め、長期的な管理ができる計画を今から策定するということでございます。

 御質問の既存住宅を活用した障害者が利用しやすい住居の整備につきましては、住居、共用部分、屋外のバリアフリー化を可能な限り進める計画としており、障害者等が安全で安心して暮らせる住宅の整備基準を策定してまいりたいということでございます。



◆5番(渡辺靖志君)  つまりは、この計画は物理的な部分での整備だということでありましょうか。そこに特化されているということでありましょうか。確認のためにお願いします。



◎都市建設部長(山本和清君)  住宅管理部局につきましては、住宅につき生活しやすい環境を整えるということでございますので、その部分についての整備をしていくという形になっております。



◆5番(渡辺靖志君)  それでは、住居入居等支援事業について先ほど御答弁がありまして、家主や不動産業者との連携は不可欠と認識された上で、相談支援事業所がサービスの調整を図っている。そして、第一義的には委託先のこの事業所が対応するけども、そこにゆだねるのではなくて、住居入居等支援サポート事業、これは住居サポート事業のことだと思います。専門員と連携して、二重の対応がなされて整備されているということでありますが、昨年度実績というのはどのような形で残っておりますか。御説明ください。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  今の住宅入居等支援事業ということでございますが、この事業につきましては、市から社会福祉協議会に事業を委託しております。「成年後見制度等相談支援事業」という事業名で委託をしております。

 障害者の方が地域で生活する上で必要な居住支援、あるいは成年後見制度の利用についての支援を総合的に行っております。

 昨年度の相談件数ですが、全体で1,152件。これは、延べ件数でございます。そのうち一般住宅等への入居のための相談及び支援が128件となっております。



◆5番(渡辺靖志君)  専門員は何名体制で、専任でしょうか、兼務でしょうか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  1名の専任という形でお願いをしております。



◆5番(渡辺靖志君)  現状はわかりました。先ほどの事業の主なところで、保証人の問題に対応すると、この事業の中でそれがうたわれていると私は読みました。

 それで、まとめて聞きますが、公的保証人制度や安心賃貸支援事業、これらは現在本市では活用されているでしょうか。その実態はいかがでしょうか。



◎都市建設部長(山本和清君)  市営住宅の関係でお答えいたしますけど、連帯保証人の条件緩和ということでございますが、市営住宅の保証人の規定につきましては、身体障害者に対して、条件を緩和する条例は現在のところございません。



◆5番(渡辺靖志君)  私が言いましたのは、財団法人高齢者住宅財団が実施している公的保証人制度ですので、それについての御答弁ではなかったのですが、この存在については認識されているか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  今高齢者と言われましたのは、障害者も含んでおるんではないかとは思いますが、その中身については大変申しわけございませんが、存じ上げておりません。



◆5番(渡辺靖志君)  では、先ほどの御答弁、宅建業者との連携のところで質問をします。「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」、これに、地方行政と宅建取引業者が賃貸住宅を管理する事業を営むものと連携をとっていくと、居住支援協議会が組織できるようになっています。つまり、福祉と住宅関係の民間との連携について、そういう協議体が組織できることになっております。

 先ほど御答弁で、自立支援協議会を中心に宅建業者と云々かんぬんと言われてましたのは、この協議会のことを示しておられるのでしょうか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  壇上から申し上げましたことについては、そういった地域移行についての情報交換、あるいは相談につきましては、相談支援事業所、あるいは先ほど申し上げました社協の専門員により、通常の業務の範疇で行われております。

 今、そういった現場課題につきましては、自立支援協議会の専門部会であります「暮らしサポート部会」というのがございます。そちらで、情報交換の場を持っていくということで考えております。現在、新たな協議体の設置を予定しているものではありません。



◆5番(渡辺靖志君)  今のところですけども、二つほど質問します。まず、自立支援協議会の専門部会、「暮らしのサポート部会」ですが、ここは、恐らく私の認識では、本来自分の所属法人において業務を持った人たちのチームだろうと思います。たしか三、四名ぐらいのチームだろうと思いますので、ここに宅建業者――横の連携をどの程度投げてしまうのかということについては大変危惧するところがあります。

 もう一つは、そこで、市はどういう役割を果たすのか。横の連携というのは、民間の兼務している人たちにかけてしまうと、これは、形はあるかもしれません。

 それから、もう一つ、市が責任を持って管理する協議体を持っていかないと進まないし、続かない。特に連携は難しいので、それぞれの分野でのことがありますので、横の壁を横ぐしにするというのは難しいので、ここについては、やはり市が責任を持って役割を果たすことだと思います。協議体の必要性、それから、民間の協議会のほうに投げない姿勢、ここについては、私は大変強く言いたいとこなんですが、いかがでしょう。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  確かに今言われましたように、民間の事業者、特に宅建協会とのいろんな連携といいますのは、現在十分とは言えないということはよく認識をしております。

 ただ、この時点で新しい協議会といったものを――今現在、「暮らしサポート部会」もまだ設置をしまして1年少しというような形でございます。そうしたことから、今後先ほど申しました関係者のほうから自主的にそうしたものの必要性とかが上がってくれば、市としての支援も考えたいとは思いますが、今時点では、先ほども申しましたが、新しい組織体の設置ということは考えておりませんので、御理解をよろしくお願いします。



◆5番(渡辺靖志君)  箱物をつくったり、いろいろ資源を、数をつくっていく人、措置していくということについては、予算をつけていくということで、一定程度は進みますけども、こういうソフトの部分をどのように意識を持ってこなしていくかということは、やはり行政の力であるし、民間の、地域の力だろうというふうに思います。

 大変消極的な御答弁であり、もう少し前向きな御答弁をいただきたいところではありましたけれども、少なくとも、この住居の問題については、どの市町も難しいと認識しつつ取り組んでいるところであります。難しい問題だということは、私も理解をしておりますので、余り消極的にならないで前向きに今後取り組んでいただきたいと強く要望いたしますので、最後に御答弁をお願いします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  今言われましたように、地域移行の問題は、最初に申し上げましたいろんな要素を含んでおります。大変難しい問題ということは十分理解をしております。アンケート調査におきましても、地域への移行は、かなり少ないものがあります。やはり、それは、障害者の方が持っておられる不安が背景にあるんではないかと思っております。ですから、先ほどおっしゃいましたいろんな協議体は、確かに形式的には引っかからないようなところもございますので、今後につきまして、今のことを十分念頭に置きまして検討してまいりたいと思います。



◆5番(渡辺靖志君)  以上で私の質問を終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、5番 渡辺靖志君の一般質問を終了いたします。

 27番 田村順玄君。



◆27番(田村順玄君)  おはようございます。リベラル岩国の田村順玄でございます。私は毎回テーマにしております愛宕山と岩国基地につきまして、今回も質問を行います。

 まず、最初は愛宕山の問題でございますが、岩国医療センターの建設について、その後の動きについて質問をいたします。

 愛宕山まちづくりエリアでは、岩国医療センターが2013年3月に開院を目指し鋭意工事が進められておりますが、この建設用地をめぐる岩国市の対応は極めて不明瞭であり、とりわけ3月議会における私への答弁内容と、実際に進めてこられた市当局の行政執行は大きく異っており、市民へは正しい情報が伝わっておりません。

 建設用地は、岩国市が23億円を投入し、医療センター側に貸与しておりますが、その用地使用料は今年度も無料となりました。しかも、その方針は議会で有償とすると答弁をされた3月議会開催中に固められ、議会最終日の3月21日にこの決定を出すという全く二枚舌の拙速な行為でした。国立の医療施設建設に対し、このような多大な便宜供与を行うということは、昨年末の法改正でその縛りがなくなったからだと認識はしておりますが、それでは、岩国市はこの病院建設に対して今後一体どこまで便宜供与を行っていこうと考えているのでしょうか。市民には、全体の方向性も示さず、結果だけが残る今の行政施策には理解できません。

 中心地域(都市核)活性化施策調査特別委員会の中でも、以上のことは大まかにお聞きしていますが、次々と後出しで明らかになる岩国医療センターへの便宜供与の実態をもう一度整理してお示しください。そして、岩国市と岩国医療センターが交わしている愛宕山への移転新築の経緯や、岩国市として課せられた条件等について、改めてすべてを明らかにされるよう市長の答弁を求めます。

 次に、旧住宅供給公社が持っていた用地の防衛省への売却についてお尋ねをいたします。

 平成23年度の大詰め、3月最終週に入って、駆け込みで国と県・市の協議が整い、愛宕山4分の3の用地売却が決まりました。周辺の残地林帯を合わせ約76ヘクタールの住宅供給公社用地は、防衛省に売却され、3月23日には契約も整い、年度内に代金も支払われました。これにより、7月中に任期の終わる二井山口県知事にとっては、ともかくみずからがつくった負債が清算できたことで、売却内容がその後どのようになろうとお構いなしの無責任な結果だけが残りました。

 売却した住宅供給公社用地を契約書から詳しく拝見しますと、牛野谷町一丁目14番10という4,321平方メートルの一区画があることに気づきます。この土地は、売却した総面積75万4,773平方メートルのうち、県道牛野谷線を越えて防衛省が将来フェンスをつくれば門の外になる場所に位置しています。防衛省は、これまで、大臣や副大臣、中国四国防衛局がたびたびの住民説明会などを行い、購入希望の用地の活用計画を説明してきましたが、このエリアの説明をしておりません。しかも、このエリアの説明どころか、配付された資料でも計画区域にすら入っておらず、こっそりという表現が最適でしょう。当該場所はすぐそばに団地があり、地元住民もこの場所が新たな米軍施設となることなど全く知らなかったというのが現実です。

 これまで説明してきた場所から外れた当該開発土地の売却について、国は今後どのような活用を見込んでいるのか、岩国市として把握された状況を御説明ください。さらにこの用地を市として市民のために活用するようなお考えはないか、買い戻しのお考えはないかお尋ねをします。

 2点目の岩国基地をめぐる諸問題に移ります。まず、岩国基地沖合移設事業と艦載機移転について、先週6日、私が原告団長として4年間余り頑張ってきた「岩国基地沖合移設事業埋立承認処分取消請求訴訟」の判決を受けました。この判決結果は報道されたとおり、請求却下という不当なものでした。裁判所は、大正時代にできた公有水面埋立法の条文で、既に完成し使用された岩国基地沖合移設事業でできた施設を違法なものと仮に認定しても、国には原状に回復させる義務がないので、埋立地を海面に回復させることはできない。だから、原告には訴えの利益がなく、不適法だとして却下としたものです。

 しかし、判決文では沖合移設事業について「1キロ沖合に出された新滑走路で、当初予想されたとおりの騒音軽減が図られなくなる余地はある」などと疑問も述べており、評価できる内容も認められます。しかし、「国家は悪いことはしない」という前提でつくられた大正時代の法律で、民間の埋め立てであれば原状に回復させる責任を課しながら、国なら「やってしまった者が勝ち」というこのたびのケースには承服できません。

 とにかく私はこの4年間18回にわたる口頭弁論を通じ、岩国基地沖合移設事業の不当性を訴えてきました。その中では沖合移設事業が岩国市民の悲願と言われた趣旨を大きく逸脱し、厚木からの空母艦載機部隊の受け皿づくりのために利用されたことや、まさにこのたびのオスプレイを海上搬入し岩国で組み立て、試験飛行後に沖縄へ強行配備するという役回りに使われることを強く指摘いたします。岩国基地の機能強化の一側面を支えるものであったことが白日のもとにさらされ、沖合移設ありきでなったことがこの裁判で明らかになった意義は大きいと思います。

 以上のような状況を踏まえ、改めて岩国市長として岩国基地沖合移設事業とは、市民にとってどのようなものであったのか、御見解をお聞きします。

 先般、厚木基地のある大和市やその周辺で空母艦載機のFCLP訓練が久方ぶりに実施されました。私も26日に現地に行く機会があり、住民の反応をうかがいました。折りしもその日は出港した原子力空母で、さらに着艦の資格を得るCQ取得訓練と呼ぶ飛行訓練に出かける艦載機とたびたび遭遇することになりました。

 それは、大きな爆音で、とても岩国では体感できない物すごい音でした。首都圏のあの人口密集地で深夜0時ごろまで基地に帰る航空機の爆音が続きました。私は、明らかに日米政府が大変な住民の苦情が殺到することと十分に計算に入れ、「だから、一日も早く艦載機は岩国へ移転させなければならないのだ」という岩国に比べ何十倍も多くの住民世論をバックに、艦載機の岩国移転を正当化しようとしている動きであると思いました。岩国基地へ海兵隊部隊の移転をたくらみ、県・市を挙げての反対にあっさり政府は方針を取り下げましたが、沖縄県名護市での新基地建設をめぐっては、あれだけ広範な沖縄県民の反対も聞きとげず、その上、オスプレイの配備まで決めてくる。これとて、結果的には次善の策は「岩国基地があるのだ」というキャンペーンをまいているのだと思います。

 以上のような現実を踏まえ、岩国基地のこれからの展開を岩国市はどのように受けとめていくのか、重ねて市長の御見解を伺います。

 最後に、岩国錦帯橋空港をめぐる諸問題についてお尋ねします。

 岩国錦帯橋空港につきましては、先週、国土交通大臣より本年12月13日の開港というお達しがあり、その見通しは固まりましたが、関連諸施設の建設工事も一層拍車がかかっていることと思います。米軍再編施策の一環で米軍提供区域の一部を利用した民間機が就航する飛行場ということですが、この空港の抱える諸問題について数点お尋ねします。

 その一つは、空港施設が米軍提供区域の一部であるということです。この空港は、米軍基地の一角だということで、米軍施設の見学スポットとしての期待も大きいだろうと推察します。同様の青森県三沢基地に併設された空港施設も数回行ったことがありますが、三沢基地に駐留する空軍機の見学場所として利用されています。一方、それでは、この岩国基地のターミナルビルの市民の利用はどうなるのでしょうか。私は、去る5月5日の日米親善デーで、米軍側の意向で入場することができませんでした。具体的に明確な理由も説明もないままに入場できないという事実だけが残ったのですが、海上自衛隊でさえ米軍の管理下では一切反論はできず、米軍の方針に従うだけという態度に終始しているのですが、ましてや民間の空港ビル会社が同様の米軍側の意向が出た場合、どのような対処が可能なのでしょう。3カ月ぶりに再開したパブリックアクセスロードは基地側が高い塀で、見えもしないのに、その上写真撮影禁止という厳しい制限が加わりました。

 ひょっとして岩国錦帯橋空港の送迎デッキでは、飛行機をバックに写真も撮れないという制限のかかることはないのでしょうか。現実に、そのような制限がかけられようとしているのであればゆゆしきことです。もしそのような事態があるとしたら、岩国市として今後どのように対処されようとしているのか、市当局の対処方針をお聞きします。

 次に、ナイトステイの課題です。昨年12月2日、全日空は岩国錦帯橋空港にナイトステイダイヤの導入計画があることを県や市に伝えました。1日4往復のうち、最終便が岩国錦帯橋空港にとどまり、早朝出発が実現するメリットは大変大きいものです。全国の地方空港が利用客の減少に歯どめをかけようと、ナイトステイダイヤの要望が殺到しています。

 しかし、ナイトステイダイヤを導入するには多くの条件が伴ってくるそうです。今はどうなったか詳しく承知していませんが、かつて函館空港では、地元側の利用負担が無理ということでこれが実現しなかったという例もあったようです。つまり、ナイトステイダイヤの実施には、乗員の宿泊費や交通費、整備士の常駐に係る経費の支援などが地元にかかってくるというのです。さらに、夜間遅くまで空港施設を運用するということで、夜間照明施設や空港運営の経費の増大が予想されます。

 このようないろいろな問題点について市民には何ら明らかにされておりません。空港ビル運営の資金計画などを拝見しても、このような経費の支出については具体的に読み取ることができません。ナイトステイ・ダイヤ導入に伴う経費や設備の負担はどうなっているのか御説明を求めます。

 以上で、私の壇上からの質問といたします。



◎市長(福田良彦君)  田村議員御質問の第2点目の岩国基地をめぐる諸問題についての中の、岩国基地沖合移設事業と艦載機移転についてお答えをいたします。

 議員御案内のとおり、去る6月6日、岩国基地沖合移設事業埋立承認処分取消請求訴訟の判決があり、埋立工事は既に完了しており、訴えの利益が存在しないという判決での御指摘については承知をしておりますが、市といたしまして、特に見解等を申し上げることはございません。

 御承知のとおり、沖合移設事業につきましては事業が完了し、一昨年の5月29日、移設後の新滑走路の運用が開始されたところでございます。

 改めて申し上げますが、この沖合移設事業は、日米同盟を基軸にした我が国の安全保障政策の担保と、その基地の運用に理解を示してきた岩国市民の良好な生活環境を守るという二つの側面から、大きな意義のある事業であったと思っております。

 基地に起因する諸問題を解決し、安全で快適な生活環境を実現することにより、基地の安定的な運用を図り、国防という国家目的を達成していくために、この移設事業は最善の方法であったものと考えております。

 他方、議員御指摘のとおり、在日米軍再編に関しまして、厚木基地の空母艦載機や普天間基地のKC−130空中給油機の岩国基地への移転が閣議決定されたことからも、当時、「この沖合移設事業が結果として、空母艦載機の移転の受け皿にされたのではないか」といった声があったことも承知をしております。

 新滑走路の運用開始からちょうど2年が経過する中、この間の航空機騒音の状況は市内のすべての地点において、W値が減少しており、滑走路移設による騒音の軽減効果が認められるものとなっておりますが、今後も、当事業の所期の目的である航空機騒音の軽減と事故に対する不安の緩和が、住民にも実感できるような効果が継続していくことを期待するとともに、引き続き、騒音状況の把握に努めてまいりたいと考えております。

 また、国に対しては、基地の安定的な運用に協力してきた市民の信頼にこたえるためにも、騒音対策を初めとした安心・安全対策及び地域振興策について、最大限の努力をされるよう求めてまいります。

 次に、空母艦載機の移転に関する御質問でございますが、先日の厚木基地における着陸訓練では厚木基地周辺で激しい騒音が発生し、基地所在の大和市や綾瀬市には住民からたくさんの苦情が寄せられたと聞いております。

 空母艦載機のNLP訓練につきましては、硫黄島で所要の訓練が実施できない場合において、岩国基地が予備施設に指定されていることから、市におきましては、「硫黄島で所要の訓練を完了すること」「岩国基地を予備施設に指定しないこと」を米海兵隊岩国基地や国に要請しているところであります。

 厚木基地における着陸訓練において、当基地周辺で激しい騒音が発生したことについては、同じく予備施設に指定された基地の所在する自治体として大変遺憾であるとともに、決して他人事ではない問題と認識しているところであります。

 厚木基地での着陸訓練が、議員御指摘のような、意図的に「それらを岩国に持っていく」世論をつくろうとするものとは受けとめてはおりませんが、いずれにしましても、市としては、「基地機能が変更される場合には、その影響により、周辺環境が現状より悪化することとなる場合及び十分な安心・安全対策が講じられると認められない場合はこれを容認できない」、また、「激しい騒音をもたらすNLPについては、岩国基地での実施は容認できない」との基地対策の基本姿勢を堅持し、今後も対応してまいりたいと考えております。

 また、在日米軍基地の約4分の3が集中する沖縄、そして、本土においては、首都圏の市街地の真ん中にある厚木基地、ここに住んでおられる住民の負担については、だれよりも私たち岩国市民は理解し、実感できるものと思います。

 田村議員におかれましても、議員活動を通じて、我々行政以上に沖縄や厚木基地周辺における住民の過重な負担を理解しておられるものと存じます。

 一方、日米安全保障条約やそれに基づく在日米軍の駐留については、多くの国民が我が国の安全の確保のためにその必要性を理解している状況であり、加えて米軍再編については、ロードマップに従って進めていくことが閣議決定されております。

 基地問題は、岩国市や沖縄、また、厚木基地周辺だけの問題ではなく、我が国の安全保障のあり方の中で、日本全体で考えるべき課題であると考えております。同じように基地を抱える自治体として、それぞれの地域における不安感や負担などは理解できるところでありますが、市といたしましては、市民が安心して安全に暮らせる環境の確保を第一に今後も努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  第1点目の愛宕山地域開発事業をめぐる諸問題についてお答えいたします。

 まず、(1)岩国医療センターの建設についてでございますが、議員御案内のとおり、愛宕山まちづくり区域における医療センター移転用地のうち、山口県住宅供給公社が所有の約4.8ヘクタールについては、3月議会定例会におきまして財産取得の御承認をいただき、3月21日付で市が同公社から取得しております。

 この用地の医療センターへの貸し付けの取り扱いにつきましては、昨年11月の「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の改正により、独立行政法人に対する寄附行為については、地方公共団体の裁量にゆだねられることとなったものの、市民の貴重な財産でありますことから、同移転用地につきましては、これまで、市議会等において、原則、有償貸し付けの方向で検討する旨の説明をしましたとおり、昨年より、有償貸し付けをベースとし、具体的に医療センターと協議を重ねてきたところでございます。

 しかしながら、貸付料の取り扱いについては、双方の考えが平行線のままでございました。

 こうしたことから、3月21日市議会本会議終了後、最終的な協議を行い、「市に所有権移転されても、開院までは現状より変化がないこと」や、「医療センターは極めて公共性や公益性が高く、まちづくりに必要不可欠な施設であること」また、「3者合意や2次承認に係る照会に対する回答を尊重する必要があること」「平成24年度は移転工事期間中であること」、さらには「市が取得した医療センター移転用地約4.8ヘクタールについては、きらめき支援資金により取得しており、平成24、25年度の2年間は償還の据置期間にあたり、市の実質的な負担が生じないこと」などにより、平成24年度については、この4.8ヘクタールの用地については無償で医療センターに貸し付けることとして、同日付で、使用貸借契約を締結いたしました。

 しかしながら、結果として、市民の代表である議員の皆様に、説明や報告が不十分であるとの指摘をされることとなりましたことについては、真摯に受けとめ、反省しているところであり、今後このようなことのないよう努めてまいりたいと考えております。

 また、医療センター開院後におけるこの4.8ヘクタールの用地の貸し付けについてでございますが、3月21日付で医療センターと市で締結しました使用貸借契約において、貸付期間は、平成25年3月31日までとなっております。したがいまして、平成25年度以降も用地の貸し付けについて引き続き検討していく必要がございます。

 この貸し付けを整理するに当たっては、現病院用地の売買状況等が大きな要素となりますことから、まずは、医療センターと協力し、売却に向け最大限努力してまいりたいと考えております。

 そして、その状況を踏まえた上で、医療センターの公共性、公益性やまちづくりに必要不可欠な施設であることは言うまでもありませんが、市民の貴重な財産でありますことから、引き続き医療センターと協議を行い、有償、無償も含め適切に対応してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市民の代表である議員の皆様方に適宜御説明しながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)山口県住宅供給公社所有地の防衛省への売却についてお答えいたします。

 愛宕山用地については、県と市が協議し、4分の1の区域は、周辺環境対策に配慮したまちづくりとして、医療・防災交流拠点のまちづくりを岩国市が行い、残りの4分の3の区域については、国に買い取りを求めていくことで合意し、これまで国に買い取りを求めてきた経緯がございます。

 こうした経緯を踏まえ、国は、平成23年10月、米軍再編関連施設用地として必要な土地の範囲やその買い取り価格を示され、御指摘のあった土地についても、平成23年11月の市議会全員協議会や住民説明会等において、国の買い取り予定地としてお示ししたところでございます。

 なお、議員御質問の当該用地の活用内容についてですが、「取得した愛宕山用地において整備する施設の詳細については、日米間で調整しているところである」と国から聞いているところであり、現時点において、詳細については承知しておりませんが、いずれにいたしましても、周辺環境に配慮した土地利用計画が図られるものと考えております。

 また、当該用地の処理については、これまで県と市が協議してきた結果を踏まえ、国に売却することとしたものでありますことから、当該地を市が国から買い戻す考えはございませんので、よろしくお願いいたします。



◎政策審議官(村田光洋君)  第2点目の岩国基地をめぐる諸問題についての(2)岩国錦帯橋空港をめぐる諸問題についてお答えします。

 岩国錦帯橋空港への入場制限についてですが、岩国錦帯橋空港は一部、米軍提供施設区域を使用して整備されます。しかし、この提供施設区域部分は、民航エリアとして明確に基地とフェンスで区切られ、提供施設区域を利用することになりますが、利用者は他の空港と同様、自由にターミナルビルまで入場できるようになると承知しております。

 また、写真撮影につきましては、現在のところ、制約があるという話は聞いておりません。ターミナルビルの展望デッキには米側と調整の上、報道用のテレビカメラを設置されることになると承知しております。

 市といたしましては、こうしたことからも、利用者が展望デッキで写真撮影を行うことは可能であり、制限が加えられることはないものと考えておりますが、いずれにしても利用者がスムーズかつ快適に当空港の利用ができるよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

 次に、航空会社がナイトステイを実施する際には、乗務員の宿泊費などの経費を地元自治体などが負担することについてですが、一般的にはナイトステイの実施が必ず地元負担につながるものではなく、あくまでもケース・バイ・ケースであるものと考えております。岩国錦帯橋空港のナイトステイについては、全日空がその意向を表明されていることは承知しておりますが、現時点でこのことに関する具体的な協議は行っておりません。

 いずれにいたしましても、市が全日空に対しナイトステイに関する経費を負担することが、同社のナイトステイ実施の必須条件ではないものと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



◆27番(田村順玄君)  それでは、再質問を行わさせていただきます。

 まず、愛宕山の問題から入りたいと思います。最後にありました新たに一筆だけ、区域の外で購入をしているという実態が明らかになりました。この図面は、国の示したものを岩国市が合成して作成し、説明会で配られたものでございまして、平成23年11月という日付が入っておりますけれども、この図面の最後に初めて、この1番の市民球場のそばに色がついて載っておりました。しかし、それまでに何回もあった説明会の図面では、この道路から先については、エリアの図示も全然ありませんでしたし、ましてや、線の中の区域にも入っていなかったというものでございます。

 先ほどの御答弁ではいかにも周知してきたというふうな言い方をされましたけれども、我々住民に対してあった最後のときも含めて、この用地についての具体的な説明はなかったし、また、先ほどの御答弁でも、どのように使われるかもわかってないとありました。説明会をされる側が、どのような使い方かもわかってないとおっしゃるんです。ここの用地について、残地林帯というより分けのエリアなんですけれども、これが現状は宅地になっている4,321平米の敷地なんですが、岩国市が具体的にどう利用されるのかを全く把握されてないということは、住民に対して不親切であります。もう一度明確な御答弁をいただきたいと思います。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  まさに田村議員が言われましたように、平成22年9月に岩国市の配置案ということで、示された図面には、この部分が色分け等はされておりません。その後、国・県・市が協議を行いまして、先ほど申しましたように、23年10月にこの区域と買い取り額、施設の内容等について、こういうことでやらせていただきたいという御回答がございました。そして、その四千数百平米の土地に何が建てられるのかと確認しましたが、今現在では、何を建てるというようなことはわからない、まだ決まっていないという国からの御回答でございました。

 いずれにしましても、何か施設ができるというときには、私どもも確認をして適切な説明をさせていただきたいと思っております。



◆27番(田村順玄君)  既に防衛局では、愛宕山に米軍住宅をつくるための設計やボーリング調査、入札も終えました。そして、業者も決まったと思うんですけれども、そういった中で、いまだに何もわかってないということで、すぐそばには団地がありまして、全く境目なしに住宅があるんです。そういうところの方々にとって、突然、金網を張って、米軍施設ができるということについては、ではこれまで何回もあった説明会は一体何だったのかと、一切関係ないじゃないかということになってしまうわけです。至急、状況を把握されて、地元住民へも、市民へも説明会を開催されるというお考えはありませんか。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  再度、国に今現在公表できる範囲のものについて確認はしてみたいと思いますが、説明会とか報告会ということはこれから検討するということで――説明会を開くということをこの場で御回答はできません。



◆27番(田村順玄君)  決まってないんですから、まさに国は好き勝手にやるというのが現実だと思います。

 壇上からの御案内がありましたけれども、3月の市議会の経過において、医療センターに対して有償で貸し付けるという説明と全く別の行政業務を、議会の最中にどんどん進めていたということが明らかになりまして、その後、そういうことをやってしまったので、悪かったということで先ほどもお断りをされましたけれども、それで済ますような行政であれば、市民は岩国市に対して信頼できないんじゃないかと思うんです。

 私ども議会が出しております6月1日付の議会だよりにしっかりその議会の審議を信用して、議会の報告を書いております。その報告の中には、私の名前で報告のコーナーがあるわけですけれども、本年度は1,500万円、来年度は4,100万円、再来年度からは8,500万円で、有償で貸し付けるということが、岩国市の検閲の上に、担当課の御答弁を入れた上で、5万数千部が岩国市民に配布されております。岩国市内では、これが岩国市側から出されて紙になった、具体的な今の医療センターの貸し付けの条件になります。それが、この議場で、一部の方に悪かったと、議会にうそを言ったと、おわびしますと、それで済むのであれば、行政というのは何でもかんでも――議会にも、議事録に大うそを書いてでも、そういうことがどんどん進められていくことになるわけです。

 私は、先ほど、一体医療センターにどこまで便宜供与を与えるのですかという質問をいたしました。具体的な御答弁はありませんでしたけれども、今後そういったような医療センターに対する便宜供与は、100%いけないという意味で言っているわけではないんです。岩国市の方針がどのような枠で、医療センターの今後市民の医療を確保するという仕事に対して便宜を与えていこうと思っているのか、その辺についてをもう一度改めてお答えいただきたいと思います。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  まさに、田村議員が言われるように、市民の貴重な財産であります。これは、私どもも重々承知しております。そして、先ほど言いましたように、25年度以降については、今後引き続き、議員にも御説明しながら、適切にやっていくということを御答弁させていただきましたが、市民がある程度利益を享受できるとか――例えば市民が利用するのに、医療センター側が今後無償で便宜を図ってくれるとかというようなことにつきましては、また御報告しながら協議をさせていただきたいと思います。



◆27番(田村順玄君)  おっしゃりたいのは、岩国市の持っている2.何ヘクタールの土地は、駐車場として、無償で貸すかもわからないと、さらにそれ以上のことをおっしゃったんですが、私は、さっきも言いましたように、出してはいけないということを頭から言っているわけじゃない。答えられる部長が違うんです。医療担当が医療行政の観点で一定のニーズを把握した上で、こういう方針を岩国市として持っているということが聞きたかったわけです。そういう意味での御答弁をどなたか――拠点整備担当部署がこれをつくってどうのこうのというんじゃなくて、岩国市の医療行政の立場から、今後どうなのかということがもう一度聞きたいと思います。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  確かに岩国医療センターは東部地区の拠点病院でございます。やはり岩国市民に対する貢献度が高いということは、市民の皆さん十分御承知のことと思いますので、今後は、愛宕山用地の使用につきまして、地域医療と拠点整備とで協議を重ねながら、来年度につきまして具体的に検討をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆27番(田村順玄君)  結局、今の御答弁も方針がないということを前提にして今までずっとやっておられるという証拠にしかならないと思うんです。やはり、岩国市としてきちんとした方針を持っていただきたい。

 方針といえば、医療センターが今持っている黒磯の土地については、岩国市の愛宕山の土地と等価交換という形です。岩国市が先行取得した土地を、医療センターが最終的に買うということであれば、黒磯の土地が売れなければお金ができないので買えないということであるそうですけれども、黒磯の土地について、買ってくれる人もいるんではないかという話も最近大変多く耳に入ってきました。しかし、これとて、結果としては、その土地を売るにしても、最初に、医療センターにとってどっちが先かということになってくるわけですけれども、愛宕山の土地を買ってもらうためにお金が要る。そのお金を入手するためには黒磯の土地を売るというふうなことがあるかと思いますけれども、さらに黒磯の土地に一定の使い道があるという、あるいは大きな施設ができるというようなことも含めて、それなりの話が出ているというときに、岩国市の大きな方針がなければ、これも停滞をしてしまう。できる話もできなくなるのではないかと私は危惧するわけでございますが、そのような現時点での黒磯の土地を含めた岩国市の立ち回りが、今どのようであるのかお話をしていただきたいと思います。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  黒磯の現病院用地につきましては、ただいま、医療センターと民間の3者で協議しております。まだ具体的な詳細について申し上げることを控えさせていただきたいんですが、先ほど言いましたように、一日も早くこの病院用地を売却する必要があるというのは、医療センターも市も、十分認識しておりますので、今後、今の話をより早く実現に向けて詰めていきたいというようなことを考えております。



◆27番(田村順玄君)  今、拠点整備担当部長が、まだ言えないのだけどとおっしゃったことが一番聞きたかったことなんです。岩国市の一定の決断が黒磯の用地に関してあらわれて、初めて前へ進むのではなかろうかと私は思うんです。そういった意味では、今の便宜供与のことも含めて、全体的に医療センターを今後どのように進めていくかということをきちんとスピードを持ってやっていただき、黒磯については地元の住民の方々がいろいろと要望されていることもあります。そういったことも含めて、早く問題を解決していただきたい。愛宕山の問題としては、また20日に特別委員会がありますので、そのときにお聞きすることとし、ここではこれで終えたいと思います。

 基地の問題に移りますけれども、市の職員が毎朝配っております組合の機関紙がございます。「やくどう」という機関紙ですけれども、私も、この機関紙の創刊にかかわりました。きょう、39年かけまして1万号という大変な偉業を達成されました。この内容については、いろいろコメントをいたしませんけれども、そういうことがございました。私が持っている古い機関紙をあれこれ見てみますと、1973年5月に創刊したんですけれども、実は、それから約9年たった1982年1月20日付の「やくどう」が手元にあります。1982年1月20日というのは何があったかといえば、東京の砂防会館で、岩国市を含め山口県から東京に出ておられる方に多く集まっていただいて、沖合移設の総決起集会をやった日でございます。その日の朝のこの「やくどう」の機関紙に「沖合移設は実現しても跡地は市民に戻ってきません。実は、基地の拡大強化になります」と書いてあります。この機関紙では、実に31年前に当時の職員が既にそういうことを訴えていたのであります。

 そういうような流れで、先ほど市長がいろいろお答えになりましたけれども、基地沖合移設事業について、功罪いろいろあった。しかし、この埋め立てによって、結果としては受け皿になって、艦載機が来る。あるいは今大変問題になっているオスプレイを岩国で使うというようなことになってくれば、これは大変なことだということを、私はしみじみと感じたわけであります。そのオスプレイでありますけれども、私は昨日市長に対して五つの質問を提出いたしました。一昨日、神風政務官が来られた報告の報道通知というのを拝見いたしまして、いろいろと問題点が多くあるということを感じました。そして、これは、市長がいろいろなところで国に照会をされ、そして、議会等とも話され、国に回答される。この回答するまでのことを私は昨日市長に御質問したわけでございますけれども、何点か大変に気になることがございました。その一つは、まず最初に書いてありましたけれども、那覇港湾施設よりもここのほうがいいんだというような意味のことが書いてありました。それでは、なぜそちらは危なくて、岩国なら安全なのかということについて、少々疑問がございます。まず、この質問に対して、今どう考えておられるかをお聞きしたいと思います。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  確かに昨日田村議員のほうから質問を5点ばかりいただいております。ただいま御発言のありました那覇港湾施設に関する部分ですけれども、政務官のほうから私どもは御説明を受けたわけでございますが、その中では、「まず機体を船で輸送する。陸揚げして機体の整備を行い、その後若干の飛行訓練を行う」という御説明の中で、この一連の工程を考えたときに、那覇港湾施設よりも、岩国飛行場のほうが、いわゆる港湾施設を有している飛行場だという点で、物理的に非常に作業をしやすい。また、安全性、効率性を考えて、非常に安全で円滑に工程が進み得るという御説明を受けております。私どものほうも、それ以外の御説明を受けておりませんが、今後また何か新しい情報がありましたら、改めてお知らせをしたいというふうに考えております。



◆27番(田村順玄君)  今回の説明では、オスプレイが入ってくるからだという文脈だけで読めば、沖縄に持っていくよりは岩国のほうがいいということで書いてあるんですけれども、岩国基地という立場で恒常的な基地の運用という文脈で読めば、これは大変大きな意味がある記述であります。結局、今後の沖縄におけるヘリコプター等の運用等で、持ち込むときには、那覇の港を使うんではないんだと。これからはずっと岩国へ持ってきて、岩国から沖縄に持っていくんだと、こういうことがこの文書に書いてあるわけでございます。

 これから先、12機の後にもう12機来るわけでありますけれども、岩国基地がそのように利用されるということについて、御認識されるべきだと思います。

 それから、一つお聞きしますけれども、私どもはいつも、オスプレイにはオートローテーション機能がないということを言っています。オートローテーション機能ということについて御存じでしょうか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  オートローテーションという機能ですけれども、私は専門家ではございませんけれども、若干調べてみました。内容的には、ヘリコプターというものがエンジンがとまった状態でも、落ちていくその気流を使ってローターを回して、安全におりられるという機能だというふうに認識しております。



◆27番(田村順玄君)  このオスプレイというのは、既に30年間開発を進めており、NASAが月に行って帰ってと、いろいろとやっている計画よりも長い期間、延々と開発ばっかりやっているわけであります。このオートローテーション機能というのは、開発途中に、オスプレイはそれが不可能だということを既に認めまして、今後、開発の中では追求しないということになった機能であります。ローターが回りながら揚力で安全に着地して、エンジンがとまっても地上におりれることになるということらしいんですけれども、実際にはそのようにしてやろうと思えば、12秒ぐらいかかって飛行モードを変えて、安全におりることにはなるんですが、その間に1,300フィートという落下距離があって、それまでに飛んでいる位置によっては、地上へたたきつけられて亡くなってしまうということもあります。

 そういうことを前提に置いて、アメリカでは、このオスプレイに対して耐空証明というものが発行されていない。もちろん日本の航空局も同じように耐空証明を認めていない。耐空証明というものを認められない飛行機は、貨物は大丈夫かもわかりませんが、乗員を乗せることはできない。このような条件があるということでありますけれども、大変な欠陥があるということについて、今回の持ち込み提案に対して、どのような見解をお持ちでしょうか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  今御質問のありました耐空証明の件でございますが、耐空証明というのは、米軍機は証明の適用外であるというふうなことを伺っております。したがって、民間の航空機ということであれば、確かに耐空証明というものが必要なんでしょうけれども、軍用機と民間機の違いが出てきております。そういった中で、耐空証明が取れない機体の安全性ということを、今の時点で、述べる状況にないというふうに考えております。



◆27番(田村順玄君)  述べる段階でないとか、そうじゃなくて、私が今言っているのは、具体的な事実として、オスプレイに対する対応がアメリカ軍にとっても同じようなことがあるということです。

 例えば、きのうの沖縄タイムスの記事によりますと、アメリカ本国で、地元住民が、空軍のオスプレイに対して、訓練をしてはいけないということで大騒ぎになって話をしたとあります。そういうことによってアメリカ軍も、その訓練はやらないということを決めたことが報道をされておりました。そういう事実について御存じですか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  ただいまの件につきましては、存じ上げておりません。



◆27番(田村順玄君)  沖縄タイムスの記事で、だれでもインターネットで読める内容であります。また、けさ、朝一番のNHKのニュースを見てびっくりいたしました。オスプレイは、沖縄では、余り訓練が多くしないようにしていくと。その具体的な方法として、2機から6機を月に二、三日程度、岩国基地や静岡県のキャンプ富士へ飛行させ、そこで訓練を行うと。だから、沖縄では飛行回数が低減していくというふうに、アメリカが説明をしているような報道がなされました。これについては御存じですか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  そういった報道は目にしておりません。以前からも、私どものほうは運用という面でいろんな情報を収集してきているわけですが、実際に沖縄に配備された後の運用については、岩国に何日か来るのではないかというのは――二、三日かどうかはわかりませんが、配備後の運用について、岩国に来る可能性は否定できないというような認識は持っております。



◆27番(田村順玄君)  議会は10時から始まりました。10時までに、今最も市民が関心を示しているこのオスプレイの岩国配備に関して、岩国市が、次々と出てくる事実に対して対応していかなければならない。そういう中で、同じ立場、環境の中で、この議会に出ている私が知っている事実を次々と披露しても、すべて知っていないということであれば、これから先、この問題について、きちんとした対応をして、国に対して回答ができるのかというのは、いささか不安に感じます。もう少しきちんと状況を把握して、市民の安心・安全を確保するために努力してほしいと、私は思います。こういう状態で知事でしたか、市長でしたか、大臣のところに行った後のコメントで、12月13日の開港についてうれしかったと、身震いがしたとおっしゃいました。これは、オスプレイと一緒に飛ぶ民間機が怖いから身震いをしたのか、それとも――本当にそういう感じがするんです。その辺をもう少し市民の安心・安全の立場で――民間機とオスプレイが同じ基地の中で安全に飛ぶことができるという保証があるのでしょうか。もう一度お答え願いたいと思います。



◎政策審議官(村田光洋君)  まず初めに、先ほどからるる、田村議員が、沖縄タイムスとか、あるいはいろんなメディアの証言とかをお話しされておりますが、オスプレイの話につきましては、11日に国から正式に話があって、そのときにも公表しておりますけど、市としましたら、市民が安心して安全に暮らせる環境を確保していく立場から、今後当機の安全性等についてしっかりと確認して、県と協議した上で判断してまいるというのが今の状況でございます。

 現在、田村議員が今言われましたような疑問も含めて、県といろんな質問事項を整理して、国に改めていろんなことを聞いて、先ほど言いました安全性等について、岩国市としてしっかり確認して判断したいという状況にあります。一昨日話を聞いたばかりですので、いろいろ聞かれて答えられる部分と、今ここで予断を持って話をしたら混乱させる部分もありますので、きちんとした回答をもらって対応してまいりたいというふうに考えております。



◆27番(田村順玄君)  大変多くの問題点があるということだけは認識されたと思うんです。これから大変タイトな日程でいろいろと決定するということについて、日程にこだわることなく、市民の立場できちんと対応していただきたいというふうに思ってます。市長も、今私が、岩国で皆さんに配布しておりますオスプレイについてのパンフを読んでおられますけれども、それほど多くの論点はないんです。一番簡単にいえば、オートローテーション機能がないということが一番大きな理由なんです。その一つに尽きると思うんです。その前提に立って、これから国ときちんと対処していただきたいと思います。

 最後に、岩国錦帯橋空港について、もう一度お尋ねしますが、随分簡単な御答弁でありましたけれども、岩国市として、地元側として、ナイトステイに対して一切要請がないとか、そういう話は聞いてないという御認識でおさまるんでしょうか。このナイトステイというのは、夜22時ごろに飛行機が帰ってくるとすれば、恐らく遅くまで灯をつけて飛行場の運用もしておかなければならない。電気代も少々かかる。地上の勤務員も、その飛行機が夜岩国基地にとどまることで整備する要員も――ホテルとしては、乗務員とパイロットはそれぞれ別のホテルじゃなければいけないとかいろいろ条件があるんだそうですけれども、365日、地元側がホテルも全部確保しなければいけない。こういう条件があるということは常識の世界でございます。今聞いていないのではなくて、そういうことも頭に入れた上で準備をしておられるのかどうか、改めてもう一度お伺いしたいと思います。



◎総合政策部長(中岡正美君)  ナイトステイの負担でございますが、一応私どもといたしましても、近隣空港の状況を調べておりまして、例えば宇部空港、広島空港、鳥取空港、米子空港などにお問い合わせいたしましたところ、ナイトステイの負担はいたしておりません。ですから、ナイトステイについては、必ず地元が負担しなければならないという認識は持っておりません。



◆27番(田村順玄君)  私が今得ております情報によりますと、岩国市内のホテルとナイトステイのための乗務員、乗組員などの宿泊の年間契約をするために交渉をしておられるが、金額などでなかなか折り合いがつかないと、困っているんだということを聞いております。

 しかし、それは要らないにしても、夜遅くまで飛行場を開いておかなければならない。朝7時ごろ出るのなら朝早くから開かなければならない。そういうことでの大幅な経費の増額はあると思います。そのようなことも一切承知しておられないんですか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  ナイトステイに関しては、航空会社のほうで、これはかなりの負担になるということで、実際に負担されているところもございますが、今回、全日空のほうの意向でナイトステイされる予定ですので、今は、岩国市が負担するというような話はございません。



◆27番(田村順玄君)  いいことばかりが報道されておりますけれども、私が指摘したようなことも含めて、その都度、その内容について御照会して把握され、市民にきちんと情報を開示していただきたいというふうに思いまして、私の質問を終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、27番 田村順玄君の一般質問を終了いたします。

 ここで、暫時休憩をいたします。

午前11時53分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後 0時59分 再開 



○議長(松本久次君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 32番 渡辺和彦君。



◆32番(渡辺和彦君)  岩国市政クラブの渡辺和彦でございます。壇上より一般質問をさせていただきます。

 まずもって、岩国錦帯橋空港の開港日が12月13日に決定したことを大変喜んでおります。過去何十年にわたる関係者の御努力に対して敬意を表したいと思います。しかしながら、オスプレイというグリコのおまけがついていたことはまことに残念でなりません。このことについては、幾ら時間がかかっても納得のできる国との協議が必要と考えます。市長におかれましては、まずは市民の安心・安全の確保を第一義としていただくことを強く求めておきます。

 質問に入ります。

 まず1点目、未曾有の災害をもたらしました昨年3月11日の東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故より1年と3カ月が過ぎました。機会がございまして、去る5月に会派4人で宮城県、福島県の被害の状況、復興の現状について見てまいりました。二日の日程で、ほんの一部しか見ることはできませんでしたが、その状況はいまだ復興には縁遠いものでございました。テレビで見るものは鏡の中の映像であり、現地での360度のパノラマ展望は身震いのするものでございました。そこで、質問をいたします。

 1として、国の震災瓦れきの受け入れ要請に対する岩国市の基本スタンスについてお伺いします。

 その(1)といたしまして、国が全国に処理の要請をしている一般焼却瓦れきの引き受けについて、岩国市はどうなのか。引き受けないのならその理由を市民に説明すべきと考えますが、市長の考えをお聞かせ願います。市民の中には、多くのものが誇れる岩国市として復興支援を期待していることも考慮する必要を感じております。総論賛成、各論反対は常にあるかと思いますが、賢明な岩国市民はその理解のため努力をすれば御協力いただけるのではないでしょうか。

 その(2)といたしまして、放射性瓦れきへの県下の対応状況についてお聞きします。放射性瓦れきの中で福島県の瓦れきについては、福島県で処理の方針が出されておりますが、その他の県の放射線量がゼロもしくは低い量の放射線を受けたであろう放射性瓦れきの引き受けについては、多くの問題解決にまだ時間を要すと思われますが、県下の対応状況はどうなっているのかお聞きいたします。

 2といたしまして、公共下水道事業についてお伺いいたします。

 その(1)といたしまして、各認可区域の進捗状況についてお伺いをいたします。御説明方お願いをいたします。

 その(2)として、施工後3年以内の接続義務の規定が下水道法の中にあると思います。その実施状況についてお聞きいたします。これについては、ここの住居、住民に遅延の事情はあるかと思いますが、本管工事は既に済んでおるのにつなぎ込みができていないことで下流のほうにはその下水が流れていく不平、不満を耳にいたします。できるだけ早くつなぎ込みが完了するような啓蒙策の推進状況をお聞きいたします。

 3といたしまして、メガソーラーの建設誘致についてお聞きいたします。

 (1)といたしまして、市内誘致の可能性について、広い岩国市においては、適地は必ずあると思いますが、誘致は検討されているのか、また、すべきと考えますが、現状をお聞きいたします。

 先般、萩市の8月稼動のメガソーラーの進出協定の報道がなされました。岩国市も積極的な誘致をぜひ行ってほしいと思います。そのことは環境負荷の軽減等にもつながるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 (2)といたしまして、未利用市有地の活用についてお伺いします。テクノポート周東のような工業団地の活用について、また、中山間地域の耕作放棄地等、山林の荒廃地も付随したものがあろうかと思いますが、一つの策として、メガソーラーの建設誘致は考えられないのでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  32番 渡辺和彦議員の御質問第1点目の、国の震災瓦れき引き受け要請に対する岩国市の基本スタンスについての、(1)一般焼却瓦れきについて及び(2)放射性瓦れきへの県下の対応状況について、まとめてお答えをいたします。

 昨年3月に発生しました東日本大震災は、福島第一原子力発電所の事故を伴う未曾有の大災害であり、地震と津波による死者及び行方不明者は2万人近くにも及び、現在も多くの方々の心と生活に大きな影を落としています。改めて被災者の皆様方に心からお見舞い申し上げ、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたします。

 本市といたしましてもできる限りの協力を検討し、被災地への職員派遣や、義援物資の輸送など人的、物的両面から支援を行ってまいりましたし、今後も、できる限りの支援をしていこうと思っております。

 まず、震災瓦れきの引き受けに対する岩国市の基本スタンスについての御質問でございますが、現在、国はこの東日本大震災で発生した廃棄物について、被災地以外でも処理しようという、いわゆる災害廃棄物広域処理の方針を示されました。

 この広域処理量につきましては、本年3月26日に開催されました「災害廃棄物の広域処理に係る説明会」で、環境省から全国の自治体に対して、岩手県と宮城県で発生しました廃棄物の総量2,045万トンのうちの401万トンについて広域処理の協力要請があったところであります。

 その後、広域処理量の見直しが行われた結果、広域処理が必要な瓦れきの量は247万トンになり、当初推計値より約38%減少しているものの、依然として広域処理受け入れ量が不足しており、引き続き広域処理の推進について協力要請があったところであります。

 また、広域処理の要請がありました災害廃棄物の国の受け入れ基準は、1キログラム当たり、可燃物につきましては、ストーカー炉で焼却する場合、放射能濃度240ベクレル以下となっており、不燃物につきましては8,000ベクレル以下、再生利用する場合においては100ベクレル以下となっておりますが、国からは、広域処理に係る災害廃棄物は、受け入れ基準よりかなり低い廃棄物であるとの説明を受けているところでございます。

 なお、高濃度に汚染された放射性廃棄物に関しましては、国と福島県が責任を持って地元において処理をすることとされております。

 次に、広域処理の状況につきましては、5月21日現在で申し上げますと、247万トンのうち、東京都や大阪府などの1都1府7県及び横浜市やさいたま市などの8政令指定都市が、既に受け入れ中または受け入れ予定でありまして、その量は141万トンになっておりますが、いまだ100万トン余りの災害廃棄物に対して、処理の見通しが立っていない現状であります。

 こうした状況の中、山口県の市長協議会においては、定例の協議会のほかに臨時の「災害廃棄物の広域処理に係る市長協議会」を開催し、広域処理に係る協議を継続をしております。岩国市はもとより、各市町においても広域処理については賛同され、問題点、課題点を解決すべく協議が重ねられてきておりますが、現時点では受け入れを表明するに至っていない状況でございます。

 受け入れを表明していない大きな原因として、県内におきましては、本市を含めた大部分の市町及び一部事務組合が、県主導の循環型社会形成の一環であります「山口ゼロエミッション事業」に基づく焼却灰セメント資源化事業に参加しており、ごみ焼却場で発生する焼却灰をセメント原料として再資源化を図るため、基本的に最終処分場への埋め立て処分をせずに、周南市にあります山口エコテック株式会社に処理委託をしていることがございます。

 しかしながら、山口エコテック株式会社におきましては、放射性物質を含む焼却灰の受け入れについての課題が未解決で、災害廃棄物の焼却灰についての受け入れの方針が示されておらず、現在、山口県が、国や山口エコテック株式会社と調整されているという状況でございます。

 本市といたしましても、山口エコテック株式会社が災害廃棄物の焼却灰について、従来どおり受け入れてもらえることが大前提と考えており、同社の方針が決まらない現時点において、岩国市としての方針を示すまでには至らない状況でありますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。



◎環境部長(松林達也君)  第2点目の公共下水道事業についての(1)各認可区域の進捗状況についてにお答えします。

 平成24年3月31日時点における、岩国市全体の整備状況でございますが、認可面積2,038ヘクタールに対し処理区域面積は1,068ヘクタール、整備率は52%で、行政人口14万3,801人に対し処理区域人口は4万4,611人であり普及率は31.0%となっております。

 各処理区ごとの整備状況につきましては、まず一文字処理区は、認可面積743ヘクタールに対し、処理区域面積351ヘクタールで、整備率は47%、また、処理区域人口は1万9,815人となっております。

 次に、尾津処理区は、認可面積430ヘクタールに対し、処理区域面積は111ヘクタールで、整備率は26%、処理区域人口は5,621人となっており、由宇処理区は、認可面積111ヘクタールに対し処理区域面積80はヘクタールで、整備率は72%、処理区域人口は3,553人でございます。

 玖珂処理区と周東処理区は、平成22年度に周南処理区として認可を統合いたしましたが、周南処理区のうち玖珂町は、認可面積277ヘクタールに対し、処理区域面積は207ヘクタール、整備率は75%で、処理区域人口は8,445人となっており、また、周南処理区のうち周東町は、認可面積392ヘクタールに対し処理区域面積は234ヘクタールで、整備率は60%、処理区域人口は5,626人でございます。

 最後に広瀬処理区は平成19年度をもって整備を完了しておりますが、全体計画面積85ヘクタールの整備率は100%で、処理区域人口は1,551人という状況でございます。

 次に、(2)施工後3年以内の接続義務の実施状況についてにお答えをいたします。

 下水道を整備するに当たりましては、地元説明会を開催するか、あるいは戸別訪問をし、パンフレット等でくみ取り便所を水洗便所に改造していただくとともに、必要な排水設備を設置し、下水道へ直結していただくよう説明を行っているところでございます。

 水洗化につきましては、下水道法第10条第1項で下水道の供用が開始された場合には、遅滞なく排水設備を設置しなければならないこととなっており、また同法第11条の3第1項におきましては、くみ取り便所においては供用開始告示後3年以内に水洗便所への改造義務が設けられております。

 さらに、同条第3項では、これに違反している人に対しては、「相当の期間を定めて、くみ取り便所を水洗便所に改造するように改造命令」を出すことができることとなっております。

 本市におきましては、現在までのところ改造命令等は行っておりませんが、今後、聴聞を行い、延期理由がある方に対しては延期の許可を出し、理由のない方に対しては、早期に施工していただくよう努力してまいりたいと考えております。

 また、合併処理浄化槽につきましては、法的にいつまでといった規定はございませんが、速やかに排水設備を設置しなければならないこととなっております。

 したがいまして、公共下水道事業における整備等の理解を得るための説明をし、早期に実施していただくようお願いをしているところでございます。

 また、本市におきましては、くみ取り便所を水洗便所に改造される方や、浄化槽を撤去して下水道に接続される方に対し、工事に要する資金の融資あっせんとその融資を行う金融機関への利子を補給する制度として、「岩国市水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給に関する規則」を定め、水洗化率の向上に努めているところでございます。よろしくお願いをいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  第3点目のメガソーラーの建設誘致についての中の(1)市内誘致の可能性についてお答えします。

 経済産業省資源エネルギー庁によりますと、メガソーラーは、稼働中のものと、建設、計画中のものを合わせて、日本国内に80カ所程度存在します。

 内訳は、電力会社のものが平成24年2月現在で25カ所である一方、電力会社以外によるものが平成23年9月現在で48カ所であり、現在もなお、電力会社以外によるメガソーラーは調査時点から増加している状況でございます。

 また、県内においては、宇部市と防府市が、さらに本年4月には萩市がメガソーラーの誘致を公表しておられます。

 本市において、企業立地は、地域活性化のかぎを握る雇用と所得を生み出す原動力と考え、地域資源である地理的条件、既存の産業集積の状況、岩国錦帯橋空港を初めとする道路・鉄道・港湾などのインフラの整備状況や優遇制度などを、企業誘致のセールスポイントとして、トップセールスを行うなど精力的に取り組んでいるところでございます。

 メガソーラーの誘致に関しましては、昨年度より数件の引き合いがあり、適地について提案をしている状況でございます。

 議員御指摘のように、メガソーラーという環境負荷の軽減にもつながる業種を特定して、企業誘致に取り組むということは、岩国市のクリーンなイメージを高める効果もあろうかと考えておりますので、今後とも、誘致の推進に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 次に、(2)未利用市有地の活用についてお答えします。

 現在、本市では企業誘致の対象となる公の事業用地はなく、企業の了承を得て、分譲地や企業用地の遊休地を紹介している状況でございます。

 内容としましては、議員御指摘のテクノポート周東などの工業団地や民間用地など、合計23区画、面積15.1ヘクタールとなっております。

 また、議員御指摘のように、耕作放棄地での活用については、所有権移転や農地転用の手続を容易にして、遊休地の集約を図り、太陽光や風力発電設備の導入を図るための「農山漁村における再生可能エネルギー発電促進法案」が現在国会にて審議中であります。

 さらに、7月には電力の固定価格買い取り制度が始まることから、遊休地や耕作放棄地等を活用した、メガソーラーなどの導入機運が高まっているところでございます。本市といたしましても、この法案等を踏まえ、今後とも関連企業の誘致に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



◆32番(渡辺和彦君)  再質問をさせていただきます。1点目の瓦れき処理引き受け要請関係でございます。先ほども申しましたが、5月の21、22日に会派で東北へ行きました。宮城県の石巻市と福島県の相馬市の2市を見させていただきました。

 印象的には、宮城県の石巻市は、重機、クレーン掘削機、ユンボであるとか、非常に台数も多くて、かなりのものが動いておりました。

 ところが、福島県の相馬市に入ると、その重機がほとんど見えないというありありとした差が見受けられております。これは、福島第一原発の事故も影響をしているのかなという気はいたしました。新聞、テレビで見るとかというような状況ではなく、目の前の広い範囲が一網打尽にやられておるというのは大変すごさを感じますし、鳥肌が立つような思いがしております。

 そうした中で、岩国市として何ができるのか、山口県として何ができるのかというふうな気も、それぞれの心の中に残ったような気がしております。とにかく人影が見えません。工業団地のような、岩国のベースのような状況で、その中で人が見えないという大変寂しい気がしております。上から見ると何の工業団地じゃろうかというふうな土地が、現地におりてみると、家の基礎だけが残って、片づけた場合もあるかもわかりませんが、家屋の全部が流失をしたというふうな状況であろうかと思います。瓦れきの山は、破砕された木くず、可燃物の木くず、荒木の木材類の山、金物、種々雑多のものが混じったプラスチック等のごみ、あるいはコンクリートの瓦れきで、常識では考えられないような状況で、ユンボが3台も4台も入って繰り上げて山にしておるという、高さ的には15メーターも20メーターもあるんじゃなかろうかというふうな気がします。

 そうした中で、せめて1トンでも2トンでも岩国市でお手伝いができないだろうかと、純粋な気持ちがございます。

 今、石巻市あたりでは、工場、港湾、魚市場など、随分盛んに行われておりました。ところが、相馬市におりると、港湾も全然手がついてない。ゼネコンあたりは、宮城県、岩手県に入られて今多忙を極めておるという話は聞いております。広大な土地に流失した家屋の後に残るコンクリート等、今から整理が始まるということになれば、この量も莫大なものが出てくるんではなかろうかというふうに思っております。お手伝いはかなり難しいものがあろうかと思いますが、可燃物の焼却について何とかならないんだろうかという気持ちの中で質問をさせていただきます。

 一般の焼却瓦れきの引き受けについて、問題点は何なのか。今、焼却灰の処理の方法で、県下で統一の考え方をもって、山口エコテックにお願いをするということと思います。ただ、周南市の会社のお考えもあろうかと思いますし、設備投資を伴う場合もあろうかと推察するんですが、再処理の方針が決定するまで、やむを得ない場合はストックしてでも、何とかお手伝いはできないだろうか。岩国市の現施設の能力の問題もあるのかなという気はしておりますが、焼却灰の処理を絶対山口エコテックでするということで、県下一斉に市町で足並みをそろえなきゃいけないのかどうなのか。それと、焼却灰の保管方法について別途考える余地がないだろうかという気もしております。その2点についてちょっと御所見をお伺いしたいと思います。



◎環境部長(松林達也君)  国から今度示されました災害廃棄物の広域処理の協力要請でございますけれども、先ほど市長が壇上で説明しましたとおりでございます。受け入れ基準というのがございまして、放射性濃度が可燃物については、岩国市の場合は、ストーカー炉という形で焼却しておりますので、1キログラム当たり240ベクレル以下となっておりまして、また、不燃物につきましては8,000ベクレル以下、そして、再生利用する場合、製品として流通する前の段階で100ベクレル以下ということが示されております。

 国からは、広域処理に係る災害廃棄物は受け入れ基準よりかなり低い放射性濃度の廃棄物というふうに説明を受けております。しかしながら、すべて放射性物質を含んでいないのかといいますと、やはり、低いとはいいつつも、ゼロから一定の基準までは含んでいることで、その焼却灰は大きな問題に今なっております。

 先ほど議員から山口エコテックに持っていかなければならないのかということを言われましたけれども、やはり、持っていって再資源化を図らないということになりますと、最終処分場に搬入しなければならないということもございます。

 この焼却灰について、よそに持っていけないのかという御質問もあろうかと思います。国の説明では、焼却と埋め立てはセットの問題ですよという説明を受けております。したがって、これをどこかに持っていくということもできません。こうしたことから、今、山口エコテックの方向性が示されるのを待っているという状況でございます。

 先ほど、保管方法についてのお尋ねがございましたけれども、灰でございますので、それをどこかにストックするということはなかなか難しい問題でございますので、よろしくお願いいたします。



◆32番(渡辺和彦君)  山口県の方針の中で動くということは非常に窮屈なことも重々わかっております。近隣では、北九州市、岩国市よりも人口が若干少ないぐらいの市である米子市があったと思います。北九州市は、試験焼却が済みまして、市長は6月末をめどに受け入れるということで市民の了解を得たいということです。米子市は、今から試験焼却をして、その結果によって市民への了解を得たいという方針でやっておいでになります。

 山口県は防府市が早く声を上げましたが、どうもしりすぼみのようです。

 現状の岩国市内の施設の能力、あるいは処理方法、ここら辺が、今のままでなしに、他方向で検討ができるものであれば、ぜひとも対応してほしい。今、全体的には国の100万トンの焼却要請の中で処理をするものが残っておるということなんです。私らも現地に行きましたが、福島県であったと思いますが、焼却場を3カ所連結したものをつくるということで、現地はそれなりの対応をしているようでございます。先ほども言いましたが、福島県内のごみについては、もう福島県で処理をするということが国の方針でございますので、焼却場の新規の建設というものはスピードアップされておるんだろうという気はいたしますが、宮城県、岩手県のごみについて、100万トンが残ると。「誇れる岩国」と市民憲章の中でありますが、そうしたことに配慮をするということも、市民からすれば誇れる岩国の一市民でよかったなということが言えるような施策の展開、頑張れ東北として岩国の手が差し伸べられるような状況をつくる必要があるんじゃなかろうかと思います。県下での申し合わせ事項であろうかと思いますが、県と山口エコテックの協議がなされ、条件合意をされ、大体見通しがついたというころに、さあ受けましょうというふうなことにならないようにしてほしい。できるだけ早く、早期に決断をする時期がやがて来るんではなかろうかというふうに思っております。市長会でも、そのことを踏まえて、岩国市の市長として積極的に引き受けるという意思表示のもとでの協議をしていただきたい。市長のお考えをお聞きいたします。



◎環境部長(松林達也君)  議員の御提言のように、岩国市としても、広域処理に関しましては賛同して前向きに検討しておるところでございます。しかしながら、先ほどから申し上げておりますように、焼却灰というのが大きな問題点になっているとこでございまして、岩国がスタンドプレーのような形で受け入れを表明するとか、今はそういう段階ではなくて、市長協議会で協議をして、その問題点を整理しているという状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 さらに、岩国市としても、先ほどおっしゃられましたけれども、施設整備は、今まで焼却灰については再資源化するということで委託処理しておりましたので、独自に何かするということになれば、それなりの施設整備も必要になってまいります。そうしたこともございますので、御理解のほどをお願いいたします。



◆32番(渡辺和彦君)  私の答えとすれば、施設の能力がないから受けられませんと言うてもろうたら一番気が済むんですが、そうでもないような状況だろうと思います。できるだけ、県下でも、岩国の市長は「積極的に引き受けよう」というような方策の推進をお願いをしておきます。また、担当課においては、市長会の中で協議ができるように、いろいろな情報を収集して、他市の例も含めて十分研究をしていただきたいと思います。県のほうも当然やっておいでになるかと思います。くれぐれも言っておきますが、見通しがついて、お願いせんでも済むころになって受けましょうと手を挙げるようなことがないように、要求をしておきます。この問題については終わります。

 それでは、次に行きます。公共下水関係のことでございます。

 由宇・玖珂・周東は28年度より都市計画税が賦課されると思います。これは当然、目的税であろうかと思います。都市計画事業の特定財源であることも承知はしておりますが、住民とすれば、事業が済んだから都市計画税を賦課されるのだという認識を持った者もおります。それが原資になって、事業推進に勢いがつくというような話ではない。28年度ごろに都市計画税を賦課する段階になれば、また喧々諤々の話が出てくるんではないかというふうな気がいたします。

 一方では、私も当時は現職でありまして、合併したら大きな投資金額で、速度は倍になるというような声も聞いております。パイが大きくなるから、転がるときには大きな力で転がって早く整備が済むという声でした。とはいいますが、遅々として進まないような現状であろうかと思います。ここら辺で、正直、周辺部の者は非常に期待をしておったと思います。

 また、認可区域、計画区域の拡大の見直しを図って、ぜひとも事業の進展が早まるようなお願いをすべきだというふうに思っております。28年度になると、用途地域については、都市計画税がかかる。その段になって大騒ぎにならないように、事前からそのことを十分考慮してやる必要があろうし、ぜひとも現状下の推進度でなしに、周辺に意を払った事業推進をしていただきたい。当局の御所見を伺いたいと思います。



◎環境部長(松林達也君)  都市計画税が導入されることに伴いましての都市施設の整備の推進ということだろうと思いますが、都市計画施設につきましても、学校、ごみ施設、道路等いろいろございます。下水道もその都市施設でございます。下水道に関しましては、汚水処理施設の整備構想を5年ごとに策定しております。これにより、周南処理区の周東地区につきましては、平成22年度に岩国市流域関連公共下水道の計画変更を行いまして、既に議員御質問の上中曽根及び下中曽根地区を全体計画区域の中に取り込んでいるところでございます。よろしくお願いいたします。



◆32番(渡辺和彦君)  先ほど答弁もありました各処理区の進捗状況の数字、これは認可区域との絡みもありまして、進捗状況がそれぞれパーセンテージで示されておりますが、例えばの話ですが、周東の場合は、処理区域の人口のたしか5割増しぐらいが高森地域の人口となるわけです。認可区域自体が小さいから、それが6割であっても、全体を押し並べたときには、その数値がかなり低いわけでございます。処理人口だけの進捗状況だけでははかり知れないものがありますので、現認可区域をできるだけ早く済ませてもらって、次へ移っていただく必要があるんではないかと思っております。

 都市計画税の話をしましたが、28年度から導入ということで、課税のお知らせの中の下のほうに小さい字で書いてあるんですが、あれは虫めがねに天眼鏡をもう一つ重ねてみて見えるかなという気がしております。一般の市民は恐らく見てもいないんではないかと。28年度になって大騒ぎをするということが必ずあろうかと思います。事前にそのことも踏まえて――先般、周南市の市議選挙では、旧町村の都市計画税の導入に絶対反対という公約を掲げて出馬されるようなことがありました。それがいわゆる公約になるというのは、私もちょっといかがものかというふうな気はいたしますが、スムーズな導入ができるような方策というものは、それぞれが知恵を出して考えておかなければいけないということを思いますので、ぜひともそのことも踏まえてお願いします。

 先ほどつなぎ込みの話をいたしましたが、それぞれ住民は、あそこがつなぎ込みをした、あの家はしないというのはよく知っています。「あれがせんのに何でわしがやらんといけんのか」というニュアンスの発言もされます。個々の住民の方のそれぞれの事情はあると思います。そのことも踏まえて、できるだけ、つなぎ込みがスムーズにできるような推進方法――支所の担当課にいろいろ聞きますと、年に一遍ほど回覧に入れてお願いを回しておるという話も聞いておりましたが、岩国市報の中でもいいからみんなの目に触れるような公の機関誌、広報誌の中でそのことに触れて、ちゃんと伝達、周知をする必要があるんじゃなかろかと思います。プラスして、該当する各戸には何らかの形でお願いをするということも必要なんではなかろうかという気がしております。そのことを踏まえてお願いをしておきます。

 ちょっと話はそれますが、関連で市営住宅の下水道へのつなぎ込みについて質問をいたします。

 周東のことで申しわけないんですが、頭にすぐ出るのは周東のことがわかりやすいのでお話をします。周東の久田団地が48戸、沖原団地が54戸、国貞、千反原合わせて41戸。中心市街地に近いところにそれぞれ大きな住宅団地があるわけでございますが、住宅ストック計画との絡みの中、重々わかっておりますが、建てかえが遅々と進まない現状の中で、周東の一等地の住宅が耐用年数が来ておるということも踏まえて、いつまででもくみ取りでいいのか悪いのか。人口をふやしたいという地域の願いと、市営住宅の現状とのギャップがかなり大きいんではなかろうかというふうに思います。ストック計画との整合性は重々わかっておりますが、建てかえが結果的には20年ぐらい先になるんなら、下水道のつなぎ込みをしても、20年たてばかなり償却ができたという理屈になるんではなかろうかというふうな気もします。そこら辺の担当課としての御所見をお伺いしたいと思います。



◎都市建設部長(山本和清君)  周東の市営住宅の関係でございますけど、周東町の市営住宅の管理につきましては、団地数で14団地、管理戸数にして296戸ということでございます。

 認可区域の中に市営住宅がある戸数につきましては230戸ということで管理をしているところでございます。このうち、下水道が近くに来てから受け入れができるということにつきましては、190戸が考えられております。整備状況につきましては、35戸ほどつなぎ込みをしております。

 先ほど言われました団地等の区分も含めてでございますけど、未整備戸数につきましては155戸ということで、状況的には管理をしているところでございます。

 先ほどストック計画等の件もお話をいただきましたけど、まさにストック計画によって住宅の入居募集停止をしている状況でございますので、下水道のつなぎ込みも今はしていないという状況で管理をしているということでございます。

 今年度、住宅につきましては、長寿命化計画におきまして、ストック計画の見直しを初め、関係のところを作成する計画をしております。建てかえ、そのほか現状の住宅の維持管理ということも踏まえて作成を予定しております。

 御質問のように、当面、建てかえまで長期間を要する住宅が明確になれば、入居状況や建物の状態等も含めながら、必要性について、下水道管理者と調整をし、今後の対策をとっていきたいとも考えておりますけど、これにつきましても、長寿命化計画の策定の中で検討していきたいというふうに考えております。



◆32番(渡辺和彦君)  各住民にお願いをすること、それから、市としてストック計画との整合性の問題は重々承知しておりますが、市の施設に普及をしないというのもいかがなものかということも含めて、検討並びにつなぎ込みの促進、事業推進の促進、あわせて要求しておきたいと思います。

 それから、この下水道関係も含めての話ですが、市長といってもなんですが、副市長がお休みになってはいけませんので、ちょっと所見だけお聞きします。

 このたびの東日本震災で、全国が避難者の受け入れをしております。中国5県、広島県は418人、島根県は130人、鳥取県は140人となっております。山口県は115人となって、岡山県を除いて、今言った4県の中で一番低いんです。住みたくなる県土づくり、住みよさ日本一を掲げる県、それに付随して岩国市も鋭意努力はしておるんだろうと思うんですが、いろいろな考え方はあろうかと思います。縁故を頼ってきた者が何人おって、縁故外――一般の避難者が何人かというのは非常に難しい問題はあるんですが、この数がちゃんと出ておれば見やすいんですが、それにしても、島根、鳥取よりも山口県に避難してくる人が少ないというのは、何が原因でしょうか。住みよさ日本一じゃなしに、避難しにくいところ日本一の山口県につながるんじゃなかろうかというふうな気がするんです。副市長か総合政策部長か、その辺の御所見があればお聞かせ願いたい。



○議長(松本久次君)  質問者に通告いたしますが、通告外の質問に当たります。



◆32番(渡辺和彦君)  議長に申しておきます。口頭ではその話をしておりますので、担当課は準備をしておるかもわからん。答えられんなら答えられんと言ってもらったらいいです。当局には口頭での話はしております。



○議長(松本久次君)  当局に通告するわけじゃないんです。議長に通告をするわけですから、私の範囲で。



◆32番(渡辺和彦君)  了解いたしました。取り下げをいたします。よろしゅうございます。

 それでは、下水道関係は終わります。

 メガソーラーの関係で、最後に要求をしておきます。県下の各市でもそれぞれ鋭意努力してメガソーラーの誘致を考えております。その中で、岩国市が引き合いがないとは思いませんが、市有地の未利用地を有効利用すること、民地の荒廃地を利用すること、総体的に考えて、直接的にも間接的にもサポートして、ぜひとも誘致を実現できるように努力をしていただきたいということを要求して私の質問は終わります。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(松本久次君)  以上で、32番 渡辺和彦君の一般質問を終了いたします。

 15番 長俊明君。



◆15番(長俊明君)  皆さん、こんにちは。清風クラブの長俊明です。それでは、通告に基づき一般質問を行います。

 まず、最初は、孤立死、孤独死の防止対策についてですが、孤独死が社会問題となった発端は、平成7年発生の阪神・淡路大震災の仮設住宅で孤独死が発生してからですが、現在では、高齢化が進む中、だれにも気づかれずに亡くなり、死後しばらくして経過して発見される孤立死、孤独死の問題が全国に広がっています。

 横浜では、70代の母親が病死し、その数日後に障害がある40代の息子が死亡していたこともありました。また、電気や水道をとめられて食事もできず亡くなっていたこともありました。

 孤立死、孤独死の要因としては、高齢者のひとり暮らしや高齢者とその家族を含めて、日ごろからの近所とのつき合いや、つながりが希薄だったりしたことが上げられています。

 岩国市の高齢化率は、平成23年度末は29%ですけれども、平成29年度推計値では35%となり、約6%高くなる見込みとなっています。

 そこで、2点お尋ねします。

 まず、第1点目は、高齢者やその家族、障害者を抱える母子父子家庭を含めた孤立死・孤独死の防災対策については、どのように考えておられるのか、その取り組みについてお尋ねします。

 第2点目は、電気、ガス、水道などを停止された人の情報連絡、通報体制については、どのようになっているのかお尋ねします。

 次に、「南海トラフ最大級地震想定」における防災対策についてですが、東海沖から四国沖の海底にある溝状の南海トラフで最大級の海溝型地震が起きた場合、関東から四国までの太平洋側の6都道府県23市町村で、満潮時の津波高が20メートル以上になる可能性があるとの推計を内閣府の有識者会議が3月31日に公表しました。

 歴史的に見ても、この南海トラフは、過去に大地震が繰り返し発生していることから、東海、東南海、南海地震の震源域と想定されています。

 政府は、これら三つの地震が今後30年間に発生する確率を60から88%と予測しております。

 今回の発表では、震源域を2003年の中央防災会議推計の約2倍に拡大するなど、最大級の地震津波を想定しているため、地震規模は大震災同様のマグニチュード9クラスになりました。中国地方では、瀬戸内海沿岸3県の16市区で最大震度が6強に引き上げられました。山口県では、震度6強は岩国市のみです。隣の大竹市も6強に想定されています。

 岩国市付近での大きな地震が予想される地震としては、東南海・南海地震と安芸灘から伊予灘を震源とするもの、そして、岩国断層を震源とするものがあります。

 最大級の地震が起きれば、建物倒壊や液状化で深刻な被害が懸念されます。岩国市も、今回の有識者会議の公表を受けて、被害想定規模が拡大することから、防災計画の見直しを考えておられると思います。

 「備えあれば憂いなし」ということで、4点ほどお伺いします。

 まず、第1点目は、大規模災害時の備蓄体制のうち、特に重要と思われる水、食料、毛布について、現状の備蓄量――独自備蓄とその保管場所、あわせて流通在庫備蓄への対応についてお尋ねします。

 第2点目は、最大津波高は3メートルとなっていますが、この高さの津波が来れば、現状の堤防高では、安全上極めて問題ではないかと思います。

 昨年の東日本大震災後の6月の市議会での質問に対する当局の答弁は、岩国市の震度は5弱から4と見積もり、そのときの純粋な津波高は80センチから85センチであり、津波時の潮位に対する堤防の高さは十分確保されているとのことでした。今回は震度6強と高く想定されましたが、堤防高については十分確保されていると言えるのでしょうか。お尋ねします。

 第3点目は、防災メールは地震、台風、大雨等、災害につながる情報をいち早く知ることができ、状況把握や避難等を判断する上で非常に重要な役割を果たすものと思います。現在、防災メールの加入に力を注いでおられていますが、その加入状況と今後の取り組みについてお伺いします。

 第4点目は、学校や供用会館の耐震化事業は進んでいますが、公民館の耐震化は全く進んでいません。平成24年からの岩国市教育基本計画では、公民館の取り組みは、バリアフリー化の整備改修が主となっており、耐震化には全く触れていません。公民館の活動推進を行うことは、より多くの方々が利用されるようになることで、よいことではありますけれども、利用時の地震発生では、甚大な被害が想定されます。

 また、公民館は、災害発生時の避難場所となっており、耐震対策についてどのように考えておられるのかお尋ねします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  長議員御質問の第2点目の「南海トラフ最大級地震想定」における防災対策についてのうち、大規模災害時の備蓄体制についてから防災メールの取り組みについてまでについてお答えをいたします。

 まず、大規模災害時の備蓄体制についてでございますが、大規模災害の発生に備え、被害の拡大防止や市民の救助活動、応急復旧などを行うために使用する資機材や、避難者を救援するための非常用食料、飲料水の備蓄は不可欠でございます。

 市では、平成22年度、災害時に迅速な応急対策ができるよう、水防用資機材や非常用食料及び飲料水等を備えた防災備蓄センターを川下地区内に整備いたしました。この施設は、大規模な災害が発生した際には物資の集積場として、県内や他県からの緊急物資の受け入れや、一時保管を行う市の防災拠点の一つとなります。

 また、昨年12月に調査を実施しました備蓄状況につきましては、岩国市全体で代表的な備蓄の数量を申し上げますと、食料及びその関連品では、非常用食料が3,850食、飲料水が3,762リットル、生活用品では、毛布が2,944枚などとなっております。

 備蓄品は、集中備蓄するほうが管理面では効率的ですが、地震発生直後には道路輸送が困難であることなどを考慮して、必要最小限の備蓄品については総合支所や出張所へ分散備蓄をしております。しかしながら、多くの防災資機材を岩国市単独で配備あるいは備蓄することには限界があります。

 そこで、他の自治体と相互応援協定、また民間企業と飲料水、食料、生活用品等の調達に関する協定を締結しております。これらの協定により、備蓄だけでは不足することとなる資機材についても、他の自治体の応援や協定締結事業所の流通在庫を調達することが可能となります。今後におきましても、防災物資につきましては、定期的に備蓄をしてまいりたいと考えております。

 次に、津波時の潮位に対する堤防の安全性についてでございますが、南海トラフの巨大地震につきましては、内閣府に昨年8月に設置された南海トラフの巨大地震モデル検討会において、科学的見地に基づき、南海トラフの巨大地震対策を検討する際に想定すべき最大クラスの地震、津波の検討を進めてきました。

 検討会は、昨年12月27日に、南海トラフの巨大地震モデルに係る想定震源断層域の設定の考え方などについて中間取りまとめを行いました。その中間取りまとめを受けて、検討会は、震度分布、津波高の推計などについて検討を進めてきましたが、ことしの3月31日に開催されました第15回会合において、震度分布、津波高の推測結果が第1次報告としてまとめられました。

 その報告によりますと、議員御指摘のとおり、岩国市の最大となる震度は6強、最大津波高は3メートルと想定されています。この最大津波高3メートルは、満潮時の東京湾平均海面をゼロとしたときの数値で、満潮時の東京湾平均海面の潮位は約2メートルなので、岩国市での最大津波が来たときの潮位は約5メートルとなります。

 これに対して、岩国市内の堤防高を詳しく見てみますと、和木新港海岸から藤生海岸で5.7から8メートル、青木で6.3メートル、通津漁港で7.6から10.9メートル、通津海岸で6.6から7.6メートル、由宇港湾、神東海岸で5.7から7.1メートル、柱島で5.6から6.5メートル、端島、黒島で5.5から5.9メートルとなっていますので、和木新港海岸から神東海岸までは、最大津波が来たときの潮位よりもおおよそ0.7から5.9メートル高く、柱島は0.5から1.5メートル高く整備をされており、想定されている津波に対する堤防高は確保されているということができます。

 ただし、気象庁から山口県瀬戸内海沿岸に津波警報が発表された場合には、沿岸部や川沿いにいる人は高台への避難が必要であると考えております。

 次に、防災メールの取り組みについてでございますが、防災メールとは、日本気象協会発表の気象情報、地震情報、津波情報、台風情報、火山情報、市からの災害発生時の避難所開設や避難勧告等の緊急情報、また、防災イベントなどに関する一般情報を電子メールで携帯電話やパソコンに配信するサービスで、平成18年度に導入をいたしました。

 登録件数でございますが、平成18年度末で3,346件、平成19年度末で3,877件、平成20年度末で3,656件、平成21年度末で4,346件、平成22年度末で4,896件となっておりまして、登録件数の伸びが鈍化傾向にありました。

 そこで、昨年度は、市役所本庁舎玄関ホールでの登録キャンペーンや自主防災組織などへの登録依頼等を実施いたしまして、平成23年度末には6,679件になりました。

 防災メールは市からの緊急情報をいち早く確実に入手できる手段だと考えておりますので、今後も1万件の登録を目標に積極的にPRしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◎副市長(白木勲君)  第1点目の孤立死、孤独死の防止対策についてお答えいたします。

 まず、(1)防止対策の取り組みについてでありますが、近年、だれにもみとられることなく息を引き取り、その後、相当期間放置されるような悲惨な孤立死、孤独死の事例が頻繁に報道されております。

 孤立死、孤独死につきましては明確な定義が定まっているわけでありませんので、統計的なデータはございませんが、孤立死、孤独死につながる要因といたしましては、ひとり暮らしなど家族や地域から孤立した状態からストレスの蓄積、貧しい食生活、アルコール依存等、病気につながる不健全な状態となり、心身の不調、病気に至ってもだれにも気づかれず、適切な介護サービスや治療を受けられない状況になるためと考えられます。

 高齢者について申し上げますと、平成23年度高齢者保健福祉実態調査による本市の65歳以上ひとり暮らし高齢者数は5,953人で、年々増加しつつあります。家族関係の変化や地域コミュニティーとのつながりの希薄化などにより、孤立死、孤独死はだれにでも起こる可能性があり、その対策に早急に取り組まなければならないと認識いたしております。

 孤立死、孤独死を防止するには、高齢者を孤立させないよう、人と気楽にかかわり、知らない人でもあいさつができる地域づくり、高齢者が地域で活躍できる環境づくり、参加の場づくり等の推進が必要です。

 また、単身高齢者の具体的な支援を行うためには、対象者の早期発見と継続的な見守りが極めて重要であります。

 市の取り組みといたしましては、毎年、民生委員、福祉員の協力のもと高齢者保健福祉実態調査を実施し、65歳以上ひとり暮らし高齢者、75歳以上高齢者二人暮らし世帯、寝たきり高齢者の状況を把握しています。

 また、社会福祉協議会におきましては、昨年度整備しました地域見守りネットワークデータ整備強化事業により、地域の見守り、支え合い体制整備の強化を図ることといたしています。

 さらに、ひとり暮らしの方を対象に、急病等、緊急時に通報を迅速に行うことができる緊急通報システムの整備、関係機関との情報の共有を図るためのあんしん情報カプセルの配付、社会福祉協議会への委託により福祉員が訪問、見守り活動を行う長寿いきいき見守り事業等を実施しているところであります。

 しかしながら、高齢化の進行に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯がさらに増加することが見込まれますので、これまで以上に地域の連携や見守り体制の強化を図るとともに、すべての高齢者が安心・安全に暮らすための情報提供や災害時の支援体制の充実を図ること等が重要であると認識しています。

 本年3月に策定いたしました岩国市高齢者保健福祉計画では、地域で生活している高齢者やその家族が困っているときに、地域ぐるみで支えていくことで、すべての高齢者が安心して住みなれた地域で暮らせるように、市民と民間の協力機関や行政等の公共機関が協働し、主体的に活動して高齢者の見守り体制の整備、充実が図れるよう、岩国市の高齢者の見守り等支援体系づくりに取り組むことといたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)情報連絡、通報体制についてお答えいたします。

 長議員御指摘のとおり、生活に困窮され亡くなった方が公共料金を滞納し、電気、ガス等の供給がとめられた状態で発見されるという大変痛ましい事案が報道されています。

 このような生活困窮が原因で孤立死に至ることを防ぐため、国から電気、ガス、水道などの公共サービス事業者に対して、生命、身体、財産の保護が必要なケースでは、あらかじめ本人の同意を得なくても個人情報の提供が可能とされていること、また、福祉担当部局との十分な連絡、連携体制を構築するよう、通知が発出されているところであります。

 これを受けて県におきましては、電気、ガス事業者に対して、福祉事務所に対する情報提供や生活困窮者に福祉事務所の連絡先を紹介するなどの協力依頼をしているところであり、本市におきましては、従来から水道局と福祉担当部局が連携し、必要に応じて水道局から福祉事務所に対する生活困窮者の情報提供を依頼しています。

 具体的には、水道の供給をとめるときに行う現地調査の際に、支払いのできない原因が生活困窮の場合には、福祉事務所に相談に行くようにとの文書または口頭での伝言をし、同時に、必要に応じてその情報を福祉事務所に連絡することとなっています。

 今後におきましても、生活に困窮された方の情報が着実に必要な支援につながるよう、関係部局、関係機関等との連絡、連携体制をさらに強めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  2点目の「南海トラフ最大級地震想定」における防災対策についての(4)公民館の耐震化についてお答えします。

 岩国市は、現在19の公民館を設置しています。各施設におきましては、老若男女が楽しく集う場として、また、各種事業や文化、サークル活動を行う拠点として年間30万人を超える利用があるなど、地域の交流、連携が図られております。

 また、平成20年3月に策定されました岩国市耐震改修促進計画におきましては、公民館は、災害時の避難収容施設として防災上重要な施設として位置づけられています。しかしながら、中央公民館の小瀬分館、藤河分館、通津分館及び由宇公民館の4館につきましては、新耐震基準を満たしているものの、残る15施設につきましては、昭和30年代から40年代にかけて建築された木造施設や、出張所機能も有する複合施設として建設された施設もあり、耐震化を要するものと考えます。

 こうしたことから、当面、安心・安全で快適な利用を図るため、平成18年度以降、身障者用トイレの設置やトイレの洋式化を行うほか、入り口のスロープ化をするなどバリアフリー化を実施しております。

 今後については、中央公民館を初めとする各施設の耐震診断を行うなど各施設の状況把握に努めたいと思います。それとともに、現在、効率的な行政サービスの提供を目指した組織編制が進められており、公民館につきましても、地域の活動拠点として培ってきた機能や活動が行政機能とどのようにタイアップできるかなど、組織の再構築に向けた検討が行われる予定でございます。当然、効果的な施設整備も求められるところでございますので、施設の耐震化につきましては、こうした状況も勘案しながら取り組んでまいりたいと考えております。



◆15番(長俊明君)  それでは、一般質問の順序で再質問させていただきます。

 まず、孤立死、孤独死の防止対策の取り組みについてですが、いろいろと非常にきめ細かな取り組みがなされており、孤立死や孤独死の防止に大いに役立つものと思います。これからも関係団体や関係機関と連携を強化し、いろいろな取り組みによりそれぞれの役割と機能が十分に発揮できるよう努めていただくようお願いします。

 また、水道、電気、ガスについては、国から公共サービス事業者に対して、福祉担当部局との連絡、連携を構築するよう通知が出されていること、県もこれを受けて事業者に協力依頼しているところであることから、大枠の情報提供や連携体制は整いつつあるものと理解させていただきます。

 ただ、思っていた以上に体制づくりがおくれているものと思います。個人情報等いろいろな制約があるとは思いますが、情報連絡、通報の確立を目指して頑張っていただきたいと思います。

 では、水道、電気、ガス以外で、市内配達業者、新聞――郵便、弁当、乳飲料等ありますけれども、これらとの連携も必要であると思いますが、当局の見解をお伺いします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  今言われました、いわゆる配達事業者でございますが、郵便につきましては公共的な機関ということもありまして、以前から協力体制というものは行われていた地区もあろうかと思っております。また、それ以外に紹介をされました新聞、それから宅配業者、配食サービス、こういった事業所とのかかわりは非常に重要なことと認識はしております。こうした見守り体制の構築に当たりましては、やはり行政だけでは限界がございます。それぞれの地域の特性を生かしました体制づくり、仕組みづくりを今後とも横断的、縦断的に構築ができますように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(長俊明君)  今御答弁にありましたように、協力をお願いする中で、地道な活動や取り組みが必要と思います。水道、電気、ガスの停止、これらについてはメーターの検針作業が必ず伴います。そして配達時、これは配達業者関係ですけれども、異常を感じたときの情報、連絡、通報体制づくりにも積極的に力を注いでいただきたいと思います。これは今御答弁にありましたように、岩国市の高齢者の見守り支援体制の整備、充実にもつながりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、高齢者の熱中症についてですが、熱中症といえば、以前は夏の気温や湿度が高い日に屋外で起こるのが一般的でしたけれども、最近は屋内での発症がふえています。屋内での発症は、若い世代に比べ、体温調節機能が衰えてくる高齢者で、特に65歳以上の高齢者の発症率が増加しています。症状が重い場合は、命にかかわることもあります。ことしも猛暑が予想されますけれども、高齢者の熱中症予防法を広報等で注意喚起することも必要と思いますが、この熱中症予防に対する取り組みについてどのように考えているのか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部参事(藤井栄子君)  確かに高齢者にとりまして、この熱中症というのは大変重要な気をつけなくてはいけない疾病というふうに認識しております。命にかかわることも多々ございます。また、これから夏に向かう時期でございますので、特に注意が必要であろうというふうにも考えております。

 御質問の熱中症予防の取り組みについてでございますが、昨年度につきましては大型映像装置の活用をいたしまして広報いたしますとともに、市報に掲載をいたしております。24年度につきましては、広報紙「お元気ですか」を活用して広報する。それから、ホームページを活用する。そういうことに加えまして、各地域で行われております生き生きふれあいサロンのような高齢者が集まられる場所を活用して、知識の普及に努めていきたいというふうにも考えております。

 また、先ほど出ました民生委員、福祉員等の見守り活動の中で、自宅を訪問される際に、手持ちの資料として使っていただけるようなチラシの作成を現在のところ考えております。そういうものの配布を行っていきたいという考えでおります。



◆15番(長俊明君)  今の答弁に何も申すことはありませんので、ぜひよろしくお願いいたします。

 孤立死、孤独死の防止について、最後に重ねてのお願いになりますけれども、答弁にもありましたように、岩国市は高齢者保健福祉計画を策定する中、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアの推進や高齢者の見守り体制の整備、充実が図られるように、岩国市の高齢者の見守り支援体制の体制づくりを目指していくとしております。孤立死、孤独死を防止する上でも非常に重要な取り組みですので、その機能が十分発揮できるよう、これからも体制づくりをよろしくお願いいたします。

 それでは、次に、「南海トラフ最大級地震想定」における防災対策についてですが、備蓄量につきましては、答弁にもありましたけれども、食料及びその関連品で非常用食料3,850食、飲料水3,762リットル、毛布2,944枚を独自備蓄している。ただ、岩国市単独で多量に備蓄することは限界があるので、飲料水や食料、生活用品等の流通在庫備蓄を行っており、調達に関する協定を締結しているとの答弁ですけれども、この流通在庫備蓄の具体的内容についてお伺いいたします。



◎危機管理監(岩?伸明君)  具体的な内容を御説明いたします。

 食料、飲料水関係では、現在5社と災害時の応援協定を締結しております。その内訳は、ダイドードリンコ株式会社と災害対応型自動販売機について、それから錦町の農産加工株式会社と飲料水について、株式会社中央フード、マックスバリュ西日本株式会社、山口県パン工業協同組合と食料について協定を締結しております。



◆15番(長俊明君)  よくわかりました。備蓄方法については交通網が遮断された場合のことを考えると、私自身は、集中備蓄よりも分散備蓄が有効と思っておりましたけれども、各総合支所へも備蓄されているということで災害時には円滑に備蓄品が配布されるものと思います。

 また、備蓄は独自備蓄と先ほど今ありました流通在庫備蓄を併用していますので、全体的に見て備蓄体制は確立されているものと私は判断します。今後はさらに体制の充実に努めていただくようお願いします。

 あわせて、災害時の備えは行政だけでなく、各家庭でのふだんからの準備が大切と思います。災害規模が大きくても、三日間のうちには何らかの方法で救助の手が差し伸べられると想定されることから、最低三日分の飲料水や食料を用意することがポイントになっております。

 そこで、市民への防災意識を高めるためにも、家庭で保管または掲示用として災害に備えた食料備蓄等のポイントを記載した冊子やチラシ等の配布についてお尋ねしようと思っておったんですけれども、昨日、河本議員から再質問に対する答弁の中で、揺れやすさマップを配布予定ということでした。これにはただいま私のほうが言いました災害に備えた食料備蓄等のことも記載されているのでしょうか、お尋ねします。



◎危機管理監(岩?伸明君)  家庭での備蓄に関する知識の普及ということでございますが、今年度事業で岩国市に大きな揺れをもたらすと想定されております断層及びどこでも起こり得る直下型の地震を想定地震として、地表面の揺れの大きさを推定し、その結果を地形図などの地形や地物がわかりやすいマップ上に震度を色で表示した、きのうもお示ししました、揺れやすさマップを作成して市民に配布する予定でございます。

 また、もう一つの啓発資料といたしまして、この揺れやすさマップと一緒に、地震に関する啓発資料の作成も予定しておりますので、その資料に各家庭で準備しておいていただきたい備蓄品や非常持ち出し品等を載せたいと考えております。



◆15番(長俊明君)  よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、堤防高についてですけれども、南海トラフの最大級の地震が来ても、想定される津波に対する堤防高は十分確保されているということで安心しました。ただ、震度6強に対する堤防の耐震性は大丈夫かどうか、お伺いいたします。



◎危機管理監(岩?伸明君)  先ほど市長のほうから御答弁しましたように、海岸堤防などの整備については、供用期間中に一定の頻度で発生が想定される地震に対応した設計となっております。

 今回示されました岩国市震度6強という震度は、発生確率を念頭に想定されたものではなく、あらゆる可能性を考慮したその地域の最大の震度でございまして、国におきましては、ハード整備の想定地震を超える最大クラスの想定地震に対しましては、住民避難などのソフトの対策を軸に対応することとしております。



◆15番(長俊明君)  津波が来る前に高台に逃げるというのがもちろん一番ですけれども、地震が起きて堤防が倒壊したりした場合に、その堤防近くに住んでおられる方については被害がかなり甚大になってくると思います。堤防の強度の調査ですが、堤防もかなりの長さがあり、調査する上ではかなりの時間と費用が必要になってくると思いますが、人の命、財産を守る防波堤ということになります。非常に難しい問題だとは思うんですけれど、堤防の強度についても国や県と協議する中で、何らかの形で整備を進めていただければと思っております。

 次に、防災メールについてですが、平成22年度の4,896件から平成23年度は6,679件ということで、1,783件の大幅な増加となっております。これは登録推進活動の成果が出ているわけですけれども、この防災メールのコストはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。



◎危機管理監(岩?伸明君)  岩国市の防災メールは日本電気株式会社の災害情報自動配信システムを利用して配信しております。年間利用料金は93万6,180円で、防災メールの加入者が幾らふえましても利用料金は変わりません。また、加入者は防災メールを受信するたびに1円程度の通信料がかかります。



◆15番(長俊明君)  防災メールは今後ますます重要な役割を果たすものと思っております。比較的コストとしては安価ということと、幾ら入ってもコスト面での増額がないということでありますから、これからも登録拡大に向けて頑張っていただきたいと思います。

 それでは次に、災害時における生活用水の確保についてですが、岩国市では地震などの大規模災害による断水に備え、災害用井戸を平田供用会館と川下供用会館に設置しました。これは東日本大震災で水道水が破断し、生活用水が確保できなかった教訓から設置されたものですけれども、市内全域ではかなりの数の井戸があると思います。実態把握のために、電動式、手押し式を含めた調査は行ったことがあるのでしょうか。各総合支所で井戸を把握できていれば、非常時におけるスムーズな生活用水の確保ができると思いますが、いかがでしょうか。



◎危機管理監(岩?伸明君)  飲料水については、周辺自治体からの給水活動や救援物資などで確保は可能でございますが、問題は避難所における飲料水以外の生活用水の確保でございます。

 議員御指摘のとおり、萩市におかれましては、災害時の協力井戸を市民へお願いしていらっしゃいます。行政だけで被災者全員が賄える生活用水を確保するということは非常に困難だと思います。私どもに調査の申し出があったところもございます。ただ、避難所の余り近くにはないところもあったりしました。今後もぜひ参考にさせていただきたいんですが、昔は井戸を使っておりましたので、避難所の近辺であって、幾らか補修をすれば使えるというんであれば――以前も川下と平田に井戸を約6メートル掘りまして、1カ所当たり19万円――20万円弱でございますが、かかりました。ですから、今まで使われておる井戸も非常に活用できると思いますので、避難所の近く等にありましたら、そういう形で調査をしていきたいと思っております。



◆15番(長俊明君)  市内の井戸の活用は非常に有効な手段と思いますので、ぜひとも調査をお願いいたします。

 次に、公民館の耐震化についてですが、答弁では、各施設の耐震診断を行って、各施設の状況把握に努めるとのことですが、耐震診断は来年度から予定されるのか、また、耐震化が必要と思われる15施設を対象とされているのか、お伺いします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  新耐震基準以前の15施設につきましては、来年度以降順次、組織の再構築等の状況を見据えながら耐震診断を実施していきたいと考えております。



◆15番(長俊明君)  待望の答弁をいただくことができました。公民館は災害時の避難場所でありますので、安心・安全を考えると、建造物の耐震性の実態把握は必要不可欠なものと思っております。来年度から耐震調査に入るということなので、公民館の耐震化に向けて大きく動き出したものと評価いたしまして、以上で私の再質問を終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、15番 長 俊明君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

午後2時43分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後3時 4分 再開 



○議長(松本久次君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 ここであらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

 28番 山田泰之君。



◆28番(山田泰之君)  日本共産党の山田泰之です。通告に基づいて一般質問を行います。

 最初に、教科書問題について質問を行います。

 昨年3月の福島第一原発の事故を通じて、事実をきちんと知り判断できることが私たち自身の生活に直結し、未来に大きな影響を持つことを改めて思い知らされたのではないでしょうか。

 例えば、事故の初めのころ、テレビでは、「すぐには健康への影響はありません」ということがしばしば言われました。政府発表や科学者のコメントがそのように繰り返されておりました。しかし、私たちが改めて放射線について基本的な知識や事故の実態を知ると、この「すぐに」という言葉が消えて聞こえなくなりました。数十年後に放射線の影響が出てきたとき、あの時点ではわからなかったから間違えていなかっということでは済まされません。

 中学校の歴史教科書、育鵬社の「新しい日本の歴史」の採択について、今までの議会答弁では、文部科学省の検定に合格したんだから何の問題もないなどという答弁がありましたが、果たしてそうでしょうか。この教科書が子供が学ぶ教科書にふさわしいかどうか、先生方と意見交換を行いました。先生方は、「1年生から教えていくのだから、生徒は教科書に書いてあるから、先生が言うのだからと疑問を持たないのではないでしょうか。2年生の生徒、3年生の生徒ではどうなるのか疑問に思います。大変困惑しております」、このように言われました。

 過去を変えることはできませんが、過去を直視し、そこからの反省と教訓を引き出し、未来に生かすことができます。

 そこで、今回の育鵬社発行の教科書「新しい日本の歴史」について、いろいろと検討、検証を行いました。例えば、アジア太平洋戦争の記述に関して、アジアに対する加害の事実などはできるだけ取り上げないようにしているとしか思えません。当時の日本国家の指導者の正当化という色彩が濃く、アジアと友好関係を築いていくために、子供たちがどういう事実を学ぶことが大切かということは配慮されているとは思えません。この教科書には、歴史の事実を記載せず、誤った記述がたくさんあります。この教科書で本当に子供たちが未来の社会の主人公になるにふさわしい授業ができるのでしょうか。教育長の明解な答弁を求めます。

 米軍岩国基地にかかわる諸問題について質問を行います。

 アメリカバージニア州の住宅地区のアパート街に、4月6日――日本時間7日の未明、米海兵隊岩国基地にも配備されているFA−18スーパーホーネットが離陸直後に墜落事故を起こしました。

 軍当局は記者会見し、事故機に致命的な故障が発生したことを明らかにしました。致命的な故障の原因を明らかにしないまま、岩国基地では、連日同型機の飛行訓練が行われております。このような危険な戦闘機が毎日私たちの上空を飛行していることを思えば、大変危険な状況にあります。

 米軍再編について山口県知事、岩国市長は、「これ以上の負担増は認められない」「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、厚木基地の空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」としていますが、防衛省は、空母艦載機の岩国飛行場への移駐については着実に進めていきたいと表明しております。

 そうした中で3月末、防衛省に売却した愛宕山国有地内では、施設整備のためのボーリング調査等を実施するようにしております。5月24日に防衛省に確認したところ、米軍基地内720戸、愛宕山270戸に住宅建設を予定どおり進めるとのことです。

 2006年の再編合意は統一的パッケージになっています。すべての再編計画の中で最優先して行うべき辺野古の新基地建設計画は、今やオール沖縄で拒否されております。外務省は、辺野古移設の旗をおろすことはないが、普天間はしばらく現状のままになると述べ、優先順位が下がったと見ています。

 また、米政府は、連邦議会から国防総省が既に支出している3,500億ドルを削減することが義務づけられており、これに加えて、今後10年間でさらに5,000億ドルの予算削減になると報じられております。それにもかかわらず、沖縄に新たに7月にもCH−46ヘリコプターの代替として、米新型MV−22オスプレイの配備の問題が明らかになりました。岩国基地への一時駐機案も、県知事、市長も現時点では反対と表明していましたが、土曜日の新聞報道によれば、普天間配備に反対している沖縄県側に配慮し、岩国基地で組み立てて試験飛行などを行い、安全性を確認後、普天間に正式に配備するというものです。さらに厚木基地では3月24日、EA−6Bプラウラー4機からEA−18Gグラウラー6機に機種が変更されました。

 また、岩国基地所属機が中国・四国地方で低空飛行訓練を行い、爆音をまき散らし、住民から不安と抗議の声が上がっております。防衛省、外務省に確認したところ、低空飛行は日米合意に基づいて実施していると明言しております。米軍岩国基地はさらに拡大強化され、住民に不安と恐怖を与える低空飛行はやめさせるべきであります。市長はこれ以上の負担増は認められないと表明していますので、その立場で明解な答弁を求めます。

 次に、道路行政について。

 私は以前から国道188号の朝夕の渋滞は、受忍の限度を超えたものと指摘し、岩国南バイパスを早期に着工することを求めてまいりました。

 また、多くの市民から、国道188号での橋脚等の落下など重大な事故があったら通行不能になるなど多くの苦情等が寄せられております。渋滞の解消のため、岩国南バイパス南伸を早期に実現できるように、多くの議員や民間の方々の運動が実り、平成24年度当初予算に、岩国南バイパス南伸に係る今後の整備水準等の検討に向けた調査が実施されると聞いておりますが、今後の取り組みについてお聞きします。

 次に、生活道路の改修・改善についてお伺いいたします。

 以前から道路が狭くて脱輪したり、消防自動車や救急車、最近では介護関係の送迎をお願いしても、道路が狭いのでお宅のほうへは行けませんとお断りがある状況です。

 先般、灘地区で火災が発生いたしました。道路が狭くて消火活動が十分できなかったことから、道路を広げてほしいと強く要望されております。住民が納得できるような答弁を求めます。

 以上で壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  山田議員御質問の第3点目の道路行政についての中の(1)岩国南バイパスの南伸計画についてお答えいたします。

 岩国南バイパスの南伸につきましては、渋滞緩和はもとより、東日本大震災の教訓を踏まえ、「命を守る道路」という観点から、幹線道路のダブルネットワークの確立や岩国医療センターへのアクセス道路としても重要な路線であると認識をしております。

 また、このたび、開港目標日として本年の12月13日という日にちが示されました岩国錦帯橋空港へのアクセス道路としても寄与することから、早期の整備が必要であると考えております。

 これまでの国の取り組み状況につきましては、平成18年度から20年度にかけて、南伸の環境調査、課題整理と道路網の検討を実施されております。

 平成23年度は、概略検討業務を実施され、現道の国道188号の課題や渋滞の要因分析を含め、藤生町から長野間の約7キロメートルにおいて、路線選定評価資料の作成及び道路概略検討が行われました。

  今年度は、同区間において、昨年度の概略検討業務に引き続き、整備検討業務を発注手続中と聞いております。

 平成25年度以降は、一般的な流れとして、計画案の妥当性の検証や設計の熟度を高めるための関係者間の調整作業が行われるものと考えております。

 次に、山口県の取り組み状況としましては、平成23年度に知事が上京され、民空アクセス道路として南伸の政府要望を行っております。今年度は、高速道路網の整備促進のため、岩国南バイパス南伸等に係る調査費を計上し、国への要望資料や地元への周知資料を作成する予定と聞いております。

 市といたしましても、南伸の重要性は十分に理解をしており、私みずからも要望活動を積極的に展開しているとこであります。

 平成23年度には、知事とともに上京し、民空アクセス道路として南伸の政府要望を行うとともに、国土交通省本省に対しても直接要望を行っております。

 また、去る5月30日に開催された中国国道協会の意見交換会でも、国交省の中国地方整備局長に対し、南伸の必要性について、昨年度に引き続き意見発表をしておりますし、山口河川国道事務所長に対しても、山口県東部の首長とともに、民空アクセスとして重要であることをアピールもしております。

 こうした要望活動を行ってきた結果、国の南伸に対する位置づけが大きく高まったと感じております。

 今後の南伸の取り組み方針としましては、これまでに引き続き、山口県や周辺市町と足並みをそろえ、早期の事業化を目指し、要望活動を実施してまいりたいと考えております。さらに、新たな啓発看板の設置等、市民全体の機運を盛り上げるための取り組みもあわせて行っていくこととしております。

 今後もさまざまな機会をとらえて、国への要望活動に、より一層積極的に取り組んでまいりますので、議員の皆様方の御支援のほど、よろしくお願いをいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  1点目の教科書問題についての(1)育鵬社の「新しい日本の歴史」の記述についてお答えします。

 まず、議員御質問の要旨は、教科書の具体的な記述についてと、現場の教員の指導について、採択の見直しについての3点であると理解しておりますのでお答えいたします。

 最初に、教科書の具体的な記述については、これまでも申し上げましたように、歴史教科書の中の記述一つ一つが、文部科学省の検定に合格しており、教育基本法に示す教育の目標並びに学校教育法及び学習指導要領に示す目標を達成するための基準を満たしておりますのでよろしくお願いいたします。

 次に、現場の教員の指導についてですが、学校におけるすべての教育活動は、先ほど申し上げましたように、教育基本法、学校教育法、学習指導要領に基づいて行われており、教科書を主たる教材として学習を進めます。教師は、生徒に歴史の見方や学び方を身につけさせる授業を行うため、教科書で教えるという姿勢に立ち、日々、資料集等も活用しながら教材研究を重ね、指導技術を磨き、学習指導要領に示された目標及び内容、内容の取り扱いを踏まえて指導を行っていると確信しておりますのでよろしくお願いいたします。

 最後に、採択の見直しについてですが、教科書採択については、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律や同法律施行令、文部科学省関係課通知に、採択の流れや権限、採択に際しての公正確保について明記してあります。その規定により、同一の教科用図書を採択する期間は4年となっており、途中で変更はできないことになっております。教科書採択は市町教育委員会の仕事のうちで重要な役割の一つであることから、静ひつな環境のもと法令を遵守し、綿密な調査研究を重ね、採択権者の権限と責任において公正かつ適正に行われておりますのでよろしくお願いいたします。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  山田議員御質問の第2点目、米軍岩国基地に関する諸問題についての(1)基地機能強化に反対することについて、お答えいたします。

 岩国市は、これまで米軍再編に対しては、「これ以上の負担増は認められない」「普天間基地移設の見通しが立たないうちは、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」との県・市共通の基本スタンスのもと対応してきたところございます。

 県・市の基本スタンスに対しては、ことし3月22日付の外務・防衛両大臣からの文書において、「県及び市の考えについて重く受けとめている。空母艦載機の岩国移駐のみを進める考えはなく、貴県及び貴市の懸念されるような事態にならないよう全力で取り組む考えである」との見解が示されたところでございます。

 今後、国においてはこれをしっかりと守っていただくことが重要であり、市といたしましても、引き続き、国に対して強く要請してまいりたいと考えております。

 次に、2点目、MV−22オスプレイの駐機についてでございますが、オスプレイはCH−46の後継機であり、CH−46は岩国基地にも飛来していることから、オスプレイが沖縄に配備された場合には、岩国基地へ飛来する可能性は否定できません。

 先日、防衛政務官から御説明がありましたオスプレイの陸揚げ等につきましては、市民の安心・安全を確保する立場から、安全性等についてしっかりと確認し、県とも協議した上で判断してまいりたいと考えております。

 今後の対応として、国から改めて説明するとあった環境レビューの結果について説明を受け、さらに安全性や環境面での確認を行うとともに、不明な点などについて国に紹介してまいりたいと考えております。

 次に、3点目、EA−6BプラウラーからEA−18Gグラウラーへの変更についてでございますが、この変更は、プラウラーを飛行する第136戦術電子飛行隊から、グラウラーを飛行する第141戦術電子飛行隊への交代によるものと聞いております。

 また、厚木基地から岩国基地へ移駐する機種、機数について、グラウラー6機とする旨、米側から正式に提案された事実はなく、現時点においては、これまでの説明のとおり、施設整備に当たっては4機が移駐することを前提に行っている旨聞いているところでございます。

 岩国基地へ移駐する電子飛行隊の機数等については、米側との協議の状況を適時、国に確認してまいりたいと考えております。

 次に、4点目、低空飛行についてでございますが、先日、島根県知事が岩国基地を訪問し、司令官と面会されたとの報道もありましたが、島根県西部での低空飛行問題について、地元の関心が高まっているものと認識しております。

 米軍機の低空飛行については、日米合同委員会の中で、安全性を最大限確保し、地元住民に与える影響を最小限にすることが合意されております。

 市といたしましては、低空飛行訓練に限らず、住民に不安や危険を及ぼすような訓練は行われてはならないという姿勢で、従来から渉外知事会を通じ、騒音等の環境問題や重大な事故につながるおそれがある訓練の実態解明と中止を要請してきております。

 また、市民から具体的な情報が寄せられた場合には、まず事実確認を行い、国や米軍に要請を行うなどして適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎都市建設部長(山本和清君)  第3点目の道路行政についての中の(2)生活道路の改修・改善について、お答えいたします。

 岩国市の道路行政における整備の基本目標といたしましては、岩国市総合計画により、広域交流を促進する広域交通基盤の整備及び地域間の連携を促進する道路交通網の整備のほか、地域内の移動が安全で快適にできるよう、自動車と歩行者の安全性と利便性に配慮した道路等の整備並びに改修に取り組むこととしております。

 特に、地域に密着している生活道路は、地域住民の方々が通学や買い物など、日常生活を送る上で最も身近な公共空間であり、災害時の避難通路、延焼防止の空間、緊急車両の通行確保等において、よりよい環境を形成する上で安全かつ快適に利用できる道路の整備及び維持管理が必要であると考えております。

 現在の市道管理の状況といたしましては、実延長約1,536キロメートルであり、改良率は58%となっております。また、幅員4メートル未満の未改良路線は、実延長約645キロメートルであります。

 未改良路線である道路拡幅改良事業の取り組みにつきましては、現有市道のうち、主要集落と主要集落や国道及び県道を結ぶ路線、さらにバス路線ほか、公共施設と接続する重要路線としての幹線道路は、市におきまして事業計画を立てております。

 また、同一地域における生活道として主に利用される集落内道路としましては、改良事業の地元要望において、受益者による用地提供を基本に地権者並びに当該地域の関係者の事業承諾により、道路拡幅改良の計画を立ち上げ、整備条件の整っている路線より、まちづくり実施計画において順次取り組んでいるところであります。

 集落内道路要望に伴う事業の取り組み状況としましては、受益者の応分な用地提供の御協力並びに当該地域の関係者の御理解により、昨年度、本庁管内では室の木地区の市道立石町2号線及び通津地区の市道通津29号線、灘地区の市道黒磯町27号線の3路線につきまして、一部の拡幅改良工事を実施しております。

 今後におきましても道路事業の実施に当たりましては、その必要性や緊急性、事業効果、地域間のバランス等総合的に検討し、地元の御意見及び要望を伺いながら、順次整備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆28番(山田泰之君)  順不同で再質問いたします。

 今の道路に関してですが、南伸の問題については市長から説明がありましたように、以前より進んでいると思います。しっかりやっていただきたい。しかし、国道188号は、南伸の工事が始まるまでには相当の時間がかかる。今でも大変な渋滞なんです。特に現岩国医療センターの入り口を何とか早く改善してほしいということで、先月の24日、国土交通省といろいろやりとりいたしました。こういう図面を国土交通省がつくってこられまして、山田議員がおっしゃるのはここですねということでありました。そして、向こうの回答は、「現岩国医療センターの入り口ですが、これは岩国市から、医療センターが愛宕山に移るから改良しなくていいという返事がありました」と、こういうことでした。これは事実なんでしょうか。どなたが言われたんでしょうか。



◎都市建設部長(山本和清君)  国土交通省からどういう形で議員に伝わったかというのは私のほうでは背景がよくわからないわけでございますけど、市としましては、以前より、国土交通省山口河川国道事務所に対して、交差点の改良等につきまして要望活動を続けております。

 平成24年1月26日にも山口河川国道事務所に出向き、改良の実施の要望と協議を行っております。その時点のお話のときに、国土交通省から、交差点改良につきましては、岩国医療センターの跡地の利用形態と岩国南バイパスの南伸の状況をかんがみながら、今後とも岩国市と協議していくという御回答でございました。



◆28番(山田泰之君)  はっきりと国土交通省にそのことを伝えていただかないと。以前も国土交通省といろいろ協議したときに、それは防府の事務所がとめておるんじゃないでしょうかということがありました。長年あの地域は渋滞があって、何とかしてほしいという地域の住民や通勤者の方から多くの声が寄せられておりますので、ぜひ強く要望していただきたい。

 それから、答弁では、生活道路の改修・改善について、地域に密着している生活道路は、地域住民の方々が通学や買い物など、日常生活を送る上で最も身近な公共空間であり、災害時の避難道路、延焼防止の空間、緊急通行の確保等においても、よりよい環境を形成する上で安全かつ快適に利用できる道路の整備及び維持管理は必要である、このように考えているとの答弁がありました。

 であるならば、例えば灘地区は平地と山間部があって余り地形的には恵まれておりませんが、道路沿いの地権者の方々が言われるには、道路を拡幅するには――市のほうは用地を提供すればやりましょうということですが、なかなか狭い土地で、土地を出すのを嫌がられる方もいる。そういう状況がずっと続いておるわけです。このままでは、解決ができないんじゃないかと。行政が必要と認めた地域については、行政が指導していく必要があると思います。そういうことでぜひやっていただきたい。

 次に、基地にかかわる問題について質問を行います。

 6月10日の日曜日の新聞ですが、新聞の記事によりますと、「オスプレイ岩国に要請、防衛省一時駐機、市前向き」という大きなタイトルが出ております。

 一部読み上げますと、「米新型輸送機MV−22オスプレイを沖縄に配備する前に、岩国基地に一時駐機させる案について、岩国市側が防衛省に前向きに検討する意向を伝えていたことがわかった」、これを岩国市が伝えておった。それから、「政府関係者によると、防衛省は岩国市側が受け入れ可能かどうかについて、水面下で約1カ月間にわたって調整してきた。防衛省は岩国案の再検討に着手。米側は実現性に懸念を示したが、首相官邸の了解も得て、岩国市側と調整に入った」と。「11日に正式要請した後、ある程度の時間をかけて岩国市側から受け入れの同意を引き出したい」、こういう記事が出ていましたが、これは御存じですか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  記事の件につきましては、私も読みましたので承知しております。



◆28番(山田泰之君)  承知しておるということであれば、岩国市が防衛省に前向きに検討する意向を伝えたというのは、どなたが伝えたんですか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  お返事をしたということを承知しているんではなく、記事について御存じかということでしたので、存じ上げているということでお返事をさせてもらったということです。



◆28番(山田泰之君)  繰り返しになりますが、岩国市が防衛省に前向きに検討する意向を伝えたというのは、どなたが伝えたんですか。



◎市長(福田良彦君)  一昨日、防衛省のほうから説明に来たいといった打診が以前ありましたので、その説明を受けると。私は、来るまでは、実は環境レビューとか、そういった説明があるというふうに思っておりましたが、いろんな報道等でオスプレイであるということもわかってまいりました。当日、政務官が来られたときに、私もその報道に対して、政府筋から、「岩国市が前向きに検討してる」と、そういった報道が出てることに対して大変遺憾であるという旨の話は政務官に、本題入る前に述べさせてもらったところであります。同じように、当時同席していただいた松本議長、そして貴船副議長のほうからも同じような話をされまして、「地元とすればまことに遺憾である」という、そういった強いお話もさせてもらって、今回は一通りの説明を受けたが、最終的には、本日は了解できないということでお帰りを願ったわけでありますので、既に岩国市が了解してるということは、全くございませんので、御理解賜りたいと思っております。



◆28番(山田泰之君)  了解しておるとかでなしに、そういうことをやって、既に約1カ月にわたり水面下で調整したという、相当前から話を出してやっておるということですね。遺憾だと言っても新聞に出ておる。もし本当にお怒りなるんであるならば、新聞社に抗議していただく、どうですか。



◎市長(福田良彦君)  どこの新聞社かよくわかりませんが(「お教えしますよ」と呼ぶ者あり)いろんなマスコミの方々に、その記事が出て以降、取材等も受けておりますので、その時点では、おのおのの記者には私の思いというものは「そうじゃない。非常に心外ですよ」ということは申した経緯もございます。



◆28番(山田泰之君)  11日に来られた政務官も、それから昨日ですか、森本防衛相も、このオスプレイについては安全だということをしきりに強調されておりますが、本当に安全だと受けとめておられますか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  確かに政務官がお越しになって御説明を受ける中では安全であるという旨の御報告、御説明はいただいておりますけれども、私どもといたしましては、その安全というところをさらに確認させていただきたいということで、これからもいろんな内容について国のほうに照会をしてまいりたいということはそのときに申し上げております。



◆28番(山田泰之君)  けさほど田村議員からも、オスプレイにオートローテーションという機能がないという指摘がありました。

 この「世界」という雑誌の7月号に載っておるんですが、2009年の6月23日に、アメリカ下院監視・政府改革委員会においてアーサー・レックス・リボロ氏が、「V−22はオートローテーションの能力に欠けている」と、このように証言しているわけです。

 このリボロさんという人はどういう方かと言いますと、1992年から2009年にわたって、アメリカ政府直属の国防分析研究所のオスプレイの分析、評価に従事した専門家だと。この方が先ほど言いましたような委員会でオートローテーション能力に欠けていると。それから、V−22が安全にオートローテートできないことは、今ではメーカーも海兵隊も承知してると。安全でないということを言ったら、承知してると。その委員会に同席した国防総省の関係者は、はっきりと反論しなかったと。そういうことなんです。安全性に欠けておる。

 このオスプレイの弱点といいますか、上がるときにはヘリモードでずっと上がって、水平飛行モードに変わるわけです。モードが変わるのに約12秒かかると。証言によりますと、その間に、488メートル落ちるというんです。相当高く上がらないとヘリモードから飛行モードに変えることできない。非常に危ない飛行機だということもそこで言われております。

 それから、V−22は民生用輸送機であったらならば、連邦航空局が定める安全航行基準要件を満たしていないと。連邦航空局の安全航行基準要件は軍用機には適用されないと。非常に危ないということをここで言ってるわけです。

 このようなことが言われておって、先ほど言いましたように、大変な事故が起こると。このように大変危険な航空機だということです。だから、安全性をどこで検証されるのでしょうか。お聞きしたいと思います。



◎市長(福田良彦君)  繰り返し申し上げますけど、11日に政務官が来られたときには、私はその時点で、この安全性が担保されていないということで了解はできないということを明確に伝えておりますし、また、議員の皆さん方も、このオスプレイについてはいろんな安全性がしっかりと担保されていないという同じ認識であるというふうに思っております。

 私も独自にこのオスプレイについて調べておりますけど、オートローテーション機能がないということとは若干認識が違うんじゃないかと思います。機能はあるけれど、万が一機体のふぐあいがあったときに、そのオートローテーション機能が墜落に至るまでの間、若干、スピードを下げるということについて、今の機体が重いとかいろんなことはあるんでしょうけど、実際、数年前に沖縄に墜落したCH−53Dについても、そのオートローテーション機能は働いて、落下速度が何キロメートルか詳しくはわかりませんが、若干緩めたということが報告書にあったと記憶しております。

 ですから、このオートローテーション機能に頼れば、確実に無事に着陸できるかというとそもそも難しいんじゃないかというふうに私は思っております。それも含めて確認はしたいと思っております。

 それと、本日、午前中でありましたが、防衛省が沖縄県に環境レビューについての説明に行かれたということが情報としてございます。いろんなやりとりがあったと思いますが、簡単に、岩国に関連してどういった話があったかというと、「那覇港に陸揚げすることは、沖縄県民として想像がつかない状況であり、県としてはあってはならないことである。また、沖縄県としては、岩国市長、また山口県知事が沖縄の負担軽減に思いをはせておられ、また、かつてSACO合意のときにKC−130の移転を反対論がある中で受け入れていただいた。そういったことを勘案すると、かなり沖縄のことをわかっていただいて御理解の上で判断されようとしていると受けとめている。岩国市、山口県の心情には、大変県としては感謝している」という、そういったやりとりがあったということを聞いております。今調整中ではありますが、今後、我々も防衛省のほうからその環境レビュー等についてしっかり説明を聞いていきたいと思っているところであります。



◆28番(山田泰之君)  市長はオートローテーションを御存じなんですか。普通のヘリコプターにはあるけれども、このオスプレイにはないということをはっきり言っているわけです。二人が手を挙げられるけど、ないことは間違いないんです。(発言する者あり)



○議長(松本久次君)  質問ですか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  オートローテーションの件でございますけれども、いわゆるオスプレイというのは飛行機であり、ヘリコプターであると。両方の機能を備えておりますことから、当然飛行モードのときにはオートローテーション機能はございません。ただ、離着陸する場合には、ヘリコプターモードに切りかえるわけですので、当然普通のヘリコプターと同じようにローターの回転をします。そういった意味で、オートローテーションという機能は備わっていると考えております。

 ただ、機体が着陸するために必要な機能をどの程度有しているかということにつきましては、やはり普通のヘリコプターとは、ローターの大きさが違いますし、機体が重たいということもありますので、通常のヘリコプターと同じような機能ではないということは理解をしております。



◆28番(山田泰之君)  繰り返しになりますが、先ほど言いましたように、アメリカの下院監視・政府改革委員会で、専門家のリボロ氏が、ないとはっきり証言してるんです。それを杉岡部長がどう解釈されたか知らんが、勝手に解釈しないでください。やっぱり専門書をちゃんと読んで調査してやっていただきたい。

 時間がありませんので、次にまいりますけれども、きょうの午前中に、防衛省のほうから、岩国市に――山口県もそうだと思いますけれども、環境影響評価書を持って来られたと思うんですが、間違いありませんか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  資料自体は事前に受け取っております。資料は大量にありますから、これはあくまでも説明をする上で事前に受け取ったということでございます。



◆28番(山田泰之君)  お聞きするところによると約200ページ。23日、24日に、東京に行ったときにもお聞きしたんですが、そのときは1,000ページあるということを聞いております。それをいろいろ分けたらそういうことになったんでしょう。既に和文でありますので、議会に早く出していただきたい。これを求めておきますが、市長はいかがですか。



◎政策審議官(村田光洋君)  環境レビューにつきましては、ただいま基地政策担当部長が説明しましたように、きょうの午前中、資料が届いております。今、日程調整中ですが、その資料の中身について正式に国から説明を受けることになっておりますので、その説明を受けた後に、議員の皆さんに内容が届くようにしたいと思います。



◆28番(山田泰之君)  聞くところによると、この金曜日に説明に来るということでありますので、この議会中にでも出していただきたい。

 それから、このオスプレイについてですが、環境影響の重大な問題がいろいろ書いてあります。沖縄県の普天間飛行場、中部・北部の両訓練場、伊江島訓練施設のほか山口県の岩国基地、静岡県のキャンプ富士に配備され、計画では伊江島で2,500回、嘉手納で1,200回それぞれ実施すると。岩国基地とキャンプ富士では、2機から6機を月に2回から3回程度運用すると。このような新聞記事がありました。

 御存じと思いますが、沖縄では、県知事や県議会初め、県民こぞってこのオスプレイに反対だと。聞くところによると、この17日に、大きな県民集会をやるということを聞いております。となれば、沖縄に持って行くことは、私たちが考えても不可能だと。となれば、岩国市にその12機が一時駐機じゃなしに常駐するんじゃないかと。11日に説明があったように、岩国市に陸揚げして整備し試験飛行を十日間から2週間ぐらいやるということですが、そうなった後、沖縄が受け入れらないとなったら、岩国に常駐するんじゃないですか。市長、安心・安全のためからも、やっぱりこういうことはオーケーするべきじゃないです。

 聞くところによると、きのうの予算委員会では、森本防衛相が岩国市に説得に来ると。こういうことになっているんです。そう甘いもんじゃないからね。やっぱりこんな安全でない機種を受け入れて、岩国に常駐させるようなことになってはならない。日本に持って来るべきではないんです。はっきりとこれは断るべきじゃないかと。岩国で、もしそういうことがあれば、沖縄には大変な迷惑をかけることになるんです。やっぱり日本の国内にこういう危険な飛行機は持って来るべきでないとはっきり言うべきだと思いますが、いかがですか。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  先日政務官のほうに御説明をいただいた際にも、市長は最後に重ねて、十日間から14日間という期間について確認をしているところであります。政務官からも、そういったことはありませんと答えておりますことから、私どもといたしましては、オスプレイが岩国に居続けることはないと考えております。

 また、大臣のことを触れられましたけれど、大臣にも岩国のことを考えていただいて、岩国に大臣が来られるということはなかったわけですが、説明に来られたということでありますので、岩国市としては、その対応については真摯に向き合いたいと考えております。



◆28番(山田泰之君)  説明に来るじゃなしに、岩国にオーケーしろということで来るわけです。そうきれいごとでは済みません。これはぜひ断っていただきたい。

 時間がありませんから、教育問題に入りますけれども、教育長は、歴史教科書の中の記述一つ一つが文部科学省の検定に合格しておると、そういう答弁でありましたが、私もいろいろ勉強させてもらいました。共産党議員団は議会のたびにこれをやることにしておりますが、私も教科書を買いました。第2次世界大戦の前後ですね、私が見ただけのこの短い数ページの間に、これだけの附せんが入るような状況があるんです。これら全部をやるわけにまいりませんので、数点お伺いします。

 219ページに、空襲の被害と沖縄戦という項目があります。「4月になると、米軍が沖縄本島に上陸し、激しい地上戦が繰り広げられました」と。次に、222ページでは、昭和20年3月、アメリカの機動部隊が沖縄に侵攻してくる。同じ教科書で4月と3月の違いがあるんです。これはいかがですか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  今の件については十分認識しておりませんが、基本的なことを申したいと思いますが、日本の教育の方向性は文部科学省の所管でございまして、文部科学省が検定本として認めたということに関しましては、私たち教育委員会教育委員にとりましても採択権者として信頼性の高いものであるということであります。壇上で申し上げましたように、一つ一つの記述について、一市町の教育長がコメントするべきではないというのは以前も申し上げたとおりでございまして、非常に信頼性の高いものと認識しております。(「違うんじゃないですか。まじめに答えなさい」と呼ぶ者あり)



◆28番(山田泰之君)  信頼性が高いと言われますが、違うことを教えるんです。あなたも学校の教師だったんでしょう。どう教えるんですか。4月と3月じゃ大違いだ。同じ教科書で数ページ違うだけで、沖縄に上陸するのが4月と3月と違うんです。それをどう教えるの。ちゃんと答えてください。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  ちゃんと答えろということでございますが、3月と4月ということについての違いは、先ほど申しましたように認識しておりませんが、その辺の経緯については、何回も繰り返しになりますが、教科書の検定委員会のほうで議論されたかどうかというのはわかりませんけれど、少なくともその辺の記述等についての過ちはないということでそれぞれ示されているものと考えております。



◆28番(山田泰之君)  私が去年ですか、質問したときには、教育委員がしっかりこれを精査したという。精査してないじゃないですか。そんな答弁ではだめです。

 時間がありませんから進めますが、これは教師用の指導書です。高いんです。これが1万2,600円です。ずっとこの教科書問題をやる上で、先生方がどういうように指導するかということも踏まえて知らないといけないということで、この本を入手いたしました。たくさん時間がありませんから進めますけれども、これの369ページですが、先生方が教えるための本に「ねらい」という項目がありまして、20世紀を代表する著名な歴史家が第2次世界大戦と日本について、どのような見方をしていたのかを確認させ、歴史の見方について考えるための教育をすると。こういう歴史の見方について、著名な歴史家とはどういう方々ですか。これは、先生方が研究するわけでしょう、持って子供に教えるのに。著名な歴史家というのはどういう方々を指すんですか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  著名ということに関しましては知り得ませんが、先ほどから申しておりますように、それから先般も申し上げましたように、教師が主体的に、しかも社会の専門性の高い教師が研修を重ねて教えるということに関しまして、確かにその指導書を私も十分には見ておりません、ざっと見させていただきました。もう一度申し上げますが、教師が主体的に教えていくということで、教科書に載っているすべての内容を教えるのではなく、その中で教師が主体的に精選しながら子供たちに教えていくということでございますので、一つ一つに対して答えるというのは、私にとりましてもいささかしんどいところでございます。



◆28番(山田泰之君)  教育長がしんどいと言っても、現場の先生はもっとしんどいです。何を基本にしてそういう歴史家を規定するんですか。現場の先生のほうがまだ苦しい。先ほど壇上で言いましたように、先生方は困惑していると言うんです。そんな答弁で、教育長がよく務まると私は思います。本当に腹立たしい。

 もう1個の行きます。時間がないからです。

 勉強会じゃありません。事実と違うから言うんです。私がこんな附せんつけるのは、それだけの理由があるんです。(発言する者あり)210ページで、1940年、私が生まれる3年前ですが、立憲民政党の斉藤隆夫氏云々等は日中戦争に関する演説を行ったと。軍部の怒りを買い、議員を除名されたと云々ありまして、首相となった近衛文麿が新体制の樹立を呼びかける。各政党は解散を宣言し、10月には近衛首相が総裁として大政翼賛会を発足したと。大分、途中をはしょりましたけども、私がここで一つ指摘したいのは、各政党は解散を宣言と理解されておりますか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  先ほどから何度も申し上げておりますように、一つ一つの文言につきまして、私がコメントするというのはいかがなものかということと、社会の教師は専門家でございます。そういう中で社会科部会等々で研修を重ねながらどのように教えていくかということに関しまして――よろしいですか。そういうことで学校の中で教師が取り組んでいるということでございますので、一つ一つの文言に関しましては、先ほども言いましたように、それをコメントするいうことは私の立場からいっても大変しんどいということでございます。



◆28番(山田泰之君)  しんどいのは学校の先生とか子供です。あなたは、前回私が質問したときに、教育委員みんながよく精査したと、こう言われました。議事録を見てもらったらわかりますが。それは一つ一つやらなきゃだめなんです。大ざっぱに新しい日本の歴史の本がいいだろうといってぱっと決めるんじゃなしに、この中にどういうことが書かれていてどうなのか、事実はどうなのかということをはっきりさせなければいけない。それをしんどいしんどいじゃだめなんです。あなたがその責任者でやったわけですから。ちゃんと答弁してください、これが事実かどうか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  言葉がなかったんでしんどいという言葉を使ったわけですが、私どもは確かに専門家ではないのですが、出てきたのが、七つの教科書でございます。七つを見比べながら、フラットな状態の中でサングラスをかけずに文部科学省の検定本ということで見ていったということで、すり合わせも幾らかして議論もしました。ここのことについて議論した部分もあるかと思いますが、今ここではちょっと思い浮かばないわけですが、要するに、そうした中で私たちは研究調査会ということで各科目4名から3名ですが、専門の先生方に、研修も研究を重ねていただいて、その資料をいただいて、私たちの調査研究したものとすり合わせて採択をしたという経緯でございます。



◆28番(山田泰之君)  そこまでやられたんなら、こういうこともわかるでしょう。事実と違うことが書いてある。それを先生は子供に教えなきゃならない。こんな教科書は私はやめてもらいたいと思います。



○議長(松本久次君)  以上で、28番 山田泰之君の一般質問を終了いたします。(「育鵬社から訂正が各学校にいっとるでしょう、ここを消してくれって」と呼ぶ者あり)

 26番 重岡邦昭君。



◆26番(重岡邦昭君)  26番 市民クラブ 重岡邦昭、壇上より一般質問をいたします。

 今国会において、税と社会保障一体改革の法案が審議されております。野田総理は、消費税増税関連法案を命がけで今国会において成立させたいと覚悟のほどを示されております。

 野田総理が消費税増税に政治生命をかけるというのであれば、まず国民の期待が大きい100年安心できる年金医療、介護制度を先行して構築し、消費税増税やむなしと国民に納得していただくことが必要でございましょう。

 特に社会保障の見直しは急がれます。なぜならば、今、国の社会保障政策により、国民も岩国市民も、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療支援など、生活費に占める割合がだんだんと高まり、生活困窮者がふえ、生活保護世帯が急増することにつながっているからでございます。

 また、福島第一原発事故後、国民の関心が高い原子力政策では、安全政策が明確に示されていない中、野田総理は大飯原発再稼働について、国民生活を守るため必要とし、国民の経済活動を重視する政策をとられました。

 あとは原発立地自治体に判断をゆだねるわけでございますが、大飯町の人たちは今後原発とともに生活をしていかなければならない現実と向き合ったとき、近い将来、苦渋の決断をされるのだと思っております。岩国での空母艦載機移駐を問うた市長選で苦渋の選択をした市民の皆さんの思いと重なってまいります。

 まさに今国会で議論されている税と社会保障、エネルギー安全保障から見る大飯原発再稼働、国防安全保障としての在日米軍再編、これらから見えてくる共通した問題点、それは国民の生活のため、国民の安全・安心のため当面必要としながらも、どの安全保障も将来にわたって安全・安心が確実に担保できていないことでございます。つまり国民が不安を抱えた中での増税、再稼働、再編であると言えます。

 私はこうした問題先送り、見切り発車的政策決定のこのことを重視し、今回一般質問を通して、岩国市における市民の生活と安全・安心政策、つまり民生安定対策を中心に在日米軍再編、空母艦載機移駐の課題、対策に絡め、疑義を提唱していくものでございます。

 それでは、一般質問第1項の在日米軍再編について、(1)艦載機移駐に伴う諸問題についてのア、FCLPについて質問をいたします。

 ことし2月の市長選挙の結果、2014年を目途に、空母艦載機59機が米軍岩国基地に移転することがほぼ確実視されております。

 国はFCLPを岩国基地では行わないと言っておりますが、いまだ陸上空母施設の場所決定がされていません。米軍にとっては艦載機移駐の中で最も重要な陸上空母の位置とFCLP及び低空飛行訓練区域でございます。陸上空母施設及び低空飛行訓練区域の位置によっては大幅に飛行ルートが現状と変わり、岩国市が求めている安心・安全対策43項目の見直しも必要となってくるでございましょう。

 今後、岩国市民は、恒久的に存在する空母艦載機と、それに伴う騒音と生活をともにしていかなければならないことになります。残された時間はあと2年でございます。市長は市民の不安を取り除くためにも、国に対して、FCLPとその場所について再度確認と説明を求め、恒久的安全対策を考えておく必要があると思いますが、市長の見解をお聞きいたします。

 続いて、イの愛宕山の米軍住宅建設計画についてお尋ねをいたします。

 同じく空母艦載機59機と軍人、軍属4,000人が、2014年までに岩国に移駐することが現実視されている中、県住宅供給公社は愛宕山を防衛省に売却しております。あと2年の間に、米軍住宅と運動施設を完成しなければならない防衛省でございますが、愛宕山の米軍住宅、運動施設着工までにはさまざまな問題、課題が横たわっていると思います。

 ついては、この2年間に乗り越えなければならない問題、課題とあわせて、現行法律制度を遵守する中、クリアしていかなければならない大変厳しい状況がございます。2014年というタイムリミットがある中で、実際にこの2年間で対応可能なのか、その対策とスケジュールをお聞きいたします。

 また、愛宕山周辺住民に対する理解と安心・安全対策をどのように考えているのか、市長の見解をお聞きいたします。

 続いて、ウの防音工事区域の見直しについてお聞きいたします。

 新滑走路が運用されることに伴い、現在の防音工事区域1,700ヘクタールが500ヘクタールとなるコンターが示されております。防音工事は国が指定する防音工事区域内において、当該建築家屋に対して1件、おおむねでございますが、700万円前後の事業費をもって防音工事ができるようになっております。また、その後、10年単位において騒音対策として防音工事が再度可能となり、エアコンは1割負担で設置することができます。防音工事区域に住む市民の安心・安全対策につながっております。

 また、景気対策として、建設業協会においても、防音工事に合わせ附帯的に家屋全体の改修工事も発注され、その経済効果は決して小さくはございません。それが艦載機59機が移駐し、今以上大きな負担がかかってくるにもかかわらず、防音工事区域が激減し、市民の安心・安全を奪い、かつ建設業協会の方々の仕事まで奪ってよいのでございましょうか。岩国市の産業全体にまで波及する問題でございます。このまま国のコンターを信じ、不作為の損失を市民に与えてしまってよいのでございましょうか。

 そこで、市長にお聞きいたしますが、現状の防音工事区域の激減を食いとめ、市民の安心・安全、つまり民生安定を確保し、あわせて岩国の産業の維持と発展を阻害しないための対策、これをどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。

 あわせて過去2回の防音工事区域指定から除外された区域、二、三メートルの道路で寸断され、ずっと防音工事区域と同じ騒音に耐え忍んできた地域、つまり不公平な線引きの中で暮らしておられる住民に対する対策、まずはこのことは国が不公平制度を見直すことが前提だと思いますけれども、市としてどのような対策を講じていかれるのかお聞きいたします。

 最後に、エの再編交付金についてお聞きいたします。

 この2月の市長選において、空母艦載機59機がもたらす騒音を初め、さまざまな問題を承知した上で艦載機移駐に理解を示し、苦渋の選択をされた市民の皆さんであるならば、市長はその市民の期待にこたえるために徹底した安心・安全対策を国に求めていかなければならないものでございます。責務があります。

 現在、市は、安心・安全対策43項目を国に対して要望しておりますが、完全実施までには遠い道のりであると言わざるを得ません。騒音、事件、事故など、国の責任で実施すること以外、市も市民のさまざまな安心・安全対策を講じていかなければなりません。当然莫大な予算が必要となってまいります。例えば場合によっては集団移転もありましょう。また、防音工事区域以外の地域に対する防音工事、例えば市が主張し国が認めていない70Wの地区、または低空飛行が予想される岩国西部に騒音測定器の設置または防犯カメラの設置、さまざま民生安定事業があります。

 しかし、市の借金は900億円あります。合併特例債もあと4年後には期限切れとなっております。その上に平成33年から交付金も今と比べ48億円激減となっております。また、今回お聞きしている10年間期限つきの再編交付金134億円もあと6年で打ち切られることとなっております。

 空母艦載機が移駐してくれば、恒久的に駐留し、市としては恒久的に安心・安全対策を毎年行っていかなければならない、そういう状況の中、それが10年の時限立法で打ち切られるということは、はなはだ腑に落ちない制度であると思っております。艦載機がもたらす騒音、事故、事件と岩国市民は恒久的につき合っていかなければなりません。それが時限立法において10年という期限を設けている再編交付金でございます。

 ついては、市は市民の民生安定を確保するためにも、この制度の理不尽さを国に訴えると同時に、恒久的財源を国に求めていかなければならないと思っております。ついては市長の見解をお聞きいたします。

 以上で壇上からの一般質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  重岡議員御質問の第1点目の在日米軍再編についての中の艦載機移駐に伴う諸問題についてのうち、愛宕山の米軍住宅建設計画についてお答えをいたします。

 議員御案内のとおり、平成18年5月、日米両政府により合意された再編実施のための日米のロードマップでは、岩国基地については、2014年までに厚木基地の空母艦載機や普天間基地の空中給油機が移駐することとされております。

 こうしたことから、国の愛宕山用地において、空母艦載機の岩国基地への移駐等に伴い必要となる家族住宅や運動施設等再編関連施設を整備したいという意向を受け、国と県及び市で協議の上、本年の3月23日に愛宕山用地の売却に至ったところでございます。

 これを受け、現在、防衛省において、愛宕山用地における調査及び基本設計に係る事務手続が行われております。また、実施計画につきましても、本年度予算に所要の経費が計上されていると防衛省よりお聞きしております。

 議員御質問の米軍家族住宅の建設計画についてでございますが、今後、防衛省において、再編関連施設の整備に伴う測量、設計等が実施されることとなりますので、詳細な内容は示されていない状況でございます。

 したがいまして、これらの再編関連施設整備に伴う都市計画の変更及びスケジュールにつきましては、都市計画区域マスタープラン等との整合を図るとともに、防衛省より示される施設整備内容等を勘案し、適切な時期に必要な都市計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 また、愛宕山周辺地域における安心・安全対策につきましては、そこに住んでおられる住民の皆様が不安にならないよう、地元の実情に応じた対応が必要であると考えております。

 岩国基地に係る安心・安全対策につきましては、国に43項目の要望を行っており、岩国基地に関する協議会などにおいて、実現に向けた協議を継続しております。今後も、安心・安全に関する国との協議を通じて、市民の皆様の不安を一つ一つ払拭していくことに最大限努力を傾注してまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  重岡議員御質問の第1点目の在日米軍再編についての中の1、艦載機移駐に伴う諸問題についてお答えいたします。

 まず、ア、FCLPについてでございますが、恒常的な空母艦載機着陸訓練施設の整備場所につきましては、平成22年2月23日付防衛大臣からの回答文書において、岩国飛行場及びその近郊を恒常的施設の整備場所とする考えはありませんと明確に示されているところであり、また、ことし3月22日付の文書においても防衛省の見解として改めて示されたところでございます。

 こうしたことから、岩国飛行場及びその近郊を恒常的施設の整備場所とすることはないものと考えておりますが、議員御指摘のとおり、まだ整備場所が決定していないことから、国に対して早期の決定及び継続的な情報提供を行うよう求めております。

 また、米軍機の低空飛行につきましては、市といたしましては、住民に不安や危険を及ぼすような訓練は行われてはならないという姿勢で、従来から渉外知事会を通じ、騒音等の環境問題や重大な事故につながるおそれがある訓練の実態解明と中止を要請してきております。

 低空飛行の目撃情報だけではその機がどこの基地の所属かは判断できませんが、いずれにしても、岩国市内近郊や山間部において、低空飛行により著しい騒音の発生や住民の生活に何らかの影響がある場合には、適時、国や米軍に個別に確認、照会を求め、適切に対応していく必要があると考えております。

 次に、ウ、防音工事区域の見直しについてでございますが、米軍再編が実施された場合の騒音状況は、平成18年に当時の防衛施設庁が予測コンターを作成され、公表されております。しかし、あくまでも予測コンターであり、米軍再編が実際に行われた場合には、国において騒音調査が実施されると認識していますが、区域の見直しの時期等は、新滑走路における騒音の状況を踏まえ、適切に対応していくとされており、現段階では具体的な時期は明確にされておりません。

 市といたしましては、従来から渉外知事会等を通じ、住宅防音工事の指定、変更に当たっては騒音被害の実態、住宅の分布状況、地形等を考慮し、特に区画に関しては、地元自治体及び地元住民の意向を十分尊重して対処することを求めており、市民の方から不平不満が出ることのない実態に即したものとなるよう国に対して要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、エ、再編交付金についてでございますが、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法、いわゆる再編特措法でございますけれども、同法に基づく再編交付金については、米軍再編の実施年度によって交付の期間が決まっておりますが、岩国市においては平成30年度まで交付される見込みとなっております。

 議員御指摘のとおり、再編交付金は時限立法であり、限りある措置となっております。市といたしましても、この点については十分に認識しており、米軍再編はもとより、基地を抱える地方自治体に対する支援や法制度が充実しているとは考えておりません。固定資産税や住民税の代替措置である基地交付金、調整交付金を充実するとともに、基地負担の現状を踏まえ、財政的支援を含む地域振興策、各種支援策を講じるよう、これまでさまざまな機会を通じて国に要望してきております。今後も、再編交付金の期間の延長も含め、国による財政的措置等の新設、拡充を求めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆26番(重岡邦昭君)  それでは、再質問をいたします。

 まず、オスプレイのことから、何度も先輩議員から質問がありますが、私も少し違った観点から質問をしてみたいと思います。私は、先輩議員が指摘されたようなオスプレイの機能に対する問題、あるいは運用に対する問題については先輩議員にはかないませんので、先ほどきょうお二人の方が指摘されたことは、もう皆さん承知の上であるということを前提に質問させていただきます。

 今までの艦載機59機の問題について、反対をすれば庁舎補助金をカットされたり、今回のように理解を示せば、沖縄海兵隊の一部を受け入れろとか、あるいは一度は断っておるオスプレイを再び受け入れろとか、そういうことがこの数十年繰り返されております。

 確かに沖縄の負担は軽減しなければならないというのが私のモットーでございます。皆さんのお考えでもございます。しかしながら、だからといって、それがすぐに岩国市に結びついてくる、この考え方については私は納得をしてはおりません。岩国も沖縄同様、戦前戦後を通じて安全保障に協力しております。せんだっての市長選で多くの方が艦載機に理解を示されたけれども、これ以上の負担は勘弁してくださいという方が多数だと思います。その中でなぜこれほど岩国市の市政の安定を脅かす行動をたびたび国が行っていくのか。このことについて私は憤りを感じておるものでございます。

 今、この岩国市に必要なのは、選挙以来、岩国市の市政の安定なんです。これは民意をどのように酌み取って、その民生安定を進めていくか。まさに現時点で言えば、市政の安定をいかに構築をしていくかが我々に問われている問題でございます。それがなぜ国が意図的にこの岩国市を混乱の渦中に陥れてくるのか。私は本当に怒りを持っております。なぜこのようになるのか。市長の御見解をお尋ねしてみたいと思います。

 これは私は、決して意地悪で聞いておるわけではございません。過去、平成9年にはKC−130、あるいは平成14年にはCH−53で沖縄負担に対して、この岩国市は何度も苦渋の選択をしてまいりました。もういいじゃないですか。なぜこんなに岩国市にそうした負担を押しつけてくるのか。これはやはり現市政あるいは過去の市政においての米軍再編の問題あるいは岩国基地に対する本来の考え方と、安心・安全対策、地域振興策の交渉のあり方に私は問題があったんではないかという観点から、真摯に聞いておるわけですので、市長の見解、なぜこのように繰り返されるのかをお尋ねをいたします。

 また、6月10日の沖縄県議会選挙の結果、沖縄へのオスプレイの配備は困難になっております。したがって、一度、岩国配備を認めると、先ほども先輩議員のほうからありましたように、この岩国基地から二度と離れなくなる。その危険性を持っております。今回、市長が近いうちに議会等の協議の中から回答を国に対して行いたいと、沖縄でのレビューもいろいろ検討した中でされるのだと思いますが、そういう専門的なことよりも、まず、沖縄が引き受けない中で、あるいは日本全体で引き受けない中で、そういう担保がとれていない中で、岩国が、市長がオーケーということは、避けていかなければならない。このことだけは切に要望しておきたいと思うんですけれども、近いうちに返答されるということについては慎重に対応されたいと思いますが、今2点を申し上げましたが、お答えをいただきたいと思います。



◎市長(福田良彦君)  議員お話のように、今回のオスプレイの件につきましては、了解をしているものでもありません。今後いろんな確認作業もしないといけませんし、その中でもちろん慎重に判断をしてまいりたいということは言うまでもありません。

 私は選挙中にも訴えておりましたが、市民間の対立をなくして同じ思いで、そして同じ方向を向いて、いろいろ意見はあっても、そこで接点を見出しながら、市勢の発展、また福祉の向上について議会の皆さん方と一緒になって頑張っていきたいという、そういった思いは今でも持ち続けておりますし、これからもそういったスタンスで市政運営を担っていきたいと思っております。

 今回も市民を含めて、我々を翻弄するような話が降ってわいたわけであります。それも岩国錦帯橋空港の開港目標日の喜びと同時にこういった話が来たわけでありまして、まさにそういったことに対して、我々は非常に憤りも感じているとこであります。

 なぜこういった話が出てくるのか。客観的に思いを述べさせてもらいますが、東アジアのいろんな不安定要素の中で、今の日本の防衛政策、日米同盟を基軸にした中で、いろんな両国間の協議の中で、話が出てきて、そういった中に岩国であり、沖縄であり、また、各基地を抱えている自治体が、これまで国の要請に向き合っているというのが現実でないかなというように思っております。

 しかしながら、日本全体として国防を考えるべきときに来ていると私は思っております。そういった中で岩国、沖縄、さらには横須賀を含めて日本全体の限られた地域だけじゃなくて、日本全体として国、国防、日本の安全保障政策を考えていく。そういった中で岩国市として言うべきことはしっかり言っていく。もちろん国防にも協力しないといけない観点もありますが、やはり第一には市民の安心・安全をどう確保していくか。これが市長としての一番の役目でありますので、それを基本にしっかりと国に対して言うべきことを言っていくという基本的な考え方で物事の判断をしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆26番(重岡邦昭君)  オスプレイの件については今述べられたとおり、トータルな考え方の中で判断をされることが大事であります。これは私も十分に認識をしております。ただし、先ほども申しましたように、本来沖縄に配備するものを、沖縄県民が不安であるから岩国市に先に持って来て組み立て、テスト飛行を2週間ばかりやって、安全であれば沖縄のほうに持って行くという単純な考え方の中から、沖縄が認めないというんであれば、そこは先に岩国が引き受けてでもいいですよという見やすい足し算引き算の話でございますから、それは軽々に判断をされたらいけない。沖縄と日本全体の引き受け、そういう全体の安全保障の中から回答をしていただきたいというのが私の趣旨でございます。ここは十分わかっておられると思いますので、ぜひそこは市民の安心・安全のために貫いていただけたらというふうに思っております。

 それでは次に行きますが、現在、第7回目の岩国基地に関する安心・安全対策協議会が国、県、市の3者において行われております。その中でいろんな協議がされておりますが、私が今回お聞きしたいのは、FCLPとその場所、低空飛行訓練区域について、どのような協議を積み重ねられておられるのか。先ほども壇上から言いましたように、この艦載機移駐問題の根幹にかかわってくるものでございます。つまり御存じのように先に確定しておかないと実際の騒音の確認ができない。つまり今協議会の中で進めている安心・安全対策の協議が水泡に帰してしまうということを私は危惧しておるわけなんです。先ほど担当部長からも説明がありましたように、今、国と協議をしておるんだという御答弁がございましたので、そこは十分に注意をして、それを期待をしておりますので、ぜひ固まらない中で安心・安全対策だけを先行することなく、そこは国としっかり根幹部分を詰める中で、新たな問題も生じた場合、あるいは今の43項目の安心・安全対策の仕組みを変える、そういうこともこれからの中にあるということも含めて、そういう立場で今後とも進めていただきたいと思います。

 次に行きますが、低騒音機のFCLPは、新滑走路で行うということを言われております。しかしながら、これもまだ具体的に説明をされておりません。つまり年間でどういった訓練を行うのか、その低騒音機とは何なのか、そうした位置づけがございません。低騒音機だからやってもいいという短絡的な判断をされておられますが、低騒音機であっても、今の新滑走路でFCLPをやった場合、もし大変な音が出たときに、その対策まで市のほうは考えておられるのか。場合によっては、低騒音機でありながらも、新滑走路でのFCLPはお断りをしますと、そこまでの覚悟を持った中で低騒音機のFCLPを認めておられるのか。そのあたりをお聞かせください。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  ただいまの低騒音機のFCLPでございますけれども、今現在も厚木の基地におきまして、実際に訓練を行っているという状況は承知しております。市といたしましては、激しい騒音を起こすNLPは認められないという姿勢を打ち出しておりますけれども、現在厚木で行われおりますような低騒音機のFCLP等につきましては、岩国のほうで認められるという姿勢はとっておりません。



◆26番(重岡邦昭君)  今担当部長も目に見えない、耳に聞こえない状態の中で厚木の事例を出されたわけですけれども、私が過去から懸念をしている問題の一つでございます。この新滑走路で、低騒音機であれ、実際にやったならば、ちょっと違ったよと。といいますのが、厚木とこの岩国は地域の形状も違います。改めて実際に来て、今の新滑走路においてFCLPをやった。今回の市長選で示されたのと市民の皆さんが違うよというような事態になったときに、また再び市政の安定が壊れていくことを私は懸念しておるわけです。だから、そうしたことがあったときに、国に対して強い思いで臨んでいただきたいということを切に要望しておきます。

 それから、FCLPでございますが、これも何度もお聞きしておりますが、くどいようになりますが、あえて言わせていただきたいと思いますが、FCLPとその場所が確定していない中での移転となりますが、近い将来、場所決定がなされても、陸上空母施設が完成するまでは、恐らく五、六年あるいは10年かかる、そういう長期の工事日程が示されるのではないかと思っております。

 先ほどから市長が答弁されておりますように、岩国基地は硫黄島でのFCLPの予備訓練基地となっております。岩国はノーだと言っても国は指定してきますし、米軍は指定してきます。米軍は今度艦載機が移駐したならば、岩国から今の硫黄島までは1,400キロ、厚木から硫黄島までは1,200キロ。遠くなるわけです。米軍はパイロットの安全と即時性のため、また、安全保障のための訓練であるからやむを得ないんだと、ずっと今まで繰り返し答弁をしております。今、防衛省はやらないと、はっきりと確約をとっておりますけれども、私が今ここで申し上げたいのは、米軍はそれを無視して米軍人の安心・安全保障を優先する中で、この岩国の新滑走路を使う可能性が私は高いということを指摘する中で、ぜひこれもこれからの安心・安全協議の中でしっかりと民生安定、安心・安全のために頑張っていただきたい。そういう思いがあるんですが、FCLPの恒常的な施設ができるまで長期間かかりますが、その間、市長に安心・安全を任した市民の皆様方に対して、市長はどのような説明をされますか。お聞きをいたします。



◎市長(福田良彦君)  まず、FCLPの恒常的施設につきましては、この岩国基地では建設しないと。このことにつきましては、これまでも各大臣と文書でも交わしておりますし、それはしっかりと担保してもらうように、我々はこれからも国と向き合ってやっていきたいというふうに思っております。

 それと、今硫黄島で訓練しておりますが、予備施設として、岩国と厚木が指定されております。これについても岩国を予備指定しないように言っておりますが、これまでまだ予備指定に定まっております。

 今後、岩国市とすれば、これは議会の皆さん方とともに、NLPについては岩国では実施しない、また、恒久的施設としても岩国を選定しないということを言い続けておりますし、その確約もとっております。こういった中で国においては、そうした我々地元の思いをしっかりと理解していると思っております。しかし、今後、仮定でありますが、国がそれを押し切って、岩国でそういったことをするということであれば、これはまさに国と我々の信頼関係が損なわれるということにつながると思っておりますので、我々とすれば、そういったことがないように、しっかりと国に対して言うべきことは言い続けると。市民の安心・安全をしっかりと担保できるように、しっかりと言い続けると。そして、それをさせないという強い意志は持ち続けて臨んでいきたいと思っております。



◆26番(重岡邦昭君)  それこそ信頼関係が崩れる。この日本の国から岩国市という自治体だけがどこかに行くというわけにはまいりません。国に対する信頼関係が崩れるだけだというメッセージだとすれば、私はまだ市長を信頼した皆さん方から信頼を勝ち取る内容の安定策ではないというふうに考えておりますので、もう少し強い決意の中で今後とも交渉を進めていっていただけたらというふうに思います。FCLPについては以上で終わります。

 続いて、愛宕山での米軍住宅建設計画についてお尋ねいたします。

 午前中も先輩議員がいろんな問題点を指摘されておられます。私がそういう細部についての問題を指摘することもないんですが、前々から常に心配しているのが、選挙の結果、艦載機59機が来るという理解を示されたわけですけれども、しかしながら、地元の反対運動というものは、私は無視することはできないものだというふうに思います。

 特に今の反対をされておられる方の大義、にしきの御旗というものは私には十分伝わってまいります。滑走路の沖合移設当初の約束事からすれば、普通の人であれば、どういう方であれ反対をされるものだと思います。そういう中で先ほど艦載機の移駐について、いろんな形で岩国市にごり押しをしてくる。あめとむちを使った形でごり押しをしてくる。それで愛宕山の方々に納得をしろということは、私はそれはなかなか、はいそうですかというわけにはいかないと思います。したがって、市長選の結果、私はよく理解をしておりますけれども、今まで以上に愛宕山の皆さんに対する理解というものは、必要になってくるんだと思います。

 以前から福田市長が座り込みのときにも出向かれて説明をされ、私はその現場にもおりました。大したものだと私は感じておりました。これからは私はそういうことを何度も繰り返す中で、先ほどの国との信頼関係同様、地元との信頼関係を重視するためには、何度も話をして胸襟を開いて、市長の腹の中を伝えていただく。このことしか私はないと思います。今後とも反対をする方々を遠ざけるのではなくて、近くに行って、円卓でひざ詰め談判までしてでもやられることが、私は今後の福田市政にとって最大の安心・安全につながっていくと、民生安定につながっていくと感じておりますので、そこは抜かりのないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 そして、ここの質問の趣旨は、2年間に運動施設あるいは米軍住宅をつくらなければならないということで、先ほど現在の都市計画法の見直しの中で関連しながら進めていくという大まかな説明はありましたけれども、具体的に2014年という決定をし、逆算をして考えたときに、今の実際の岩国の都計審、あるいは県の都計審、そうした現在の法整備、国に売ったから、もうそうした法律は関係ないんだよ、国が勝手にやってもいいんだという意味じゃなくて、実際の都市計画法に基づく手続が必要になってくると思いますが、そうした手続を国であっても実施していかなければならないのか。そこを一つお聞きしたいのと、実際のこの2年間でのタイムスケジュール、時系列的に本当にそれが可能なのか。これもはっきりと示しておかないと私はいけないと思っておりますが、そのお考え、2点お聞きいたします。



◎市長(福田良彦君)  手続的なことは部長から答弁させてもらいますが、まず、私は、いろんな方を遠ざけているわけでは決してありません。広く市民の方々にいろんなところでお話を聞いたり、意見を賜ったり、そういったことはこれからもしっかりとできる限りやってまいりたいと思っております。

 重岡議員とも、遠くにいたり何か近くに来たり、市民のために、これからもいろんな話し合いをしていきたいというふうに率直に思っております。



◎都市建設部長(山本和清君)  都市計画の変更につきましては、壇上で市長が答弁したとおりでございますけど、国より示される具体的な施設整備の内容やまちづくりの観点も踏まえ、山口県、関係機関と協議しながら、周辺環境に配慮した土地利用の誘導を図るという必要性を考えておるところでございます。2014年が再編完了となりますけど、今の状況としましては先ほど申し上げましたように、具体的な施設の内容が決まらないと手続に入っていかれないということでございます。



◆26番(重岡邦昭君)  近づいたり――こういう話はまあいいか。(笑声)(「ずっと近づいてるよ」と呼ぶ者あり)福田市長も私もですが、私もこの四、五年間、走りに走ってまいりました。それはお互いにこの岩国市がよくなればという思い、これは共通しております。そういう観点から、同じ頂上に向かうのに、片や左、片や右という形の中から、確かに遠くになっておればどんどん近くになってくる、頂上になるほど近くになってくるというのは、これは物理的に当たり前の話であります。だから、何か意図的に私がぶれて(笑声)いるかのような御発言は避けてもらいたいわけですけれども。私はこういう議論をするために今回の質問をしたわけじゃないですけれども、まあ、いいでしょう。

 防音工事区域について、再質問してみたいと思います。

 2014年に空母艦載機が来ますが、国のコンターを確認するためのテスト飛行――従来ずっとテスト飛行を求めておりますが、2014年に移駐してからのテスト飛行を求めておられるのか、もう完成しておりますので現時点でのテスト飛行を求めておられるのか。ここを再度確認をしておきたいと思います。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  ただいまお話のありました試験飛行の件でございますけれども、市長も機会あるごとに国のほうには早期に試験飛行を実施していただきたいという旨をお伝えしておりますので、実際に艦載機が移駐した後ということではございません。



◆26番(重岡邦昭君)  私も、市あるいは市長のみ責めておるわけではございません。国に対しても、このことについては一生懸命、地元国会議員も通し、しっかり訴えているところでございますので、このあたりは民生安定に絶対に必要でございますので、我々もこの点については市民クラブこぞって、3人しかございませんが、頑張ってまいりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 それと、最後に再編交付金について再質問いたします。

 空母艦載機移駐後、防音工事区域について市が求めている70Wを国が認めないのであれば、市が70Wの地域を防音工事区域に指定し、実施していく必要性が発生してくると思われます。つまり現在の線引きの不公平の中で未実施となっている地域の防音工事を市の安心・安全対策の根幹ととらえ、今後、国の恒久財源を充て、条例化し、民生安定事業として行っていく必要があると思いますが、今後これは我々議員提出提案として条例を各議員にお願いをし、やっていきたいと考えておりますけれども、まずは議会がそういう提案をする前に、市が積極的にそういう条例をつくって、現在の未実施地区――不公平の中、大変不満が充満しておる地域の方々がたくさんおられます。そうしたことを解消していかなければならない。そのためにも市が先行して条例をつくって、今の70Wの地域の方々、あるいは今不公平の中で防音工事ができていない方々に対する対策にプラスして、今回リフォームでも大変な経済効果が発生しておりますけれども、そうした条例によって、建設業協会、リフォーム業界、家電業界、そうした経済の底上げを図っていく。

 この防音工事区域は今1戸700万円前後でございますが、それは部分的なことであって、家全体の改修をすればもっと事業費が上がってまいります。そうすれば岩国市の経済の振興にははかり知れないものがあると思っております。ついては条例化についてのお考えをお聞きをいたします。

 その中で、わかればお教え願いたいんですが、先ほどから私は1戸当たり700万円前後と勝手な数字を、根拠がないわけではないんですが言っておりますけれども、現在の70Wの該当家屋を防音工事するとなれば、対象件数はどのくらいになり、1戸当たりの防音工事の上限工事費は幾らになり、総事業費が大体どのくらいあればできるのか、参考までにお聞きしたいと思います。特に条例化については丁寧な御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  今御案内がありました防音区域の拡大の件でございますけれども、ただいま市のほうといたしましては、70Wへの拡大、それから実際には既に始まっておりますけれども、告示後住宅の80Wを国のほうに対して要望してまいってきております。

 告示後住宅につきましては、既に80Wということで工事ができるように、国のほうにおいて実施をしていただいておりますけれども、70Wにつきましては、いまだその拡大がされてきておりません。議員御指摘のように、なかなか難しい面があろうかと思っております。私どもといたしましては、やはり国において実施すべきものだという、そういう観点がございますので、議員の御提案というのは確かに理解できるところございますけれども、現時点におきましては、国に再度要望してまいりたいという考え方でございます。

 先ほどございました、今市で把握している第1種区域内の世帯数は、ちょっと数字が古いんですけれども、約1万8,000世帯と認識しております。

 また、工事単価でございますけれども、実際に部屋数だとかいろんな区分けがありますので、単価が幾らだというのはちょっと申し上げにくいところはございますが、手元の資料で申し上げますと、80W以上の告示後住宅をやっておりますけれども、その単価で言いますと最高で800万円以上が計上されているところもありますし、最低1室でも260万円程度、約300万円ですが、そういった単価になっております。



◆26番(重岡邦昭君)  防音工事は国が区域を定めて国がやるべきものだと、私もそのように思います。そういう意味で由宇町のときから、あるいは岩国市も、今の不公平な線引きの中で苦しんでおられる方に対して、どのような手厚い措置を講じていこうかと、もう何十年も頑張っておられるわけです。私も由宇町で頑張ってまいりました。岩国市も頑張ってまいりました。しかし、70Wというのは非常に厳しい。岩国だけの問題ではございません。日本全体の70Wのところが該当してまいります。だから、私は75Wの今の線引きを直す中でそれを限定的に認めてくださいというのが、由宇町時代からの主張でございました。それさえも国が認めておらないのが現状でございます。口を酸っぱくするぐらい言ってまいりました。であるならば、これを国がもうやらないというのであれば、残された手は、私は、市が条例化をして今の800万円という単価まではいかないにしても、上限を400万円と半分ぐらいに抑えてでも、今の該当戸数を抑えてでも、あるいは建築年数を抑えてでも、一つ一つ岩国市における第1次指定あるいは第2次指定と、そういう計画の中から――私が先ほどから言っておるように、米軍再編交付金は10年で終わります。これはけしからん法律です。時限立法で済まされる話ではないです。恒久財源なんです。現在の基地交付金における16億円も、この議会の議員の皆さんは、ほとんどおかしいんじゃないかと言っておられます。そうしたことを絡めながら恒久財源を――これは国の責任なんです。その中で条例を制定していただくことを私は望んでおきます。と同時に、私の今後の議会活動の大きな取り組みの一つとしていきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。

 以上で終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、26番 重岡邦昭君の一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りをいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明6月14日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

午後5時6分 散会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。




                         岩国市議会議長  松 本 久 次

                         岩国市議会議員  渡 辺 靖 志

                         岩国市議会議員  片 岡 勝 則

                         岩国市議会議員  藤 本 泰 也