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山口県 岩国市

平成 24年 第3回定例会(6月) 06月12日−02号




平成 24年 第3回定例会(6月) − 06月12日−02号









平成 24年 第3回定例会(6月)


平成24年第3回岩国市議会定例会会議録(第2号)
平成24年6月12日(火曜日)
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議事日程(第2号)
平成24年6月12日(火曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│       件                   名       │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(32人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君  
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説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       政策審議官          村 田 光 洋 君
       総務部長           藤 井 章 裕 君
       総合政策部長         中 岡 正 美 君
       基地政策担当部長       杉 岡 匡 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          岩 ? 伸 明 君
       環境部長           松 林 達 也 君
       健康福祉部長         廣 田 茂 基 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       産業振興部長         村 田 弘 君
       農林水産担当部長       前 川 冨 美 男 君
       都市建設部長         山 本 和 清 君
       拠点整備担当部長       小 林 和 信 君
       由宇総合支所長        山 本 昭 生 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        竹 森 英 雄 君
       錦総合支所長         松 藤 幾 治 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          小 田 修 司 君
       教育次長           多 谷 本 清 晴 君
       監査委員事務局長       丸 茂 辰 夫 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    河 原 義 生 君
       交通局長           山 近 剛 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         藤 本 博 己 君
       環境部参事          吉 岡   孝 君
       健康福祉部参事        藤 井 栄 子 君
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会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         松重和幸
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           木原宏
       議事調査班長         桝原裕司
       書記             林孝造
       書記             村中俊一郎
       書記             渡部多津哉


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午前9時59分 開議 



○議長(松本久次君)  皆さん、おはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(松本久次君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、2番 河合伸治君、3番 河本千代子さん、4番 越澤二代さんを指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(松本久次君)  日程第2 これより一般質問を行います。

 22番 味村憲征君。



◆22番(味村憲征君)  おはようございます。岩国クラブの味村憲征です。代表質問に先立ち、岩国市議会岩国クラブであります味村、林、藤重、松本、桑原、武田から4月22日に発生しました三井化学株式会社岩国大竹工場爆発事故で亡くなられました社員の方及び御家族の皆様にお悔やみと哀悼の意を申し上げます。

 さらに、負傷された皆様や家屋などに被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。

 事故からもうすぐ2カ月になろうとしています。私ごとで恐縮ですが、私の事務所も柱が動き、ガラスも割れ、引き違いの戸も無残に壊れ、いまだ修理がなされていない光景を毎日見るたびに爆発のすごさを実感しています。

 さて、6月議会の代表質問を演壇から行います。

 私は初当選以来、1回も休まず質問を続けてまいりました。通算連続50回の質問になります。今回も公約どおり、自分の得意分野である医療、介護、福祉から、実現に向けて頑張ります。

 1点目、岩国市民憲章の周知についてお伺いします。

 平成23年1月1日に制定された岩国市民憲章。

 そこで、平成23年度卒業式、平成24年度入学式における小学校、中学校での唱和実施状況と未実施校を含んだこれからの取り組みについてお伺いします。

 2点目、禁煙対策についてお伺いします。

 市は禁煙対策として、禁煙週間を5月31日の世界禁煙デーから6月6日まで実施されました。会場で「体に気をつけてもらいたい」と健康面を気遣い、「家族を守るためにも頑張って禁煙していただきたい」と福田市長は職員に声をかけられていました。

 そこで、禁煙のきっかけとして、ノーカーデー、ノー残業デーと同じく、月に1回1日、禁煙デーを設けて庁内敷地内禁煙を職員の努力目標としてはいかがか、お伺いします。

 3点目、装港地区のコンビナート災害についてお伺いします。

 昨年の6月定例会では危険物災害について、そして12月定例会ではコンビナート災害について、一般質問でお伺いしました。

 答弁では、「避難場所は装港地区には平地が少なく、蜂ヶ峯は災害時に有効な場所である。アクセス道は必要なので、あらゆる機会を通じて、県、和木町と協議し、その実現に向けて対応を模索していく」と答えられました。

 驚いたことに、質問の4カ月後に懸念していたコンビナート災害が本当に発生しました。三井化学株式会社岩国大竹工場での爆発事故であります。2次災害として、そのときの答弁でも指摘されていましたが、周辺住民の社会生活に甚大な被害も起きました。

 市民の安全・安心については、福田市長があらゆるところで発言されています。コンビナート災害の避難場所として蜂ヶ峯への避難道の整備を早急に和木町と協力して行うべきだと考えますが当局の見解をお伺いします。

 2番目として三井化学(株)岩国大竹工場爆発事故発生についての広報の反省、見直しについてお伺いします。

 三井化学株式会社岩国大竹工場の爆発事故が2時15分に発生しています。被害のあった装束地区の事故の広報が4時半、新港地区が5時45分です。発生から2時間から3時間の間、窓ガラスや戸が壊れたまま、原因もわからず、雨と暗闇の中、夜が明けるまでじっと家の中で眠れずにいました。

 地区の住民のアンケートがとってあります。

 「何の音だと思ったか」という問いに対する住民の声です。「工場爆発」「雷」「地震」「鉄道の脱線」「何が起こったかわからなかった」、さらに住民の声として、「和木町では早いうちに広報があったらしい。岩国はなかった」とあります。同じく住民の声で、「独居なのでとても不安でした。早く気持ちがなれるようになるといいと思います」「今でも思い出すと不安になります」「爆発の火を見て驚きました。夜も寝られませんでした」とあります。

 5時ごろからラジオやテレビで放映され、三井化学で爆発があったことを多くの住民はようやく知りました。広報の見直しが必要と思いますが、見解をお伺いします。

 4点目として、米軍岩国基地に関する諸問題についてお伺いします。

 最近、装港地区の住民から航空機の騒音がやかましいとか、立石の自治会の会合でも同じようにうるさいという苦情が私のところへたくさん来ます。1番目として装港・立石地区の航空機騒音状況と苦情状況についてお伺いします。

 2番目として、騒音苦情の市民へのフィードバックについてです。聞き流しただけですか。市民へのレスポンスをお伺いします。

 3番目として、騒音苦情の専門メール窓口の設置についてです。市民が体感としてやかましいと思ったときにすぐに連絡できる騒音苦情の専門メール窓口の設置が必要であると思います。市民の声を聞き、安全・安心なまちづくりに役立ててほしいと思いますが、設置についての見解をお伺いします。

 以上、演壇からの質問は終わります。



◎市長(福田良彦君)  皆様、おはようございます。味村議員の御質問の第3点目の装港地区のコンビナート災害についてお答えをいたします。

 まず、避難道・場所の確保についてでございますが、去る4月22日未明、岩国・大竹地区石油コンビナート等特別防災区域内の主要事業所である三井化学株式会社岩国大竹工場のレゾルシン製造装置で発生した爆発事故では、岩国市の東部地区に大音響と爆風による建物被害をもたらし、周辺住民に驚愕と不安を与えたところであります。

 特別防災区域内には、今回問題となっております劣化ウランのほか、大量の石油類、高圧ガス、毒物・劇物等が製造装置やタンクに貯蔵され使用されておりますので、今回の事故が隣接する事業所へも拡大するといった二次災害の恐れも憂慮されましたが、翌日の23日に最悪の事態を免れて鎮火に至っております。

 当特別防災区域の事業所でコンビナート事故が発生した場合の避難予定場所につきましては、岩国・大竹地区石油コンビナート等防災計画の中で装束町の住民は装束供用会館へ、新港町の住民は麻里布小学校へと指定をされておりますが、議員御質問の装港地区付近には防災拠点となり得る場所が少なく、このたび、県が大規模災害時の救助活動拠点として整備計画を示しました和木町蜂ケ峯団地の燃料、装備、物資の補給等を行う前進基地としてのヘリコプターフォワードベースが利用できれば、地区住民の安全・安心につながるものと考えております。

 蜂ケ峯団地のヘリコプターフォワードベースへ接続する防災道路の整備につきましては、今年度、山口県基地関係県市町連絡協議会において、和木町より協議会の要望として取り扱うよう意見が提出されており、岩国市といたしましても和木町と連携を図りながら、国及び県と協議をしていきたいと考えております。

 次に、三井化学(株)岩国・大竹工場爆発事故発生についての広報の反省点、見直しについてでございますが、危機管理課では、4月22日午前2時30分に三井化学爆発事故発生の通報を受け、爆発事故の全体像を把握し周辺住民の避難の要否を早急に決定する必要があると判断し、直ちに職員が消防本部の通信指令室に詰め消防現場本部との情報連絡ルート確立を図っております。

 同日午前3時過ぎには、消防現場本部から「発生場所は和木町であること」「爆発事故による有毒ガスや可燃性ガスが工場敷地外に及ぶことはないこと」「国道2号の装束町から和木町にかけて道路上にガラスが散乱していること」「工場の周辺に住民が数多く集まっており、退去してほしいこと」「周辺住民の避難の必要はないこと」等の情報が入ってきました。

 これを受けて危機管理課では同日午前3時30分、岩国警察署に、工場周辺に集まっている方の退去等を依頼しております。

 また、装束町の国道上にガラスの飛散があるという情報を受け、岩国市消防団には三井化学の爆発事故発生のお知らせと、念のため屋内に避難することなどの広報活動をするよう要請しました。これを受け、岩国市消防団は、4時30分ごろから装束町での広報を開始し、さらに新港町においても建物被害が出ているとの通報が入りましたので、5時45分ごろには範囲を新港町及び東地区にも広げ、消防団車両3台、消防団員23名による広報を実施しております。

 このたびの三井化学株式会社岩国大竹工場の爆発事故につきましては、爆発現場が和木町でありましたが、当市にも多数の建物被害が出ておりますので、市民の方への広報の方法について市としても対応に苦慮したところであります。本市の地域防災計画に掲げております防災時の広報手段としては、消防団や市の広報車によるもののほか防災メール、緊急テロップ放送等がありますが、住民の方に直接呼びかけができる岩国市消防団による広報活動が最も有効であると判断したものであります。

 今後につきましては、防災メールや、緊急テロップ放送の活用、また、岩国市ホームページへの掲載等もあわせて行うよう検討してまいりたいと考えております。

 また、議員御指摘の消防団員の消防車両による広報周知の仕方につきましては、消防団の教養訓練等を通じ徹底していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第1点目の岩国市民憲章の周知についての(1)小・中学校での取り組みについてお答えいたします。

 平成23年度卒業式において、市民憲章の唱和を行った学校は小学校9校、中学校2校でございました。また、平成24年度入学式につきましては、小学校8校、中学校1校でございました。

 卒業式や入学式以外での学校独自の取り組みにつきましては、「朝会や始業式、終業式、その他集会活動で唱和を行う」「社会科の授業で岩国市の学習をする際に市民憲章を取り上げる」「全校児童生徒への一斉指導で、市民憲章の内容に触れる」「教室や校内各所に掲示し、常に児童生徒の目に触れるよう配慮する」「式で配付する要覧に掲載する」などの取り組みが行われております。

 平成23年1月1日に制定されました岩国市民憲章につきましては、その前文に「この地を愛し ふるさとが育てた偉人に学び 教養を高め 誇れる岩国を築き 引き継ぐこと」が明記されています。このことを踏まえて、岩国市教育基本計画を策定し、具体的な施策や取り組みを進めているところでございます。

 小・中学校での取り組みは、まだ緒についたばかりでございます。趣旨の理解と浸透を図るためにも、今後さらに小・中学校において、式に先立って唱和の場を持つよう取り組ませるとともに、各校の特色ある取り組みを市内に広めるなど、工夫してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎副市長(白木勲君)  第2点目の禁煙対策について、(1)禁煙デーの設置についてお答えいたします。

 喫煙が健康に与える影響は大きく、受動喫煙の危険性やニコチンの依存性を踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題になっているだけでなく、生活習慣病を予防する上でも、たばこ対策は重要な課題となっております。

 このような中、ことしで25回目となる世界禁煙デーにおきましては、喫煙及び受動喫煙による健康被害についての普及啓発等が行われました。

 現在、市職員につきましては、屋上の喫煙コーナーと6階の屋外テラスにおいてのみ喫煙を認めており、庁舎内における受動喫煙の防止に努めているところであります。

 今後とも職員の健康管理の面から、さまざまな機会を通じて禁煙支援に取り組んでいく必要があると考えております。味村議員御提案の禁煙デーを設けることにつきましては、喫煙者の禁煙に向けた一つの動機づけにつながるとともに、職員全体の努力目標としても意義あることととらえており、導入に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  初めての答弁になります。多少緊張しておりますので、よろしくお願いいたします。

 第4点目の米軍岩国基地に関する諸問題についての中の装港・立石地区の航空機騒音状況と苦情状況についてお答えをいたします。

 御承知のとおり、航空機騒音の「うるささ、やかましさ」については、一般的に、うるささ指数――W値を用いて評価、判断をしております。

 新滑走路の運用開始からちょうど2年が経過しておりますが、その間の騒音状況につきましては、数値的には、装港・立石地区を含め、市内のすべての地点においてW値が減少していると説明させていただいているところであります。

 一方、騒音に対する苦情の件数は、平成23年度においては2,078件で過去最多となっております。

 W値が減少しているにもかかわらず、苦情件数が多くなっていることについてはいろいろな要因があると考えておりますが、人がうるさいと感じる度合いは、騒音測定器で計測する数値データの大小だけではない、いわゆる体感的な部分もあると認識しているところであります。

 議員御指摘のとおり、滑走路沖合移設事業後、離陸時の飛行経路が変わり、以前は海側に急旋回していたものが、現在は装束地区の海上付近まで直進し、緩やかに海側に旋回することから、沖合移設前と比べて、装束地区の住宅から近い上空を飛行することが多くなっているようです。

 また、部隊交代があった場合など、交代後間もないパイロットが、定められた飛行経路より陸地側を飛行する場合も考えられます。

 沖合移設の前後で、飛行の経路が変わり、従来はなかった飛行パターンによる騒音の発生から、体感的にうるさいと感じられる方々が多いのではないかと思います。

 W値は1回の飛行の騒音レベルだけではなく、飛行回数や飛行時間帯も加味して算出されますから、体感とは離れた値になっているとの指摘もございます。

 W値が減少しているから騒音が軽減しているとの一面的な見方ではなく、住民の皆様の体感に基づく声も踏まえ、今後も継続して、米軍基地に対して、離陸の際の飛行経路の遵守及び部隊交代時や他基地のパイロットへの隊員教育の徹底について、機会を通じて、申し入れ等を行ってまいりたいと考えております。

 次に、騒音苦情の市民へのフィードバックについてお答えをいたします。

 市にいただいた騒音苦情等につきましては、市において苦情の内容を集約し、騒音の軽減や地元住民への配慮について、米軍基地に対して、申し入れ等を行っております。

 苦情をいただいた市民お一人お一人に対して、お聞きした後の市の対応や、米軍基地の対応などについて、いわゆるフィードバックという形で個別にお返しすることは困難でございますが、市といたしましても、決して苦情を聞いて終わりではなく、また基地に申し入れをして終わりでもなく、騒音によって多くの市民が多大な影響を受けている現状を少しでも米軍基地に理解してもらうことが重要であると考えております。

 その上で、米軍基地として、滑走路の運用や航空機の騒音による住民生活への負担が軽減されるよう、できる限りの配慮をいただきたいと考えております。

 市といたしましても、引き続き、騒音等に関する市民の皆様の声を踏まえ、米軍基地にしっかりと伝えてまいります。

 最後に、騒音苦情の専門メール窓口の設置についてお答えをいたします。

 現在、市における騒音苦情等の受け付けにつきましては、電話、ファクス、メールで行っております。電話については、夜間・休日等の対応として留守番電話を設置しております。

 先ほど、平成23年度の苦情件数が過去最多となっていると申し上げましたが、これについては、相対的にメールによる苦情受け付けが増加していることも、理由の一つであると考えております。

 岩国市ホームページからのメール送信の方法がわかりにくい状況でございますので、他市の状況も参考にしながら、今後、わかりやすく簡単に送信できるよう工夫してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



◆22番(味村憲征君)  ただいまの答弁をお聞きしまして、岩国市民憲章の周知と禁煙対策については、ある程度の方向性が出ましたので、これをぜひ実施していただきたいと思います。

 次に、再質問ですけども、4点目としての米軍岩国基地に関する諸問題についてお伺いします。

 先ほど答弁の中に、2年が経過しており、装港地区、立石地区を含め、市内全域でW値が減少していると説明していただいたところでございますけども、中国四国防衛局の一文字終末処理場地点のデータをきのうの時点で取り出してきました。御存じのとおり、沖合移設は22年5月29日ですが、そこでここ22年、23年、24年の数値を示してみます。

 年間騒音発生回数ですが、22年は2,791件。23年は3,443件。24年はまだ4月だけで382件ですが、これに単純に12を掛けますと4,584件。

 W値でいいますと、22年が63.9W。23年が63.9W。24年は4月だけですけど66.0W。

 1日当たりの平均騒音発生回数は、22年が8件。23年が9件。24年は4月だけでも13件。

 この数値は、飛行場の入り口と出口のところの騒音装置を除けば、東中学校の騒音装置に次いで、すべての数値で2番手でございます。どういうふうにこの数値と先ほどの答弁との整合性を持たせますか、お伺いします。



◎政策審議官(村田光洋君)  御指摘のように、騒音の発生回数というのはかなりふえております。騒音測定器は70デシベルが5秒間続いたら1回ヒットさせます。それが重みづけとか、いろんな計算式で最終的にW値になりますが、確かに、先ほど答弁いたしましたように、結局、数値ではあらわれない、W値では出てこない発生回数の大きさが、やはり体感とかで装港地区の苦情につながっているというふうに考えております。

 計算で、必ずしもヒット回数が多ければW値が上がるというものでもなく、その音の大きさによって、騒音回数が少なくても、非常に大きな音が短い時間、少ない回数あってもW値が上がるということがありますので、そういう騒音のヒット回数が多いことが、W値は数値的には上がってないが、まさに装港地区の方々の体感として、いろんな苦情が来ているというふうに考えております。



◆22番(味村憲征君)  数値が上がっているから、今、数値を22年、23年、24年と並べたんです。上がってないとは言ってないんです。年間騒音発生回数もW値も、1日当たりの平均騒音発生回数も上がっていて、――御存じのように、22年5月29日までは旋回をしておりましたので、一文字処理場は騒音装置をつける必要もないぐらいだったんです。その前の数値はないんですけども、騒音装置をつけてからずっと上がっていて、それも全部の地点の中の2番目に大きい。もちろん飛び出したり着陸するところの騒音は別にしまして、非常に高い。よその一けたずつよりも高い数値です。これをどういうふうに考えるかと言ったんで、全体的な話じゃなくて、装港、立石地区の苦情が非常に多い。前は、私のところには1件もなかった。ところが、どんな集会に出てもこの話になります。それは、体感だけではなくて、この数値が示しているんじゃないかというところで、当局の認識と大分違い、差があるんじゃないかということで、今、再質問をさせていただいております。



◎基地政策担当部長(杉岡匡君)  今、御指摘がございましたけれども、確かに、沖合に1キロ移設後の飛行ルートというのは変わってきておりまして、以前に比べまして、装港地区、立石地区におきましては、騒音のエリアというのが一部増大する部分が出てきているのは事実でございます。

 ただ、先ほど審議官のほうも御答弁しましたように、発生回数という部分はふえておりますけれども、W値につきましては、全体的に下がってきているという状況にございまして、いわゆる体感というか、住民の皆様が感じられる騒音というのは、状況によって変わってはまいりますが、私どもといたしましては、住民の皆様の声を伺いながら、騒音の状況を把握して、適宜米軍のほうに適切な対応をとっていただきたいという申し入れを積み上げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆22番(味村憲征君)  住民の声というのが私なんです。議員ですから。

 もうこれ以上繰り返しませんけども、現実的に数値が上がっているものを、ほかの地区と一緒に並べて、上がってないとおっしゃっている。ところが、装港地区、立石地区では、私を含めまして、「沖合移設をしたら静かになりますよ。艦載機が来たら、若干増加するところがあります」と、説明を受けております。

 ところが、その説明以外に、もう既にこういう状態が起きているんで、少し認識を改めてほしいから、私はきょう厳しく言っております。東中学校での測定値が2番目に高いんです。

 ですから、体感ではないんだと。現実的にもう上がってる、めちゃくちゃ上がってるんだという認識を持っていただきたいから――きのう出した数値ですから、きょう出してもあんまり変わらんと思うんです。中国四国防衛局のホームページを開いたら載っていますので、ひとつよろしくお願いします。

 次に、米軍岩国基地に関する諸問題の中で、報道されているオスプレイの騒音、特に先ほど装港地区の騒音のことを話しましたけど、海上での運航と聞いております。特に、これは装港・立石地区の騒音について、ものすごく影響があるものと思いますので、関連として再質問させていただきます。

 懸案事項であった愛宕山用地の売却問題が解決し、さらに岩国錦帯橋空港の開港日も決定したばかりのこのタイミングで、オスプレイの話が出てくることは、あたかも取引されているのではないかと憶測も出ておるところであり、大変遺憾に思っています。

 内容について、当局からもう少し具体的な報告を求めます。



◎市長(福田良彦君)  本日、報道されておりますとおり、昨日、松本議長並びに貴船副議長にも御同席いただきながら、神風防衛大臣政務官からオスプレイの岩国基地での陸揚げ、整備等について説明及び要請がございました。

 まず、冒頭、私のほうから、政務官に対しまして、「訪問の前に政府筋の話で、岩国市が容認しているかのような報道があったことについて、大変遺憾であること。また、一部では、民間空港再開と取引があったのではないかという憶測が出ておりまして、この点に関する政府の考え方を明確にしていただきたい」、そういった旨を申し上げたところであります。

 そして、政務官のほうからは、私に対しまして、「非常に困惑している。本件については、初めて説明をし、そして理解を求めようとするものであり、信頼関係を損なうことのないよう、政府として誠意を持って対応していくことを約束をしたい」という発言がありました。

 また、「民間空港との再開については、一切関連がないということは明確に申し上げたい」という発言もございました。

 そして、議員御質問のように、昨日の要請の概要でありますが、「今回、普天間飛行場に配備されているCH−46のヘリコプターの代替機種として、今回MV−22オスプレイの配備を予定をしているところであり、日米間で配備方法を検討した結果、船舶で陸揚げし、機体を整備、そして、準備飛行を行うことを考慮すれば、技術的に行い得る防衛施設は、那覇港湾施設または岩国飛行場であると考えられる」といった説明がありました。

 そして、「この岩国飛行場は、港湾施設を有する飛行場であることから、那覇の港湾施設に比べて、より安全、円滑に沖縄への配備が実現可能であるとの結論が得られた。そして、陸揚げするオスプレイは、普天間飛行場に配備する12機であり、岩国での滞在期間は普天間飛行場への配備方法にもよるが、10日間から14日間程度を見込んでいる。そして、同機の岩国飛行場への陸揚げ及び準備飛行については、沖縄の不安解消にもつながるものと考えており、ぜひとも岩国市に理解を賜りたい」との内容でありました。

 私からは幾つか質問をさせてもらいました。今回の陸揚げ及び飛行準備は、あくまでも一時的な搬入であり、オスプレイの岩国への配備につながるものでないことの確認及び同機の安全性を政務官に確認した上、モロッコでの事故原因や環境審査の結果等の情報提供、こういったものを求めたところであります。

 また、最後に申し上げましたのは、米軍基地問題というものは、沖縄だけの問題ではなくて、我が国の安全保障のあり方の中で、日本全体で考えるべき問題、課題であり、同じように基地を抱える自治体とすれば、沖縄県民の皆さん方の不安感や負担、そういったものには理解できるところではございますが、私としては、市民が安心して安全に暮らしていく環境を確保していく立場から、今後、このオスプレイの安全性等についてしっかりと確認をして、県とも協議をした上で判断してまいりたいと考えている次第であります。

 なお、議員の皆さん方にも、早期に一定の方向性を御報告させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◆22番(味村憲征君)  ただいまの答弁を受けまして、私自身も沖縄の負担軽減には賛成するものであります。また、国防上、あるいは兵器の機種変更ということからして、しようがない部分もあるとは思います。しかし、岩国で組み立てを行い、飛行の安全の確認をするというような、降ってわいたようなことでございますけれども、この問題で、岩国市が今後困った立場になるのは悩ましいところです。沖縄県の人にとって、この岩国で組み立てをするということが喜ばれると思われますか。それとも迷惑なことで、反対に恨まれるようなことになると思われますか。市長の見解についてお伺いします。



◎市長(福田良彦君)  安全保障政策というものは、沖縄、岩国、そういった一部の地域だけで考えるものではなくて、国全体で考えるべき課題であるということは、先ほども申し上げました。

 その中で、いろんな共通の不安感なり、負担、また悩み等も、沖縄、岩国が同じ認識を持っていると思っております。

 そういった中で、本市とすれば、これまでKC−130の受け入れについては既に表明をしておりまして、沖縄の負担軽減については、一定の理解もし、対応もしてきているところであります。

 そういった中で、今回の件につきましては、基本的には沖縄県と国との問題だというふうに承知をしております。市とすれば、基地周辺住民の方々の安心・安全をいかに確保していくか、この点をしっかりと考え、適切に対応してまいりたいと考えております。



◆22番(味村憲征君)  では、装港地区のコンビナート災害について再質問します。

 先ほどお話ししましたように、地区住民は2時間から3時間の間、真っ暗の中で、何が起こったのかわからず、避難すればいいのか、どうすればいいのかという状態でございました。そして、1回目の爆発の後、2回目の8時の爆発を聞いて、もういても立ってもおられんので避難したという人が、私の友人にも何人かいます。

 それで、まずお聞きしたいのは、三井化学から岩国市への事故の第一報は、だれからだれにありましたか。これは、消防組合とは別に、岩国市として、三井化学から事故の第一報はだれからだれにあったかということです。

 なぜかといいますと、相互連絡、情報の共有というのが大事だと思います。事故が起きたときに、東ソーの経験を生かして、すべて起きた場所の消防本部に集約されて、後はいろいろ出ていくようになっておりますが、実際に、岩国市もその中で、それを消したり――いろいろな作業については、それで十分なシステムだと思いますが、市民に対する報告等が、どういうふうに行われているのか。三井化学に活動を任せて、それはあらゆる信頼関係の中で行われていることなんですけども、これは東日本震災や東ソー、これらが明らかにまずかったというような検証をされて、反省をして、いろんな形ができていると思います。その一つが消防本部を中心とした対策なんですけども、岩国市の市民に対する行動はどうだったのか。

 聞くところによりますと、和木町は避難所をすぐに設置したと。あるいは、2時50分には、和木町は災害対策本部をすぐに立てた。岩国市の場合は6時に、岩国市災害警戒本部。2時15分に事故は発生しておりますけど、三井化学は本社に3時には状況報告をしております。岩国市には4時ごろ、他のいろんな――消防本部を含めた状況報告があります。少しおくれているんじゃないかなと思うんです。

 先日、新聞報道で見ましたが、湯崎広島県知事は、すぐに24日に、事業者への注意喚起、あるいは危機管理マニュアルの見直しという記者会見をしております。

 この点について、三井化学から直接連絡を受けて、市民の避難場所等の設置だとか、担当部長だけではなくて、各部署の招集をかけるシステム――実際に事故が起きても、小さな事故だったら、それほど集める必要はないんですが、三井化学からその一報がないと、なかなか岩国市も対応できないと思います。私も、現地消防本部、三井化学の事務所にも、すぐに行っておりました。ずっと様子を見ていました。そして、うちの危機管理とも電話をやりとりしましたけども、「三井からは全然連絡がない。まだ状況が確認できないんだ」と。ようやく4時になってわかったわけです。それでは余りにも遅い。詳しいことは別にして、まず、三井化学で大きな爆発があって、そのためにはどうすればいいのか。先ほど壇上でも話しましたけど、みんな、地震だとかほかのことだと思っとるわけです。そして、広報をしっかりすべきなのに、4時半――4時半とか5時といったら、ラジオとかテレビでがんがんやって、8時ごろになったら、ヘリコプターで上からどんどんやる。そういう状況なので、この辺について、どういうふうに情報の共有なり、あるいは三井化学からの――もう終わっちゃったことですから、反省と、これからどうしていくのかということをお伺いします。



◎危機管理監(岩?伸明君)  このたびの事故というのは、通常の台風とか、地震とか――地震でありましたら、すぐさま震度何で、どこで地震があったとすぐわかるわけでございますが、夜中ということもございまして、市民の皆さんにも大変御迷惑をおかけいたしました。

 昨年の東ソーの事故を反省の材料として、岩国大竹地区におきまして、石油コンビナート等防災計画というのがございまして、これは先ほど議員がおっしゃいましたように、まずは業者のほうが岩国地区消防に事故があったことを伝える。それから、和木町の企画総務課、それから岩国市に伝わってくるということでございます。したがいまして、会社からの連絡等はございません。

 それで、今回、三井化学で爆発や油の漏えい等があったということで、今言いましたように、ルートを踏んで危機管理課へ連絡が入りました。これにつきまして、和木町役場から2時40分に電話が入りまして――それ以前の2時30分に、岩国市民の方から電話がありまして、何か爆発音がしたということで、市民の方から岩国市のほうに一報が入って、初めて大雨注意報で待機しておりました職員が知ったわけでございます。

 この時点で、事故がわかったわけでございますが、いろいろな情報等が入ってまいりましたのは、議員御指摘のとおり4時20分でした。本当に今回の事故につきましては――東ソーの事故をかんがみて、今、そういったシステムをつくっているわけでございますが、現在、岩国と大竹地区の石油コンビナート等の防災対策連絡協議会で連絡体制、それから避難誘導体制を検証することになっております。

 ただ、本当に私も反省しておりますが、市民の方にとりましては、まず事故があった、どこであった――内容については、時系列でお知らせするとしても、まずはやはり事故があったことをお知らせすることが一番だと思います。

 今消防のほうも、そういった体制を検討されていますが、市といたしましても、こういった状況においては、アイ・キャンとか防災メールとか――直接自治会には電話をして情報は早目に仕入れておったわけでございますが、内容をとにかく精査して、そしてその状況の中で市民の避難誘導とか、早期避難所開設とか――ある程度内容を把握した上で――ちょっと私のほうでおくれが出たということで、大変市民の皆様に申しわけなく思っております。



◆22番(味村憲征君)  今、危機管理監が言われたように、反省はされたんですけど、何にしても情報の共有化とか――第一報が三井化学から入らないと、それから後のことは岩国市としてはなかなか難しいと思います。

 聞くところによると、和木町は火災のあった現場を所管している自治体でございますけど、大竹市には3時20分か30分かには既に情報が入ったというふうな報告も手にしております。ですから、岩国市だけがどうも後回しになっているような気がしないでもない。確かに、岩国市消防組合がしっかりいろいろやってくれたんで、それについては東ソーのことをかんがみてよくやってくれたんじゃないかと思いますけど、岩国市としての取り組みがもう一つ――岩国市というよりは三井化学の姿勢に少し問題があるんじゃないかと。

 実は私、きのう朝8時に総務課に電話しました。それで折り返し総務課から私に電話がかかることになっていたんですが、かからないから、夜6時、8時、最後は9時にもかけました。9時にかけたら、連絡をとってみますと。それできょうの朝もかけましたら、「それじゃあ、連絡します。今ミーティング中ですから」という状態です。(発言する者あり)三井化学の総務課です。市の総務課ではない。やはりどういう内容があるか、またきょうの一般質問についても少しお話を聞きたい部分もあったりしましたんで、連絡をとりましたけれども、ナシのつぶて、そういうことで、僕はやはり先ほどだれかがちょろっと「嫌われとるんじゃ」と言ったのですけど、そうじゃないです。災害ですから好き嫌いじゃないんです。ですから、その対応をしっかりしなければ、私は岩国市がどうやって頑張ろうと思ってもその体制がとれないような気がするんです。

 それで、市の危機管理マニュアルが本当に効果的に機能したかどうかを一度検証していただき、今から見直しをするべきところがあれば、どういう点を見直そうと思っていらっしゃるのかお伺いします。



◎危機管理監(岩?伸明君)  先ほど申し上げましたように、事故があったことをまずもって市民の皆さんにお知らせする。その方法としては防災メールもあります。アイ・キャンもございます。それから今回は地区が岩国では2地区でございますが、このたび自治会長さんを初め、大変早急に動いていただきましたが、まずはそういった連絡体制をしっかりとっていく。今回は2地区でございましたが岩国市全域となったときに、さあどうなるかということでございますので、まずは市民に一報を伝達できるよう今からマニュアルをつくっていきたいと思います。



◆22番(味村憲征君)  次に、僕は会社の社長は説明責任がある立場だと思います。現在まで被害者への説明会とかおわびについては、ペーパーでは自治会長あるいは市民に来てますし、岩国市長、大竹市長、和木町長のところには三井化学の社長は足しげく通っておりますが、実際に被害を受けた被害者には説明がまだ何もありません。

 僕は被害者に対しての説明会をぜひ早く開いてほしい。なぜかというと、壊れたものだけじゃないんです。壊れたことによって精神的な被害もあったし、あるいは私のアンケートの中でもみんなが真っ黒いほこりがだっと落ちたと言っていますが、みんな三井化学とは日ごろから非常に仲よくしていますので、まあこのぐらいはいいかとみんな掃いた。あるいは壊れたところがあると、遠くの――京阪神のほうからわざわざそれを見に帰ってくる人もおるし、いろんな状況の方がおるんですから、まず被害者に説明会を開いて、どういう状況だというのをしっかり伝達していただきたい。

 それと、事故経過と劣化ウランのこともありますので、地区住民への説明会、特に会社の説明会を実施していただきたい。今回は装港地区がほとんどでございましたので、装港地区としてぜひこの二つの説明会の実施を求めたいと思いますので、市としての立場は難しいかもわかりませんけれども、見解をお伺いします。



◎副市長(白木勲君)  御指摘の点はごもっともであると感じております。和木町、大竹市、岩国市の2市1町において、この爆発事故に対する対策協議会も設置をいたしました。三井化学株式会社からも来ていただいて説明も受けたりしております。その場においても、住民の方々へ説明会を開くようにと要望もいたしておりますし、議員御指摘のように、これからも三井化学に対しまして、地元の住民の方々への説明会を早急に開催していただくように強く要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆22番(味村憲征君)  それで、第3回の事故調査委員会がきょう開催されると聞いております。それで、第2回までの委員会の内容とか――今2市1町の協議会はわかりましたけれども、事故調査委員会の状況などが三井化学あるいは調査委員会から報告が来ているんでしょうか。

 特に私は今回の事故をもって、三井化学株式会社の和木町と大竹市への対応と、岩国市への対応は余りにも差があり過ぎる、その点を思いまして、第3回の調査委員会が今回開催されますけど、この状況などは当然把握されたり――報告があったと思いますけど、その点についてお伺いします。



◎危機管理監(岩?伸明君)  ちょっとお伺いしますが、今回の岩国大竹地区の石油コンビナートの防災連絡協議会のことでございますか。



◆22番(味村憲征君)  この事故に対して事故調査委員会が立ち上っているんです。それで第1回目、第2回目は終わっているんです。それと第3回目はきょうの夜行われる予定です。昼か夜か時間はわからない。これについて岩国市は委員会開催があるかどうか、あるいはその状況を把握していますか。事故調査委員会ですから、全部を公表できるのかは私ではちょっとわからないんですけども、少なくとも開いて、どういう状況で、どういう調査なのか途中経過なり――これがずっと秘密会で一切岩国市には報告がないのか、その辺の話をお伺いしたいんです。



◎消防担当部長(藤本博己君)  事故調査委員会につきましては、客観的な判断が必要ということで、有識者などを集められて調査検討されておるようです。本日の午前中から夕方ごろまでかかるというふうに聞いておりますが、消防本部の職員が1名オブザーバーとして参加しております。

 きょうの会合が終わった時点でこれまでの経過について何らかの御説明をしたいというようなお話は伺っております。



◆22番(味村憲征君)  今答弁があったように、消防本部を中心に、オブザーバーで入るなど一生懸命いろんなことをしております。岩国市はそういうものがあるという実態をつかんでいません。つかんでいないのは三井化学が言わないからでしょうけども、この三井化学の工場は和木だけにあるんじゃないのです。岩国市の装束六丁目にも工場が何分の1か、かなりあります。ですから、私どもに関してもそれだけのものは必要だと思う。たまたま今回起きた火災が和木町側だったというだけで、逆にこれが岩国市側であった場合は、立場はまた変わってくると思うんです。

 ですから、もう少し情報の共有、交換、あるいは私の前の一般質問でもお話をさせてもらったように、三井化学等の事業者に全面的にいろいろなものを任すというのではなくて、市の法的なものもしっかり整えて、岩国市も情報をつかめるような形に変えていかないと、東ソーにしても、東日本震災にしても、皆企業に任せたために起きたようなところが全部ではありませんけどもあります。ですから、この辺について市長、あと2分ございますのでお答えいただきたいと思います。



◎市長(福田良彦君)  今回の爆発事故では、いろんな反省点もございました。今後、いつ、どこで、どういったことが起きるかを予測をするのは難しいわけでありますが、起きたときの対応として、議員御指摘のように、今後、すべての企業等、自治体、地域住民との迅速なる情報のやり取り、または安全、誘導等を含めてしっかりと防災計画の見直しをやっていきたい。さらには企業とも危機マニュアルの再確認等、また新たな取り組み――お互いが連携を保てるように日ごろから備えをしっかりと構築し直していきたい。また地域の方々のお考えを聞かせてもらいたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◆22番(味村憲征君)  ただいま市長の答弁がありましたように、起きてはいけませんけど、次に起きたときにはこの反省を踏まえてしっかり企業と連携ができるようにしてください。

 きょうは早目に終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、22番 味村憲征君の一般質問を終了いたします。

 11番 植野正則君。



◆11番(植野正則君)  新和会の植野正則でございます。通告に基づきまして、会派を代表いたしまして一般質問を行います。

 まず1点目は、地方分権から地域分権への流れの中での、行政の対策についてお尋ねをいたします。

 平成18年の合併によりまして広大な面積となりました本市にあっては、地域の歴史や文化に差異があることは否めません。画一化した行政運営では地域づくりに限界があるのではないかと考えられますことから、総合支所の統合を契機といたしまして、一定の限度のもとで、地域のことは地域で考え活性化を図っていく、いわゆる岩国版の地域分権の考え方があってもいいのではないかと思っております。

 そこで、三つの点についてお伺いをいたします。

 まず、周辺地域の行政のよりどころであり、市民生活に最も身近な総合支所の統合が現実化する中で、より広範な地域の行政を担うこととなります総合支所長の権限を拡大強化することについて市長の見解をお伺いいたします。

 次に、行政運営をしていく中で行政区域内での平等、中立、公正が重要なことは一定の理解はできますけれども、これのみに縛られていては各地域に合った政策は立てにくく、仮に立てたとしても例外的な措置に限られてまいります。

 総合支所の統合を契機として、自由な発想で地域の最適を模索し、総合支所を中心にNPO等の市民活動団体とも連携をしながら良質な社会サービスを提供することが必要と考えますけれども見解をお伺いいたします。

 次に、本市におきましては、岩国市みんなの夢を育む交付金事業によりまして、新しい公共の担い手の発掘や育成を図ることとされておりますけれども、この交付金制度は原則として単年度限りとされておりますことから、交付金を活用して立ち上げた活動の芽が出ましても、その活動が育ち、定着していくためには単年度では難しいというふうに思われます。

 そこで、地域の自主的な活動を定着させるためには、一定期間の継続的な財政支援も必要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。

 2点目の水道施設の耐震化についてお尋ねいたします。

 このたび、本市水道局におかれまして、水道施設耐震化10カ年計画が策定され、災害に強い水道を実現するため、計画的に施設の更新を図っていくことが示されました。

 また、10カ年計画とあわせて、水道施設耐震化の早期実現の観点から、水道料金改定資料も示されておりますけれども、この水道料金改定につきましては、市民会議において検討が重ねられておりますことから、主として水道施設の更新、耐震化計画の内容について数点お尋ねいたします。

 まず、水道施設耐震化10カ年計画策定の基本的な考え方についてお伺いします。

 次に、厚生労働省が平成21年7月に水道事業におけるアセットマネジメント、いわゆる資産管理導入の手引を県や水道事業体に示しておりますけれども、このアセットマネジメントの手法の概要と、これを活用することのメリットについてお伺いいたします。

 また、アセットマネジメントを導入するに際して、現在の水道施設の老朽度あるいは耐震性をどのように認識され、どのような点に力点を置いて計画を策定されたのかお伺いいたします。

 最後に、導水施設、送水施設、配水施設等の輸送系の施設の大半を占める管路につきましては、日常の点検等では老朽・劣化の進行がわかりにくい、いわゆる見えない資産でありますけれども、管路施設更新の優先順位の考え方についてお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  植野議員御質問の第1点目の地域分権についての中の(1)地方分権から地域分権についてお答えします。

 まず、総合支所の統合が現実化する中で、支所長の権限を拡大強化することについてでございますが、総合支所に係る見直しにつきましては、平成21年11月に公表した岩国市組織・機構見直し指針に基づき、基本的には、現総合支所の所管区域を統合することが効率的かつ機能的と判断できる区域については所管区域を統合し、統合した区域内に総合支所と支所を設置することで、現在その準備を関係各課において進めているところであります。

 見直し後の総合支所の機能については、統合により広くなった所管区域に対してこれまでの総合支所の機能・役割を維持するとともに、地域振興や施設の維持管理等においてもより広域的に対応し、住民サービスを提供できる体制を考えております。

 現在、総合支所の所管する区域の事業実施については、各総合支所において必要な予算を確保するとともに、その執行についても事務決裁規程に基づき、総合支所長が本庁の部局長と同等の職務権限を有し、その多くの部分を決裁しております。

 統合後においても、予算確保や総合支所長の権限については、現時点の考え方を基本としたいと考えておりますが、今後の総合支所の機能・役割の中で、さらに検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、総合支所の統合を契機に総合支所を中心にNPOとも連携しながら、良質な社会サービスを提供することについてでございますが、支え合いと活力ある豊かな地域社会を実現していくためには、地域住民みずからが、各地域の魅力を高め、暮らしやすい町にすることに生きがいを感じ、主体的に行動するとともに、地域住民と行政とが協働し、創意工夫によって、住みよい地域づくりを進めていくことが重要であるものと考えております。

 本市においては、こうした地域住民と行政との協働による地域づくりの事例の一つとして、錦地域における体験型教育旅行への取り組みを挙げることができます。この事業は、地域のNPOや市民活動団体等が連携して小・中学生や高校生を地域に迎え入れ、様々な体験をしてもらうものでございますが、事業実施に際しては、総合支所も支援を行っており、地域住民と行政とが協働して地域の活性化を図っているものでございます。

 この事業は、本年は活動を拡大し、玖北4地域が連携して体験型教育旅行の受け入れを実施する予定でありますが、こうした事業を通じて、総合支所と地域のNPOや市民活動団体等との協働が、今後さらに広がっていくものと考えているところであります。

 市といたしましては、地域住民が相互に支え合い、地域づくりに積極的に参加できるような環境づくりに努めるとともに、より広い範囲での地域づくりが円滑に進むよう、NPOや市民活動団体等の活動の支援を行ってまいりたいと考えております。

 そのために、岩国市みんなの夢を育む交付金や、現在施行に向けて準備を進めております地域ささえ愛交付金事業などについて、地域にとって有意義な制度となるよう、随時見直しなどを進め、適切な対応ができるよう努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、岩国市みんなの夢を育む交付金による、自主的な活動を定着させるための一定期間の財政支援についてでございますが、本交付金につきましては、市民活動を支援する取り組みとして、実施をしているものでありまして、公益活動を行う市民団体等の発掘及び育成並びに市民活動の活性化を図ることを目的としております。

 昨年度に実施いたしました市民活動促進事業交付金の経過を踏まえ、交付上限額、交付対象経費の見直し等の制度変更を行い、今年度、事業の募集を行ったところでございますが、今年度の交付金申請状況につきましては、全体で26件の申請があり、子供の健全育成を図る活動や環境の保全を図る活動などが申請をされております。

 交付対象事業につきましては、団体提案型事業と市提案型協働事業があり、いずれも原則として、新規の事業が対象となっております。ただし、既存の事業であっても、新たな企画が加わること等により事業が拡大、改善されるものについては、交付対象とすることとしておりますので、新たな企画を加えることによって、事業の拡充等を行っていただき、継続して申請していただくことを可能としております。

 本交付金につきましては、継続した市民活動を行っていただくためのきっかけづくり及び自立支援を目的としてスタートいたしましたが、事業の拡充、改善をしていけば、継続して財政支援を受けることができる制度となっておりますので、よろしくお願いいたします。



◎水道事業管理者(上村高志君)  第2点目の水道施設の耐震化についての(1)、水道施設耐震化10カ年計画についてにお答えいたします。

 まず、水道施設耐震化10カ年計画策定の基本的な考え方についてでございますが、本市の水道施設の大半は昭和40年代から50年代の高度経済成長期につくられたものであることから、施設の経年化及び老朽化が進んでおりまして、今後耐用年数を超える施設が急激に増加する状況にございます。

 まだ記憶に新しい昨年3月11日に発生しました東日本大震災でも見られますように、ひとたび大きな地震等が起これば、水道施設にも甚大な被害をもたらし、長期間に及ぶ断水が発生する恐れがございます。

 こうした中、本市の水道施設の耐震化率につきましては、全国平均より低い水準にあり、地震対策についておくれをとっているのが現状でございます。

 そこで、水道施設の耐震化を強力に推進するために、昨年度に、各水道施設の簡易耐震診断や機能診断等を実施するとともに、局内にプロジェクトチームを立ち上げ、アセットマネジメントの手法を用いて、耐震化の優先順位を決定し、水道施設耐震化10カ年計を策定いたしました。

 この計画は、今年度から10カ年で錦見配水池、牛野谷ポンプ所など18カ所の水道施設を約39億円、管路等に約43億円、総額約82億円をかけて耐震化、更新を行うものでございます。

 この計画を実行いたしますと、水道施設の耐震化は飛躍的に向上し、配水池では耐震化率8%から61.7%へ、管路につきましては6.7%から21.9%へ飛躍的に向上することになり、災害に強い水循環システムの実現が可能となります。

 次に、計画策定の中で用いたアセットマネジメントの仕組みと、活用することのメリットについてでございますが、一般にアセットマネジメント、日本語では資産管理と言いますが、国民の共有財産である社会資本を、長期視点に立って、効率的かつ効果的に管理運営をする体系化された実践活動を指します。

 水道におけるアセットマネジメントとは、水道ビジョンに掲げた持続可能な水道事業を実現するため、中長期的な視点に立ち、水道施設のライフサイクル全体にわたって、効率的かつ効果的に水道施設を管理運営する体系化された実践活動でございまして、その実践におきましては、水道事業の特性、例えば代替性が小さい、受益者負担が原則などを踏まえつつ、技術的な知見に基づき、現有資産の状態、健全化を適切に診断、評価し、中長期的な更新需要見通しを検討し、財政の収支見通しを踏まえた更新財源の確保方策を講じることにより、事業の実行可能性を担保して進めるものでございます。

 これを実践することによるメリットについてでございますが、既存の施設の基礎データの整備や技術的な知見に基づく点検・診断等により、現有施設の健全性等を適切に評価することで、将来における水道施設全体の更新需要の規模・ピークをつかむことができます。これにより、見えない資産の可視化、見える化につながります。さらに、施設の重要度、優先度を踏まえつつ、耐震化の早期実施や診断、補修等による更新時期の適正化の検討により、更新投資の平準化が可能となり、より信頼性の高い水道事業運営が可能となるものでございます。

 次に、アセットマネジメントを導入するに際して、現在の水道施設の現状をどのように認識し、どのような点に力点を置いて計画を策定したかというお尋ねでございますが、水道施設及び管路の現状を把握する場合に健全度という指標がございます。

 健全度とは、健全資産、経年化資産及び老朽化資産に区別されます。ここで健全資産は、法定耐用年数を超えない施設として、経年化資産は法定耐用年数を越えるが1.5倍を超えない施設として、また老朽化資産は、法定耐用年数の1.5倍を超えるものとして設定をいたしております。

 現在の水道施設は、老朽化資産が約10億円存在し、総額約91億円の11%を占めております。更新を実施しない場合は、老朽化資産は10年後の平成33年には20%を超え、25年後には50%を超える見込みとなります。あわせて管路の健全度ついては、現況の管路は老朽化管路が約10%ございまして、施設の現況と大きく変わりませんが、20年後の平成43年には25%を超え、30年後に約50%に達することになります。

 このような現状を踏まえまして重点項目の選定が重要と考え、浄水の製造と運用を行う施設を重要度「大」、需要家へ供給するための配水施設を重要度「中」、その他直接的に水供給に係らないものを重要度「小」と位置づけて、それぞれに重要度「大」施設は法定耐用年数とし、「中」施設では、法定耐用年数の1.5倍で更新を行う。「小」施設に関しては2倍の期間を超えたら更新するものとして計画の策定を行っております。

 次に、輸送系の施設の大半を占める管路は、日常の点検等では老朽劣化の進行がわかりにくい、いわゆる見えない資産であることから、管路更新の優先順位の考え方についてのお尋ねでございますが、アセットマネジメントを導入して計画を策定しておりますので、見えない資産は可視化されていると考えております。

 また、管路施設更新の優先順位につきましては、ハザードマップ――液状化区分図を活用し、あわせて二次災害の発生が大きい地域を優先して計画の策定を行っております。

 以上、水道施設耐震化10カ年計画策定の考え方、計画策定の中で用いたアセットマネジメントの仕組みと活用について、御答弁させていただきましたが、水道局といたしましては、市民の皆さんが安心して暮らせるよう、耐震化10カ年計画を確実に推進し、市民の皆さんのライフラインである水道を災害に強い施設につくり変えていきたいと考えております。

 また、計画推進のための財源確保として、水道料金改定の計画もございますが、ぜひ御理解のほどをよろしくお願いいたします。



◆11番(植野正則君)  それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の、市長から御答弁がありました岩国市みんなの夢を育む交付金制度の継続支援についてでございますけれども、その中で、事業の拡充や改善を行えば継続して財政支援が受けられると御答弁をいただきましたけれども、これにつきましては、年度ごとに拡充、あるいは改善を重ねていけば、長期にわたって支援が受けられるということになるのか、あるいは一定の支援期間を想定されているのか、お伺いいたします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  この交付金につきましては、今後も継続して実施していきたいと思っておりますけれども、長期にわたってというお話がありましたが、制度自体については継続したいんですが、今と全く同じというよりは、より利用しやすいよう、魅力のある制度に変えてはいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◆11番(植野正則君)  私はこの交付金制度は、地域にとっては本当に使いやすいものであろうと思っております。

 先ほど部長からも御答弁がございましたように、今後も柔軟性を持ってこの交付金の運用をしていただきたいと思います。

 地域の活性化などを進めていくに当たっては、先ほども市長から詳細な答弁をいただきましたけれども、その中で柔軟な姿勢も示されております。行政区域内での平等、中立、公正が求められる行政運営の中で、行政が打てる手は、規制と予算に限られてくるんじゃないかと思っております。

 しかしながら、多様化、複雑化する社会の中におきまして、行政施策のみでは多様な価値観に基づく社会サービスに対応できないという面もあるのではないかと考えております。真に豊かな社会づくりを進めていくためには、行政にない先駆性、多様性を持って社会サービスを提供をしていただけるNPO等の市民活動団体に対する事業の支援、あるいはそういう団体に対する業務委託、それから、ともに開催する共催などを今後しっかり進めていただきますよう、この点につきましてはお願いをいたしておきます。

 続きまして、水道施設の耐震化についての再質問をさせていただきますけれども、まず、この計画に沿いまして耐震化への取り組みを着実に進めるというためには、費用の確保とともに、専門的技術を持った職員を確保することが不可欠であるというふうに思いますけれども、この人材確保の状況についてお伺いします。



◎水道局副局長(高田博昭君)  技術職員の人材確保の状況についてでございますが、本市の水道局におきましては、他の都市で見られるような布設工事を監督する職員が減少しておりませんで、資格を有する者を確保しております。上水道部門の職員数75名のうち32名が布設工事監督者の有資格者ということになっております。

 また、水道技術管理者の有資格者もおりますので、これからの耐震化事業に十分対応できる専門的な技術者の確保はできていると思っておりますし、今回のように大規模な耐震化事業を長期にわたって行うことは技術職員の専門的な知識や技術の向上につながるものと考えております。



◆11番(植野正則君)  私は、これだけの事業をやっていくに当たって、技術職員が不足するのではないかという懸念を持っておりました。以前私が一般質問をした折にも、水道局の職員数については減少の傾向にあるという御答弁をいただきましたので心配をしておりましたけれども、今の御答弁で納得がいきました。

 続きまして、管路施設の更新、耐震化に当たりましては、アセットマネジメントの導入で可視化をされるという御答弁がございましたけれども、加えて、耐震化の優先順位としてハザードマップも活用していくというお答えがございました。

 私といたしましては、それにあわせまして、漏水修理の実績でございますとか、管路が埋設をされております場所の土質によります水道管の腐食度合いについても考慮をされるべきではないかというふうに思いますけれども、見解をお伺いをいたします。



◎水道局副局長(高田博昭君)  まず、漏水修理工事の平成23年度実績の件数でございますけれども、実績として761件となっております。そのうち道路上の修理工事が484件となっておりますが、その都度、耐震管にかえております。

 また、漏水の原因が腐食によるものであることが判明した地区につきましては、耐震管への布設がえ工事を随時実施しております。

 議員御指摘の腐食が原因で漏水が発生した地域につきましては、今後も広範囲に土質調査を行いながら腐食地区を特定して耐震性に優れ、腐食にも強い水道管への布設がえ工事促進を行い、耐震率のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。



◆11番(植野正則君)  わかりました。それでは、引き続きまして、現在、統合を進められております簡易水道との関連でございますけれども、この簡易水道については、別途、耐震化計画を策定するというふうにお伺いしておりますけれども、これが、今回の水道料金の改定に与える影響を考慮されているのかどうか、この点についてお伺いをいたします。



◎水道事業管理者(上村高志君)  現在、統合を進めております簡易水道の耐震化計画につきましては、本年度予算のときに御説明いたしておりますが、今年度に策定するということで予算計上し、既にもう作業に着手しております。

 簡易水道の耐震化事業に係る費用は、今回計画している料金改定の中に含まれているのかどうかという御質問だろうと思いますが、まだ計画ができ上がっていない段階でございますので、当然含めることはできません。

 そうしますと、簡易水道事業の耐震化の財源はどうするのかという疑問が生じてくると思いますが、これまでの簡易水道統合に関する御質問の中でお答えいたしておりますように、各簡易水道事業における減価償却引当金相当額を一般会計から簡易水道事業移管負担金として、今、いただいているところでございます。

 この負担金の一部を建設改良積立金として、毎年、積み立てを行っております。この積立金を活用して、今後の簡易水道の耐震化計画実施の財源に充てるつもりで、今、進めております。

 なお、平成23年度決算見込みで、8,000万円ぐらい積立金ができます。最終的には4億円程度の積み立てを行う予定としておりまして、これをもって簡易水道の耐震化に充てていきたいと考えております。



◆11番(植野正則君)  了解いたしました。確認をいたしておきますけれども、簡易水道の耐震化のため4億円ほど積立金ができるであろうという御答弁をいただきましたけれども、この4億円の原資でもって、簡易水道の耐震化はある程度できるという理解の仕方でよろしいんでしょうか。



◎水道事業管理者(上村高志君)  先ほど申し上げましたように、簡易水道の耐震化計画というのを今年度つくりますので、どの程度の費用が必要かというのがまだ確定しておりませんので、この4億円でちゃんと足りるかどうかというのは、現在のところわかりませんが、局としては、そういう準備をしながら、次の簡易水道耐震化にもちゃんと対応できるようにはしているということで御理解いただきたいと思います。



◆11番(植野正則君)  それでは、簡易水道から離れまして、本筋の水道施設の耐震化のほうに移りたいと思いますけれども、この施設の更新に向けまして、損益勘定留保資金、いわゆる内部留保資金や積立金等の自己資金の充当額はどの程度であるのか、お伺いをいたします。



◎水道局副局長(高田博昭君)  平成23年度の決算見込み額では、損益勘定留保資金が4億3,800万円程度、それと利益剰余金が4億1,900万円程度の残高となります。したがいまして、平成23年度末の自己資金充当額は8億5,000万円程度になる見込みとなっております。



◆11番(植野正則君)  この耐震化の10カ年計画の計画書によりますと、総事業費が82億2,700万円とありますので、1割程度は内部留保の資金が充当できると理解してよろしいわけですか。



◎水道局副局長(高田博昭君)  全体の計画から申し上げますと、1割程度は確保できるということでございます。



◆11番(植野正則君)  了解いたしました。

 それでは、この耐震化計画なんですけれども、10カ年計画というふうになっておりますけれども、この計画につきましては、10年以降も薄く赤い線が引いてあるわけでございますけれども、この計画の終了後はどのようになっていくのかについてお伺いいたします。



◎水道局副局長(高田博昭君)  今回の計画では、そのパンフレットにもございますけども、18カ所の水道施設を耐震化する予定にしております。水道局では、それ以外にも多くの施設を所有しておりますので、これで耐震化事業が完了するというわけではございません。

 また、今回の計画は、水道料金の改定とセットで実施する予定でありまして、耐震化が急がれる施設の整備事業費と、料金改定をすることで実施可能となる事業量を組み合わせて策定をしております。

 したがいまして、事業の進捗状況によりましては、計画実施の期間中に事業計画の見直しを行う可能性があると考えておりますし、計画期間終了予定の10年後には、第2期の計画を策定する必要があると考えております。



◆11番(植野正則君)  わかりました。

 それと、この管路の耐震化率についてなんですけれども、こちらのパンフレットの中に円グラフがございまして、この耐震化率について、現在、6.7%を10年後に21.9%とするという計画になっておりますけれども、この目標なんですけれども、配水池の耐震化率と比べて目標が低いんじゃないかというふうに思いますけれども、この耐震化率をもっと上げていくということはできないのか、お伺いをいたします。



◎水道局副局長(高田博昭君)  目標が低いのではないかということですけども、岩国市の管路の総延長距離数は約620キロメートルございます。これは、岩国市から名古屋市あたりまでの距離に匹敵すると思いますけども、これだけの距離数の道路を掘って、耐震管にかえていくということになりますので、相当長い年月を必要とします。

 物理的には、もっと多くの費用をかければ、期間の短縮は不可能ではないと思いますけれど、その分、先ほど申し上げましたけども、料金の改定幅というものを大きくする必要があろうかというふうに思いますし、現実的には、工事を行うことによって、幹線道路などの多くの道路で交通支障を引き起こすことになりますので、10年後の21.9%は、そのあたりを考慮して立てた計画の耐震化率となっております。



◆11番(植野正則君)  了解をいたしましたけれども、管路の耐震化に当たりましては、優先順位をしっかりとつけていただきまして、整備をしていただきたいと思います。

 それから、この水道事業におきましては、受益者負担を原則とするという前提で経営をされておりますことから、施設の更新には、水道利用者の相応の負担が必要であるということについて、十分な市民の皆様方の理解を得る必要があると思います。

 今後、水道局におかれましては、水道利用者の方に対しまして、どのような方法で適切な情報提供をされていく予定か、お伺いをいたします。



◎水道事業管理者(上村高志君)  この耐震化計画の市民への情報提供でございますが、まず、局といたしましては、この耐震化計画のダイジェスト版をつくりまして、これをリーフレットにして、その中で料金改定の必要性についても説明したものを、市民会議を初め、必要に応じて市民の皆様に配布いたしているところでございます。

 また、水道局のホームページにも、このリーフレットを掲載いたしております。

 市報につきましても、ことし4月から毎月特集版として安全・安定供給の水道局というのを連載しておりまして、水道施設耐震化の必要性や、それに伴う料金改定の必要性などについてお知らせをしております。

 また、詳しい内容については、水道局のホームページを見ていただくよう紹介もいたしておるところでございます。

 また、自治会連合会総会などの会合にも積極的に出席させていただきまして、市民の皆様への説明の機会もいただいているところでございます。

 今後におきましても、水道料金改定を伴う重要な計画でございますので、積極的かつ丁寧な周知活動を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆11番(植野正則君)  先般も新聞報道にありましたけれども、改定率がかなり高いような報道もあったかと思いますけれども、市民の皆様方に十分に御理解をいただけるような広報活動にしっかりと努めていただきたいと思います。

 それから、耐震化計画につきましては、このリーフレットにもございますように、今後、10カ年間で82億円という大型の公共事業になっております。これが、市内業者に発注をされれば、大変大きな経済活性効果になると思われますけれども、この発注等について、発注先も含めまして、水道局の見解をお伺いいたします。



◎水道事業管理者(上村高志君)  今回、策定いたしました耐震化計画につきましては、公共事業として市内業者を中心に発注いたす予定にしております。順調に事業が進捗できましたならば、これは一つの大きな経済効果につながるというふうに期待をいたしておるところでございます。



◆11番(植野正則君)  了解をいたしました。84億円すべてが市内の業者のほうに活用されるように願っております。

 最後になりますけれども、今後、社会がどのように変化をするかもわかりませんけれども、どのような世の中にあっても、命をつないでいく良質な水の確保と供給は欠くことのできない行政の重要な責務であろうと思います。

 また、老朽化をいたしました配水管を耐震化するための設備の更新によりまして、有収率が向上をし、水道会計の健全化にも資するという面もあろうかと思います。

 現在、本市の水道施設の資産額を、これまでの投資額の蓄積として評価をいたしますと、200億円弱になるんじゃないかというふうに思われますけれども、水道局におかれましては、将来にわたって安定的な給水が確保されますよう、また、将来に良質な社会資本を残していくというためにも、この計画を着実に進めていただきたいとお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(松本久次君)  以上で、11番 植野正則君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

午前11時44分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後 0時59分 再開 



○議長(松本久次君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して、一般質問を続行いたします。

 3番 河本千代子さん。



◆3番(河本千代子君)  皆様、こんにちは。公明党議員団の河本千代子でございます。

 それでは、公明党議員団を代表して、一般質問を行います。

 第1項目めの防災・減災対策についてお尋ねいたします。

 今回は、命を守る観点から質問をいたします。

 昨年の東日本大震災以降、テレビで地震の速報が流れるたびに、今度はどこで地震が起きたのだろうか。また、震度はどのくらいだろうかと不安になります。

 さて、内閣府の有識者検討会は、ことし3月末、東海・東南海・南海地震の震源域が連なる南海トラフ――トラフとは浅い海溝――で起こる巨大地震について、地震の規模を示すマグニチュードを東日本大震災並みの9.1に設定し、最新の科学的知見に基づき、考えられる最大級の被害を想定しています。

 一つの巨大地震で、10県153市町村が同時に震度7の揺れに襲われるわけではないとされていますが、東日本大震災の場合、発生の確率は30年以内で最大20%と試算されていました。しかし、大震災は発生したのです。

 ここでは、多くの自治体が甚大な被害を受けたため、公助が十分に機能しませんでした。

 その一方で、地域住民による自助・共助の取り組みが、災害発生時において大きな力を発揮しています。

 そこで、1点目の自助・共助・公助への取り組みについて、初めに、市民への啓発についてお尋ねいたします。

 公明党は、5月に各地域で、防災セミナーや防災ミーティングを開きました。

 迫る大地震にどう立ち向かうのかのDVDを視聴した後、自助の基本となる自分と家族を守るために普段から備えておくこととして、例えば、家族防災会議、家具の転倒防止対策、ここで地震が起きたらまずこうしよう、災害時安心シートの作成や、特に救助の手が入りにくいとされる被災後三日間を自力で過ごせるように、災害に対する日ごろからの備えが大切なことなど、参加者がお互いに確認いたしました。

 今後も自治会、自主防災組織などで、岩国市の住民の多くが、地震災害等に備え、日ごろから自分の命は自分で守れるよう準備をし、被害を最小化するための取り組みが必要です。市民への啓発について、どのようにお考えでしょうか。現状と今後の取り組みについて、お伺いいたします。

 次に、共助についてですが、災害発生時には、自助から始まりますが、次の段階では、地域住民同士による援助、助け合いの共助がどうしても必要です。

 本市においては、関係自治会等の御努力により、自主防災組織が結成され、具体的な取り組みについては、これから十分な検討も必要となっています。

 また、被災直後は、向こう三軒両隣のように、小単位で、日ごろから話しができ、いざというときに共助が発揮できるような防災隣組の育成を考えていくことも必要ではないでしょうか、お考えをお伺いいたします。

 次に、行政による公助についてですが、地震に備える学校や住宅、施設の耐震化、砂防対策、防災無線の整備、被災住民の救助など、国・県・自治体が対応すべき公助は重要です。

 今回は、その中で、学校施設の天井、壁、照明器具などの落下防止対策について、お伺いいたします。

 東日本大震災では、学校施設にも甚大な被害がありました。被害の状況では、建物の柱やはりといった構造体だけではなく、天井や照明器具、外壁、内壁などの非構造部材が崩落して、避難所として使用できなくなったり、児童・生徒が大けがをする事故まで起きています。

 地震等災害発生時において地域の避難所となる学校体育館などは、児童・生徒だけはなく、地域の皆さんの命を守る防災拠点であり、その安全性の確保や防災機能の強化は喫緊の課題です。

 現在、市の鋭意努力により、学校施設の耐震化対策は進んでいますが、天井、壁、照明器具などの落下防止対策については、どのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に、2点目の学校での防災教育の充実についてですが、岩手県釜石市では、釜石教育委員会が徹底した避難訓練に取り組むなど、平素から防災教育に力を入れていました。このため、今回の震災でも日ごろからの訓練の成果によって、中学生が小学生を助けながら的確に避難するなど、市内の小・中学校全14校の児童・生徒の避難率がほぼ100%となっております。これが釜石の奇跡と言われています。

 釜石の奇跡の原点となる防災教育は、どんな教育だったのか。それは、1、想定にとらわれるな、2、最前を尽くせ、3、率先して避難せよの防災3原則を徹底して体に覚え込ませてきました。率先して避難する原則も最前を尽くす原則も、自分一人が助かればいいという身勝手な原則ではなく、他を思いやり、率先して弱者に手を差し出すことも体で覚え込ませていました。

 また、実際の防災教育では、救急搬送訓練や竹ざおを使った担架づくり、避難時の炊き出しの実習など数多くの実践訓練も実施しておられます。

 非常時に役立つための訓練とは、実践的で、効果的である必要があると感じています。

 今の子供たちへの防災教育はなぜ大事なのか。例えば、子供が12歳であれば、10年たつと大人になる。20年たつと親になる。自分の子供に教える年代となるのです。だから、教育が大事と言われています。全校に防災主任を配置されたところもあります。

 そこで、市内、各学校での一斉取り組みとして、防災教育の日を制定し、各地域の特性を考慮した実践的で効果的な訓練等をし、命を守る防災教育の推進を図ってはいかがでしょうか。学校での防災教育の充実については、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 次に、3点目の防災会議への女性の登用についてですが、昨年の東日本大震災では、防災対策に女性の視点が反映されていない状況が浮き彫りになりました。こうしたことを受けて、公明党は、全国で調査したところ、防災会議に女性の委員がいない自治体が半数以上に上りました。公明党議員団として、これまでにも要望してきました防災会議への女性の登用について、その後の検討状況について、お伺いいたします。

 また、内閣府と総務省消防庁は、このほど、全都道府県の防災担当部局に、地方防災会議への女性の登用推進を求める通知を送付しました。

 通知では、都道府県の防災会議の委員選定について定めた災害対策基本法第15条第5項の1号、5号、7号を活用して、女性委員をふやすよう推奨しています。

 また、女性の委員が人事異動でいなくなるのを防ぐためには、役職ではなく、個人を対象に委員を選定するよう助言しています。このことを市ではどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。

 次に、第2項目、岩国錦帯橋空港の開港に向けて、1点目のその後の進捗状況について、お尋ねいたします。

 6月8日、三沢空港に次ぐ、軍民共用の空港として、やっと12月13日が岩国錦帯橋空港の開港目標日として示されました。これまで公明党も尽力してきました。県知事、市長を初め、長年にわたり推進に携わってこられた数多くの皆様の御尽力のおかげです。開港まであと6カ月、待ちに待ったカウントダウンが始まります。しかし、喜んでばかりもおられません。降ってわいたように、沖縄の米軍普天間飛行場に配備が予定されているオスプレイを岩国へ先行搬入する計画があるとの報道にはびっくりしました。本当に驚きを隠せません。

 さて、1日4便の就航時間帯はいつになるのか、地元観光の掘り起し、周辺観光との連携はどうするのか、企業誘致をしていく予定はあるのか、地元での新たな雇用はできるのかなどを聞かれる方がふえてまいりました。

 業者の方は、ツアーを組むにしても開港日、就航時間が決まらないと宣伝も販売もできないと苦慮されていました。開港予定日は決まりましたが、就航時間帯については、いつごろ決まるのか。また、開港に向けて、ターミナルビルや駐機場など、その後の進捗状況はどのようになっているのか、開港に間に合うのか、お伺いいたします。

 次に、2点目、機運の盛り上げについて、お尋ねいたします。

 世界一高い電波塔の東京スカイツリーが5月22日に開業しました。開業前から話題を呼び、見物客も詰めかけています。

 一般入場者で一番乗りとなる22日の入場分は、最も高い競争率の335倍となりました。東京スカイツリーの足元に広がるスカイツリータウンの人気も相当あります。墨田区は、ツリーによる経済効果を全国で1,746億円と試算しています。

 岩国の錦帯橋とスカイツリーはそりの美しさでつながっていると聞いています。そこで、東京・岩国就航記念の一環として、東京と岩国両方での機運を盛り上げるために、開港記念イベント、垂れ幕、ポスターなどとともに、例えば「第1便に乗ろうキャンペーン」などに取り組んではいかがでしょうか。

 機運の盛り上げについて、どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  河本議員御質問の第2点目の岩国錦帯橋空港の開港に向けてについてお答えいたします。

 まず、その後の進捗状況ついてでございますが、皆様御存じのとおり、先日、二井山口県知事とともに国土交通省を訪問し、開港時期の発表などについて、再度お願いをしたところ、岩国錦帯橋空港の開港目標日として本年の12月13日という日にちが示されました。

 いよいよ岩国錦帯橋空港の開港も佳境に差しかかり、岩国市民の長年の夢が実現する日までカウントダウンできるようになりました。

 空港開港までの道のりは、紆余曲折がございましたが、国土交通省や防衛省を初め、これまで空港開港に携わってこられた岩国空港早期再開推進協議会など、地元関係団体や多くの皆様の長年の思いと熱意のたまものであり、すべての皆様に感謝申し上げるとともに喜びを分かち合いたいと思っております。

 また、市議会の皆様方におかれましても、これまで長年にわたり、岩国錦帯橋空港の開港のために御尽力いただきましたことを心から感謝を申し上げます。

 私どもといたしましては、今回示された岩国錦帯橋空港の開港目標日に向けて、山口県を初め関係団体と協力し、開港準備を全力で進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 また、開港に向けた岩国錦帯橋空港の現在の整備状況を申し上げますと、ターミナルビル建設は、杭打ちなど基礎工事の後、鉄骨の組み上げが完了し、現在屋根の据えつけが行われているところであります。順調に工事が進捗してきており、開港までには十分間に合うと聞いております。

 空港を管理する大阪航空局の管理局舎につきましても、建物は完成し、現在インフラの整備が行われているところでございます。

 また、駐機場の整備につきましても、用地造成が終了し、現在舗装工事が実施されており、今後、給油施設や駐車場の整備工事が順次始められ、開港に向けて、順調に進んでいくものと承知をしております。

 次に、機運の盛り上げについてお答えをいたします。

 空港開港イベントのほか、今後どのようなPRを実施していくのかという御質問でございますが、岩国錦帯橋空港利用促進協議会において、平成23年度に引き続き、平成24年度も、羽田空港での岩国錦帯橋空港の開港記念イベントの実施や、羽田空港内の電照広告における開港日の掲出など首都圏を中心にPR活動を実施をしてまいります。

 また、岩国錦帯橋空港支援協議会においては、地元の花火大会などの各種イベントにおける開港記念事業の実施や、駅前地区での横断幕の設置、市営バスの広告、また広島県西部地域も含めたPRポスターの配布、新聞広告の掲出など地元地域を中心とした精力的なPR活動を展開していく予定としております。

 このほか、岩国錦帯橋空港に、より親しみや愛着を持っていただくため、空港マスコットキャラクターの作成や、岩国駅から岩国錦帯橋空港の間を運行予定の空港シャトルバスの外装に、マスコットキャラクターを活用し、空港をイメージしたデザインを施し、空港のPRを実施してまいります。

 今後も、空港開港に向けてのPRだけではなく、開港後についても継続的に利用していただけるような空港にするため、全庁的な取り組みのもと、関係団体との連携を密にし、利便性の高い空港となるよう全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◎副市長(白木勲君)  第1点目の防災・減災対策について、(1)自助・共助・公助への取り組みについてのうち、ア、市民への啓発について及びイ、防災隣組の育成について、並びに(3)岩国市防災会議への女性の登用について、お答えをいたします。

 まず、ア、市民への啓発についてでありますが、南海地震、東南海地震の発生確率は、今後10年以内では南海地震が10%程度、東南海地震が20%程度、30年以内では南海地震50%から60%、東南海地震が60%から70%、50年以内では南海地震が80%から90%、東南海地震が90%程度以上とされております。そうした中、内閣府に昨年8月に設置された南海トラフの巨大地震モデル検討会において、科学的見地に基づき、南海トラフの巨大地震対策を検討する際に想定すべき最大クラスの地震、津波の検討が進められています。

 検討会は、今年3月31日に開催された会合において、震度分布、津波高の推測結果を第1次報告として取りまとめました。その報告によりますと、岩国市において最大となる震度は6強、最大津波高は3.0メートルと想定されています。

 どのような災害でも、その対応は自助・共助・公助の連携が必要となりますが、中でもみずからの身はみずからで守るという自助が一番大切であると言われております。

 自助には、家具の転倒防止、水や食料といった備蓄品や防災備品の準備などのハード面での備えと、災害時に家族が再会する避難所の場所やそこまでのルートを家族で確認しておくことなど、ソフト面での備えがあります。

 人は、だれもが自分が被災するとは思っていませんし、自分に都合よく物事を考えて、自分の命が助かることを前提にしがちですが、現実には、災害はそのように都合よく起こるわけではありませんので、日ごろから被災した場合に備えておく自助の重要性を、各地で開催している防災教育や訓練等の機会を通じてしっかりと市民へ啓発していかなければならないと考えています。

 昨年度も市において、自主防災組織等に対する研修を計20回実施し、みずからの命は、みずからが守るということの大切さを啓発しているところであります。

 次に、防災隣組の育成についてでありますが、御承知のとおり、災害に対しては、自助とともに、地域での助け合い、いわゆる共助による地域の防災力も重要となります。

 河本議員御質問の中でも御紹介のありましたDVD「釜石の奇跡」を先般拝見をさせていただきましたが、その中で、東日本大震災の大津波から中学生に手を引かれ必死に避難する小学生の様子があり、幼い子供たちがともに助け合う姿に大変感動をいたしました。

 共助の中心となるのは住民自身による自主防災組織だととらえておりますが、自主防災組織は阪神淡路大震災において地域防災の必要性が大きく取り上げられた後、全国各地で設立されるようになり、岩国市においても、平成17年の台風14号の大きな被害を受け、設立の機運が加速いたしました。その結果、平成22年4月1日には、市民の協力により、県下に先駆けて自主防災組織の100%設立を達成いたしております。

 昨年の7月3日には岩国市総合体育館武道場において岩国市全域の自主防災組織が一堂に集まり地区ごとのハザードマップの作成並びに図上訓練を初めて実施いたしました。

 そして、自主防災組織を支え中核をなすのが向こう三軒両隣の防災隣組です。本当の安全はだれかに与えてもらうものではなく、みずからが努力してこそ得られるものです。しかしながら、一人だけの自助努力には限界があり、地域住民が一緒になって協力し、災害や避難に関する情報の伝達、避難誘導、安否確認、救出・救護活動に取り組むことで被害の軽減を図ることができます。

 岩国市には既に市内全域に自主防災組織があり、活動の幅を広げつつありますが、さらに防災対策を充実させていくには、防災隣組の育成が必要だと考えています。市といたしましては、今後、連合自治会を単位とした自主防災組織の訓練だけではなくて、各自治会ごとに開催される訓練や集会にも参加して、呼びかけをしてまいりたいと考えております。

 続いて、(3)岩国市防災会議への女性の登用についてでありますが、岩国市防災会議の委員は、岩国市防災会議条例で定められておりまして、指定地方行政機関の職員、海上自衛隊第31航空群の自衛官、山口県の職員、山口県警察の警察官、岩国市職員、教育長、消防長及び消防団長、指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員で構成されます。現在の委員数は44名でありますが、女性委員は1名となっております。

 防災会議の委員は充て職で決まっているため、現状では女性を大幅に増員することは困難でありますが、防災対策に女性の視点を加えることは大変重要だと認識しており、できるだけ女性委員が登用できるような方策を今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第1点目の防災・減災対策についての(1)自助・共助・公助への取り組みについてのうち、ウ、学校施設の天井、壁、照明器具などの落下対策についてにお答えいたします。

 東日本大震災では、多くの学校において天井材の落下など非構造部材の被害が発生し、人的被害が生じた例があるなど、改めて非構造部材の耐震化の重要性が認識されました。

 現在、本市におきましては、屋内体育場を含め、学校施設の耐震化を最重要課題として、計画的に耐震補強工事を実施しております。

 この耐震補強工事に合わせまして、屋内体育場の天井や外壁など、非構造部材の耐震化を図っております。

 これまでに、岩国中学校や錦中学校など、5校の屋内体育場の非構造部材の耐震化を図っております。

 今年度におきましては、高森小学校と由西小学校の2校の屋内体育場の耐震化にあわせ、非構造部材の耐震化を実施する予定でございます。

 今後におきましても、10校程度の学校の屋内体育場の耐震化を実施する予定にしており、これに合わせまして、非構造部材の耐震化を図っていきたいと考えております。

 また、耐震強度の高い屋内体育場や昭和57年度以降に建設されたものについては、今後において、点検を実施し、耐震化の必要のあるものについて、計画的な実施に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)学校での防災教育の充実について、お答えいたします。

 防災教育は、さまざまな危険から児童・生徒の安全を確保するために行われる安全教育の一環で、各学校においては、地域の特性や実態を十分に踏まえた計画を立てた上で、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等を活用し、発達段階に応じて横断的に防災教育を進める必要があります。

 具体的には、理科や社会科、保健体育科などで、地震などの発生の仕組み、災害の現状と対策などについて学ぶとともに、地震、火災、津波などのさまざまな火災を想定した避難訓練を実施しております。

 また、各校では、2011年3月の東日本大震災、同じく11月の周南市内の工場爆発事故等を教訓に、応急対策マニュアルを作成しております。これは、地震・台風・風水害等、災害発生時の具体的な対処マニュアルです。それらをもとに児童生徒に対する避難訓練の実施を含めて適切に対処しているところでございます。

 例えば、山が近くにある本郷小・中学校では、地震と大雨といった災害の種類によって避難場所や経路が違うため、それぞれ訓練を行うだけでなく、中学生が小学生を誘導して避難を行うなど、合同で避難訓練も行っております。また、祖生西小学校のように、訓練という形態だけでなく、東日本大震災の被災児童や被災校との交流から、防災についての意識を醸成している学校もあります。

 以上のように、実際の避難訓練や事前、事後の指導を通し、災害時における危険を認識し、状況に応じた的確な判断をするとともに、みずからの安全を確保するための行動ができるよう、防災対応能力の育成を各校において取り組んでおります。

 今後も、関係機関との連携を強化し、地域や学校の実態に応じた避難訓練を実施するとともに、全県共通のテーマ、生きる力をはぐくむ防災教育の推進のもと、防災教育を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(河本千代子君)  それでは、再質問をさせていただきます。

 最初に、防災・減災対策についてお伺いいたします。

 市民への啓発についてですが、先ほど言われたように、だれもが自分は被災しないと思っているんです。私たちも防災のセミナーとかを開いたときにもそういう形で、本当に自分が備えなければいけないということをなかなか自覚ができてないということもあります。

 そうしたことから、自助の備えのおくれが本当にすごく心配なんです。当局も各地で開催されている防災教育や訓練等で市民への啓発を考えておられますが、自助を促すためのハード面、ソフト面で、普段から市民に備えてほしいものなどを掲載した防災パンフレット、小冊子などでの啓発がこれからも必要だと思います。市独自の小冊子等の作成については、どのようにお考えでしょうか。



◎危機管理監(岩?伸明君)  市ではこれまでに洪水と土砂災害、それから高潮ハザードマップを作成いたしまして、市民に配布しているところでございますが、それらのハザードマップには防災に関する事項も載せております。

 また、今年度事業で、岩国市に起こり得る最大の地震を想定いたしまして、地表面の揺れの大きさを推定し、その結果を地形や地物がわかりやすいマップ上に震度を色で表示した、揺れやすさマップを作成し、市民へ配布する予定でございます。

 この揺れやすさマップと一緒に、防災に関する啓発資料の作成も予定してはおります。これは他市のものでございますが、以前にもお配りはしておりますが、こういった冊子になっておりまして、この裏に家族の緊急連絡先、非常品の持ち出しとか、そういったものが書いてございます。災害時のサービス等です。

 それと、この図面におきましては、色が濃いところが非常に揺れやすいという、要するに埋め立てた場所です。そういったところで、色で震度をあらわした揺れやすさマップというのを今年度――今から入札等を行おうと思っております。



◆3番(河本千代子君)  今年度に揺れやすさマップをつくっていただけるということですが、その中にも自助のことはいろいろ書いてあるということで理解していいんでしょうか。



◎危機管理監(岩?伸明君)  そういうことでございます。



◆3番(河本千代子君)  防災安心シートみたいな感じの、裏紙も見せられましたが、いつどこで何があってもいいように、連絡先とか、自分の病歴がどうだとか、そういういろんなことを書くような欄をつけられるということですので、ちょっと安心しましたが、今あんしん情報カプセルというのは、65歳以上のひとり暮らしの方だけに配付されているわけです。非常に好評を得ておりますが、中には65歳以上の、二人暮らしの方で、あんしん情報カプセルは、私らにはもらえんのじゃろうかという話が出てまいりました。

 そういう方にあげるのもいいんですが、今回のミーティングなどを通して、例えばさっき裏面にあったような形の安心シートみたいに自分の情報を書いたものをペットボトルの中にぱっと入れると、こういうふうに広がります。そしてまた、これを冷蔵庫に入れると65歳以下の方でも利用もできるというアイデアが生まれてまいりました。

 もう1枚は携帯用としていつも持ち歩いたり、バッグの中に入れておけばより安心ということで、自分と家族を守るために、我が家ではこんな工夫もしているというふうな市民のアイデアを募集して、広報とかホームページなどに載せて――自助はとにかく市民への意識啓発をしていかないとなかなか進んでいかないので、市民の意識啓発にそういうものを生かしてみたらどうかと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。



◎危機管理監(岩?伸明君)  先ほど申し上げましたように、洪水ハザードマップには、災害時の緊急連絡先や家族の緊急連絡先等が記入できる我が家の防災メモを添付して市民の皆様に配付をいたしております。

 何か参考になる事例があれば、ホームページや自主防災組織の集会等でどんどんPRしていきたいと考えております。



◆3番(河本千代子君)  迫る大震災にどう立ち向かうかのDVD、公明党ではいろいろとミーティングとかやってまいりましたけども、ある市長さんからは、「自分の安全は自分で守るという自助の必要性をもっと啓発していくことの重要性を感じた」というふうなコメントをいただいております。

 昨年、東日本大震災が起こって、今回の南海トラフの巨大地震の最大級の想定が出されております。自分たちの安全は自分たちで守れるような、自助への備えができるような市民への啓発、先ほどのマップもつくってくださるということですので、今後しっかりと取り組んでいただきたいと思います。期待しております。

 それでは、次の防災隣組の育成についてですが、防災隣組の育成が必要だと考えておられるという答弁がありました。市としてどのような対応が可能なのか。まず、地域でモデルをつくって防災隣組の育成をしてはどうかと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。



◎危機管理監(岩?伸明君)  防災隣組の必要性につきましては、先ほども述べたとおりでございますが、岩国市といたしましては、まず自主防災組織が市民にとって必要なものとの意識づけが今現在確立したとはまだ思えないことから、まずは自主防災組織の活動の活発化を図り、その中で防災隣組への取り組みを図っていきたいと考えております。



◆3番(河本千代子君)  ぜひ自主防災の中で、防災隣組のモデル的なものをつくっていただきながら、そういうのも大事なんだよということを示しながら、防災隣組の育成をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、学校施設の天井、壁、照明器具などの非構造部材などについての落下対策についてなんですが、耐震化が終了した屋内体育館については、非構造部材などの耐震化も済んでいると理解いたしましたが、学校の校舎について、非構造物の耐震化についてはどのように取り組まれているのかお伺いします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  校舎の非構造部材の耐震化についてでございますが、外壁については現在実施しております耐震化工事に合わせて補修を行っております。

 また、教室に設置されております天つりのテレビや冊子、固定されてない書棚等につきましては、今後、調査、点検の上、必要なものについては改修、または安全な措置を行っていきたいと考えております。



◆3番(河本千代子君)  校舎とか教室については今後調査していくということですけれども、市もこういう大事なことは、今後というんじゃなくて、予算を組むなどして、天井とか、壁とか、照明器具などの耐震点検を今年度中に終えてはいかがかと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  こうした点検実施につきましては、国、県からも、求められております。ですから、予算の問題もございますが、今後できるだけ早い時期に点検のほうは実施してまいりたいと考えております。



◆3番(河本千代子君)  今後できるだけ早い時点というのは、今年度中ではないと考えていいんですか。それとも、今年度中にもできる可能性があると考えていいんですか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  基本的には予算を伴うものでございます。ですから、予算措置にも努めて、できる限り早い時期にというふうに考えております。



◆3番(河本千代子君)  ぜひ、できるだけ早い時点に、できたら今年度中ぐらいに点検を済ませて、対策がとれるようにしていただきたいなと思います。

 今年度中に終わらない場合は、4月26日付の文部科学省からの通知では、学校保健安全法第27条に基づき、学校施設の整備等の安全点検の対象項目などは、各学校において学校安全計画の中に定められており、非構造部材のそういう重要性から見ても、各学校において着実に点検することを要請しております。

 もし、各学校の安全点検項目に、この点検項目が含まれていないのであれば、早急に学校保健安全法に基づく学校安全計画の安全点検項目にこの項目を反映させる必要があると思いますが、この点はどのようにお考えでしょうか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  非構造部材の点検につきましては、御指摘のように、学校及び設置者、両方に点検が求められていると思っております。現在、その点検の内容については、定められているものの中に入っている場合もありましょうし、入っていない場合もあろうかと思います。今後につきましては、学校側にそうした点検を要請してまいりたいと考えております。



◆3番(河本千代子君)  入っていない場合は点検項目に入れていただくようにぜひ学校に要請していただきたいと思います。児童・生徒等の安全を守るためには、どうしても天井、壁、照明器具などの点検が大事になってまいりますので、できたら今年度中に各学校が耐震点検を済ませられるような方策をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 学校の防災教育の充実についてですが、先ほども少しは紹介しましたけれども、釜石市に鵜住居小学校というのがあるんですが、それに隣接する釜石東中学校は、海岸からわずか1キロメートルの地区に位置していまして、市のつくったハザードマップ、この浸水想定地域図では、津波は来ない場所とされていました。

 東日本大震災当日、そこの小学生は3階に避難していたそうです。児童・生徒たちは日ごろから東中学校との合同訓練を繰り返していたために、東中学生が避難を開始している様子を3階から見て、児童たちも自主的に避難を開始し、避難先は500メートル先の高台にあるグループホームでしたが、このグループホームの裏山が崩れたのを見て、さらに上の高台を目指して避難を続けています。後でわかったことなんですが、津波は小学校の3階までに達し、グループホームの1階も津波に飲み込まれたそうです。

 本市でも防災対応能力の育成に取り組んでおられることはわかりましたが、こういうふうに日ごろからの訓練を通して、実践的で効果的な能力を身につけさせていく取り組みも大事だと思います。そうしていくためにも、各学校での一斉取り組みとして防災教育の日を制定することについては、いかがお考えでしょうか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  現在、7月1日を国民安全の日、9月1日を関東大震災の日にちなんだ防災の日、1月17日を阪神淡路大震災にちなんで防災とボランティアの日と国が制定をしております。そして、3月11日の東日本大震災の日には、各地で追悼行事が行われております。

 市内の学校では、これらの日を踏まえて防災教育や避難訓練を行っているところですが、これらの日に加えて、改めて防災の日を制定するか否かにつきましては、今後研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(河本千代子君)  ぜひ前向きに検討していただいて、本当に子供たちがそういう防災対応能力を身につけられるように、教育をしていただきたいと思います。本当に実戦的で効果的な訓練、これが今後求められてくると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、防災主任のことなんですけれども、宮城県の教育委員会は教職員の研修を担う防災主任を本年4月から各小・中・高校に置く方針を決めています。ここでは地域と連携した防災訓練も進め、災害時に防災拠点として機能するよう備えております。

 防災主任の主な業務は、防災教育の計画づくりや教職員向けの校内研修の企画などのほか、地元の町内会や消防と連携するための窓口にもなっているようです。モデルになっているのが宮城県だから、東日本大震災の被災地だから、当然そういうこともあるだろうというんではなくて、本市においては災害に備えて防災主任を養成し学校に配置することについてはどのようにお考えでしょうか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  現在、防災教育の担当者により、各学校においては応急対策計画、いわゆる防災マニュアルというものを作成しております。そして防災教育の充実に努めております。

 さらに今年度より、山口県では各種の防災の専門知識を有する学校防災アドバイザーを配置して、学校が作成しております応急対策計画への指導、助言を行うことによりまして、学校における防災管理体制の充実を図ることとしております。本市といたしましては、学校防災アドバイザーと学校との連携を支援し、まずはその充実を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(河本千代子君)  ぜひ学校防災アドバイザーも交えながらやっていただきたいと思いますが、今教頭先生たちも防災のほうにかかわっていらっしゃるということを聞いており、先ほど言ったような防災主任の業務について、学校が地元の町内会や消防と連携するという訓練の方式も取り入れて、本当に命を守る防災教育ができるよう頑張っていただきたいと思います。

 次に、防災会議への女性の登用についてお伺いします。

 現在、防災会議の委員は44名で、そのうち男性が43名、女性委員は今年度から1名になっています。女性委員が昨年度までは一人もいませんでしたので、早速女性を登用してくださり、市の対応を評価しておきます。

 でも、充て職だから仕方がないといえばそれまでなんですが、男女共同参画の目線からすれば、こういう会議には女性は3割必要となります。市として44名中、まずは女性委員が1割ぐらいの目標を検討していただきたいと思います。女性委員の目標についてはどのようにお考えでしょうか。



◎危機管理監(岩?伸明君)  岩国市の防災会議条例では、第3条に規定しております。これは委員の方の数でございまして、これは50名で、今現在、先ほど議員がおっしゃいましたように44名、そのうち1名が女性ということでございますが、これにつきましては、委員は市長が部内の職員から指名することができるようになっておりまして、女性の充て職が変更になった場合は、その都度決裁をとって、女性の委員ができるようにしたいと思っております。

 また、今おっしゃいましたように、3割、4割という数はちょっと厳しいかもわかりませんが、確かに女性委員が何人かはいらしたほうが、どうしても災害に対しての目線といいますか――いろいろと御質問も今までお受けしましたが、委員につきましては、行政機関や県や市の職員がなっておりまして、現時点でははっきりとした目標設定というのはちょっと定められませんが、岩国市防災会議条例中第3条第5項第5号ですか、これは市長の裁量ということでございますので、それにつきましても今後は、現在44名ですから、あと6名の方が選出できるわけでございますので、50名を超えなければいいわけでございますが、そういった意味で今後定員の範囲内で可能な限り指名させていただけたらと思っております。



◆3番(河本千代子君)  ぜひ可能な限り女性委員をふやしていただきたいと思います。

 先ほど、岩国市防災会議条例中第3条第5項第5号の中に、「市長がその部内の職員のうちから指名する者」というふうになっておりますので、国のほうからも県のほうにこういう活用はしなさいよというふうに言ってきているわけですから、市長の裁量でぜひ、目標設定も早急にしていただきたいと思います。

 次に参ります。

 錦帯橋空港の開港に向けてその後の進捗状況について、そして2番の機運の盛り上げについて、両方一緒に聞かせていただきたいと思います。

 開港目標日は12月13日と決まったんですが、就航時間がまだ決まっておりません。1日4便のうち2便は早朝とナイトステイになるように聞いておりますが、イメージ的にはわかるんですが、早朝でも時間の幅があります。5時から7時まで――4時から6時までなのかわかりませんが、夜間でも7時から9時までとか、そういうふうな感じでありますので、最終便は何時の到着になるのか、当局はどこまで就航時間を詰めているのか、その点をお伺いいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  時間の関係でございますが、時間帯につきましては、現在就航表明されておられます全日空のほうで御検討されているところでありますので、市といたしましては、当然利便性の高いダイヤ設定がされるよう引き続き強く要望してまいりたいと思っております。

 具体的な就航時間につきましては、8月中旬ごろに各航空会社が下期ダイヤについて国土交通省のほうに申請されますので、そのころには明らかにされるものと思っております。



◆3番(河本千代子君)  企業を誘致できることも、一段と機運の盛り上がりになると思いますが、雇用の拡大につなげていくためにも企業誘致していく具体的な予定はあるんでしょうか。



◎産業振興部長(村田弘君)  岩国錦帯橋空港の開港を契機とした企業誘致の取り組みということでございますけども、本年度首都圏で開催されます企業誘致フェアのほうに初めて参加するとともに、首都圏に在住する本市出身者で企業の第一線で活躍されている方などにアドバイザーを委嘱いたしまして、誘致等に関する情報の提供や関係者の紹介等を行っていただく、そういった制度を確立してまいりたいと考えております。

 また、パンフレットとかDVDを作成しまして、広く本市の投資環境の情報を発信してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(河本千代子君)  そういうこともしっかりとしていただくとともに、空港ができることで雇用につながる業種というのはどのようなものがあるんでしょうか。



◎産業振興部長(村田弘君)  これについてはいろいろと企業の思いというのがございますけれども、IT産業といったものがかなり有望であるというふうには言われておりますけども、岩国市の特産品とかいろいろなものを活用し開発できるようなシステムということで、昨年度設けましたつばさ融資制度を活用していただきまして、そういった開発等々もしていただくようにPRしてまいりたいと考えております。



◆3番(河本千代子君)  市民の人から聞くと、ナイトステイが決まることで、飛行機の整備をする整備工場とか、清掃とか、レンタカーもまたいろんなビジネスマンに使われるんじゃないかということをお聞きしますが、IT産業を含め、そういった企業が進出してきたときには、ハローワークとの連携で市内の雇用につなげてほしいと思いますが、最後に市長のお考えをお伺いいたします。



◎市長(福田良彦君)  まず、開港目標日が設定されまして、これからその運行時間帯が8月にも決定するだろうということは先ほど答弁させていただきましたが、それに向けまして、私も東京方面のみならず、あらゆるところに出向いてトップセールスをしております。企業誘致等のために、いろんな情報をとれるように、またPRしていくということでこれまでしてきております。新たに企業向けのパンフレットも作成しております。業種を限定するのではなくて、いろんな業種において、まず地元での雇用をふやしていきたいと思っております。そのためにハローワークとももちろん連携してまいりますが、議員からもいろんな情報をいただきながら、空港の開港を契機に企業誘致、さらには観光の振興、あらゆる分野で経済的効果を図っていけるような情報発信、また情報収集、こういったものをしっかりとやっていきたいと考えているところであります。



◆3番(河本千代子君)  以上で終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、3番 河本千代子さんの一般質問を終了いたします。

 14番 姫野敦子さん。



◆14番(姫野敦子君)  こんにちは。清風クラブの姫野敦子です。きょうは超クールビズで登壇いたしますことをお許しください。

 一年一年がとても早く感じられ、気がつけばことしも半分近くが過ぎ去ろうとしています。先の見えない不安な出来事の多い日本を離れ、2週間ほど前に十日間北欧のフィンランドとノルウェーを全国の女性議員たちと訪ねてみました。

 質素で堅実に暮らしている国から帰ってみると、日本でのさまざまな課題がはっきりと見えてきます。政治も福祉も教育も、一般の生活も、たくさんの税金を使いながら、とても納得できないことが平気で起こっている国なのだろうか。年3万人も亡くなる日本の政策について、家族のあり方など大変不安を覚えました。日本の行く末がますます心配になってきた旅の後の感想です。

 昨日は、国からオスプレイの陸揚げ及び準備飛行への申し入れがあったようですが、仮に岩国に搬入し準備飛行を行い、トラブルが起これば、当然市民にも影響があることでしょう。

 清風クラブで1月に沖縄県庁に参りましたとき、基地対策課ではオスプレイの巻き上げる風圧で負傷者が出ているビデオを見て、安全性を危惧しておられました。

 岩国に陸揚げをし、沖縄に配備される筋道をつくってしまえば、先ごろも降ってわいたような海兵隊1,500人の岩国移駐の早期撤回のニュースなどでは、国は沖縄の痛みの軽減には耳を貸さないのに岩国ではすぐに取り下げたと、腹を立てておられたのを映像で見るにつけても、この危険性の高い岩国への対応の批判も、さらに受けることにもなりかねません。県民同士のいさかいも高まるのではないかと心配しております。

 市長は市民を守る立場であり、その責任を十分に心得、苦渋の選択という言葉でのいつもの結果にならないよう、判断を求めたいと思います。

 では、清風クラブを代表して一般質問を行います。

 最初に1、危機管理について、爆発事故後の岩国市における危険物対策についてお尋ねします。

 先般の三井化学の爆発事故は、真夜中の2時過ぎに起こった事故でした。あの事故が日中の生活時間帯だったら、爆風の影響でどんなに多くの方が負傷されただろうかと青くなりました。

 今回のような大きな事故が起こると、企業、プラント施設、会社員及び関係会社にも大変な被害と影響が起こるものだと痛感しております。不幸にして作業中に巻き込まれ命を落とされた方の御冥福をお祈りし、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

 それにしても近ごろ、全国的に次々と思いがけない事故や災害が多く起こっており、たくさんの犠牲者が出たことが報じられています。

 今回の爆発事故では、市が把握できていなかった劣化ウランなどの存在も事故の発生により初めて市民が知ることとなりました。

 同様に、法律で届け出が義務づけられている危険な物質、劇物、毒物以外にも、市民生活に影響を起こしかねない多量の保管物資など、複合的な反応を含め、今後厳重に管理されるべきではないかと思います。

 市はでき得る限りその情報把握に努め、防火、防災対策に生かし、消火活動における装備の充実や企業や施設との連携、避難時の市民への対応を十分検討していただきたいと思います。

 また、不幸にして日中再度起こってしまった場合や深夜の対応についても想定外という言葉で終わらせることがない対応が必要な時代ではないでしょうか。国民保護の観点からも、今後の対策と状況把握について質問いたします。

 2、市民サービスの問題点について、(1)情報公開について、市民それぞれが市政に関心を持ち、行政はでき得る限り情報を開示し、市民と行政が協働して市政を改善していく、こんなテーマでこれまでに何度もこの問題について取り上げてきました。

 他自治体のホームページなどを調べていて、本市の情報提供と比べてみて、本当にこれで理解できているだろうか、改善の余地はないだろうかと感じています。

 特に、本市の主要な施策などの経緯はしっかり市民にお知らせしていただきたいのですが、委員会、審議会の発言内容はまとめるなど努力はされていますが、なぜそう決まってしまったのか、現状では戸惑われる場合もあるようです。

 そのようなことがないように、市は対策や結果に至る経緯なども補足説明などを行い、情報提供をする必要もあるように思いますが、こうした情報の出し方、説明責任についてお尋ねします。

 (2)公共交通について、高齢化が進み、施策の重要性が増しています。その充実のためにはどうしても予算が必要であり、市財政の厳しい中、対応の難しさも感じています。

 岩国市の交通事業も交通局による公設公営の赤字対策などから、また全国的にも同様に民間へとサービス移行が進んでおり、民間のバス会社の受け皿のない岩国では、2年前にいわくにバス株式会社を設立し、職員の正職員化による安定した運用を進めていますが、早発を含め、利用者などへの課題も少なくないと聞いています。

 今後、交通局の廃止による完全移行後も市民に安心して利用していただけるサービス事業会社として存続するためには、かなりの努力と体質改善も必要ではないかと感じています。市長の考えをお尋ねします。

 (3)ワンストップサービスについて、先ごろ、ものづくり条例の調査で石川県の金沢市役所を訪れました。「ものづくりには、働く意欲や誇りを培い、協働意識を高めるなど、人づくり、まちづくりにもつながるものであり、こうした観点から、ものづくりは大きな役割を果たしています。ものづくりを大切にするとともに、ものづくりを想像性と多様性に富んだ産業として振興し、新たな価値の創造に挑戦していくことは、豊かで活力のある地域社会を実現する上で重要であります」という基本的な理念条例でしたが、金沢市では、伝統的なものからKANAZAWAスマホアプリコンテスト、外国人を含む観光客やビジネス客、学生などがインターネットを利用して、町なかで手軽に情報を獲得し、その場から発信できるような公衆無線LAN環境の整備を推進するなど、町なかのにぎわいはもちろん、観光客や国際会議の誘致、新たなビジネスチャンスの創出につなげたい、時代に合った取り組みを展開していました。

 ところで、日ごろ各課の様子を見るにつけ、市民の方々が来庁され、あっちでもない、こっちでもないと、行ったり来たりして大変困っておられる様子を時々見受け、わかる範囲で対応しておりますが、以前から一般質問にも出されている岩国市におけるワンストップの取り組みや対策、今後の展開についてお尋ねします。

 3、職員の配置について、バランスのとれた配置について、5月21日から30日まで、北欧のフィンランドのヘルシンキとノルウェーのオスロを訪問しました。

 ヘルシンキ市議会の半分以上が女性議員、年齢も性別も衣類も多様で、夕方の18時からの議会の開会中も、議会が始まっての立ち歩きは始終で服装もTシャツにジーンズ、自転車のヘルメットが机上に置いてあったりと、あらゆる面で驚きました。しかし、熱心に審議しておられる様子には感心しました。

 また、ノルウェーでは、パパ・クオータ――パパの育児休業を実施しているノルウェーの様子を見てきました。47週間は100%、57週は80%の有給休暇で、半年の育児休暇をとられたお父さんの家庭を訪問し、御夫妻からお話を伺いました。ほとんど残業もない国で、生まれて2カ月目の子供の世話をお父さんがしながら、仕事と家庭をバランスよくゆったりと生活しておられる様子にほほ笑ましく感じています。

 話はそれますが、フィンランドでは大学で修士を取ることが教員免許となり、保育士も同様です。基本的に転勤もないため愛校心も強く、地域からの信用も厚く、訪問した小学校の校長先生も職員からの互選でなられたということでした。

 フィンランドでは、教科書も教師たちが学年に合ったものを相談して決め、夏休みが2カ月半、授業時間も日本よりもかなり少ないにもかかわらず、一人一人の個性を大切に楽しく授業を行っていました。よって、落ちこぼれがなく、世界一の学力と最近国会議員の視察も多いようでした。しかし、「なぜ世界一なのか自分たちでもわからない。公教育だけであることと、教員の質が高いからでしょうか。とにかく当たり前のことをしているだけですよ」とおっしゃっていて、目からうろこでした。

 ここでは多くはお伝えできませんが、市行政に立ち戻って考えてみた場合、さきの国では、職場で女性が自然な形で活躍しておられました。岩国市の各課を回ってみると、この職域は男性が多いなと感じたり、医療や福祉、保育、学校関係の人事は女性が多いなと感じたり、職員の配置に偏りはないでしょうか。技術職として採用された場合はともかく、一人の職員がさまざまな職場で体験を重ね、その資質を高め、昇任され、管理職となってもその経験がさまざまな面で生かされ、対市民の安心・安全、満足につながることが大切と感じます。

 さきの私の一般質問の御答弁では、近ごろ女性の市職員の採用が多くなっているため、今後女性の管理職の登用が進むので安心するようにとおっしゃったと思いますが、限られた職域だけの経験では、知識や経験も全くない場所に配置になったとき、本人も苦労されるでしょうし、職場も大変、市民にとってのよりよい市政運営になっていくだろうかと気になるところです。

 職員の職場希望調査などによる配置ということもあるかとは思いますが、そもそもどんな職場にも両性がバランスよく働いていくことも課題となっていくのではないかと感じています。現場に出て働くことが得意な女性もいれば、事務処理や計算のうまい男性職員もおられるように、男女それぞれに得意な面があるのではないでしょうか。また、障害のある職員についてもさまざまな職種でチャレンジされたり、働きぶりがその部署の人間関係、市民にもよい影響を与えたりすることも大切ではないかと思っております。市長の見解を伺います。

 4、禁煙について、(1)世界禁煙デーについて。

 毎年、世界保健機構とその加盟国は、この日を記念する行事を通じ、たばこがもたらす健康のリスクを強調するとともに、たばこの消費削減に向けた効果的な政策の提言を行っています。ことしの厚生労働省の禁煙週間のテーマは、「命を守る政策を!」、またWHOのテーマでは、「たばこ産業の干渉を阻止しよう」ということで、やっとここまで来たかと感じています。

 市役所の1階のエレベーターの乗り場わきでは、先週1週間にわたって禁煙についての啓発展示が行われていましたが、皆さんはごらんになりましたでしょうか。日本では毎年、約12万人が喫煙が原因で亡くなっていると言われています。「命を守る政策は厚生労働省に課せられた大切な役割の一つです」とホームページにもあるように、今まで公然と許されていた喫煙、本人はおいしくても周りが不愉快、不健康と思ってもところ構わず吸っていた状況から、場所を区切った分煙、公的な場所からの排除、禁止へと、時代とともに大きく変わってきました。私自身も愛煙家は雨の日も寒い日も、座るとこもなく喫煙は本当に大変だなと思っていましたが、実際にはその人の人生や健康をよくしてはいない行為であることから、その人の嗜好、好き嫌いだからと見て見ぬふりを許していたことが結果的に本人も周囲の人も不健康にしていることは望ましい現実ではないと思うようになりました。

 禁煙、受動喫煙の防止、禁煙したい人への適切な支援などをより充実していく必要があります。世界禁煙デーにちなみ、市の取り組み状況をお尋ねします。

 簡素かつ前向きなお取り組みの答弁を期待いたしまして、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  姫野議員御質問の第3点目の職員の配置についての中の(1)バランスのとれた配置についてお答えをいたします。

 男女共同参画社会の実現は、男女を問わず、その能力を最大限活用することにつながり、少子高齢化、社会経済の成熟化などの変化に対応し、豊かで活力ある社会を目指していく上で、最重要課題の一つになっております。

 とりわけ、政策、方針決定過程への女性職員のかかわりは、男女共同参画社会の実現の基盤をなすものであり、市といたしましても、女性管理職員の登用の拡大に率先して取り組む必要があると認識し、岩国市男女共同参画基本計画にも具体的施策として掲げているところでございます。

 この取り組みの結果、本市の一般職の課長級以上の職員のうち女性職員が占める割合については、合併時に比べて増加しております。また、全男性職員に占める課長級以上の男性管理職の割合が減少しているのに比べ、全女性職員に占める課長級以上の女性管理職の割合は、わずかではありますが伸びを示しており、男女別の登用比率もその差が縮小してきている状況にあります。

 今後についても、主任級以上の女性職員の増加や、採用職員に占める女性職員の増加等により、管理監督職への女性職員の登用は、より一層進んでいくものと思われますが、そのためには、議員御指摘のように、女性の職域を限定することなく、さまざまな経験を積むことで、幅広い知識と対応能力を備えた職員の育成に努めるべきだと考えております。

 こうした基本的な考え方については、女性職員だけではなく、すべての職員に共通するものであることから、やる気と能力を伸ばす研修機会を与え、本市の将来を担う人材の育成に今後も努めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎危機管理監(岩?伸明君)  第1点目の危機管理についての中の(1)岩国市における危険物対策についてお答えいたします。

 既に御承知のとおり、岩国・大竹地区の臨海工場群は石油コンビナート等特別防災区域に指定されており、岩国市においても化学工場や製紙会社、繊維工場など、特定事業所に指定されている事業所が計7社あります。

 これらの事業所では、消防法で規制されるガソリンなどの危険物、高圧ガス保安法で規制を受けるプロパンガスなどの高圧ガス、毒物劇物取締法で規制されるシアン化水素やアンモニアなどの毒物、劇物などの貯蔵、取り扱いが行われています。

 火災危険や人命危険を伴うこれらの危険物質の保安対策は、それぞれの法令に従うことになりますが、コンビナート災害については、各種の危険性が複合しているために災害の種類が複雑で大規模なものになることが予測され、地域住民への影響が大きいことから、その災害の発生及び拡大防止のために総合的な施策の推進を図る必要があります。

 そのため、岩国市では石油コンビナート等災害防止法に基づき策定された、「岩国・大竹地区石油コンビナート等防災計画」により災害の対応をしています。この防災計画には、コンビナート事業所において貯蔵、取り扱いがなされている危険物質の種類や数量、防災資機材の保有状況、災害想定などが記載されておりますが、災害の発生及び拡大の防止等の措置を適切に実施するため、関係機関が行うべき事務及び行動基準等が定められています。

 このたびの三井化学株式会社岩国大竹工場の爆発事故においては、この防災計画に基づき、消防、警察、和木町、山口県など関係機関と連携して事故対応に当たったところです。しかしながら、劣化ウランの保管場所が和木町であったため岩国市は事実を把握できていなかったことが判明し、市民の皆様に御心配をおかけすることになりました。劣化ウランの問題につきましては、事故後に岩国市、和木町、大竹市の2市1町の関係機関で組織する「三井化学株式会社爆発事故対策協議会」を立ち上げたほか、現在、県が立ち上げております「岩国大竹地区石油コンビナート防災対策連絡協議会」においても山口県及び広島県の関係機関が委員となり周辺住民への広報、避難対策のあり方等について検討しており、今後の市の防災対策に反映していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(藤井章裕君)  第2点目の市民サービスの問題点についてお答えします。

 まず、(1)情報公開についてでございますが、情報通信技術の進展により、パソコンや携帯電話の普及が進み、インターネットを活用した広報業務は、市においても非常に重要になっております。特にホームページについては、情報を文字情報や画像で掲載することができ、即時性に優れているメディアとして、また情報の共有化に役立つものと認識いたしております。

 市では、ホームページを各担当課で簡単に作成することのできるソフトを導入し、市の施策、市が主催や共催などを行っている各種イベント、催しものなどをまとめた行事予定表などを掲載し、市民への情報提供を積極的に行っているところでございます。

 ホームページの運用につきましては、これまでも利便性の向上に努めてきたところではございますが、市民の皆様から、求める情報が容易に取得できないとの御指摘もいただいていることも事実でございます。

 使用ソフトの限界もありますが、今後も市民にとって価値のある情報を提供するために、市民の意見や他の自治体のホームページのよいところなどを取り入れるなどの工夫をして、ホームページの充実に努めていきたいと考えております。

 次に、(3)ワンストップサービスについてでございますが、市役所には窓口での各種手続や相談など、さまざまな用件で毎日多くの市民の方が訪れておられます。そうした方の中には、初めて来庁される方もあり、窓口がわからず、苦労した経験があるとの御意見があることは承知しており、そうしたことを極力避ける意味からも、1階に総合案内所を設け、来庁者の案内に当たっています。

 また、市民の多くの方々が利用される部署や業務の関連する部署をできるだけ同一階に集めることで、迅速に手続が終えられるよう、配慮しているところでもございます。

 他の自治体においては、議員御指摘のように、関連する業務を一つの窓口に集約し、ほとんどの手続を1カ所で済ますことができる、ワンストップサービスを導入したり、利用者の案内役としてフロアマネジャーを配置するなど、来庁者の利便性の向上に努めておられるところもございます。

 本市においても、本庁舎建設に当たって、そうした先進地を視察し、さまざまな検討を行いましたが、保険、年金事務等はその範囲が拡大し、しかも事務の複雑化から、その処理には高度の専門的な知識が要求されていること。また、おのおののケースによってその処理形態が異なり、相談業務の比重が増加していることから、保険、年金窓口等の業務は、より丁寧、また正確かつ効率的な事務処理を図るために、市民課窓口への統合は行わず、現在のレイアウトとしているところでございます。

 しかし、手続先の窓口等がわからず、戸惑っておられる方がいらっしゃった場合、総合案内所の担当者はもちろん、近くにいる職員が声かけを行い、用件を確認し窓口を案内するとともに、用件が複数の部署にまたがる場合には、部署相互の連携を取り合うなど、市民の立場に立った応対を心がけるよう、職員に対し一層の周知を図っていく必要があると感じているところでございます。

 今後とも、職員全員が市民のために役立つ仕事をするとの自覚を持ち、さらなるサービスの向上を図り、少しでも利用しやすい施設となるように努め、気軽に訪れていただき、満足して、気持ちよく帰っていただけるような市役所を目指し、努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎交通局長(山近剛君)  第2点目の市民サービスの問題点についての(2)公共交通についてお答えいたします。

 議員御案内のように、本市のバス事業は、長引く景気の低迷や交通手段の多様化、少子高齢化の進展等によりバス利用者が減少し、大変厳しい経営環境が続いております。

 こうしたことから、市民や利用者の方々に安定的、継続的にバス事業サービスを提供するため、交通局が全額出資した、いわくにバス株式会社を設立し、平成22年4月から、交通局のバス路線を順次移管しているところでございます。

 本年4月現在の移管の状況を申し上げますと、乗り合いバス事業は、全46路線のうち、25路線について全部もしくは一部を移管し、これは一般乗り合いバスの走行キロで全路線の約6割に当たります。また、貸し切りバス事業についても、一部を移管したところでございます。

 いわくにバス株式会社へ事業移管を開始し2年を経過いたしましたが、経営基盤の確立や乗務員の確保など解決しなければならない課題があると聞いており、交通局といたしましても、お客様が安心して利用いただけるよう輸送の安全の確保がバス事業者の根幹であることに主眼を置き、事業移管がスムーズにできるよう全力で対応してまいりたいと考えております。

 現在、来年3月開院予定の岩国医療センターの移転等に伴う、バス路線の見直しやダイヤ編成の作業を行うため、いわくにバス株式会社と連携し、運行系統検討チームを立ち上げ、検討を始めたところでございますが、検討に当たっては、より利用実態に合ったわかりやすく、利用しやすい交通体系になるよう、努力してまいりたいと考えております。

 今後も、市長部局の協力を得ながら、交通局といわくにバス株式会社が連携しつつ、それぞれの長所を生かし、バス事業サービスの向上を目指して、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  第4点目の禁煙についての(1)世界禁煙デーについてにお答えをします。

 御承知のように、たばこは、依存性のあるニコチンやタール、一酸化炭素等の有害物質が多く含まれており、喫煙者にとっても、周囲にいてその煙を吸うことになるいわゆる受動喫煙者にとっても、がんや心臓病、脳卒中、歯周疾患などの危険因子と言われております。

 また、妊婦では低体重児出産、乳幼児では突然死症候群のリスクが高くなることが知られております。

 1989年、WHO――世界保健機関は、このようなたばこと健康の問題について関心と理解を深め、喫煙者にたばこを控えるよう呼びかけるため、5月31日を世界禁煙デーと定めました。

 また、議員御指摘の受動喫煙防止については、健康増進法第25条において「多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」と定められております。

 こうした中、国は健康増進計画「健康日本21」において、県は「健康やまぐち21計画」において、喫煙が及ぼす健康への影響についての知識の普及、未成年喫煙の防止、公共の場所等での分煙の徹底、禁煙希望者の支援を推進しているところでございます。

 本市におきましても「健康づくり計画」の中で、生活習慣病予防の一環として、たばこと生活習慣病に関する知識の普及伝達、妊婦や乳幼児の受動喫煙防止のための分煙、禁煙相談支援等に取り組んでおります。

 具体的に申し上げますと、妊娠届け出時や1歳6カ月、3歳児健康診査の場を利用しまして受動喫煙防止や禁煙指導をしたり、禁煙を希望する方の相談支援、健康講座や市民健康スポーツのつどいでの啓発、健康だより「お元気ですか」や大型映像装置、市のホームページを利用しまして、たばこの害や禁煙外来等の情報提供を行っております。

 さらに、今年の世界禁煙デーにちなみまして、5月31日から6月6日までの禁煙週間には、市役所におきまして、たばこの害、受動喫煙の危険性、禁煙の勧めについての展示や禁煙相談を行いました。

 しかし、民間のさまざまな施設を含め、不特定多数の人が出入りする場所における受動喫煙防止の徹底は、まだまだ進んでいない状況があります。

 今後も、これまでの啓発活動に加えまして、乳幼児と接する機会の多い母子保健推進員へ情報提供するなど、啓発方法を工夫し、市民、地域の市民団体、医師会等の関係機関及び行政が、それぞれの立場から禁煙に取り組む気運を盛り上げてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。



◆14番(姫野敦子君)  質問数が多いのですが、再質問の時間は限られておりますので手短に質問したいと思います。

 順不同で禁煙について再質問をしますが、ああいう展示をして啓発をやっていただくのは大変うれしいことなのですが、実際に見ていただきたい方にとっては見たくないというのが喫煙者の特徴というふうにも思っています。受動喫煙の防止のためには、そのターゲットとなる人にこそ展示を見てもらい、見た後の振り返り、自分なら何ができるか、目標値としては30本を20本にしよう、20本を15本にしようなど、また禁煙のための支援といったことも大切かと思いますが、このあたりは市のほうとしてはどのようにお考えでしょうか。そういった目標を決めての取り組みについてお尋ねします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  先週までの禁煙週間での市役所ロビーでの取り組みということでございます。実際に私も一酸化炭素の検査、それから展示内容につきまして閲覧をしたところでございます。言われますように、わずか1週間という期間でございますので、意識づけとしましては、難しいとは感じておりますが、やはり一番は、先ほどから言われておりますように健康への影響ということであります。これは個人の問題ということでもございますので、そうしたことでしっかり自覚をしていただいて取り組んでいただきますようによろしくお願いをしたいと思います。



◆14番(姫野敦子君)  午前中、22番議員が禁煙デーを設置することを市長に求められ、前向きにという御答弁があったように思います。受動喫煙でつらい思いをしている人にとっては、その改善はまだまだ遠いわけで、ただの権利主張としか思っていない手前勝手な考え方もあるやに思います。数年前も同僚議員が喫煙者はたばこ税に寄与していると豪語しておられました。しかし、入院や手術、治療など疾病による利益の逸失は兆単位と聞いておりますので、たばこをやめられない人の立場に立った啓発活動に積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 また、たばこ規制枠組条約第8条の実施のためのガイドラインでは、室内外のことがいろいろうたってあるのですが、たばこ煙から保護するため、「屋内」区域の定義には、一つ以上の壁や面によって周りを囲われた空間を含めるようにとの提言が出ております。大変に申し上げにくいのですが、岩国市役所を出たところの、二つの壁に囲まれた角2カ所に喫煙場所が設けられております。同様に守衛室の向こう側にもあるかと思いますが、壁に囲まれた場所も一般の来庁者が煙幕の中を通って市役所に入っていくことになります。WHOのたばこ規制枠組条約第8条の実施のためのガイドラインでは、たばこの煙にさらされることからの保護ということで、特に子供たちや妊婦さんへの対応が必要とあります。こういったことについてもぜひ御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。



◎総務部長(藤井章裕君)  今、御指摘のありました市庁舎の周辺、正面玄関前2カ所、また食堂側に1カ所、守衛室側に1カ所等、計5カ所に灰皿を設置して喫煙場所としているところでございます。ただ、その設置に当たりましてもある程度の距離を確保した形で設置をしておりまして、受動喫煙とならないような最大限の配慮は今でもしているところではございますが、それが当然のことながら無風の状態と風がある状態と、いろんな状況によってその影響を受けることも事実だろうとは思います。そうした意味を含めまして、とにかく受動喫煙の防止につきましては、最大限の配慮はしなければならないと考えておりますので、設置場所等については再検討をさせていただけたらと考えております。



◆14番(姫野敦子君)  雨露を防ぎながら、愛煙家の方は喫煙権というのもお持ちだとは思いますが、きょうび大変規制も厳しくなっておりますので、改めて考えますということではなく、こういったことを熱心に取り組んでいただき、愛煙家の多い部長の方たちにとっては御答弁が難しかった質問ではないかと思いますが、皆様が健康でお仕事を頑張って続けていただけますようにお祈り申し上げまして、次の再質問を行います。

 公共交通について、交通局の交通事業は何年後に完全移行の予定なのか、まず、お尋ねします。



◎交通局長(山近剛君)  現在のところ、移管の期間につきましては、5年を目途に計画を進めたいと考えております。



◆14番(姫野敦子君)  その際、どのくらいの経費等が必要というふうにシミュレーションをしておられるか。5年先なのでまだまだ考えておられないのかもしれませんが、そのあたりをお示しください。



◎交通局長(山近剛君)  あくまでいわくにバス株式会社に移管をするものでございますので、それに伴います諸経費につきましては、今まで出資等を含めて支出をしております。したがいまして、今後の移管経費につきましては、基本的にはかかってこないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(姫野敦子君)  運転業務が主な職域から市の職員になられる場合、転職も大変だと理解しております。職員の交流及び将来的な計画を考えつつ、移行されること。また、一番思っているのは、前も申し上げましたように、バスに乗ろうと思って写真を撮っている間に観光客が分かれ分かれになったままで出発してしまった。市民にとって困った事案があったときは前社長のほうに御相談申し上げたこともあります。いろいろ問題があって立ち入りの調査等も行われているように思います。市民にとって大切な公共交通の事業ですので、これからもバス事業については市民の立場に立った運営を続けられますように、そしていわくにバス株式会社とも連携をとられるということですので、よりよい運行のためお互いに切磋琢磨して改善していただくことをお願いしたいと思います。

 次に、バランスのとれた配置についてお尋ねいたします。男性だけの職場になっているところにはどんなものがありますか。



◎総務部長(藤井章裕君)  男性ばかりの職場ということで、基本的には女性が配置されてない職場ということでお答えをすることになろうかと思いますが、課で言います。本庁、教育委員会、それぞれ行政の委員会の事務局がございます。それらを含めた形で、本庁部署でいけば、まず2課と、行政委員会の事務局におきましては1課、計3課ございます。また、総合支所におきましては3総合支所、3課で、教育支所もございますので教育支所は1課という状況になっております。それぞれの部署の名称について御報告いたしますと、本庁におきましては財政課と人権課がございます。また、教育委員会におきましては、スポーツ振興課がございます。総合支所のほうについては、細かいことはちょっと承知しておりませんのでお許しいただけたらと思います。



◆14番(姫野敦子君)  今、財政課、人権課、スポーツ振興課などが示されましたが、人権課などというのは男女がともに住みやすい社会を目指して人権意識を高めるということが大切な課題だと思います。行きたくない――女性が行かないから仕方ないというところがあるのかもしれませんが、以前にはおられたと思いますし、さまざまな視点に女性の見方を盛り込んだ施策が進められることが大変重要だと思います。また、スポーツにおいても女性のスポーツ人口はますますふえております。

 ところで、滞納整理など税金の収納についてお尋ねするんですが、やはり男性が多いというふうに理解してよろしいでしょうか。



◎総務部長(藤井章裕君)  お断りをしておかなくてはいけないのですが、私が今答弁させていただきました女性職員が配置されてない職場というのは4月1日においての状況でございます。したがいまして、職員の配置というのは年度年度で違いますし、過去、また将来においても必ず女性が配置されないということではございませんので御理解いただけたらと思います。

 また、今の御質問は滞納整理室というふうに解釈をいたしておりますけど、これは収税課になります。収税課の滞納整理室には現在、女性は配置されておりません。ただ、毎年度4月以降、何回かに分けて人事発令を行っておりますが、それぞれ職員に異動をかける場合は、何々課に配置するという辞令になっております。したがいまして、それぞれ各所属課に配置された職員は所属長の判断によってその職員の能力、またいろんな特性等を見きわめた中でそれぞれの班に配置されるということになっておりますので、御了解いただけたらと思います。



◆14番(姫野敦子君)  滞納整理室については女性はゼロというふうにお伺いいたしましたが、例えば夜遅くに女性一人のお宅へ男性が訪ねていって、「市の職員ですが税金を払ってください」と、いきなりノックをされるよりも、やはり女性の家庭には女性が声をかける、それからまた一緒に行くこともできると思います。また、男性の視点とは違って、例えば暮らしぶりとか、ガスのメーターを見たり、洗濯物を見たり、その生活ぶりの中で、もしかしたら税金を払っていただけるんではないかという判断、生活に身近なところで感じるセンサーもあります。

 男女にともにそういうさまざまな職場で頑張っていただいて、行政が日ごろ気がついてない、見えない職場――ガラスの天井と言われる場合もあるんですが、あそこの職場は男性が多いからとか、女性の多いところに男性は行きたくないとか、そういった差異がはっきりわかるような職場においてのアンケート調査を行ってみたり、また公表する。女性の上司が今までいないとやはり働きにくい。自分で勉強して一から自分で獲得しなければならない。そういったとこにチャレンジしやすい環境づくりなども工夫していく必要があると思います。そのあたりの取り組みもぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(藤井章裕君)  先ほど議員の御質問の中にもございましたけど、職員の配置に当たりましては、意見を聞くような体制、システムにはしているところでございます。

 そうした中で、今の御質問でございますが、基本的には今日、いろんな社会情勢、状況、また本市の財政状況の中において職員数の適正化が強く求められております。そうした中で、当然職員数が削減している傾向にあるのは事実でございます。そうした状況下、限られた人数で最大の行政サービスを行うことが私たちの責任となってきております。

 そうした中で、今、私たちに求められるのは、特に女性ということを言われましたけど、基本的には性別にとらわれず、有能な、またある程度能力、知識、また経験を持った職員をいかに育て上げるかというのが、くどくなりますけど、私ども管理職に求められる責務となってきております。

 そうした視点から考えて、私たちの今後の取り組みにつきましては、そういう職員を育てることに最大限の努力をすべきだと思っておりますのでよろしくお願いいたします。



◆14番(姫野敦子君)  次の人材も育てられ、上司も理解があり、自分の能力を最大限アピールできる職場というのが望ましいと思います。自分はこんなにたくさんの仕事ができると自分の腕を自慢し、縦割りの中で次の者をなかなか育てられないという状況ではなく、みんなで楽しい職場づくり、人材育成の充実した職場づくりにぜひ取り組み、女性とか男性、そして障害者ということで仕事をするチャンスが減ってしまうことがないような取り組みをぜひお願いしたいと思います。

 では次に、今回の三井化学の事故について、ほかの議員も取り上げられましたが、備蓄の量や複合的な反応によっては想像を超えたものが今日起こっております。新たな化学物質がふえている今、その把握に努めるとともに、消防活動などについても日々努力をお願いして実際にやっておられると思います。水や消火液と反応するもの、例えば塩素の流出などについても――簡単に言えば大きなお店にトラックなどが飛び込んでたくさんたまっていた売り物の家庭用の塩素なんかも一気に流出するということも、そういった事故でも起こればその地域の人たちは塩素で目がつんつんするとか。最近、自殺でわざと酸素系と塩素系をあわせたことで思わぬ巻き添えを食うというような事故も起こっています。あらゆるところでそういった危険性もあることから、企業の事故ではありませんが、避難困難者の対策も含め、しっかりとシミュレーションをしていただき、危機管理に備えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎危機管理監(岩?伸明君)  いろいろな意味で、今回大変な事故につながったわけでございますが、先ほどもお答えいたしましたが、岩国・大竹地区の石油コンビナートの防災計画にはコンビナート企業が貯蔵して、取り扱う危険物質の種類や数量が詳細に記載されております。事業所が保有すべき防災資機材についても、石油コンビナート等災害防止法により危険物質の種類や数量ごとに保有する防災資機材の数量が定められておりまして、これも各コンビナート企業が国へ毎年、実態を報告しております。

 それともう一点、事業所ごとに避難の予定場所が定められておりますが、これは決定ではございませんけど、災害の様態とか気象等によりまして臨機応変に対象人口や避難先、それから避難経路等を選定することになっております。

 それと、昨年の9月でございますが、山口県の石油コンビナート等の総合防災訓練が岩国市の帝人株式会社岩国事業所において開催されまして、岩国市としては初めてコンビナート区域における津波を想定した住民の避難訓練を、東地区の住民の方の御協力をいただきまして実施したところでございます。コンビナート事故では、一たん災害が起こりますと今回のような重大な事故につながるわけでございます。

 岩国市としては、可能な限り早く事故の全体像を把握し、住民避難の要否を決定して、市民へいち早く広報していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



◆14番(姫野敦子君)  ホームページ等の情報提供の改善についての再質問ですけれども、ホームページにおいてひとりよがりな情報提供とならないように、改善や提言を書き込める振り返りフォームを取り入れている自治体も多いと思います。

 市のホームページをよりよいサイトにするため、皆様の御意見、感想をお聞かせください。

 なお、この欄からの意見、御感想は、直接返信できませんので御了承ください。このページはお役に立ちましたか。非常に役に立った、役に立った、どちらともいえない、役に立たなかった。御意見等がございましたら、下記のフォームに記入し御送信ください。

こういったものを取り入れているところも多いように見受けられますが、岩国市でも、こういったものをホームペーシの下部に入れていく、そういう考えはありませんか。



◎総務部長(藤井章裕君)  今、おっしゃいました振り返りフォームを採用している市として、近くでは広島市があろうかと思っております。

 そうした中で、今の御提案につきましては、現在、本市のホームページで採用していますソフトに、その振り返りフォームが導入可能か、業者に確認をしまして、また、他市でそのようなシステムがどのように活用されて、基本的に行政運営や市民サービスに反映されているかということが基本になろうかと思いますので、調査等を行ってみたいと思っております。



◆14番(姫野敦子君)  プロに問い合わせられなくても、ホームページのソフトの中にHTML等のタグを一つつくって、それを各課でコピーして活用されれば可能なことです。特別なことではないと思いますので、そう余り四角四面に考えず、できる範囲から取り組んでいただけたらと思います。

 また、さっき言い忘れましたが、1日乗車券というのがバスにはありますが、岩国では、乗ったときには、岩国駅か錦帯橋で1日乗車券を買ってくれと言われて、1回分は直ちに払わなくてはなりません。

 函館の公共交通では車中でも買うことができ、そしてイカのマスコットのプレゼントまでついてきました。

 このように観光客に優しい行政、それからだれでもが心身ともに健康で、仕事と家庭の両立によりバランスよく仕事ができ、不安のない社会づくりを思って質問を終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、14番 姫野敦子さんの一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後2時59分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後3時19分 再開 



○議長(松本久次君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 ここであらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

 30番 大西明子さん。



◆30番(大西明子君)  私は、日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。

 6月4日、福田市長より本会議冒頭、三井化学株式会社岩国大竹工場の爆発事故について報告がありました。

 22歳の男性1名がなくなり、今回の事故による負傷者は21名、爆発による窓ガラスやドア、シャッター等の破損件数は、岩国市、和木町、大竹市合計で999件に及び、被害額については広範、多岐にわたるため、相当な金額になると考えられる。復旧についても相当な日数と経費を要する。事故原因についても究明に努めている段階である。

 劣化ウランの管理状況については、文部科学省の調査員が、「法に規定する技術上の基準に適合しており、適正な管理がされている」としています。地元経済に与える影響については、協力会社や下請会社等への影響の把握に努めるとの報告がありました。

 私たち日本共産党市議団は、爆発直後の午前10時30分ごろ、現地周辺の被害状況や住民の方々の聞き取りを行い、爆発のすさまじさを肌身で感じてまいりました。

 劣化ウランを保有していたことがネット上で取りざたされたことを受けて、4月26日、共産党市議団は岩国市に申し入れを行いました。その中で、劣化ウランを三井化学株式会社岩国大竹工場が保管していることを、岩国市は知らなかったことが明らかになりました。

 引き続き、日本共産党岩国市委員会と市議団は、5月10日、岩国市長に三井化学株式会社岩国大竹工場での爆発事故に伴う、市民生活の安全と地域経済への影響に関する申し入れを、4項目にわたって行いました。

 また、5月28日、三井化学株式会社岩国大竹工場工場長に保管されている劣化ウランについて申し入れを行いました。私は、この3回の申し入れの中から、市民生活の安全を守る上で重要な問題について一般質問を行います。

 (1)保安検査を毎年実施するよう国、県に申し入れること。

 (2)岩国大竹コンビナート地区内の高圧ガスプラントの総点検を関係各社に申し入れること。

 (3)三井化学株式会社岩国大竹工場の検査周期の実態を明らかにすること。

 (4)劣化ウランの保管について、危険回避の処置を早急に実施するよう求めること。

 (5)劣化ウランを保管していた件について、周辺住民に対して説明会を開催するよう求めること。

 (6)地域経済への影響を正確に把握し、必要な施策を実施すること。

 以上、6項目について具体的に質問いたします。適格な実のある答弁を求めます。

 次に、地域経済の振興について、(1)住宅リフォーム助成事業の現在の応募状況と今後の対策についてお尋ねいたします。

 長年の要望が実施の運びとなり、特に中小業者の間では大変歓迎をされており、私も喜んでおります。

 住宅リフォーム助成事業は、6月1日から受け付けを始め、4日午前9時で、助成の予算額3,000万円に達したため、受け付けを終了した。わずか1日余りで完了する大反響で、関係者は、経済効果は大きいと喜んでいると地方紙に掲載されておりますが、住宅リフォーム助成事業の現在の状況をより詳しくお知らせください。

 また、大変な反響で、既に助成額の予算額を超えていると報道されています。経済効果も大きく、市民の関心も強いこの助成制度の今後の対策を、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。

 私は、早い時期に補正予算を組んで対応すべきだと考えますが、市長の方針をお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  大西議員御質問の第2点目の地域経済の振興についての、住宅リフォーム助成事業の現在の応募状況と今後の対策について、お答えをいたします。

 この住宅リフォーム助成事業につきましては、地域経済の活性化と居住環境の向上を目的として、本年度の新規事業として取り組んできたものでございまして、広報いわくにの5月1日号や新聞広告、ホームページへの掲載、説明会の開催等で事業の周知を行い、6月1日から岩国商工会議所を初め、岩国西商工会、やましろ商工会の各支所、合計8カ所で受け付けを開始いたしました。

 受け付け開始の初日、岩国商工会議所におきましては、受け付け開始前から多数の方が申請に来られ、最大で80名以上の方が順番を待たれているという状況でございました。

 受け付け状況を申し上げますと、6月1日金曜日は受け付け件数が394件、申請金額2,883万9,000円、6月4日月曜日は受け付け件数32件、申請金額213万2,000円、二日間合計で受け付け件数は426件、申請金額3,097万1,000円という状況でございました。

 2日目の6月4日午前9時の時点で予算額に達したことから、午前9時をもって受け付けを終了いたしました。

 わずか1日余りで完了するほど反響があったことについて、大変喜んでおりますとともに、これによって約5億円の経済効果が見込まれ、地元中小企業の育成と地域経済の活性化に、大きく寄与するものと確信をしているところでございます。

 市といたしましては、市民の皆様のリフォーム需要が多いことを改めて認識した次第であります。今後につきましては、なるべく早めに対応できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎危機管理監(岩?伸明君)  第1点目の三井化学株式会社岩国大竹工場の爆発事故に伴う問題点についての中の(1)保安検査を毎年実施するよう国、県に申し入れることについてお答えいたします。

 高圧ガス保安検査につきましては、高圧ガス保安法に基づき実施されるもので、所管は経済産業省で、山口県知事の権限に属する許認可事務となっております。保安検査の状況につきましては、県の担当部局であります防災危機管理課に確認、及び三井化学に現状把握をさせていただきました。

 それによりますと、岩国大竹地区石油コンビナート特定事業所のうち、岩国地区において保安検査を自社で実施できる認定保安検査実施者は、三井化学株式会社岩国大竹工場とJX日鉱日石エネルギー株式会社麻里布製油所の2事業所となっており、県内では9事業所が認定事業所の資格を取得されておられます。

 この認定制度は、事業所が保安に関する基本姿勢や保安管理、運転中検査の措置、防災対策、教育訓練等の調査項目について、高圧ガス保安協会の評価を受けて審査に適合し、経済産業大臣の認定を取得した場合、高圧ガスプラントの運転を停止することなく、または運転を停止して、みずから保安検査を行うことができる等の資格が得られるものと伺っております。この認定制度により、事業所の保安管理体制が整い、保安意識の向上が図られる一面も考えられるとのことです。

 議員御質問の保安検査を毎年実施するよう、国・県に申し入れることにつきましては、原因究明され、爆発事故の因果関係が明らかになり次第、その結果を踏まえ、国及び県が対応をしていくことになるものと考えております。

 なお、5月10日付で、日本共産党岩国市委員会委員長及び日本共産党岩国市議団団長の連名で、岩国市長あてに提出されました、「三井化学岩国大竹工場での爆発事故に伴う市民生活の安全と地域経済への影響に関する申し入れ」の文書につきましては、5月11日、高圧ガス保安検査の権限を有する県の担当部局であります防災危機管理課に、写しをお渡しし意向をお伝えしているところです。

 次に(2)岩国大竹コンビナート地区内の高圧ガスプラントの総点検を関係各社に申し入れることについてお答えいたします。

 4月22日に三井化学の爆発火災事故が発生したことに伴い、県では4月23日、総務部長名で、県内すべての高圧ガス製造事業所長に対して「高圧ガス製造施設に係る保安確保の徹底について」の指導文を通知しておられます。

 内容につきましては、「緊急パトロールを実施するとともに日常点検を強化し、不調・異常等の早期発見に努めること」「事業所内の各プラントにおいて、緊急停止措置マニュアル等の再点検を早急に実施すること」「保安教育や防災訓練等により、各プラントの緊急停止措置マニュアル等の再徹底を図ること」となっております。

 また、4月27日、県内すべての高圧ガス関係事業所の保安責任者を県庁に集めて、緊急石油コンビナート事業所保安責任者会議を開催され、三井化学と東ソーの事故にかんがみ、「石油コンビナート施設に係る保安確保の徹底について」「緊急停止措置における留意点について」「発災事業所における現地連絡室の設置について」の項目で指導され、事故防止の徹底が図られたと伺っております。

 次に、(3)三井化学株式会社岩国大竹工場の検査周期の実態を明らかにすることについてお答えいたします。

 県の防災危機管理課によりますと、高圧ガス保安検査につきましては、原則として毎年、行政庁の保安検査を実施することとなっておりますが、三井化学におきましては、高圧ガス認定保安検査実施者の資格を取得しているため、自社で高圧ガスの保安検査を実施することが可能であり、一部の高圧ガス施設において2年連続運転を実施していました。このたびの事故により認定を取り下げる予定にされており、今後は毎年、行政庁の保安検査を実施することになると伺っております。

 次に(4)劣化ウランの保管について、危険回避の処置を早急に実施するよう求めることについてお答えいたします。

 今回の爆発事故では、同工場が所在する和木町を初め、周辺の岩国市や大竹市でも被害が発生しておりますので、4月27日、被災した2市1町で三井化学株式会社爆発事故対策協議会を設置し、情報の共有化と今後の対策について協議することとしました。

 三井化学が保管する劣化ウランについて、周辺住民に影響を及ぼさないことを公表することは、同協議会におきましても最優先事項でありましたので、5月1日に開催した第2回三井化学株式会社爆発事故対策協議会において、事故後の劣化ウランの管理保管状況について、山口県を通じて文部科学省に対し、調査・公表を求めることを決定し、5月7日、事故対策協議会長名で山口県知事あてに、「アクリロニトリル廃棄触媒の安全性の確認に関する要請書」を提出いたしました。

 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の第3条には、放射性物質についての許可は文部科学大臣であることが明記されておりまして、さらに、同法律第16条には、放射性物質の保管の基準、第20条には、放射線量の測定及び記録の保存等が記載されております。

 5月17日、文部科学省は同工場に原子力安全課運転管理検査管理官及び原子力規制室規制第3係長の2名を派遣し、核物質等の使用状況調査を実施されております。

 5月22日に開催した第3回三井化学株式会社爆発事故対策協議会では、文部科学省が実施した核物質の使用状況調査について、文部科学省の調査員から「法に規定する技術上の基準に適合しており、適正な管理がされている。工場構外への影響はない」と公式に講評をいただいたことなど、三井化学株式会社の保安担当者から詳細報告を受け、これを了承したところです。

 このことを受けて当市では、関係自治会に工場構外への影響がないことを御説明に行くとともに、市ホームページへも掲載し、広く市民へお知らせしているところです。

 議員御質問の劣化ウランの保管についてでございますが、保管倉庫の構造といたしましては、鉄骨構造の平屋建てで、屋根は長尺カラー波板鉄板ぶき、壁は亜鉛波板鉄板ぶき、床はコンクリートで、建屋内に鉄筋コンクリートづくりで高さ1メートルの防液堤が設けられており、延べ面積は約656平方メートルとなっております。

 劣化ウランは、350リットルのステンレス製ドラム缶の中に、鉄製ドラム缶200リットルを入れた二重構造の収納容器に保管されています。ドラム缶の保管数量は3,379本となっております。

 保管倉庫の周辺には鋼製フェンスが設けられ、フェンス内は周辺監視区域となり、施錠がされ、一般の人の立ち入りは禁止となっております。

 文部科学省の調査員が測定した保管倉庫内の最も高い空間線量は、9.15マイクロシーベルト・パー・アワーとなっていますが、これは管理区域内の労働者1時間当たりの法定許容量が、20.8マイクロシーベルト・パー・アワーでありますので、許容値の半分以下となっております。

 三井化学株式会社の保安担当者によりますと、収納容器内の劣化ウランの値も、容器直近の測定値と大きな差異はないということです。

 劣化ウランに関しましては、万一、保管倉庫が想定外の事故により破損した場合は、被爆の可能性は残っておりますので、今後も三井化学株式会社爆発事故対策協議会の中で、三井化学と安全対策を協議し、対応策を検討していきたいと考えております。

 次に(5)劣化ウランを保管していた件について、周辺住民に対して説明会を開催するよう求めることについてお答えいたします。

 昨年の東日本大震災で国民を不安に陥れた福島原発事故問題では、住民の放射能に対する関心が日々高まっておりまして、三井化学の劣化ウランの保管についても、さまざまな憶測と不安を今もなお住民の方は持っているとお聞きしております。

 三井化学におかれましては、今回の事故に関する住民説明会のようなものが検討されているとお聞きしておりますので、劣化ウランの保管についても、コメントされるようお願いをしているところですので、よろしくお願いいたします。



◎副市長(白木勲君)  第1点目の三井化学株式会社岩国大竹工場の爆発事故に伴う問題点について、(6)地域経済への影響を正確に把握し、必要な施策を実施することについてお答えいたします。

 このたびの三井化学の事故が地域経済に与える影響の把握につきましては、市といたしまして、現在、和木町や大竹市と連携を図りながら対応策を協議するとともに、三井化学株式会社や協力会社等から情報の収集を行っているところであります。

 本市では、今年度から企業誘致等の情報収集や既存企業のフォローアップ等のため、地元企業の訪問を行っており、これまでに、17社の企業を訪問しているところでありますが、三井化学の事故後には、現在の業務状況や事故の影響等をお聞きしながら、情報収集に努めております。

 その内容といたしまして、ある会社からは、「現状では事故処理の工事等で、むしろ忙しい状況であるが、工事が終了した後、どうなるのか見通しが立っていない」とか、また、ある運送会社からは、「現在は在庫の製品で仕事に影響は出ていないが、プラントの営業停止が長期化した場合、どうなるのだろうか」等々の不安の声を伺っております。

 こうした中、三井化学株式会社において、5月29日に、現在の工場内の状況を発表しておられます。

 それによりますと、大竹地区のプラントの一つが新たに再稼動し、今後、岩国地区においても、事故が発生したプラントを除くプラントについては、残液を処理した後、年次定期点検等により健全性及び安全性の確認を行い、順次再開をしていきたいとのことであり、現在では、6プラントが既に再稼働している状況と聞いております。

 また、工場内の在庫製品につきましても、現在出荷中のものに続き、他の製品の出荷も再開すべく準備を進めているとのことであります。

 このように、状況は刻々と改善に向かっているようでございますが、市といたしましては、引き続き情報収集を進めるとともに、和木町や大竹市、またハローワーク等とも協力して、雇用対策、支援対策等に取り組んでまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後とも、三井化学株式会社に対して安心・安全の確保を第一とした上で、地元経済に与える影響を最小限にとどめるよう、誠実かつ迅速な対応を求めるとともに、行政として支援できる部分について国、県とも連携を図りながら、できる限り対応してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。



◆30番(大西明子君)  それでは、再質問させていただきます。

 1番目の保安検査を毎年実施するよう国、県に申し入れることについて、私は都道府県による保安検査を毎年やっていただきたいということを、国、県に申し入れてほしいという趣旨のことを話しましたが、どうも、答弁を聞いておりますと、三井化学株式会社が毎年やると受けとめていらっしゃるのではないかというふうに思います。

 そして、そのために、保安検査を自社で実施できる認定保安検査実施者は、三井化学株式会社岩国大竹工場と、それからJX日鉱日石エネルギー株式会社麻里布製油所があるというふうに言われて、当然、今回の事故で、三井化学株式会社岩国大竹工場は認定保安検査実施者ではなくなるわけです。

 ですから、毎年、これから実施するんだという答弁に聞こえるんですけれども、実際はそうじゃなくて、私が言いたいのは、この高圧ガス取締法が昭和26年にできたわけですが、あくまで取締法であったわけです。その高圧ガス取締法の第35条で、都道府県知事が毎年、定期的に保安検査をしなさいということがうたわれているわけです。

 そして、平成9年4月に、高圧ガス保安法に名前が変わったわけです。そして、小泉内閣の構造改革の一環として鹿島経済特区が認定されて、その中で、自主検査対象の拡大、保安検査期間の延長、設備を停止して行う開放検査の延長、コンビナート施設の連続運転など規制緩和が行われたわけです。

 そういう中で、自主検査をするということが、法のもとで許されるようになったわけですが、その結果としてどういうことが起きたかということを、私は皆さんに説明していただきたいと思うんです。

 特に、高圧ガス保安協会の資料なんですが、2000年から2011年までの高圧ガス事故の件数が書いてあります。高圧ガス保安協会が言うのには、高圧ガス施設の火災や爆破、漏えいなどの事故が、2000年の99件から2011年の439件と、12年間で4.4倍にふえているというわけです。

 そして基本的な設備管理、保安教育がなされていれば防止できたというふうに言っていますが、2009年の293件の原因分析を高圧ガス保安協会がやっています。

 原因分析の結果、劣化、腐食、点検不良等の設備の維持管理不良が143件で48.8%、誤操作、認識・確認ミス等の運転工事にかかわるミスが65件で22.2%。事故全体の3分の2を劣化、腐食、点検不良等が占めているという結果を発表しているわけです。

 したがって、私は、高圧ガス保安法が1997年から規則が緩和されて、計算能力があると認定した特定事業は、年1回の都道府県による保安検査を受けずに済むし、かわって事業所ごとに自主検査ができて、検査周期期間も2年に1回、4年に1回、こういうふうに緩められてきているということが、この事故の件数をふやしているというふうに言っているわけです。

 そして、保安協会も、「自主検査でやれば身内の目で見るから、自社の弱点をさらすことは余りない。したがって、この検査は緩いものになっている」ということも指摘をしています。

 それで、私が2年に1回だとか、4年に1回だとか緩められたこの規制緩和、これを1年に1回にしなさいということを、国や県に申し入れてほしいという質問をしているわけです。

 先ほどの答弁では、2年連続して運転したプラントが「一部にある」というふうに言われました。この自社でやった自主検査も、すべて県に報告が上がっていると思います。「一部にある」の中身について、実際には、どことどこが何件、自主検査でやっているのか――2年だとか4年だとかになっているのか、具体的にお知らせください。



◎消防担当部長(藤本博己君)  ただいまの御質問ですけど、高圧ガスについては、御存じのように、山口県の防災危機管理課が所管しているわけなんですが、事故原因の究明とかいろんなことも含めまして、消防組合でも、連絡を取り合って保安対策を行っているんですけど、県の防災危機管理課のほうにもお尋ねしたところ、保安検査を実施しなければならない高圧ガスプラント――三井化学岩国大竹工場の岩国市、和木町側ですが、毎年、プラントを停止されて保安検査を実施されているのが10施設、それから、2年間に1度、プラントを停止して保安検査を実施されているのが6施設。

 ただ、プラントを停止する、しないに関しては、保安検査の実施とは関係がないといいますか――保安検査自体はその16施設、すべてのプラントで毎年実施されているということを伺っております。

 なお、今回の事故を受けまして、今後は毎年プラントをとめまして、自社ではなくて、行政庁による保安検査を受けるというふうに伺っております。



◆30番(大西明子君)  藤本部長は丁寧に答えようとしておるんですが、私の質問は、2年連続運転していたのはどこのプラントなのか。それで、2年に1度が6施設で、毎年やっているのは16施設だと言われました。三井化学のプラントは29あるんですが、そのうちの22プラントは今、わかりました。

 お尋ねしたいのは、今回爆発したレゾルシンプラント、これはどうなっているんでしょうか。

 というのは、この工場では、これまで3回の爆発が起きています。1回目が1984年のレゾルシンプラントで、今回爆発したところと同じところです。2回目は、2003年の合成油製油プラントで、今回、2012年がレゾルシンプラントということで、同じプラントが2回爆発しているわけですから、その点検方法はどうなっているのかということをお聞きしたいんです。

 だから、2年に1度でしかやっていないプラントは6プラントと言われましたが、今回、爆発したプラントはどういうふうになっているのか、お尋ねいたします。



◎消防担当部長(藤本博己君)  このたびの事故が発生したプラントにつきましては、県のほうにお尋ねしたところ、毎年、保安検査を受検しているということを伺っております。

 それから、1984年にレゾルシンプラントの爆発火災があったという議員の御指摘ですが、このプラントと、このたび発災しましたプラントとは、同じレゾルシンですけど、プラントそのものは異なるものであると伺っております。



◆30番(大西明子君)  ありがとうございます。

 私は、こういう高圧ガス保安の問題で、保安法が変わって、これだけ爆発がふえている、全国でもふえているということがわかっているわけですから、国や県に対して、毎年やるんだということをぜひ主張していただきたい。

 大変な損害になるし、企業も大変ですし住民も大変ですから、三井化学株式会社のほうでは、29プラントのうち、五百四十数項目にわたって点検をしなければならないと。これを1年間でやるとしたら、毎日、二、三カ所やらなければいけないのだという説明を受けましたけども、それでも今回からは、自社ではなくて県が入った検査を受けるわけですが、これがどのぐらい続くかわかりません。ある程度たったら、また、自社で検査をするようになるかとも思いますが、やはり毎年、検査をしていく必要があると、行政も、そういう主張をしていくべきだということを求めておきます。

 次に、劣化ウランの保管についてお尋ねいたします。

 劣化ウランの保管について、5月28日の三井化学株式会社岩国大竹工場に申し入れをいたしまして、そのとき、保管倉庫の強度について、小瀬川にプラントの一部の6トンの鉄骨が飛んだと。これが、もし保管庫の上に落ちたら、耐えられたのかという質問をいたしました。

 そのときに、工場側は、明確には答えられない。耐えられないだろうとはっきりは言いませんが、耐えられるとは言いませんでした。

 私たちは、特に米軍岩国基地があって、いつ墜落するかわからないような環境の中で、こうした危険物があるということは、市民にとっては大変不安なんで、本当は撤去が望ましいんですけれども、持っていくところがないから、これだけ保管をしているということは全国でも明らかですから、本当に安全に対応していただきたいと申し入れております。

 この申し入れの際にも、日本製紙が塩素を地下に施設をつくって移設をしたと、これも米軍基地があるために、いつ落ちてくるかわからない、そういう危険から逃れるために、市民の安全、命を守るためにそうしたということを伝えました。

 会社側も、検討してみたいと答えられまして、6月7日に、2回目の回答がありまして、会社側からは、国も処分方法を検討しているようだと。方法としては、地下とかフランスに持っていくとか、こういうことが考えられるけれども、フランスは費用がかかって仕方がない。だから、地下という線がいいのではないかというニュアンスの答えがありましたけれども、これは今から検討していきたいということで、ぜひ自治体のほうからも、安全な施設をつくってほしいということで主張していただきたいんです。

 さいたま市大宮区にある三菱マテリアル株式会社大宮総合整備センター ――日本全体で7万トンの劣化ウランを持っていますけれども、ここはその半分に近いドラム缶換算で3万910本の放射性廃棄物を抱えています。ここは、どういうふうにしているかといいますと、自治体や周辺住民からいろいろ言われて、2003年に地下2階建ての保管庫をつくっています。厚さ4ミリの鉄板でできたコンテナ状の容器に詰めた上で保存しています。

 そして、付近の住民の皆さんが安心できるように、当社は安全性をPRするため、保管状態を公開する見学会を実施しているということです。

 ですから、安全だとか安心だとか、文部科学省がそういっているよというだけではなくて、本当に対応できる保管倉庫をやはりつくるべきだと思います。

 それで、会社側も検討したいと言っておりますので、つくる気があるんですから、市側も、しっかりとこういうものをつくってほしいと、よそでもこういうものをつくっていると申し入れをしていただきたいと思いますが、いかかでしょうか。



◎危機管理監(岩?伸明君)  確かに、この劣化ウランを、日本で最終的に処理するところがないということで、いろいろ法律で決められているわけです。

 議員がおっしゃいますように、また、諸般の報告でもお話ししましたように、仮に鉄板があそこの上に落ちたときにどうなるのかとか、私もちょっと肝をつぶすといいますか、やはりいろんな意味で飛散するであろうという気もいたします。

 ただ、この申し入れに際しまして、会社のほうから今後安全な形でやっていくということは、私はまだお話を聞いておりませんが、ドラム缶にしましても、当初は1本のドラム缶であって、その後、やはり飛散防止のために、2004年だったと思いますが300リットルのアルミのドラム缶で二重に収納したというように、会社もそういった安全対策をとられているわけです。建物におきましてもそうですし、もう40年前のものでございますので、2市1町でつくっております協議会のほうで、今後の安全対策ということで一つの議題として取り上げて、安全に管理できる体制をとっていただけるように協議をしていきたいと思っております。



◆30番(大西明子君)  3者協議も大事でしょうし、そこでやると言われるんで、それも否定はしませんけれども、会社側は2回目の回答でこうも言っているんです。私たちが指摘したことについて、日本製紙に問い合わせをして、もう研究もして、話を聞いてやってるんだと。こういう前向きな、本当に何とかしたいという姿勢を持っておられます。私たちが申し入れをしてもそのまま置いているんではなくて、実際に日本製紙がどうやっているのかということも問い合わせをしてやっているということですので、自治体の協議もあるでしょうけれども、新しい、本当に住民が安心できる保管庫をつくっていただきたい。

 やっていきたいということですので次に進みたいと思いますけれども、ここにこういう写真があります。こっちが保管庫なんです。保管庫の隣に、これは基地内にある弾薬庫を小さくしたような、土のうで積んだところに放射線のマークがついてます。6月7日に、担当課にこれはどういうものが入ってるんですかとお尋ねしましたら、わからないと言われました。わからないと言われましたけれども、岩国市はこれが何であるかというのを承知なんでしょうか、お尋ねいたします。



◎危機管理監(岩?伸明君)  けさ知りました。



◆30番(大西明子君)  けさ知ったということですね。三井化学は、わからないことについては調べたら結果をお知らせしますということで、私たちのところには、きのう連絡がありました。ここにはコバルト60が一時保管されてるということでした。放射性同位元素で一時保管して、それからシャットダウンされるときにクリーニングするから、その機械を一時ここに保管してるんだというふうに説明を受けましたが、そういう説明を受けられましたか。私と説明が違っていたらいけませんので、受けた説明をお願いします。



◎危機管理監(岩?伸明君)  一つのプラントにおきまして放射性の同位元素コバルト60を用いて、反応器の液レベルを測定していると。この放射性同位元素は容器に収納されており、CSD――クリーニングシャットダウン及びSD――シャットダウン時に一時的に盛り土内に保管しているとお聞きしております。



◆30番(大西明子君)  この放射線マークがついているコバルト60を一時的に保管するということは危険物として届け出をしなくてもいいんですか。消防も知っていらっしゃるんですか。



◎消防担当部長(藤本博己君)  それと同一のものかどうかわかりませんが、コバルトなどを測定機器のために使っているというようなことは聞いたことがあります。



◆30番(大西明子君)  この前から劣化ウランがあることも危機管理課は知らない。消防のほうは聞いた覚えがあるけどもというふうに言われる。先ほどからいろんな人の答弁では、危険なもの、それから有毒なものとか、そういうものについては点検――ちゃんと把握するんだというような答弁がされてるわけです。実際にこの施設があることを工場の方も知らなかったんです。調べて、きのう結果を知らせてもらったわけですから、本当に企業に対しても危険なものがあったらちゃんと出して、災害が起きたとき大変なんですから、すべてオープンにして管理ができるような対応ができるような体制をとっておかないと、見てこれは何ですかと言われて、わからないということじゃ困るんです。改めて隣にも同じような企業はあります。そういうところにどういうものがあるか、ちゃんと把握をしてやらないと大変なことになると思うんですが、早急にそういう業務、調査をしていただきたいと思いますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。



◎危機管理監(岩?伸明君)  大変申しわけございません。今までは確かに消防活動上の一つの人的なものでの届け出ということでございました。今回、このような量がわかったわけでございますし、また、議員御指摘のように、こういったものが同一場所にあるということでございますので、消防組合等と連携をとりまして、そういった件についてきちっと詳細に精査したいと思います。



◆30番(大西明子君)  それでは、周辺住民の方々に説明会を開催していただきたいということで自治体のほうから声をかけてほしいということなんですが、5月28日の時点で、もう考えているということで、6月8日の2回目のお話でも劣化ウランだけでなくて、今回の爆発事故について住民の方々に説明したいと思っていると。自治会の方々にも力をいただいて、援助を受けて開きたいと、こういうふうに言っているんです。ですから、自治体のほうも住民説明会がちゃんと開かれるように、側面から援助をして早急に説明会を開いて住民の方々が安心して過ごせるようにしていただきたいんです。

 なぜそのように言うかといいますと、ネットではさまざまなことが掲載されて、本当にこんなことが出ているのかというふうな、本当にぞっとするような、例えば米軍基地が近いから劣化ウランを使って爆弾みたいなものをつくって基地に売っているんだとか、製造元なんだとかというようなことが本当に出ているんです。だから、住民の方々は企業からきちんとそうじゃないということの説明を受けないと本当に乱暴な、誤った――企業にもこういったことがネットへ出てることを承知しているかと聞いたら、本当は承知してるんだろうと思うんですが、承知してないと答えられたんです。住民としてはこんなのが乱れ飛ぶと大変不安ですので、早急に住民に説明会を開くように全力を尽くしていただきたいと思います。

 次に、地域経済の影響で、答弁では、大竹市のプラントは稼働してるということでしたが、こちらは余り傷んでいないんです。ですから稼働しているというふうに思いますけれども、問題なのはハローワーク等とも協力して雇用対策、支援対策に取り組んでほしい。初日の質疑で雇用対策について、担当部長が、本来は景気が悪いときに使う雇用対策なんだけれども、個別の対策としても使えるんだというふうな答弁をされました。これは確たる根拠があって答弁されたのか。法に基づいて使えないんだというふうに文書に書いてありますので、その辺を再度明らかにしていただきたいと思います。



◎産業振興部長(村田弘君)  この件につきましては、雇用調整助成金のことだと思います。この助成金につきましては、議員御指摘のとおり事故または災害により施設または設備が被害を受けたものについては該当にならないという要件がございますので、こちらのハローワークのほうに確認したところ、発災した2プラントのラインに直接入っている中小企業者については該当にならないけれども、そのプラント以外で働いている事業者については検討していくということですので、そういったことを御説明させていただきました。個別対応ということで、雇用調整助成金の該当になるかならないかという判断は、ハローワークのほうで対応されると聞いております。



◆30番(大西明子君)  今、説明を聞いて少しは安心しましたけれども、同じく三井化学のほうも諸問題が起きたら言ってくださいと申し入れの際も言われるんですが、実際にプラントに入っていた下請け業者の方は、簡単には企業には物が言えないと思うんです。ですから、そこに入ってる人が困っていることをどこがまとめていくかといったら、やっぱりそれぞれの自治体の窓口で、担当課でまとめて、会社と市が具体的にやりとりをするということをしないと、困ったことがあったら言ってきてくれと企業は言いますけれども、なかなか言えません。その辺で市が窓口になる。先ほどハローワークの制度を使うと言われましたが、それを知っている人もいないんです。だから、どうやって対象者に知らせるかということも市の責任でやるべきだと思うんです。市が窓口をつくって、こういう制度が使えますという宣伝も市がちゃんとして救済をしていく。こういう姿勢が必要だと思うんですが、その点について窓口をつくる気がありますかどうかお尋ねいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  窓口ということでございますけども、協力会社61社ということをお聞きしておりますけども、これは岩国市、和木町、そして大竹市、それぞれに、大体等分に、事業所――本社、営業所があるようにお聞きしております。ということなので、これにつきましては和木町、大竹市と協議しながら検討してまいりたいと考えております。全く相談を受け付けないとか、そんなことではなくて、2市1町一体となって検討してまいりたいということでございます。よろしくお願いいたします。



◆30番(大西明子君)  そんな気の弱いことを言わないでください。困ったことがあったら岩国市ができることがあればやりますというふうに答弁してるんです。窓口をつくって相談に乗るというのはそんなに困難なことじゃないんです。2市1町でやるんならそれでもいいですが、どこが責任持ってやるかということを3者協議で決めるとしても、多分大きい岩国市がちゃんとやるいう意思を示さないと前に進まないんじゃないかと思うんです。それぐらいの腹づもりでやっていただかないと、実際に答弁の中で――今は後片づけやいろんなことが忙しくて、いっぱい仕事があるんだと。当面は余裕もあるんだが、これから先はどうなるかわからないというような発言がありましたけれども、それ以外に、プラントに入っていたけどそれができなくて休業をしている業者もいるんです。そういう人たちがどこに物を言っていけばいいのかということで困ってるんで岩国市がちゃんとすると。市だけじゃなくて企業のほうも――大企業が地元にあるということはお互いに雇ってもらって、そこで産業が発展していくという意味では企業にも社会的責任があると思うんです。ですから、今回の爆発によって失業もやむなくなって困っている。そういう者に対して企業としても何らかの支援をするべきだと私は思うんですが、市も何らかの形でやっぱり支援をしていかなければいけないと思うんです。その際、企業だけに何でもやれというのではなくて、例えば利息分ぐらいは市が持ちますよとか、そういう話し合いができるようなことを、これから振興策としてやっていかないと復興まで随分長引くと思います。だから、そのための対策を担当課がきちんとやっていくことを強く求めたいんですが、この点についてはいかがでしょうか。



◎産業振興部長(村田弘君)  議員御指摘のとおり三井化学のほうでも仕事がなくて困っておられるという部分については相談くださいというふうに言っておられるというのは聞いておりますし、私どももそういう御要望があればしっかりつないでいくということは現在もできます。今後もということでございますし、新たな市の制度ということについては、その実情をしっかり把握している途中でございますので、それをしながら研究してまいりたいと考えております。



◆30番(大西明子君)  企業の側でも困ったら相談してくださいと。市のほうも困ったことがあれば相談してください、相談していくところはここですよということをさっきも言ったんですが、周知徹底していただければ困っている人たちはどこに行ったらいいのかわかってくるので、そういう対策をぜひとってほしい。市報でもいいかもしれませんが協力会社60社で従業員が約1,000人います。そちらに、これからこういう制度はこのように使えますよということを知らせていくことも行政の仕事だと思うんです。早急に手を打っていただきたいと強く要請しておきます。

 最後に、住宅リフォーム助成事業なんですが、これは早急に補正を組んでやりたいということで、1日でこんなになるとはびっくりしたと、どなたも言われます。いい制度で、市民の皆さんがよろこんでいることですから、できれば9月補正でやっていただきたい。このことを強く求めて私の一般質問を終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、30番 大西明子さんの一般質問を終了いたします。

 18番 細見正行君。



◆18番(細見正行君)  通告に基づき、岩国市政クラブを代表して一般質問を行います。

 最初に、錦川の安心・安全対策についてお尋ねします。

 御承知のとおり、錦川は、その源を山口県と島根県の県境の山間部に発して、玖北地区で宇佐川、本郷川、生見川などを合流し、名勝錦帯橋の下流で、今津川と門前川に分派し、瀬戸内海に注ぐ、流域面積889.8キロ平方メートル、幹川流路延長110.3キロメートルの山口県下では最大の2級河川です。また、水は良質で清澄な状態が保たれており、私たちにとって錦川はすばらしい景観を初め、自然環境面からの恩恵や、人や動植物が生きていくために欠かすことのできない水の恩恵など数多くの恵みを授けてくれています。そして、錦川は、本市の産業・経済の発展及び市民生活の向上にも非常に重要な役割を果たしており、市民にはかけがえのない財産であります。

 一方、錦川は、古くから「暴れ川」の異名があるように、過去にも大きな水害が発生しており、住民への被害も想像以上のものをもたらしてきているのも事実です。

 治水事業は1600年代初期から着手されているようですが、残念なことに、これまでの記録によれば、昭和5年8月の洪水では臥竜橋が流失し、岩国市で1,349戸が浸水、錦帯橋が流失した昭和25年9月のキジア台風など、昭和時代の記録に残っている河川の水害状況は24件にも上っています。平成になってからも3件、戦後最大の洪水となった平成17年9月6日の14号台風では甚大な被害が発生し、治水事業の重要性を改めてかみしめました。

 そこでお尋ねしますが、平成17年度から21年度まで行った錦川河川激甚災害対策特別緊急事業以降の錦川のしゅんせつ工事等への安全対策はどのように実施しているのかお知らせください。また、今後の事業計画もあわせてお示ししてください。

 平成21年2月に山口県が策定されている錦川水系河川整備計画にも、平成17年の14号台風規模の水害に対する減災に努めるなど、今後もさらなる治水安全度の向上を図ることが課題となっているとありますが、市長は現在の取り組み状況で市民の安心・安全が十分図られていると認識されているのか、市長の見解を求めます。

 次に、2項目の地域経済の発展についてお尋ねします。

 我が国の産業発展の歴史の一つには、資源の少ない我が国は原料を輸入に頼らなければならないことでした。重化学工業の適地にふさわしい地域は、原料輸入のため大規模な港湾の建設が可能な海岸線と、工業地帯の形成に必要な後背地を持つという、この二つの要素をかなえた地域に限られていました。実は、そうした条件を備えている適地は、東京湾、大阪湾、伊勢湾の3カ所でありました。そこに、地方から若い、そして当時としては安価な労働力を集積して、欧米諸国に追いつけ、追い越せで国の産業経済の発展の基盤がつくり上げられました。また、結果として大都市ができ上がりました。

 岩国の産業も古くから水上交通を利用して紙の製造、岩国特有の田んぼを利用してハスの栽培をするなど、消費財産業が発達しています。そして、近年は石油化学産業や紙、紡績などの基礎素材型産業が発達いたしております。

 しかし、現代は社会のグローバル化と日本人の人口減少時代を迎えたことにより、この産業構造を見つめ直すことが、重要な時代が来ていると考えられます。

 そこでお尋ねしますが、現在の産業構造はどのようになっているのかお答えください。

 さらに、今述べましたように、岩国市としてこれからの新しい時代はどのように産業経済を進展させ、豊かな社会を構築するのかお答えください。

 また、市内の雇用に大きく寄与している市内大手企業に変化の兆しや、4月には事故が発生しており、関係者に及ぼす仕事や雇用が危惧されております。市長は現状をどのようにとらえておられますか。お聞かせください。

 また、地域経済や直接市民への悪影響も心配されています。企業への対応や雇用対策等、どのように対処されておられるのかお知らせしてください。

 これからの地域経済の発展にふさわしい産業構造のバランスや、岩国市にとって地の利を生かした産業おこし、例えば産官学軍による基礎研究所、ヘリコプター等の教習所、飛行機の洗機場、先端医療機関への土地の誘致等、これからの地域経済に貢献できることは数多くあると考えます。これからの岩国市の産業のあり方と雇用についての施策、処方せんをまとめてお示しください。

 続いて、3項目の文化芸術創造都市宣言についてお尋ねします。

 福田市長は、ことし実施された岩国市長選挙において、幾つかの公約を上げて当選されました。その市民との大切な約束の一つに、文化芸術創造都市宣言の提唱があります。

 また、日本政府は平成13年に文化芸術振興基本法を制定し、文化芸術の振興についての基本理念を明らかにして、その方向を示し、文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進しています。この法律は前文と第1章から第3章までで構成されており、第1章第4条は、地方公共団体の責務となっております。「第4条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」となっております。

 そこでお尋ねしますが、この法律に基づき、現在、岩国市はどんな施策を策定して、どのように実施してこの責務を果たされているのかお示ししてください。

 先般の3月議会において、市長の施政方針に関連して文化芸術創造都市宣言の提唱について質疑をいたしました。それを受けて、市長の答弁は、守ってこられたいろいろな伝統とか文化、歴史はしっかりと守りながら、さらに時代に即した新しい要素も加え、岩国市らしい構想を練って、地域の活性化にもつながることが一番理想と大筋で答えておられます。今後、その構想が具体化され、岩国に定着するためにどのように事務事業を推進するのかお答えください。

 4項目の川西不燃物処理場についてお尋ねします。

 私は、川西不燃物処理場の諸問題については、平成22年6月議会の一般質問で行っており、2年が経過していますが、その後、諸課題の解決の進捗状況はどのようになっているのか、お知らせしてください。

 この処理場は、平成9年10月に埋め立てを完了して、約15年もの年月が経過しました。

 一般廃棄物最終処分場廃止に向けての手続に必要な案件についての、前回の議会答弁では、ガス抜きの設備をつけるなどの方法も考えられるが、実際は廃棄物の分解を待つ対応をしているとのことでした。

 平成10年に廃止基準の強化された、いわゆる国の基準11項目の中で、唯一クリアできていないガスについての項目、メタンガスの濃度の環境調査結果に変化はあったのかお示ししてください。

 近々に、廃止基準の目安である5%以下で安定する見込みはあるのか見解を求めます。

 現在、跡地の活用については、一部岩国シルバー人材センターによる剪定枝葉チップ等リサイクル事業等をされておられますが、その他の土地の有効活用についてはどのように考えておられるのか、市長のよいアイデアを何点かお示ししてください。

 今回の市長選挙で対立候補は愛宕山開発跡地にソーラー関連の企業誘致を提唱されましたが、私は川西不燃物処理場用地が活用できれば、太陽光発電もよいかと思いますが、いかがですか。

 また、議会における不燃物処理場跡地利用計画についての市長の見解は、現存している跡地利用計画は策定当時と今では利用に当たっての考え方が大きく変化していると示しておられます。

 大きな変化とは具体的にどこがどのように変化したのかお知らせしてください。

 今後については、改めて地元自治会や関係機関との調整を図り、より具体的な土地利用計画を策定する旨の答弁をされていますが、当局は何らかの準備作業をしておられるのか、現時点での協議内容、新しく策定されようとしておられるプランはどのように進んでいるのかお示ししてください。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  細見議員御質問の第3点目の文化芸術創造都市宣言についての中の宣言に向けての取り組みについてお答えをいたします。

 高い山ほどすそ野が広いと言われておりますが、地域の文化力をさらに高めるためには、文化のすそ野を広げていかなければなりません。

 現在、多くの市民の方々が、各種の文化芸術活動を行い、日常的に研さんに励み、発表の場を持たれており、市におきましては、広く市民に対し、優れた芸術に触れ合う機会を提供する市民芸術祭事業などを実施しております。

 また、市内外の団体等による文化芸術事業には、申請により共催や後援等を行っておりますが、平成23年度の自主事業、共催、後援件数は合計で113件で、ここ3年では、微増傾向にございます。

 しかし、少子高齢化の傾向は、文化芸術分野においても例外ではなく、各文化団体構成員の高齢化や会員数の減少等により、岩国市の文化芸術活動の未来は非常に厳しいものになるのではないかと危惧しているところでもございます。

 今後は、心豊かで潤いのある市民生活及び個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するために、文化芸術創造都市宣言に向けて、基本方針の作成等、具体的な取り組みをしてまいりたいと考えております。

 宣言に当たりましては、これまで主に教育委員会で実施しております文化芸術の振興を効果的かつ計画的に推進するため、庁内各部署との連携を強化して取り組んでまいりますが、文化芸術創造都市宣言の提唱が一つの大きな契機となり、文化芸術のすそ野を広げ、より高い水準の活動へとつなげていくことで市民の方々の生きがいや心の充実感から地域の活力を高め、市民福祉の向上に大きく寄与するものと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◎都市建設部長(山本和清君)  第1点目、錦川の安心・安全対策についての(1)錦川のしゅんせつへの対応等についてお答えいたします。

 錦川の安心・安全対策につきましては、管理者である山口県が洪水を安全に流下させるため、錦川水系河川整備計画に基づいて、平瀬ダムの建設を初め、さまざまな事業を実施されております。

 洪水調節を目的とする平瀬ダムの建設事業の進捗率につきましては、平成23年度末の事業費ベースで約71%となっており、今年度も関連の整備事業が進められております。

 河道対策における流下能力の確保については、平成17年9月の台風14号により甚大な災害を受けたことから、山口県が平成17年度から平成21年度までに「錦川河川激甚災害対策特別緊急事業」で、総事業費80億円により、藤河地区と南桑地区の約8.3キロメートル区間について、河床掘削や堤防の整備がされたところです。

 御指摘のしゅんせつの取り組みにつきましては、平成21年度以前は激特事業等により約156万立米の河床掘削が実施されており、平成22年度及び平成23年度には、田原地区や横山地区等において約14万立米のしゅんせつ等を実施しているとお聞きしております。

 さらに、下流の錦帯橋地点から河口までの区間については、流下断面の確保のため、昨年度錦見地区等において、県単独事業により3,900立米のしゅんせつ及び支障物の除去を行っていると伺いました。

 山口県における今後の安心・安全対策については、ダム事業や河道の整備事業を推進するとともに、しゅんせつ等の維持管理についても治水安全上必要と判断した箇所から優先的に事業を実施することとされており、今後も継続実施していくと伺っております。

 岩国市は、錦川の洪水におけるはんらんにより、過去、幾多の甚大な被害をこうむっており、これを教訓として常に状況の把握を行い、市民のより一層の安心・安全確保のため河川整備事業の推進を図っていただくよう、山口県に対して強く要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  第2点目の地域経済の発展についての(1)産業構造のバランスについてお答えします。

 日本の産業構造につきましては、平成22年国勢調査における15歳以上就業者数を産業3部門別に見ますと、第1次産業は238万人で4.2%、第2次産業は1,412万人で25.2%、第3次産業は3,964万人で70.6%となっております。これは主要先進国と比較してみても、ほぼ同様の傾向を示しています。

 また、産業3部門別に15歳以上の就業者数の推移を見ますと、第3次産業は調査開始以来増加が続いていますが、第1次産業は昭和30年以降、第2次産業は平成7年以降それぞれ減少が続いています。

 本市におきましては、平成22年国勢調査における15歳以上就業者数を産業3部門別に見ますと、第1次産業は2,675人で4.3%、第2次産業は1万7,976人で28.8%、第3次産業は4万1,760人で66.9%となっています。

 全国平均と比べますと、第1次産業の割合はほぼ同じで、第2次産業の割合が高くプラス3.6%、第3次産業の割合は低くマイナス3.7%となっています。

 このような産業構造の中、本市の地域経済発展のかぎを握る、企業誘致の推進については、地域資源である地理的条件、既存の産業集積の状況、岩国錦帯橋空港を初めとする道路・鉄道・港湾などのインフラの整備状況や優遇制度などを、セールスポイントとして取り組んでいるところでございます。

 また、本市の産業の中心としては、沿岸部に化学、繊維、パルプなどの基礎素材型工業が集積し、瀬戸内海臨海工業地帯の一翼を形成していることから、これらの既存産業に合わせた投資誘致を進めるとともに、岩国錦帯橋空港の開港をビジネスチャンスととらえ、新たな第3次産業の創出、あるいは進展にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、(2)雇用対策についてお答えします。

 岩国管内の雇用情勢につきましては、岩国公共職業安定所管内の4月の有効求人倍率は1.06で、前月の1.07から0.01ポイント減少しておりますが、昨年4月の0.78との比較では0.28ポイント上回っております。

 また、山口県の4月の有効求人倍率は0.84で、前月の0.81から0.03ポイント、昨年4月の0.73との比較では0.11ポイント上回っております。

 さらに、全国の4月の有効求人倍率は0.79で、前月の0.76から0.03ポイント、昨年4月の0.61との比較では0.18ポイント上回っている状況です。

 以上のことから、有効求人倍率の数字だけを比較すると岩国市は県平均、全国平均を上回っており、水準以上であると判断できますが、本年5月の政府の月例経済報告によりますと、「雇用情勢は、持ち直しているものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい状況」とあります。

 岩国市におきましても、日本製紙株式会社岩国工場において、生産設備の一部を今年の9月までに停止し、これに伴う人員の削減を行うと、昨年8月に公表されておられます。

 また、日本製紙クレシア株式会社岩国工場においても、今年の9月末に生産設備を停止し、これに伴う人員の削減を行うと、ことしの1月に公表しておられます。

 さらに、4月に発生した三井化学株式会社岩国大竹工場の爆発事故による地元経済に与える影響についても心配されるところでございます。

 このような状況の中で、岩国市における雇用の情勢は、数字にはあらわれないところでの不安がございますので、ハローワークや山口県、さらには地元経済界等の関係機関と連携を密にし、雇用への影響等に迅速に対応できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎環境部長(松林達也君)  第4点目の川西不燃物処理場についての(1)現状と今後の活用についてにお答えいたします。

 まず、川西不燃物処理場の現状につきましては、昭和50年度から供用開始をし、平成9年10月末をもって埋め立てを完了しております。

 こうしたことから、平成12年には廃棄物の処理及び清掃に関する法律、施行規則第5条に基づき、埋め立て処分の終了届を山口県知事に提出しており、引き続き同条に基づき、埋め立て処分の廃止届けを提出する運びとしておりましたが、同年9月に同法が改正され、一般廃棄物処分場の廃止の技術上の基準が一段と厳しくなったことから、一部基準がクリアできず、現在も処理場は廃止に至っていないのが現状でございます。

 処分場の廃止基準は、国により11項目が定められておりますが、悪臭発散防止対策、火災発生防止対策、防犯対策等の施設整備については、速やかに実施し、地下水や保有水等の水質等、さまざまな調査を実施した結果、既に10項目はクリアされております。

 しかしながら、唯一、ガスについての項目の中で、メタンガスの濃度が基準を満たしていないため、現在も廃止することができず、跡地の利用ができない状況となっております。

 このメタンガスの濃度につきましては、毎年実施しております処理場の環境調査によりますと、平成15年のピーク時には40から50%ありましたが、その後緩やかな減少傾向にあり、現在10%前後で推移しているものの、廃止基準の目安であります、「5%以下で安定すること」を満たしていない状況にあり、現時点においても、いつごろ、基準以下になるかお答えすることは困難な状況でございます。したがいまして、今後も調査を定期的に続けてまいりたいと考えております。

 次に、跡地利用の活用についての御質問でございますが、川西不燃物処理場は、全体面積は約13万4,000平方メートルで、そのうち跡地利用の可能面積は約5万1,000平方メートルございます。

 跡地利用が可能と思われる部分につきましては、平成7年当時におきまして、埋め立て完了時における跡地の有効利用を検討する中で、不燃物処理場跡地利用基本計画を策定し、地元川西地区自治会連合会と協議を行っております。

 こうした状況下ではありますが、有効活用を図る観点などから、平成22年9月から処理場内のメタンガスの影響を受けない部分1,490平方メートルの用地について、岩国シルバー人材センターの事業であります、剪定枝葉チップ等リサイクル事業として貸し付けを行っているところでございます。

 今後の利用計画につきましては、当初の計画策定から十数年が経過しており、社会経済情勢や価値観あるいは生活様式等、ライフスタイルが多様化しております。こうしたことから、メタンガスの動向に注視し、同処分場の廃止時期との整合性を図りつつ、議員御提言のソーラー関係も含め、改めて地元自治会や関係機関との調整を図りながら、具体的な土地利用計画を策定してまいりたいと考えております。



◆18番(細見正行君)  錦川の安全・安心対策について再質問いたします。

 錦川を含む岩国市の地形をかんがみれば、河川のしゅんせつは、常時、取り組んでおかなければならない必須の課題であります。

 簡単に言えば、錦川は山間部から水とともに常時、土砂が流れてきているので、川の中流、下流は常に土砂を取り除いておかなければ、必然的に水害が起こるということであります。

 昨年の山口県市議会議員研修会でもありましたが、歴史的に水害の発生場所は、ほとんど同じ地域に発生しているとの調査報告もありました。平時からの備えが極めて大切であるということでした。

 当局の職員も十分承知のことと思いますが、あの台風14号以来、錦帯橋から下流の河原の原風景も大きく変わっております。周辺住民の不安はぬぐえないものがあります。

 現在の錦帯橋下河原から下流域のしゅんせつ工事で、対応は十分で安心と言えるのか、重ねて確認いたします。



◎都市建設部長(山本和清君)  議員御指摘のとおり、河川の適切な維持管理につきましてしは、河川事業、また、特にしゅんせつは、平時から常に取り組んでおかなければいけない課題と認識をしております。

 県におかれましても、錦帯橋から下流域は高度な土地利用計画がされており、また特に、資産も集中をしておりますので、常に河川状態を把握して、状況に応じた対策をとっていきたいということでお伺いをしております。

 岩国市としましても、災害対策において十分ということはないと考えております。引き続きしゅんせつ等の事業を精力的に実施していただくよう、県へ要望してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◆18番(細見正行君)  何点かまとめて再質問をいたしますが、水害対策や排水計画などは、この議会でもありましたけど、下川から上川に対応すべきことで、今、答弁にもありましたように、平成17年からの激甚災害対策事業は、ほとんど錦帯橋の上流に事業費が充てておられ、下流域の対策も措置されていないとお聞きしています。いかがですか。

 あわせてお尋ねいたしますが、山口県は、今後、錦川の維持管理費を増額しない方向で検討するやに聞いておりますが、実際、錦川への予算は、どのようになっているのかお答えください。

 下流の住民に安心感を与えるために、現在、現実の災害対策に積極的に取り組む姿勢のあらわれとして、例えば、港湾工事の予算のように債務負担行為などをして、長期的に取り組む建設事業もあります。

 そのような中期的、長期的な将来に向けて何らかの予算措置をしておるのか、それとも今後、そういうふうな対応をしていくのか、お知らせしてください。



◎都市建設部長(山本和清君)  河川の水害対策は、御指摘のとおり下流から実施するものと考えられております。

 御質問の河川激甚災害対策特別緊急事業につきましては、堤防から出水により甚大な被害、水害、浸水水害が発生した、藤河地区と南桑地区において事業採択をされました。

 しかし、錦帯橋より下流部につきましては、堤防から越水の浸水被害がなかったことにより、対象区域外となっております。このため、山口県では錦帯橋より下流部については、県の単独事業で取り組んでいるということでお伺いをしております。

 今後の河川の維持管理費につきましては、県予算では平成21年度、22年度、2年連続して甚大な浸水被害を受けておることから、平成23年度と24年度は、河川の緊急防災対策事業により、流木伐採や河川しゅんせつの予算を大幅に増額されたとお聞きしております。

 錦川における事業の取り組みにつきましては、広域河川改修事業において2億円の事業が計画をされております。しゅんせつにつきましても、錦帯橋から河口までの区間につきまして、今年度4,000万円の事業計画をされていると伺っております。

 錦川の災害対策に対する計画的な予算措置につきましては、山口県では錦川の沿線の浸水被害を軽減するため、中期的、長期的な予算措置ではございませんけど、今年度も可能な限り予算を確保し、国の補助事業である平瀬ダムの建設や、広域河川事業により抜本的な治水対策を着実に推進するとともに、維持管理費についても、単独事業により緊急性の高いところから実施していきたいということで伺っております。

 岩国市としましても、引き続き予算措置に向けて強く県に要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆18番(細見正行君)  平成16年以降の中国地方の主な風水害等の被害状況を見ましても、死者・行方不明者67人、家屋全半壊1,254戸、床上浸水・浸水家屋1万8,262戸と甚大な被害を伴う災害が頻発しております。

 現状にかんがみ、洪水被害を未然に防止し、地域住民の生命、財産を守るため、戦略的かつ重点的に治水事業を推進すべきです。錦川の安全・安心対策も、必要な予算措置について決意を述べられましたが、確実に確保することは重要なことであります。指摘しておきます。

 壇上からも少し述べましたが、岩国藩初代藩主吉川広家公が、城下の安全を図るため、西暦1600年代前半に、岩国町あたりの堤防工事に取り組んで、そして城下の低地に居住が可能となり、岩国藩が城下町として発展してきた歴史もあります。

 昔と比べて現在では、レベルの高いノウハウ、機械や道具もそろっており、優秀な工事技術があります。いわゆる人、物もそろっております。しゅんせつ工事を行えば、地域の安全・安心対策はもとより、地域経済の高揚にも資すると考えております。福田市長のさらなる御尽力を期待しておきます。

 3項目めの文化芸術創造都市宣言について再質問を行います。

 私が調査したところでは、類似する都市宣言をしているのは、神戸市の文化創生都市宣言、京都市の世界文化自由都市宣言、豊島区の文化創造都市宣言など幾つかありますが、多くの宣言都市が条例を制定して実質的な活動を行っております。

 時間の関係で詳しく述べることはできませんが、神戸市の例を申しますと、神戸文化創生都市推進プログラムを策定して、これからの文化行政の計画として、神戸の目指す基本方針と市民の文化活動の支援、文化芸術を生かした産業やにぎわいの創出など、四つの重点事業を掲げて実践されておられます。

 今後、岩国市が美しいまちづくりを仕上げて、生き残りを図っていくためには、極めて重要な施策と考えます。

 福田市政において条例の制定、事業計画の策定、事業実施、いわゆる実質的な事業推進に向けて、具体的にいつごろまでとか、条例制定に向けてのお考え、決意のほどを簡潔にお示ししてください。



◎市長(福田良彦君)  私は、先週末、玖珂町の文化協会主催の歌と踊りのフェスティバルにお邪魔いたしましたけど、客席と舞台が非常に一体となって盛り上がっておりました。

 その中で、今日、物資的には豊かな時代になったと言われておりますが、そういったときであっても、日々の生活に潤いとかゆとりといったものが必要であり、そういったものが心の豊かさを向上していくには、大変必要であると思っております。

 そういった中で、文化創造都市宣言を提唱し、さらには文化政策を進めていく意味というのは、人と人とのつながりを強化して、地域コミュニティーの強化につなげていく、これが大きな意味合いであります。

 議員に、今、神戸市の取り組みについて紹介してもらいました。私は、その文化芸術の振興をもって、人づくり、地域づくり、仲間づくり、そういったことにつなげていきたいというふうに思っております。

 具体的に――まだ交渉の段階でありますが、より広域な市民の方々の参画をまず促したい。さらには文化関連の新規雇用の創出、さらにはアートNPOといった芸術関係のNPOの活性化、さらには食文化との連携、そして理想でありますが本市の観光振興への発展、こういったことにつながればよいのかなと思っています。

 ただ、教育委員会、また関係部署とも連携をしてまいりますので、今後、基本構想も策定しながら、具体的にスピードを上げて制定していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆18番(細見正行君)  すばらしいものができるように期待をしておきます。

 次に、地域経済の発展について再質問をいたします。

 壇上からも申しましたが、これまでの日本型工業の発展は、沿岸沿いに大きな工場をつくって、工場のオートメーション化を図って、安価な労働力を活用して欧米諸国に対抗、リードしてまいりました。

 しかし、このような形態は、日本の通ってきた道で、海外の途上国に追いつかれ、追い越される一番のパターンだと言われております。

 人口問題や人件費などを含めて総合的に判断すれば、ローコストで、同じ商品の大量生産型の産業は、いずれ我が国では行き詰まることが見込まれています。

 言いかえれば、産業の転化の時代が訪れております。最終的には、職人の手によりでき上がる付加価値のついた物づくり、例えば、ルイ・ヴィトンのかばんやオーデマピゲの時計、車のポルシェなどがありますが、現在、岩国にも岩国の地酒、阿品のたくあん、岸根のクリ、うまもん、消費財産業はたくさんありますが、いわゆるブランド志向の産業に転化して、地域の特異性、特質性も発揮し、新たな雇用の場を開発していく必要があろうと考えますが、いかがですか。お答えください。



◎産業振興部長(村田弘君)  議員御指摘のとおり、本市には全国的にも有名な特徴を持った地域産業資源や、観光資源がたくさんあると認識しております。

 近年、地域産業資源を積極的に活用する動きが出てきております。これらがこだわりを持った消費者や大都市の大規模な市場で受け入れられるようにということで、商品やサービスの開発をすることにより、地域産業資源は、その価値をさらに高め、地域産業の強化につながる好循環を生み出すと、そういったことをしっかりと進めてまいるということでございます。

 例えば、今回、岩国錦帯橋空港が開港になりますけども、岩国市にはお土産品がたくさんございます。有名なものもございますけども、新たなお土産品の開発ということで、地域の特産品を使って、これが第1次産業でつくったものを2次産業で製品化し、3次産業で情報発信、流通していくということで、そこにも雇用の創出等々も出てくると思われますけども、そういったことで調査研究を――今、いろんなお話も聞いておりますので、実際に実現していくように、支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆18番(細見正行君)  続いて、地域経済の発展についての再質問を行いますが、市民にとっての安心・安全の第一義は、やりがいのある仕事があって、各々の雇用が図られているということであります。

 子育て日本一のまちづくり、自衛隊の岩国への残留、とてもよいことだと思います。そのためにも、きちんとした雇用の場がなければ、それぞれの生活が成り立ちません。53歳、54歳でリタイアされる自衛隊の皆さんも、再就職の場が岩国には少ないとお聞きいたしております。

 明るい豊かな社会づくりには、産業が発展して、雇用状況がしっかりとしていて、さらに安定した市場があるということが必要不可欠と考えます。

 地域経済の発展にとって、将来の産業振興と市民生活にとって、かけがえのない雇用についての取り組み姿勢について、市長の意欲と決意をお示ししてください。



◎産業振興部長(村田弘君)  今後、本市経済を活性化させるためには、多様な産業と人材の育成確保を進めながら、既存産業の潜在力を一層高めるとともに、成長分野の新産業の創出等を促進していくことが重要であると考えております。

 本市では、今年度から企業誘致等の情報収集や既存企業のフォローアップ等を兼ねまして、地元企業の訪問を行っておりまして、これを継続、充実することによって、既存企業の育成及び新たな投資につながり、可能性が広がるということを心がけて努めております。

 そして、このような積み重ねを行っていくということが、雇用の創出につながっていくのではと考えており、今後とも継続してやっていきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。



◆18番(細見正行君)  地方自治体の主な事務は、水とごみと言われて久しいわけですが、近年の事務事業は、複雑多岐にわたって大変なことも承知いたしております。

 私は、今現在、地方分権、地域主権と言われるように、地域の時代が、もう既に訪れていると思います。地域間格差も、時代とともにだんだんと増してくることが予想されます。当岩国市では、先ほどよりあります、市民待望の岩国錦帯橋空港の開港予定も、12月13日になりました。

 福田市政におかれては、地の利、時の利、人の利をさらに生かし、福田市長が選挙戦で掲げた市民との約束、「夢をかたちに」の実現を進めていただくよう申し添えておきます。

 終わりに、岩国をもっと素敵な町に、また、明るい豊かな社会づくりに、市長を初め、当局の皆さんは重ねて努力されるよう求めて、代表質問を終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、18番 細見正行君の一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りをいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明6月13日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行することにしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会をいたします。

午後5時6分 散会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。




                         岩国市議会議長  松 本 久 次

                         岩国市議会議員  河 合 伸 治

                         岩国市議会議員  河 本 千代子

                         岩国市議会議員  越 澤 二 代