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山口県 岩国市

平成 24年 第2回定例会(3月) 03月21日−06号




平成 24年 第2回定例会(3月) − 03月21日−06号









平成 24年 第2回定例会(3月)


平成24年第2回岩国市議会定例会会議録(第6号)
平成24年3月21日(水曜日)
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議事日程(第6号)
平成24年3月21日(水曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│       件                   名       │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│諸般の報告 在日米軍再編の見直しに対する対応について         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 3│経済常任委員会審査報告                        │   │
│   │ 議案第2号 平成23年度岩国市一般会計補正予算(第4号)[所管分]等│   │
│   │       18件                         │   │
│   │教育民生常任委員会審査報告                      │   │
│   │ 議案第2号 平成23年度岩国市一般会計補正予算(第4号)[所管分]等│   │
│   │       24件                         │   │
│   │建設常任委員会審査報告                        │   │
│   │ 議案第2号 平成23年度岩国市一般会計補正予算(第4号)[所管分]等│   │
│   │       25件                         │   │
│   │総務常任委員会審査報告                        │   │
│   │ 議案第2号 平成23年度岩国市一般会計補正予算(第4号)[所管分]等│   │
│   │       11件                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 4│議員提出議案第 6号 日米地位協定の見直しを求める意見書       │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 5│議員提出議案第 7号 北朝鮮による拉致被害者の早期救出を求める意見書 │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 6│議員提出議案第 8号 米軍岩国基地のこれ以上の負担増は容認できない意見│   │
│   │           書                       │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 7│議員提出議案第 9号 岩国での米軍属による交通死亡事故に係る不起訴処分│   │
│   │           に関する意見書                 │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 8│議員提出議案第10号 在日米軍再編計画の根本的再検証と見直しを求め、在│   │
│   │           沖縄海兵隊1,500人の米軍岩国基地移転計画に反│   │
│   │           対する意見書                  │   │
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(32人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君  
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説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       都市整備審議官        新 階 寛 恭 君
       総務部長           山 塚 静 生 君
       総合政策部長         藤 井 章 裕 君
       基地政策担当部長       村 田 光 洋 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          岩 ? 伸 明 君
       環境部長           松 林 達 也 君
       健康福祉部長         廣 田 茂 基 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       産業振興部長         木 村 泰 博 君
       都市建設部長         山 本 和 清 君
       拠点整備担当部長       小 林 和 信 君
       由宇総合支所長        村 田 弘 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        玉 本 洋 児 君
       錦総合支所長         宇 川 信 弘 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          安 田 昭 博 君
       教育次長           前 川 冨 美 男 君
       監査委員事務局長       丸 茂 辰 夫 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    竹 森 英 雄 君
       交通局長           浦 前 宏 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         柏 本 秀 則 君
       総合政策部参事        森 本 米 生 君
       健康福祉部参事        藤 井 栄 子 君
       産業振興部参事        大 中 講 治 君
――――――――――――――――――――――――――――――
会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         松重和幸
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           木原宏
       議事調査班長         桝原裕司
       書記             林孝造
       書記             村中俊一郎
       書記             渡部多津哉


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午前10時 開議 



○議長(松本久次君)  皆さんおはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(松本久次君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、28番 山田泰之君、29番 坪田恵子さん、30番 大西明子さんを指名いたします。

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△日程第2諸般の報告



○議長(松本久次君)  日程第2 諸般の報告 在日米軍再編の見直しに対する対応について。

  (別  添)



○議長(松本久次君)  本件について当局の報告を求めます。



◎市長(福田良彦君)  皆さんおはようございます。それでは、諸般の報告をさせていただきます。

 去る3月15日に、加藤外務大臣政務官及び神風防衛大臣政務官が来庁され、松本議長、貴船副議長にも御同席をいただき、3月8日にワシントンで開催されました日米局長級協議における協議結果について、説明を受けました。

 まず、加藤外務大臣政務官から、「3月8日に行われた局長級協議において、米側に対し、日本政府としては、岩国への在沖縄海兵隊の追加的移転を地元にお願いするつもりはない旨改めて明確に伝えたところ、米側から、日本政府の立場を理解した。米国政府としては、空母艦載機の厚木から岩国への移駐が極めて重要であると考える旨の回答があった」また、「これをもって、海兵隊を岩国に追加的に移転させることにはならないことが確認された」との説明がありました。

 神風防衛大臣政務官からは、在沖縄海兵隊の岩国飛行場への追加的な移転については、外務大臣政務官と同様の認識を示された上で、「防衛省としても、田中防衛大臣が申し上げたとおり、これ以上の負担増は認められないという米軍再編に対する山口県及び岩国市の考えについては十分に理解をしており、これ以上の負担増をお願いする考えはない」との説明がありました。

 これに対して、私からは、日米両国政府間で在沖縄海兵隊を岩国に追加的に移転させる考えがないことが確認できたことから、在沖縄海兵隊の岩国飛行場への追加的な移転に係る米側の回答については承知した旨を伝えるとともに、沖縄の再編案が切り離されたことから、「再編計画全体は統一的なパッケージという考え方が変更されるのか」「再編に対する県・市の基本スタンスを尊重して対応するのか」について懸念があり、知事とも協議した上で、改めて文書で確認したいと考えている。また、愛宕山用地の売買契約の留保解除については、国からの文書回答をいただいた上で、留保を解除するか判断したいとの考え方を伝えたところでございます。

 在沖縄海兵隊の岩国移転に関しては、既に、岩国に移転する考えはないとの政府の方針は明確になっているところでございますが、両政務官からの説明を受け、米側も岩国移転の考えがないことが確認できたため、この問題については、一定の整理ができたものと認識をいたしました。

 県に対しても、国から同様の説明が行われていることから、知事の受けとめ方について確認したところ、知事も私と同様、「在沖縄海兵隊の岩国移転に関して、米側も岩国移転の意思がないことが確認できたので、この問題については、一定の整理ができた」との見解を示されました。

 こうした状況の中、国の米軍再編等に対する考え方を確認するため、知事と協議を行い、お手元に配付させていただいておりますように、外務大臣に対しては、「1、2月8日の在日米軍再編に関する日米共同報道発表により、ロードマップの考え方が変更されるのか」「2、米軍再編に対する県・市の基本スタンスを尊重した対応を行うこと」「3、岩国基地及びその近郊を恒常的なFCLP施設の整備場所としないこと」の3項目について、防衛大臣に対しては、外務大臣に対し照会した3項目に加え、「1、具体的に空母艦載機部隊の移駐等を実施する際には、あらかじめ地元理解を得て進めること」「2、安心・安全対策、地域振興策等の地元要望については、最大限配慮すること。海上自衛隊の残留については、早期に決定を行うこと」の2項目を追加し、合計5項目について、両省の見解を求めるため、3月16日付で知事と私の連名で、文書により照会をいたしました。

 その後、3月19日に県庁を訪問し、知事を初め周防大島町長、和木町長と米軍岩国基地をめぐる最近の状況について共通理解した上で、愛宕山用地の問題を含め、米軍再編問題に係る今後の方針について協議をするとともに、基地周辺自治体が抱える実情等について共通認識を図りました。

 その結果、現在、国への売却を留保している愛宕山用地の4分の3の区域については、先ほど申し上げた文書照会や外務・防衛大臣との面会により、国が県・市の考え方に沿った対応をするかどうかをしっかりと確認し、満足できる回答が得られれば、留保を解除し、国へ売却するとの方針を決定したところでございます。

 3月15日に両政務官が来庁された際には、在沖縄海兵隊の岩国基地への移転問題のほかにもさまざまな協議や要望を行いました。

 まず、安心・安全対策については、国への要望事項である安心・安全に関する43項目の早期実現を図り、基地周辺住民が安心して暮らすことのできる環境を確保するとともに、市民の関心が非常に高い滑走路の運用時間の短縮について、日米間で早期に決定してほしいとの要望を行いました。

 海上自衛隊については、市議会を初め、多くの市民も岩国への残留を望んでおり、政府として早期に残留を発表してほしいとの要望を重ねて行ったところ、防衛大臣政務官から「市の要望を重く受けとめており、市の意向に沿えるように全力を尽くしていく考えである」との大変前向きな回答があり、残留の実現に向けた日米協議のさらなる進展が期待できると感じたところでございます。

 オスプレイについては、岩国基地への配備や一時駐機に対する政府の方針を確認したところ、「オスプレイはCH−46の代替機であり、米軍再編とは一切関係はない。したがって、オスプレイが岩国基地に配備されることはない」との明確な回答はありましたが、一時駐機については、「沖縄への配備の時期や運用については、米側から何も通報はなく、協議もしていない。米側から配備、方法等について通報があり次第、丁寧に説明をさせていただきたい」との発言がありました。

 今後、国に対し情報の提供を求めるとともに、得られた情報をもとに、県とも協議した上で、適切に対処したいと考えております。

 以上で在日米軍再編の見直しに対する対応についての説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(松本久次君)  本件に質疑はありませんか。



◆30番(大西明子君)  2点ほど質疑をいたします。今の諸般の報告の中で、岩国に追加的に移転させる考えがないことが確認できたというふうに報告をされましたが、どういうもので確認できたのか。私は、国の報告では信用できないということを今までの一般質問で述べておりますが、今回、15日に加藤外務大臣政務官と神風防衛大臣政務官が来て、米国政府としては空母艦載機の厚木から岩国の移駐が極めて重要であると考える旨の回答があったから、追加的な移転はないということが述べられたということはわかりますが、では、どういう文書でそういうことを確認したのか。アメリカの記述が入ったものをちゃんと確認されたのか。何によって確認できたのかお尋ねいたします。

 それから、一般質問でも言いましたけれども、今回の案については、アメリカの国防予算の削減で沖縄再編が動かない中で、とにかく何かを動かさないと、アメリカの中で予算が認めてもらえないから、具体的に方針を変えて、1,500人を岩国に持ってくる案が浮上したと報道されました。2月28日の上院軍事委員会で国防総省の25の選択肢の中で選んでいくんだということが述べられていますが、その選択肢のどれをアメリカは選択したのか確認できているのかお尋ねをいたします。

 それから、オスプレイについて、「今後、国に対し情報の提供を求めるとともに、得られた情報をもとに県とも協議した上で、適切に対処したいと考えています」と述べられました。当初、この一時駐機について報道があったときは、県知事も福田市長も、「現時点では反対だ」というふうに述べられております。では、今はどうなのか。「適切に対応したい」ということは、「現時点では反対」ということから、態度が後退しているのかどうか。なぜ、「適切に対応したい」というふうに変わってきたのか。情報を得るのは確かに重要です。しかし、一時駐機がある場合は、それに対しては反対だという姿勢が必要だというふうに思いますが、ここでは「適切に対処したい」というふうにトーンダウンしていますが、トーンダウンした理由についてお尋ねいたします。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  まず、第1点目の何によって確認できたのかということでございますが、これは両大臣政務官が来られまして、そのやりとりの中で確認できた。このたびの説明により、一定の整理ができたものと考えているということでございます。

 それから、アメリカの予算の関係とかいろいろ言われましたが、これにつきましては、アメリカの状況、予算の状況については報道で承知しておりますが、いずれにしても、日米協議の内容は明らかにされておりませんので、その詳細については承知しておりません。

 それから、オスプレイにつきましては、トーンダウンしたわけでもなく、オスプレイについての考え方というのは、報道が出ましたときに御説明をしましたが、沖縄の反発を和らげて、オスプレイの安全性を強調するために、本州の飛行場に一時駐機されるということに対しては、安全保障政策の必要性からではなくて、ただ単に政治的な思惑からの措置としか受けとめられず、大きな違和感を感じているということであり、仮に岩国に一時駐機されるようなことについては反対と言わざるを得ないという考えは今も変わりません。

 また、政務官が来られたときに、まず配備については明確に否定されました。そして、米軍再編と関連性がないことも明確にされました。それから、一時駐機の問題については米側から何も情報を得ていないので、情報を入手次第、関係する自治体、地元にはきちんと説明するということでございます。その説明内容を聞いて、適切に判断するということでございますので、何ら方針に変更はございません。



◆30番(大西明子君)  アメリカの予算がどうのこうのではなくて、アメリカが予算をつけるために25の選択肢を示して論議をしているということは明らかなんです。これは国会の図書館で議事録をちゃんと調べて、どういうものがあるか情報収集していただきたい。アメリカは2月28日の上院軍事委員会で25の選択肢をやっているわけで、これは議事録に残るわけですから、どういうものがあるのかをちゃんと情報収集しなさいということを私は一般質問で言っているわけです。できないことはないんです。私たちのところでも、そういうルートを通じて、国会でやられたことが入ってきているわけですから。基地政策担当部署は、そのぐらいは当然すべきだというふうに思います。

 そこで、はっきりと岩国が浮上していなかったり、ほかのルートであれば安心でありますが、今、そういうことははっきりとわかっていない。しかも、今の答弁では、国のほうから来て、そういう説明があったので確認できたと言いますけれども、国はアメリカにせっつかれて、何らかの――今、米軍再編を迎える中で、唯一米軍再編で協力的な姿勢を見せている岩国をどうやって動かしていくかということが国にとっては今一番の課題だと思うんです。そういう意味で、何としても愛宕山の跡地を売却してもらいたいというのが今の一番のねらいだと思います。それを込めて、対応に来ているわけですが、そこで確認をしなければいけないのは、アメリカがどう言っているかという文書――日本とアメリカが交わしたそういう文書をきちんと確認して、追加的に移転させる考えがないという結論に達するのが筋だと思います。国が一方的にこういうことがあったと説明する中で、アメリカがこう言っていますというアメリカの文書を出してもらうことが当然必要だと思いますが、それについてどういう考えをお持ちかお尋ねいたします。

 それから、一時駐機については、「現時点では反対だ」ということは言われましたけれども、この報告書にあるように、「適切に対応したい」ということであれば、これはトーンダウンだと受けとめます。一時駐機があるのであれば、現時点では反対だけれども、国からそういう情報が得られないというのであれば、その情報をしっかりと調査し、県とも協議した上で対応したいというのならばわかります。「現時点で反対」というのが抜けていますから、これはトーンダウンだと言われても――全国で、横田も、そして移駐されたという報道があった場所は、みんな一時駐機にも反対だという声明を発表しています。そして、40の都道府県でオスプレイの移駐に反対という決議がなされているんです。これだけ危険で、そして大変な爆音をまき散らすオスプレイは要らないというのが全国の意思なんです。ですから、ここでトーンダウンして、「適切に対応したい」ということであれば――この説明には、本来なら防衛大臣が来るべきだと思うんですけれども、大臣政務官クラスが来るということは、岩国は相当甘く見られていると言われても仕方がないと思うんです。そういうきちんとした対応をしないから、こういうふうになってくるんだというふうに思います。再度、答弁を求めます。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  まず、米側の文書をもって確認すべきではないかということですが、これは先ほど申し上げましたように、国会開会中であり、大臣が来られるのはなかなか難しかったという事情があるというふうに聞いておりますが、外務・防衛両大臣政務官が来られて言われた回答を信用して受けとめ、一定の整理ができたということでございます。

 それから、アメリカの25の選択肢ということでございますが、確かにアメリカにもいろんな考え方があるでしょうし、日本としての考え方もあります。いずれにしても2国間協議でどういうふうになるかということでございます。

 市の最大の関心事は、今まで言われておりますように、在沖海兵隊の1,500人が岩国に移駐するのか、しないのかということでございます。これまでも御説明しましたように、政府としては、いろんな場面で外務大臣、防衛大臣、あるいは総理大臣などが、日本国政府の考え方をきちんと説明されてきているというふうに思っております。そういった日本政府の考え方をもとに、対米交渉をした結果を、このたび持ってこられたということでございますので、我々のほうとしては、それをもって岩国に在沖海兵隊の移駐はないということが確認できたというふうに考えております。

 それから、オスプレイにつきましては、先ほど御説明しましたように、報道内容では、沖縄の反発を和らげるために本州の飛行場に一時駐機されるということでございます。したがって、安全保障上の必要性からという理由ではなく、単に我が国の政治的な思惑からの措置としか思えないといったこと等もあって、現時点では反対と言っております。配備は全くないということでございますが、一時駐機はどのような形になるのか、どういう理由なのか、これはアメリカからも全く話がないわけです。したがって、オスプレイだけではなくて、この先いろんな話が入ってくるかもわかりませんが、我々には基地対策の基本方針というものがございますので、それに照らして適切に判断するということを申し上げております。



◆27番(田村順玄君)  それでは質疑をさせていただきたいと思います。

 ただいまの大西議員の質疑と重複しないように、私からは――ただいまのいろいろな論議の中にもありましたが、この日米協議というものは、2月8日の共同発表内容以降にさらに細かくいろいろな詰めを行って、5月ごろに行われる2プラス2の最終的な共同発表に向けて、現在進行形の協議を行っているというふうに理解をしております。

 そういった中で、2月7日、岩国に海兵隊の問題が出てきて、8日、それからたびたび東京で審議官級協議が行われ、さらにワシントンでも協議が行われ、その結果を今回政務官が持ってこられたのだと思いますけれども、今、大西議員が聞かれたように、アメリカ側の発言したことの具体的な裏づけが我々にはきちんと見えないということがまず第1点の疑問。

 さらに、この現在進行形の協議が5月ごろに向けてどのようなプロセスを経て最終的に日米の共同発表に至るのかということを、岩国市がどの程度理解して今回のアメリカ政府側の結果が伝わってきたというふうに理解しておられるのか、その辺についてお聞きをしたいと思うわけであります。一体、協議のどの部分なのか、ある一部分を切り取って、そういうことがあったと言っても――今回、アメリカは言っていないとか、さらには言っているという報道や、そのようなこともあったとか、一喜一憂するようないろいろな情報が伝わってきているわけであります。その一つだけを切り取って、それで安心だと言われることは大変危険なことであります。国は、アメリカ側の答弁のどのプロセスのどこの部分を切り取って言ったのか、まずそれを御説明いただきたいと思います。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  協議のやりとり、例えば協議録とか、そういったものを示して説明があったわけではございません。実務者協議の中身について、その結論を両大臣政務官が説明されたということでございます。

 それから、田村議員の質問の御趣旨は、2プラス2まで、あるいは日米政府間の公文書で確認するまでは待つべきではないかということではなかろうかと思いますが、当然、外務・防衛両大臣政務官の説明により、米側にも岩国移転の考えがないことが確認できたということでございますので、当然の帰結として、次の2プラス2の協議において、在沖海兵隊に関して、今回の両大臣政務官の説明と食い違った方向性が示されることはないものと認識しております。したがって、2プラス2において、そういうことが明確になって、両大臣政務官の説明が間違いないということが裏づけられることになれば、こういった疑念も払拭できるのではないかというふうに考えております。



◆27番(田村順玄君)  ここは岩国市議会でありますから、岩国市長がお示しになった諸般の報告について、我々がどう理解するかということだと思います。今、御説明がありましたけれども、在沖縄海兵隊については、現在1万8,000人と言われながら、つい最近、政府も認めたところでは、実は2万1,000人であったというように、違う数字等やボリュームも出てきているわけであります。それは一つの例として、これから2プラス2の最終的な結論が出るまでには、いろいろな見解なり、協議結果が示されてくると思います。しつこいようですが、その一部分を切り取って、市長はこの議会の初日の諸般の報告に比べれば、裏と表ほど違う内容で、政府にすり寄った形での見解を今回述べられたわけでありますが、そこでお尋ねいたします。

 これから5月ごろまでには何回となく、こうした新たな事態がマスコミに公表され、そして政府からも一定の発表があり、その内容を我々は受けとめていかざるを得ないということになるわけであります。きょう時点で、このような内容を岩国市長は自信を持って諸般の報告として示されましたけれども、今後も共同発表なり、2プラス2の最終結論なり、そういうものが出た時点において、きょう安心しておられる内容をすりかえたような、岩国基地に新たな負担を押しつけるようなものが出てくるということがあるかもわからない。あったときには、岩国市としては、本日、このような解釈を示されましたが、国に対して、やはりあれは間違っていましたから、我々としても、今回の国の措置については認められませんということが言えるものなのかどうか。これは大変厳しい問題であるわけです。

 昨日東京から取材がありまして、沖縄の辺野古で新しい基地をつくることについて、あれだけ現地が反対しているのに、日本政府もアメリカ政府も執着しているのはどうしてかと。それに比べて、岩国では、岩国市民が少し騒いだというだけで1,500人を撤回するということを日米政府が認めたということは、岩国以外の住民から見たら、どうしても納得できず、よく理由がわからないという質問がありました。具体的に言えば、今の国には、岩国では59機を受け取ってほしい。そして、愛宕山の売却の留保を解除してほしい。そういう大きな宿題があるわけです。それを解決するために、今、市長にこの時点での結論を求めて、結果を出したいということだと思うんです。それが済めば、その後に全く違う内容の結果が出たとしても、もう国としては大したことではないということになってしまっては大変だと思うんです。

 今私が申したような意味を含めて、事態がさらに変わったときには、岩国市長はどのような態度をとられるのか、お聞きをしたいと思います。



◎市長(福田良彦君)  私は、今月15日に両大臣政務官が来られたときに、冒頭で、両大臣政務官に対して、今回の一連の報道等によりまして、議会、執行部、また市民も非常に翻弄されておるということを申し上げました。

 これまでの経過を時系列で説明しますと、先月の報道後、私と知事が急遽上京いたしまして、外務・防衛両大臣に、市の基本的な考え方を明確に伝えたところであります。

 先月14日には大使館にも行き、市の基本的な考え方と今回の追加については反対であるということを伝えたわけであります。

 また、先日17日には、衆議院の予算委員会で、野田総理からも政府としてそういったつもりはないという答弁がございました。

 ほかにも質問主意書に対する閣議決定、また沖縄に関する関係閣僚会合の中でも、岩国への在沖縄海兵隊の移転はないということが、政府として明確になったわけであります。

 それを受けて、日米協議会、審議官級の協議がございまして、それを注視をしておりましたけど、なかなか具体的な協議内容が我々には伝わってきませんでした。

 その後も日米協議が続き、その協議内容について15日に両大臣政務官のほうから説明がございました。先ほど大西議員、また田村議員からもその辺の米側の確約についてはどうするのかという御質問がございましたが、私も同じような思いがありましたので、両大臣政務官に二度三度とその辺の米側の意向について、本当に岩国市民の前で責任を持って言い切れるのかというところまで念押しの質問をさせていただきました。両大臣政務官のほうからは、もちろん責任を持って、そういったことであるということをお伝えにきょう来たんだという回答がありましたので、私はそうでありますかということで、一応、そういった承知をしたわけであります。

 もちろん、今回、責任ある政務三役のお二人が来られて、そういった話をされたわけでありますから、今後、それが覆るようなことがあれば、国と市との信頼関係が著しく損なわれる話でありますし、これまで協力姿勢を示してきた我々に対する背信行為であると言わざるを得ない。そういった中で、私どもとしても、これまでのような対応はできないということは、あわせてお伝えしておりますので、議員が御心配されるようなことはないと我々は信じておりますが、今後もしっかりと国に対しては市の考え方を明確に伝えていきたいというふうに思っております。



◆26番(重岡邦昭君)  今、大西議員と田村議員から質問がございましたが、私も米国の担保がない限りは、愛宕山売却の留保を解くべきではない、3月中に契約を結ぶべきではないと思っております。一度契約を結べば、その契約を解除することはできないから、愛宕山売却の留保は慎重に対応しなければならないというのが私のスタンスでございます。

 なぜ、そういうことを申し上げますかといいますと、元来、安全保障に関する国のスタンスは、自公政権から民主党政権にかけてですが、地方自治体に対して、時として、約束を破ってきた経緯がございます。そのことによって地域住民が分断するという悪い結果を歴史的にも繰り返してきております。そうしたことから、この愛宕山の売却については十分に慎重にして、5月の米国での共同声明、あるいは文書の確約をとるまでは留保を解くべきではないと思っております。

 岩国市においても、パブリックアクセスロードがいまだに通行どめになっておる。岩国錦帯橋空港の工事もきのうから再開されたということですが、この工事も十日間中断していた。また、騒音に対する市民からの苦情を受けて、市が抗議活動をしても、これまで米国は安全保障に必要な訓練なので、うるさいのは我慢してください。

 私が今言っているのは、安全保障に関して主導権を持つ米国に対して日本がきっちり物を言えるのか。先ほど壇上から市長が報告されたように、米国の確約はとったというふうにお話をされましたけれども、私が調べた中では、確かに県・市、国も米国に対して、しっかりと抗議されています。ただ、米国は、日本国の事情、岩国市のそうした市民感情もよくわかってるし、首長の考え方もよく理解したけれども、それは安全上必要なんだという形で、すべて米国の主導のもとに進んでおるわけです。ですから、愛宕山売却の留保は、十分に担保をとってからでないと解除すべきではないと申し上げておきたいと思います。

 今回、大臣政務官が2人来られたことは、愛宕山の赤字対策ありきでの話であって、多くの市民の方は、これを一つのパフォーマンスと見ておられますので、市長は、これからの愛宕山と艦載機移駐についての説明をしっかりされるべきではないか、まだまだ不十分だというふうに思っております。

 そこで、質問ですけれども、先ほど追加的移転がないことが確認できたというふうに言われておるわけですが、従来から市長は容認ではないという立場ですが、この追加的という基準はどこにあるのか、その1点をお示しいただけたらというふうに思います。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  追加的な移転を地元にお願いするつもりはない旨、改めて明確に伝えたという「追加的な移転」の意味についての御質問ですが、これは今、岩国市が再編について議論しておりますが、そういったロードマップに書かれてある以上の「追加的な移転」という意味と理解しております。



◆26番(重岡邦昭君)  私が聞きたかったのは、容認をしていないという艦載機についてです。容認をしていないというスタンスを今までずっと示されてきたわけですけれども、59機の艦載機は一応容認をするという観点からの話と考えていいわけですか。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  再編に対する基本スタンスというのは、「普天間基地移設の見通しが立たないうちに空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」ということが一つです。

 それから、もう一つは、米軍再編の見直しの方向で臨むとされた民主党政権のもとで、岩国基地が普天間基地の移転先の候補地となるおそれが生じたために、新たに「これ以上の負担増は認められない」ということです。これ以上というのは、既にあるロードマップ以上の負担増は認められないということです。この基本スタンスのもとで、今、岩国の再編問題について議論しております。それは安心・安全対策とか、地域振興策とか、さまざまなことについて議論の過程でありますので、容認とか、そういったことにつきましては、こうした議論の先にあるものだと考えております。現時点では容認しているわけではございません。



○議長(松本久次君)  ほかに。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  ほかになければ、本件は以上で終わります。

――――――――――――――――――――――――――――――



△日程第3経済常任委員会審査報告

        議案第2号 平成23年度岩国市一般会計補正予算(第4号)[所管分]等18件 

       教育民生常任委員会審査報告 

        議案第2号 平成23年度岩国市一般会計補正予算(第4号)[所管分]等24件 

       建設常任委員会審査報告 

        議案第2号 平成23年度岩国市一般会計補正予算(第4号)[所管分]等25件 

       総務常任委員会審査報告 

        議案第2号 平成23年度岩国市一般会計補正予算(第4号)[所管分]等11件 



○議長(松本久次君)  日程第3 経済常任委員会に付託いたしました議案第2号等18件を一括議題といたします。

 委員長の報告を求めます。



◎31番(藤重建治君)  おはようございます。それでは、経済常任委員会に付託された事件について、審査した結果を御報告いたします。

議案第 2号 平成23年度岩国市一般会計補正予算(第4号)

議案第15号 平成24年度岩国市一般会計予算

 以上2議案のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。

議案第 9号 平成23年度岩国市観光施設運営事業特別会計補正予算(第2号)

議案第10号 平成23年度錦帯橋管理特別会計補正予算(第3号)

議案第11号 平成23年度岩国市市場事業特別会計補正予算(第3号)

議案第13号 平成23年度岩国市交通事業会計補正予算(第1号)

議案第24号 平成24年度岩国市観光施設運営事業特別会計予算

議案第25号 平成24年度錦帯橋管理特別会計予算

議案第26号 平成24年度岩国市市場事業特別会計予算

議案第29号 平成24年度岩国市交通事業会計予算

議案第45号 岩国城条例の一部を改正する条例

議案第46号 岩国城索道条例の一部を改正する条例

議案第47号 岩国市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例

議案第50号 岩国市交通事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

議案第55号 財産の無償譲渡について

議案第62号 指定管理者の指定について

議案第63号 指定管理者の指定について

議案第65号 指定管理者の指定について

 以上16議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の状況について御報告申し上げます。

 議案第15号 平成24年度岩国市一般会計予算のうち、当委員会所管分の審査におきまして、商工費の住宅リフォーム助成事業に関し、委員中から、「新規の事業であるが、どのような内容なのか」との質疑があり、当局から、「市の居住環境の向上と市内業者の仕事の確保、また個人消費の促進による市内経済の活性化を目的に創設するものであり、市内の業者を利用して住宅リフォーム工事を実施する場合、工事費の一定割合について市内共通商品券の交付を行うものである。対象者は、本市に住民登録・居住家屋を有し、市税に滞納がない市民であり、工事費が10万円以上の工事につき、10%を補助するもので、上限を10万円としている」との答弁がありました。

 これを受けて委員中から、「申請の受け付けはどのような形になるのか。また、この事業の周知はどのように図っていくのか」との質疑があり、当局から、「6月1日から事業を実施し、申請受け付けは先着順にしたいと考えている。ホームページでの情報提供や、広報いわくに5月1日号への掲載やチラシの作成、報道機関なども通じて周知を図っていきたい」との答弁がありました。

 続いて委員中から、「この事業は単年度なのか、それとも次年度以降も継続していくのか」との質疑があり、当局から、「現在のところ単年度を予定しているが、実施状況を踏まえて検討していきたい」との答弁がありました。

 次に、商工費の中小企業金融対策費に関し、委員中から、「融資について、しにせの業者への支援が、新規の業者に比べて手薄ではないかとの声をよく聞く。中小企業の育成については、新規の業者としにせの業者とのバランスをもっととっていくべきではないか」との質疑があり、当局から、「平成24年度から市の制度融資の見直しとして、再融資の基準の緩和、保証料の市の全額負担を実施していくとともに、中小企業振興資金の限度額の拡充や、創業支援資金「かけはし」を創設する予定である。また、これとあわせて、4月から、市内の既存企業者に対し、今後の経営状況や雇用状況、市に対する要望等の情報収集をしていきたい」との答弁がありました。

 これを受けて委員中から、「中小・零細企業の倒産等により、働きたくても働く場がない人がいるなど、現在市内の雇用は厳しい状況にある。金融機関等と連携し、的確な情報を入手し、地域の産業育成に取り組むべきではないか」との質疑があり、当局から、「企業立地は、地域振興のかぎを握っていると考えており、雇用や所得を生み出すことから、委員から提案のあった点も踏まえ、雇用に対する取り組みについても研究していきたい」との答弁がありました。

 本議案のうち、当委員会所管分については、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

 なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。

 以上で、経済常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(松本久次君)  ただいまの委員長の報告に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ質疑を終結し、議案第2号及び議案第15号を除き、これより討論に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ討論を終結し、これより採決に入ります。議案第2号及び議案第15号を除き、委員長の報告どおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、議案第9号、10号、11号、13号、24号、25号、26号、29号、45号、46号、47号、50号、55号、62号、63号、65号、以上16議案は、委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、教育民生常任委員会に付託いたしました議案第2号等24件を一括議題といたします。

 委員長の報告を求めます。



◎2番(河合伸治君)  教育民生常任委員会に付託された事件について、審査した結果を御報告いたします。

議案第 2号 平成23年度岩国市一般会計補正予算(第4号)

議案第15号 平成24年度岩国市一般会計予算

 本2議案のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。

議案第 3号 平成23年度岩国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

議案第 4号 平成23年度岩国市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

議案第 5号 平成23年度岩国市介護保険特別会計補正予算(第3号)

議案第14号 平成23年度岩国市病院事業会計補正予算(第2号)

議案第17号 平成24年度岩国市後期高齢者医療特別会計予算

議案第18号 平成24年度岩国市国民健康保険特別会計予算

議案第19号 平成24年度岩国市介護保険特別会計予算

議案第32号 平成24年度岩国市病院事業会計予算

議案第35号 岩国市療育センター条例

議案第41号 岩国市太陽の家条例の一部を改正する条例

議案第42号 岩国市放課後児童の保育に関する条例の一部を改正する条例

議案第43号 岩国市保育園条例の一部を改正する条例

議案第44号 岩国市介護保険条例の一部を改正する条例

議案第52号 岩国市学校施設等耐震化基金条例を廃止する条例

議案第57号 指定管理者の指定について

議案第58号 指定管理者の指定について

議案第59号 指定管理者の指定について

議案第60号 指定管理者の指定について

議案第61号 指定管理者の指定について

議案第64号 指定管理者の指定について

議案第66号 指定管理者の指定について

議案第67号 指定管理者の指定について

 以上22議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の状況につきまして、御報告申し上げます。

 議案第2号 平成23年度岩国市一般会計補正予算(第4号)のうち、当委員会所管分の審査におきまして、教育費に関し、委員中から、「教職員の勤務時間管理において、放課後における教職員の業務の内容や時間数につき、管理職による把握がなされておらず、学校運営上、管理責任が果たされていないのではないか」との質疑があり、当局から、「教職員の勤務時間管理は管理職に課せられた重要な責務であり、今後は、時間外労働時間記録表を活用するなど、適正な管理に努めてまいりたい」との答弁がありました。

 これを受けて委員中から、「多忙化による教職員の健康問題について、どのように改善を図るのか」との質疑があり、当局から、「多忙な勤務状況を改善するためには、校務の効率化、適正な校務分掌などの業務改善を進める必要があるが、各種会議の簡素化やパソコンを活用するための共通のソフトの提供等具体策を研究し、改善に取り組んでまいりたい」との答弁がありました。

 本議案のうち、当委員会所管分につきましては、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

 次に、議案第15号 平成24年度岩国市一般会計予算のうち、当委員会所管分の審査におきまして、民生費の放課後児童教室整備事業に関し、委員中から、「放課後児童教室に関しては、現在は健康福祉部の所管となっているが、この事業は基本的には学校の敷地内で児童を保育する形で実施されており、学校との連携が不可欠となっている。具体的には、児童が届け出なしに欠席した場合は速やかに保護者や学校等と連絡をとり、児童の所在を確認する等、放課後児童教室の指導員と教職員との間で、日常的に情報交換を行う体制を整備する必要があり、そのためには所管を教育委員会に戻すことも検討すべきではないか」との質疑があり、当局から、「放課後児童教室はもともと教育委員会の所管であったが、学校においては、放課後児童教室は児童を家庭に帰した場合と同様に扱われていること、必ずしも学校の敷地内で実施できるとは限らないことから、健康福祉部の所管となった経緯がある。もっとも、保育児童の安心・安全面を確保すること、及び健やかな成長を支援することが放課後児童教室の第一義の目的であることから、どのような形で実施することが目的に沿うのか、今後市長部局と教育委員会との間で協議をしてまいりたい」との答弁がありました。

 次に、教育費の読書活動活性化支援事業に関し、委員中から、「読書活動推進員の設置が効果を発揮するためには、学校の教職員との連携が必要不可欠となるが、現在は一人の読書活動推進員が2校を受け持っているため、教職員との協議の時間が十分にとれていない。授業での調べ学習の支援等は学校全体で取り組むべき課題であり、子供の読書活動へのサポートが十分に効果を発揮するよう、読書活動推進員を学校専属とする配置を検討できないか」との質疑があり、当局より、「読書活動推進員の配置を希望する学校が多いことから、できるだけ多くの学校に推進員を配置し、児童の読書に対する意欲の向上につなげたいとの思いで、一人2校という形をとっているが、1週間を二つの学校に振り分けている現状については、推進員からも相談を受けており、どのような配置が効果的なのか、今後検討してまいりたい」との答弁がありました。

 それを受けて委員中から、「平成24年度から新たに、学校司書の設置に対して地方交付税措置が講じられることになっている。子供の読書活動を推進するために学校司書の充実が大切であるという方向性を、国が率先して打ち出した以上、本市としても、積極的に読書活動推進員増員の予算措置を講じるべきではないのか」との質疑があり、当局から、「普通交付税として交付される額は、使途を限定しているものではなく、基準財政需要額と市税等の基準財政収入額との差額分がトータルとして一般財源中に交付され、それを主要な事業に振り分ける形となっているので御理解をいただきたいが、読書活動活性化支援事業に関しては、児童の学校図書館の利用増加等、大きな成果が上がっているため、事業の重要性については十分認識しており、限られた財源の中で創意工夫し、読書活動推進員の計画的配置に努めてまいりたい」との答弁がありました。

 本議案のうち、当委員会所管分につきましては、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

 次に、議案第17号 平成24年度岩国市後期高齢者医療特別会計予算の審査におきまして、討論において、一部委員から、「後期高齢者医療制度は廃止の方向で考えるべきであること、及び保険料が2,200円も上がり利用者に負担がかかることから反対」との意見がありましたので、挙手により採決いたしました結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。

 次に、議案第19号 平成24年度岩国市介護保険特別会計予算の審査におきまして、討論において、一部委員から、「担当課の努力は認めるものの、介護保険料が標準で4,000円から5,000円に大幅に上がることにつき、反対」との意見がありましたので、挙手により採決いたしました結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。

 次に、議案第42号 岩国市放課後児童の保育に関する条例の一部を改正する条例の審査におきまして、討論において、一部委員から、「夏休み期間の保育料が大幅に上がることにつき、反対」との意見がありましたので、挙手により採決いたしました結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。

 次に、議案第44号 岩国市介護保険条例の一部を改正する条例の審査におきまして、一部委員から、「保険料が値上げとなるので反対」との意見がありましたので、挙手により採決いたしました結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。

 なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。

 以上で、教育民生常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(松本久次君)  ただいまの委員長の報告に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ質疑を終結し、議案第2号及び議案第15号を除き、これより討論に入ります。



◎30番(大西明子君)  おはようございます。私は、日本共産党市議団を代表して、議案第17号 平成24年度岩国市後期高齢者医療特別会計予算、議案第19号 平成24年度岩国市介護保険特別会計予算、議案第42号 岩国市放課後児童の保育に関する条例の一部を改正する条例、議案第44号 岩国市介護保険条例の一部を改正する条例の4議案に一括して反対討論を行います。

 議案第17号 平成24年度岩国市後期高齢者医療特別会計予算については、そもそも後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者を国保制度から追い出し、別枠の医療制度にし、高齢者の医療抑制を目的とし、高齢者に大きな負担を強いる制度です。年齢によって医療に差別をするもので、日本共産党は高齢者医療制度に強く反対してきました。民主党もマニフェストで後期高齢者医療制度廃止を掲げていましたが、この約束はほごにされ、さらに内容を悪くしています。到底許せるものではありません。早期にもとの老人健康保険制度に戻すよう強く求めます。本予算には、保険料の限度額50万円を55万円に上げ、一人当たりの保険料を平均2,200円も値上げする内容になっておりますので、反対をいたします。

 議案第19号 平成24年度岩国市介護保険特別会計予算についてですが、平成24年度、25年度、26年度と3年間の介護保険料の改定が行われ、基準額で1,000円の値上げとなっています。国は介護保険料の大幅な値上げを抑制するため、財政安定化基金を取り崩し、市町村に対する交付金とすることを平成24年度に限り認める措置をとっていますが、山口県では一人当たり50円しか抑制に充てていません。大幅に基金を取り崩し、保険料の抑制を行うべきです。また、8段階の保険料徴収の段階を他市並みに10段階から11段階にふやすよう求めます。

 議案第42号 岩国市放課後児童の保育に関する条例の一部を改正する条例についてですが、この条例は保育時間を延長し、あわせて保育料の値上げをするという内容です。保育時間延長に伴い、1カ月2,500円とし、指導員の報酬を確保するための値上げですが、値上げ前の保育料の負担割合は保護者21%、市25.3%、県53%でした。今回の負担割合は保護者22%、市33%、県43%となっています。県が10人以下の施設の補助金をカットしたからです。景気の低迷で賃金が低く抑えられ、二人で働いても生活が大変です。こうした状況の中で、保護者の負担、特に夏休み3,500円と大幅にふやすべきではないと思います。子育て日本一を目指す市長として、保護者に負担を強いるのではなく、県がカットした補助金分は市が負担すべきだと指摘し、反対といたします。

 議案第44号 岩国市介護保険条例の一部を改正する条例は、介護保険料の値上げのための改正ですので、反対いたします。

 以上、理由を述べて、4議案に対しての反対討論といたします。



○議長(松本久次君)  ほかに。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  ほかになければ討論を終結し、これより採決に入ります。議案第2号及び議案第15号並びに御異議のあります議案第17号、19号、42号、44号、以上6議案を除き、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、議案第3号、4号、5号、14号、18号、32号、35号、41号、43号、52号、57号、58号、59号、60号、61号、64号、66号、67号、以上18議案は、委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第17号を起立により採決いたします。議案第17号 平成24年度岩国市後期高齢者医療特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(松本久次君)  起立多数であります。よって、議案第17号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第19号を起立により採決いたします。議案第19号 平成24年度岩国市介護保険特別会計予算は、原案のどおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(松本久次君)  起立多数であります。よって、議案第19号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第42号を起立により採決いたします。議案第42号 岩国市放課後児童の保育に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(松本久次君)  起立多数であります。よって、議案第42号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第44号を起立により採決いたします。議案第44号 岩国市介護保険条例の一部を改正する条例は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(松本久次君)  起立多数であります。よって、議案第44号は、原案のとおり可決されました。

 次に、建設常任委員会に付託いたしました議案第2号等25件を一括議題といたします。

 委員長の報告を求めます。



◎11番(植野正則君)  建設常任委員会に付託された事件について、審査した結果を御報告します。

議案第 2号 平成23年度岩国市一般会計補正予算(第4号)

議案第15号 平成24年度岩国市一般会計予算

 本2議案のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。

議案第 6号 平成23年度岩国市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)

議案第 7号 平成23年度岩国市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

議案第 8号 平成23年度岩国市周東食肉センター事業特別会計補正予算(第2号)

議案第12号 平成23年度岩国市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

議案第20号 平成24年度岩国市簡易水道事業特別会計予算

議案第21号 平成24年度岩国市農業集落排水事業特別会計予算

議案第22号 平成24年度岩国市特定地域生活排水処理事業特別会計予算

議案第23号 平成24年度岩国市周東食肉センター事業特別会計予算

議案第27号 平成24年度岩国市公共下水道事業特別会計予算

議案第28号 平成24年度岩国市小規模下水道事業特別会計予算

議案第30号 平成24年度岩国市水道事業会計予算

議案第31号 平成24年度岩国市工業用水道事業会計予算

議案第39号 岩国市簡易水道条例の一部を改正する条例

議案第40号 岩国市簡易給水施設等条例の一部を改正する条例

議案第48号 岩国市営住宅条例及び岩国市営改良住宅条例の一部を改正する条例

議案第51号 岩国市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例

議案第53号 岩国市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定の一部変更について

議案第54号 岩国市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定(その2)の一部変更について

議案第56号 不動産の取得について

議案第68号 町の区域及び町の名称の変更について

議案第71号 市道路線の認定について

議案第72号 市道路線の廃止について

議案第73号 市道路線の変更について

 以上23議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の状況について御報告申し上げます。

 議案第15号 平成24年度岩国市一般会計予算のうち、当委員会所管分の審査におきまして、土木費の市営住宅等長寿命化計画策定事業に関し、委員中から、当該計画と市営住宅ストック総合活用計画との関係について質疑があり、当局から、「現在のストック総合活用計画は平成19年度に策定されたもので、中間期の見直しの時期であったが、公営住宅の建設や整備には多大な経費が必要となることから、国が公営住宅ストックの更新コストの削減を目標とする長寿命化計画策定の指針を示したため、現在のストック計画の見直しを含め、新たに長寿命化計画を策定していくものである」との答弁がありました。

 次に、土木費の道路維持管理費に関し、委員中から、「米軍提供施設のパブリックアクセスロードは、3月6日午後10時から3月9日午前4時半まで、日米共同警護出動訓練のため閉鎖されるとのことであったが、予定期間終了後も閉鎖状態が続いている。岩国市は経過をどのように把握し、対応しているのか」との質疑があり、当局から、「閉鎖期間の延長について事前の連絡は一切なかったため、3月9日に延長の理由や期間の確認を行ったところ、3月12日に米軍から「保安上の懸念があるので、これが解消されるまで閉鎖を継続する」という回答があった。この回答内容は抽象的で不十分なものであるため、再度確認を行ったが今のところ明確な回答は得られていない。今回の閉鎖期間の延長はまことに遺憾であり、本施設を閉鎖する場合には具体的な理由や期間等も事前に通知するよう改めて申し入れを行っている」との答弁がありました。

 これを受けて委員中から、「本市と中国四国防衛局、米軍の3者が交わした覚書には、本施設を閉鎖する場合は事前に通知すると明記されているが、これに明らかに違反している。本市は、毅然とした態度で直ちに是正の措置を講ずるよう求めるべきではないか」との質疑があり、当局から、「委員御指摘のとおりであり、さまざまな負担を強いられている市民のためにも、事実確認を急ぎ、問題解決に向けて強い姿勢で取り組んでまいりたい」との答弁がありました。

 この問題について、委員中から、「当委員会として直ちに抗議の意思を示すべきではないか」との意見がありましたが、「必要であれば議会として意思表明をすべきであり、しばらくは事態の推移を見守るべきではないか」との意見が多数を占めました。

 次に、債務負担行為調書に関し、委員中から、「山口県住宅供給公社の借入金に対する損失補償の債務負担行為が設定されていないが、本市の補償義務は消滅したのか」との質疑があり、当局から、「住宅供給公社は、本年度末をもって解散され、国の愛宕山用地の取得予算が本年度中に執行される見込みであったことや、県から収支不足額約17億円については市の負担は求めないとされたことから、債務負担行為の設定は行わなかったものであるが、損失補償の義務は消滅したわけではない」との答弁がありました。

 これを受けて委員中から、「損失補償の義務が残っているのなら、予算書に記載するべきではないのか」との質疑があり、当局から、「収支不足に対する本市の負担はない見込みであったため、債務負担行為の設定は見送ったものであるが、今後、万が一負担が生じることとなった場合には、新たに予算計上するなり、債務負担行為を設定するなりして、改めて議会の判断を仰いでいきたい」との答弁がありました。

 本議案のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

 なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。

 以上で、建設常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(松本久次君)  ただいまの委員長の報告に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ質疑を終結し、議案第2号及び議案第15号を除き、これより討論に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ討論を終結し、これより採決に入ります。議案第2号及び議案第15号を除き、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、議案第6号、7号、8号、12号、20号、21号、22号、23号、27号、28号、30号、31号、39号、40号、48号、51号、53号、54号、56号、68号、71号、72号、73号、以上23件は、委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、総務常任委員会に付託いたしました議案第2号等11件を一括議題といたします。

 委員長の報告を求めます。



◎23番(武田正之君)  総務常任委員会に付託されました事件につきまして、審査した結果を御報告いたします。

議案第 2号 平成23年度岩国市一般会計補正予算(第4号)

議案第15号 平成24年度岩国市一般会計予算

 本2議案のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。

議案第16号 平成24年度岩国市土地取得事業特別会計予算

議案第36号 岩国市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例及び岩国市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

議案第37号 岩国市人材育成基金条例の一部を改正する条例

議案第38号 岩国市税条例の一部を改正する条例

議案第49号 岩国市本郷総合支所建設基金条例の一部を改正する条例

議案第69号 山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更に関する協議について

議案第70号 岩国地区消防組合規約の変更に関する協議について

議案第74号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

議案第75号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について

 以上9議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の状況につきまして、御報告申し上げます。

 議案第2号 平成23年度岩国市一般会計補正予算(第4号)のうち、当委員会所管分の審査におきまして、委員中から、市民の安心・安全対策としての観点から、東日本大震災で発生した「がれき」の受け入れに対する市の基本的な考え方について質疑があり、当局から、「国が示した「がれき」の広域処理の方針については賛同するものであるが、市民の安全が保障されていることが大前提である。今後、国・県の責任及び受け入れに関する安全基準が明確にされた時点で、その基準に適合するものについて、受け入れの可否を検討することになると考えている」との答弁がありました。

 本議案のうち、当委員会所管分につきましては、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

 次に、議案第15号 平成24年度岩国市一般会計予算のうち、当委員会所管分の審査におきまして、総務費の民間空港再開事業費に関し、委員中から、民間空港再開の関連工事の進捗状況について質疑があり、当局から、「関連工事は着々と進んでおり、来年度中の開港には十分間に合うものと考えている」との答弁がありました。

 これを受けて委員中から、「現在、十分な説明なしに基地の北門を閉鎖し、工事車両の入場を制限していると聞いている。先日も事前通告なしにパブリックアクセスロードを閉鎖しており、米軍基地がこのような対応を繰り返していることについて、市としてどのように考えているのか」との質疑があり、当局から、「岩国市民は、基地があることによって、さまざまな負担を強いられており、市民感情に配慮することは当然である。パブリックアクセスロードについては、交わした覚書に明記されているにもかかわらず、事前通告なしに閉鎖されたことは大変遺憾であり、既に申し入れを行っているところであるが、今後、基地内への入場を制限するなどの状況が生じた場合には、市民生活に支障を来し、また関係事業者等に混乱を生じさせることのないよう具体的に閉鎖の理由、期間等について、事前にできるだけ早く通知するよう強く要望していきたいと考えている」との答弁がありました。

 続いて委員中から、「岩国錦帯橋空港の開港が迫っており、PR活動を充実させる必要があるが、市はどのような対策を考えているのか」との質疑があり、当局から、「市が独自に行っているPR事業のほかに、岩国錦帯橋空港の利活用の促進等を目的とする各協議会に対する補助金を予算計上し、首都圏、地元に向けたPR活動の支援を行うこととしている。また、山口県においても、岩国錦帯橋空港に関して、同様の予算計上をされており、県・市・民間を挙げて、さまざまな取り組みを行っていきたい」との答弁がありました。

 これを受けて委員中から、「広島県側への周知はまだ不十分であると感じている。より一層PR活動を推進し、利用促進を図っていただきたい」との意見がありました。

 本議案のうち、当委員会所管分につきましては、討論において、一部委員から、「艦載機移転について政治的にもいろいろと問題等があるので反対」との意見がありましたので、挙手により採決いたしました結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。

 次に、議案第38号 岩国市税条例の一部を改正する条例につきましては、討論において、一部委員から、「今回の改正により、市民には増税、大企業等には減税となるので反対」との意見がありましたので、挙手により採決いたしました結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。

 なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。

 以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(松本久次君)  ただいまの委員長の報告に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ質疑を終結し、議案第2号及び議案第15号を除き、これより討論に入ります。



◎28番(山田泰之君)  議案第38号 岩国市税条例の一部を改正する条例に、日本共産党市議団を代表して反対の討論を行います。

 政府は、復興財源を確保するため、全体として負担を分かち合おうと述べておりました。議案審議の中で、たばこ税増税5,500万円、防災のための施策財源を確保するため、個人市民税均等割を500円引き上げ3,200万円、退職所得課税の見直し700万円、合わせて9,400万円の増税を押しつけるものになっております。

 一方で、法人税については、法人実効税率を約5%引き下げ、1億5,000万円の減税であります。庶民には増税、大企業向け法人税の減税が質疑の中で明らかになりました。復興財源は庶民だけ増税し、大企業、大金持ちには減税であります。みんなで負担を分かち合おうというのなら、大企業にも負担してもらうべきです。よって、日本共産党市議団は、議案第38号 岩国市税条例の一部を改正する条例に反対いたします。

 以上で討論を終わります。



○議長(松本久次君)  ほかに。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  ほかになければ討論を終結し、これより採決に入ります。議案第2号及び議案第15号並びに御異議のあります議案第38号、以上3件を除き、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、議案第16号、36号、37号、49号、69号、70号、74号、75号、以上8議案は、委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第38号を起立により採決いたします。議案第38号 岩国市税条例の一部を改正する条例は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(松本久次君)  起立多数であります。よって、議案第38号は、原案のとおり可決されました。

 これより議案第2号及び議案第15号の討論及び採決に入ります。

 まず、議案第2号 平成23年度岩国市一般会計補正予算(第4号)の討論に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ討論を終結し、これより採決に入ります。議案第2号 平成23年度岩国市一般会計補正予算(第4号)は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、議案第2号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第15号 平成24年度岩国市一般会計予算の討論に入ります。



◎28番(山田泰之君)  日本共産党市議団を代表して、議案第15号 平成24年度岩国市一般会計予算について、反対の立場で討論を行います。

 民主党政権は、国民生活が第一、コンクリートから人へ、無駄を削れば財源はある。4年間は消費税を上げない。こうした民主党のスローガンをすべて投げ捨てて、政府の予算案は税と社会保障の一体改革を先取りして、消費税増税を前提としてその一部を先取りしながら、年金給付や子ども手当の削減で、社会保障を抑制する一方で、八ッ場ダム建設再開、原発推進予算維持、軍事費増強など、浪費をさらに拡大するなど、財界、アメリカの言いなりという自民党の悪政の完全な後継者となった予算案になっております。

 こうした中で、こども医療費助成事業、小・中学校の空調設備整備事業、住宅リフォーム助成事業などなど、日本共産党市議団は、賛成すべき予算が多くあることは承知しております。基地問題では、施政方針で、「これ以上の負担増は認められない」「普天間基地移設の見通しが立たないうちに厚木基地の空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」という基本方針をとっております。

 今回、日米両政府は、米軍再編のロードマップ見直し協議で在沖縄海兵隊のグアム移転規模を8,000人から4,700人に縮小した上で、普天間基地の名護市辺野古への移設と切り離し、グアム移転を先行実施することで基本合意をいたしました。残る約3,300人はアジア太平洋地域にローテーション配備し、そのうち約1,500人を米軍岩国基地に移駐させることを米側と検討していることが明らかになりました。3月15日、日本政府は、空母艦載機の厚木から岩国への移駐が極めて重要であるとして、破たんした米軍再編を何とか推し進めようと、在沖縄海兵隊の岩国への追加的移転をさせることはないと、愛宕山用地の売却について理解と協力を山口県と岩国市に求めましたが、県知事は岩国への追加負担がないことを文書で確約するよう要求しております。愛宕山用地は、米軍住宅ではなしに、市民と活用方法を協議、検討し、市民とともに有効活用するべきであります。

 日本共産党は、基地機能強化拡大にはきっぱり反対し、日米両政府が沖縄県民や岩国市民の反対の声を無視して強引に推し進めようとしている在日米軍再編は撤回という立場に立っております。日本共産党は、日米安保条約を破棄し、アメリカと平和友好条約を締結し、基地のない日本、平和な岩国を求め、互いに発展することを望みます。そのために、日本共産党は全力を挙げて頑張っていくことをここに表明いたします。

 いずれにいたしましても、過度に基地依存する市政運営はやめるべきであります。

 最後に、人権同和対策についてでありますが、同和対策のための特別措置法は失効してから既に10年を経過しております。国・県、そして山口県の各自治体もすべて廃止しているにもかかわらず、岩国市だけが同和の名を冠した特別措置をやめようとしておりません。早急に廃止することを求め、同和事業対策には反対であります。

 以上、意見を述べ、議案第15号 平成24年度岩国市一般会計予算に反対の討論といたします。



○議長(松本久次君)  ほかに。



◎2番(河合伸治君)  公明党議員団を代表して、議案第15号 平成24年度岩国市一般会計予算について賛成の立場から討論いたします。

 現在、岩国市は市民の待望久しかった岩国錦帯橋空港の開港を控える中、中心市街地活性化や川下地域、愛宕山のまちづくりや中山間地域振興、防災行政の推進等、数多くの喫緊の課題を抱え、行財政改革とバランスをとりながらの市政運営が求められています。これらの課題を着実に推進していけば、新しいまちづくりが大きく進むものと期待をしております。福田市長が掲げられている「夢をかたちにしていく」予算であると認識をしております。その上で、今回の予算案では、公明党議員団が一貫して求めてまいりましたヒブ肺炎球菌ワクチンの公費助成の継続や、小・中学校の普通教室へのエアコン設置のための予算や、中山間における有害鳥獣対策のための市の独自施策実施のための予算等が組み込まれ、福田市長が市長選で市内各地域を回られる中で寄せられた市民の声にこたえようとされている姿勢が感じられます。

 また一方、米軍再編問題を初めとする基地政策も大変重要な課題ですが、これについても一般質問の答弁であったように、基地の監視体制の強化に取り組まれようとされている点について評価をいたします。今回、突然浮上した在沖縄海兵隊1,500人の岩国移駐案については、外務・防衛両大臣政務官が来岩され、これを否定されたことにより問題解決に一歩踏み出した形に見えますが、市民の不安は完全に払拭されたとは言えず、米軍再編の枠組みから普天間基地の移設が切り離されたことにより不透明な要素が残っています。現在検討されている普天間基地の滑走路補修が実施されれば、その間、普天間基地は使用できなくなり、代替の施設として岩国が再浮上してくることも予想されます。その点からも、基地政策の体制の一層の充実が求められます。

 ともあれ、厳しい経済情勢のもとで、市民生活に直結した予算であり、さまざまな課題解決に向け着実に前進していくためにも、本予算案は大変重要な予算であると考えます。

 以上を申し上げ、議案第15号 平成24年度岩国市一般会計予算について賛成の討論といたします。



○議長(松本久次君)  ほかに。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  ほかになければ討論を終結し、これより採決に入ります。

 御異議がありますので、起立により採決いたします。議案第15号 平成24年度岩国市一般会計予算は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(松本久次君)  起立多数であります。よって、議案第15号は、原案のとおり可決されました。

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△日程第4議員提出議案第6号日米地位協定の見直しを求める意見書



○議長(松本久次君)  日程第4 議員提出議案第6号 日米地位協定の見直しを求める意見書を議題といたします。

  (議案別添)



○議長(松本久次君)  提案者において説明を願います。



◎19番(縄田忠雄君)  おはようございます。

 議員提出議案第6号 日米地位協定の見直しを求める意見書につきまして、提案者を代表して、提案理由の説明をいたします。

 それでは、案文の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。



日米地位協定の見直しを求める意見書

 我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、米国軍隊が長期にわたって駐留を続けている。

 これらの米軍基地の多くは、住宅地域に近接しており、これまで航空機の事故やトラブル、飛行訓練や廃弾処理等に伴う騒音や振動、軍人・軍属による事件・事故など、基地周辺住民の生活に多大な影響を及ぼしてきた。

 本市においても、米軍岩国基地が所在しており、平成22年9月には軍属による交通死亡事故、昨年12月には軍人による住居侵入事件が発生している。また、米軍航空機の墜落事故や運用に伴う騒音など、過去にもさまざまな問題が発生しているが、被害者や遺族に対して十分な対応がなされていない。このことが基地周辺住民の不安につながっている。

 日米地位協定は、米軍による我が国における施設・区域の使用と我が国における米軍の地位等について規定したものであるが、昭和35年に締結されて以来一度も改正が行われないまま、50年以上が経過している。

 その間、日米を取り巻く安全保障体制や我が国の社会経済環境は大きく変化し、現在の日米地位協定は、我が国の社会情勢に対応できなくなっており、もはやその運用を改善するだけでは、米軍基地をめぐる諸問題の解決は望めない状況にあると考える。

 また、民主党のマニフェストには、日米地位協定の改定を提起する旨が記述されている。

 よって、政府におかれては、良好な日米両国の関係を維持するとともに、米軍基地に起因するさまざまな事件・事故等から住民の生命・財産と人権を守り、住民福祉の向上を図るため、日米地位協定の見直しに早急に取り組まれるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年3月21日

岩 国 市 議 会 



 以上、全会一致で御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(松本久次君)  本議案に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ質疑を終結し、本議案は委員会付託を省略することにして御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、本議案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ討論を終結し、これより採決に入ります。本議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第6号は、原案のとおり可決されました。

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△日程第5議員提出議案第7号北朝鮮による拉致被害者の早期救出を求める意見書



○議長(松本久次君)  日程第5 議員提出議案第7号 北朝鮮による拉致被害者の早期救出を求める意見書を議題といたします。

  (議案別添)



○議長(松本久次君)  提案者において説明を願います。



◎9番(片山原司君)  議員提出議案第7号 北朝鮮による拉致被害者の早期救出を求める意見書につきまして、提案者を代表して、提案理由の説明をいたします。

 それでは、案文の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。



北朝鮮による拉致被害者の早期救出を求める意見書

 平成14年9月に日朝首脳会談の場において北朝鮮が拉致を認めてから、今年の9月で丸10年が過ぎようとしている。その間、平成16年に5人の拉致被害者の家族が帰国を果たして以降、全く進展はなく、平成20年の日朝実務者協議で合意した再調査もいまだ実施されていない。

 我が国では、政府が現在、17人を北朝鮮による拉致被害者として認定しているほか、拉致の可能性を排除できない特定失踪者と言われる方々が多数存在している。

 政府は、平成18年以降、首相を本部長とする対策本部をつくり、担当大臣を任命して被害者救出に取り組んでいるが、いまだ具体的成果を上げることができておらず、北朝鮮の地で救いの手を待っている被害者の苦しみや日本の地で帰りを待つ家族の苦痛を考えると、何ら具体的進展のないまま10年目を迎えることは、断じてあってはならない。

 拉致問題は、重大な主権侵害であり、かつ許しがたい人権侵害であることは言うまでもない。

 昨年末、拉致の責任者である金正日総書記が死去し、北朝鮮をめぐる情勢に動きが出ているこの機会を逃すことなく、政府は国際社会とも連携し、北朝鮮を実質的交渉に引き出さなければならない。

 よって、政府におかれては、今年を決着の年と位置づけ、全力を傾注してすべての拉致被害者の早期救出を行うよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年3月21日

岩 国 市 議 会 



 以上、全会一致で御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(松本久次君)  本議案に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ質疑を終結し、本議案は委員会付託を省略することにして御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、本議案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ討論を終結し、これより採決に入ります。本議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第7号は、原案のとおり可決されました。

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△日程第6議員提出議案第8号米軍岩国基地のこれ以上の負担増は容認できない意見書



○議長(松本久次君)  日程第6 議員提出議案第8号 米軍岩国基地のこれ以上の負担増は容認できない意見書を議題といたします。

  (議案別添)



○議長(松本久次君)  提案者において説明を願います。



◎22番(味村憲征君)  議員提出議案第8号 米軍岩国基地のこれ以上の負担増は容認できない意見書につきまして、提案者を代表して、提案理由の説明をいたします。

 それでは、案文の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。



米軍岩国基地のこれ以上の負担増は容認できない意見書

 本市は長年にわたり、国の外交・防衛政策を尊重し、協力してきたところであり、議会においても、全国で初めてとなる「国防協力都市宣言を求める決議」を可決している。

 基地の円滑な運用に当たっては、国において、騒音や治安の問題の適切な措置を担保するなど、市民が安心して安全に暮らせる環境を確保し、住民福祉の向上を図るとともに、地域の発展に資する施策の実施のため、積極的な支援を行う責任がある。

 また、平成18年5月、日米政府により合意された「再編実施のための日米のロードマップ」では、岩国基地は、厚木基地から空母艦載機、普天間基地から空中給油機の移駐などが盛り込まれており、本市にとっては、大変大きな負担となる内容となっている。

 こうした中、米政府から日本政府に対し、在沖縄海兵隊1,500人前後を岩国基地に移転させたい旨の打診があったとの報道がなされた。

 こうした状況は、市はもちろん、市民や我々議会に対して何ら事前に説明もないまま唐突に報道されたもので、事実であるとすれば、国と本市との信頼関係を著しく損なうものであり、これまで国に協力してきた本市に対する背信行為であると言わざるを得ず、在沖縄海兵隊の岩国基地への移転については、負担増につながることから断じて認めるわけにはいかない。

 本市は、沖縄の負担軽減を図る意味から、普天間基地の空中給油機の岩国基地への移駐を既に容認し、米軍再編にも理解と協力する姿勢で臨んでいるところである。

 ついては、国におかれては、本市の実情を十分に認識し、下記事項について対応されるよう、強く求めるものである。



1 これ以上の負担増は認められず、今後一切、岩国基地の負担増につながる措置は行わないこと。

2 恒常的な空母艦載機着陸訓練施設の整備場所について、岩国基地及びその近郊を除く場所とし、同基地でNLPは行わないこと。

3 普天間基地移設のめどが立たないうちに空母艦載機の岩国基地移駐は行わないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年3月21日

岩 国 市 議 会 



 以上、全会一致で御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(松本久次君)  本議案に質疑はありませんか。



◆25番(渡吉弘君)  それでは2点ほど提案者に質疑したいと思います。

 国防協力都市宣言を求める決議と、在沖縄海兵隊1,500人前後を岩国基地に移転させることに反対するということに対しては、矛盾はないのでしょうか。

 2点目は、米軍再編については、市長におかれましては、自衛隊岩国残留や安心・安全が担保されるまで、いまだ容認ではないとおっしゃっています。ということは、安全保障あるいは米軍再編には理解はするけれども、100%協力しているわけではないというふうに私には思えます。

 ところが、提案者におかれましては、「国防協力都市宣言を求める決議を可決している」「本市は米軍再編にも理解と協力する姿勢で臨んでいるところである」とありますが、議会が全面的に協力することがこの意見書に込められているのか、その2点についてお尋ねしたいと思います。



◎22番(味村憲征君)  1番目の質問の国防協力都市宣言が矛盾していないかということでございますが、矛盾しておりません。

 それと、もう1点何でしたか。(「もう1点は、市長の姿勢と議会の姿勢が違うのではないかという点です」と呼ぶ者あり)違っておりません。



◆25番(渡吉弘君)  矛盾していないということであれば、さらに突っ込んでお聞きしたいんですが、この内容に込められている国防協力都市宣言を求める決議を可決している岩国市議会が、ここでは「事前に国から説明もないまま唐突に行われている」と言われていますが、事前の説明をして、正式な要請があれば、岩国市は国防協力都市宣言を求める決議を可決しているために、1,500人を認めるというふうに私には受け取れるのですが、いかがですか。



◎22番(味村憲征君)  国防協力都市宣言を求める決議でございますので、矛盾はないと思います。



◆26番(重岡邦昭君)  私のほうから1点お聞きいたしますけれど、「これ以上の負担増は認められず、今後一切、岩国基地の負担増につながる措置は行わないこと」と書いてございますが、これ以上の負担増というその一つの基準、要するに艦載機59機は一応認めた上で、それ以上の問題について認められないということなのか、そこを明確にお答えいただいたらというふうに思います。



◎22番(味村憲征君)  艦載機59機に対しては理解を示すだけで、我々は容認しているわけではありません。そして、基準は市長、あるいは知事がおっしゃっているのと一緒でございます。



◆26番(重岡邦昭君)  それでは、もう1点ですけれども、「普天間基地移設のめどが立たないうちに空母艦載機の岩国基地移駐は行わないこと」と書いてありますが、現在、普天間基地の固定化が進むと見られておりますが、今、米国も日本の政府も、固定化は避けたい方向で進んでおります。したがって、普天間がいかなる形であれ、移転があれば、即59機は認めるんだということでしょうか。



◎22番(味村憲征君)  3番の文面どおりの上でも下でもございません。



○議長(松本久次君)  ほかに。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  ほかになければ質疑を終結し、本議案は委員会付託を省略することにして御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、本議案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。



◎17番(前野弘明君)  議員提出議案第8号 米軍岩国基地のこれ以上の負担増は容認できない意見書について、条件つき賛成の討論をいたします。

 このたび、海兵隊の移転に関する報道が発端となり、このような事態となっているわけでございますが、初めに申し上げておきたいことは、日米安保による我が国の防衛と東アジア地域の安定と安全のための政策に対して反対するものではありません。また、私は、自分の国は自分で守ることは国の基本姿勢であると思っております。そこで周辺情勢を少しまとめてみました。

 中国におきましては、米軍撤退後、フィリピン領のスプラトリー諸島の中のミスチーフ環礁などを軍事占領して今に至っております。南シナ海を革新的利益と称し、スプラトリー諸島とパラセル諸島の領有権を唱えているわけでございます。インド洋におきましては真珠の首飾りというインド包囲網を構築しながら、ミャンマーの衛星国化のため、現軍事政権に対して2010年には1兆円の融資を行っていると言われます。アフリカの諸国は中国の進出によってますます貧困化しているとも言われております。東シナ海におきましては、御案内のように、海洋に展開する革新的利益は、第一列島線と第二列島線の概念ということを強調させております。米軍の対応に対しては、A2AD戦略、いわゆる接近拒否能力を高めようとしております。尖閣諸島事件以後、事態は進み、公船である漁業監視船のパトロールを常態化させております。この地域への中国機に対する航空自衛隊のスクランブルは、昨年は一昨年の倍増ペースになっているというふうに言われております。どちらにしても、かの毛沢東は、政権は銃口から生まれると言っておりますが、中国がこの思想を捨てない限り、ひるむことなく対応しなくてはならないと思っております。

 ロシアにおいては、軍事ドクトリンの中で、ロシア及び同盟国、同盟諸国への領土要求を脅威と断じ、我が国の北方領土返還要求を牽制しているわけでございます。また、日本を仮想敵国としたボストーク2010という軍事演習も行った後、北方領土の軍備強化計画が進行中であります。

 北朝鮮におきましては、先軍政治により、強盛大国の大門を開くと。2012年となりまして、新指導者の力の誇示のためにも、軍事的暴挙に出ることも考えられるというところであります。ミサイル搭載用の500キログラム以下の核弾頭の開発に成功したと見られており、今回のミサイル発射事件もあわせて脅威は格段に増加しております。

 それらに対して、アメリカの国力は双子の赤字等で非常に低下しております。軍事費も削減されようとしております。少なくとも、日米安保による安定は、米軍力の総体的低下により崩れつつあるわけであります。しかし、米軍のプレゼンスの後退があってはならないというわけであります。

 このような周辺状況を考慮いたしますと、我が国としては同盟関係の深化のもと、自衛隊の増強、作戦能力のさらなる向上、それから非軍事の外交戦略の立て直しが焦眉の急だというふうに言われるわけであります。こういうときにこのたびの事件が起きたわけであります。正式なルートで話し合いがあってほしいということと、こんなことで右往左往することはないと思っております。

 国防と外交は国の生命線であり、政府はもっとしっかりとしてほしいわけであります。国民の国防意識を盛り上げ、国際情勢を的確につかみ、危機管理を怠らないでほしいわけであります。同盟国にはもっと配慮もしなければなりません。トモダチ作戦に見られたように、放射能の危険も顧みずに飛び込んでくれた米軍兵士に、自衛隊に対すると同様の最上の敬意を払うべきではないでしょうか。日本は輸出大国と言われておりますが、その技術を世界のためにさらに向上させるために、研究機関を持つべきではないでしょうか。トップランナーはその地位を確保することで世界に貢献する必要もございます。尖閣諸島周辺の地下資源を初め、多くの資源があることが最近明らかになっておりますが、それらを世界の共有資源として、自然環境を保全しながら有効に活用できる管理機構をつくればいいのではないでしょうか。岩国としては、そういった世界平和に資する研究機関を持つことで国防に協力できるということも言えるのではないでしょうか。

 さて、武士道の極意は戦わずして勝つと言われております。そのためには、高い精神力と技術力、効率のよい力の生かし方が必要だというふうに言われております。総合力の優位性がなければ、本当に国を守ること、平和をつくり出すことにはなりません。いざというときには、すぐに立ち上がる勇気と決意も必要なわけであります。今回のような事案については、自衛隊の増強、集団的自衛権の行使を認めるなど、国としてなすべきことを施策された後に対応すべきこととして、まずは現時点では反対の意思をあらわすものといたします。我々はもう一度、国を守ることはどういうことかについて再考し、日本国を再興すべき時に来ているということを述べまして、賛成討論といたします。



◎29番(坪田恵子君)  日本共産党市議団を代表して、米軍岩国基地のこれ以上の負担増は容認できない意見書に、賛成の立場で討論させていただきます。

 日米両政府は、米軍再編のロードマップ見直し協議で、在沖縄海兵隊のグアム移転規模を8,000人から4,700人余りに縮小した上で、普天間基地を名護市辺野古への移設と切り離し、グアム移設を先行実施することで基本合意しました。残る3,300人余りは、アジア太平洋地域に分散、配置させる方向が打ち出され、このうち約1,500人を米軍岩国基地に移駐させることを米側が検討していることが明らかとなりました。見直し協議の中で、在沖縄海兵隊のグアム移転と嘉手納基地以南の米軍5施設返還の双方を普天間新基地の建設と切り離して進めることで基本合意したことは、これまで米軍再編は全体が一つのパッケージとしてきた防衛省の説明とは異なり、普天間基地移設のめどが立つまでは艦載機の岩国移駐はしないという約束がほごにされる危険性があります。

 日本共産党市議団は、このたびの意見書は市議会としても県議会同様、全会一致で採択されるよう努力してきました。よって、要望事項の3項目に対しては賛成の立場を表明します。

 しかし、2点ほど意見書の中に賛成できない部分がありますので、述べさせていただきます。

 まず1点は、「国防協力都市宣言を求める決議を可決している」とありますが、平成19年3月議会に提出されたこの決議に、当時日本共産党市議団は反対をしました。それは、日本共産党は、戦前、戦中、多くの先輩党員たちが主権在民、侵略戦争反対の旗を掲げたことで拷問、虐殺されたということです。そのように命がけで戦争に反対をした歴史を持つ党として、国防協力ということに意見しないわけにはいきません。日本は、戦後、このような歴史の教訓のもとで、国の最高法規である日本国憲法が制定されました。一人一人がかけがえのない存在であって、個人として尊重されなければならないという考え方を土台にして、戦争をしないという平和主義と国民一人一人が国を動かす主人公だという民主主義が分かちがたく結びついている。そんな日本国憲法のもとで、国防協力都市宣言を求める決議に反対しました。全会一致を求める意見書に、そのような意見の違いがあるものを記述することには反対です。

 もう1点は、「米軍再編にも理解と協力する姿勢で臨んでいる」とありますが、今、進められている米軍再編は、岩国市民の間でも意見が分かれています。そのような米軍再編には反対で、一致できないこの2点には賛成するわけにはいきません。ただし、3項目の要望事項には賛成ですので、賛成の立場を表明し、賛成の討論といたします。



◎25番(渡吉弘君)  市民クラブを代表いたしまして、議員提出議案第8号 米軍岩国基地のこれ以上の負担増は容認できない意見書につきまして、大変消極的な賛成の立場から討論をいたします。

 この意見書につきましては、項目については先ほどの議員がおっしゃいましたけれども、異論も反論もございません。大賛成です。ただ、前段の部分の、国防協力都市宣言を求める決議を可決しながら、在沖縄海兵隊の1,500人の移転について反対をするという大変矛盾に満ちた内容、また、事前に説明があれば移転を許しかねないこの意見書にもろ手を挙げて賛成をするものではありません。

 しかしながら、本来、こういった意見書、決議書のたぐいは、議会意思をあらわすものであって、全会一致が望ましいということをかんがみまして、我が市民クラブは大変消極的ではありますが、賛成の立場から討論をいたしました。



◎26番(重岡邦昭君)  岩国・新民主の会 重岡でございます。私は、米軍岩国基地のこれ以上の負担増は容認できない意見書に対して、賛成をいたします。それは、先ほどの質疑において、艦載機59機の移駐については、はっきりと容認ではないとの強い意思を確認いたしましたので、もうそれ以上私の言うべきことはございません。と同時に、艦載機59機の移駐を容認できないという趣旨からして、市長におかれましては、愛宕山の留保を解く時期については、十分に留意をしながら判断をしていただきたい、そのように思っております。

 以上を申し上げて、賛成の討論といたします。



○議長(松本久次君)  ほかに。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  ほかになければ討論を終結し、これより採決に入ります。本議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第8号は、原案のとおり可決されました。

 12時を少し過ぎましたが、このまま議事を続行したいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。

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△日程第7議員提出議案第9号岩国での米軍属による交通死亡事故に係る不起訴処分に関する意

見書 



○議長(松本久次君)  日程第7 議案第9号 岩国での米軍属による交通死亡事故に係る不起訴処分に関する意見書を議題といたします。

  (議案別添)



○議長(松本久次君)  提案者において説明を願います。



◎27番(田村順玄君)  議員提出議案第9号 岩国での米軍属による交通死亡事故に係る不起訴処分に関する意見書につきまして、提案者を代表して、提案理由の説明をいたします。

 それでは、案文の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。



岩国での米軍属による交通死亡事故に係る不起訴処分に関する意見書

 昨年11月24日、日米地位協定の運用を見直すことで日米両政府が合意した。これは、在日米軍で働く民間人、いわゆる米軍属が起こした事件・事故について、米側の同意があれば、日本で裁判を行うことができるという趣旨のものである。

 これを受け、昨年1月に沖縄市で発生した、公務中を理由に不起訴処分であった米軍属による交通事故についても、日本側での裁判が実現可能となった。

 この決定を受け那覇地裁は本年2月、該当する米軍属の裁判で禁錮1年6カ月の実刑判決を言い渡している。

 一方、一昨年9月7日に、本市でも同様の交通事故が発生している。加害者である米軍属の女性は「公務中」を理由に不起訴処分となったが、それだけではなく、最終的には基地内の交通裁判で、「4カ月の運転制限」という驚くべき軽微な処分で決着している。

 被害者遺族は、この処分を不服として、一昨年11月に岩国検察審査会に対して、審査申し立てを行った。しかし昨年3月に、同審査会はこれを、「不起訴相当」として議決した。

 本件は、運転者が注意義務を怠り、被害者を数十メートルもはね飛ばし、即死させるという、重大かつ悲惨な事故であった。また、「不起訴相当」の議決をした岩国検察審査会でさえ、「日本の法律で裁くことができない日米地位協定のあり方に納得ができない」と、同協定の不備を鋭く指摘している。

 さらにこの事件は、沖縄市での事故からさかのぼること、わずか4カ月前のものである。これが不起訴処分となり、なおかつ今回の運用の見直しの対象外とされることは、岩国市民に対する差別的な取り扱いであり、到底納得のいく措置ではないと同時に、被害者遺族の心情を察するに余りあり、強い憤りを禁じ得ない。

 よって、市民の生命、人権及び安全を守る立場から、このたびの交通死亡事故に対し厳重に抗議するとともに、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く求めるものである。



1 岩国での当該交通死亡事故について、日本の司法で裁くこと。

2 被害者遺族に対する謝罪と完全な補償を強く求めること。

3 米軍人・軍属等の根本的な綱紀粛正を徹底的に行うよう強く求めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年3月21日

岩 国 市 議 会 



 以上、全会一致で御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(松本久次君)  本議案に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ質疑を終結し、本議案は委員会付託を省略することにして御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、本議案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。



◎28番(山田泰之君)  日本共産党岩国市議団を代表して、岩国での米軍属による交通死亡事故に係る不起訴処分に関する意見書に賛成の立場から討論を行います。

 本件は、一昨年9月7日午前7時10分ごろ、岩国市牛野谷三丁目の見通しのよい道路を、近くに住む自治会長が道路を横断中、米軍岩国基地所属の軍属ジェイミー・エム・ウォーレス――女性の方でありますが――の運転する乗用車が猛スピードで突っ込み、はね飛ばしました。現場近くにいた人によれば、ブレーキをかけた様子もなく、自治会長は約20メートルもはね飛ばされたそうであります。ウォーレスは事故を起こしたにもかかわらず、車をおりて救出しようともせず、車の中で携帯電話でどこかへ連絡をとっていたとのことであります。近所の人が駆けつけ、救急車を呼び、病院に搬送されたが、間もなく亡くなられました。被害者遺族は、基地内の交通裁判で人をひき殺して、4カ月の運転制限という日本の裁判でも例を見ないような驚くべき軽微な処分で決着したことを受けて、一昨年11月、岩国検察審査会に審査の申し立てを行いました。しかし、同審査会は、これを不起訴相当としました。岩国検察審査会でさえ、日本の法律で裁くことのできない日米地位協定のあり方に納得ができないと、同協定の不備を指摘しております。沖縄を初め、日本全国で米軍人・軍属による犯罪を日本の法律で裁けないことに対して、大きな怒りが起こり、日米両政府を動かし、昨年11月24日、日米地位協定の運用を見直すことを両政府で合意いたしました。沖縄では、公務中を理由に不起訴処分であった米軍属による交通事故も日本側での裁判が可能になりました。意見書は、沖縄と同様に、岩国での米軍属による交通死亡事故を日本側での裁判が行われることを求めるとともに、同時に補償並びに米軍人・軍属等に綱紀粛正を求めております。岩国での米軍属による交通死亡事故に係る不起訴処分に関する意見書に、議員皆さんの御賛同をお願いいたします。

 以上で賛成の討論といたします。



○議長(松本久次君)  ほかに。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  ほかになければ討論を終結し、これより採決に入ります。本議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議がありますので、起立により採決いたします。本議案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(松本久次君)  起立少数であります。よって、議員提出議案第9号は、否決されました。

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△日程第8議員提出議案第10号在日米軍再編計画の根本的再検証と見直しを求め、在沖縄海兵

                  隊1,500人の米軍岩国基地移転計画に反対する意見書 



○議長(松本久次君)  日程第8 議員提出議案第10号 在日米軍再編計画の根本的再検証と見直しを求め、在沖縄海兵隊1,500人の米軍岩国基地移転計画に反対する意見書を議題といたします。

  (議案別添)



○議長(松本久次君)  提案者において説明を願います。



◎26番(重岡邦昭君)  これが最後の議案ですが、もう少しおつき合いをいただきたいと思います。

 議員提出議案第10号 在日米軍再編計画の根本的再検証と見直しを求め、在沖縄海兵隊1,500人の米軍岩国基地移転計画に反対する意見書につきまして、提案者を代表して、提案理由の説明をいたします。

 それでは、案文の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。



在日米軍再編計画の根本的再検証と見直しを求め、在沖縄海兵隊1,500人の米軍岩国基地移転計画に反対する意見書

 日本国の安全保障は現憲法のもとにおいては、現存する日米安全保障条約により他国からの侵略を阻止し守られていることは周知の事実である。

 岩国市においても日米同盟の重要性を基本的に理解し、今日まで米軍岩国基地の安定的運用には積極的に協力してきたところである。

 ところが2006年、「地元自治体頭越し」・「単なる音のたらい回し」の在日米軍再編計画が日米間で最終合意され岩国基地が厚木基地空母艦載機59機の受け皿となった。

 片や、極東アジアと日本国の平和と安定を基本に、特に在日米軍基地の74%が集中する沖縄にとって、普天間基地と嘉手納基地以南の5米軍施設の返還が盛り込まれ負担軽減を印象づけた苦肉の合意案が示された。

 しかし、普天間基地の代替施設を、岩国基地同様住民投票で反対の民意を示した名護市辺野古崎に結論づけたが、現在では、沖縄県知事、宜野湾市長、名護市長も普天間基地は県外と鳩山元総理の「少なくとも県外」を担保に断固反対をしている。

 既に普天間基地返還が合意され約16年、在日米軍再編計画が最終合意され約6年間膠着状態が続いている。

 世界一危険な普天間基地の固定化は絶対許されないという思いは日本国民の共通した考えである。

 沖縄県民は、極東アジアと日本国の平和と安定を大義に国防を一手に押しつけられ、結果、米軍基地を抱えることによる騒音被害・事故、不平等な地位協定のもと米兵による犯罪被害、事件に長年さいなまれてきた。

 一方、米国政府では、悪化する国内財政と遅々として進まない在日米軍再編計画にいら立ち、特に普天間基地の辺野古崎への移転は非現実的と議論され、日本政府が一番懸念している普天間基地の固定化に一層現実味が増してきた。

 日米両政府は、中国の軍事力が拡大する中、極東アジアの抑止力の維持と、沖縄へ米軍基地が一極集中している不条理にかんがみ、2月上旬、在沖縄海兵隊約8,000人の分散移転について、4,700人をグアムに先行移転し、前提条件であった普天間基地の名護市辺野古崎への県内移転と分離し、あわせて、嘉手納基地以南の5施設の返還すべてを見直すと発表した。

 このことにより、今後、日米安全保障協議委員会で新たな在日米軍再編の行程表が示されることとなり、事実上2006年最終合意の在日米軍再編計画は仕切り直しとなった。

 ところが驚いたことに、普天間基地返還に一歩前進したかと思われたやさき、突如、本来グアム移転であった海兵隊1,500人の岩国移転の打診が米国政府からあったという報道がされた。

 福田市長・岩国市議会は、即刻猛反発し断固反対姿勢を示し、場合によっては空母艦載機部隊の岩国移駐計画受け入れの白紙撤回もあると表明、あわせて、国への売却方針を決めていた愛宕山開発跡地についても「岩国基地が対象から外れていることが明確になるまで留保する」と強硬姿勢をとった。

 これを受け、野田総理は「今後、岩国市に追加的負担を求めるつもりはない」「今後、米側と協議はしない」とし閣議決定を行った。

 しかしながら、玄葉外相が普天間基地の負担は国内全体で受け入れる必要があると明言していることから、福田市長はまだ疑念は残っていると判断している。

 現段階では、福田市長は、愛宕山開発跡地の売却の留保を解除するという結論は性急に出さず、再開される米軍再編計画の見直しの日米協議を注視し、知事とも協議し適切に対応するとしている。

 我々岩国市議会は、今回、日米両政府に対し福田市長が、今までの在日米軍再編計画の協力姿勢に対し、逆手にとる背信行為だとし早々と遺憾の意を表したことに敬意を表し、大きく評価するものである。

 しかし、残念ながら政府が閣議決定したとはいえ、現行では極東アジア及び日本の平和と安定のための日米安全保障条約の主導権は米国にあるといっても過言ではないことは周知の事実である。

 この事から言えるように、米政府が米軍再編計画の「目に見える進展」を求める米国議会の圧力を受け、在沖縄海兵隊1,500人の岩国基地移転をかたくなに要求し、日本政府が押し切られる局面も予想される。

 この疑念を払拭するためには、岩国基地新滑走路が空母艦載機59機の受け皿となったように、今、愛宕山開発跡地を売却し米軍家族住宅用地に提供すれば、再び「単なる人のたらい回しとなる」沖縄海兵隊1,500人の受け皿となることは明々白々であり普天間移転計画全体像が確認されるまで絶対に留保を解除してはならない。

 以上、前段で多くの岩国市民の思いを述べたように、この事を日本政府は肝に命じ、この5月に予定されている再編計画見直しを含む日米共同宣言の中に「在沖縄海兵隊1,500人の岩国移駐はないこと及び今以上の岩国基地機能強化は認められないこと」を明確にした共同宣言を出すことを米国に強く求めることを要求する。

 あわせて、1996年の普天間基地返還及び2006年の在日米軍再編計画の閣議決定から今日まで幾度となく再編関連閣議決定がされてきた。しかし、その実効性は乏しく現実的でないことが明らかになっている。また、返還協議以降16年経過する間に安全保障に関する国際環境も大きく変化する中、日本の自立のために自衛隊の重要性を今一度考え、その中で日米同盟の進化と共に真の対等な関係を構築することを願うものである。

 よって、政府におかれては、民主党の掲げた政権公約である在日米軍再編計画の根本的検証と見直しを行い、継ぎはぎだらけの閣議決定を廃止し、場当たり的議論を中止し市民が願う岩国基地の果たす役割を明確にし、あわせて極東アジアと日本の平和と安定のための抜本的抑止力の維持と負担軽減を改めて追求するよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年3月21日

岩 国 市 議 会 



 以上、全会一致で御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(松本久次君)  本議案に質疑はありませんか。



◆24番(桑原敏幸君)  2点ほど質疑をさせていただきます。

 今案文を聞きまして、総体的な中身については非常にいいのではないかという思いはしますけれども、ただ、2点ほど、この根底に秘められたものが何であるかというのが漠然としてはっきりしません。例えば、「日本の自立のために自衛隊の重要性を今一度考え」とありますが、これは最終的には憲法改正して自衛隊を軍隊まで持っていこうという思いがあるのか、ないのか。

 それと、もう1点が、「在日米軍再編計画の根本的検証と見直しを行い」とありますけれども、これは見直しをした場合に、普天間基地を岩国も受け入れてもいいという思いがあるのか、ないのか、その2点について答弁をお願いします。



◎26番(重岡邦昭君)  今の自衛隊を軍にという思いがあるのかという、まず1点目の質疑に対しまして、私は今、この場で自衛隊を軍にということは軽々に述べるべきではない。ただ、皆さん方が、現憲法をどのように解釈しているかは、約7割近くの方が――現憲法を改正をし、そして日本の自立を求めていることが日本の大方の考え方であるということは認識しております。まだまだ軽々に軍にということを言う前に、今の米軍と日本の間に対等な安全保障が実質あるのか。そして、先ほど地位協定の見直しを求めたように、本当の意味での対等をどのように構築していくかを議論していくことが先決であります。

 私は、ずっとこの6年間、日米安全保障、そして日米同盟を重視していかなければならないというスタンスでおります。そして、東アジア共同体を進める中で、総体的にアジアの平和と安定を進めなければならないということをずっと申し上げておりますので、基本的にはそこを私は目指しております。

 そして、もう一つ桑原議員に話しておきたいと思いますのは、私は現基地に対しての国の岩国市に対する責任はまだ清算されていないと考えているわけです。だから、59機を認める、認めない以前に、現基地が戦前戦後に国防に協力してきたそのことを、わかりやすい言葉でしっかり言えば、基地交付金が16億円しかございません。逸失利益がたくさんございますが、まずそうしたことを精算する。国が責任を持つ。責任を果たす。そこから議論をしっかり重ねた上で、岩国がどのように国防に関しての議論を進めて、基地を抱えている岩国市が、日本全体の自立のためにアメリカや他の国とも対等な中で安全保障を構築していけるのか、日本の自立がどこにあるのかをこれからしっかりと議論していかなければならないという思いでございます。

 それから、根本的検証をして、普天間が岩国になったら、それを認めるのかという質疑ですが、普天間の固定はあってはならないと思っておりますが、まさにこの意見書はそこにあるわけでございます。普天間の固定と沖縄の74%は絶対に認めるわけにはいきません。縮小していかなければならない。その中で、日本全体でどのように負担を分かち合うのか、これが大前提でございます。その中で、岩国は、今まで戦前戦後の国防に対する協力はしておる。そういう観点から、もう一度、先ほどの国の岩国に対する責任というものを明確にした上で、その後にこうした普天間を受け入れるのか、あるいは59機を受け入れていいのか、そして自衛隊をどのような形で進めていけばいいのか、そういう根底の部分をまず考えていかなくてはならない。岩国はそうした基本的な土台をおろそかにしてきているから、次から次にアメリカの要求、あるいは政府の要求を受け入れなければならないとういう環境をずっとつくってきた。それは、今までの首長、あるいは市議会のあり方に問題があった。だから、原点をもう一度しっかりと議論することで、国防に対する我々の役割を果たしていかなければならないという思いでございます。



◎25番(渡吉弘君)  共同提案者として、桑原議員の質問にお答えさせていただきます。

 桑原議員が議長当時に、オールジャパンで日本の国防を考えるべきだというふうにおっしゃいました。そのことについて、私は共同提案者として、異論は全く持っておりません。ですから、桑原議員がおっしゃるように、そのオールジャパンで考える先に普天間移設、あるいは厚木の移駐について考え直すということになるのであれば、私はそのときにはじっくりと岩国市の福田市長並びに議会全体で考えることではないかというふうに感じております。



◎24番(桑原敏幸君)  今、答弁を聞きまして、私の思いと大体一緒なんですが、最終的には日本の国防ですから、オールジャパンで考えるべきであろうということで、今回、この意見書については賛成をしたいんですが、先ほど味村議員のほうから出された議案と重複していますので、悪いですけど、反対をさせていただきます。



○議長(松本久次君)  ほかに。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  ほかになければ質疑を終結し、本議案は委員会付託を省略することにして御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、本議案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ討論を終結し、これより採決に入ります。本議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議がありますので、起立により採決いたします。本議案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(松本久次君)  起立少数であります。よって、議員提出議案第10号は、否決されました。

 お諮りいたします。今期定例会における議決事件の中で、字句、数字、その他の整理を必要とするものにつきましては、会議規則第43条の規定により、議長に一任していただきたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 これにて、平成24年第2回岩国市議会定例会を閉会いたします。

午後0時39分 閉会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。




                         岩国市議会議長  松 本 久 次

                         岩国市議会議員  山 田 泰 之

                         岩国市議会議員  坪 田 恵 子

                         岩国市議会議員  大 西 明 子