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山口県 岩国市

平成 24年 第2回定例会(3月) 03月09日−05号




平成 24年 第2回定例会(3月) − 03月09日−05号









平成 24年 第2回定例会(3月)


平成24年第2回岩国市議会定例会会議録(第5号)
平成24年3月9日(金曜日)
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議事日程(第5号)
平成24年3月9日(金曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│       件                   名       │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(32人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君  
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説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       都市整備審議官        新 階 寛 恭 君
       総務部長           山 塚 静 生 君
       総合政策部長         藤 井 章 裕 君
       基地政策担当部長       村 田 光 洋 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          岩 ? 伸 明 君
       環境部長           松 林 達 也 君
       健康福祉部長         廣 田 茂 基 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       産業振興部長         木 村 泰 博 君
       都市建設部長         山 本 和 清 君
       拠点整備担当部長       小 林 和 信 君
       由宇総合支所長        村 田 弘 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        玉 本 洋 児 君
       錦総合支所長         宇 川 信 弘 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          安 田 昭 博 君
       教育次長           前 川 冨 美 男 君
       監査委員事務局長       丸 茂 辰 夫 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    竹 森 英 雄 君
       交通局長           浦 前 宏 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         柏 本 秀 則 君
       総合政策部参事        森 本 米 生 君
       健康福祉部参事        藤 井 栄 子 君
       産業振興部参事        大 中 講 治 君
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会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         松重和幸
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           木原宏
       議事調査班長         桝原裕司
       書記             林孝造
       書記             村中俊一郎
       書記             渡部多津哉


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午前10時 開議 



○議長(松本久次君)  皆さん、おはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(松本久次君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、25番 渡 吉弘君、26番 重岡邦昭君、27番 田村順玄君を指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(松本久次君)  日程第2 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。

 4番 越澤二代さん。



◆4番(越澤二代君)  皆様、おはようございます。公明党議員団 4番 越澤二代でございます。一般質問も四日目の最終日でございます。皆様には大変お疲れのことと思いますが、よろしくお願い申し上げます。

 私は大変虚弱なもので、3月になると花粉に悩まされております。本日もせき込むこととか声が出にくいことがあるかと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、1、交通安全施策の充実について3点お伺いします。

 1点目、自転車走行環境の整備についてお伺いします。

 自転車は子供から大人まで、いつでも気軽に乗ることができる身近な乗り物です。大震災以来、環境に配慮した生活スタイルとして、通勤に利用する人や健康増進のために自転車利用者が急増しております。それに伴い、夜間の無灯火運転や携帯電話を使用しながらの走行などが原因となった自転車事故など死傷者も大変多くなっており、警察庁の調べによると交通事故の総件数は、平成11年からの10年間で約0.87倍に減少しているにもかかわらず、自転車事故は15万件と全体の2割を占め、自転車対歩行者の事故は10年間で約3.7倍にふえております。

 これまで自転車は、道路交通法上、軽車両であるにもかかわらず、自転車の歩道走行を認めたことにより、自転車の法律的な位置づけをあいまいにし、交通対策の混乱を招きました。さらに自転車の交通ルールについては、利用者の認識不足など、十分に遵守されているとは思えません。

 警察庁は、平成23年10月に、自転車は車両であるとの位置づけを明確にし、自転車の車道走行の徹底を柱とする自転車交通総合対策を打ち出し、自転車が車道を安全に走行できるように自転車専用レーンなどの設置を検討するとしています。また、歩道でのスピード走行や無灯火などのルール違反に対しては、指導・取り締まりを積極的に行い、自転車利用者の意識改革に取り組み、指導を無視するなどの悪質な行為には、交通切符を切って摘発を強化するとしています。

 自転車対策には、まちづくりを踏まえた総合的な観点が必要です。

 健康増進を初め、節約や二酸化炭素排出量の削減などの効果が期待される自転車は、持続可能なまちづくりに欠かせないというのが、欧米など自転車先進諸国の共通認識です。自転車走行環境の改善に関する対策は、自転車交通に関する条例を制定するなど、ハードの対策や利用者のマナー向上などソフト面の独自の対策に乗り出すところも出てきています。

 そこで、自転車専用レーンなどのハード面の対策について、及び自転車利用者のマナー啓発の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、2点目、障害者専用駐車スペースの確保についてお伺いします。

 公共の場や民間施設、スーパーなどの設置されている身障者用駐車スペースは、交通安全上、障害のある方が施設を利用しやすいように施設の入り口などの近いところにあり、車いすなどに配慮し、駐車スペースも広くつくられています。

 しかし、駐車スペースの整備は進んできていますが、障害者がいざそこに駐車しようとすると、一般の人の理解不足などにより駐車できないなどの問題が発生しています。海外では障害者用駐車スペースを利用できる方を明らかにしたり、健常者が駐車した場合には罰せられる国もありますが、我が国では、個々人のモラルに任されている状況にあります。

 当市における障害のある方や高齢の方、妊産婦の方など、車の乗りおりや移動に配慮の必要な方が、障害者用駐車スペースに安心して利用できる取り組みについてお伺いいたします。

 3点目、横断歩道への点字ブロックの整備について、点字ブロックは、視覚障害者が単独でいろいろな場所へ安全に行き来することを支援する目的で設置されていることはよく知られています。

 近年、バリアフリーの考え方が推進され、歩道はもとより、駅の構内、建物の中など、いろいろな場所で目にするようになりました。この点字ブロックの突起には移動方向を示す線状タイプと、警告や停止注意喚起を示す点状タイプの2種類があることも、今では多くの人が見て知っておられることと思います。

 さて、一般市街地を移動する際に、道路横断は避けては通れませんが、道路横断に必要なあらゆる情報を、視覚に比べて制限の多い視覚以外の感覚から得、限られた時間範囲内に正確に安全に渡り終えなければならない、視覚障害者にとっては極めて大きいリスクとなります。

 横断歩道を利用する視覚障害者に対し、安全で利便性を高めるために、横断歩道の手がかりとする突起体の列を設置する、いわゆるエスコートゾーンの整備については、平成19年5月に警察庁から、設置方法や構造等の指針が発表されました。横断歩道用ステップガイド点字シート、いわゆる点字ブロックを横断歩道に設置するものです。これによって、視覚に障害のある方などの安全性や歩行利便性がより向上し、日常生活の行動範囲も広くなることが期待されます。

 すべての人が同じように歩ける優しいまちづくりのためには、多くの横断歩道へ早く点字ブロックの設置を進めてほしいものです。岩国市内のエスコートゾーンの整備状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 2、防災対策について、災害時要援護者対策の充実についてお伺いいたします。

 東北地方に壊滅的な被害を与えた東日本大震災から間もなく1年を迎えようとしております。以来各地では、地震活動が活発化しており、南海・東南海地震や台風などの自然災害に対する備えや地域防災計画の見直し、津波発生時の避難マニュアルの見直しなど、東日本大震災を教訓にしたさまざまな見直しが求められています。

 災害時には、高齢者や障害者などの災害時要援護者は、一般の避難所の生活では、疲労やストレス、持病の悪化等を原因とする関連死に至る事例が報告されています。被災された障害者の皆様や防災のために避難される障害者の皆様にとっては、避難所のトイレ一つをとっても大変厳しい状況にあり、施設がバリアフリー化されていることが望ましいと考えられており、介護職員や看護職員が常駐し、いざというときに対応してもらえる避難所として、民間の福祉施設との協力体制の構築は大変重要な取り組みの一つとなっております。当市の福祉施設などを活用した避難所の現状と災害時要援護者対策の充実についてお伺いいたします。

 3、文化・芸術・スポーツの振興とまちづくりについて、2点お伺いします。

 1点目、文化芸術振興による取り組みについてお伺いします。

 芸術文化といっても、そのすそ野はとても広く大きな領域があります。岩国市の文化芸術がより活発化し、大勢の市民がより心豊かに、地域がますます活性化するよう願う気持ちから、この質問をさせていただきます。

 岩国市民の持つ伝統文化芸術は、岩国市の貴重な財産です。これらを生かした文化芸術、スポーツ振興によるまちづくりは、これからの岩国市のまちづくりを支え、豊かにしてくれる大変大きなキーポイントであると思うものです。文化の力は、人を元気にし、町を豊かにしてくれます。

 市内には多くの文化団体があり、日々さまざまな活動をしておられます。しかし、多くの文化団体も高齢化という厳しい現状があります。文化の伝承や文化芸術の振興は、一朝一夕に行えるものではありません。後継者の育成や普及活動などしっかりとした取り組みが大切であることはもちろんですが、行政の責務など基本的な方針を定めて、多くの市民の参加と賛同のもとに進められていくことが重要です。岩国市の文化芸術振興の取り組みと今後の施策についてお伺いいたします。

 2点目、スポーツ振興による取り組みについてお伺いします。

 昨年開催されました、「おいでませ!山口国体」も大成功のもとに終えることができ、関係者の御苦労に心より感謝を申し上げます。大変な労力と時間、施設整備などを行って開催された国体終了後、高まった市民力、地域力をこれからのまちづくりの推進力として、スポーツの持つ多様な力をさまざまな分野で活用し、明るく活力に満ちたまちづくりの実現に向けていくことが、今後の課題であると考えます。

 近年、まちおこしのコンテンツの一つとして、マラソンなど市民参加型スポーツイベントや観戦型スポーツイベントの開催、あるいはスポーツ合宿・キャンプ誘致などを実施することで生まれる経済波及効果に地域が注目し始めています。スポーツを通じた、従来の健康や教育といった効果に加え、観光や地域の活力へと結びつけていく取り組みがこれから重要です。

 国においては、スポーツ基本法が2011年6月に制定され、観光庁がスポーツ観光振興室を設置するなど、スポーツを取り巻く新しい動きが活発化しています。スポーツと観光の果たす役割は大きく、その両者が融合したスポーツツーリズムの一層の推進が図られることが期待されています。

 山口国体の開催により、運動施設の充実や整備がされております。岩国市の山口国体終了後のスポーツ振興の取り組みと、スポーツを通じて観光価値の創造を図っていく地域発のスポーツ振興の取り組みについてお伺いします。

 以上、壇上での質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。越澤議員御質問の第2点目の防災対策についての(1)災害時要援護者対策の充実についてお答えいたします。

 災害発生時や災害の発生が予測される際の高齢者、障害者等の要援護者への対策については、これからの高齢化社会に向けて、ますます大きな課題となってくるものと考えております。

 市の地域防災計画においては、災害時要援護者を次の七つに分類をしております。

 まず1、ねたきり高齢者・重度障害者、2、その他の高齢者・障害者、3、病弱者・難病患者・傷病者、4、妊産婦、5、乳幼児・遺児、6、外国人、7、観光旅行者でございます。

 また、災害時要援護者対策として、平成19年3月に、災害時要援護者避難支援マニュアルを作成しております。

 ねたきり高齢者・重度障害者につきましては、平成18年6月に、岩国市災害時要援護者避難支援に関する要綱を定め、登録支援制度を行っており、事前に登録した方を対象として、大雨や台風等の災害時に避難する必要がある場合における、特殊車両による移送、介護関係施設などへの受け入れ、また、安全が確認された後の在宅への移送調整などを行うこととしております。また、避難する介護関係施設として、32カ所の民間施設等と避難施設としての使用についての応援協定を締結しております。

 本制度による支援を希望される方は、事前に申請をしていただき、調査員による訪問調査により、本人及び家族等による移送が困難であり、かつ、一般の避難所では不自由が大きく、介護関係施設への避難が必要と認められた方について、災害時要援護者として名簿登録を行っております。現在の登録者は140人で、内訳はねたきり高齢者が128人、重度障害者が12人となっております。

 その他の高齢者、障害者等の要援護者につきましては、横になることができる部屋があり、毛布等を用意した要援護者向けの避難所を準備しております。御自身で避難できない方は、家族、近所の住人、自主防災組織等の支援により避難していただくこととなります。

 市といたしましては、今後とも要援護者の方の避難を円滑かつ迅速に行うことができるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎副市長(白木勲君)  第1点目の交通安全施策の充実についてお答えいたします。

 最初に、(1)自転車走行環境の整備についてでありますが、近年では、環境への配慮や健康増進などを目的として、自転車の利用者が増加しており、それに伴い事故の危険性も増大していると考えられます。事故防止のためには、自転車専用レーンなどのハード面での整備も必要でありますが、自転車利用者の意識の向上も不可欠です。多くの自転車利用者に、自転車は歩行者と同様という誤解が生じていますが、道路交通法では自転車は車両に区分されており、守るべきルールがあることや交通事故の被害者だけでなく、加害者にもなる可能性があるという認識を持つ必要があります。

 最近の本市区域内での自転車にかかわる道路整備の状況でありますが、国道では、自転車歩行者道の整備を2路線で約1,500メートル、市道では、歩車共存道路の整備約1,000メートル、自転車通行帯の整備300メートル、自転車歩行者道カラー化約500メートルなどを実施いたしております。

 このようにハード面での整備も順次進めているところでありますが、ハード面の整備にはおのずと限界もあり、利用者の意識の向上といったソフト面での対策が不可欠となっています。

 市では、自転車利用者の多くを占め、ルールやマナー違反も見受けられる高校生への対策として、学校での安全教育の徹底を依頼するとともに、自転車事故に関する啓発チラシを配布し、自転車も加害者になり得ることについて周知を図っています。高齢者に対しましても、交通安全教室を開催し、自転車利用についてのDVDなどにより、交通安全の啓発に努めているところであります。

 また、昨年10月には、警察庁から「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」の通達が出され、山口県警察におかれては、推進すべき対策を定め、自転車の安全利用に取り組まれております。

 本市におきましても、市民一人一人の交通ルールの正しい認識と交通安全意識の向上に向け、関係機関と協力の上、より一層の啓発活動を進めてまいりたいと考えております。

 続いて、(2)障害者専用駐車スペースの確保についてお答えいたします。

 障害者専用の駐車スペースは、多くの公共施設や大型商業施設などに設置されておりますが、越澤議員御指摘のように、理解不足から健常者が駐車し、本当に必要とされる身体の不自由な方が使えないこともあろうかと思われます。

 このため、平成22年8月から、山口県においては「やまぐち障害者等専用駐車場利用証制度」いわゆる「パーキングパーミット制度」を開始されました。

 この制度は、身体障害者用駐車場の適正利用の推進を図るため、障害者や高齢者、妊産婦等で歩行や車の乗降が困難な方に県内共通の利用証を交付し、県に登録された公共的施設や民間施設の身体障害者用駐車場を利用できるようにするもので、本年1月現在で岩国市で751人、山口県で1万2,940人の方が利用証の交付を受けられています。

 利用証の交付を受けられた方は、「やまぐち障害者等専用駐車場」として認定された県内1,029施設、2,113台の駐車場を利用することができるとともに、利用者が利用証を車外から見えるように掲示することにより、健常者による身体障害者用駐車場への駐車を減少させる効果も期待されています。

 今後は、山口県と連携して、制度の広域的な運用による身体障害者用駐車場の適正利用の促進と利用者の利便性の向上に向けて、一般の方々へ理解を呼びかけていくことが大切であると考えております。

 最後に、(3)横断歩道への点字ブロックの整備についてお答えいたします。

 御指摘のいわゆるエスコートゾーンにつきましては、道路を横断する視覚障害者の方の安全性及び利便性を向上させるため、横断歩道上に、横断時に横断方向の手がかりとする突起体を設置するものでありますが、エスコートゾーンの設置に関する指針が平成19年5月に制定され、これに基づき横断歩道における視覚障害者の一層の安全確保が図られており、市内では、市役所前の交差点と三笠橋交差点の2カ所に設置されています。

 現時点では市内へのその他の設置予定はありませんが、音響信号機とともに安全確保に有効であり、今後とも必要に応じて関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第3点目の文化・芸術・スポーツの振興とまちづくりについての中の(1)文化芸術振興による取り組みについてお答えします。

 現在、岩国市では、文化の振興、発展に功績のあった個人や団体をたたえる、市文化功労賞の表彰事業を昭和32年から行っております。また広く市民に対し、すぐれた芸術に触れ合う機会を提供する、市民芸術祭事業を実施しております。さらに、美術を愛好する方々の技量を高め、知識を深めることによって、芸術の普及向上を図るための市美術展覧会は55回を数えております。これらの事業や市民文化祭あるいは地域におけるさまざまな関連事業の開催もあわせて、文化芸術の振興を図っているところです。

 しかし、文化芸術を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。文化芸術に携わる人々の全体的な高齢化に加え、これまで全国的に実施されておりました、伝統文化活性化国民協会による伝統文化こども教室事業が廃止され、若年層に対する非常に有効な普及活動の手だてを失ってしまいました。伝統的な文化芸術活動を守り、新しい文化芸術の創造を促すためには、若年層に対する文化芸術の普及活動は必要不可欠であると思います。

 したがって、たとえ厳しい状況の中にあっても、文化芸術の普及活動の強化と浸透を図るため、約250団体、9,000名余りに及ぶ文化関係団体の皆様方の御協力をいただき、小・中学生を対象とした体験事業の実施や、高等学校の文化部活動との連携を図ってまいりたいと考えております。

 また、全国からの参加や集客を図れる魅力あふれる芸術文化事業の開催や、錦帯橋を生かした、その周辺での総合的な芸術文化イベントを開催したり、今後の文化芸術振興の担い手である、若手の芸術家に発表の機会を提供するなどさまざまな方策を講じたいと考えています。

 その第一歩として、まず、文化芸術の振興について基本理念を定め、市の責務を明らかにする必要があると考えます。また、文化芸術の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、文化芸術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進していきたいと考えています。そして心豊かで潤いのある市民生活及び個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指して、今後、文化芸術創造都市宣言をするなど、文化芸術を振興する取り組みを検討してまいりたいと思います。

 続きまして、(2)スポーツ振興による取り組みについてお答えします。

 昨年、山口県がスポーツ推進条例の素案を発表いたしましたが、この中にスポーツ推進の新たな視点としてスポーツを通じた地域づくりを行うため、地域スポーツクラブの活動及びそれぞれの市町の特性に応じたスポーツの取り組みの促進、各種競技会の誘致など、必要な施策を講ずるものと規定しております。

 また、山口県スポーツ戦略プランにおいては、国体開催施設を活用した各種大会や合宿等の誘致、観光と結びつけたスポーツイベントの開催などスポーツと観光のさらなる融合を促進することを具体的な取り組みとして上げており、新たに山口県スポーツ推進計画の策定に向けた作業を進めております。

 本市におきましても、県のスポーツ推進計画と整合性を図りつつ岩国市スポーツ推進計画を策定することとしており、あわせて、山口国体の成果を生かした我が町スポーツの取り組みを、平成24年度から実施することとしております。

 昨年の国体開催時には、テニス、ホッケー、カヌースプリント、フェンシングの4競技が正式競技として開催されましたが、玖珂総合公園の人工芝グラウンドが整備されたこともあり、ホッケー競技を我が町スポーツとして取り組む予定としております。

 地元のKUGAスポーツクラブや岩国市ホッケー協会との協力体制をさらに強化し、玖珂町を中心として全国に発信できるような事業として展開していくことを目標に定め、ジュニアの育成、トップアスリートによるホッケー教室の開催・交流、全国規模の競技会の誘致などの事業を計画しております。

 また、先般、開催されました錦帯橋ロードレース大会においては、参加者募集のチラシに観光スポットを掲載し、錦帯橋入橋の割引券も印刷するなど、観光振興課とタイアップして観光情報の発信も行っており、参加者は、北は北海道から南は九州熊本まで、昨年より1,000名多い、過去最高の4,412名の申し込みとなり、宿泊者も大変多かったと聞いております。

 そのほか、由宇地域においては「ツール・ド・ゆう」「ゆうたんビーチレースin潮風公園」、玖珂地域においては、「玖珂桜づつみロードレース大会」、美川地域では、「美川ムーバレーふれあいマラソン大会」など、市外・県外から多くの方々が参加される、スポーツを通じて地域振興に寄与することができるイベントを各地域において開催し、スポーツ振興の推進に取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(越澤二代君)  それでは、再質問をさせていただきます。

 初めに、自転車走行環境の整備についてお伺いいたします。

 自転車の全国の保有台数は約6,900万台、自動車の保有台数は7,800万台とほぼ同じような状況でございますが、自転車の走行環境の整備はされておりません。全国の道路約120万キロメートルのうち、歩行者と自転車が分離されている道路は2,900キロメートル、全体でいえば0.2%にすぎません。

 警察庁は、総合対策に車道走行を促す対策に乗り出しましたけれども、現状の車道の多くは自転車が走行することを考慮に入れた設計、構造にはなっておりません。

 そこで、岩国市でも専用レーンの設置をされておりますけれども、今後の計画についてどのようになっているのか、お伺いいたします。



◎都市建設部長(山本和清君)  議員御指摘のとおり、警察庁の交通局長より自転車車道の走行指導通達が出されております。岩国市の状況としましては、総延長が1,500キロメートルぐらいあるんですけど、そのうち歩道があるのは69キロメートル、それから、そのうち3メートル以上の歩道については36キロメートルということになっております。

 この3メートル以上の36キロメートルについては、道路標識等により公安委員会が設置するわけですが、自転車が通行可能ということになるわけでございます。そのほか3メートル未満の33キロメートルにつきましては、自転車の通行は車道部分ということになります。その車道部分の対応につきましては、車道に2メートル以上の幅員が要るという形です。地形等の特別な状況によりましたら、1.5メートルということにはなるんですけど、今の市道管理状況におきましては、路肩部分に自転車道の幅員がとれる路線は確保できていないということでございます。

 また、今後の対応につきましては、新設等の道路につきましては状況に応じて自転車専用道路の確保について検討していきたいということでございます。



◆4番(越澤二代君)  確かに道路は先にできておりまして、その後今の車道走行というものが出てきておりますので、急に道路の構造を変えていくということは大変難しいと思いますが、それをカバーするには、自転車に乗る側のマナーとかルールの遵守だとか、そういったことが徹底されなければならないというふうにも思います。

 近年はすごい損害賠償額の自転車事故の発生件数がふえております。被害額が大変大きくなっていることも考えれば、これから自転車走行環境を整備していく場合には、自転車に乗ることは交通事故のリスクが伴うというようなことも考え合わせ、今後、購入時には損害賠償責任保険の加入を呼びかけたり、ルールを守らせるような取り組みが必要だというふうに思いますけれども、その点についてはどのように考えておられますでしょうか。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  損害賠償責任保険のお尋ねですが、市内の自転車販売店に対しましては、購入時の保険加入の必要性というのを説明申し上げております。そのほか、小・中学校の保護者向けに自転車のルールに加えて保険の加入の必要性を説明したチラシを配布しておるというふうに聞いておりますので、一応各種機会をとらえて周知徹底を進めていきたいというふうには考えております。



◆4番(越澤二代君)  市内で自転車道、歩行道のカラー化がされているところもございますが、このカラー化については何か基準があるのでしょうか、お伺いします。



◎都市建設部長(山本和清君)  自転車道と歩行者道のカラー化の基準ということでございますが、本市では、特に安心歩行者エリアの麻里布町地区の130ヘクタールの中で計画的に対応しております。歩行者通行帯のカラーにつきましては、道路基準では適切な色の指針は出ておりません。岩国市としましては、当該地域の方や公安委員会と協議を行い、色はベージュという形で今対応しているところでございます。

 また、自転車の通行帯のカラー化につきましても、道路基準の指針はなく、このエリアにおいて麻里布小学校付近の市道部分につきましては、ちょっと目立つ色でありますけど、国土交通省推奨色のブルーで仕上げております。

 また、市役所と岩国警察署との間の市道今津6号線につきましては、公安委員会と協議をした結果、山口県が推奨しておりますベンガラ――一応赤系の焦げ茶色で施工をしております。

 今後は、自転車通行帯の色につきましては、今申し上げた少し赤みがかった焦げ茶色で対応していきたいということで考えております。



◆4番(越澤二代君)  決まりはないということですが、いろんなところでいろんな色が使われるということでは、市民の方も迷われると思いますので、今後はきちんと自転車道の色はベンガラで統一をされて、これからしっかり――私も過去にスクールゾーンのカラー化について一般質問をしたことがございます。ぜひ、きちんと統一された方向で今後進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、横断歩道の点字ブロックの整備についてお伺いします。

 くしくも、3月18日は日本記念日協会により、点字ブロックの日と認定されております。点字ブロックは、視覚に障害のある方にとっては歩く道しるべということになりますが、市内には市役所を中心として2カ所に設置されております。

 先ほど御答弁では、配慮したので一層の安全性が確保されているというふうに言われましたけれども、それを言うにしては2カ所では非常に厳しい状況ではないかなと思います。今後も検討していくということでございますが、視覚障害者の方の利用頻度の高い施設やその周辺をバリアフリーにしていくという重点的な整備が進むように――市道は市が設置されるとお伺いしました。県道は県が設置する、国道は国が設置するということを伺っておりますので、警察ともしっかりと御協議をいただきまして――今後、まだまだ岩国駅前周辺にもございませんし、それぞれの利用される施設周辺にも設置されておりませんので、今後の取り組みが非常に重要だろうと思います。一層の安全性が図られるように、今後の取り組みについていま一度お伺いいたします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  今後の働きかけを強力にしてほしいという御指摘かと思いますけれども、おっしゃるとおり数がまだ少ないということで、実際にまた取りつけられる数も恐らくは限られているということから考えて、今後必要性に応じ優先順位をつけて関係機関と協議して要望していきたいと考えておりますし、先ほど御指摘いただいたように、市道については改修ごとに積極的に取り入れていきたいというふうに聞いておりますので、しっかりと進めていきたいというふうに思います。



◆4番(越澤二代君)  よろしくお願いいたします。

 次に、防災対策についてお伺いします。

 先ほど要援護者対策として、平成19年3月に災害時要援護者避難支援マニュアルを作成して取り組んでいるという御答弁でした。この計画はどのような災害を想定されての計画なのか、お伺いいたします。



◎危機管理監(岩?伸明君)  平成19年に策定しておるわけでございますが、災害時要援護者避難支援マニュアルは、市内に避難勧告や避難指示が出されたときに、災害時要援護者を自宅から市が開設する要援護者向けの避難所に安全に避難誘導することを念頭にして作成したものでございます。



◆4番(越澤二代君)  ということは、すべての災害ということでいいんでしょうか。例えば地震災害だとか、台風災害等あると思うんですが、どの災害を想定された計画なのか、もう一遍お願いします。



◎危機管理監(岩?伸明君)  災害にもいろいろございますし、先ほども市長が壇上から御答弁いたしましたように、これはまずどういった状態で市民の方がいらっしゃるか。要するに1から7の形態までございまして、福祉協定の避難施設につきましては、市内37カ所と協定を結んでおるわけでして、それ以外の高齢者とか障害者とか、そういった体の状態に応じた形でのマニュアルでございまして、災害の状況でどうこうということではございませんので、その辺は個人的にいろいろと違いますので、そういったことで作成しております。



◆4番(越澤二代君)  済みません。この計画を見ると、地震等の災害は想定されているようには思えません。避難をするということが想定されているということは、特に台風のような災害だろうというふうに思います。

 ですから、近くの避難所で手を挙げられた方というか、登録された方に対して計画をされているというふうに思います。今日の地震災害については、想定される発生状況が大変大きく見直されております。また、避難が長期化することなども考えられます。

 地震では、地域内の福祉避難所で対応が困難になったときは、地域外の福祉避難所が一時的に要援護者を避難させるということも想定されることから、今日、防災対策は全国ネットで広域的にネットワークを組んで、「おたくが災害に遭ったときはうちが見るよ」、「うちが災害に遭ったときにはおたくが支援してね」というようなネットワークを構築していくことが非常に重要であると考えますけども、このネットワークづくりについてはどのように取り組みをされているのか、お伺いいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  今お話にありました件につきましては、特に震災のような場合が想定されると思います。大きな震災等の場合には、特に岩国市におきましては、県内はもとより広島県というようなこともまたあろうかと思われます。当然その必要性は十分に認識しております。

 今言われました福祉避難所、先ほどから御紹介しております協定の施設につきましては、主には台風、大雨といった災害の場合に、事前にある程度予測ができるようなことを想定しまして要綱をつくっております。それから避難所での滞在日数につきましては1日あるいは2日ぐらいまでということを想定して、民間の施設のほうに――ほとんど今の32カ所の協定施設ですが、民間施設ということになっております。

 ですから、当然今おっしゃられましたネットワークの必要性を感じております。また、そういったことを実際に県内でも提唱されておられるような民間の施設もあるようですから、今後、県のほうとも、また民間施設ということもありますから、そういった施設の連絡協議会といったものもあろうかと思いますので、そうしたところとまた十分に協議をしながら検討させていただきたいと思っております。



◆4番(越澤二代君)  今民間施設と応援協定を締結されて、既にこうした災害避難支援マニュアルをつくられていますが、民間との協力は本当に重要なことだというふうに思います。

 そこで1点、今32施設というふうに言われましたけど、収容可能な人数はどのようになっているのか、お伺いいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  先ほど申し上げましたが、ある程度、事前に予測できるような災害ということで、今現在の仕組みとしましては、民間施設ですから、常時災害用のベッドをあけておるということはありませんので、想定されます場合には、それぞれの施設と連絡をとりまして、今現在のあき状況というものを確認しまして、進めておるような状況でございます。

 また、ベッドがないということになれば、施設の中でのそのほかのスペースをお借りするような形になろうかと思います。



◆4番(越澤二代君)  まずは、そういった福祉施設にどのぐらいの方が収容可能なのかということもきちんと把握をしておかれたほうがいいと思いますので、よろしくお願いします。

 そして、もう一つ、今、福祉施設と民間協力をされておられますが、国が言う福祉避難所というものがございます。長期的な災害のときに対応していくために国がさまざまな支援制度も設けております。岩国市にはこの福祉避難所というものはまだ計画に上がっておりませんので、ぜひ今後進めていっていただきたいと思います。

 時間がありませんので、次にいきます。文化芸術振興についてお伺いします。

 岩国市出身のアーチストや市内の文化人、芸術家などに活躍の場を提供し、より一層地域のために活躍してもらえるように、環境を整備することが重要と考えますが、さまざまな分野で活躍されている方々を人材バンク、あるいはアーチストバンクとして岩国市の文化芸術財産として登録していただいて、広く活躍の場を提供することが行政を通じてできないものかということを考えております。小・中学校への訪問や慰問活動、各種市民行事の場での講演や発表の場として、一般市民がより簡単に申請できやすく、アーチストにとっても参加方法がわかりやすい、このアーチストバンク、または人材バンクを設置することについてどのようにお考えかお伺いいたします。



◎教育次長(前川冨美男君)  今、越澤議員のアーチストバンクを設置してはどうかという御提案でございますが、現在岩国市におきましては、生涯学習の人材バンクとしてイカルスがございます。現在、登録講師数が100名、開催可能な講座数が150講座、講座のジャンルの中でいえば文化関係が12分野、それからスポーツ関係が13分野で運用しているところでございます。小・中学校や一般の方々からのさまざまな依頼に対しても柔軟に対応しているところでございますが、今、御指摘のありました慰問活動などにつきましては、現在、各文化関係団体の皆さんがそれぞれの専門分野を生かした形で、現在は自発的に実施されているところでございます。

 これから、各種行事におけるニーズというのは大変な多様性を含んでまいります。複雑な条件も伴いますので、今のイカルスを含めた既存の制度の拡充や活用、それから文化関係団体の皆さんへの御協議と御協力をいただきながら、少し時間をいただきまして、検討させていただけたらというふうに考えております。よろしくお願いします。



◆4番(越澤二代君)  岩国市には芸術文化の振興を図るために、芸術文化振興基金条例がございます。振興条例よりも基金条例のほうが先にございますが、この基金の活用方法と運営状況についてお伺いします。



◎教育次長(前川冨美男君)  岩国市の芸術文化振興基金条例につきましては、平成18年3月20日に制定をしてございます。現在、この文化基金につきましては、平成23年度末で3,317万円という残高になっております。これは、国民文化祭がございましたときに取り崩しを始めましたものでございまして、現在は、通常36万円ほど取り崩しまして、公益財団法人であります岩国の文化を育てる会へ補助金として出しまして、さまざまな文化の分野で活躍している優秀な成績の子供たちを表彰するという形、これを今、岩国優秀文化賞というふうに言っておりまして、そのように活用しているところでございます。

 24年度も取り崩しましたので、残高3,283万円ぐらいになるというふうに考えています。



◆4番(越澤二代君)  文化芸術を振興していくための貴重な基金でございます。運営方法も含めて、しっかりと有意義な活用をしていただけたらというふうに思っております。

 次に、スポーツ振興のほうから、3月4日に錦帯橋ロードレース大会が雨の中開催されまして、これもだんだん回を追うごとに参加者がふえてきております。これは、これから来年またどのようになるかというのも思うんですが、人数がだんだんふえてくると、1部署だけでの対応では非常に厳しいというふうにも思いますので、しっかり応援体制も含めて今後やっていかなければいけないと思うんですが、まだほかにもそれぞれ地域発の各種イベントがあります。「ツール・ド・ゆう」「ゆうたんビーチレースin潮風公園」とか、「玖珂桜つづみロードレース大会」だとか、「美川ムーバレーふれあいマラソン大会」などが行われておりますが、参加者の動向についてはどのようになっているのかお伺いします。



◎教育次長(前川冨美男君)  参加状況でございます。「錦帯橋ロードレース大会」につきましては23年度の実績になりますが、先ほど壇上から教育長もお答えしましたように、4,412名ということで、前年度より1,000名多い過去最高の記録となっております。それから、「ツール・ド・ゆう」につきましては221名ということで、これはほぼ横ばいでございます。「ゆうたんビーチレースin潮風公園」につきましては688名と、これも100名ふえております。「玖珂桜づつみロードレース大会」については、初めて1,000名を超えまして、1,059名と、これも約100名増加しております。それから「美川ムーバレーふれあいマラソン大会」も118名と、これも微増ではございますが、ふえ続けているのが現状でございます。



◆4番(越澤二代君)  本当に今、こういうスポーツ大会が開催されると地域が非常に活性化されます。出た本人も、応援する人も、支える人も、やはり3者が一体になった取り組みがこれから非常に重要だろうというふうに思います。

 最後に市長にお伺いします。施政方針の中で地域の歴史文化や伝統を生かした地域振興のまちづくりを上げられております。この文化芸術スポーツ振興を地域振興のまちづくりとしてとらえていくならば、従来の担当部署だけでの取り組みだけでは非常に厳しい状況にあると思います。スポーツと観光の垣根を越えて、地方公共団体間や各種団体間で連携協働し、地域振興のまちづくりの一環として政策に位置づけることが必要と考えます。現体制の強化、また組織の見直しについて、どのように考えておられるのか。また、文化芸術振興条例などをこれから考えていくに当たりまして、やはり文化芸術だけではなくて、文科省はスポーツ振興基本計画の中で、スポーツは人生をより豊かにし、充実したものにするとともに、人間の身体的、精神的な要求にこたえる世界共通の文化の一つであるとしております。文化芸術とあわせて、スポーツ振興も地域振興のまちづくりに大変重要な課題だというふうに思いますので、市長は、文化芸術創造都市宣言を制定されることについても考えておられるというふうに聞いておりますので、文化芸術スポーツ振興も含めて、この都市宣言をすることについての決意とお考えをお伺いいたします。



◎市長(福田良彦君)  私も越澤議員と全く同感でございますので、私が言いたいことを今すべてお話しされたわけでありますが、まさにこの現代社会、物質的には非常に豊かになったというふうに言われておりますが、一方で、心の豊かさとか潤いといったものがどこかに置き去りにされたような感がございます。そういった中で、私はこの文化芸術、そしてスポーツ振興をもってして、生きがいづくり、仲間づくり、健康づくり、それがおのずと地域の活力につながっていくというふうに考えております。高い山ほどすそ野が広いという言葉もあるように、これからそれぞれの分野ですそ野を広げることによってそれぞれの文化力、また地域力というものを高めていきたいというふうに考えているところでもございます。

 先ほど、錦帯橋ロードレース大会の話もございましたし、昨年の山口国体、これにおきましても非常に地域力、スポーツ、文化が持っている情熱、パワーというものを我々は改めて感じました。

 また、2月25日、26日には、京都のほうからも池坊家元45世に御来岩いただいて、大変すばらしい花展もされたわけであります。

 そういったお花、お茶、書道――またスポーツにおいては柔道、ホッケー、さらには昨日もグラウンドゴルフの20周年の大会がありまして、私も開会式に行きまして、ホール祝いもさせてもらいましたけれども、そういったいろいろな元気な方に地域でもっともっと頑張ってもらいたい。この文化芸術をさらに推し進めていくために、我々行政がどういったかかわりをしていくかということが、今、議員の質問だというふうに思っております。今、教育委員会のほうで、そういった文化スポーツの所管のほとんどを受けておりますけど、国のほうにおいても、また県においても、組織が今変わってきているということも聞いております。市としても、そういった機構改革――私は今、腹案――構想を持っておりますが、文化スポーツ局というものも新たに設置をする必要性も感じております。あわせて、文化芸術創造都市宣言というものも構想として持ち合わせておりますので、そういったことをしっかりと広く浸透させながら、そして文化、芸術、スポーツを広げながら、市民力を上げていきたい、もうしばらく時間をいただきながら、しっかりと構想を煮詰めてまいりたいというふうに考えております。



◆4番(越澤二代君)  以上で終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、4番 越澤二代さんの一般質問を終了いたします。

 12番 豊中俊行君。



◆12番(豊中俊行君)  12番 新和会の豊中俊行です。通告に従い、一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

 岩国市消防組合は、岩国市と玖珂郡和木町との1市1町で構成され、山口県の東部にあって、人口約15万6,000人、山口県の総面積の7分の1を占める883.27平方キロメートルを有しております。

 消防は、火災や救急、そして地震や台風などの自然災害に対応してまいりましたが、近年は、これまで想定されていなかった大規模で特殊な事故や国民保護など、その任務は拡大の一途をたどっており、地域住民の消防に寄せる期待はますます大きくなっております。

 消防は、市町村の消防機関であり、その構成である消防団員は、他の本業を持ちながらも、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員として、みずからの地域はみずから守るという郷土愛護の精神に基づき、高い士気を維持していますが、消防団を取り巻く社会環境の変化を受けて、団員減少等の課題を抱えているところであります。また、消火や水防の活動はもちろんのこと、大規模な災害の防御、住民避難支援、救助、平常時における災害予防、国民保護における役割など、消防団のさまざまな活動に対する期待が広がっています。通常は、他の職業等についている一般の市民で構成されております。自治体から装備及びささやかな報酬が支給されています。その活動はボランティア精神で成り立っていると思います。近年は女性団員がふえている反面、男性団員が減りつつあります。

 消防団員とは、日ごろは本業を持ちながら、自分の居住する地域の消防団に属することで、火災、事故、あるいは災害などが発生した際に消防活動を実施する者を指します。消防団員の役割は、平常時にあって本業を有しながら、火災訓練、応急手当て訓練などを通して技術を習得するとともに、規律ある部隊行動をとるために消防の規律、礼式を習得すること並びに防災思想の普及、すなわち広報及び啓蒙に当たることで災害の予防に努めることです。

 消防団は、平時には消防署と消防団が並列の関係にあるため、消防署の直接的な指示を受けることはありませんが、有事の際は、消防団及び消防団員も消防署の所轄のもとに行動するなど有機的な連携が図られることも多うございます。

 消防団本部は、消防署内に置かれている場合がほとんどであり、消防団の運営や訓練には消防団吏員の協力や指導によるところが大きいです。今日、災害の危機や有事法制の成立により、国民保護における有事の住民避難などの分野にて活躍が期待されています。

 昨年の3月11日の東日本大震災では、地域のコミュニティーと自発的に巻き起こったボランティアが連携し、フットワークやネットワークのよさで、被災した人々を救出し、その中で陣頭指揮をとったのが地域の消防団であったと伺っております。

 消防団の任務である人々の生命と財産を守る役割をしっかり果たしたと思います。しかし、ここへ来て、全国的に消防団の定員割れや高齢化で、各団では頭を痛めているのではないでしょうか。そこでお伺いいたします。

 1、消防団の拡充強化策等について。(1)消防団員の確保対策について、(2)消防団員の安全装備品等について、(3)消防団に協力的な事業所をふやすための具体的な取り組みについてをお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  豊中議員御質問の第1点目の消防団の拡充強化策等についてお答えします。

 まず、(1)消防団員の確保対策についてでございますが、消防団は、地域防災の中核的存在として、災害時はもちろん、平常時においても地域に密着したさまざまな活動を展開し、消防・防災力の向上、コミュニティーの活性化にも重要な役割を果たしており、消防団に対する市民の期待は、年々大きくなってきております。

 全国的に見ますと、昨今の異常気象に伴う台風の大型化、ゲリラ豪雨と言われる突発的に発生する局地的な大雨、さらに昨年3月11日に起こりました東日本大震災など、自然災害により甚大な被害が発生しており、市民の安心・安全に寄せる関心は極めて高く、消防防災体制の充実強化は、行政の最重要課題の一つであり、その中でも、常備消防の充実はもちろんでございますが、消防団の充実強化は、地域防災力の向上には不可欠となっております。

 本市を含め全国的に見ましても、今日の消防団は社会環境の変化に伴い、さまざまな課題に直面しております。消防団員の高齢化に伴い、退団者が増加する一方で、少子高齢化による若年層人口の減少、中山間地域の人口の減少、就業者における被雇用者の占める割合の増加、いわゆるサラリーマン団員の増加など、入団者を確保することが年々難しくなってきております。

 本年2月1日現在の本市の消防団の実団員数は1,600人で、昨年の2月1日現在の1,613人と比較いたしますと13人の減少となっております。また、条例に定める定数1,685人と比較いたしますと85人の定数割れの状況にあり、特に中山間地域の方面隊においてその数値が高くなっております。地域防災力を維持していく上で、消防団員の確保、入団促進は重要な課題でございます。

 議員御質問の消防団員の確保対策についてでございますが、現在行っております対策といたしましては、退団される団員には後任の方を紹介していただくことにしており、各方面隊には分団を通じて若年層の新規入団者の勧誘をお願いしております。

 市民の方々に消防団を理解し、興味を持っていただくため、消防出初め式、消防操法大会、そのほか各種の消防訓練やイベント等を実施する際には、新聞、テレビ等のマスコミに情報提供を行っております。また、庁舎前にあります大型スクリーンで消防団員募集のお知らせも実施しております。

 今後におきましても、消防団員の確保を図り、その地域密着性、要員動員力等の特性を生かしながら、地域社会の幅広いニーズにこたえていくためには、消防団の施設設備の充実強化、地域における交流、広報活動を促進し、より一層魅力ある消防団づくりに取り組む必要があると考えております。

 他に仕事を持ちながら、地域住民の生命、身体、財産を守るという使命に燃え、日夜献身的に尽力されている消防団員が、今後とも十分にその職責を果たしていける制度や環境づくりこそ肝要であると考えており、市においてできる方策から逐次実施してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 次に、消防団員の安全装備品等についてでございますが、現在、市におきましては、岩国市消防団員支給品及び貸与品規則に基づき、消防団員に対し、入団時等に安全装備品として支給及び貸与しております。

 支給品の主なものといたしましては、略帽、作業服上下、バンド、長靴等があり、また貸与品の主なものといたしましては、分団長以上の職にある消防団員には甲種制服、帽子、盛夏略衣など、また、すべての団員にヘルメットを貸与しております。

 国におきましては、東日本大震災の発生以来、地域住民の生命、身体、財産を守る観点から、消防団の施設・装備の充実、消防団員の処遇改善及び団員の確保など、消防団の充実強化を図り、地域の防災力を確保することを優先課題としており、これに対応するために国の平成23年度第3次補正予算において、消防団安全対策設備整備費補助事業が創設されました。

 市としましても、この補助金を活用して、本議会の補正予算でライフジャケットの購入費を計上しているところでございます。このライフジャケットを、台風、大雨時に水防団として出動する際に着衣することにより、身の安全を守ることができるものと考えております。

 また、消火活動時には常に装着しているヘルメットについて、相当古いものを使用している団員が数多く見受けられたことから、各方面隊で現状を確認し、平成24年度の当初予算でヘルメットの購入費を計上しているところでございます。

 次に、消防団に協力的な事業所をふやすための具体的な取り組みについてでございますが、サラリーマン団員が7割以上を占めている現在、入団しやすく、活動しやすい環境を整備することが重要であり、事業所の消防団活動に対する理解と協力を得て地域の防災体制が一層充実されるよう、平成20年4月1日から消防団協力事業所表示制度を取り入れており、現在市内の10の事業所を消防団協力事業所として認定しているところでございます。

 各事業所に対しては、消防団活動に対する一層の御理解と御協力をいただくことが不可欠であり、そうすることにより、事業所等の従業員が消防団に入団しやすく、消防団活動がしやすい環境づくりが可能になるものと考えております。

 現在、消防団員が働いておられる事業所等に対して、消防団協力事業所表示制度の周知並びに御理解をいただき、認定申請の啓発をより一層図っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆12番(豊中俊行君)  順を追って質問していきたいと思います。

 1点目の消防団員の確保の対策について、各総合支所別の消防団員の平均年齢と合併後に定年を上げたことについてお聞かせください。



◎消防担当部長(柏本秀則君)  岩国市消防団の平均年齢と定年延長をした件についてお答えします。

 平成23年4月1日現在、岩国市消防団の全体的な平均年齢は46.7歳で、岩国南方面隊にあっては46.8歳、岩国西方面隊にあっては49歳、岩国東方面隊にあっては47.6歳、周東方面隊にあっては45.1歳、玖珂方面隊にあっては46.7歳、由宇方面隊にあっては45.3歳、本郷方面隊にあっては47.2歳、錦方面隊にあっては47歳、美川方面隊にあっては47.7歳、美和方面隊にあっては44.2歳です。

 また、この後説明しようとは思いますが、平成19年の全体の平均年齢は45.2歳で、1.5歳ほど平均年齢が上がっております。と申しますのは、議員から御質問がありましたように、平成20年1月1日から施行された定年延長により団員確保を図ったためです。内容といたしましては、分団長以上の階級の団員は65歳を70歳に、一般消防団員にあっては60歳を65歳に退団定年を延長することにより、試算したところ300人程度の団員の確保ができるということで実施しました。

 参考までに申しますと、5年間の定年延長をしても、自己都合による依願退団等が223名ありました。先ほど市長も壇上から答弁したように、退団される方は後任を紹介して退団されるということで、今は5年間の推移としては1名が減少していますが、良好に推移しておると判断しております。



◆12番(豊中俊行君)  2点目なんですけれど、今、本年2月1日現在で実質総数は1,600人と説明がありましたけれど、昨年2月1日現在の1,613人と比較いたしますと13人の減少となっております。条例定数の1,685人と比較しますと、85人の定数割れの状況であり、先ほど聞きましたが、中山間地域の方面隊によって数値が高くなっていると思われます。現在行っているさまざまな対策がありますけれど、例えば広報いわくにで募集するとか、岩国市のホームページに載せるとか、成人式会場で消防団の活動を紹介し、消防団の加入促進を呼びかけた勧誘チラシの配布や募集看板などの設置を図りながら、何らかの行動を起こしていかなければならないと思うんですけど、そのお考えがあればお示しください。



◎消防担当部長(柏本秀則君)  先ほど市長が答弁いたしましたが、消防団員の確保、入団促進については、重要な課題と受けとめております。特に、中山間地域の方面隊につきましては、各方面隊定数に対して10名から20名の欠員となっております。また、消防力を強化するための団員確保が必要と考えております。

 現在、市といたしましても、いろんな方策で団員確保対策を行っておりますが、先ほど議員御提案の促進策についても、今後あわせて検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆12番(豊中俊行君)  要望ですが、団員の確保のために今後幅広く加入をしていく体制づくりが必要だと思います。いろいろありますけれど、東日本大震災が起こった後から、若い人たちが消防団に入るケースがふえてきたと先日テレビでもやっていましたけれど、本市でももう少し一つ一つ対策をとっていかれれば、新しい団員がふえるんではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、2点目の消防団の安全装備品なんですけれど、私が合併して一番気がかりだったのがヘルメットでありました。消火活動時に装備しているヘルメットで相当古いものがありましたので、24年度の予算で購入されると聞きまして安心しています。ヘルメットの更新内容と、ヘルメットの耐用年数をお願いいたします。



◎消防担当部長(柏本秀則君)  今回のヘルメットの購入による更新につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたが、新年度予算での計上をさせていただいております。個数につきましてはおよそ970個を予定しております。

 また、今回購入のヘルメットは、旧岩国市消防団使用のものとして、材質はFRPなどの熱硬化性の樹脂製となっております。ヘルメットにつきましては、合併した岩国市消防団となってからも、旧岩国市の3方面隊を除く7方面隊につきましては、今までそれぞれ合併前のヘルメットをそのまま使用していたため、統一されていませんでした。また、そのまま使用しているので、多くの団員の方のヘルメットで老朽化したものが多く見受けられました。消火活動時に常に着用するものであり、身の安全を守る大切な装備品であり、また、各方面隊の意識統一等を図ることができ円滑な消火活動が可能となることから、当初予算に計上させてもらったものであります。

 また、先ほど述べました個数、970個につきましては、旧岩国市消防団使用のヘルメットを今後統一ヘルメットとして考えて、旧岩国市消防団以外の7方面隊の団員数で算出したものです。

 次に、今後の対応等ですが、耐用年数については特に定めておりませんが、今後におきましても、経年劣化等により性能が低下したもの、また使用できないと判断できるものについては、直ちに申し出ていただき、早急に交換をさせていただくこととしておりますので、よろしくお願いします。



◆12番(豊中俊行君)  大変うれしい話を聞かせていただきましてありがとうございます。今、旧岩国市の人には配られないとおっしゃいましたが、旧岩国市でも古いものをかぶっている人もいらっしゃるんで、その辺はよろしくお願いしたいと思います。

 次に、3項目めの消防団に協力的な事業所をふやすための具体的な取り組みについてでございます。平成20年4月1日から消防団協力事業所表示制度を取り入れられましたが、加入の推奨とか、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合等の公共団体の入団等について推進活動はどのようにやっているのかお伺いいたします。



◎消防担当部長(柏本秀則君)  市では、消防団協力事業所表示制度を平成20年4月1日から取り入れ、現在、市内に10事業所を消防団協力事業所として認定しております。最近でいえば、昨年12月1日に錦川森林組合を認定させていただいております。従業員の消防団活動に対する協力等をいただいているところでございますが、今、議員御指摘の農業協同組合等においてということでありましたが、JA山口東の職員も昨年入団され――女性消防団員なんですが、認定事業所の条件として各事業所に2名以上の団員がいることとあります。その条件をクリアするための第1段階的ものは今各事業所で進めてもらっているところです。

 推奨活動につきましては、現在、これといって実施しておりませんが、消防団員が働いておられる事業所等に対して、この制度を周知、御理解していただき、認定申請の推奨を図っていきたいと、また団員にとって少しでも活動しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。



◆12番(豊中俊行君)  2点目なんですけど、今現在、市内の10事業所を消防団協力事業所として認定されていますが、少し少ないと思うので、本市の入札において評価制度の導入が可能かどうかお伺いいたします。



◎総務部長(山塚静生君)  御質問は消防団協力事業所と認定された事業所について、入札等において優遇ができないかということだろうと思いますが、県においてそういう制度を若干導入しておられます。山口県におかれましては、平成23年10月1日から政策課題を評価項目とする入札参加指名制度として政策入札制度というものを試行されておられます。

 この制度は、工事関係以外の業務委託に関して、指名競争入札において制度登録業者を優先指名するというものでございます。その評価項目の一つに消防団協力事業所の認定というものを入れておられます。

 岩国市における指名競争入札での業者指名に際しましては、市内業者を最優先といたしまして、物品入札の指名に当たりましては市内登録業者を、それから工事の入札の指名に当たりましては、地域性を考慮しての選定としております。こういうことから、消防団協力事業所の認定等で優先指名を行うということは、若干難しいのではないかというふうに考えております。

 また、工事の入札制度といたしまして、価格以外の要素を総合的に評価し、落札者を決定する特別簡易型総合評価方式というものを平成20年10月に導入しております。この制度には、地域貢献度の項目として、市の政策課題に寄与する取り組み等を追加いたしまして、その中に消防団協力事業所の認定を評価対象とすることも考えられるのではないかというふうに今思っております。

 今後、ほかの項目の追加や変更もあわせまして検討してみたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(豊中俊行君)  前向きな答弁、どうもありがとうございます。これから市当局の皆さんには評価制度導入に当たって、一生懸命に取り組まれますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、最後になりましたが、消防担当部長、長年にわたって消防行政に携われ大変お疲れさまでした。市当局には、消防団活動に対しまして多大なる御理解がありまして、予算が通れば今年度は消防施設整備事業において、由宇町に水槽つき小型動力ポンプ積載自動車1台などが導入されます。ありがとうございます。ここでひとつお礼を申し上げます。

 以上で、一般質問を終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、12番 豊中俊行君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午前11時33分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後 1時    再開 



○議長(松本久次君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 7番 片岡勝則君。



◆7番(片岡勝則君)  皆さん、こんにちは。7番 新和会の片岡勝則でございます。

 一般質問も四日目に入りまして、皆さん大変お疲れのことと思います。また、昼休み後の生理的にまぶたがくっつきやすい状況の中で大変申しわけございませんが、(笑声)一般質問をさせていただきたいと思います。

 質問に入る前に、このたび3月をもって退職される皆様方に対し、その長年の御労苦に感謝申し上げますとともに、今後とも健康に十分留意されまして、それぞれの地域・お立場で御活躍されますことを心からお祈り申し上げます。

 さて、昨年、本市の3月定例会の会期中のさなか、マグニチュード9.0という近年にない大型地震が東北地方を襲い、未曾有の被害をもたらしました東日本大震災から明後日の3月11日で丸1年を迎えようとしております。

 そうした中、震災復興策を一元的に統括する「復興庁」が先月の2月10日、発生から11カ月を経過し、やっと発足いたしました。関係省庁を横断的に束ねるかなめの機関として、全国各地で避難生活を送っておられる約34万4,000人の方々の期待を裏切ることなく、復興施策が今後速やかに実施されることを切に希望するものでございます。

 それでは、通告に基づき一般質問を行います。

 1点目、武道必修化について、2点目、市内各ライスセンター設置の乾燥調製機器について、以上2点についてお尋ねいたします。

 まず、第1点目の武道必修化についてですが、戦後間もない昭和22年に制定されました教育基本法が59年ぶりに改正され、平成18年12月15日に改正教育基本法が成立いたしました。

 この改正教育基本法を踏まえて、平成20年3月に改訂された新学習指導要領に基づき、新年度から武道必修化が完全実施されるわけでありますが、本市においては、16校のうちすべての中学校が柔道を選択すると伺っておりますが、その選択に至った経緯をお尋ねいたします。

 また、新聞報道によりますと、全国の公立中学校約9,800校のうち、およそ66%に当たる約6,500校が柔道を選択する見込みであるとの報道がありました。

 しかしながら、その指導において、未経験の教員のもとでの授業で、死亡事故やけがなどが起こることを懸念する声がある中、授業実施に当たっての指導方針と安全性について、あわせてお尋ねいたします。

 次に、2点目の市内各ライスセンター設置の乾燥調製機器についてお尋ねいたします。

 ライスセンターとは、皆様御承知のとおり、圃場から刈り入れして搬入されたもみを、乾燥機で乾かし、そのもみをすって玄米にし、選別をして袋詰めをするまでの一連の作業を行う収穫施設であります。現在、市内には、条例に基づき市が管理するライスセンターが、周東町の川越地区に1カ所と本郷町に1カ所の計2カ所、それからJA山口東が管理するライスセンターが玖珂町、周東町の祖生地区、錦町の高根地区、美和町の坂上地区と秋掛地区にそれぞれ1カ所ずつの計5カ所あり、全部で7カ所のライスセンターがあります。

 これらの施設は、合併前の町村時代に、稲作の生産性の向上とコストの軽減を図るために国・県の補助事業を活用して町村が上乗せをして建設されました。そしてその施設ごとに、規模やニーズに合わせた調製機器が設置されておりますが、これら調製機器の今日に至るまでの利用状況や更新状況といったものの現状についてお尋ねいたします。

 また、これら調製機器の設置は、古いもので平成2年と、既に20年以上も経過し、耐用年数を超過したものもございます。このような状況の中、今後の更新についてどのようなお考えをお持ちか、あわせてお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  7番 片岡議員御質問の第2点目の市内各ライスセンター設置の乾燥調製機器についてお答えいたします。

 まず、現状についてでございますが、本市の農業は、水田を中心とした水稲経営が中心となっております。

 しかしながら、近年、農業を取り巻く環境は大きく変化しており、就業者の減少や高齢化の進行、後継者不足、耕作放棄地の増加といった厳しい状況が続いております。農業生産基盤につきましては、小規模な圃場を土地基盤整備事業により有効利用を図っているところでございます。

 また、水稲を中心とした農業の作業体系については、田植え機、コンバインなどの機械化が進み、また、各個人で購入し利用していた乾燥機について、共同乾燥調製施設としてライスセンターが設置された地域もあり、現在では機械による一貫体系が確立されてきている状況にあります。

 岩国市内のライスセンターにつきましては、平成2年から平成14年にかけて、農協や旧町村で設置したものが7カ所あり、現在、多くの農家の皆様が、それぞれの地域において米の乾燥調製に利用されております。

 平成23年産米の生産では、1,353ヘクタールが作付されておりまして、そのうち、主食用米は1,308ヘクタール、約6,000トンが収穫されております。これらの収穫された米のうち、市内7カ所のライスセンターにおいて乾燥調製を利用された量は、約900トンで、全収穫量に対して約15%の利用となっております。

 しかしながら、近年の米の価格低迷により、農家経営は非常に厳しい状況が続いており、多くの課題があるのが現状であります。

 水田農業は、稲作のみならず、土地利用型作物として、麦や大豆、飼料作物などの生産とあわせた農業経営が大切であると考えております。特に中山間地域においては、高齢化や後継者不足といった状況にあることから、集落が一体となった集落営農組織による生産活動や、ライスセンターといった共同利用施設を効率的に有効活用することが重要であると考えております。

 次に、(2)今後の更新についてでございますが、7カ所のライスセンターの中には、設置後21年を経過したものもあり、いずれ更新が必要となることも予想されますが、現在のところ、施設の機械等は設置者、利用者による保守、修繕、一部更新等により、適切に維持管理がされております。

 ライスセンターの整備、更新には、利用する農家への負担を必要としますが、ライスセンターの役割は大きく、地域の良質なブランド米生産に必要不可欠な施設となっております。

 今後、農業を継続的に維持し、食料自給率の向上や、食料の安定供給の確保をするためには、農業の生産条件を総合的に整備していく必要があると考えております。

 市といたしましては、圃場整備などの農業生産基盤の整備や農業機械整備の推進を行うとともに、良質米の生産促進及び水田を活用した麦や大豆などの生産拡大を促進し、総合的な観点から、農業の活性化を図るための支援策を検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  1点目の武道必修化についての(1)本市における種目選択とその経緯についてお答えします。

 現行の学習指導要領におきましては、第1学年では、武道またはダンスのいずれかを選択、第2学年及び第3学年では、球技、武道、ダンスから2領域を選択して履修するようになっており、これまでも、市内の全中学校で武道を実施しております。その種目選択については、学習指導要領で示されている柔道、剣道、相撲の中から各校が選択するようになっており、移行期間である本年度は、16校中14校で柔道を実施しております。

 今回の改訂では、運動領域の学習内容の確実な習得を図るため、小学校1年から高校3年までの12年間を、発達特性から4・4・4のまとまりでとらえ、指導内容が体系化、明確化されました。小学校5年から中学校2年を多くの運動を体験する時期として、中学校1年と2年の学習内容が一緒に示され、すべての領域を履修することとなっております。

 武道の選択種目については、現行の学習指導要領同様、各学校が柔道、剣道、相撲の中から、移行期間中に現状把握をし、選択することとなります。これまでもほとんどの中学校が柔道を選択して実施していること、施設がおおむね整っていることなどの理由により、すべての中学校が柔道を選択しております。

 次に、(2)指導方針と安全性についてお答えします。

 武道が必修化された目的の一つに、武道の学習を通じて我が国固有の伝統と文化により一層親しむことがあります。武道は、武技、武術などから発生した日本独自の文化であり、相手の動きに応じて基本動作や基本となるわざを身につけ、相手を攻撃したり相手のわざを防御したりすることによって、勝敗を競う楽しさや喜びを味わうことができる運動です。また、礼儀作法や相手への思いやりを習得する機会にもなり、武道に積極的に取り組むことを通して、武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようにすることが大切です。

 柔道は、中学校で初めて学習する内容であり、各校において実際に授業を行う際には、十分な安全対策が必要となります。指導中に事故が起きる要因として、体調不良時の無理な運動、注意散漫や安全上の約束事の不履行、自己の能力を超えた技術への不適切な挑戦などが考えられます。そのような事故を未然に防ぐため、活動前後の健康観察を確実に行い、安全上の約束事の徹底を図るとともに、生徒の実態に応じた段階的な指導を心がけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(片岡勝則君)  それでは、順を追って再質問をさせていただきます。

 まず、武道必修化について、これまでの移行期間において事故等の事案があったのか、またあったとすればどういった事故があったのか、あわせてお尋ねしたいと思います。



◎教育次長(前川冨美男君)  前にも御質問がございました。平成23年度の日本スポーツ振興センターの報告によりますと、全体で266件ございました。それで部活動中が204件、保健体育授業中が51件、そのうち2件が柔道ということでございます。これは受け身の際に左親指を骨折をした、あるいは寝わざの際にひじを骨折をしたと、こういう2件が報告されております。

 その対応につきましては、発生した場合、けがの状況を判断するということで、これは授業中でございますので、保健室で応急処置をしていただくと、また緊急性のある場合については保護者に連絡をとる、学校から医療機関に受診させたり、救急車の出動を要請するという形をとっておりますが、今回の場合は保健室の判断で車で搬送するというようなことで、緊急処置をしているところでございます。

 学校管理下におけるけがは、医療機関にかかった場合は、今申し上げました日本スポーツ振興センターのほうから申請をいたしますと、4割の給付を受けるというような状況でございます。よろしくお願いします。



◆7番(片岡勝則君)  今、事故の状況等御答弁いただきましたけれども、本市においてはそういった事例はございましたでしょうか。



◎教育次長(前川冨美男君)  先ほど申し上げました51件中の2件が本市の事故でございます。



◆7番(片岡勝則君)  2件ということで、その中での事故も軽微なけがということであろうかと思いますが、今事故が起こった場合の対処といったことも御答弁いただきましたけれども、事故が起こった場合の――これは柔道の必修化に限ってのことではなく、全般にわたってのことになるわけですが、対応マニュアルといったものが各16校に備えてあるのかどうか、そこをお尋ねしたいと思います。



◎教育次長(前川冨美男君)  各学校で現在作成しておりますものについては、事件、事故、災害も含めた緊急管理マニュアルという形ですが、柔道についての未然防止については、これから整理をして、それに加えていくという形になってまいります。

 具体的なチェックポイントを示すということで加えてまいりますが、大西議員のほうからもございました頭部加速損傷についてはこういうふうにしようとか、あるいは頭部の打撲についてはこういうふうにしようとか、それぞれ対応マニュアルをつくっていくように今準備をし、整理をしているところでございます。

 4月から6月までについては、まだ準備期間で、第2学期から開始されますので、それまでに十分調整をし、準備をしてまいりたいというふうに考えております。



◆7番(片岡勝則君)  御答弁の中で、事故が起こった場合の対応策については、保健室に連れていく状況によっては救急車で病院のほうに連れていくといったことでございましたけれども、事故等はあってはいけないわけですが、あった場合に、部活においても、授業中においても先生がおられて、けが等の事故に遭った子供に対して、外傷とかがあれば、その場で病院に搬送しないといけないといった判断もしやすいと思うんですが、柔道とかを通じて外傷のない、見かけでは判断がなかなか難しいようなケースもあろうと思うんです。そういったときに、担当の先生一人で判断するのではなくて、複数の先生によって判断をして、例えば頸椎の捻挫の場合はとにかく病院のほうに搬送するといったことも具体的にマニュアルの中に組み入れていただけたらと思います。

 それから、今の柔道必修化に当たってのマニュアルの補完的なものについては、準備中ということでありますが、1学期の実施に当たっては、極力実技的なものは避けるといった配慮もしていただきたいと思います。

 それで、このたびの移行期間において、実際に指導に当たられた先生方も、安全策等を含んだノウハウの蓄積が多少はなされてきているとは思うんですが、安全性について、本来柔道そのものが危険なものではなくて、御答弁にあったように、安全対策の不履行によるものが大半を占めるところもあるのではと私は思うわけですが、指導においても、昨日、石原議員の御質問に対し、「礼儀作法、基本動作、受け身等を重点的に行い、習得に合わせた段階的指導を行う」との御答弁であったように記憶しております。実技指導の中で、例えば大外刈りとか、内またとか、危険とされるわざは、幾ら上手な子がおっても外すということが危険防止にもつながるのではないかなと思います。

 それでは、次の質問に入らせていただきますが、年間の授業日数で実技の時間とそれ以外の時間の配分についてお尋ねいたします。



◎教育次長(前川冨美男君)  柔道の指導時間数については、8時間から12時間程度ということになっておりますので、普通に考えると月に一遍ぐらいしかございません。その中で、先ほど議員のほうから御指摘のありましたように、しっかりとした安全対策と、基本を忠実に柔道の心をしっかり学んでほしいというふうに思っております。



◆7番(片岡勝則君)  月1回程度の時間ということでありますが、本来、教育基本法の改正の経緯からすれば、武道を通じた我が国の伝統や精神文化、柔道の基本理念等を授業で教えていく必要があるというふうに思っております。

 学校に対する指導として、授業において、柔道のわざ以外の今言われた我が国の歴史とか精神文化といった教育にどういうふうに取り組んでいくお考えなのか、お聞きしたいと思います。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  壇上でもさまざま申し述べましたけれど、日本の固有の伝統文化ということで、柔道においても礼儀とか、あるいは正座の仕方とか、相手を敬うというようなことを体育の教員が生徒に話して聞かせることを含めて、伝統的な礼節ということはきっちり教えていきたいと――指導者に伝えていきたいというふうに思っております。



◆7番(片岡勝則君)  年間の全体の授業日数の中で、実際、武道場なり格技場なりで先生の指導のもとに柔道のわざを実際に行う時間と、それから座学で武道の必修化の目的といったものを子供たちに教える時間の配分というのはどういうふうになっているかお尋ねしたかったんですが。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  申しわけございません。8時間から12時間における指導時間のカリキュラムについては、ここに持ち合わせていないんですが、1、2時間目、あるいは3、4時間目といった形で、導入の中で、段階的に子供の実態に応じて教えていくということでございますので、よろしくお願いします。



◆7番(片岡勝則君)  くどいようですが、新年度から教育基本法の改正に基づいて武道の必修化といったことが始まるわけでありまして、確かに子供たちが直接的に、それぞれ柔道なり剣道なり相撲なりを練習して、習得することも一つの目的ではあると思うんですが、教育基本法の改正の本元といった部分――なぜ教育基本法が改正になったのか、そういった中でなぜ武道の必修化になったのかといった部分を子供たちにしっかり理解してもらって、そして実際に柔道に親しんでもらうといったことを、安全部分も含めた中で、各学校に御指導いただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 それで、教育委員会のほうから各学校に対して周知徹底を図る必要性があると思われますが、これについて具体的にどのように指導していくかといったことがあればお聞かせいただきたいと思うんです。



◎教育次長(前川冨美男君)  どのようにという御質問でございます。昨日か一昨日の県議会において、県教委のほうからその答弁がございましたように、県教委を中心に有段者でありますとか、そういう方が、装備の面、施設の面、あるいはソフトの面も含めて視察をしながら、4月、5月、6月の3カ月をかけて指導とあわせて各学校を回るというふうに聞いております。その結果も受けまして、教育委員会としましたら各学校のほうへまた通達を出していきたいというふうに思っております。



◆7番(片岡勝則君)  県教委のほうは学校に直接出向いて指導していくということでございますが、市教委としても、できれば時間をつくっていただき、直接学校に赴いていただいて、カリキュラムを含んだ中で、それぞれの格技場とか武道場の状況等もしっかりと見ていただいて御指導をお願いしたいと思います。

 子供の安全第一を念頭に置いていただいて、このことが本市が掲げております「豊かな心と生き抜く力を育む教育」にもつながってくると思いますので、どうか今後とも御努力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは次に、ライスセンターの乾燥調製機器について、再質問をさせていただきます。

 先般、私の所属する新和会で、各総合支所を回らせていただき、それぞれの地域が抱えている諸問題や課題といったものを聞かせていただきました。そうした中で、各ライスセンターにおける乾燥調製機器の更新については、壇上でも申し上げたとおり、既に耐用年数を過ぎたものもあり、実態を早急に把握し、こうしたものから適宜更新していかなければならないという思いを強く抱きました。

 先ほど御答弁いただきましたように、本市の農業は水田を中心とした水稲経営が基幹産業であり、加えて水稲作付農家は第2種兼業農家と自給的農家で占められております。言いかえれば、他の作物に比べ比較的手のかからない水稲の作付によって農地が守られていると言えます。

 こうしたことから、仮に地域のライスセンターが機能しなくなる事態となれば、これら農家の方は恐らく耕作を放棄される可能性が高く、そうした観点からもライスセンターの機能を持続更新させていく必要性があると思われますが、いかがお考えか、お尋ねいたします。



◎産業振興部参事(大中講治君)  岩国市にあるライスセンターは、議員がおっしゃるとおり、農協が事業主体で設置したものが5カ所、それから市が設置したものが2カ所あります。市の設備につきましては、指定管理制度により地元農業受託組合や農協によって維持管理、または乾燥機の一部を更新しながら適切な運営管理により、基幹産業である水田農業の一翼を担っている共同利用施設であります。

 しかしながら、近年、米価が低迷していることから、農業者戸別所得補償制度により一定の交付金が支払われましたが、根本的な解決には至っておりません。中山間地域における農業を持続させていくためには、集落が一つとなった営農組織による経営に移行し、複合的な農業経営を行うことが重要で、農地の集積を図り、コストの低減を進めることが大切であると考えております。

 ライスセンターなど共同利用施設の整備は、国庫補助事業などの支援を受けることができますが、機械等の更新に限定した補助事業は今のところ難しい状況にあります。今後、国などの動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆7番(片岡勝則君)  ただいま御答弁いただきました中で、国などの動向を見きわめながら検討していくとのことでありますが、このたび国では新たに地域において地域農業マスタープランを作成し、農地の集積を図れば、出し手農家に対し5反未満で30万円、5反以上で50万円の農地集積協力金を市・町を通じて交付する事業が始まったと聞いております。

 一方、県の来年度の予算にも計上してございますけれども、県営中山間地域総合整備事業というのがありますが、この事業はこうした場合には該当しないということでありますが、国・県の事業を注視しながら活用可能な事業を絡めて、農家の負担軽減につながる事業展開をお願いしたいというふうに思います。

 次に、重複する部分もありますが、支援策についてお尋ねいたします。先ほど中山間地域における農業を持続させるには、集落営農による経営に移行し、複合的な農業経営を行うことが重要との御答弁でありましたが、過疎化が進む中、そうした取り組みが難しい地域もたくさんあります。

 また、御答弁にございました本市の米の全収穫量の6,000トンのうち、ライスセンターを利用した量の900トンは、面積に換算するとおよそ美和町、本郷町の水稲作付面積に匹敵するわけであります。

 高齢化により耕作放棄地がふえる中、ライスセンターが利用できなくなれば、農地の荒廃にさらに拍車をかけることになります。行政として農業を守っていくという政策の中で、ライスセンターだけに限ったものではございませんが、本市の農業への支援策についてどのようなお考えがあるか、お尋ねいたします。



◎産業振興部参事(大中講治君)  水田を中心とした土地利用型農業は、水稲に加え麦、大豆などの畑作物の作付を行い、土地の有効利用を図るとともに、多様な農業経営を進めることが大切と考えております。

 現在、農業者戸別所得補償制度によるお米や畑作物の補償、また農地利用集積助成などのソフト事業による支援とあわせ、農道、水路、圃場の暗渠排水設備などの生産基盤整備及び畑作物の収穫期の共同利用施設整備など総合的に支援することにより、農業の振興を進めてまいりたいと考えております。

 また、先ほどもありましたようにライスセンターについては、農協や管理者とよく協議し、市として支援策を検討してみたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆7番(片岡勝則君)  ライスセンターの施設更新の支援につきましては、財政面や管理面、管理形態もJA管理や指定管理となかなか難しい面があることは理解いたしておりますが、ゼロからの出発と、多少なりとも助成があるのとでは、その取り組みに差が出てくると思います。市としても、支援策を前向きに検討していただくと同時に、JA、県農林事務所との連携、協議により、早急に更新計画を策定されることを強く要望いたします。

 終わりになりますが、ここに本市の農林業振興基本計画がございますが、この基本計画は本市の最高位の総合計画に基づく5年ごとの前期、後期で策定をされるわけですが、その本市の総合計画に基づいて、この基本計画で策定された中で、この基本目標を達成するために四つのテーマに分かれておりますが、四つのテーマの中の3といたしまして、暮らしやすいむらづくりということで、この文を朗読させていただきます。「農業生産の低コスト化及び省力化を推進し生産性の向上を図るため、条件不利地域や棚田地域等の地形条件を考慮したほ場・農道や水路の整備を行います。また、農業用施設等の老朽化による機能低下や維持管理労力を軽減するため、施設の更新・改修を行います」というふうに書いてございます。そして、この結びといたしまして、「今後、市民の皆様や関係機関・団体等と連携・協働を図り、将来像の実現に向けて積極的に取り組んでまいります」というふうに締めてございます。この農林業振興基本計画も24年度が最終年となっております。また、後期の5年に向けての基本計画の策定もこれからなされていくと思いますが、この最終年度に向かって、1次産業の厳しい現状の中で、6次産業化とかと言われているように、もうかる農業を頑張ってやっていこうということで、市のほうも農家のほうも頑張っているところでありますが、どうか今後とも農家が希望の持てる農林業の振興に対しまして、格段の御努力をいただきますことをお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきたいと思います。



○議長(松本久次君)  以上で、7番 片岡勝則君の一般質問を終了いたします。

 20番 林 雅之君。



◆20番(林雅之君)  20番 林 雅之でございます。それでは、質問をさせていただきたいと思います。

 昨今、特に岩国市がこれからどうなるのだろうか。例えば、私どもの住んでおる西岩国地区、あるいはこの岩国駅前周辺もそうですけれども、どこに行っても全体的にボトムダウンし、いろんな意味でどのような事業をどういうふうにやっていくのかということに対して、市民の方々は非常によく注目されておられます。そういう点をひっくるめまして、今回は、4点取り上げました。

 まず、第1点目、玖北地域の活性化についてであります。

 合併による事業の本庁への集約により、総合支所の職員が減少し、事務処理が多岐にわたり、総合支所の担当者は、本庁における複数の課の事務を処理する必要があり、そのためには事務の幅広い知識と経験が必要になります。また、本庁と総合支所の業務の役割が明確でないなど、全体計画を進めるときに支障が出てきているとの声もあります。玖北地域、すなわち美和、美川、本郷、錦のエリアにおいて、多くの問題が山積しております。今回は、玖北地域を取り上げてみたいと思います。

 その一例を挙げてみたい。水道の水源不足、ライスセンターの管理、小・中学校の排水、庁舎の老朽化に伴う新庁舎建設の問題、用途廃止住宅、ごみ問題、農業、林業、道路、留学センター、林道、農道、市道の未登記、人口減少によるイベントの問題、鳥獣被害、耕作放棄地の問題、体育施設、学校統合の問題、施設の管理運営の問題、職員の削減など、数えれば枚挙にいとまがないほど多くの問題を抱えているというのが実態であります。これらの問題をどのように解決していくのか、今回は、重点課題である3点を上げました。

 1、総合支所の現状と課題について、2、企業誘致の現状について、3、農林業の現状とこれからの方向性について、これらの問題をどのように進めていくのかお答え願いたい。

 2点目、民間空港再開について。

 空港ターミナルビルの建設、道路の整備など、再開に向けて急ピッチに工事が進み始めております。長年の悲願である岩国錦帯橋空港のスタートです。

 平成12年度10月の監査の指摘事項の中で、「民間空港については、岩国市の生き残るまちづくりの最後の切り札だと考えられるので、クリアすべき問題は山積みしているが、最重要課題と認識して業務に当たられたい」と述べておられます。このときの指摘から12年の歳月が流れております。この民間空港を建設するところの周辺は、鉄道とかバス、アクセス道路などが通っており、これほどすばらしい飛行場はないというふうに思います。これをどのように活用していくか、岩国市民全体で考えていくべきです。例えば、東京から岩国に来られたお客を岩国広域圏で滞在型観光で楽しんでいただく。錦帯橋周辺、錦帯橋沿線には、観光地、観光施設など多くの楽しめるエリアがあります。また、農業、林業などを楽しんだり、ログハウスに泊まったりする。岩国は、山あり、川あり、海ありで、近くにはスキー場、海水浴場などもあります。民間空港再開で、東京より多くの人々が来岩され、足を延ばせば、広島、徳山、山口、大島など、多くの地域で楽しむこともできます。滞在型観光や企業誘致を進めることにより、岩国は、陸、海、空、どこにでも行くことのできる山口県東部の拠点になるでしょう。ぜひともやるべきであります。そこでお尋ねしたい。

 1、民間空港再開により、岩国の観光をいかに滞在型の観光に持っていくのか、また、企業誘致はどのように進んでいるのか。特に航空関連産業の誘致は進んでいるのか、現状をお示しください。

 3点目、世界遺産について。

 錦帯橋は、創建から340年余り、脈々と受け継がれてきており、今では岩国市民の宝であることにとどまらず、世界唯一の木造橋として国際的にも高い評価を受けていると聞いております。このようなすばらしい橋が、いまだ世界遺産登録に至っていないことが非常に残念でなりません。この現状は、岩国市民全員の考えでありましょう。これまでの調査では、錦帯橋は世界で唯一の存在であり、国内外の専門家の評価は非常に高いものがあるそうですが、世界遺産登録となると賛否が分かれてしまいます。タイムスケジュールを決め、問題点を一つ一つクリアしていくことです。世界遺産の進捗状況と、これからの世界遺産推進事業の取り組みについてお尋ねします。

 4点目、企業誘致と就業機会の拡充について。

 岩国市は、山、川、海など非常に広いエリアを持ち、それをどのように地域の特性を生かしながら活性化していくか、重要な課題であると思います。タイムスケジュールを決め、いつまでにどのような企業をどう誘致するのか、決めることが重要であります。

 また、基地があることによる戦後の逸失利益は非常に大きいものがある。市は国からの財政的な支援を得ることはもちろん、企業誘致など積極的な地域振興策を立て、岩国の経済を活性化することにあります。そうすることにより、岩国地域の企業誘致と就業機会の拡充はすばらしいものになると思う。ぜひとも積極的に進めていくべきだ。どのように進めていくのか、お尋ねしたい。

 以上、壇上での質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  林議員御質問の第2点目の民間空港再開についての(1)滞在型観光と企業誘致についてお答えいたします。

 まず、滞在型観光についてでございますが、来年度には、いよいよ岩国錦帯橋空港が開港いたします。岩国錦帯橋空港は、3,500万人の東京都市圏と岩国を直接結び、年間35万人の利用客が見込まれ、地勢的にも広島空港、山口宇部空港、萩・石見空港の中心に位置するという観光に利用するには絶好の場所にあり、本市の観光にとって大きく飛躍するチャンスであると認識をしております。

 本年2月に神戸、大阪において全市を挙げて実施した岩国市観光宣伝隊を初め、宮島のかき祭りや熊本、鹿児島において開催された大イベントに参加し、観光客や市民の皆様に岩国の観光をPRしてまいりました。

 さらに、年間観光客3,000万人を目指して全県を挙げて開催する「おいでませ山口イヤー観光交流キャンペーン」など、誘客に向けて積極的に取り組んでおります。

 こうした中、本市を訪れた方々に、より長く滞在していただくためには、お客様に魅力ある岩国をアピールすることが必要でございます。

 このため、錦帯橋だけでなく、岩国市ならではのすぐれた素材、例えば市北部の山代地域では民家に宿泊し地域の自然や農業などを体験する体験型修学旅行や地層・地形などの見所を見て回るいわゆるジオツーリズム、また、錦帯橋鵜飼株式会社が取り組んでおられる屋形船による錦帯橋上流の遊覧、岩国地旅の会や岩国往来まちづくり協議会などがウオーキング企画と絡めて取り組む市内各地域の歴史的な素材、さらには岩国寿司や地酒などの食を絡めるなど、持てる多くの観光資源を生かしていくとともに、それをお客様に知っていただく取り組みなどを実施してまいりたいと考えております。

 先般開催されました、酒どころ岩国の五つの蔵元から、おいしい地酒を一堂に集め、地元の食と酒を味わう祭りや地元の酒を屋形船の上で飲み比べ、錦帯橋上流を遊覧するイベントでは、岩国ならではの魅力を多くのお客様に満喫していただけたものと思っております。

 また、金色に輝く夏と冬の錦帯橋のライトアップは、夜の魅力メニューとして好評をいただいており、新たに春のライトアップも予定しているところでございます。

 山代地域を中心に全市12カ所にわたり、地域のたまり場として昨年発足したいわくに里の駅は、訪れた旅人が気軽に立ち寄り、地元の人とのふれあいの場ともなるよう目指しております。

 さらに、柳井市や周防大島町等の近隣の観光地とも連携を深め、岩国の滞在もさらにふやしてまいりたいと考えております。

 このほか、おもてなしの心を持って観光客に岩国の魅力を伝えていただいております観光ガイドボランティアの活動も、滞在時間の延長に大きく寄与しております。

 このように、ほかにはない岩国ならではの観光資源を発信し、岩国ならではの魅力を伝えていくことにより、訪れていただいたお客様には、できるだけ長く岩国に滞在し、また訪れたい岩国と思っていただけるよう努めてまいりたいと思っております。

 次に、岩国錦帯橋空港の開港に伴う企業誘致の取り組みについてでございますが、本市においては、企業立地は、地域活性化のかぎを握る雇用と所得を生み出す原動力と考え、地域資源である地理的条件、既存の産業集積の状況、岩国錦帯橋空港を初めとする道路、鉄道、港湾などのインフラの整備状況や優遇制度など、企業誘致のセールスポイントとして、トップセールスを行うなど精力的に取り組んでおります。

 平成24年度は、岩国錦帯橋空港の開港とあわせ、首都圏で開催される企業誘致フェアに、初めての試みとして参加するとともに、岩国出身の企業関係者や既存企業の協力を得ながら情報収集の充実を行い、広く本市の投資環境を発信してまいります。

 また、本市では、議員御案内のように平成20年6月に、空港関連産業を初めとする新産業の創出を促進し、地域経済の活性化を図るため、新産業の創出に関する基礎調査業務を実施しております。

 その中で、岩国錦帯橋空港に関連する産業として、既存産業及び新産業戦略分野に関連する産業の中では、一般機械器具製造業、電気機械器具製造業が、また新たな産業の中では、情報通信機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業、精密機械製造業が、岩国錦帯橋空港の開港に合わせ創出・進展の可能性が高い産業とされております。

 こうした中、本市におきましては、沿岸部に化学、繊維、パルプなどの基礎素材型工業が集積し、瀬戸内海臨海工業地帯の一翼を形成していることから、これらの既存産業に合わせた投資誘致を進めるとともに、状況に応じて、空港開港に合わせ創出、進展の可能性が高いとされる産業の情報収集・発信に努めているところでございます。

 議員御指摘のように、業種を特定して、企業誘致に取り組むことは、関連する産業のすそ野を広げる効果もございますし、岩国の知名度を高める効果もあろうかと考えておりますので、本市の現状を踏まえ具体的にどのような業種が可能であるか、今後、調査研究してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎総務部長(山塚静生君)  第1点目の玖北地域の活性化についての(1)総合支所の現状と課題についてお答えいたします。

 平成18年3月の合併におきまして、合併前の町村を所管区域とし、身近な住民サービスを提供するとともに地域の振興を図る総合行政機関として、旧町村役場を総合支所とすることになり、現在、玖北地域では、本郷総合支所、錦総合支所、美川総合支所、美和総合支所の4総合支所を設置しております。

 総合支所における多種多様な業務に、より効率的に対応するため、平成21年11月に岩国市組織・機構見直し指針を策定し、平成23年度以降をめどに総合支所間の業務の集約化を行うこととし、玖北地域では、本郷総合支所と美和総合支所との統合及び錦総合支所と美川総合支所との統合を進め、区域内に総合支所と支所を設置することとしております。

 また、現総合支所庁舎が老朽化していることなどから、平成23年2月に総合支所等整備方針を定め、計画的に各総合支所及び支所等の整備に取り組むこととしております。

 玖北地域における総合支所及び支所等の整備につきましては、本郷・美和地域において、現美和総合支所庁舎を本郷・美和地域の総合支所として使用する計画をもとに、平成23年度に耐震診断を行っており、平成24年度に耐震補強の設計を行い、平成25年度に耐震補強工事等を行う予定で、平成26年度に本郷総合支所と美和総合支所の業務を集約する予定としております。

 また、本郷地域においては、山村留学センターに隣接する市有地にコミュニティー施設を併設する支所を建設する計画をもとに、平成23年度に設計を行っており、平成24年度、平成25年度で工事を行う予定としております。

 次に、錦・美川地域ですが、旧錦町で取得しておりました市有地に総合支所を整備する計画をもとに、平成23年度に設計を行っており、平成24年度、平成25年度で工事を行い、平成26年度に錦総合支所と美川総合支所の業務を集約する予定としております。

 また、美川地域におきましては、美川コミュニティセンターまたは旧河山小学校の施設内に支所を設ける方針でございまして、今後、支所の位置を決定し、平成24年度に設計を行い、平成25年度に必要な改修工事等を行う予定としております。

 総合支所や支所につきましては、計画的に整備を行い、効率的に住民サービスが提供できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎産業振興部長(木村泰博君)  第1点目の玖北地域の活性化についての中の(2)企業誘致の現状についてお答えします。

 玖北地域の企業誘致の現状につきましては、平成18年度に医療関連企業が立地して以来、本市と進出協定を結んだ案件はございませんが、玖北地域では地域の特性を生かした企業が点在しており、主な立地状況を地域別に申しますと、錦地域は縫製関連や食品加工などの企業、美川地域は、観光関連や高齢者施設など、美和地区は、ゴルフ、繊維や建設資材などの製造業、本郷地域は、医療関連企業が立地しております。

 本年度は、新エネルギー関連産業や震災に伴うリスク分散を検討される企業の引き合いが多く、こうした企業に対して、玖北地域の特性に合った情報提供を行っているところでございます。

 今後も基幹産業である農林水産業の振興に結びつく産業や地域資源を活用した産業などの誘致に取り組み、地域住民の働く場と収入の確保に努めていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



◎産業振興部参事(大中講治君)  第1点目の玖北地区の活性化についての中の(3)農林業の現状とこれからの方向性についてお答えいたします。

 近年、農林業を取り巻く環境は、大きく変化し、就業者の減少や高齢化の進行、後継者不足などにより、厳しい状況が続いております。

 中でも農業は、人々が生活していく上で最も重要な、食料の安定供給という基本的な役割を果たすために産業として持続性を持って引き継がれていく必要があります。

 本市においても、農業者の高齢化と後継者不足から、耕作放棄地の増加や、農作物の鳥獣被害が大きな課題となっております。

 玖北地域の農業は、経営耕地面積が狭く、地形的に不利な箇所が多くさらに厳しい状況にあります。

 こうした中で、集落が一体となった営農組織が担い手として活動し、基盤整備も進み、農協のブランド米生産が取り組まれているということでございます。また、高原を利用したワサビの産地として新規就農者も定着してきているところでございます。

 今後、中山間地域の農業を持続させ、活性化を図るなど、生産基盤や生活環境の整備及び集落営農組織の促進など、中山間地域の総合的な施策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、林業につきましては、森林は、林産物の供給源としての個人資産にとどまらず、水源の涵養、山地災害の防止等の多面的機能の発揮を通じ、国民生活にさまざまな恩恵をもたらす緑の社会資本であることから、適性に管理されることが重要であると考えております。しかしながら、木材の需要は、住宅建設戸数の伸び悩みを背景に減少傾向にあり、今後も人口の減少によりさらに加速することが見込まれております。林業経営者には厳しい状況にあります。

 玖北地域の林業は、錦川流域の優良木材の産地でもあり、今後も間伐施業の推進、間伐材利用の促進や新規就業者の育成、また林道等の生産基盤の整備を推進し、木材生産コスト軽減により林業経営づくりを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎産業振興部長(木村泰博君)  第3点目の世界遺産についての中の(1)現状と取り組みについてお答えいたします。

 平成18年度と19年度に国に対し、岩国市は山口県との共同提案として、錦帯橋と岩国の町割を提案しております。その結果、世界遺産候補の暫定一覧表登載には至りませんでしたが、暫定一覧表候補の文化資産カテゴリー?aから?の3段階の中の?aという最上位の評価を得ており、課題も示されました。

 錦帯橋の世界文化遺産登録推進におきましては、文化庁から与えられている課題の克服のほか、ユネスコ世界遺産委員会での指摘が予測される課題についても検討に着手し、あわせて啓発活動を推進しております。

 これまでの大きな活動としまして、錦帯橋の顕著な普遍的価値を証明するため、過去2回の国際シンポジウムを開催してまいりました。

 第1回目は「錦帯橋の真実性を問う」として、フランスからイコモスアドバイザーのミシェル・コット先生。そして、アメリカから世界の橋梁の権威者エリック・デロニー先生をお迎えして、第2回目は「錦帯橋の唯一性を問う」といたしまして、中国の北京大学教授でありますホウ・ヨウ先生をお迎えし開催いたしました。

 以上、2回の国際シンポジウムと専門委員会の先生方による国外の橋梁調査の結果から、錦帯橋の唯一性は証明されたものと考えております。

 錦帯橋を世界文化遺産として登録するには、現在の世界遺産条約履行のための作業指針からすれば、材料の真実性という面では難しいと考えられますが、世界遺産委員会の動きとして、信頼できる世界遺産リストのために科学及び技術に関する遺産が世界戦略として勧告され、委員会で採択されております。これは今までの基準では評価されなかった遺産について、科学的、技術的な見方で改めて評価していこうという動きであります。

 このように世界遺産の考え方は変わりつつありますので、錦帯橋は、技術に関する遺産、いわゆる技術遺産として評価される可能性を秘めております。

 与えられた課題を克服するため、今年度の活動といたしましては、錦帯橋世界文化遺産専門委員会を中心に会議を重ね、その中で、錦帯橋独自の架橋技術とその確実な伝承に関する技術的な研究を行い、独自の架橋技術を調整、解明する錦帯橋木造技術調査を進めております。

 周知の取り組みといたしまして、錦帯橋に関する講演会を、広島工業大学新入生や、岩国観光ガイドボランティア協会の新規ガイドを対象に開催しています。

 また、一般市民を対象に「河川のあり方を考える―錦帯橋の世界遺産化に向けた自然との共生のために―」として開催するなど、錦帯橋に関する啓発活動を積極的に行っております。

 さらに、市内の高校生と一般市民を対象として、「三匹のこぶたと考える木の話」や、岩国小学校6年生には、「世界遺産がある街はこんな風になっているよ!」、また、東小学校5年生有志を対象に「錦帯橋のひみつ」として、勉強会を開催しております。

 その他、世界遺産推進運動の展開といたしまして、早稲田大学によって、従来から、錦帯橋がアーチ橋としての構造特性を有しているということが議論されてきたことを受けて、忠実に作られている錦帯橋の5分の1の模型を用いて、錦帯橋が構造力学の観点からもアーチ橋であることを実証するために錦帯橋模型実験を実施し、見事に実証されております。

 また、今年の全市を挙げた岩国市観光宣伝隊においては、大阪梅田地下街で岩国錦帯橋観光展を開催し、5分の1の錦帯橋模型を組み立てての、関西の人たちに対する普及啓発活動など、積極的に進めております。

 今後につきましては、これまで専門委員会で検討されてきた、さまざまな視点からの評価について、中間報告的な取りまとめを行い錦帯橋論文集を作成したいと考えております。

 また、国際シンポジウムの概要について、世界の有識者の理解を得るため、英語版の解説書の作成を予定しております。

 さらに、錦帯橋の持つ魅力について、国内の有識者の参加を募って理解の浸透を図り、あわせて都心近郊居住者に錦帯橋を普及啓発するために、東京において錦帯橋シンポジウムの開催を予定しており、今後も、さまざまな展開を進めてまいります。

 世界の宝である錦帯橋が、子々孫々に至るまで変わらぬ雄姿を誇るために、資産価値の裏づけや、市民と一体となった支持者拡大に向けた啓発活動を行い、山口県の協力もいただきながら、着実に世界遺産登録に向けて進んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、第4点目の企業誘致と就業機会の拡充についての中の現状と取り組みについてお答えします。

 岩国錦帯橋空港が、平成24年度に開港される運びとなり、産業面においては、既存企業のさらなる投資を呼び込むとともに、新産業の創出や企業誘致、また、これに伴う新規雇用の創出、拡大の可能性も高まってくるものと期待し、平成22年12月、企業誘致等促進条例を改正し、岩国錦帯橋空港に関連する事業所を奨励の対象に追加するなど、奨励措置の拡充を行い、平成22年4月から実施しているところでございます。

 こうした中、最近の誘致状況を申し上げますと、昨年度、製造業の増設が1件あり、今年度は2月末現在、進出協定まで至った企業はございませんが、東日本大震災の影響から、リスク分散を検討される企業が多く、引き合い件数が2月末現在で21件と急増しており、現在、県と連携しながら企業訪問などを行っているところでございます。

 本市においては、企業立地は、地域活性化のかぎを握る雇用と所得を生み出す原動力と考え、地域資源である地理的条件、既存の産業集積の状況、岩国錦帯橋空港を初めとする道路、鉄道、港湾などのインフラの整備状況や優遇制度などを企業誘致のセールスポイントとして、トップセールスを行うなど精力的に取り組んでおりますが、今後、岩国錦帯橋空港の開港時期や運行時間が明確になれば、さらなる企業誘致のアピールポイントになるものと考えており、引き続き、県、関係団体と連携を密にしながら、強力に誘致活動を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(林雅之君)  るるいろんな視点で御説明をいただきまして、ある程度はわかるんですけれども、今おっしゃったような現状では、なかなか玖北地域の活性化にはならないと思います。かなりの部分の影響は私はあると思うんですけど、再質問をさせていただきたいと思うんですが、本郷総合支所と美和総合支所の統廃合ですけれども、これはどういうふうに機能し合うのか。錦、美川、本郷、美和の総合支所が具体的にどういうふうに機能し合ってやっていくのか説明していただきたいと思います。



◎総務部長(山塚静生君)  総合支所と支所の関係でございますが、まず、二つの総合支所を一つの総合支所に統合するという形で整備方針を出しておるわけでございますが、まず、所管区域、管轄区域が美和、本郷の場合ですと、今までそれぞれの総合支所が旧町村の範囲ということでやっておりましたが、新たに美和と本郷地域両方のエリアを所管するという形になります。統合により広くなった所管区域に対しまして、今までどおりの機能、役割を維持することはもちろんでございますが、産業振興や施設の維持管理等においても広域的、専門的に対応して、住民サービスを維持できる体制をとるというのが新たに統合された総合支所の機能として基本的なところと考えております。

 また、支所につきましては、各種証明発行業務等を集約した窓口と、これまで総合支所で扱っておりました福祉、農林、建設分野等の生活に身近な申請受け付け業務等を行いまして、総合支所まで行かなくても、支所において身近な住民サービスについては受けられる体制がとれるというような形で支所を定義づけております。

 いずれにいたしましても、管轄区域は広くなるんでございますが、特に地域振興部門におきましては、決められた管轄区域内ということだけでなく、むしろエリアを超えて連携しながら、振興策、あるいはいろんなアイデアを出し合って、研究していかなければいかないというふうに考えております。



◆20番(林雅之君)  今の御答弁はむしろこれからじり貧になっていくような計画だと思うんです。特に、今の錦、美川、本郷、美和というものをくっつけることによって、総合支所または支所で置いておくというんですけど、私がどうして今回滞在型観光とかいろんなことを申し上げてるかというと、もう少し地域が活性化する案を出していろんな手だてを講じていかない限り、今回事例として挙げてるのは玖北だけですけれども、玖北から玖西から玖珂、周東、由宇からあのあたりのエリアも、私どもの住んでる西岩国地区も、この駅前もこのまま行ったらなくなるんです。総合支所と支所を置いて、それで地域の声を聞くとか、もうそういう段階ではないと思うんです。どういうふうにしたら地域がなくなるのをとめることができるかというと、要するにそこにお金が落ち――例えば観光でもそうですけど、今回観光で申し上げてるのは飛行機で羽田から岩国錦帯橋空港に来るでしょう。そうするとこの周辺だけではなくて滞在型観光をやったらどうかとか、いろんなことをここで述べてるでしょう。そういうことで点を線にして、面までいくかどうかは疑問だけれども、そういう努力をやりなさいということを私は申し上げています。だけど、今のこの計画では、もう総合支所も徐々に支所を置いて何か住民票やら何やら出して終わりというようなことをやっとったんではだめだから、例えばこの本庁の中にもたくさんの優秀な方々がおられると思う、おられるんです。こういう方々をもっと送り込んででもいいから地元の方々と一緒になっていいアイデアを出して、タイムスケジュールを決めて、美和、美川、本郷、錦、このエリアを観光と、農林業というようなものをどういうふうにミックスしながら、こういう基盤をつくっていくかということが今回の私の質問なんです。それに対して、もう徐々に徐々になくしていくようなことを言っておられたんでは物事は進まない。どう思われますか。



◎総務部長(山塚静生君)  総合支所と支所等につきましては、当然行政情報等の発信あるいは住民情報を集約するという形で、そこが地域づくりの核的なものになるというのは当然でございますが、今議員が言われましたように合併して広くなっております。そうした中で合併と同時に旧町村の境界線は既に地図の上からなくなっているわけでございます。そういう中で、今のそれぞれの地域の発展あるいは活性化を図ろうとすれば、全岩国的な視点で玖北地域あるいは玖西地域、そういうところでどう活性化を図っていくかということで考えていく必要があるんじゃないかと思います。本庁の職員、総合支所の職員ということではなくて、やはり全体的な視点の中でお互いに知恵を出し合い、専門的な分野をそれぞれ持っておりますので、そのあたりを協力しながら、こういう施策であればこのエリアがいいんではないか、あるいはここをこう活用して、こちらの旧市側と連携をとっていこうと、そういう視点でやっていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。



◆20番(林雅之君)  私の申し上げてることがわからないですか。別に総合支所がどうこうという意味ではなくて、全庁型でやらなければ、当然こんなことを問題にできるわけないじゃないですか。ただ、総合支所だとか支所だとか、何かそういうふうな分け方をするよりも、例えば私どもの住んでる西岩国は変わっていますか。岩国一丁目あたりを伝建地区としてやると言っても現実問題としてそれほど進んでないでしょう。世界遺産にするんだったらタイムスケジュールを決めて、いつどのように進めていくかということをやらなければ――だれか核になる人がおられて、その地域で、美和は美和、美川は美川、本郷、錦と各地域で、いかに企業誘致から観光というものを導入してやっていくのがいいのかということを今回私は提言してるわけでしょう。だから、そういうことをやっていかない限りは、もうじり貧計画になるわけです。だから、今言うように人を呼び込む計画、これはどういうふうなものがあるんでしょうか。



◎産業振興部長(木村泰博君)  産業サイドで岩国ならではの魅力の発信をまずいかにしていくかということなんですけれど、岩国市はよその地域に劣らず、すぐれた観光資源がたくさんございます。例えば、歴史文化とすれば錦帯橋周辺の歴史や、ウ飼いまたは神楽などの地域文化、錦川や西中国山地などのジオサイト、さらには銭壺山から見た瀬戸内海の日の出などの大自然、そして錦帯橋周辺の桜やもみじ、錦川周辺のセツブンソウやニリンソウ、カタクリなどの花、フレンドシップデーや錦帯橋まつり、周東食肉フェアなどのイベントなどたくさんございます。こうした観光資源に、岩国の食であります岩国寿司や地酒、レンコン料理、イノシシ料理、近年、売り出しております海軍カレーなどの食を絡ませ、岩国ならではの魅力をよそから来たお客様に満喫していただく。先ほど壇上でも触れましたけれど、岩国が誇る5社の酒が一堂に会し、駅前の中通り商店街あるいは遊覧船でアユ、レンコン、五竜鍋とともに地酒を味わっていただくイベントが開催され、多くのお客さんが来ております。そういうことを地域の資源とか食とか、資源を絡ませることによって、この岩国の数々の観光資源を宝として掘り起こして、光を当てて育てて、磨いて、絡ませることによってまたお客様の五感に訴えながら、そういうシナリオをつくって岩国の魅力を向上していくということが大事だろうと思っております。こうした試みを続けていき、情報発信をしていかなければいけませんけど、いろいろなルートを絡ませながら誘客し、滞在型の延長につなげていくという地道な活動をしてこそ、滞在型にもつながるし、最後はお客様に来ていただけると思ってます。最後にはおもてなしの心を持ってお迎えするということが地道な活動につながってくると思ってます。



◆20番(林雅之君)  確かに机上の空論でいけばいい案なんです。だけども、現実的にだれがその事業計画をやるんですか。もう地域は全部疲弊していて、もうあと10年、15年たったらどの地域も人がどんどん減っていく中、これを食いとめ、そして次の子供たち、あるいは孫の代までつないでいけるような体制づくりというものをまずつくることが第一なんです。何をおいても第一にこれをやらなければだめなんです。それをやりながら観光から企業誘致からいろんなものを連動して、これもタイムスケジュールを決めて、いつまでに何をやるというものを決めてやらない限り、幾らきれいごとを言っても進まないということなんです。ということは、各地域に専門分野の方がおられて、観光事業はあなたがやる、企業誘致はだれがやるという――もちろん玖北だけではないわけで、玖西から旧岩国から全域そういうスタンスで取り組んでいかない限りは――今の部長のお話、大変いい案なんですが、各論がないわけです。どうやって、だれがやるのかということが基本なんです。進んでいない。これについてはどう思われますか、市長。(発言する者あり)



◎産業振興部長(木村泰博君)  進んでいないと今、言われたんですけれど、玖北の地域から軽トラ市でこちらのほうに持ってくる、あるいはこちらのほうから玖北のほうに持っていく、そういう地道なイベントでの流れの中で、2月26日の各地域の地酒が集合した酒祭も実現してきておりますので、ただ単にやる人はいないということではなくて、やましろ商工会とかいろんな組織がありまして、だんだん充実してきておりますので、そういう方と連携を持ってやっていくということが第一歩ではないかなというふうには思っております。



◆20番(林雅之君)  部長のおっしゃることはわからないことではないんだけれど、それはスポット的な話です。どういうふうにやれば地域の方々が生活ができ、そしてその中でどういうふうな活性化をやっていくかということが第一義でしょう。それなくして広範囲なこの岩国市が合併した意味がないじゃないですか。そういう点をもう一度ひっくるめて、市長、お答えください。(発言する者あり)だから今、観光と企業誘致をやれと言っているわけです。



◎副市長(白木勲君)  いつもどおり、また林議員がヒートアップされてまいりまして、冷静に聞いていただきたいと思いますが、今回、林議員のこの質問通告書を見ましたら、企業誘致という言葉が三つも入っております。林議員の企業誘致に対する強いお気持ちがあらわれているのではと感じております。市として企業の誘致をするということは地域内の活性化を図る、そして雇用の拡大ももたらすということで、町を元気にするには極めて重要な施策であると我々もとらえております。これは全く同感でございます。先ほどからだれがやるのかといった話もございましたが、それに対応するのに組織といたしましては、来年度一つの課を設置するということになれば極めて前進したものとなりますが、来年度におきましては産業振興部の中に、新たに企業誘致の働きかけをする専任の職員を配置していきたいと思っております。

 それから、従来から市長のトップセールスを初めとして企業誘致には努めておりますけれども、今後もさらに担当部署だけに限らず、その専門職員を中心とし総合支所等とも連携もとりながら、いろんな形でとにかく行動を起こして何とか成果を上げるように最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、少しは御理解をいただきたいと思います。



◆20番(林雅之君)  現実的なお話をしていただきまして本当にうれしいです。しかしながら、それをどのようにアレンジし、タイムスケジュールをどう決めてやるのかということを考えてやらない限りは、もうあと5年、10年たったら、この旧岩国市自体も私はもうなくなっていくと思う。なぜそれを言うかというと、例えば私どもの岩国町あるいは錦見のエリアでも、もう本当にシャッター街だらけになってまいりました。観光はどうするのか、世界遺産がどうだとか言うけれど、そんなことではなく、もう町がなくなる。この現状をどういうふうにやっていこうと思っておられるんですか。これができずして、こういう大きい話――もっと大きいですよ、玖北地域の活性化は。だから、錦帯橋をどういうふうに持っていこうと思っておられるんですか。また、まちづくりはどういうふうにお考えですか、お答えください。



◎産業振興部長(木村泰博君)  スケジュールということをいつも言われますので、その答えをいつも気にしておるんですが、平成18年度と19年度に世界遺産登録にするための申請をいたしまして、かなり大きな課題をいただいております。その課題を整理しておるのが現状でありまして、スケジュール的にここまで日にちがあったらできるということではなくて、今与えられた課題を一つ一つクリアしていくという思いでやっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(林雅之君)  前向きな御答弁ではあるんですけど、各地域で全部、町がなくなっていく。この現状は岩国だけじゃないんです。みんな徐々にだめになっていくからいいんじゃないというような考え方でやっていたんでは、岩国なんていうのは若い人の雇用の場なんかないんです。せっかく民間空港を再開しても、1日4便しか飛ばないんです。また、こういうこと皆さん感じませんか。一体いつ飛ぶものやら、全日空が飛ぶとか、ここの方々は皆御存じです。だけど、「ふうん、飛行機が来るんだね」ぐらいです。ポスターとか何とかをもっと張って、大々的にこういうことをこれからやっていくんですよとやらないといけない。全日空とスクラム組んでやっていこうとか、一つ一ついろんな案件をタイムスケジュールを決めて、つぶしていかない限りは何も進まないじゃないですか。ただ、ここでお話をして、玖北はどうするのと、まだ総論であって、各論まで全然ジャンプしてないですよね。それでは、玖北あるいは玖西、旧岩国市内、みんななくなりますよ、そう思いませんか。もう町がないんだから。みんなシャッター街ですよ。西岩国でも本当にシャッター街がふえた。この現状をどういうふうに対応するかということをお尋ねしている。そして、若い者の雇用の場をどんどんつくること。また、飛行機を飛ばすんだったら、もっと何月何日に全日空を飛ばしますよということで大きくいろんなPRをやらなければいけない。何か、皆物事が進んでいない。今の点について答えてください。



◎市長(福田良彦君)  時間がなくなってきたので、すべての案件についてまとめて答弁させていただきますが、まず、今回玖北のお話が中心にございましたが、玖北の皆さん方もいろいろ商工会初め――駅前と軽トラ朝市を含めて、先般も山代あきんどシップというのも開催されまして、いろんなお店の方々も集まって頑張ろうということで取り組みされておられます。もちろん行政だけですべて対応することは難しいわけでありますので、本当は地域の方といろんな知恵を出しながら、地域の活性を図って定住人口と交流人口を何とか同時に生み出していきたい。そのために、議員おっしゃるように、やっぱり雇用と、そして所得の確保、これが若い方々には一番魅力があるわけであります。

 そして、錦帯橋空港ですがいつ開港かということをはっきり、しっかりPRしなさいというお話でございますが、まだ開港時期が明確に出ておりません。しかしながら、24年度開港というのはもう決まっておりますので、そのポスターは関東方面ではPRもさせていただいてますが、確かに地元と近隣の市町においてはまだまだ十分なPRができておりませんので、私も利用促進協議会の会長でありますのでしっかりとPR効果を発揮できるようにさせていただきたいというふうに思ってます。その上で、自衛隊US−2の民間転用の課題とか、いろいろな話が具体的に出てきておりますので、いろんな企業誘致もあわせてしっかりとトップセールスをしていきたいというふうに思っていますし、また、いろんな有益な情報を教えていただけましたら、私もしっかりと足を運んでPRをしてまいりたいというふうに思っております。

 そのほか有害鳥獣の問題とか駅前の商店街の問題、各地域にそれぞれいろんな課題がしっかりとあるということは今回の選挙戦を通じて私も肌で感じておりますので、スピード感を持っていろんな調査をしながら取り組んでいきたいというふうに思っております。



◆20番(林雅之君)  市長、名回答でございます。要は行政と地域がいつまでに、どういうふうにやっていくかというタイムスケジュールを決めて、どういう事業をどう展開するかということで、できるものはできる、できないものはできないわけですから、そういうものをちゃんと進めていくということが、ここにおられる幹部の方々全員の使命じゃないですか。我々はチェック機関ですから精いっぱいやっていただきたいですし、我々が申し上げることは、いいところもあるし、悪いところもあるかもしれません。しかしながら、そんなに間違ったことは言ってないと思っておりますので、全力を傾けてやっていただきたい。

 以上、終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、20番 林 雅之君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後2時44分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後3時10分 再開 



○議長(松本久次君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

 29番 坪田恵子さん。



◆29番(坪田恵子君)  日本共産党市議団の坪田恵子です。一般質問をさせていただきます。

 その前に、一昨日、植野議員が小学校の統廃合について質問をされました。私は、広島の、当時1,000人規模の小学校から由宇町神東の40人余りの小規模校に子供たちを転校させましたが、そのとき大規模校の管理されている教育から、解放された教育に変わったと実感したことを覚えています。国連のWHOが学校規模と教育効果について見解を発表しています。「規模が大きくなれば規則だ、管理だということでどうしても教育にとって大事なところが損なわれてしまう。だから、学校はなるべく小さいほうがよい。管理でコントロールすると子供の人格形成が損なわれてしまう」と言っています。また、1973年の「公立小・中学校の統合について」という旧文部省の通達では、次のような内容が記されています。「学校規模を重視する余り、無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。また、小規模学校には教職員と児童、生徒との人間的触れ合いや個別指導の面で小規模学校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模校として存置、充実するほうが好ましい場合もあることに留意すること。学校統合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義等をも考えて十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めること」とあります。

 それから、過疎地域自立促進特別措置法でも22条に「教育の充実」として、「過疎地域において、その教育の特殊事情にかんがみ、学校教育及び社会教育の充実に努めるとともに、地域社会の特性に応じた生涯学習の振興に資するための施策の充実について適切な配慮をするものとする」と定めています。このように、国連の世界保健機関も、旧文部省も、法律も地域に十分配慮し、地域住民が納得、同意した上で行うとしています。私がこれから質問をする乳幼児の問題も学童保育――岩国でいう放課後児童教室の問題も、合併や学校の統廃合で起きている、また、これから起こるであろう大事な問題です。合併でどれだけ住民の生活が変わったか、学校の統廃合で今後、子供たちや地域住民にどれだけ大きな影響を及ぼすかを、市長並びに教育長にはお考えいただき、学校現場や地域に出向いていただき、子供たちの声、住民の声にしっかりと耳を傾けていただき、十分話し合いを持っていただきたいということを要望して質問に入らせていただきます。

 1項目め、施政方針の「子育てと教育を応援するまちづくり」についてお伺いいたします。

 私も、ぜひとも子供たちを地域の宝として育て、見守る子育て支援社会の形成を岩国で目指していただくことを願い、次の四つについてお尋ねいたします。

 まず最初に、(1)として、乳幼児医療費助成制度についてですが、この制度の取り組みは1961年、岩手県沢内村の「ゼロ歳児医療費無料化」に始まり、1968年、新日本婦人の会が全国に運動を呼びかけたことで広がりました。私たち日本共産党は当初から運動に協力し、1971年、浦井衆議院議員が乳幼児医療費無料化実施を迫り、一貫して制度実現を求めてきました。

 岩国でも無料化を実現し、多くの皆さんに喜んでいただいていますが、残念ながら所得制限の撤廃まで至っていません。岩国市の出生数も2000年には1,412人でしたが、2011年では1,128人と、10年余りで300人近い、284人の減となっており、特に旧市内の減少が目立っています。

 子供たちの命と健康を守り、これまで以上に子育て世帯を応援するために所得制限を撤廃することが求められています。年々食品汚染だけでなく複合汚染もふえ、子供たちのアレルギー疾患も増加し、医療機関にかかる小児もふえています。国による医療費無料化制度を求める運動も大きく広がり、2010年5月1日現在で41都道府県議会752市町村議会で制度創設を求める意見書が採択されています。

 岩国で若いお父さん、お母さんが、岩国の未来を担う子供たちを育ててよかった、住んでよかったと実感できる今後の取り組みを期待しています。乳幼児医療費の所得制限の撤廃についてお伺いいたします。

 続いて、(2)乳児家庭への訪問事業についてお尋ねいたします。

 この事業は合併と同時にサービスが後退しました。初めての出産で援助してくれる人がそばにいない、彼といえば仕事で帰りが遅いなど、若い子育て世代のお父さん、お母さんは育児に不安を抱えながら、どうしていいかもわからず過ごしておられる方がおられます。岩国市では、こんにちは赤ちゃん事業として、希望者で生後4カ月の乳児を持つ家庭へ、母子保健推進員、通称母推さんが訪問活動をしています。また、5カ月目から2歳までは3カ月に1度訪問を行っていますが、2歳から3歳までの間は、残念ながら空白状態で健康診断もありません。由宇町では3歳までの保健師や母推さんの訪問が合併と同時に姿を消しました。私は、2歳から3歳という聞き分けの難しい大変な時期の訪問事業をなぜ中止したのか非常に疑問に思います。周囲との接触もなく、一人で悩んでいる若いお母さんのためにも、もう一度訪問事業を行っていただくなど、子育てを支援する対策をお考えいただくことを求めます。また、こんにちは赤ちゃん事業があることさえ知らない人もたくさんいます。出産後の家庭をチェックして、何らかの形で連絡をする方法をお考えいただけないかと思いますが、いかがでしょうか。また、母推さんの声として、「訪問したときに若いお母さんに適切なアドバイスをするのは難しく、専門知識が必要。ただただ、そうですねと話を聞いてあげるだけでは、どちらも不安が残る」ということです。

 私は、一昔前と違い、さまざまな悩みを抱えたお母さんがいる今だからこそ保健師の訪問が重要と考えますが、市当局の御見解を伺います。

 引き続き、(3)乳幼児の予防接種について尋ねます。

 難しい問題ではありません。お母さんたちからの要望で予防接種の一覧表をつくってほしいということです。小児科など医療機関によっては、それぞれの予防接種の計画を立て、示してくれるところもあるそうですが、予防接種は強制ではないので熱があればできないし、自分の子供の様子、体の状態を見ながら接種できるかどうかを判断するので、いつごろどんな予防接種を受けたらよいというようなスケジュールが一目でわかるような一覧表を市のほうでつくり、配布してほしいということです。市当局の御見解をお伺いいたします。

 子育てと教育を応援するまちづくりの(4)放課後児童教室について質問いたします。

 神東地域に、地域の活性化を図るための子供たちとお年寄りのコミュニケーションの場「ひだまりの家」がオープンすることは大変画期的で喜ばしいことです。しかし、このたびの議案でもありますが、放課後児童教室の保育料の増額は、今の社会情勢と子育て中の若いお父さん、お母さんを応援するまちづくりの中で厳しいものがあります。例えば、4年生以上の児童も預かっている教室が市内で11教室ありますが、兄弟で通っている児童もいると思います。これまでは二人なら4,000円、年間で4万8,000円の負担ですが、保育料が改定されれば二人で5,000円、長期の休みと夏休みもプラスをすると7,000円プラスで6万7,000円、年間1万9,000円のアップです。それ以外におやつ代が二人分で年間2万4,000円ですから9万1,000円の支出です。放課後児童教室、通称学童保育は、保育園より安いなどとたまに言われる方がおられますが、保育園の延長とは異なります。自分の足で行って、自分の足で帰れる、これが保育園との大きな違いです。私は、保育料の増額には賛成できません。保育料の使い道を教えてください。放課後児童教室が、施設がきちんと整備され、また指導員が大変な活動をしているにもかかわらず、嘱託やパートという安定しない条件のもとで働いている。パートは交通費も出ない。市の嘱託は保育士も指導員もほとんど5年でその任務を終えている。子供の命を預かる大変な仕事がそういうことでいいはずがありません。やはり指導員にはきちんと研修や学習会等に参加をしていただき、現代の多様な児童に対応できることが求められていると思います。パートで出たり入ったりするようでは、親は子供を安心して預けることができません。うれしいことに岩国市は、平田・川下・岩国小と施設が新しくなり、病気のときに静養できる和室もできました。しかし、他の施設は相変わらず間借りのようなところや倉庫を改造したものなど、まだまだ整備が不十分な建物に児童は詰め込まれているところもあります。学童保育は児童数が減少する中で、共働きやひとり親家庭がふえている今、その必要性はますます大きく、それだけに預ける側も預かる側も安全・安心に預けられる施設の整備を望んでいます。ただいまと帰る児童の声が明るく響き渡る学童保育の整備が早急に求められています。今後、市はこの問題に対し、どのような計画をお持ちか御見解をお聞かせください。

 最後に、2項目めの平成24年度の中学校歴史教科書について質問いたします。

 育鵬社の歴史教科書が岩国で採択されて以来、9月には山田議員、12月議会では大西議員と問題点を指摘し、質問してきました。私は、今回23年度まで使われていた東京書籍の歴史教科書と記述内容の比較をしながら尋ねたいと思います。記述の違いはたくさんありますが、そのうち3点ほど。

 1点は、東京書籍の教科書には、「日本の中国侵略」として満州事変と日本の国際的孤立の中で侵略という言葉を使っていますが、問題の教科書では、日本が起こした戦争の歴史を記述するに当たって侵略という言葉を一切使っていません。ただし、日本以外の国が起こした戦争については、「ポーランドに侵攻するドイツ軍」などと他国を侵すことを告発する言葉を使っています。

 続いて、日中戦争で「日本軍は同年末に首都南京を占領しました。その過程で女性や子どもなど一般の人々や捕虜をふくむ多数の中国人を殺害しました。この事件は、南京大虐殺として国際的に非難されましたが」と東京書籍は記述されているのに対し、育鵬社の教科書では、日中戦争で、日本軍は12月に首都南京を占領しましたと記述し、「このとき、日本軍によって、中国の軍民に多数の死傷者が出た」と注意書きが横に出ている、ごく簡単なものです。しかし、この問題の教科書の南京事件の記述では、何でこの事件が世界的な非難の的になったのかがこれだけの短い記述からは理解できません。また、日本が問われているのは捕虜と住民の大量虐殺があったかどうかの問題です。このことは多くの関係者の証言で明らかになっていますが、書かれていません。また、第2次世界大戦全体の世界じゅうの死者数も東京書籍では5,000万人を超えるとされているのに、問題の教科書では2,200万人と大きな違いが見られます。その他、沖縄戦では「日本軍によって集団自決に追い込まれた住民がいた」に対し、問題の教科書は、「日本軍は沖縄県民とともに必死の防戦を展開、米軍の猛攻で逃げ場を失い、集団自決」と視点が違っています。

 私は、学校で学習する教科書の内容を真実と受けとめて大人になっていく生徒がほとんどだと思う中、そんな生徒が、日本が起こした戦争を侵略戦争ではなく、自存自衛とアジア解放を目的とした戦争だったと戦争を肯定している内容で学習し、成長していくことは、国際社会で通用しない人間になるのではないかと危惧いたします。

 また、自国の歴史、特に近現代史の学習は、生徒が主権者として成長していく上で大きな意味を持っていると思います。日本は戦前、アジアにおいて他国を侵略、植民地にし、多くのアジア諸国に甚大な被害を与えたという事実、そして、その国が過去の行為をきちんと反省していくことは国際社会に対する責任であり、今後私たちが平和と民主主義の精神で、みずからの道を歩いていくために欠かすことのできない大切な問題と認識します。

 教育長は、23年度までのこれまでの教科書と、24年度からの育鵬社の教科書との記述の違いをどのように理解されておられますか。また、この問題の教科書で歴史を学んだ生徒たちに、これは事実ですかと尋ねられたらどのように答えられるのでしょうか。教育長の御所見をお伺いいたします。

 以上をもちまして、壇上での質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  坪田議員の御質問の、第1点目の施政方針の「子育てと教育を応援するまちづくり」についてのうち、(1)乳幼児医療費助成事業についてから、(3)乳幼児への予防接種についてまでについてお答えいたします。

 まず、乳幼児医療費助成制度についてでございますが、乳幼児医療費助成制度は、疾病を早期に発見し、適切な治療を受けさせることにより、乳幼児の健全な育成を図るとともに、保護者の経済的負担を軽減するため医療費の一部を助成し、乳幼児の保健の向上、福祉の増進を図ることを目的とした山口県及び市町の制度として、県内同一の基準のもと実施しているところでございます。

 乳幼児に係る福祉医療制度を安定的かつ持続可能なものとするため、山口県においては平成21年8月から、1医療機関当たり通院1,000円、入院2,000円の一部負担金を導入されましたが、現在、受給者の負担増加分については市が全額を助成しております。

 保護者の経済的負担を軽減することから、子育て中の世帯からは大変喜んでいただいており、本市における子育て支援の柱の一つとなっております。

 本年度における所得制限の撤廃につきましては、子育て支援の一環として有益であり、また子育て世帯からも強い要望があることから、今後、財源の確保に努めるとともに、所得制限についても検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 次に、乳児家庭への訪問事業についてでございますが、本市におきましては、生後4カ月までの乳児のいる家庭への訪問を「こんにちは赤ちゃん事業」として、母子保健推進協議会に業務委託し、各地区の母子保健推進員が、対象の家庭に1回は訪問を行っております。また、専門的な支援が必要な家庭には、保健師等が家庭訪問を行い、こども支援課等関係部署との連携を図り、継続した養育支援を実施しております。

 家庭訪問は、赤ちゃんにお会いすることを100%目指して実施しており、訪問実施率としましては、平成21年度は86.9%で、平成22年度は88.2%に上昇しております。

 入院中や転出など訪問しても赤ちゃんに会えない家庭につきましては、健診や予防接種など他の母子保健事業と関連づけて、すべての家庭の状況を把握するよう努めております。

 そのほかに、生後5カ月から2歳未満児のいる家庭には、3カ月に1回程度訪問を行って、育児に対する不安や悩みを聞いたり、子育て支援に関する情報提供を行い、子供が安心してはぐくまれるよう支援を行っております。

 訪問以外の乳幼児期の母子保健サービスとしましては、必要時に子育ての相談ができるよう保健センターにおいて電話相談や面接による相談を随時受け付けております。また、乳幼児を対象とした乳児健診や1歳6カ月児、3歳児健診を行い、子供の発育、発達の確認や保護者の育児支援の場として実施してきております。

 さらに、離乳食教室や地区の特性を生かした乳幼児学級、子育てのつどい等を開催し、子育てに関する情報提供や子育て中の保護者が身近な地域で交流ができるよう、子育ての場の提供を行っております。

 このような乳幼児期の保護者を対象とした母子保健事業や子育てサービス情報は、健康だより「お元気ですか」や子育て支援センター作成の「子育てカレンダー」に掲載し、定期的に周知を図っております。

 市といたしましては、さまざまな乳幼児家庭への支援を行っており、すべての乳幼児家庭への支援を目指しておりますが、議員御提言のように、切れ間のない子育て支援に関しては、子育てに関する不安や悩みがあるのに、どこにも相談ができないなど、孤立した保護者がおられるのも事実でございます。

 いずれにいたしましても、子育てしやすい町を推進していくために、今後も引き続き、保健、医療、福祉、教育機関など、子育て世代を取り巻く関係機関とのネットワークを強め、子育て支援に関する連携を強化し、また、市民にわかりやすい子育ての情報の提供及び周知を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(3)乳幼児への予防接種についてでございますが、本市における乳幼児期の予防接種の実施につきましては、現在、予防接種法に基づく8種類の定期予防接種と、昨年1月から新たに開始いたしました、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの2種類の任意予防接種を実施しております。

 これらの予防接種の受け方については、妊娠届け出時や育児相談、乳幼児学級、1歳6カ月健診、3歳児健診などの場で説明を行うとともに、そのときに、配付物として、予防接種と子供の健康、委託医療機関一覧や予防接種の受け方のチラシなどをお渡しし情報提供しているところでございます。

 予防接種のスケジュールは予防接種項目がふえることに伴い、計画的に行うことも難しくなってきており、どの予防接種をいつ行うのかがわかりにくい状況となっております。

 また、市民からの接種スケジュールに関する問い合わせも数件あり、その対応として、国立感染症研究所が作成した一覧を希望者に提供しております。

 将来を担う子供たちの健やかな成長を積極的に支援することは、市の責務と考えており、今後は乳幼児期に行う予防接種について、スケジュールが一目でわかる一覧を広く対象者へお渡しできるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  第1点目の施政方針の「子育てと教育を応援するまちづくり」についての中の(4)放課後児童教室についてにお答えします。

 放課後児童教室は、児童福祉法第6条の2第2項の規定に基づき、小学校に就学している子供で10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に、授業の終了後や長期休業中に小学校の余裕教室、児童厚生施設などを利用して、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的として実施しております。

 平成23年度当初ですが、学校の余裕教室や学校敷地内の専用施設、児童館等で31教室を開設しまして、定員1,481人に対しまして1,181人の児童を保育を行っております。

 議員お尋ねの保育料の使途についてでございますが、放課後児童教室の運営費は、その約9割を人件費が占めることから、そのほとんどが人件費に充当されております。

 次に、放課後児童教室の保育の充実についてですが、まず、指導員の研修につきましては、市が主催して行います研修会は、指導員の全員参加を原則に、児童の安全管理、生活指導、遊びの指導等について年4回行っております。

 また、県が主催します年2回の研修会にも指導員を積極的に参加させ、資質の向上を図っております。

 また、施設の整備につきましても、平成22年度に平田放課後児童教室と川下放課後児童教室の2棟を新築し、今年度は岩国放課後児童教室を新築するなど、環境整備にも力を入れてまいっているところでございます。

 放課後児童教室における保育時間ですが、このたびの条例改正でお願いしておりますように、保護者の就労形態の変化や保護者ニーズへの対応としまして、保育時間を延長することとしております。今後につきましても、放課後児童の安心・安全な居場所づくりとしまして、多様化している保護者のニーズを的確に把握しながら、放課後児童の健全育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  2点目の平成24年度の中学校歴史教科書についての(1)「新しい日本の歴史」教科書の問題点についてお答えします。

 まず、議員御質問の要旨は、日本が起こした戦争の記述において、侵略等の言葉が使われていないことや、南京事件の取り扱いについてということと、沖縄戦と世界じゅうの戦死者数の記述についてということと、日本国憲法制定に関する記述ということであると理解しておりますのでお答えします。

 御存じのように、採択の対象となった教科書はすべて文部科学省の検定に合格したもので、歴史教科書の中の記述一つ一つも教育基本法に示す教育の目標並びに学校教育法及び学習指導要領に示す目標を達成するための基準を満たしております。その基準とは、未確定な時事的事象について断定的に記述したり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げていたりするところはないこと。また、近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。そして、著作物、史料などを引用する場合には、評価の定まったものや信頼度の高いものを用いており、その扱いは公正であること。加えて、法文を引用する場合には、原典の表記を尊重していることなどがあります。

 したがいまして、議員御質問の記述につきましても、これらの基準を満たしており、岩国市の中学生が教育基本目標である豊かな心と生き抜く力をはぐくみ、国際社会を生きる日本人として学ぶのに適しており、自信と誇りを持って生き抜くためにふさわしいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆29番(坪田恵子君)  順不同で再質問をさせていただきます。

 最初に、歴史教科書の問題からですが、まず、全国に中学校が何校あって、そのうちの何校で採択されたのかお尋ねいたします。



◎教育次長(前川冨美男君)  今議員が全国と比較して述べてくださいということでございました。学校数については、申しわけございません、手元にございませんが、対象になります中学1年生につきましては、全国で118万3,000人余り、それから、山口県で1万3,000人余りということでございます。それで、育鵬社の教科書の需要数ということになると思いますが、歴史が4万7,812冊、それから、公民が4万8,569冊で、各4%程度だというふうに理解をしております。

 なお、岩国市につきましては、1,284人が新中学1年生になるというふうに理解をしております。



◆29番(坪田恵子君)  私が調べた中では、全国1万751校のうち、育鵬社の教科書を採択しているのは425校と、全国で26分の1、わずかな――そんなに多くない学校数です。この1万751校のうち425校しか採択されてないというのは、内容が事実に反しているから、各地の中学校が選ばなかったんではないか、やはり問題があるから、各市でそういうことになっている、そういう数字になっているんではないかというふうに思いますが、その点、教育長はいかがお考えですか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  私たちは先ほど壇上で述べましたように、教科書は学習指導要領を踏まえた検定に合格した教科書であるということ。それから、適正で公正で粛々と静ひつの中で取り組んだということで、いずれの教科書を採択しても問題はないと考えているところで、岩国市の子供たちにとってどうであるかと、どういう子供を育てたいかという観点で選んだので、採択が多いとか少ないという判断で選んだのではないということを申し述べたいというふうに思います。



◆29番(坪田恵子君)  それでは、なぜここ十数年も使われていた東京書籍の教科書を選ばなかったんですか。問題がなかったから、より事実に即している東京書籍の教科書のほうが私はいいと思いますけれど、お聞かせください。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  繰り返しになりますが、教育委員会には教育委員が私を含め5名おりますが、教育委員会が法にのっとり粛々とやった結果、こういうふうになったということで、東京書籍の教科書も以前採択をされて、私たちもしっかり見て、すり合わせもしながら検討しました。東京書籍も確かに立派な教科書であって、バランス的に優れているというふうに私も評価しましたし、育鵬社のほうもたくさんの人物を取り上げておって、私といたしましても、歴史を動かしているのは人であるというふうに思っておりますので、たくさんの人を取り上げることによって、学校でその歴史上の人物がどのように世の中を動かしていったのかという辺を探りながら、ディベートというか討論形式で授業が進められるというふうに思っておりますので――討論形式だけではないんですが、教師が主体的に取り組みながら、子供たちに教えていくということでございますので、総合的に判断する中で私たちが選んだと御理解いただきたいと思います。



◆29番(坪田恵子君)  先ほどの御答弁で、国際社会を生きる日本人として学ぶのに適しており、自信と誇りを持って生き抜くためにふさわしいと考えていますというふうにありましたが、事実と違うことを教わり、自信と誇りが果たして持てるのかというふうに私は思います。

 そこで、問題の歴史教科書は、皇室のこと、昭和天皇のことを長々と載せていますが、その反面、フランス革命、人権宣言、市民革命、産業革命など、民衆が独立して立ち上がり何かをやったことについてはほとんど説明不足で、内容には触れていません。育鵬社の新しい教科書の中身がこのように極端に偏っている中身だということを教育長として御存じでしたか、お尋ねいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  私もしっかり見させていただきました。それぞれ教科書には特徴がありまして、天皇のことについてボリュームがある教科書もあれば、そうではないのがあるということで、時代は流れておるというふうに私は理解しておるので、その中でのとらえ方でありますので、特にそれにこだわるということはないということで、もう一つ申し述べたいのは、やはり文科省の検定本であるので、書いてあることに対して私たちが事実と違うということを述べることは、これは、いかがなものかという思いは強く持っておりますので、よろしくお願いします。



◆29番(坪田恵子君)  そのような御答弁だと、やはり文科省の検定の見直しが私は今度必要になってくるんではないかというふうに思います。

 それと、育鵬社の歴史教科書の中身を御存じでありながら、国際社会を生きる日本人として学ぶことに適しているというふうに本当に思われますか、もう一度お尋ねいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  はっきり言って思います。(発言する者あり)いや、褒められておりますが、褒められるような問題ではないと思っております。これは、教育的な視点の中で私たちが調査員の資料もいただきながら、あるいは教科書をそれぞれ調査研究しながら選んだものであるので、見比べても議員が言われるほど間違いはないというふうに理解しております。



◆29番(坪田恵子君)  教育長のお考えがよくわかりました。これまで、1958年――多分それ以前からだと思いますが、学習指導要領がどんどん変わってきています。そういう教科書に近づけようと学習指導要領の中身が変化していっているんではないのかなというふうに私は思います。

 最後に、日本の過去の過ちと誠実に向き合い、その反省の上に平和と民主主義を理念とする憲法があることを学ぶことは、やはり子供たちが主権者として育つために不可欠ではないかと思います。私たち日本共産党は、この歴史教科書の問題を広く市民に知らせ、今後も力を尽くし議会のたびに取り上げていきたいと思います。

 続いて、乳幼児医療費助成制度についてお尋ねいたします。先ほど市長は、若いお父さん、お母さんにとって有益である、検討していきたいということでしたが、前向きに検討していただくというふうに理解してよろしいでしょうか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  先ほど壇上から市長のほうが財源の確保に努めて、検討してまいりたいというふうにお答えしております。昨年のこども医療費助成制度につきましても、同じような所得制限ということを設定しまして行っております。無料化といいますのは、大変に有益であるということはよく認識はしておりますので、財源の確保といったことに努めまして、今後検討してまいりたいというふうに思っております。



◆29番(坪田恵子君)  ぜひ早急に財源を確保して行っていただくことを求めます。

 続いて、放課後児童教室についてお尋ねいたします。平日15分の延長で保育料の値上げというのは、子育て日本一を目指す市長にはふさわしくないものと私は考えます。そこで私は一つ提案をさせていただきたいんですが、平成28年度で約700人もの児童が減ります。特に、旧市内が多く減るということになっていますが、学校の空き教室を整備していくことが最も早く、そして、効率よく整備できる方法と考えますが、この点は教育委員会としてはどのように考えていらっしゃるかお尋ねいたします。学校の空き教室を利用するということは、例えば、病気になったときに保健室を利用したり、グラウンドも使えますし、図書室も使えるということになります。財源をある程度抑えるということにもつながりますが、教育委員会でそういうことができるものなのか、お願いいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  今学校のほうの利用ということも言われましたが、今現在、小学校の余裕教室が14カ所、それから、専用の施設が13カ所、その他の施設が5カ所ということで行っております。

 先ほど申し上げましたように、施設の整備につきましては、年度ごとに順次行っております。また、24年度におきましても、改修ではございますが、玖珂北教室の整備を一応予定しております。そうしたことで、今後につきましても、入室の児童数とか、施設の老朽化などを踏まえまして、順次整備はしていきたいというふうに考えております。



◆29番(坪田恵子君)  失礼いたしました。私の聞き方がちょっとまずかったみたいです。現在は、学童保育というのはこども支援課の管轄になっていますが、学童保育を教育委員会に移して運営するということはできるんでしょうか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  この放課後児童教室の運営につきましては、合併前にはいろいろ旧市町村によって異なっておりまして、福祉分野のほう、またあるいは教育委員会のほうということで、合併時に一応福祉のほうということで経過をしております。もちろん小学校の中での実施ということが基本ということではございますので、所管につきましては、教育委員会を含めて市のほうでまたよく検討させていただきたいと思っております。



◆29番(坪田恵子君)  先日、平田小と川下小の放課後児童教室を見せていただいたのですが、指導員の方々ともお話ができました。要望が何件かあったんですが、せっかく新しい施設がオープンしても、水道の蛇口について、児童がバケツに水をくもうと思っても、なかなか水がたまらないので、普通の蛇口もつけてほしい。川下では、玄関の屋根のちょうど頭が当たる部分にといがあって、近くに木があって葉っぱがそこに詰まり、大雨が降ったらといの水があふれて頭の上に落ちるなど、要望が出ています。やはり、指導員の声も十分お聞きし、今後建設する場合は、ただ指導員の方に図面を見せてこういうものができますというのではなくて、指導員の方の意見も十分聞いて整備していただきたいというふうに思います。その点はいかがでしょうか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  今言われました件については、いろいろうちのほうで新しく改修なり改築ということがございましたら、そうした意見も踏まえまして検討をさせていただきます。そういった御要望があれば、放課後児童教室は旧町村におきましては、所管の一部は総合支所ということにもなろうかとは思いますが、それぞれの所管課のほうに申し出ていただければと思います。



◆29番(坪田恵子君)  もう一点学童保育に関係することですが、学童保育をやる上で指導員の先生方がパートという形でいいのかというのが疑問が持たれます。指導員の先生にきちんと専門性を持たせるということについて、市当局はどのようにお考えなのかということです。全国学童保育連絡協議会という大きな組織があるんですけど、学童保育に関し、その組織が年に多分1回だと思うんですが、山口でいろいろな研修会を行います。でも、岩国からの出席はないというふうに聞くんですが、全国学童保育連絡協議会という組織は、私はとってもいい研修をやられている組織だなというふうに思うんですが、そこの研修には指導員の先生は行かせてないような状況にあるんでしょうか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  先ほど壇上のほうから申し上げましたように、市の行います研修会は年4回、これには全員参加を原則としております。また、それから今言われました県の研修と同じかどうかはわかりませんが、県が主催します年2回の研修会にも指導員を積極的に参加させると言いましたが、全部で約100名の指導員がおります。全員ではないでしょうが、参加をしていると思っております。



◆29番(坪田恵子君)  ぜひいろいろな研修会や学習会に参加をしていただいて、指導員の先生というのは、パートではなくて、また嘱託という形でもなくて――長期間できるような保育士さんのような専属の専門性のある方を、学童保育の指導員の先生として子供たちとともに学童保育を歩んでいけるようにしてほしいというふうに思いますが、その点についていかがですか、もう一度お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  職員につきましては、今現在は、指導員のほうは嘱託、臨時で行っております。資格としましては、保育士の資格、こういったものを要件とはしております。また、それから、先ほど申しましたように、年間に開催をされております研修会への参加、また、それから、年数の制限といいますか、一応原則は5年間ということでありますが、どうしてもいないような場合には5年延長して務めてもらおうということも、今現在も実施をしております。



◆29番(坪田恵子君)  ぜひ指導員の先生の専門性を考えていただくよう求めます。

 続いて、乳児家庭への訪問事業についてですが、合併前の旧市内の保健師の数と現在の子育ての関連の保健師の数を教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  正職員で申しますと保健師は21名で、現在は23名でございます。



◆29番(坪田恵子君)  合併前の旧市内が21人、合併後、担当している保健師の数が23人、これだけ合併して広くなっているのに2人しか正規の職員で違わないというのは、子育て日本一を考えておられる市長に要求したいんですが、本当にいけないことではないかなというふうに思います。やはり2歳から3歳まで、魔の2歳と言われるほど一番聞き分けがなくて大変な時期を空白期間として、保健師さんも母推さんも何かあったときではないと訪ねないというのは非常に問題だと思います。

 この訪問事業は、現代の複雑な夫婦関係もある世の中で、乳幼児の虐待防止の一環から見て、岩国市としても本当に重要な事業と思っていますし、悲しい事故が起きてからでは遅いんです。やっぱりきちんと責任の持てる正規の保健師の数をふやしていただきたいというふうに思いますが、その点いかがですか、お尋ねいたします。



◎総務部長(山塚静生君)  職員、特に保健師のお話でございますが、業務の実態等を担当部署と十分協議しながら、必要な人員等について協議をしていきたいと思っております。



◆29番(坪田恵子君)  今、本当に複雑ですから、きちんと資格を持っている保健師さんが、若いお母さんたち、本当に核家族で悩んでいるお母さんたちのところに行ってその悩みを聞いてあげるということが重要な問題だと思いますので、ぜひとも早急に保健師をふやすということに、子育て日本一の市長として取り組んでいただきたいと思います。

 続いて、予防接種のほうはスケジュール表をつくっていただくということで、若いお母さん方から大変喜ばれることだと思いますので、ぜひともこれからも子育て日本一を目指して、岩国市で乳幼児の虐待があったり、悲しい事故が起こらないようにするための施策に取り組んでいただきたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(松本久次君)  以上で、29番 坪田恵子さんの一般質問を終了いたします。

 31番 藤重建治君。



◆31番(藤重建治君)  31番 岩国クラブの藤重建治でございます。皆様のお疲れのところにとどめを刺させていただきます。一般質問も最終日、そのラストでございますが、どうぞ皆様方には最後の力を振り絞っていただきまして、今しばらくのおつき合いのほどよろしくお願いいたします。

 質問に入ります前に、本市の行政事務に関しての出来事を少し御紹介させていただければと思います。私ごとで恐縮でございますが、昨年の12月、毎年1回は必ずやってまいります誕生日がございました。60歳を過ぎますと、毎年その日はただ一つ年が加算されるだけですが、気持ち的には一つ減らしていくぐらいの思いでおりましたけれども、その後、日々淡々と過ごしておりましたが、年が明けてことしの1月中旬でございました。福田良彦市長のお名前でお手紙をちょうだいいたしまして、市役所から届いたのでありますが、その内容は、「あなたは、このたび65歳になられました。つきましては、介護保険料を納めていただくことになりました。まことにおめでとうございます」、この「おめでとうございます」はありませんでしたが、今でも精神年齢、肉体年齢とも30から40代後半と思っておりました自分にとりましては、また、議会におきましては、高齢化社会への対策、対応はいかがにするのかと執行部の皆さんと議論を熱く戦わしておりました私、高齢化率の算式に分母、そして、分子のほうにもカウントをされる年になったかということで、正直少なからずショックを覚えた状態でございました。しかし、考えてみますれば、よくぞこの年までこの生身の体、「身体髪膚、これを父母に受く、あえて毀傷せざるは孝の始めなり」ということで、元気に生きてこれた、この元気な体に生んでいただいた両親に感謝し、1月29日のビッグイベントに向けて頑張っておったところでございますが、その1月29日も無事クリアしました2月中旬、今度はシールに張り合わされたはがきをやはり福田市長からいただきました。中身は、「介護保険料が未納でございます」。介護保険料とは、年金から天引きされるものと思い込んでおりました自分は、急いで市役所担当課のほうに赴き確認をいたしましたところ、初年度は国の手続が間に合わないので、納付書による納付が原則とのことでございました。市からの通知文をよく読まずに、年金から天引きと思い込んでおりました自分は、反省することしきりでございました。その場で直ちに保険料と督促手数料、大枚100円をしっかりと納めさせていただきました。近い将来、65歳をお迎えになられる皆様方におかれては、初年度は納付書による納付が原則でございます。あらかじめ口座引き落としとか手続をしておかれれば別でございますが、担当職員の方に余分な手数をかけないよう、御注意いただくことを願いまして、質問に入らせていただきます。

 まず、大きな1、本市の総合計画策定事業についてであります。平成18年に新岩国市となりまして、平成20年度から29年度の10年間を目途にした岩国市の第1次総合計画が策定された、これは皆様御案内のとおりでございます。この総合計画は、本市の目指すべき将来像を実現するためとし、一定期間として10年先の岩国市の姿を設定した基本構想と、この10年を前期と後期の5年ずつに分割しての基本計画を策定し、その目標数値、達成度をはかる指標として157項目の指標を設定し、計画推進を図ってこられたところであります。

 このたび、24年度に前期基本計画が終了することから、後期5カ年の基本計画を策定される事業費も新年度予算に計上されております。

 そこでお尋ねでございます。後期基本計画の策定に係る基本的な考え方、前期中間目標の達成状況でいろいろ成果、評価がされておりますが、この前期の5年間の目標達成状況、これも今から調査されると思うんですが、後期計画の樹立への反映の仕方について、5年間の中間地点で、22年11月にその達成状況の結果検証を踏まえていらっしゃいますが、このあたりをどう踏まえてどのように反映されるかについてお尋ねでございます。

 それと、施策の達成目標、今の157項目でございましたか、この達成目標を地域ごとに細分化してみていただくお考えはないか。大きなエリアとなった岩国でございます。多少無理なところもあるかもしれませんが、できる項目も私はあろうかと思います。特に農林業あるいは商工業を初めとする産業振興についての課題については、本庁区域、そして、各総合支所単位での細分化、それが無理であれば玖北地域、玖西地域、あるいは由宇、通津地域、これらのエリアで細分化ができないかについてのお尋ねであります。

 次の項目の総合支所の役割にも関連してまいりますが、いい意味での地域間競争、総合支所間を地域核とした地域間の競争を促進できるのではないかと考えますが、いかがかお尋ねしてみます。

 そして、計画の達成に向けて総合支所の役割と活用策についてお尋ねいたしますが、このたび、六つの総合支所が四つの総合支所に統廃合される計画になっております。今後総合支所の行政区域が変更となる中、基本計画の目標達成にはその総合支所の役割というものが一層重要性を増してくると考えられます。市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、大きな項目の2、職員の年齢構成についてであります。

 組織というものは本当に人が支えているものであります。我が岩国市役所の一般職員、そして、何種類かございます技術職員の年齢構成の状態、その平準化についてお尋ねでございますが、合併後、行財政改革の一環として、職員定数の合理化が進められてきたところであります。平成21年3月には、岩国市組織・機構見直し指針が示されまして、平成18年4月の職員数1,490人を24年4月1日には1,248人、マイナス242人ということでございますが、適正化目標数値が示されたところでございます。

 私は、職員の定数について、単に類似自治体を参考にして定数を決めていく、こういうやり方には多少疑問を持っているわけでありますが、定数減となり、限られた職員数で行政サービスの維持、そして向上を図るためには、職員の資質の向上、あるいは勤務意欲の喚起、これが不可欠であろうかと思いますが、今年度も退職者の方が60名弱と伺っております。岩国市役所という組織を発展的に維持するためには、大量退職者がある年代から構成数が少ない年代への移行時期、こうした時期に市政運営に支障が生じることはないかどうかのお尋ねでございます。

 そこで、議長に了解をいただきましてこれは手づくりの、職員の年齢構成の棒グラフでございます。ここが60歳、一番若い人は18歳でございますが、これは一般行政職でございます。ちょうど23年4月1日ですから1年前でございますが、真ん中が20人、一番多いところ、こちらが45人いらっしゃるところ、32歳のところでございます。それぞれ出入りがあるわけでございますが、やはり年齢構成というのはピラミッド型から限りなく三角錐に近い形、できれば寸胴型が一番理想でありますが、この図を見ていただきますと谷間がございます。50歳前後、ここは45歳のところでございますが、何よりも31歳以下が極端に少なくなっております。そうした中、これは一般事務職ですから、総勢で現在810人という数字をいただきました。ある程度の補完はできます。それぞれの年代構成、少ないところを下が補い、上がカバーしていくということができるわけでございますが、技術職について、今回、土木技術職を例にとらせていただきました。今度は、こちらはこのラインが20人でございます。真ん中がちょうど10人でございます。ことし59歳になられる方が20人、これが突出しております。あとは多くても3人、4人、3人で、やはり同じように31歳から極端に職員の数が減ってまいります。こうした中、技術職、これはやはり大規模プロジェクトとか、公共工事を発注して受注、企業の方を指導していく、そういう専門の職種であります。そうした中で、これから将来、一般職も同様でございますが、20年先を見据えた若手職員の育成をどのように対応しておられるか。あるいは先般、技術職の民間企業経験者の中途採用にも取り組まれたように聞いております。非常にすばらしい、タイムリーな対応であったと私は思うわけでございますが、このような状況を所管部としてどのようにお考えか。また、20年先を展望したときにどのような対策を講じられていくのかお伺いしてみます。

 以上で壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  藤重議員におかれましては65歳ということでいろいろとおめでとうございました。また、手続のほうも完了していただきましてありがとうございます。

 それでは、御質問の第1点目の本市の総合計画策定事業についての(1)後期基本計画の策定に係る基本方針についてお答えいたします。

 まず、ア、前期の中間目標達成状況と後期計画への反映についてでございますが、本市は、平成19年8月、合併後の新市が目指す将来の市民生活や地域社会の姿とその実現のための施策を市民にわかりやすく示すために、第1次岩国市総合計画を策定しました。この計画は、平成20年度から平成29年度までの10年間を展望した本市の総合的かつ計画的な行政運営の指針となるものでございます。

 総合計画の基本構想では、本市の目指すべき将来像を「豊かな自然と都市が共生した活力と交流にあふれる県東部の中核都市」と位置づけ、その実現を目指して六つの基本目標と33の施策目標を掲げております。

 さらに、前期の基本計画では、目標の達成度をはかる指標として157項目の指標を設定し、その進行管理を行うことで、着実な計画推進を図っていくこととしております。その前期基本計画が平成24年度で終了することに伴い、平成24年度中に後期の基本計画を策定する予定でございます。

 後期基本計画の策定に当たりましては、市民意識調査等による市民の意見を踏まえ、地域における現状や課題について改めて整理を行い、前期基本計画の評価、検証を行いながら、各種中長期計画とも調整を図ることとしております。

 前期基本計画につきましては、平成22年度が中間年度に当たり、達成度をはかる指標の中間目標について、達成状況の検証を行うとともに、これらの指標の達成度をもとに、施策目標についてもその達成度を数値化し、評価を行いました。その検証結果につきましては、既にホームページ等で公表しているところでございます。

 中間目標年度における達成状況としては、全体的にはほぼ順調に推移しているのではないかと考えておりますが、個々の指標を見ますと、達成度の低い指標もございます。達成度の高い指標については、現在の取り組みの水準を維持していきながら、達成度の低い指標については、目標達成に向けて施策の重点化や改善を行っていく必要があると考えております。

 参考までに申し上げますと、157項目の達成度をはかる指標のうち、中間目標が未達成となった項目は101項目あり、このうち達成率が80%未満となり、C、D、E評価となったものが48項目あります。

 こうした目標達成率が低い項目につきましては、施策や事業の進捗のおくれによる量的な問題なのか、内容の見直しが必要なのかといった原因の検証を行い、目標達成に向けてより有効な施策、事業の選択に努めていくことが重要であると考えております。

 また、前期基本計画の目標年度となる平成24年度には、目標数値の達成状況について同様に検証を行うこととしております。前期基本計画の総括を行い、さまざまな課題を整理する中で、今後重点的に進めるべき分野を明確にするなど、その結果について可能な限り後期基本計画に反映してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、イ、施策の達成目標を地域ごとに細分化することについてでございますが、達成度をはかる指標につきましては、市民の満足度の推移や、施策、事業の進捗状況を把握することにより、施策の選択や重点化につなげていくものでございます。この指標は、計画策定時の現状値、中間年度の数値となる中間目標、目標年度の数値となる目標の三つの数値を掲げております。

 議員御指摘のとおり、各地域は個性豊かな地域資源を有し、さまざまな特性がございます。また、それゆえに各地域が抱える課題もさまざまでございまして、市民の満足度や施策、事業の展開に対する考え方などについては、当然地域ごとに違いが生じてくると考えておりますが、現在の基本計画の中ではそれらが見えにくいものとなっております。

 議員御指摘の、指標の目標を地域ごとに細分化することにつきましては、地域ごとに目標数値を設定することで、よい意味での競争を喚起させ、知恵を絞り、アイデアを持ち寄るなどの目標達成に向けた積極的な取り組みが期待できると考えております。

 しかしながら、総合計画は、専門化、複雑化する行政の施策を総合的、全市的な立場から体系化したものでございますので、すべての指標について地域ごとに細分化して目標を設定することは難しいのではないかと考えております。

 今後、総合計画に基づき、本市各部門において個別に策定される計画等において、地域ごとの達成目標の設定について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、ウ、計画の達成に向けて、総合支所の役割と活用策についてでございますが、総合計画の基本構想では、本市の将来の都市の姿として、山口県東部の中核都市にふさわしい都市機能が集積した都市核と、市民の身近な生活を支える地域核をそれぞれ形成し、交流や連携を活発にして、各地域がともに発展する多極ネットワーク型の都市構造を目指すこととしております。

 その地域核では、商業、保健・医療・福祉、教育、文化、スポーツなどの機能が集積した拠点を整備することとしており、中でも総合支所は身近なサービスの提供の場であるとともに、地域住民の声を市政に反映し、地域振興の拠点としての役割が期待されております。

 前期基本計画の中では、総合支所の役割や活用策について踏み込んで明記はしておりませんが、平成21年11月に策定した岩国市組織・機構見直し指針において、平成23年度以降を目途に、総合支所間の業務の集約化を行うこととしており、この指標に基づき、平成23年2月に総合支所等整備方針を定めております。

 時代の流れとともに、本庁及び総合支所の果たすべき役割も大きく変化してきております。今後、総合支所の機能や役割について整理を行い、今後基本計画の中に掲載することについて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(山塚静生君)  第2点目の職員の年齢構成についての(1)一般職員及び技術職員の年齢構成の平準化対策についてお答えいたします。

 職員の採用につきましては、各種事業の事務量の増減調査や定員管理適正化計画、退職予定者数等を勘案した職員採用計画を年次別に策定し、これに基づいて採用をいたしております。

 そうした中において、職員の年齢構成につきましては、定員適正化による採用削減に伴う若年層の減少と合併による中堅層の増加等による不均衡が生じておりまして、中でも定期採用をする事務系職員に比べまして、状況に応じた採用を行う技術系職員につきましては、職員の高齢化や若年層の減少による世代間の開きが見受けられております。そうしたことから、近年、募集年齢の引き上げなどを行いまして重点的な募集を行っておりますが、合格まで至らない場合や採用辞退等もございまして、計画通りの確保は難しい状況となっておりました。また、技術系職員を要する大型プロジェクトがスタートしたり、技術系業務の権限移譲が予定されていることなどもございまして、また、それに加えまして近い将来、多くの技術系職員の退職も見込まれていることから、このたび初めて、民間企業で培った経験、能力を活用するとともに、即戦力としても市政に貢献できる人材の確保を目指し、民間企業経験者を対象とした採用試験を行っております。

 職員の採用につきましては、定期採用を基本と考えてはおりますが、職員構成の平準化や専門的知識、資格及び経験を有する職員の確保につきましては、民間企業経験者の採用も有用な手段と考えておりますので、職員配置の状況等を見ながら検討もしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◆31番(藤重建治君)  それでは、順不同でございますが、職員年齢構成の平準化、こちらのほうから再質問を行わせていただきます。

 まず、年齢構成の弊害があるのかどうか。特に若年層、30歳前半から後半というのが現在非常に少なくなっております。行財政改革、組織機構の見直しあたりでやむを得ないところもあろうかと思うわけでございますが、この若手が極端に少なくなっておるところ、これが将来、20年、25年先には、皆様方と同様にこの岩国市役所をリードしていく、背負っていく年代になってくるわけでございますが、今の年齢構成、人数でそれができるかどうか、また、できるようにするにはどのような考えがあるか。育成の観点も踏まえて簡単にお答えいただければと思います。



◎総務部長(山塚静生君)  確かに、定員適正化計画等によりまして退職者の3分の1、2分の1という採用等も行っておりまして、先ほど壇上で議員もお示しされたような感じで、若年層の職員の数がちょっと少ない状況となっております。このあたりにつきましては、当然高年齢の中堅層から上の職員というのは退職をしてまいりますので、どうしても若い職員が上に上がって、また市政を支えていくということになるわけでございます。新規の採用職員につきましても、以前は現役を中心にというような考え方もしておりましたけれど、ある程度の幅を持たせた採用ということも考えて、このあたりのある程度の充実を図っていきたいというふうに考えております。



◆31番(藤重建治君)  先ほど壇上からの御答弁がございましたが、技術職――土木、建築、電気、機械において、民間企業経験者の採用試験が行われたように聞いておりますが、多少のずれはありましても、谷間を埋めるために非常に有効な対策であったように思います。また、民間企業経験者ということで、職員の方がぬるいおふろに入っているとは言いませんが、熱いお湯がどっと入ってくる、違った感覚を、目線を持っておられる方がこの組織の中に入ってくるというのは、新しい風が吹き込むという感じで非常にいい対策であったろうかと思います。

 それで、関連的な質問になるわけでございますが、特に旧町村の役場では多うございましたが、一般事務職で採用されていろんな理由で技術職の業務、職務を行っている職員がいると思います。先般ちょっとお尋ねいたしましたら10名程度ということでございましたが、この職員について、本人がその気でこの仕事を天職として頑張りたい、あるいは一般職にもう返りたいという人、いろいろいらっしゃると思うんですが、技術職を天職として最後までこれでいきたいというような方は、技術職のほうに職種を変更して、「よっしゃわかった。最後まで土木なら土木で頑張ってください」という任用がえ制度というお考えはございますか。



◎総務部長(山塚静生君)  議員のほうから御紹介がございましたが、主事で採用されて技術系の業務についておる者は10人程度、現実におります。この中には、技術系の学校を出ながら、採用の年に事務採用しかなかったというような者や、あるいは職務を通じて技術を習得し業務に従事しておるといった状況の者もございます。そうした職員の配置につきましては、これまで業務を通して長年培ってきた技術、知識は市にとっても有用な資源でございます。基本的にはその職員の有する技術、能力等を考慮して配置等を行っていきたいという考えは持っておりますが、先ほどお話のありました任用がえ等につきましては、自己申告等によりまして把握にも努めておりますが、本人の考え方等もございますので、そのあたりの状況に応じまして検討してみたいというふうに思っております。



◆31番(藤重建治君)  完全に否定されたわけではないものととらえますが、えてして、「済まんけど、ちょっと技術職が足りんので行ってくれんか」という当局の都合で左右されるような異動がないように、適材適所という旨を以前からも聞いておりますので、しっかりと職員の自己申告――思いをしっかり聞いていただいて対応していただければと思います。

 それと、同様な感じになりますが、研修交流、派遣交流ですが、防衛省にも職員を派遣されておられます。先般、県庁のほうにも職員を派遣されたように聞いておりますが、市の内部で、例えばの話ですが、下水道担当職員と水道局職員あたりの職員の技術交流を目指した研修交流、派遣交流――下水道業務、上水道業務、それぞれ違うと思いますが、技術の交流もあろうかと思いますし、下水に携わりながら上水の立場も理解する、その逆もまたしかりであろうかと思うわけですが、こういう交流というのはありましたか。また、もしそういう希望をする職員がおれば可能でありましょうか。



◎総務部長(山塚静生君)  他市あたりは上下水道局というような組織でやっておられるところもございます。職員の職能力の向上といいますのは、業務を通じての知識とか技術の習得あるいは各種の研修等への参加ということで主にはやっておりますが、異なる見識、能力を有する人との交流、これもまた有効な手段というふうに考えております。水道局と下水道関係課ということでございましたが、そのあたりにつきましては、水道局あるいは下水道関係課等の所見、考え方も十分聞きながら、これは必ずしもできないということではございませんので、そのあたりで検討させてもらいたいと思っております。



◎水道事業管理者(上村高志君)  ただいま下水道課と水道局の人事交流は考えられないのかという御質問でございますが、我々水道事業というのは管工事、それとかポンプとか機械の運転管理とか、大きさは多少違いますが似通った職種でもございますので、その辺で技術の向上とか、例えば下水道の管を敷設する場合、水道局の管の移設がえとか、連動した仕事もたくさんありますので、その辺の連携強化という意味合いにおいて人事交流は、私は有効だと思います。

 それと、水道局の事情から申し上げまして、御承知のように今84人という小さな組織なので、組織の活性化とか人材の育成の面においても人事交流については、方向性としてはやってみたいとは思っております。ただ、現状におきまして、それを実施するためにはかなりの環境整備とか諸条件をクリアしないとできない面もたくさんあると思いますので、これからその辺についていろいろ検討していきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。



◆31番(藤重建治君)  職員の皆さんのやる気を喚起するという意味で、研修あたり、人事交流あたりはしっかりと進めていただければと思います。島根県あたりでは技術職の人が議会事務局の書記をやったりとか、いろいろそういう事例もあるようでございますが、何よりも職員の皆さんに私がお願いしたいのは、この岩国を支えるのは皆さん方である。前の議会のときも申し上げましたが、市役所に来たら元気をもらって帰れるんだという市民の皆様の声をぜひ聞きたいと思うわけであります。ロビーで、廊下でお会いして、「おはようございます」とあいさつをしても、しかし、なかなか自分より大きい声が返ってこない。ほとんどそういう状況でございます。もっともっと元気を発信していただく職場で、市役所であってほしいなという気がしております。

 続きまして、1の総合計画についての再質問をさせていただきますが、福田市長におかれましては、2期目ということで、これから大いに御期待を申し上げるところでございますが、初めての、長期計画策定作業ではないかと思います。市長の思いを込めたすばらしい計画をつくっていただきたいわけでございますが、総合計画策定事業1,160万円、新しい事業、新年度の事業になっております。時間が余りございませんが、前期の5年の途中の成果、また前期の5年の成果、市民のアンケートを踏まえて、あるいはまた、いろいろ目標を数値化し、計算式によってA、B、C、D、Eまで示されておりますが、市民アンケートはどのぐらいのウエートを占めているかだけお示しください。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  まず、基本構想があり、基本目標、また施策目標を掲げて、それぞれどういうことをやっていくかという目的を定めておりますが、施策目標の中に、先ほどから答弁いたしております157の項目にわたる指標がございます。そうした中で活動指標、成果指標、施策指標というのがあるわけなんですが、157のうち、アンケート調査による施策評価が44ということになります。



◆31番(藤重建治君)  壇上から質問をさせていただきましたけれども、これは現在の中間目標達成状況として22年11月につくられた冊子でございますが、これだけの広大な面積の岩国市の中での達成状況、市民の満足度とか達成率とか、これはこれですばらしいものであろうかと思いますが、これから1,100万円もかけておつくりになる後期計画でございます。壇上からも申し上げましたが、これから総合支所の統合も行われます。美和に、本郷も含めた総合支所ができます。錦町広瀬に、美川も含めた総合支所ができるわけでございます。これから玖西盆地については場所を選定する作業もありますが、2万5,000人近い人口を抱えて、玖西盆地という地域を統括する新しい行政区域の総合支所ができるわけでございます。この区域を、新しい行政区域ができることを想定した項目、指標、これができないかなと思います。特に産業振興あたりにつきましては、農業振興もさることながら、農業振興も6次産業化をしっかり進めていかなくてはいけないという時代になっております。可能なものについては、こうした指標を総合支所単位で目標設定をしていただく価値はあると思います。また、中心部においても単にそういう周辺と一緒にするのではなくて、この岩国市中心部の商工業振興のための指標とか数値目標とかという細分化――商工会関係は岩国商工会議所、やましろ商工会、岩国西商工会の三つがございます。せめてこのあたりでの細分化あたりも非常に効果があるのではないかと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  御存じのように、基本構想につきましては、本市の目指すべき将来像、その目標達成をするための施策の大綱を示したものでございます。そうした中で、今おっしゃいましたように総合支所単位で、それぞれの施策についても含めてですが、目標設定、評価を行うということになりましたら、先ほども言いました施策指標、これはアンケート調査に基づいて、ある程度評価する指標でございますけれど、それそのものは岩国市全域で考えてアンケート調査を行うということになります。だから、どこの地域におられても岩国市の将来を見据えた形で、自分がどのように現在、この岩国市について満足をしておられるかというのを指標であらわすものでございます。地域ごとによる地域の評価をするものとはなっておりません。仮に地域としてその指標の数値、実績等を収集できたとしても、これを岩国市として、全体でどう評価していくかというような課題も残ってまいります。それに対応するためには、先ほど農業等の話も出ましたが、それぞれの部署が実施します計画において詳しい情報、また、それによって、一つの方向性を出すとか、そうしたことのほうがより目的を達成する計画となるんではないかと思っております。



◆31番(藤重建治君)  農林サイドには農林サイドの基本構想が、計画があろうかと思います。水産は水産、商工は商工、それぞれが独立というか、縦割りの中でそういう指標を定めて頑張っておられるのは認めます。しかし、せっかくの総合計画であります。そうした中で細分化が困難であれば、評価をするときに住民の皆さんからアンケートなどで、満足度あたりを収集されると思います。そうした中で、例えば周東地域では農業問題にどの程度の満足度があったか。岩国の中心部ではどの程度のものか。それは商工会、産業振興とか企業誘致とか、いろいろ157の項目があるわけでございますが、これらの集計のときの細分化もできれば考えてみていただければと思います。

 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたが、福田市政になりまして2期目、都市計画マスタープランにつきましては、これも新しいものが先般できましたが、これはこの岩国、由宇、玖珂、周東の土地の利用計画、そして、それを踏まえたまちづくりが記載されておるわけでございます。残念ながら玖北地域にはマスタープランがまだ及んでおりません。

 そうした中で、ぜひともお願いしたいのが、職員の皆さんも頑張っておられます。しっかりした知識を持っておられると思うわけでございますが、この計画策定事業、恐らくコンサルタントにお出しになると思うんですが、地域住民の目線というのは日々住んでおりますから、もうここはこういうものという固定観念や先入観が残念ながら正直ございます。地域外、地区外からお客さんがお見えになったときに、「この地にはいろんなお宝がすごくあるのにね」というお言葉をよく聞くわけでございます。ぜひこの計画樹立にはコンサルタント、岩国市ふるさと産業振興条例がございますが、せっかく飛行機も飛ぶようになるわけでございます。関東方面からこの岩国を展望したとき、この岩国のまちづくり、そして山間部、中山間地域、このあたりをどう――東京からの目線、視点で地域づくり、まちづくりを行ったら東京からの若者が移住してくるんではないかというふうな発想も入れながら、この計画策定を進めていただければと思うわけでございます。

 そうした中で、ちょうど行政区域も変わりますんで、総合支所の果たす役割もあわせてコンサルタントあたりにお諮りになられる、これも一つの手ではないかと思うわけでございます。総合支所が新たにまとまったところ、なくなったところ、それから玖西盆地、これからここの中央部につくるわけですが玖珂町、高森をどうまちづくりをしていくかというのも、地区外の目線で御意見を求めてみるのも一つの手ではないかとも思うわけでございますが、いかがでしょうか。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  各総合支所の役割を総合計画等に入れて市民への周知を図ったらどうかという御質問ではあろうかと思いますが、本体である総合計画の下に今回の基本計画があるわけなんですが、本体である総合計画の部分については既にもう、この10年間のスパンで物事を考えております。10年にわたる計画を示しておりまして、今回、計画変更を見直すのが後期の基本計画、5年間の分となってきます。大もととなります基本的な岩国市のまちづくりの方針は、現段階においてこれを継承するというような形で、また、それぞれの計画において、皆それぞれの施策等を見直していくというようなことになってくるかと思うんです。議員がおっしゃいます総合支所の役割をそれに入れ込むというのは、先ほどから申しわけない御回答ばっかりで本当に心が痛むところではございます。ただ、新しくまた総合支所ができて、今度新しく総合計画を立てるということになりましたら、当然10年前の計画がそのままその計画になるわけではない。いろんな地域が――いろんなゾーンも分けておりますけど、そのゾーン、そのゾーンが受け持つ役割も大きく変わってくることも考えられます。そういう視点から考えていく何らかの方法というのは、今後につきましては検討は可能だと思います。そういうことで御理解いただけたらと思います。



◆31番(藤重建治君)  なかなか難しいという御答弁のようでございますが、もう5年たてば総合計画も変えなくてはいけないわけで、後期の基本計画、5年間をもって、次の10年間の計画も樹立していくわけでございますから、時代は日々進んでおります。前の約束事だったからこの5年間もそれを踏まえてやらないといけんというものでは私はないと思います。そのエリアの中で新しい取り組み、このあたりをしっかりと展望して、地区外の目線を入れたものをしっかりと考えてみていただければと思います。

 残り10分でございますが、この3月末をもって退職される方が本会議場に9名いらっしゃいますが、もし、時間が許されれば、この総合計画、基本計画絡みで御意見をいただければと思います。昨年、山口国体、本当に立派な成績で、市民の協働パワーで本当にしっかり御活躍いただきました。まさに、総合計画、基本計画の「市民と行政の協働・共創のまち」でございますが、「地域のつながりが保たれ、市民活動が活発に行われている」の項目は総合でBの評価でございましたが、これから本当に地域力、特に民泊に携わられた方、ボランティアで競技運営を手伝われた方、これからの岩国の市民活動に向けての御意見がございましたら、森本参事の御意見をいただければと思います。



◎総合政策部参事(森本米生君)  国体推進担当という立場から一言述べさせていただきます。

 まず初めに、昨年の国体開催に関しましては、皆様方には大変な御尽力をいただきましてまことにありがとうございました。議員並びに市民の方、地域の方、各関係団体の方の御支援、御協力を賜わり、おかげをもちまして無事国体を終えることができました。改めまして、この場をお借りしましてお礼申し上げます。

 国体事業ということですが、一過性の事業として終わらせることなく、引き続きまして国体に携わっていただきました民泊の関係者の方、ボランティア活動の方、そういう地域力、市民力を生かしていただきまして次につなげていただきたいと思います。次の、新しい岩国市のまちづくりができるんではないかと私はこのように思っておりますので、次へつなげていただきたいと思っております。



◆31番(藤重建治君)  恐れ入ります。続きまして、総合計画の3番で、「誰もが安心して暮らせるまち」ですが、「救急・災害時の市民の不安が減っている」の項目は、総合評価Bでございました。柏本消防担当部長は、市民の生命、財産を守られてこられて、本当に身を挺して職務を遂行されてきたと思うわけでございますが、これからの後期計画等に向けての思いがございましたら、一言お願いいたします。



◎消防担当部長(柏本秀則君)  岩国市総合計画の中で、後期基本計画に向けての思いということでございますが、消防職員としての立場であれば、消防組合の今後になりますので、消防担当部長の立場で、後期計画に向けての思いを述べさせていただきます。

 この前期基本計画の課題の実現に向けては、地域の防災力を強化する上で、消防団の力は不可欠であります。消防団の充実、強化を進めていくことが重要であると考えてもおります。充実、強化を進めていくためには消防団の力の源となる消防団員の確保がまた不可欠であります。消防団員確保に向けて鋭意努力し、消防団員の処遇を含む活動環境の改善を図ることが最も必要ではないかとも考えております。また、先月2月2日に日本消防協会より交付を受け、岩国市消防団に配備した消防団多機能型消防車両につきましても、有効に活用し、今後は消防団救助工作車としても大規模な災害時には火災はもとより、救助、救出活動等に迅速に対応できるものと思っております。

 このように消防団活動を充実、強化させていくためには、消防施設資機材の充実は欠かせないものと思っておりますので、後期計画の中でも重要な課題として取り上げていただきたいと考えております。

 以上、私の思いを述べさせていただきましたが、今後とも、安心・安全なまちづくりに鋭意努力していただきたいと願っております。



◆31番(藤重建治君)  ありがとうございます。まだまだ多くの御意見をいただければと思うんですが、5分しかございません。そうした中でこれは非常に恐縮な御指名になるかもわかりませんが、新階都市整備審議官も、今岩国市職員として頑張っていただいております。しかしながら、いつの日にかまた国交省にお帰りになって御活躍になるはずであろうかと思いますが、先ほど私も申し上げましたが、東京で仕事をしておられたわけでございますから、東京から見た岩国の中心部のまちづくりも踏まえて、そして、周辺部も何度かは既に見ていただいておると思うわけでございますが、周辺部のまちづくり、このあたりをどのようにお考えか一言いただければと思います。



◎都市整備審議官(新階寛恭君)  岩国を2年間見ていまして、非常にいろんな資源があるということを改めて再確認しました。水を初め、お酒ですとか、いろんなものがたくさんあります。そういったものをまだ生かし切れていないという感覚を持ってます。

 まず、岩国は人口が非常に減っています。それはこれまでのいろいろな積み重ねもあったと思うのですけれども、そういう危機感をまず皆さんが共有する必要があると思っています。全国的に見ても人口をふやしているところは実際はありますので、もっと危機感を持って取り組んでいく必要があると思います。それから、その資源を生かすために、受け皿をしっかりつくるのと、その周辺の人たちがそれを日常的に生かしていくということ、それから、さらに外部に向かっていろんなチャンネルを使って多層的にPRしていく。図式でいうと、ものをつくる、ものをつくってうまく売るということだと思うんですけれども、ものというのは、有形、無形なもの、サービス、そういったものをうまくつくり、見立てていき、そして、売っていくということを――それは中心市街地もそうですし、西岩国もそうですし、それから、玖北ですとか、玖西ですとかもそうですが、その図式はどこでも言えると思うんですけれども、そういう仕組みというものをもっと多層的に取り組んでいけるのではないかなと思って、これから本省に帰るかもしれないんですけれども、これから応援していきたいというふうに思っております。どうもありがとうございます。



◆31番(藤重建治君)  ただいまの東京で生活をしてこられた新階審議官のお言葉でございますが、受け皿づくりが大切ということで、転入してきたいという方の思いをかなえるような受け皿が要るのではないかということを本当に感じました。また、新階審議官にはこれからもしっかり岩国で頑張っていただきますよう念じまして、以上で質問を終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、31番 藤重建治君の一般質問を終了いたします。

 以上で通告されました一般質問はすべて終了いたしました。これにて一般質問を終わります。

 以上をもちまして本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。明3月10日から3月20日までの本会議は休会とし、次の本会議は3月21日に再開したいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日は、これにて散会いたします。

午後5時8分 散会 

――――――――――――――――――――――――――――――

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。




                         岩国市議会議長  松 本 久 次

                         岩国市議会議員  渡   吉 弘

                         岩国市議会議員  重 岡 邦 昭

                         岩国市議会議員  田 村 順 玄