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山口県 岩国市

平成 24年 第2回定例会(3月) 03月08日−04号




平成 24年 第2回定例会(3月) − 03月08日−04号









平成 24年 第2回定例会(3月)


平成24年第2回岩国市議会定例会会議録(第4号)
平成24年3月8日(木曜日)
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議事日程(第4号)
平成24年3月8日(木曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│       件                   名       │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(32人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君  
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説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       都市整備審議官        新 階 寛 恭 君
       総務部長           山 塚 静 生 君
       総合政策部長         藤 井 章 裕 君
       基地政策担当部長       村 田 光 洋 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          岩 ? 伸 明 君
       環境部長           松 林 達 也 君
       健康福祉部長         廣 田 茂 基 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       産業振興部長         木 村 泰 博 君
       都市建設部長         山 本 和 清 君
       拠点整備担当部長       小 林 和 信 君
       由宇総合支所長        村 田 弘 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        玉 本 洋 児 君
       錦総合支所長         宇 川 信 弘 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          安 田 昭 博 君
       教育次長           前 川 冨 美 男 君
       監査委員事務局長       丸 茂 辰 夫 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    竹 森 英 雄 君
       交通局長           浦 前 宏 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         柏 本 秀 則 君
       総合政策部参事        森 本 米 生 君
       健康福祉部参事        藤 井 栄 子 君
       産業振興部参事        大 中 講 治 君
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会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         松重和幸
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           木原宏
       議事調査班長         桝原裕司
       書記             林孝造
       書記             村中俊一郎
       書記             渡部多津哉


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午前10時 開議 



○議長(松本久次君)  皆さん、おはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(松本久次君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、22番 味村憲征君、23番 武田正之君、24番 桑原敏幸君を指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(松本久次君)  日程第2 昨日に引き続き一般質問を続行いたします。

 16番 石原 真君。



◆16番(石原真君)  皆さん、おはようございます。16番 清風クラブの石原 真でございます。きょう朝一番の質問ということで、すがすがしく行ってまいりたいと思います。当局におかれましては目の覚めるような御回答をいただけますよう、よろしくお願いできましたらと思います。

 質問の前に、3月末をもって退職されます職員の皆様のこれまでの御労苦に対し、心より感謝と敬意を表したいと思います。公務員という大変重い看板から解放され、これからは第二の人生をしっかりと楽しんでいただきたいと思います。本当に御苦労さまでございました。

 折しも、本日は公立高校の入試日であります。今、受験生は難問に取り組んでいる時間だと思います。悔いのないよう、日ごろの力を十分発揮してもらいたいと思います。立場は違いますが、退職される方も、そして受験生の皆さんも4月以降、将来に向かって新しい環境の中で、しっかりと頑張っていただきたいと思います。

 それでは、通告に従い一般質問を行います。

 まず、1項目めの公共下水道事業と農業集落排水事業についてお伺いいたします。

 言うまでもなく、現在、汚水処理事業は、衛生的で快適な生活環境での暮らしや自然環境、河川や海域の水質環境の維持改善のため大きな役割を担っています。岩国市においても、平成22年度には岩国市汚水処理施設整備構想が策定され、これを基本に施設整備が行われていると認識しております。

 御案内のように、汚水処理施設には汚水を集めて一括して処理する集合処理施設と、各家庭に個別の浄化槽を設置して処理する個別処理施設とに分類されます。集合処理施設には主に公共下水道や農業集落排水施設などで、個別処理施設には合併浄化槽が該当します。岩国市においても、それぞれの地域の状況により各事業が推進されているところでありますが、今回は公共下水道と農業集落排水事業について質問をさせていただきます。

 岩国市の公共下水道の普及率は、他市に比べ低い水準にあると言われており、早期の事業推進が必要と考えます。また、農業集落排水事業は、農業振興地域内を中心に実施されているところですが、今後の人口減少や農地の荒廃などを想定すれば、これからは大変リスクの高い事業ではないかと考えます。

 そこで、1点目として公共下水道及び農業集落排水事業の現状と今後の計画についてお伺いいたします。

 次に、2点目の使用料の設定についてお伺いいたします。

 公共下水道の使用料については、平成21年4月より市内全域の料金が統一されました。また、旧町村の農村部を中心に実施されてきた農業集落排水事業の使用料は、各地域の実情によりまちまちであり、その使用料設定は総事業費や維持管理費、処理人口などにより算定されたものと推察いたします。

 そうした状況下で由宇町においては、少々不都合な状況が発生しております。由宇町は御存じのように、市街地の中心を由宇川が流れております。由宇川の左岸側――由宇中学校や丸久があるほうですが、そのほうは平成3年より農業集落排水事業により整備を開始し、平成8年4月より供用開始を行っております。一方右岸側――由宇総合支所側でありますが、平成13年より公共下水道事業として整備を開始し、平成18年には一部供用開始を行い、現在平成37年度の完了を目指し、管路拡大の整備が行われているところであります。

 このように、同一地内において異なった事業で下水道の整備を行っているため、公共下水道では基本料金一月10立米当たり1,365円に対し、農業集落排水事業では2,100円と使用料に差異が生じている状況であります。利用者の皆様からは、「水道代は一緒なのに、どうして下水道代は違うのか」「川を挟んでいるだけなのに、どうして下水道代が違うのか」など、多くの疑問をいただいております。市民の皆様からすれば全く素朴な疑問ではないでしょうか。そこで、これまでの利用料の設定については、どのような考えで決められてきたのか、また、今述べましたようなこうした状況をどうお考えか、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、2項目めの水産業の振興についてお伺いいたします。

 近年、日本の漁獲量は年々減少傾向にあると言われています。特に沿岸漁業は大変厳しい状況にあり、その要因は地球温暖化、経済成長に伴う水質汚濁、埋め立てやしゅんせつによる漁場の減少、漁業者の高齢化や後継者問題などさまざまであり、これまでにない危機的状況にあると言っても過言ではありません。

 平成22年度の水産白書では、「水産をめぐる世界の動きを見ると、海洋水産資源の状況が悪化する一方、世界人口の増加等に伴う水産物の需要の増加が予測されています。このため、我が国周辺水域の水産資源の適切な管理を推進し、国民への水産物の安定供給を確保することが、我が国の食料戦略上の重要な課題となっています」と記述されており、今後の水産行政の果たす役割は大変重要であると言えます。

 岩国市においても、平成18年3月の合併により沿岸海域が増大し、漁業基盤の整備や漁業経営の安定化が強く求められています。こうした中、平成21年7月には平成21年度から平成24年度までの4年間の具体的な施策指針である岩国市水産業振興基本計画が策定され、推進されていることと思います。そこで、1点目としてこの基本計画の進捗状況についてお伺いいたします。

 次に、2点目として漁場再生の取り組みについてお伺いいたします。

 生活・工業排水や埋め立て事業、海砂利の採取などの影響を受けやすい沿岸漁業にとって、漁場環境の再生に取り組むことは、沿岸漁業の生産性の維持や向上のためには不可欠であると言えます。

 特に藻場は、多くの水生生物の生活を支え、産卵や幼稚仔魚に生育の場を提供する以外にも、水中の有機物を分解し、栄養塩類や炭酸ガスを吸収し、酸素を供給するなど海水の洗浄に大きな役割を果たしています。しかしながら近年、沿岸域の埋め立てや海水透明度の低下、化学物質の流入、磯焼けなどの理由により、藻場は大幅に減少しています。瀬戸内海では30年間で7割のアマモ場が減少したと言われており、岩国市においても岩国基地の沖合移設事業による埋め立てにより、多くの藻場が消滅いたしました。こうしたことから藻場の再生は喫緊の課題であると言えます。また、漁業環境の改善には、海底清掃も大きな役割を果たしていると思います。

 由宇町においては、合併前までは計画区域を設定し、毎年実施してまいりましたが、新市になりまして3年に1回と減少し、予算額も大幅に減少しているのが現状です。果たしてこうした状況で、本当に効果があるのか疑問を持つところであります。漁場再生の取り組みについて、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、3項目めの中学校の武道完全必修化についてお伺いいたします。

 武道の必修化については、昨年の12月議会で越澤議員が、また、今議会初日の質疑においても石本議員が取り上げておられますが、4月からの完全必修化に向けて、まだまだ保護者の皆様から多くの質問をいただいておりますので、あえて質問させていただきます。

 1点目の本市における必修化の状況についてお伺いいたします。

 平成20年3月に中学校学習指導要領の改訂が行われ、中学校保健体育において、武道・ダンスを含めたすべての領域を必修とすることとなりました。その目的は、武道の学習を通して歴史や伝統文化を体験し、旺盛な気力と体力を養うとともに、礼法の実践を通して他人を思いやる心や感謝の心、そして日本の伝統的な行動規範を身につけることとされています。子供たちには、このことをしっかりと理解し、学んでもらいたいと強く感じているところであります。

 そこで、3年間の移行期間を経て、いよいよ4月から市内の全中学校において実施されるわけでありますが、本市における移行期間の実施状況と完全実施による学習内容、授業時間数についてお伺いいたします。

 次に、2点目として必修化に向けた条件整備等についてお伺いいたします。

 武道の必修化に向け、各中学校における安全な授業体制が確立できるよう、市としては、これまでいろいろと整備を行ってこられたと思いますが、これまでの整備状況についてお伺いいたします。

 最後に3点目として、安全指導の確立とマニュアルの作成についてお伺いいたします。

 必修化に向けての一番の課題は、安全性の確保であると考えます。以前、テレビの報道番組では、中学校で起きた柔道の事故は、1983年から2010年までの28年間で死亡39件、障害93件に上っており、その事故の大半は投げられたときに受け身がうまくとれず、頭や首を強く打ってしまうことが原因であると報道していました。また、これまでの選択から必修になれば、一部の生徒からすべての生徒への移行となり、そのリスクは大きく増すことが懸念され、保護者からもこうした安全面に対する不安の声も多く聞いているところであります。こうしたことから、十分な安全指導の確立と、事故防止や万が一事故が発生した場合の早急な対応マニュアルの作成が最も重要と考えますが、取り組みについてお伺いいたします。また、保護者への武道必修化の周知がまだまだ不十分であると感じております。必修化の意義や授業の内容、事故防止など十分な説明が必要であると考えますが、見解をお伺いします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。

 石原議員御質問の、第2点目の水産業の振興についてお答えいたします。

 まず、岩国市水産業振興基本計画の進捗状況についてでございます。

 平成21年7月に策定いたしました岩国市水産業振興基本計画におきましては、本市の将来目指すべき水産業の姿として、「やる気ある担い手・若い担い手が将来に夢を持てる水産業」「美しく豊かな里海・里川をはぐくむ水産業」「地域に活力を与え、魅力あるコミュニティをつくる水産業」の実現を振興目標に掲げております。

 また、そのための具体的施策としまして、漁港・漁場等整備事業、栽培漁業推進事業、漁村振興事業の三つを大きな柱として、水産振興に取り組むこととしております。

 このうち、漁港・漁場等整備事業では、漁港等水産業関連基盤の整備や、魚礁、藻場・干潟等の漁場の造成、そして漁場環境の保全を推進し、栽培漁業推進事業では、マダイ、ヒラメ、カサゴ、クルマエビなどの種苗放流等を実施しております。また、漁村振興事業では、新規漁業就業者の確保及び漁業経営の安定化を図るとともに、漁村地域全体の活性化につながる総合的な地域振興を推進しているところでございます。

 本計画の「達成度を測る指標」の平成22年度末現在における主な実施状況につきましては、海浜清掃や海底清掃などの漁場保全活動の実施面積は、平成24年度の目標値23.0平方キロメートルに対しまして、実績値は29.3平方キロメートル。また、海面と内水面を合わせた種苗放流数は、平成24年度の目標値365万尾に対しまして、実績値は354万尾となっております。

 近年の水産業を取り巻く環境は、資源水準の低下や就業者及び後継者の減少・高齢化、さらには消費や魚価の低迷など大変厳しい状況となっており、これらの情勢への機敏な対応が求められているところでございます。

 このようなことから、市といたしましては、今後も関係機関、団体等と連携を図りながら、各種施策の積極的展開により、水産業振興基本計画における本市の将来目指すべき水産業の姿の実現のために鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に、漁場再生の取り組みについてでございますが、海藻が生い茂る藻場は、多くの魚介類の生息の場となり、水産資源を育成する上で大変重要とされております。

 しかしながら、近年、沿岸部の開発や自然災害等に伴うアマモ等の藻場の消失により、漁場環境の悪化が深刻化しており、魚を育てる藻場・干潟等沿岸環境の再生が強く望まれております。

 このような状況に対して、国におかれましては、岩国飛行場滑走路移設に伴う埋立事業により消失した藻場についてアマモ場回復工事等を実施し、アマモ場につきましては生育基盤約14ヘクタール、岩礁性藻場につきましては生育基盤約2ヘクタールの回復を目標に、鋭意努力されているところでございます。

 また、山口県におかれましては、岩国市、柳井市及び周防大島町の地先浅海域の漁場に自然石等を投入することにより、褐藻類藻場の造成を行う内海東部地区水域環境保全創造事業を平成21年度から平成26年度までの計画で実施中でありまして、平成24年度は由宇町地先において事業を実施する予定であると伺っております。

 そして、本市における漁場環境整備の主な取り組みといたしましては、沿岸河川域等に不法に投棄または廃棄されたごみが海底に堆積し、水産動植物の生育や繁殖の場を喪失させ、漁場生産力の低下の原因となっているため、沿岸水域で操業する小型漁船により底びき網を曳航し、対象水域に堆積した廃棄物を回収し処分する海底清掃を、関係漁協の御協力のもとに実施しております。

 そのほか、米軍再編交付金を活用し、岩国飛行場操業制限水域内に魚礁の整備を行い、水産資源の回復と漁業経営の安定化を図る増殖礁整備事業を現在計画中であり、調査・設計業務を来年度実施する予定としているところでございます。

 市といたしましては、多様な水産動植物が安定して生息する生態系バランスのとれた豊かな漁場の再生を図っていくため、今後も国、県等と連携し、また、漁業者の皆様の御協力を得ながら、引き続き漁場環境の保全、修復に係る各種事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎副市長(白木勲君)  第1点目の公共下水道事業と農業集落排水事業についてお答えいたします。

 まず、(1)現状と今後の計画についてでありますが、本市における公共下水道事業の現状といたしましては、一文字処理区、尾津処理区、由宇処理区、玖珂町・周東町における周南処理区及び広瀬処理区の5処理区のうち2,038ヘクタールの区域面積について事業認可を取得し、整備を進めているところであります。

 この認可区域面積2,038ヘクタールの内訳は、一文字処理区が743ヘクタール、尾津処理区が430ヘクタール、由宇処理区が111ヘクタール、周南処理区のうち玖珂町が277ヘクタール、周東町が392ヘクタールで、広瀬処理区が85ヘクタールとなっています。

 整備状況につきましては、平成23年3月末現在で1,037ヘクタールを整備しており、認可区域面積に対する整備率は約51%となっています。

 処理区ごとの内訳を申し上げますと、一文字処理区の整備面積は348ヘクタールで整備率は47%、尾津処理区は87ヘクタールで20%、由宇処理区は78ヘクタールで70%、周南処理区のうち玖珂町は207ヘクタールで75%、周東町は232ヘクタールで59%となっており、広瀬処理区については平成19年度末に認可区域全域の整備が完了いたしております。

 また、平成23年3月末現在での整備人口は4万3,485人で、行政人口14万5,250人に対する普及率は29.9%となっております。

 今後の整備計画といたしましては、事業認可を取得しております一文字処理区、尾津処理区、由宇処理区及び玖珂町・周東町の周南処理区の未整備面積約1,000ヘクタールにつきまして、整備率等を勘案し、逐次整備を進めていく計画といたしております。

 続きまして、農業集落排水事業の現状は、平成23年3月末現在で、岩国地域・周東地域以外の6地域に12カ所の排水処理施設があり、処理区域面積は246ヘクタール、処理区域内人口は3,960人で、行政人口に対する普及率は2.7%となっています。

 今後の整備計画につきましては、平成22年3月に本郷町宇塚排水処理施設の整備事業が完了しておりますが、それ以降は新たな処理施設の整備計画はございません。

 次に、(2)の使用料の設定についてお答えいたします。

 まず、公共下水道事業の使用料につきましては、合併前の各市町村において設定しており、合併後も、しばらくは処理区によって使用料の格差が生じておりましたが、平成21年4月に、公共下水道使用料の改定にあわせ、使用料の統一を行っております。

 農業集落排水事業は、農業集落のし尿や生活雑排水などの汚水を処理する施設を整備し、集落の生活環境改善や公共用水域の水質保全に寄与することを目的としており、事業の対象となる地域及び規模は、農業振興地域内でおおむね20戸以上の集落としています。使用料の算定方法につきましては、市町村合併前の旧町村の事業計画等に基づき、地域の実情に応じた建設事業費や維持管理費などにより設定されており、差異もありますことから、合併協定項目の調整方針では、使用料は、新市に移行後も当分の間現行のとおりとし、随時調整するとの方針が示されているところですが、現在まで使用料の改定は行っておりません。

 しかしながら、玖珂地域は施設を整備した当初から公共下水道の使用料と同額としていたことから、平成21年4月に公共下水道の使用料を改定した際に、あわせて使用料の改定を行っております。使用料の算定方法は、由宇・玖珂地域は従量制で、本郷・錦・美川・美和地域は人数制としています。

 具体的な各地域の使用料の状況につきましては、算定方法が異なるため正確な比較はできませんが、1カ月の使用水量を1世帯当たり20立方メートルと想定した場合には、由宇地域は3,465円、本郷地域は2,835円、錦地域は2,869円、美川地域は3,336円、美和地域は4,133円で、玖珂地域は公共下水道の使用料と同額の2,835円となり、一番高い地域は美和地域の4,133円で、一番低い地域は玖珂地域と本郷地域で、公共下水道と同額の2,835円となっています。各地域を平均すれば3,245円となり、公共下水道使用料の2,835円を100%とした場合、美和地域は146%、由宇地域は122%、玖珂・本郷地域は100%となります。

 処理区域内人口は、地域により差異はあるものの、全体的には減少傾向にあり、これに伴い使用料収入も減少が懸念され、厳しい財政運営を強いられている状況となっています。

 本来なら使用料の改定を行い収支の均衡を図るべきではありますが、公共下水道の使用料と比べ高く設定されておりますことから、これまで据え置いてきた経緯がございます。

 しかしながら、公共下水道事業におきましても使用料の統一化を行っており、また簡易水道事業におきましても、簡易水道事業統合計画に基づき水道料金との一元化を段階的に進めているところであります。

 こうしたことから、農業集落排水事業の使用料も、合併から6年を経過しており、住民の不公平感などの解消を図る観点から、合併時の調整方針を踏まえ、使用料の統一に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  3点目の中学校の武道完全必修化についての(1)本市における必修化の状況についてお答えします。

 新学習指導要領移行期間である今年度、実施している学年や性別は学校によって異なりますが、16校中14校が柔道を選択して実施しております。その学習内容として、礼儀作法、基本動作や受け身に重点を置いた指導がされております。

 中学校での新学習指導要領完全実施となる来年度、すべての中学校が柔道を選択し、実施します。実施時期は2学期以降であり、その指導時数は8から12時間程度です。学習内容としては今年度同様、礼儀作法、基本動作や受け身に重点を置くとともに、受け身の完全な習得をもとにした段階的な指導をする予定です。

 次に、(2)必修化に向けた条件整備についてお答えします。

 市内のすべての中学校が柔道を選択していることから、教育委員会におきましては、武道必修化に向けての条件整備をしてまいりました。具体的には、武道場がない学校への畳の整備、既存の武道場の畳が古い場合の畳の修繕、各校への柔道着の整備などです。体育館に畳を敷いた場合の畳のずれを防ぐため、ゴムのストッパーのついた畳を外周に敷き詰めるなど、安全面への十分な配慮をしてまいりました。

 次に、(3)安全指導の確立とマニュアルの作成についてお答えします。

 柔道は日本独自の文化であり、我が国の伝統と文化により一層親しむこと、礼儀作法や相手への思いやりを習得すること、受け身などの基本的な動作は他の運動において自分の身を守ることにつながるなど、その教育的効果は大きいと考えております。

 柔道は中学校で初めて学習する内容であるため、基本的な技能はもちろんのこと、心構えについてもしっかり指導し、より一層安全面への配慮をする必要があります。

 教育委員会におきましては、これまでも県教委と連携し、教員の指導技術や安全面への配慮について、実技研修会への参加、外部指導者を招聘しての授業等を通し向上を図ってまいりました。今後も、事故の未然防止及び事故発生時の対応マニュアルの見直し、各学校の年間指導計画や単元計画に安全指導のポイントが示されているかの確認、指導力向上に向けた研修会の実施、専門的な指導者の学校への派遣体制の整備などを行い、安全面への指導を強化していきたいと考えております。

 また、保護者の皆様に、柔道の指導について御理解いただくため、指導方針及び実施学年や実施時期等について説明する場を設けたり、学校だより等で知らせたりするよう各校に指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(石原真君)  それでは、順を追って再質問をさせていただけたらと思います。

 まず、公共下水道事業と農業集落排水事業につきましてお伺いしたいと思います。

 先ほどの御答弁でもありましたように、公共下水道の整備率というのは、岩国市は大変おくれている状況ではないかというふうに私は思っています。

 特に旧市内は、一文字処理区は47%、尾津処理区は20%ということで、大変膨大な予算もかかる事業でありますが、市民の皆様は、この下水道事業を早く整備してほしい、いつ整備がされるんだろうかというようなことを思っておられる方も多いと思います。

 この汚水処理構想も読ませていただいたんですが、最終的に今の認可区域を全部完了するのは平成70年――あと50年足らずかかるというような計画になっています。本当に気の遠い話にはなろうかと思うんですが、やはり少しずつ、少しでも早く進捗するよう計画的に、そして堅実な財源の確保が必要だというふうに思いますが、その点について見解をお伺いしたいと思います。



◎環境部長(松林達也君)  議員御指摘のとおり、岩国市の公共下水道の整備率は低い状況となっております。これは旧岩国市の整備率がおくれているというのも一つの要因でございますけれども、先ほど副市長が壇上で申し上げましたように、認可区域内の未整備面積が約1,000ヘクタールございますけれども、このうち約7割を超える740ヘクタールが旧岩国市の一文字処理区、それから尾津処理区でございまして、これらの区域につきましては今後効率的な整備を行う必要があろうかというふうに考えています。

 御承知のとおり下水道整備をするに当たりましては、膨大な事業費が必要となるわけでございますけれども、現在老朽化したポンプ場であるとか処理場、それから管渠の改修時期を迎えておるというようなこともございまして、厳しい事業運営を強いられているところでございますけれども、今後も財政の健全化を踏まえながら、効率的、効果的な事業の展開を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◆16番(石原真君)  堅実な財源の確保も含め、よろしくお願いできたらと思います。今旧市には都市計画税が導入されています。平成28年度からは、由宇、玖珂、周東で都市計画区域の用途が指定された地区には、都市計画税が新たに課税されるという状況もあります。いろいろな地域で都市計画税が導入されれば、この地域も公共下水をやってほしいという要望が大いにふえてくるんではないかというふうに思いますので、その辺も含めて全体的な計画の中で運用していただきたいと思っております。

 それから、先ほど使用料につきましては大変前向きな御答弁をいただきました。大変評価をしているところであります。合併して、農業集落排水は地域の事情に応じていろいろと運用されているわけですが、資料を見させていただいても、少ないところでは処理人口が40人と大変少なく、そして多いところは1,300人の処理人口を有しているということで、維持管理費を処理人口で割れば、1人当たりというのは大変差異が出てくるだろうと思います。しかしながら、公共料金ということもありますし、合併した効果ということの中で、この統一というのは、避けては通れない課題だろうというふうに思います。

 先ほど御答弁もありましたように、将来的に統一に向けて検討されるということでありますので、ぜひそういうふうな検討をしていただきたいと思いますが、私はぜひ下水道とも一緒にしていただきたいという思いで一般質問をさせていただきました。先ほど言いましたように、由宇町は農業集落排水で事業をやってますが、御存じのとおり、その地域は半分以上が農振地域ではあるんですが白地区域が多くを占めています。ということで、多くの住宅開発が――ミニ開発が行われたり、マンション――マンションは建ちませんがアパートが建ったりと、今いろいろと軒数がふえています。そういった中で、先ほど言いましたように公共下水道である由宇総合支所側と、水処理をするのには遜色ない状況にあるんではないかというふうに思います。片や農業集落排水だから一定量の水を処理するのに公共下水道とは金額が違うというのは、いささか市民の皆さんに納得していただくことができない状況ではないかというふうな気がしております。

 そこで、県内の市町村も合併して公共下水道と農業集落排水の管理がふえたところもあるかというふうに思いますが、県内の自治体で、公共下水道と農業集落排水の料金設定を同一にしておられるところがありましたらお示しいただけたらと思います。



◎環境部長(松林達也君)  県下の状況のお尋ねでございますが、公共下水道事業と農業集落排水事業の両方を実施しておられる市町は、本市を含めまして10市1町となっております。このうち5市1町におきましては、全市域において公共下水道料金と農業集落排水事業の料金を統一して運用されております。



◆16番(石原真君)  合併して公共下水と農業集落排水の両方を抱えておる市町におかれては、先ほど申しましたように公共料金という観点から、御答弁でもありましたように水道料は今いろいろと調整されて一本化されつつあります。簡易水道も水道局に移行すれば同じ料金にするというような方針も打ち出されております。ぜひ、下水道の使用料につきましても公共料金という観点から統一に向けて当局の英断をお願いしたいというふうに要望をしておきます。

 続いて、水産業の振興についてお伺いしたいと思います。先ほど御答弁いただきました。大変多くの藻場が消失する中で、いろいろ事業をされているということでありました。特に国、県による事業というのは、先ほど示していただきましたが、市としてこの藻場の再生、藻場の植栽といいますか、そういうことをやるという考えはお持ちではないでしょうか。



◎産業振興部参事(大中講治君)  山口県におけるアマモ場造成の技術支援といたしまして、山口県アマモ場造成指針が策定されております。この指針では、効果的な造成手法といたしまして、作業効率を踏まえ小規模な造成では今議員が言われたとおり移植する方法が、大規模な造成では土のうマットなどに種子を封入してまく方法等があります。それも皆住民参加型の造成作業の重要性を指摘されております。

 アマモ場の造成は、水産資源の保護培養や海域の環境保全に極めて重要であり、地域水産業の発展にもつながるものと考えております。今後、県、関係機関の助言あるいは協力を得ながら検討してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆16番(石原真君)  私も岩国港湾、漁港を管轄しております柳井水産事務所のほうへいろいろとお話を伺いに行きました。やはり県としてもこの藻場の再生についてはやっていかなくてはいけないというようなお話がありましたが、国、そして県もなかなか予算が限られておるという中で随時やっていくんだというようなお話もありました。

 その中で、今市民参加型とかいろいろ言われておりましたが、柳井市におきましても周防大島町におきましても漁協が主体になったり、地元が主体になってやっている。それに市が補助したり、バックアップをしながら推進していこうということで、今までやってきているというお話も聞かせていただきました。

 岩国市においても漁協がこれをやってみようと――藻場の再生については恐らく、先ほど御答弁がありましたように基地周辺は例の埋め立ての関係でいろいろと国がやっていらっしゃるということでありますが、それより南側については、先ほど言われた事業しかないわけです。漁協が――いろいろ漁協の考え方もあるとは思うんですが、漁協がぜひ藻場の植栽をやってみようというようなことがあれば、これは市としてバックアップしていく、そして市と漁協が一緒になってそういった取り組みをしていくということは大変重要ではないかと思うんですが、漁協へのそういう意見とか話し合いとか、そういったことはされているのかどうかお聞かせいただけたらと思います。



◎産業振興部参事(大中講治君)  現在、市といたしましては、漁協や漁業者の皆さんの御意見、御要望をお伺いする機会等は持っておりませんが、毎年県から次年度の補助事業実施について要望調査があり、その際、担当課から各漁協の御意見をお伺いして県に報告しております。

 また、由宇総合支所管内におきましては、2月24日に担当課が各漁協に出向き、組合長から魚礁の効果あるいは現況や藻場の整備等について、組合の考え方や市への要望などの聞き取りをさせていただいております。

 藻場造成や魚礁設置など漁場整備に関する取り組みについては、今後さらに漁業者の皆様の声に耳を傾けていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆16番(石原真君)  聞き取りをされたということでありましたが、私も一般質問をするということは、そういう要望があったということでいろいろと質問をさせていただいておるわけです。恐らく聞き取りの中でそういった要望もあったんではないかというふうに、これは推察をいたします。

 そうであるならば、積極的にそういうことも検討していただきたい。私も来年度の予算を見させていただきましたが、水産振興費は農林に比べれば少ない。あれだけ大きな海を相手にする仕事でありながら、予算的には本当に少ないんではないかというふうな気がしています。やはり魚がとれる、魚を育てる漁業を進めるためにも、しっかり漁協の皆さんの声を聞いて、少しでも実効性のある方向を探っていただきたいと思います。

 水産事務所の方から、海の中だからできるかどうかわからないので、なかなか予算もつけにくいというような言葉も聞きました。しかしながら、宝くじも買わないと当たらんわけです。やっぱりやってみないと成果のあるなしはわからないわけなので、ぜひ、その辺は漁協や漁師さんの意見等も聞きながら、しっかりと対応していただきたいと思います。

 今、魚礁についてのお話が若干ありましたが、今、間伐材とか竹材で魚礁を設置するところもふえてるそうです。柳井、大島方面ではそういった試験的なこともやられているそうです。岩国市も玖北のほうには間伐材があるんではないかと思います。それを利用した魚礁の整備というのも、これは市が一体となって、林業と漁業が一緒になってそういう事業を推進するということは、やはり農林水産業を振興する上で大変大きな部分になろうかと思いますので、その辺はぜひ検討していただければと思います。

 続いてもう1点、海底清掃についても、これは恐らく要望があるんではないかと思いますが、海底清掃も3年に1回ということなんですが、その辺の経緯についてわかれば教えていただけたらと思います。



◎産業振興部参事(大中講治君)  海底清掃につきましては、ただいま議員がおっしゃったように、現在まちづくり実施計画に基づきまして、3年に1回実施しております。

 今年度におきましては、岩国市及び由宇町の両海域におきまして、県の補助事業であります単県事業で海底清掃を実施しましたが、県の予算が年々厳しくなっていることに加えて、最近この補助事業に係る海底清掃を実施される自治体が大変ふえております。市といたしましても事業費の確保に苦慮しているところであります。また、この実施が漁獲量の増加や魚価の経営安定にどの程度寄与するものであるか、事業効果の検証が大変難しい側面もあります。

 いずれにいたしましても、海底清掃は漁場の環境保全の取り組みといたしまして、漁業者の皆さんの御要望が大変大きい事業でありますので、補助メニューや事業実施について検討し、今後取り組みの強化に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆16番(石原真君)  海底清掃は、漁協の方に聞いても大変ありがたい事業であるとのことです。海をきれいにして魚がふえるという部分では、それは確実に実績があるというふうなこともお聞きしております。

 今年度は予算が100万円ほどついて――先日たまたま総合支所に行ったときが海底清掃の日だったんですが、100万円でどれだけできるのかという話をすると、そんなに多くはできませんとのことでした。その半分は処理費だと。引き揚げたごみを処理するのに予算の約半分かかるというふうなお話で、本当に海底清掃を実施するのは50万円か60万円ぐらいの予算しかないわけです。それで本当に広いあの海の中をどれだけ清掃できるのかというのは、私は大変疑問があるところであります。ぜひその辺も含めて検討していただいたらと思います。

 最後にもう1点、水産についてです。今、振興費などでいろいろと特産品等も推進していこうというようなお話がございます。漁協においては、そういった海産物の特産品も含めてやっていこうかというような考え方を持っていらっしゃるところもあるように聞いております。そうした場合、市としてその特産品づくりに対しての助成制度というものはあるのかないのか、その辺をお聞かせ願えたらと思います。



◎産業振興部参事(大中講治君)  平成20年4月に制定いたしました岩国市水産振興に関する補助金交付要綱では、漁協が行う海産物の加工にかかわる事業は、現在具体的な補助メニューとしては規定しておりません。今後は漁協が考えておられます具体的な事業内容を把握した上で、国や県の補助事業として実施可能かなどについても検討していくことが必要かと思っております。

 いずれにいたしましても、漁業者の皆さんの水産振興に係る取り組みに対しまして、市といたしまして今後可能な限りの支援やバックアップをしてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆16番(石原真君)  水産業の振興の部分では、そうした市の取り組みも大変必要だろうと思います。海でとれるものは、魚だけではなくいろいろな海産物を加工して、それをブランド化して売り出そうというのも、これは一つの大きな事業収益につながるという気もします。ぜひ、その辺の助成も含めて検討していただければというふうに思います。

 それでは、武道の必修化についてに移りたいと思います。

 先ほどいろいろ御答弁がありましたが、やはり私も一番心配しているのは安全性の部分です。事故というのが一番の問題だろうと思います。

 市内全域の中学校に体育教師がおられるわけですが、柔道経験者、柔道の有段者といいますか、その辺の割合、どのくらいおられるのかわかれば教えていただいたらと思います。



◎教育次長(前川冨美男君)  現在、保健体育の先生の約半数は有段者でございまして、17人というふうにお伺いしております。

 学年に複数のクラスがございまして、保健体育の教員が規模に応じて教えていくということでございますので、ほとんどの方が柔道の経験があるというふうに思っております。



◆16番(石原真君)  教えるほうが、子供たちに教える方向性をきちんとしないと事故というのは起きやすいと思うんです。

 私が一番心配するのは、授業中の事故です。必修化になれば男子も女子も全員ということになり、一クラス全員が授業をやるということになります。小さい学校なら10人とか15人で、一人の先生が見ても目が届くんではないかと思うんですが、1学級30人とか40人となれば一人の先生で本当に目が届くのかというような懸念を私はしています。

 そこで、授業の補助をする外部指導者の活用ということができるのではないかと思います。民間の方へお願いして、指導を補助してもらうということは可能かどうか、その辺についてお聞かせいただいたらと思います。



◎教育次長(前川冨美男君)  今、議員御指摘のように、大規模校では教師一人が30名程度を教えることになります。それで十分目が行き届くかどうかという点では御指摘のとおりだというふうに思います。外部指導者の活用につきましては、安全な指導のポイントを示していただいたり、あるいは伝統的な行動の仕方や技能等の模範を生徒に示していただいたりするという補助的なことはできても、授業のたびに外部の指導者を求めていくというのは、少し難しいかとは思いますが、そういうような部分については予算措置を図っていきながら、専門の指導者の派遣を依頼することも必要だというふうに考えております。



◆16番(石原真君)  先ほども言いましたように、なかなか一人の先生が――柔道を随分されている先生もおられるでしょうが、素人や、柔道を少しかじったぐらいの先生もいらっしゃるかと思います。そうした中で授業に直接かかわらなくても、傍らで授業を見守るというようなこともできるんではないかというふうに私は思います。柔道連盟、スポーツクラブ、地域での指導者等、たくさん柔道をされる方はいらっしゃいます。隣におられます長議員もボランティアでも私は行くというようなことを言っておられますので、ぜひそういうところも活用しながら、子供たちがけがをしないように授業を進めていただきたいと思います。

 時間がありませんので、最後に子供たちが柔道をする上での心得を一つだけ読まさせていただきます。柔道の創始者である嘉納治五郎師範が唱えた言葉で「精力善用」「自他共栄」と、これは有名な言葉であります。「精力善用」とは、おのれのエネルギーを最大限に生かし柔道を練習することによって、しっかりとした健全な気力を養うことです。また、「自他共栄」は、相手を敬いおのれの技を磨かせてくれた相手に対し感謝することによって礼の精神を身につけることです。そういうことを子供たちにしっかりと身につけてもらう、そういう授業をしていただきたいと思います。

 以上、終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、16番 石原 真君の一般質問を終了いたします。

 30番 大西明子さん。



◆30番(大西明子君)  おはようございます。日本共産党市議団の大西です。

 一般質問の前に一言述べさせていただきます。最近、爆音に対する苦情がたくさん寄せられております。(「そうだ」と呼ぶ者あり)私の家でもきのうもきょうも大変な爆音が響いてきました。きょうは公立高校の入試の日というふうに聞いております。せめてこの日ぐらいは飛行を遠慮する配慮が必要だと思います。担当課はこういった市民の気持ちに沿った対応をすべきだと思います。今からでも遅くはありません。基地に対して入試の日は自粛してほしいということを申し入れていただくように最初に要望しておきます。

 それでは、通告に基づいて一般質問を行います。

 最初に基地問題について、海兵隊1,500人の岩国移転問題について質問いたします。

 日米両政府が見直し協議を始めた米軍再編計画のロードマップ――行程表には、(1)普天間基地は名護市辺野古に建設する新基地に移設、(2)在沖縄海兵隊約1万8,000人のうち約8,000人の要員をグアムに移転、(3)厚木基地の空母艦載機部隊を岩国に移駐することなどが盛り込まれていましたが、合意から約6年たった現在まで一歩も進んでいません。今回の見直しでアメリカ側はグアムに移転させる人員を4,700人に縮小し、残る3,300人は太平洋地域に分散配置することで、みずからの財政負担を軽減させたいという考えです。この中でアメリカ側が第1海兵航空団司令部と約1,500人の要員を岩国基地に移設するよう求めていることが新聞報道で明らかになりました。これに対し、野田総理も玄葉外務大臣も田中防衛大臣も「岩国移設は一切考えていない」と火消しに躍起になっています。しかし、二井知事が「火のないところに煙は立たない」と言うように、政府が幾ら否定しても懸念が消えないのは、火種がアメリカ側の事情にあるからです。

 第1に、アメリカ議会は年40兆円にも膨らんでいる軍事費を、今後10年間で36兆円削減することを決め、米軍再編に係る費用の削減を強く求めています。

 第2に、海兵隊の軍事機能の問題です。分散配置の対象とされている中に、岩国基地に駐留している第12海兵航空部隊を指揮する第1海兵航空団司令部が含まれています。この司令部を海兵隊基地のないオーストラリアのダーウィンやフィリピンなどにたらい回しをすることは考えられません。沖縄から移すとしたら岩国が最も合理的なのです。

 今回の見直し協議で沖縄の負担軽減のため、基地返還を普天間基地の移設問題と切り離して進めることが合意されましたが、その一つに第1海兵航空団司令部があるキャンプ瑞慶覧が含まれています。岩国は考えないとすれば基地返還は頓挫します。

 このように今回の見直しはアメリカ側の事情によるものです。だからこそ知事も市長も国がこれ以上の負担は考えていないと幾ら言っても信用できないのです。アメリカがはっきりと岩国には移転させないと明言するまで愛宕山開発用地は売らないという方針は妥当だと思います。海兵隊1,500人の移転問題はそう簡単に消える問題ではありません。岩国市民も断固反対です。知事も市長も反対ですから、オール岩国で一致した集会等の行動を、市長のリーダーシップでとるよう要請するものです。市長の答弁を求めます。

 また、アメリカの態度が確認できる、いわゆる2プラス2は4月以降で、大変時間があります。保留している愛宕山用地の売却が来年度にずれ込むのは避けられない。その場合の対応はどのようになるのかお尋ねいたします。

 さらに、平成24年度国家予算には、愛宕山用地に整備する予定の米軍住宅や運動施設の設計費6億円を盛り込んでいますが、売却を留保した状態でも執行されるのかどうかお尋ねいたします。

 次に、教育行政についての(1)教職員の多忙化による健康問題について質問いたします。

 私は小・中学校の先生方と教育問題に関して意見交換する場を時々持っています。そこでは毎回のように先生の多忙化が話題になります。同時に最近先生の長期休病がふえている。多忙の中で悩みを抱え、ストレスがたまり、精神的な症状で休む事例がふえていることなど、教育現場の先生たちの話には私の胸も痛みます。

 少し前ではありますが平成18年に教員勤務実態調査が行われ、年間ベースで1カ月当たりの残業時間は平日約34時間、休日約8時間という状況がわかりました。しかし、この中には成績処理や授業準備などの持ち帰りの業務は含んでいないということです。

 私は、岩国市の教職員の勤務状況はどのようになっているのか具体的に知る必要があると考え、学校の施開錠記録の資料を求めました。私は、この施開錠記録を見て本当にびっくりいたしました。施錠が翌日の0時過ぎ、中には4時過ぎというのがたくさんあります。さらに、午後8時以降、午後11時過ぎというのは恒常的にあります。教育委員会は、こうした勤務時間についてどういう見解をお持ちなのか、どういうふうに感想をお持ちなのかお尋ねいたします。

 また、教職員の多忙化の実態を把握して、何らかの行動を起こしているのかお尋ねいたします。

 さらに、長期病欠が何件あるのか。この件数は近年ふえているのかどうかお知らせください。多忙化の解消のために具体的にどのような対策をしているのかお尋ねいたします。

 教育行政についての(2)学校図書職員の配置について質問いたします。

 学校図書館関連ニュースに、平成24年度予算、新5カ年計画始動、学校司書配置・新聞配備に予算とあり、学校図書館関係の予算として、「1、学校図書館図書整備5カ間計画(第4次)で約200億円(5年間計約1,000億円)、内訳は学校図書館図書標準の達成を目指すための増加冊数分約430億円(単年度約86億円)、更新冊数分約570億円(単年度約114億円)。2、学校図書館への新聞配備約15億円、内訳は新聞1紙配備分。3、学校図書館担当職員(いわゆる学校司書)の配備約150億円、内訳は小学校約9,800人、中学校約4,500人配置分(単価約105万円)」とあります。学校司書の配備について地方交付税措置されたのは今回が初めてです。

 ところが、岩国市の当初予算には学校司書配備のための予算はどこにも計上されておりません。しかし、岩国市は学校司書の役割を認めて、「岩国市子どもの読書活動推進計画」の学校における子どもの読書活動推進のところでは、「学校では、各教科・領域全般を通じた読書指導や、資料活用力の向上を推進し支援していくため、司書教諭や学校司書の活用を通じて、これからの人的・物的条件を踏まえて学校図書の運営や、委員会活動の活性化などに積極的に関わり、学校図書の充実を図っていくことが重要です」とあります。このように学校図書館の中での司書教諭や学校司書の役割の重要性をしっかり位置づけています。

 今回、学校司書の配置について、初めて地方交付税措置がされたにもかかわらず、予算が計上されていないということは、市長が施政方針で述べている子育てと教育を応援するまちづくり、子供たちが希望を持って生き生きと育つ環境づくりの中で述べている教育の基盤づくりが大切であり、教育力の向上や子供たちが安心して学ぶことのできる教育環境の整備にも全力で取り組んでまいりますという方針に反するのではありませんか。なぜ予算計上しなかったのか、その理由と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 教育行政についての(3)武道必修化に当たり、子どもたちの安全を守ることについて質問いたします。

 「このままでは心配」「子供たちの安全は守れるのか」。4月からの中学校武道必修化を目前にして、今、保護者や学校現場から不安の声が上がっています。必修化で全国の多くの中学校が採用すると言われている柔道で重大な事故が続いているからです。

 文科省は2008年3月に中学校の学習指導要領を改訂、体育の授業に武道・ダンスを取り入れ、武道については柔道・剣道・相撲の科目の中から一つを選び、1、2年生は必修、3年生は球技との選択になりました。

 ところが、ここにきて柔道の安全性が大きく問われています。「学校管理下の死亡・障害事例と事故防止の留意点」の過去28年間分を名古屋大学の内田准教授が分析したところ、柔道では114人が死亡し、275人が重い障害を負う事故が続いてきたことがわかりました。最近10年間の中学校部活動における死亡確率も柔道が飛び抜けて高いことが判明しています。なぜ柔道でこうした重大な事故がなくならないのでしょうか。一つは、安全配慮に欠けた指導者の姿勢があると言われています。

 重大事故に多い頭部の損傷は、頭を直接打たなくても脳が激しく揺さぶられることで起きる場合があります。加速損傷と呼ばれる症状です。これまで指導者の多くはそうした認識がなく、起きた場合の対処法も知らないという状況にありました。

 もう一つの事故の温床になってきたのが、指導や練習という名のもとでまかり通ってきた体罰やしごき、いじめです。根性をつけると有段者の指導者が何度も投げ飛ばす。上級生が初心者の後輩に危険な技をかける。こうした例は枚挙にいとまがないと言われています。実際の授業でもふざけて技をかけて事故を起こせば、子供が被害者だけでなく加害者になる可能性もあります。

 しかも、文科省は学習指導要領の中で、頭部損傷に至る危険性が最も高い大外刈りなどの投げ技を1、2年生の学習内容の例に挙げています。必修化を前に各地で講習会が開かれていますが、全く柔道に縁がなかった先生たちは、事故が起きないように教えられるかどうか不安を隠せません。文科省が安全対策を確立していない状況で、地域によっては乱取りを禁止したり、ヘッドギアなどを配備する独自の対策をとる動きも出ています。

 これまでの事故を医学的、科学的に解明し、再発防止策を立て、指導者研修を行うことは必修化の前提です。岩国市は必修化に向けての事故防止策、安全対策をどのように進めようとしているのかお尋ねいたします。

 また、全国柔道事故被害者の会が、指導者資格制度の導入、児童保護規程の作成、事故発生時の緊急行動規程などの対策を取り入れるよう要望していますが、その取り組み状況についてお尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  大西議員御質問の第1点目の基地問題についての(1)海兵隊1,500人の岩国移転問題についてお答えいたします。

 米軍再編に対しては、「これ以上の負担増は認められない」「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、厚木基地の空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」との基本スタンスのもと、国の外交・防衛政策を尊重し、これに協力する姿勢で対応してきたところでございます。

 昨年12月に県・市の基本スタンスを一層担保するため、文書による確認も行い、県・市の基本スタンスについて、国は十分理解していただけたものと考えておりました。

 こうした状況の中、日米両国政府はワシントンで2月6日に、在沖縄米海兵隊のグアム移転見直しをめぐり、外務・防衛当局の審議官級による実務者協議を行い、米政府から日本政府に対し、在沖縄海兵隊員1,500人前後を岩国基地に移転・常駐させたい旨の打診があったとの報道が行われました。

 しかし、在沖縄海兵隊の岩国基地への移転に関して、本市には事前に何の連絡もなく、こうした報道が事実だとすれば、これまでの本市の姿勢に対する背信行為であり、国に対して強い不信感を抱いたところでございます。

 そうしたことから、先月13日に県知事とともに、玄葉外務大臣及び田中防衛大臣、渡辺防衛副大臣に面会し、これ以上の負担増は認められないという米軍再編に対する県・市の基本スタンスを改めて説明した上で、在沖縄海兵隊の岩国基地への移転には断固反対であり、移転がないことが日米間で明確にされるまでは、愛宕山用地の国への売却は留保せざるを得ないことを伝えたところでございます。

 その際、両大臣から在沖縄海兵隊を岩国基地に移転する考えはないとの発言があり、その後、野田首相も国会で同様の答弁をされるなど、日本政府のスタンスは明確になったところでございます。米国政府の見解は不透明であるものの、市民の皆様も岩国市が断固反対の姿勢であることは、十分理解されていると認識しております。

 いずれにしても、米軍再編に対する基本スタンスを堅持し、今後の日米協議の状況や政府の対応等を十分見きわめ、県とも協議し、適切に対応したいと考えております。

 次に、留保している愛宕山用地の国への売却について、売却が来年度にずれ込んだ場合の対応についてでございますが、防衛省としては、3月末までに契約が締結できるよう努力する意向であると伺っております。仮に、予算を来年度に繰り越すこととなれば、法令等に基づいて適切に処理されるものと考えております。

 山口県住宅供給公社については、本年度末で解散されることとなっており、解散までに国に売却できない場合には、来年度、公社の清算期間中に未処分用地の売却を行い、その売却収入をもって債務の償還をされることとなります。県では、本年度中に国に売却できるかどうか現時点では見通しが立たないため、来年度に土地を売却した場合においても、滞りなく債務処理等の清算ができるよう、2月補正予算において、必要となる借入金利子等約2億円を加味して、約19億円の予算措置をされたと伺っております。

 愛宕山問題は、米軍再編との関連もありますが、市の将来を左右する重要な財政問題やまちづくりのタイミングといった時間の制約がある問題でもございます。したがって、むやみに時間をかけるべきものでもないことから、政府におかれては誠意ある対応をされるよう求めているところでございます。愛宕山用地の債務処理については、今後の日米協議の動向や政府の対応等を見きわめ、県とも協議の上、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、来年度の政府予算案に計上されている、愛宕山用地の家族住宅等の設計費の執行についてお答えいたします。

 愛宕山用地については、現時点で国との売買契約は行っておりません。こうした状況を踏まえ、愛宕山用地の家族住宅等の設計費の執行状況について防衛省に確認したところ、「今年度予算に計上されている調査・基本設計に要する経費については執行していない。また、来年度予算案に実施設計に要する経費を計上しているが、現段階において、その執行時期について予断をもってお答えすることは困難である」との回答がありました。

 市としては、売買契約が行われない以上、家族住宅等の設計費の執行は困難であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  2点目の教育行政についての(1)教職員の多忙化による健康問題についてお答えします。

 学校職員の勤務時間等については、山口県教育委員会より、学校職員の勤務の適正を図る観点から、平成14年4月1日付、教職第48号「学校職員の勤務時間等の取扱いについて」が通知され、平成21年4月1日に改正されており、毎年度、4.1文書として各市町の教育委員会に通知されています。

 特に、「勤務時間の適切な管理に努めること」「時間外勤務を命ずる場合は、勤務条例第8条第2項に掲げる4項目の業務に従事する場合で、更に、臨時又は緊急にやむを得ない必要があるときに限られており、関係職員の繁忙の度合、健康状況等を勘案し、その意向を十分尊重して行うよう適切な配慮をすること」「勤務時間の割振りについては適正に行い、臨時に行ったときは事前に明示し周知させること」「休憩時間については、各学校の実情に応じた工夫を行い、一層適切な確保に努めること」「年次有給休暇の取扱いについては、校務の運営に支障があると認めるときを除き、学校職員によって指定された時季を変更しないこと」「病気休暇、特別休暇、介護休暇、育児休業については、それぞれの休暇等の趣旨を十分に踏まえ適切な対応に努めること」「夏期厚生計画については、これが完全に消化できるよう配慮すること」「部活動の在り方については、関係各課、関係団体等と連携を図りながら各学校において検討するとともに、生徒及び教職員の休日の確保に努めること」「夏季休業等の自己研修については、教育公務員特例法第22条を尊重し、これに配慮すること」の九つの事項が明示されています。

 教育委員会といたしましては、その趣旨を踏まえて、学校職員の勤務時間の取り扱いが一層適切になされるよう通知文書を全教職員に周知し、学校職員の勤務の諸条件と福祉の改善、向上を図るように、校長会で指導を行ったり、文書で通知したりしているところです。

 しかしながら、急激な社会情勢の変化により、学校を取り巻く環境は大きく変わり、課題が膨らみ、その内容は多様化しています。そのため、教職員は学習指導や生徒指導を初め、組織の一員としての校務の遂行、家庭や地域との連携等に取り組むとともに、課題解決のための協議を行ったり、指導力向上や危機管理のための研修を行ったり、その業務は多岐にわたっています。さらに中学校では部活動の指導にも熱心に取り組んでいます。

 こうした現状を踏まえて、学校においては、管理職が教職員とのコミュニケーションや面談等を通じて勤務の状況の把握に努めるとともに、心と体の健康状態に十分配慮することが重要であることを指導しています。

 さらに、管理職を対象に、臨床心理士等の専門家による研修会も実施し、学校におけるメンタルヘルスケア推進のための研修や情報提供、職場環境等の把握と改善、精神的な不調への気づきと対応、職場復帰における支援などの研修を通して教職員のメンタルヘルスケアの大切さを理解し、学校における対策に積極的に取り組むよう指導を行っています。

 また、機械警備を実施し、警備会社から毎月報告書が送付される学校においては、登庁時刻や退庁時刻の記録をもとに、教職員の勤務実態の把握に努めています。退庁時刻が遅いなど特に留意すべき状況がある場合は、教職員の勤務の適正を図るよう指導を行うとともに、温かい職場環境づくりに努め、校務の効率化、適正な校務分掌などの業務改善を進め、適正な勤務時間の管理に努めるように管理職を指導しています。

 今後は教職員の勤務時間の把握の仕方を工夫したり、長時間労働を相当時間行っている者や疲労の蓄積が認められる者に対して、カウンセリングや医師による面接指導等を実施するなど、より具体的な対策について研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)学校図書職員の配置についてお答えします。

 読書活動は、児童生徒の豊かな感性と表現力、想像力をはぐくみ、人生をより深く生きていく力を身につける上でとても大切なものです。

 このため、学校図書館の充実を図るとともに、子供たちが読書習慣を身につける手助けを行い、学校での読書活動や授業での調べ学習等の充実を推進する役割を担う、いわゆる学校司書である読書活動推進員の配置は重要であると考えています。

 これにより、本市では平成14年度から緊急雇用対策事業を活用して読書活動推進員の配置を開始し、平成17年度からは市の単独事業で配置を継続しております。現在は5人の読書活動推進員を10校に配置しています。

 読書活動推進員の活動内容は、朝の時間や授業での読み聞かせ、ブックトーク、本の紹介、新刊本の選定、図書室の整備、授業での調べ学習の支援などがあります。これらの活動により子供たちの読書に対する意欲が向上した、学校図書館の利用がふえた、授業改善につながったなどの成果が上がっています。また、昨年度からは読書活動推進員の研修会を実施するなど資質の向上等にも努めております。

 なお、議員御指摘のように、文部科学省では、子供の読書活動の推進と学校図書館の充実を図ることを目的として、学校図書館担当職員の配置のための地方財政措置として、平成24年度から地方交付税の基準財政需要額に約150億円を措置することとされました。しかし、普通交付税として交付される額は、基準財政需要額と市税等の基準財政収入額との差額分を一般財源として交付されるものであり、使途を限定しているものではありません。

 このため、さまざまな教育需要への対応を必要とする中で、読書活動推進員の配置につきましては、これまでの成果を生かしながら、計画的な配置に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(3)武道必修化に当たり、子どもたちの安全を守ることについてお答えします。

 今回の学習指導要領の改訂により、中学校1、2年の2年間ですべての運動領域を履修することとなり、完全実施となる来年度、岩国市内のすべての中学校が柔道を選択して実施します。

 移行期間である今年度は、16校中14校が柔道を実施いたしました。日本スポーツ振興センターに報告された保健体育科の授業中のけがの件数51件のうち、柔道指導中のけがが2件となっておりますが、柔道は骨折などの重篤なけがを引き起こしやすいということは十分に承知しております。

 したがいまして、柔道指導における事故の未然防止として、生徒への安全教育の徹底、指導時の安全管理の徹底、生徒の実態を踏まえた段階的な指導を行うことが重要であると考えます。

 生徒への安全指導については、みずからの体調管理、約束を守って練習する、周囲の級友の安全に気を配りながら練習する、危険な行為が重大な事故につながることを十分理解させる、体調が悪くなったら必ず申し出るなどを徹底していきたいと考えております。

 次に、指導時の安全管理については、武道場の安全点検、生徒の既往症等の確認や健康観察、授業後の生徒の状況確認、天候や気温による練習時間や量の調整などを徹底していきたいと考えております。

 先日も各中学校の管理職及び体育主任を対象に、武道必修化に向けた安全管理体制の整備に係る研修会が開催され……(「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり)(発言する者あり)



◆30番(大西明子君)  私の質問に答えてください。(発言する者あり)



◎教育長(佐倉弘之甫君)  ――各校において、事故の未然防止及び発生時の対応マニュアルを見直すとともに、安全指導のポイントを明記した単元計画を作成することを確認したところです。

 教員の指導技術や安全面への配慮については、これまでも県教委と連携し、実技研修会への参加、全日本柔道連盟による冊子「柔道の安全指導」を使った研修等により、向上を図ってまいりましたが、今後は、外部指導者を活用し、安全な指導のポイントを示していただいたり、伝統的な行動の仕方や技能等の模範を生徒に示していただいたりすることを考えております。

 議員も御承知のように、武道指導のねらいは、基本動作や基本となる技の習得だけでなく、礼に代表される武道の伝統的な行動の仕方を考え、相手を尊重して練習をすることの大切さを学ぶものです。

 教育委員会といたしましては、そのようなねらいのもと、各校の柔道指導が安全に行われるよう指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆30番(大西明子君)  それでは、基地問題から再質問させていただきます。

 昨日、県議会も、岩国市議会もオスプレイの一時先行駐機の問題が取り上げられまして、県知事も福田市長も現時点では反対ということを表明されました。表明されたのはいいんですが、けさの毎日新聞の報道を見ますと、「オスプレイ一時本州に 岩国など日米が大筋合意」「日米両政府が本州の米軍岩国基地などに一時配備する方向で大筋合意したことが7日分った」と、こういう報道がされております。そして、本来配備時期はことしの10月と公表したが、その後前倒しを模索して、政府筋によると7月にも日本に配備される見通しだと、こういうふうに新聞報道されました。

 昨日、田村議員の質問に対して基地政策担当部長が、情報を収集して早急に諮りたいというふうに述べておられます。その後――きのうのきょうでありますけれども、そういった情報について進展があればお知らせ願いたいと思います。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  オスプレイに関する説明の前に、先ほどの航空機騒音について一言御説明させていただけたらと思います。

 年間の市の行事予定、いろんな行事のスケジュールにつきましては、国を通じて米側に航空機騒音の配慮について申し入れを行っております。特に教育委員会の関係におきましては、卒業式とか入学式、あるいは中間・期末テスト、それから高校入試、これについても特に重要な事項として申し入れを行っております。

 それから、2月29日に93件もの苦情があって、3月2日に基地に赴いて騒音軽減について申し入れを行った際に、本日の高校入試の話もいたしております。それから、入試日だけではなくその前の受験勉強もありますので、航空機の騒音軽減については強く申し入れたところでございます。

 なおかつ、けさ、航空機の運用によって騒音が発生いたしました。実はきょう9時から高校入試で英語のヒアリングの試験があり、これを承知しておりましたので、けさも早速重ねて米側と岩国防衛事務所に対して騒音の軽減を申し入れております。

 今後も担当課といたしましては、市民の立場に立ってできる限りの対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、御質問のオスプレイに関する状況でございますが、実は昨日、藤村官房長官が記者会見でこのように発言されております。「昨年6月6日米国防省は、2012年の遅くから普天間飛行場に配備されているCH−46をMV−22オスプレイに換装する旨の発表を行ったところだが、配備スケジュールなどの詳細についてはまだ米側でも検討と承知しているので、日本でそういう話が浮上しているということではない。また、政府としては引き続き米国政府に対してMV−22オスプレイに関するさらなる情報提供を求め、あるいは詳細な情報把握に努めるとともに、得られた情報をもとに関係自治体の方々が安心できるよう、丁寧に誠意を持って説明していきたい」というコメントでございました。

 それから、さらに玄葉外務大臣が、昨日の衆議院の沖縄及び北方問題に関する特別委員会で質問に対して御答弁されております。その内容は、「先般の日米審議官級協議で大筋で合意したという事実はない。あくまでもオスプレイは本年度後半から沖縄に配備されるものと承知しているが、現時点で接受国通告はなされていない。それ以上の詳細については決まっていない。いずれにしても、政府としては、アメリカ側からMV−22オスプレイの配備時期や方法について通報があり次第、地元の方々に丁寧に御説明していかなければならないと考えている」、また、沖縄の配備に関しましては、「MV−22オスプレイの沖縄への配備というのは通常の機種更新の一環であり、その時期や方法は日本側が決められるものではなく、米側が米軍の運用上の必要性にかんがみて決定するものだと思う。日本政府として拒否するとかしないとかという性格のものではないと認識している」と、このように御発言をされております。藤村官房長官と玄葉大臣の発言に多少のニュアンスの違いもあることから、昨日のいろんな質問事項とあわせて、中国四国防衛局を通じて政府の公式見解を現在確認中でございます。

 こういう状況でございます。



◆30番(大西明子君)  今、基地政策担当部長から今後の状況を聞きましたけれども、きょう大筋合意したというような報道がされているわけですから、しっかり――何か情報をつかむところが違うんじゃないかというふうに思います。情報収集をきちんとして報告していただきたいというふうに思います。

 それで、1,500人の海兵隊の問題ですけども、これは壇上でも言いましたが、日本側の理由じゃなくアメリカの財政赤字をどうやって解消するかということから始まった問題です。これは2012年2月15日に開かれた2013年会計年度国防予算に関する公聴会が開かれた下院軍事委員会で、パネッタ国防長官が発言しておるんですが、「最終決定が実際につくられる前に、下院の軍事委員には知らせるけれども、我々はそれを実行するための長期の作戦を今まで立ててきた。そして我々はそれを実行する上で革新的なことを試みている。我々がオーストラリアと話しているのは合理的に思うローテーション方式の例である。同様の問題をフィリピンとも協議している。しかし、最終目標は太平洋での海兵隊の前方展開を維持したいということだ。それは、我々の戦略の基本的な要素である」とのことです。

 先ほど壇上で言いましたが、ダーウィンやフィリピンには、恒常的な海兵隊の基地はないわけです。そこに今いる海兵隊の隊員はオーストラリアで127名、フィリピンで179名で、恒常的な基地じゃないんです。だからローテーションでやっていくと。そして、太平洋での海兵隊の前方展開をやるためには本格的な司令部を置いてそこから発進をしていく。これが沖縄の瑞慶覧の司令部を岩国に持ってきて1,500人移駐させるという一つの案なんです。これが2月15日に話された内容です。

 さらに、2月16日に、これは同じく下院軍事委員会なんですが、将来オーストラリアのダーウィンへの効果的な前方配備のための海兵隊に必要な支援ということで、その中には25の選択肢――これは2月28日の上院軍事委員会で、アメリカ太平洋軍は国防総省への25の選択肢の検討に入ったと、会議をしているというふうに言われています。この25の選択肢の中に岩国への配備があると。オーストラリア、フィリピンはローテーションでやるけれども、恒久基地として司令部を置いてやっていくのは岩国が適しているというふうになっているわけですから、今、岩国市や山口県がしなければならないのは、25の選択肢とは具体的にどういうものなのか、こういったことをきちんと情報を得て具体的に検討していく。そうしなければ今の状況は抜け出せないというふうに思うんですけれども、もしこの25の選択肢を担当部長が知っておられれば教えていただきたいし、そうでなければこれを確実に情報収集して対応に当たらなければ今後の対応を間違えるというふうに思いますが、その点についてはいかかでしょうか。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  米側における財政事情から今後10年間で国防予算を削減する見込みであるとか、あるいは沖縄の海兵隊について、グアムだけでなくハワイ、オーストラリア、フィリピンなどへ分散配置、ローテーションされることについては、これまでの報道等により承知しております。

 さらには、先般の日米共同報道発表で示されたとおり、現在、海兵隊のグアム移転に関する部隊構成及びその人数等の見直しについて、日米両国政府間で具体的な協議が進められているというふうに聞いております。しかし、現時点で日米協議の内容は明らかにされておりませんので、その詳細については承知しておりません。

 しかしながら、この問題につきまして、昨日から議会でも御説明しておりますように、外務大臣、防衛大臣とも岩国への移転は明確に否定され、その後、野田総理の国会答弁や関係閣僚会合でも岩国に移転する考えはないという政府の方針は明確になったところであり、現在その方針に沿って日米両国政府間で協議されている、このように考えておりますので、日米協議の動向を今後も注視して、適切な対応をとってまいりたいという考えでございます。



◆30番(大西明子君)  国の方針が明らかになっているからそれを信用していくということなんですけれども、突然の1,500名のことについても、国は協議はしていないと言いますけども、打診があったかなかったかということについては一言も触れてないんです。だから問題なんです。こういう打診があったけれども否定してるんだ、頑張っておるんだと言うならわかりますが。打診があったかどうかにも答えずにそういうことはやりませんよということでは、私は信用して損をするのは岩国だと思います。そういうことをしっかり肝に銘じて――今までの国のアメリカに対する態度を見ても、言われたらそのとおりになるという事例が多いでしょう。オスプレイについても来ないだろうというふうな見解をしておられたけれど、実際にはそういう問題が起きてくる。

 そういうことで、岩国市は国のやり方についてもちゃんと批判的な目で見ていくということが大事だというふうに思います。決してこの25の選択肢から消えているわけじゃなく、その中に含まれているということを申し述べておきます。

 次に、教育問題について、最初に教職員の多忙化の問題について再質問いたします。

 私は、教育長の答弁を聞いておりまして、全然私の質問に答えてないし、事は人の命にかかわる問題なのに何の痛みも考えてない。作文を書いてるじゃないですか。私はこれに対して本当に怒りを持っております。

 教育長にお尋ねいたしますが、警備情報一覧――2011年4月から12月31日までのこの一覧を見ましたか。もし見ておられればどういう感想をお持ちになったか、お尋ねいたします。(発言する者あり)教育長に聞きよるんよ。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  最初におわびをしておきたいのは、非常に丁寧過ぎる説明であったということで、その点においては時間をとって申しわけなかったというふうに思っております。議員御指摘の教職員の多忙化については、教育委員会としては本当に切実な重要な課題ということで、今指摘されたことについては認識しております。数字等については次長のほうから答えさせます。



◆30番(大西明子君)  私は、教職員の勤務状況――具体的にあらわした一例ですけれども、この状況について教育長がどういうふうに感じたかということを聞いているんです。教育次長に聞いとるんじゃありません。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  それを見て大変時間的に――どの教員がそのように遅いのかというところについては十分な把握はしておりませんけど、時間的なことについては大変異常な時間だなというふうには思っております。

 ただ、教育という営みは、私も教師でありましたが、生徒指導等において例えば子供が家出をしたとき……(「感想でいいです」と呼ぶ者あり)答えなくていいんですか。(「感想だけでいいです」と呼ぶ者あり)はい。



◆30番(大西明子君)  教育長も大変な状況だというふうに感想は述べられました。どういう状況かといいますと――私は2週間に1回、午後8時から9時までの1時間、整体に行ってます。帰りにいつも平田中学校の前を通ります。そうしたら職員室はいつも明々と電灯がついてるんです。先生というのは大変なんだなと、こんな時間まで職員室にいらっしゃるんだなというふうにずっと思っています。大変だなと思ってました。それで、実際に勤務状況というのはどうなっているかということをこの警備情報を見ますと――帰るときに施錠して機械警備をして、朝行って警備を外すんです。例えば7月、6月、5月は、何と午前5時15分とか4時――外す時間が5時台です。それが7月は5件、6月が6件、5月が16件もある。

 それからもう一つびっくりしたのは、施錠をして帰る時間、これが同じく1時、12時、5時とか、もうほとんど朝になっている5時……(発言する者あり)。黙っときんさい。飲んでる者がおるわけがない。こういう状況がここだけじゃなくて、全国的にもあったんです。機械警備になってそういう実態が全国でも明らかになった。だから、全国的にも教職員の皆さんの勤務実態を調べんにゃいけんということでアンケート調査もやってるところがあるんです。

 教育長は答弁で、学校に通知を出して周知するとか、勤務の状況の把握に努めるとか、それから校長会で指導を行ったりするとか、そういうことをやっていると言われたんですけれども、それでもなおこの最近の状況はこうなってます。何でそういうふうになるのかと。

 やったと言いますけれども、文部科学省が出している「教員の勤務時間管理、時間外勤務、適切な処遇の在り方」によれば、「学校の組織的運営を行っていく上で、校長や副校長・教頭などが教職員の勤務の状況を把握することは、その当然の前提となるものである」「労働基準法第32条などの労働時間に係る規制が適用されている以上、校長などは部下である教職員の勤務時間外における業務の内容やその時間数を適正に把握するなど、適切に管理する責務を有している」とあります。それから、「「労働時間の適切な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」を策定している。これは公立学校にも適用されるものであり、始業、終業時刻を確認し記録することなどが示されている」ともあります。実際にそういうふうに現場でなっているのかどうか、示されているのか。

 それから、「公立学校の管理職以外の教員には、労働基準法第37条の時間外労働における割増賃金の規定が適用除外となっており」とあります。そのため、「教員には労働基準法第37条が適用除外となっているだけであるにもかかわらず、労働基準法による労働時間に係る規制が全て適用除外されており、管理職は教員の時間外勤務やその時間数を把握する必要はないという誤解が生じている一因になっている」と、これは文部省が言ってるんです。

 実際に文部省がこういうことをしなさいよと言っているのに――岩国市教育委員会は現場には通知したとかいろいろ言われますけど、ちゃんとやっていないからこそこんな勤務実態が出てくるわけです。これは一つの中学校のことです。そういった問題が起きて、そして超過勤務の代替もとれないというのが先生方の意見なんです。

 夏休みなどの長期休暇にその代替を使って休む学校も限られており、中には年休を使って休めという指導をする学校もあると、こういう意見が出てるんです。だからそういうことをきちんと把握して、教育委員会が学校現場に――校長に責任があるわけですから、把握せいと文部省が言っておるんですから、それをきちんとやるということが大事じゃないかと思うんです。

 なぜ、そこまでいかないかというと、やっぱり実態をきちんと把握してないということが一番の問題だと思うんです。他の自治体でも慌ててこれは大変だということで労働実態の調査をやってます。岩国市もやったらどうですか。この調査をやる意思があるかどうかお尋ねいたします。



◎教育次長(前川冨美男君)  教職員の多忙化の現状の問題について、今議員のほうからアンケート調査をやったらどうかという御提案がございましたが、これに類似したアンケート調査はたくさんされております。現状については、ほとんど同じような結果が出るのではないかというふうに考えておりますので、現在アンケートを実施することについては基本的には考えておりません。

 それから、本年度から教育ネットワークを取り入れまして、840人の先生一人一人にパソコンを配ってございます。それで少しは事務の能率化を図りたいということでの検討もしております。それから、パソコンを使った会議をやろうということも含めて、今後さらに研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆30番(大西明子君)  平成18年度の教員勤務実態調査の結果でも――やはり中学校は部活があります。勤務日の場合は部活指導の従事に最も多く時間がさかれていて、それが負担増の大きな要因となっていると。それで特に週休日の振りかえが行われずに部活動をする状況が出てきておると。この割り振りや指導は現場の校長に責任があるんです。そういうことをきちんとしないと、先ほどの教育長のような答弁になるんです。

 同じ教育長でも習志野市の教育長は、この実態調査をして本当に大変だと。午前0時過ぎに帰っていくのが恒常的になっていて、11時台というのは本当にざらです――分析されたらわかると思いますけれども。それで教育長は、人間が仕事をする上で心身が健康であるということは大変大事なことだと思う。そういうことだから、この調査を踏まえて学校のほうに指導をしていきたいというふうに答えておるんです。やっぱり健康を大事にして働いてもらうという教育現場の考え方というのは、非常に大事だというように思います。

 今、調査はしないというふうに言われましたけれども、全日本教職員連盟という団体が、「教職員の多忙化の改善」ということでアンケートをしてまとめてます。どういうふうな結果になってるかといいますと、全体としては会計処理や報告などの調査、文書作成等の事務が多い。それから、児童・生徒の問題行動がふえている。学校の教員が不足している。それから、課外活動や中学校・高校の部活動の指導が忙しいと。こういう四つの点が総括で、この改善をどうするかということが具体的に挙げられているわけです。調査をしなければこういうことが出てこない。これは教連がやっている調査ですが、ぜひそういうものを活用して、どうやったら多忙化が防げるかということが大事だと思うんです。皆さんが勤務体系を知ったら本当にびっくりすると思います。

 あと二つほど――柔道の必修化の問題と、それから学校司書の問題については、私は教育民生常任委員会の委員でありますので、そこでしっかりとやらせていただきますので……(発言する者あり)これで一般質問を終わりにいたします。



○議長(松本久次君)  以上で30番 大西明子さんの一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後0時 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後1時 再開 



○議長(松本久次君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 3番 河本千代子さん。



◆3番(河本千代子君)  皆さん、こんにちは。公明党議員団の河本千代子でございます。

 それでは、通告に従い一般質問を行います。

 第1項目、歯・口腔の健康について、1点目、妊婦の歯科検診の実施についてお尋ねいたします。

 80歳になっても20本以上の自分の歯を保つことで豊かな生活をという考えで提唱された8020運動も、20年以上が経過しました。同じような考えで6024運動も提唱されています。

 国においては、平成12年に健康日本21が策定され、歯の喪失の原因である虫歯や歯周病の予防が重要であることが示されました。また、昨年8月には、歯科口腔保健法が施行されています。

 この法律では、口腔の健康を保つことは、糖尿病を初めとする生活習慣病の発症を予防し、認知症の発症及び進行の防止にも深く関連するなど健康寿命を延ばすことに寄与しており、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たし、国民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取り組みが口腔の健康の保持にきわめて有効であることから、歯科疾患の予防等による口腔の健康を保つこと。すなわち歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進することが求められています。また、山口県では、歯・口腔の健康づくり推進条例が、今議会に提出されると聞いています。

 先月、私たち県公明党女性局では、宇部市で歯科を開業されている歯科医師に、歯の健康についてお話を伺う機会を得ました。開口一番、3歳まではお母さんの育て方によって歯の状態が変わるので、子供の虫歯はお母さんの責任であること。また、女性が妊娠し、子供がこれから生まれて育てようという時期は、「次の世代の子供の歯を大切にしよう。子供を守る」との意識が高くなっており、安定期に入って歯の検診を受けておくことが生まれてくる子供のためにも大事で、お母さんが歯周病だと未熟児などが生まれやすいとの指摘もありました。山口県内の市においても、妊婦の歯科検診等の実施がだんだんふえています。

 そこで、岩国市において妊婦の歯科検診の実施が必要と考えます。当局の御見解をお伺いいたします。

 次に、2点目の幼稚園・保育園、学校におけるフッ化物洗口の取り組みについてお尋ねします。

 フッ化物洗口は、特に4歳から14歳までの期間に実施することが、虫歯予防対策として最も大きな効果をもたらすことが、厚生労働省のフッ化物洗口ガイドラインに示されております。永久歯で一番初めに生えてくる第1大臼歯、6歳臼歯と呼ばれておりますこの歯は虫歯になりやすく、この歯が生え始める就学前の年長児から、永久歯が生えそろう小学生、中学生に歯磨きを習慣づけることやフッ化物洗口等の虫歯予防対策を推進することが大切であると考えます。

 今回研修させていただいた光市では、当時、増加の一途をたどっていた虫歯に対して有効かつ可能な予防法として、光市歯科医師会から「食後のブラッシング」と「フッ化物による歯質強化」とした行政への働きかけを受け、昭和47年から始まり、昭和52年は全小学校の全学年でフッ化物洗口を実施され今日に至っております。

 そこで、岩国市における幼稚園、保育園、学校のフッ化物洗口等の現状と課題、今後の取り組み等についてお伺いいたします。

 次に、3点目、成人の歯周疾患予防対策についてお尋ねいたします。

 歯科疾患実態調査によると、日本においては、歯周疾患の目安となる歯周ポケットが4ミリ以上存在している割合が50代の人で約半数に達しています。歯周病になると糖尿病や心筋梗塞など全身に影響するとされ、歯周疾患検診や予防対策を推進することが望まれています。40歳からは虫歯よりも歯周疾患により歯を失う割合が高いとされています。

 市では、40歳、50歳、節目の歯周疾患検診は、700円の自己負担で行っていますが、受診状況等はどのようになっているのでしょうか。また、60歳、70歳などへの年齢拡大についても必要だと考えております。歯周病がどのようなもので全身にどのような影響が出るのかなど、元気で長生きしていただくためにも、成人期から高齢期における歯と口腔の大切さや必要性等を周知していくことも大切だと考えます。

 そこで、歯周病の罹患率が高くなる成人の歯周疾患予防対策について、現状と今後の取り組みについて、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、第2項目、読書活動の推進について、1点目、子どもの読書活動推進計画の進捗状況についてお尋ねします。

 学校での読み聞かせに必要な絵本などを探しに岩国市中央図書館を利用しています。時折、駐車場がいっぱいになっていることもありますが、館内は、本などもきちんと整理され、貸し出しの際の対応もよく、利用しやすい図書館だと感じています。

 岩国市では、第1次計画の見直しと新たな取り組みについて協議を重ね、「岩国市子どもの読書活動推進計画(第二次)」を平成22年3月に策定して2年を迎えました。計画の中で家庭・地域・幼稚園・保育園・学校・公立図書館における子どもの読書活動を推進し、それぞれが連携・協力し、「岩国市のすべての子どもたちが本と出会うことができるよう、読書環境の整備に努めてまいります」とされていますが、どのように推進されてこられたのでしょうか。

 そこで、「岩国市子どもの読書推進計画(第二次)」の進捗状況等についてお伺いいたします。

 次に、2点目の図書館での赤ちゃん連れ優遇タイムについてお尋ねします。

 岩国市では、子供の心豊かな成長を願ってブックスタート事業が始まり、8カ月を迎えています。当局の御努力もあり、保護者の皆様の反響もよく、大変喜ばれています。乳幼児期からの本との出会いはとても大切です。ブックスタートを機に本との出会いを求める保護者も増加しているのではないでしょうか。しかし、赤ちゃん連れだと、赤ちゃんがぐずったり、泣き出したりした場合、静かに読書を楽しんでおられる方たちへの迷惑が気になるなど、図書館を利用しにくいとの声もあります。

 他の自治体では、幼児連れの親子でも気兼ねなく図書館が利用できるように、毎週火曜日午前10時から正午を赤ちゃん連れ優遇タイムとされています。孤立しやすい育児中の母親たちの外出の機会をふやすねらいもあるようです。

 本市でも月1回、乳幼児の日を設けて2階で乳幼児サービスをされていますが、週1回程度、曜日を決めて、読書を楽しんでおられる方々にも理解していただき、赤ちゃん連れでも一般図書のコーナー等にも行きやすい環境づくりを図ってはいかがでしょうか。

 そこで、図書館での赤ちゃん連れ優遇タイムについて、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に第3項目、成人用肺炎球菌ワクチンの助成について、1点目の高齢者への公費助成についてお尋ねいたします。

 このことは、4年前の平成20年3月議会で、高齢者に対する肺炎の予防対策として、肺炎球菌ワクチンの一部助成をとの質問をいたしております。今回で2回目の質問となります。

 まず初めに、本市においては国が方針を出す前に市長の御決断でいち早く取り組んでくださったおかげで、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンは、公費助成による予防接種が始まり、1年を経過しました。子供の命を守る施策に保護者から大変喜ばれているところです。

 さて、日本人の死因の上位を占める肺炎ですが、このうち高齢者は年間約11万人が命を落としていると言われています。

 公明党では、昨年2月、古屋範子衆議院議員が予算委員会で、高齢者を対象にした試験で、ワクチン接種により肺炎球菌から起こる肺炎の発生を6割以上減らした結果を紹介し、肺炎球菌ワクチンの定期接種化が必要だと取り上げています。

 また、山口那津男代表もことし1月の参議院本会議で、政府においても子宮頸がんなどの3ワクチン同様、法改正を伴う財政支援を検討すべきだと訴えています。

 健康増進や医療費の削減の観点からワクチンの有効性が認識されていますが、接種費用は6,000円から8,000円程度かかります。高齢者には負担が大きいと思います。

 現在、国からの財政支援がない中でも、高齢者への肺炎球菌ワクチンの接種に公費助成する自治体が年々ふえています。どの自治体も財政的には豊かではないと思います。その数は平成23年度末で約660自治体となり、全国の自治体の3分の1以上に広がっています。

 近隣の大竹市では、平成22年4月1日から75歳以上の高齢者に対して、一部助成による肺炎球菌ワクチン接種を実施しています。厳しい財政状況の中で、接種したその年から肺炎の罹患者を減らし、費用対効果が見込め、高齢者の命を守る施策だから全国に広がっているのではないでしょうか。

 そこで、岩国市において、高齢者への肺炎球菌ワクチン接種への公費助成について、市長の御見解をお伺いいたします。

 以上で壇上での質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  河本議員御質問の第3点目の成人用肺炎球菌ワクチンの助成についての(1)高齢者への公費助成についてお答えいたします。

 本市におけます予防接種の実施につきましては、現在、予防接種法に基づく9種類の定期予防接種と、平成23年1月1日から新たに子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの3種類の任意予防接種を実施しております。

 御承知のとおり、肺炎で亡くなられる方は、厚生労働省の平成21年人口動態統計から見ますと、高齢者になるほど死亡順位が上がっており、日本人全体では、がん、心疾患、脳卒中の次に多い死因となっております。

 我が国では、肺炎球菌を原因とした肺炎は、成人が罹患する肺炎全体の半数以上を占めており、特に高齢者が肺炎になると重症化しやすいことが問題となっております。また、心臓や呼吸器の慢性疾患、腎不全、肝機能障害、糖尿病、脾臓摘出者などの免疫力の低下した人では、より重篤になることが知られております。肺炎球菌ワクチンの接種により、この肺炎の予防効果が高く認められていることは十分承知いたしております。

 一方、国におきましては、予防接種のあり方について検討する予防接種部会において、この高齢者肺炎球菌ワクチンのほか、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん、水痘、おたふくかぜ及びB型肝炎の7種類のワクチンについて、疾病対策のための接種を促進することが望ましいと考えられており、同時に医学的及び科学的な視点だけではなく、これらの予防接種を継続的に実施するために必要な費用についても検討をされており、市といたしましても国の方針等を注視しているところでございます。

 現在、市の対応としましては、高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、まだ知らない人が多く啓発が必要であり、高齢者肺炎球菌ワクチンを認識してもらうために、健康だより「お元気ですか」の1月号に紹介いたしました。また、今後もワクチンの啓発を行い、周知に努めてまいりたいと考えております。

 高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成の状況について、国や県からの情報を収集し、状況把握をしているところでございますが、全国の状況を見ますと、議員御紹介のように、平成24年2月1日現在で、671自治体がワクチン接種について何らかの助成を実施しており、次第に助成する自治体が増加してきておりますが、山口県内においては公費助成を実施している市町はございません。

 市といたしましては、高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成について、本市の肺炎予防対策の一つとして高齢者の方が適切な接種ができるよう、財源の確保を含めて検討するとともに、今後、定期予防接種とする取り扱いも視野に入れ、国における方針等を注視し、検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  第1点目の歯・口腔の健康についての中の(1)妊婦の歯科検診の実施についてお答えいたします。

 妊娠中は、つわりや食事の回数がふえるなどで、口の中が汚れやすく細菌が繁殖しやすくなります。また、妊娠に伴うホルモンの影響などで、口の中の状態が変化することに伴って歯肉の炎症が起こりやすく、虫歯や歯周疾患にかかりやすくなるため歯の健康への注意が必要と考えられます。そのため、妊娠期の歯科保健への取り組みは、お母さんの歯の健康のためだけでなく、生まれてくる赤ちゃんのためにも大切なことと認識しております。市では、妊娠期からの歯科保健の取り組みといたしまして、歯の健康に関する知識の普及や啓発と相談の場の提供を行っております。具体的には、歯の健康に関する知識の普及と啓発といたしまして、母子保健法に基づく母子保健指導事業の中で、妊娠届出をされた妊婦さんに、母子健康手帳交付とあわせて妊娠期の歯の手入れや歯周疾患予防の情報提供を行っております。

 また、集団での健康教育として、妊婦さんやお父さんになられる方を対象としたパパマママタニティ教室で、虫歯や歯周疾患の知識や予防についての情報提供を行うとともに、歯の健康についての相談対応を行い、若い世代から歯の健康や口腔の衛生に関心を高め、子供の虫歯を予防し、健やかな子育てにつながる支援を行っております。

 議員御提言の妊婦の歯科検診は、現在、市では実施しておりませんが、県内13市中4市が既に妊婦の歯科検診を実施されており、来年度は、さらに2市が実施されると聞いております。

 これらの情報を踏まえ、市におきましても歯科医師会との歯科保健会議において、妊娠期からの歯科保健推進についての提案をさせていただき、御意見を聞きながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、第1点目の歯・口腔の健康についての中の(3)成人の歯周疾患予防対策についてお答えいたします。

 歯周疾患検診は、高齢期における健康を維持し、食べる楽しみを享受できるよう、歯の喪失を予防することを目的としております。本市におきましては、40歳及び50歳に到達される市民全員を対象に、歯周疾患検診を実施しております。

 歯周疾患検診の実績といたしましては、平成21年度は対象者数3,432人に対し、受診者数37人、受診率1.1%、平成22年度は対象者数3,591人に対し、受診者数51人、受診率1.4%と、他の検診などと比べましても受診率が低迷しております。

 受診率低迷の原因といたしましては、歯周疾患に対する意識が低いことが考えられます。また、歯茎がはれている、歯磨きで出血するなどの症状が歯周疾患の初期症状であることの認識や知識の欠如が、受診行動に結びつかない要因と考えられます。

 平成23年度開催の岩国市歯科保健会議におきましては、各歯科医師会の先生方からさまざまな御提言をいただき、歯周疾患に対する認知や知識の普及、歯周疾患と動脈硬化などの全身疾患との因果関係について御教授いただきました。

 これらを踏まえ、早速、市民が歯周疾患について関心を持ち、歯周疾患予防について知識を得ることができるように、平成23年11月26日から12月3日まで、アイ・キャンの岩国市政番組「かけはし」において、「健康づくりはお口から」と題する啓発番組を放映したところでございます。

 また、平成24年度から新たな歯周疾患検診の受診率向上対策といたしまして、自己負担額を現行の700円から400円に軽減することや、歯科検診ポスターを作成し、各歯科医療機関や保健センター等に掲示する予定であり、さらに、歯周疾患検診のネーミングも「大人の歯科検診」とやわらかいイメージに変更し、受診券に同封するチラシに歯周疾患と脳卒中、心筋梗塞及び糖尿病の関係について掲載するなど、今までの内容を大幅に改善する予定でございます。

 議員御指摘の歯周疾患検診の年齢拡大についての御意見は、高齢期における健康維持という観点からもっともなことであり、市といたしましても重要な対策であると理解しております。

 しかしながら、現時点におきましては、まず、歯周疾患についての正しい知識の普及と啓発を行うことにより、受診率の向上に結びつけることが重要であると考えております。

 歯周疾患検診の対象者の拡大につきましては、今後の受診率の動向を注視した上で歯科医師会と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第1点目の歯・口腔の健康についての(2)幼稚園・保育園、学校におけるフッ化物洗口の取り組みについてお答えします。

 歯・口腔の健康のためには、子供たちが自分の歯や口の健康状態に関心を持ち、健康上の問題についてみずから考え、歯磨きや食生活などの生活習慣を主体的に改善できる資質や能力を身につけることが重要であり、学校においては、保健の授業で虫歯や歯周病の予防について学習したり、給食後の歯磨き指導を行ったりしております。

 議員御質問のフッ化物洗口への岩国市内の学校の取り組み状況ですが、平成12年に川下小学校で始められて以降、毎年数校程度の学校がフッ化物洗口に取り組んでおります。今年度は、御庄小学校、河内小学校、御庄中学校、岩国西中学校の4校が実施しております。幼稚園や保育園につきましても数園が実施している状況です。

 これまで取り組んできた学校では、生徒が自主的に歯磨きをする習慣が身についた、歯の衛生に対する意識が高まったなどの成果が上げられております。また、しっかり歯磨きをしてから洗口をしないといけないが時間を十分取るのが難しいなどの課題点も上げられております。

 本市の児童生徒のう歯の状況につきましては、罹患率は小・中学校ともに、県平均より低く処置率が高いことから、よい歯の保有率が高いと言えますが、今後、先進的に取り組んでおられる光市や市内実施校の効果を検証しながら、推進について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、第2点目の読書活動の推進についてお答えします。

 まず、(1)子どもの読書活動推進計画の進捗状況ですが、平成13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律が施行され、国においては、翌年8月には「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画(第一次)」を定め、平成20年3月には「子どもの読書活動推進に関する基本的な計画(第二次)」が閣議決定されました。

 岩国市では、国の第1次基本計画を受けて、平成16年3月に「岩国市子どもの読書活動推進計画」を、平成22年3月に「岩国市子どもの読書活動推進計画(第二次)」を策定いたしました。

 そして、昨年10月には、第2次推進計画の進捗状況や今後の取り組みについて、健康推進課、こども支援課、生涯学習課、学校教育課、中央図書館の担当者間で、次のような確認を行いました。

 健康推進課では、ブックスタート事業を通じた読み聞かせを進める中、乳幼児学級や乳幼児健診など各種講座を活用し、絵本と親しみ、読書への動機づけを図りたいとされています。

 こども支援課では、各保育園とも積極的に読み聞かせに取り組まれるとともに、保育士みずからも研修を行うなど、職員の高い意識により読書活動の推進が図られることに期待を寄せています。

 生涯学習課では、放課後子ども教室や生涯学習市民講座「イカルス」等で、地域の方々やボランティアの方々による読み聞かせが行われており、情報誌を活用した広報活動に努めています。

 学校教育課では、司書教諭を中心に、委員会活動や学級指導等を通じて読書週間を設け、児童・生徒に読書目標を持たせるとともに、読書感想文発表会を実施し、子供たちの意識向上を図っています。

 中央図書館では、団体貸出制度を充実させるとともに、読み聞かせボランティアの養成・育成を開催し、子供たちが読書の楽しさに触れる機会が提供できるよう乳幼児の日を設定するなどの支援を行っています。

 今後につきましては、あらゆる機会を通じて読み聞かせ等へのきっかけづくりも必要と考え、社会全体で読書活動を推進する機運を高め、読書活動の意義や重要性について、広く普及・啓発を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(2)図書館での赤ちゃん連れ優遇タイムについてですが、中央図書館では平成17年度から毎月第2木曜日を乳幼児の日と定め、館内放送等により利用者の御協力も得ながら、乳幼児連れの方々にも楽しく御利用いただけるような環境を整えるとともに、2階多目的ホールでは、「おはなし会」を開催するなどの乳幼児サービスも行っております。また、毎週土曜日・日曜日には、1階おはなしの部屋コーナーで絵本の読み聞かせを実施し、乳幼児も参加できるイベントを設けています。

 こうした事業に加え、昨年7月より開始いたしましたブックスタート事業により、乳幼児連れの方々の御利用も多く見られる中、安心して駐車場を御利用いただけるようベビーカー使用者・妊婦優先駐車場を整備いたしました。

 議員御案内の杉並区図書館などの先進地事例の検討も行いながら、今後ともいろいろな世代の方々が互いに利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えますので、どうぞよろしくお願いいいたします。



◆3番(河本千代子君)  それでは、再質問をいたします。

 歯と口腔の健康について、妊婦の歯科検診の実施についてお伺いします。

 パパマママタニティ教室で、虫歯や歯周病疾患の知識や予防についての情報提供や、歯の健康についての相談対応を行っておられますが、その際、歯科衛生士さんは担当されているのでしょうか。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  現在、幼児検診や乳幼児学級において、乳幼児を対象に歯科衛生士による歯科保健指導を実施しております。したがいまして、パパマママタニティ教室については担当しておりません。



◆3番(河本千代子君)  パパマママタニティ教室で相談対応があるわけです。専門家ならではの対応をされると思いますし、歯科衛生士さんなら相談対応もスムーズにいくのではないかと思いますので、その辺はぜひ検討してみてくだい。

 また、妊娠して安定期に入る4カ月から8カ月ごろに歯の検診をしておかないと、母親は出産後は1年ぐらい歯科検診に行かれないという状態になりますが、先ほど答弁の中で歯科医師会との歯科保健会議で、妊娠期からの歯科保健推進について提案し意見を聞き検討するとありましたが、次の会議はいつごろ開催される予定なのでしょうか。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  ことしの9月に開催する予定でございます。



◆3番(河本千代子君)  会議は、ことしの9月ごろと言われましたが、その会議においてしっかり意見を聞いていただいて、岩国市での妊婦の歯科検診実施に向けて前向きに検討していただきたいと思います。これは要望しておきます。

 次に、幼稚園・保育園、学校におけるフッ化物洗口の取り組みについてお伺いします。

 市内の学校では、平成12年に川下小学校で始められて以降、毎年数校ずつフッ化物洗口を実施しておられますが、実施校における実施期間はどのようになっているのか、また、平成24年度の実施校についてもお示しください。



◎教育次長(前川冨美男君)  フッ化物洗口の実施校につきましては、24年度は御庄小学校、御庄中学校並びに河内小学校、岩国西中学校の4校が現在取り組んでいるところでございます。平成12年に川下小学校が最初に始めたわけでございますが、それからずっと継続をされているというふうに思っております。歯科衛生士にお願いをいたしまして、毎年2校ずつぐらいで2時間程度実施しております。



◆3番(河本千代子君)  今聞くと、長期にわたって実施されているというところがないように思いますが、フッ化物洗口は、特に永久歯に生え変わる時期に合わせて続けて行うことによって効果があるとされております。これまでフッ化物洗口を実施したことのある学校で希望をとって続けられる体制づくりが必要と考えますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。



◎教育次長(前川冨美男君)  今実施をしております中で、課題がございます。一つは薬剤の管理方法に配慮が必要になってくるということで、現在、保健室のかぎがかかるところに保管をいたしまして、週1回希釈して実施しているというところでございますので、今後も続けていけるかどうかというのは、そういう条件も踏まえて実施校については希望をとりながら再度検討してまいりたいというように思います。



◆3番(河本千代子君)  できるだけ希望の学校においては続けられるようにしていただきたいと思います。

 平成23年度の山口県の小・中学校における市町村別一人平均の永久歯のDMF数値というものがあります。Dとは未処置歯、Mは喪失歯、Fは処置歯のことで、この合計がDMFと表記されています。永久歯で虫歯に侵された歯のことですが、これは数値が低いほどよい状況にあります。

 1を切ることを目標にされていますが、県の資料では、このDMF――虫歯に侵された歯については、岩国市も県平均よりは低いのですが、阿武町と比較すると小学校の場合岩国市の0.27本に対して阿武町は0.05本、中学校では岩国市0.97本に対し阿武町0.13本となっています。

 阿武町が県内一低くなっておりましたので、早速阿武町の担当者に電話し、小学校、中学校とも虫歯が県内一少ないという、よい結果が出ているのはなぜか、また、どんな取り組みをしているのかとお尋ねいたしました。そうしたら開口一番に「歯の健康に力を入れている」という、確信のある言葉が返ってきまして、おお、これはすごいなというふうに思いました。ここは幼稚園から高齢者に至るまでいろんな手だてで歯から全体の健康を守っていくんだという意気込みを感じました。

 また、ここでは妊婦の歯科検診、1歳6カ月児、3歳児は歯の個別検診を歯医者さんでしてもらっていますが、それはその後も定期的に受診できるようにするためだそうです。また、委託で歯科衛生士さんに来てもらい、1歳6カ月児から6歳までは誕生月検診の際に一緒に歯の指導もされております。それぐらい細かくされております。そして、平成17年からフッ化物洗口を保育園の年長児、小学校、中学校――これは希望者となっていますが、ほとんど全員されていると聞いております。

 始めるときはいろいろと大変というふうに思ったけれども、問題もなくきょうまで来ている。フッ化物洗口は歯の表面を強くするし、また、毎日の正しい歯磨きと両方を行うことが大事であるというふうに話してくださいました。

 県内で一番う歯が少ないという先進地の取り組みの一部を紹介させていただきましたが、先ほど本市においては、先進地や市内の実施校の効果を検証しながらフッ化物洗口の推進については研究していくというふうな答弁がありました。早く研究段階が終わり、検討段階に入っていただけるよう願っておりますが、その点はどのようにお考えですか。(「教育委員会の担当か」と呼ぶ者あり)(発言する者あり)



◎教育次長(前川冨美男君)  ちょっと、私が答弁していいかよくわからないんですが、学校のほうは当然取り組みは早ければ早いほどいいというふうに考えておりますが、学校のほうは今の実施校の中であらわれた成果を踏まえながら――多分今後も一遍にというわけにはいかないと思います。人数の問題もございますので、今後も学校を選定しながら進めてまいりたいというふうに考えております。



◆3番(河本千代子君)  学校を選定してでもいいですから、そこから広げていくという形でぜひやっていただきたいと思います。

 次に、成人の歯周疾患予防対策についてお伺いします。

 先ほどの答弁では、歯周疾患検診の平成22年度は対象者数が3,591人、受診者が51人ということで、受診率が1.4%と本当に低いんですが、40代を過ぎてから歯を失う原因は、歯周病がほとんどと言われております。これは先ほども言いました。節目検診の受診者の総合判定はどのようになっているのかお伺いします。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  歯周疾患検診の結果について申し上げますと、平成20年度は40歳、50歳で45名中異常なしが12名、要指導が2名、要精密検査が31名、平成21年度は40歳、50歳で37名中異常なしが9名、要指導が1名、要精密検査27名、平成22年度は40歳、50歳で51名中異常なしが11名、要指導が3名、要精密検査が37名となっております。いずれの年度におきましても要精密検査と判定された方の割合が多くなっております。したがいまして、先ほど議員がおっしゃいましたように、国が策定した健康日本21で、60歳で25本……(「24本です」と呼ぶ者あり)済みません、24本の歯を持つ方が50%という目標を達成するためには、やはり岩国市におきましても40歳、50歳の方の歯周疾患検診の受診率の向上に向けて取り組まなければならないと実感しております。



◆3番(河本千代子君)  今お聞きしたように、本当に要精密検査が多いということですが、歯医者さんで検診をするわけですから、結果が悪ければそのまま歯医者さんで治療ができますが、検診を受けないと治療もできません。壇上での答弁では、市民が歯周疾患予防について知識を得ることができるように、アイ・キャン等で放映をされたりと努力されておりますし、また、平成24年度からは受診率向上対策として自己負担額を700円から400円に下げるということです。私が調べた中では、自己負担額500円というのが多かったんですが、岩国市は400円にされるということで、ちょっとびっくりしておりますが、そういうふうに額を下げて受診率向上を図ろうとされております。

 また、「歯周疾患検診」という名前が――今まで私も思っていたんですが、病気になるんじゃないか、病気だから行くというイメージがありましたが、それを「大人の歯科検診」という検診名に24年度からは改正されるということです。「大人の歯科検診」、すごくいい響きだと思いますので、しっかり受診率向上に向けていろんなことをやっていただきたいと思います。

 また、受診券に同封するチラシも今までより大幅に改善されるようです。受診率を向上させることで本当に皆さんが健康で長生きできるような施策になると思いますので、その点もよろしくお願いします。

 また、歯と口腔に関してですが、40歳、50歳の節目の検診に当たらない市民の方々も気軽に参加でき学べるようなイベントとか、今後の啓発活動、今まで言われた以外の啓発活動についてはどのようなことをお考えでしょうか。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  先ほど議員にお褒めにあずかりました「大人の歯科検診」についてポスターを作成しまして、市内の歯科医療機関及び各保健センターへ掲示させていただきますとともに、歯周疾患検診を実際に実施しております岩国歯科医師会主催の歯の健康フェアへの参加の呼びかけを行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(河本千代子君)  市民が歯周疾患について正しい知識が持てるようにするとともに、検診に該当しない人もかかりつけの歯医者さんを決めて、年に1回歯科検診を受けることを習慣にすることが大切だと思います。提唱されている8020運動、6024運動も市民にしっかり周知し――8020は皆さん御存じなんですが、6024とは何だろうかと言う方もいらっしゃいます。60歳で24本以上の健康な歯を保とうということなんですが、それを知らない方もたくさんいらっしゃいますので、そういう周知等にもしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 歯周疾患検診の対象者の拡大については当局も大変重要だと考えておられますが、他市では40歳から80歳まで5歳刻みで実施しているところもありますので、その辺も含め今後検討をしていただきたいと思います。これは要望しておきます。

 次に、読書環境の整備について、子どもの読書活動推進計画についてですが、答弁であったように、昨年の10月にこの計画の進捗状況や今後の取り組みについて、関係する図書館とか各課の担当者間で確認されている事項はわかりましたが、今後は平成26年度までの各指導目標の達成度について注目し、読書環境の整備が一段と図られることを期待しております。教育長にはしっかりとその辺が進むように見ていただきたいと思います。今後も岩国市の子供たちが、本と出会うことが楽しいな、うれしいなという思いになれるよう、子供の読書活動の推進にも努められることを願っております。時間もありませんので次にまいります。

 次は、2点目の図書館での赤ちゃん連れの優遇タイムについてですが、このことに入る前に、先ほど壇上での答弁で、安心して駐車場の利用ができるようにベビーカー使用者・妊婦優先駐車場を整備したとありました。これは大変いいことだと考えますが、中央図書館でのイベントの開催等が重なると駐車場がいっぱいになると聞きます。読書環境の整備を図る上でも、もう少し広い駐車場の確保が必要だと考えます。駐車場の確保についてはどのようにお考えでしょうか。



◎教育次長(前川冨美男君)  図書館の駐車場問題についてでございますが、現在、駐車可能台数は134台でございます。御指摘のとおりイベントや行事が重なった場合は当然満杯となりますので、ベビーカー使用者・妊婦優先駐車場につきましても、どうしても使わなければいけないということがございます。そのため職員もできる限り他の通勤手段をとってみたりとか、駐車場以外の場所に詰めて駐車したりということで努力させていただいておりますが、御指摘の点を解消するには至っておりません。現在、既存の駐車場には一部借地もございます。バス停も近いということもございますので、公共交通機関を御利用いただくということでお願いしているわけでございますが、広げていくというところまでは現在検討はいたしておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆3番(河本千代子君)  すぐに駐車場の確保をするというのは難しいと思いますが、イベントの開催のときにはたくさんの人が来られて、それをまた職員の方が整理しないといけないということでは大変ですので、早急に駐車場の確保の検討、どういうふうなところにといった検討をしっかりしていただきたいと思います。

 次に、ブックスタート事業により乳幼児連れの図書館の利用が見られるようになった、ブックスタート事業を機にすごく図書館の利用が多くなったという御答弁がありましたのでお伺いしますが、壇上でも触れましたが、乳幼児連れの場合、絵本だけでなく一般図書も探しに行きたいという方もおられます。そういう場合に一般図書コーナーへも行きやすくなるように――先ほどの答弁では、月1回は乳幼児の日ということで、そういう館内アナウンスもされているようですが、皆さんにわかっていただくための館内アナウンスもしながら週1回ぐらい――その乳幼児の日が開かれる木曜日の午前中にすればいいと思うんですが、毎週木曜日の午前中は赤ちゃん連れ優遇タイムなんだということで市民の皆さんに知っていただければ、赤ちゃん連れの保護者の方たちもいろんなところに行けますので利用しやすくなると思います。そういうことで前向きに検討していただけると理解していいんですか。先ほどは、お互いに利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいというふうな御答弁がありましたが、赤ちゃん連れ優遇タイムについて前向きに検討していただけるものと理解していいでしょうか、お伺いします。



◎教育次長(前川冨美男君)  乳幼児の日を週1回ぐらい実施してほしいという御質問だと思いますが、先ほど教育長が壇上で御答弁申し上げましたように、今は毎月第2木曜日を乳幼児の日と定めさせていただいて御利用いただいております。もう一つブックスタート事業を毎月第2・第4水曜日に実施いたしておりますので、もし新年度からやるとすれば、毎月2回、第2・第4木曜日を乳幼児の日にするという検討はこれからしてみたいというふうに思います。



◆3番(河本千代子君)  ぜひそうしていただきたいと思います。

 次に、高齢者への肺炎球菌ワクチンの公費助成についてですが、健康増進や医療費削減の観点から、新型インフルエンザワクチンとあわせて成人用の肺炎球菌ワクチンを接種することでワクチンの有効性が認識されたからこそ、公費助成に取り組む自治体が増加していると考えます。費用対効果の面で効果のあることは承知されていますのでお尋ねしますが、例えば、大竹市のように75歳以上の高齢者に3,000円の助成をした場合、どのくらいの予算が必要になると試算されているのでしょうか。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  3月1日現在での75歳以上の人口は、約2万3,000人となっております。市が一人当たり3,000円の助成を行うとしたら、6,900万円の予算が必要となります。



◆3番(河本千代子君)  6,900万円の試算をしているということですが、この肺炎球菌ワクチンは1回接種すると5年間有効です。普通のインフルエンザワクチンのように毎年接種するということではありません。先ほど、国における方針等を注視し検討するというふうに答弁されていますが、市長にお尋ねいたしたいと思います。費用対効果が見込め、高齢者の命を守る施策としての高齢者への肺炎球菌ワクチン接種です。先ほど県内では各市町とも実施していないというふうな答弁をいただきましたが、だからこそ山口県内の先頭を切って、岩国市が一部でも公費助成に乗り出してほしいと考えます。最後に福田市長のお考えをお聞かせください。



◎市長(福田良彦君)  確かにこの成人用肺炎球菌ワクチンについては非常に効果が出ておるとのことです。また、高齢者の死因の第4位に位置するということでありますので、全国的に導入されている自治体が多いということはそういった理由があるのかというように思っております。

 今、山口県ではどこも導入しておりませんが、お隣の大竹市が3,000円の助成で導入されております。市としても今いろいろ――65歳以上の人口が4万2,000人、75歳以上の人口は2万2,600人ということでございますけど、確かにこういった効果もありますが、今、国のほうでいろんな定期予防接種をする取り扱い等の動きがあるようでございます。こういったことも視野に入れながら、市としても私としてもこれはいいものであるというふうに認識しておりますので、財源なり、また、そういった国の動向を見きわめながらしっかりと検討させていただきたいというふうに思っております。



◆3番(河本千代子君)  今の市長のお答えは、前向きに検討していただけるものと受けとめていいのでしょうか。



◎市長(福田良彦君)  これまで子育てということで小児用の肺炎球菌ワクチンやヒブワクチン等も導入しております。確かにすべての世代の方々に、健康で生きがいのある生活を送ってもらうという考え方を最優先に考えておりますので、そういった中で前向きに検討していきたいということでございます。



◆3番(河本千代子君)  最後にと言いながらもう一回聞きました。失礼いたしました。前向きに検討してくださるということですので、しっかり――できたらこの秋からの実施に向けて取り組んでいただくよう要望しておきます。

 以上で終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、3番 河本千代子さんの一般質問を終了いたします。

 8番 藤本泰也君。



◆8番(藤本泰也君)  皆さん、こんにちは。8番 創志会 藤本泰也でございます。午前中、大西議員が「きょうは公立高校の入試の日だ」と言われました。私ごとなんですが、うちの娘も今試験の真っ最中だと思います。ちょっと心配なところもあるんですが、張り切って一般質問に入らせていただきたいと思います。

 昨年9月に一般質問をさせていただいた有害鳥獣対策において、福田市長の公約でもあり、新年度予算案では、早速単独事業の補助率のかさ上げと、新たに獣害防止緊急対策事業費補助金制度を創設され、まさにスピード感を持って対応されていますことを高く評価いたしております。

 また、2月26日には市内五つの造り酒屋が集まり初めての酒祭りが開かれ多くの人でにぎわい、酒の町岩国としての第一歩だと私は感じました。産業振興部におきましては、空港開港に向けさらに盛り上げていただき、新たな岩国市の売りとして観光振興につなげていっていただきたいと思います。

 それでは、通告に従い一般質問に入らせていただきます。

 まず、1点目は人口増に向けた定住促進についてです。

 (1)空き家バンク登録家屋リフォームの助成についてです。

 平成19年から中山間地域対策の一環として岩国UJIターン促進事業への取り組みが始められ、移住者への相談や空き家情報、その他移住者が早く地域での生活になれるよう地域でサポートしていただくIJU応援団制度をつくられ、現在17団体と個人が登録されていると聞いております。

 そうした中、IJU応援団の方から、他市には移住者への住宅リフォームの助成制度があるが、なぜ岩国市ではないのかとの質問がありました。中山間地域の空き家の多くは、移住してきて住むにしても古い家屋が多く手直しが必要な物件が多いことも事実です。他市においてのリフォームの助成制度は、上限・補助率ともさまざまですが、一定の取り決めとして、対象者が移住者であること、空き家バンクに登録されている物件であること、リフォームは市内業者ですること、借家の場合、貸し手の了解のある物件等です。今後岩国市としてこうした制度を制定する予定はないのかお尋ねします。

 (2)市内の空き家の有効活用についてです。

 先ほど申しましたように現在、中山間地域においては、空き家バンク登録やIJU応援団制度等定住促進に向けた取り組みがされていますが、市内においても多くの空き家が存在しているのも事実でございます。ニュータウンがオールドタウンになり高齢化も進んでいます。市内においても中山間地域同様、空き家バンク登録やUJIターン、IJU応援団制度など定住促進への取り組みが必要だと思います。そうした中、他市においては宅地建物取引業協会と市が業務協定を結んで、貸し手・借り手との物件交渉や売り手・買い手の契約等を行っているところもあります。現在岩国市の空き家情報制度では当事者同士で行うことになっております。今後岩国市としてこうした制度を制定する予定はないのかお尋ねいたします。

 (3)婚活支援についてです。

 結婚できない理由の一つに、出会いがないとよく言われます。そうした中、少子化対策、若者定住の一環として婚活支援事業を実施している自治体も多く、山口県においてもやまぐち子育て県民運動の一環としてやまぐち結婚応援団の取り組みをしています。

 婚活支援事業については自治体によって制度支援の仕方はさまざまでありますが、京都市の例で言いますと、京都商工会議所と共同開催で婚活イベントを開催したところ、行政が主催という安心感もあり、300名の定員に対して1,722名の応募があったとのことです。岩国市においても商工会議所を初め、錦川清流線、錦帯橋ウ飼い等、観光を絡めた婚活支援ができるのではないかと思いますが、婚活支援の取り組みについてどのように考えているかお尋ねいたします。

 2点目、玖西地域のまちづくりについてです。

 (1)総合支所の位置について、玖西地域の総合支所の建設場所を今年度中に決定することになっていますが、どのように進んでいるのかお尋ねいたします。

 (2)今後の取り組みについて、岩国市総合計画では、玖西地域の具体的な町の姿が見えない。玖西地域のまちづくりについて今後どのように考えているかお尋ねします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  藤本議員御質問の第1点目の人口増に向けた定住促進についてお答えいたします。

 まず、空き家バンク登録家屋リフォームの助成についてでございますが、本市では、平成19年度から本格的に始まることが予想されていた団塊の世代の大量退職への対応の一環として、また、中山間地域対策の一環として、中山間地域への人口移入による地域の元気づくり等を目的として、岩国市UJIターン促進事業への取り組みを始めました。

 この事業は、UJIターン希望者が新たな地域で新生活を始めるに当たり、さまざまな不安や問題に遭遇される場合があることから、地域における受け皿となるIJU応援団制度を設けるとともに、この応援団の皆様の御協力をいただきながら、中山間地域に点在する空き家に関する情報の収集や提供を行う岩国市空き家情報制度の運用等を行っております。

 本年1月末現在で、IJU応援団には17の団体と個人に登録していただいておりますが、これら応援団の皆様の御協力もあって、制度の運用開始以降、空き家情報制度への登録件数は通算14件となっており、賃貸または売買による契約の成立件数が6件で、現在2件の空き家登録をしていただいております。

 定住促進を目的として、本市の空き家情報制度と類似の制度を設けておられる自治体は少なくありませんが、近年こうした制度により登録された家屋の改修等に要する経費を助成される自治体もあり、本市のIJU応援団の皆様方からも、こうした制度の導入について御意見や御相談をお伺いするようにもなりました。

 こうした中、本市におきましては、人口の減少傾向が続き、当初想定していた団塊の世代への働きかけを中心とした対応だけではなく、新たな人口増に向けた定住促進事業への取り組みの必要性も生じてまいりました。

 今後は、議員御提案の空き家バンク登録家屋リフォーム助成も含めて、庁内に設置しておりますワーキンググループやIJU応援団の皆様方とともに、先進地の事例などについて調査・研究してまいりたいと考えておりますが、現時点でこうした助成制度の先進事例について、その実態も十分把握しておりませんので、今しばらく検討する時間をいただきたいと考えております。

 次に、市内の空き家の有効活用についてでございますが、本市におけるUJIターン促進事業は、本来、中山間地域に対する施策の一つであり、定住促進を図る一方で、移住してこられた皆様にもIJU応援団の皆様方とともに、積極的に地域の活動などに参加していただくことで地域の活性化を目指すものであります。

 したがいまして、議員御指摘のように、この制度の対象地域を旧市内に広げていくためにはIJU応援団の登録が必要となるため、制度の見直し等の課題が残ります。しかしながら、本市が置かれております人口減少の状況や、他市でも導入事例があることから、今後現行制度の見直しについても検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 続いて婚活支援についてでございますが、婚活とは、一般的には結婚するために必要な行動としてのいわゆる結婚活動の略称のことでございますが、過疎化、高齢化が進む中、少子化対策の一環として婚活を支援する事業に取り組み始めた自治体もございます。

 婚活を支援する事業としましては、出会いの場づくりの促進などがあり、やまぐち子育て県民運動推進会議では、やまぐち子育て県民運動の一環として、やまぐち結婚応援団の取り組みを開始され、結婚に向けた出会いの場――イベント情報等をホームページで情報提供しておられます。

 本市においては、現時点では、行政組織として婚活を支援する事業は実施しておりませんが、人口増に向けた取り組みの一つの御提案として、他の自治体での取り組みなどについて情報を収集し検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎総務部長(山塚静生君)  第2点目の玖西地域のまちづくりについての(1)総合支所の位置についてお答えいたします。

 総合支所等の整備につきましては、平成21年11月に「岩国市組織・機構見直し指針」を策定し、平成23年度以降をめどに総合支所間の業務の集約化を行うこととしております。

 この指針に基づき、平成23年2月に総合支所等整備方針を定め、玖珂・周東地域については、平成27年度末までに新たな総合支所を整備することとし、両地域の歴史的背景や人口分布、利便性等を考慮し、本年度中に新たな総合支所の建設に適した場所を選定する計画で調査等を行ってきたところでございます。

 地域審議会の「中間地点あたりに新設の総合支所を建設することが最善である」等の御意見を受け、現総合支所の中間地点周辺を中心に複数の候補地について検討をしてまいりましたが、幹線道路である国道や県道との関係、進入路の問題、農地転用の問題、雨水排水に伴う問題等さまざまな課題があり、現時点では新たな総合支所の建設に適した場所を選定するに至っておりません。今後も引き続き早期に総合支所の整備に着手できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  第2点目の玖西地域のまちづくりについての中の(2)今後の取り組みについてにお答えいたします。

 玖珂・周東地域は、山陽道の宿場町として栄えた歴史を持ち、玖珂駅及び周防高森駅を中心に市街地が形成され、その市街地を包み囲むように丘陵地が広がり、島田川を初め複数の河川が地域内を貫流しています。そして、それらの河川沿いには農地が広がり、蓮華山、高照寺山などの山並み、玖珂盆地の広がる田園など、自然環境に恵まれた地域となっています。

 本市のまちづくりの指針となる、岩国市総合計画の基本構想では、本市を、中心都市ゾーン、都市郊外生活ゾーン及び多自然居住ゾーンの三つのゾーンに分類し、それぞれの整備方針を定めています。

 玖西地域の大部分は、都市郊外生活ゾーンの中に含まれ、当該ゾーンにおきましては、道路、公園、上下水道等の生活基盤等の充実を図り、市民が快適な日常生活を送れるまちづくり地域として位置づけております。

 また、岩国市都市計画マスタープランにおきましては、玖珂・周東地域の将来像を「豊かな自然と生活利便が調和した田園都市」としております。

 そして、この地域のまちづくりの目標としまして、「地域に親しまれる魅力とにぎわいある地域拠点の形成」「広域交通利便を活かした内陸産業拠点の形成」「地域の資源を活かしながらゆったりと暮らせる住環境の保全・形成」を掲げております。

 その中でも、特にこの地域内には、国道2号、JR岩徳線、山陽自動車道玖珂インターチェンジ等の広域交通基盤が整備され、山口県東部の交通の要衝地としての役割を果たしていることから、瀬田工業団地やテクノポート周東を中心に、広域交通の利便性を生かし、内陸型の工業拠点として、産業・流通業務機能の集積を図り、産業拠点の形成を目指しております。

 またこの地域は、昔からの、山陽道玖珂宿及び高森宿の面影を残す建造物、高森天満宮や比叡神社など地域に親しまれる神社仏閣、周防祖生の柱松行事などがあり、地域の歴史や文化が継承されている地域でもあります。これらの地域の資源を生かしながら、豊かな自然に恵まれた、潤いのある住環境を整え、盆地という地理的条件を生かし、まとまりある市街地の形成を目指しております。

 玖西地域のまちづくりにつきましては、これまでパストラルホールを含む文化の里や玖珂総合公園等の文化・スポーツ施設、生活基盤整備等が進められてきておりますが、今後は、こうした総合計画や都市計画マスタープランに掲げております整備目標に向け必要な事業、施策等を検討し、具体的な計画がまとまりましたものから、まちづくり実施計画に掲載し実施していくことになろうかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(藤本泰也君)  再質問を行いたいと思います。

 まず、定住促進の空き家バンク登録家屋リフォームの助成についてなんですが、こういった要望なり意見というのは以前から結構出ていたと思うんですが、IJU応援団の方々からの意見、要望などは、今までどのようにして聞かれていたのかお尋ねいたします。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  議員がおっしゃいますように、IJU応援団の方から御要望等の問い合わせがございました。そうした中で、年数回開催しております応援団の方々との交流会の場におきまして、そういう意見交換などを行っているところでございます。



◆8番(藤本泰也君)  答弁をいただきました中で、「ワーキンググループやIJU応援団の皆様方とともに、先進地の事例などについて調査・研究して検討していく」とあったと思うんですが、ワーキンググループやIJU応援団の皆さんと先進事例を調査・研究され、いつぐらいをめどに制度の制定ということを考えられているのかお尋ねいたします。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  今回の答弁の中でも、いろいろ調査・検討させていただくという言葉を使わせていただきましたが、それを数えますと今回の中でも3事案あるわけでございます。

 そうした中で空き家バンクの登録につきましてはいろんな課題――私どもが調査していない段階でこう申し上げるのもどうかとは思いますが、いろんな課題があろうかと思います。そうしたことを一つ一つ調査しながら、岩国市の実情に合った形での制度の成立を目指していくことになりますが、ここではっきり今すぐといったことを申し上げるというところまでには至っておりませんので、もう少し時間をいただくという形で待っていただけると助かるところでございます。



◆8番(藤本泰也君)  平成19年度から定住促進ということで、IJU応援団も創設してやってきているわけですけど、実際にはIJU応援団にかなりの部分で御協力をいただいていると思うんです。そうした中でIJU応援団の方から、他市ではやりよるのになぜ岩国じゃできないのかというようなことが上がっているわけです。年に数回交流会があるということなんですが、その中で質問が出ているにもかかわらず、今回一般質問で出たから初めて検討してみようかと、調査・研究しましょうかということになったのかどうか、そのあたりを確認したいのですが。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  話が出たからというわけではございません。いろんな形でいろんな情報等にアンテナをめぐらせるのは私どもの仕事の範疇でございますので、そういう視点から各種の取り組みについての情報収集はしているところでございます。話が出たからというわけでは決してございません。ただ、それ以上のところに進んでいかなかったというのは事実でございます。



◆8番(藤本泰也君)  ですから確認をしたわけですが、では、今から総合政策部のほうでどういうふうに検討されるのか。例えば他市ではリフォームの助成をしているという状況があるんですが、岩国として定住促進に向けてどのようなことを独自で考えられているのか、そのあたり何かあればお聞かせいただければと思います。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  住宅リフォームの助成ということになりましたら、当然その助成金を支払うということになろうかと思いますが、その助成金をどなたに支払うのか、家主さんに支払う方法もありましょうし、移住してこられる方に支払う方法もあろうかと思います。また、その支払う時期をいつにするか、移住してこられる前に払ってリフォームがなされないという可能性がある中でいつ払うか、また、移住してこられる方はいつまでそこにおられるかという情報を把握しなくてはいけないということもあろうかと思うんです。リフォームしてもすぐ離れられるということでしたら、それだけの効果がなかったということになりますので、当然何年間かそこに居住するというような条件をつけるようになろうかと思います。それが過度な条件であったら逆に移住しようとしている方も二の足を踏まれるでしょうし、また、家主さんに助成をする場合にも、リフォームに対していろんな制限をつけていったら、そちらのほうにも負担がかかるということになり、お金を出す割には成果がないというようなことにもなりかねません。各地域が取り組んでいる中で、一番実績、成果が上がっているような取り組みはどんなものであろうかという調査をする必要があろうかと思っております。そうした中で、岩国市の独自性が出せるものはどれであろうかというのも、あわせて検討することになろうと思います。



◆8番(藤本泰也君)  ちょっとしつこいですけど、実際に今、部長が言われていたことというのは、よその事例で言うと、そういった条件等はすべてつくっているわけです。部長が心配されている不安材料――制度をつくるに当たってどういったものにしたらいいかという不安材料に対してのもと、ベースはあるわけです。他市がやっているわけですから。でしたら、それを今後、庁舎内のワーキンググループやIJU応援団の皆さんと研究、検討されるということであるならば、大体いつぐらいまでに、例えば今年度中にそういったものを中心にやっていきますと――結果が出るのは来年になるか再来年になるかわからないですけど、そういった行動をいつ起こされるのか教えていただきたいと思います。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  行動と言われましてもいろんな――いつの時点を行動ととらえるかというのは人によって違うかと思うんですが、できるだけ早い時期――今年度は御勘弁いただきたいところもありますが……(「まあ、今年度はもう残りが少ないですしね」と呼ぶ者あり)新年度以降ということで御理解いただけたらと思います。



◆8番(藤本泰也君)  読売新聞の記事をコピーして持ってきたんですけど、「九州・沖縄・山口9県の2011年の転入者が、前年に比べて約1万2,000人増え、全体で1万5,000人以上の転出超過(転出者数が転入者数を上回る状態)が、約2,000人の転入超過に転じていたことが分った」ということで、「10年ぶりに転入者が増加した県もあり、首都圏や東日本大震災の被災地からの転入が目立っているという」とあります。そうした中、山口県は10年ぶりに転入者が前年を上回ったというような事例も出ております。今、実際に山口県というのは転入者に人気があるそうなんですけど、そうした中で岩国市として早めに取り組む必要があるんじゃないかと思い、今回の一般質問で取り上げさせていただきました。もう一度聞くんですが、来年度以降どういった形で、壇上での答弁にありましたようなIJU応援団等との調査・研究をされるのか、もう一度答えていただきたいと思います。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  内容については、入手いたしましたいろんな情報の中での課題ということで、先ほど話をさせていただいたところではございます。そうしたものは耳からの情報であります。目からの情報もあわせ、両方を考えた上での判断ということになっていこうかと思います。私どもも含めましてワーキンググループがございます。またIJU応援団の力をかりながら判断していかなくてはいけないかと思います。24年度以降ということを申し上げましたが、24年度中ぐらいにはそこら辺の調査等、とにかく先進地等における情報収集ということから始めさせていただきたいと思います。



◆8番(藤本泰也君)  次に市内の空き家の有効活用について、制度の見直しの課題とは具体的に何について言われているのかお答えください。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  冒頭でもお答えいたしましたように、中山間地域の地域振興、活性化等を目的として、IJU応援団の方々の御理解、御協力のもとに定住促進を進めてきたところでございますが、それを中山間地域から離れて岩国市全域でそういうことを進めていこうということになりましたら、先ほども申し上げましたけど、中山間地域のエリアを越えてしまうわけですから、IJU応援団の方々の活動をどのような形でここに組み込むか、また、果たしてそれができるかどうかも検討することになろうかと思います。

 移住してこられる方々にとって一番不安なのは、Uターンでしたらある程度の情報というのはわかりましょうけど、そのほかの方々にとっては、見知らぬ地域に来て見知らぬ人が周りにおるということは、非常に大きなプレッシャーであり、負担がかかります。そうした方々に地域に親しんでいただけるためには、相談を受けたり、意見等を言ったりして、家族と同じような形で接していただけるIJU応援団の力が必ず必要でございます。そうしたIJU応援団の方々を、旧市内の地域に浸透させられるかどうかというのも一つの大きな課題でございます。そうした面を含めましていろんな諸課題の整備が必要であると思っているところです。



◆8番(藤本泰也君)  今のは、IJU応援団を広げるのは難しいというような答えだったと思うんですけど、自治会とか地区社協等の組織との連携はとれないのかというふうに思うんです。それと今、岩国市内で空き家がふえる理由というものはどう考えておられますか。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  あくまでも私の推測ではございますけど、岩国市の人口動態、世帯動態を見てみますと、人口は減少しておりますが世帯数はふえております。そうしたことを考えていきますと、必然的に空き家がふえてくるということにはなろうかと思います。高齢化もそうなんですが、居住場所が変わるという形での空き家も発生しておるのではないかと思っております。



◆8番(藤本泰也君)  これが他市の事例――さっきから他市の事例、他市の事例と言うんですけど、子供が都会に出て家を建てました、そして両親が地方に住んでいましたが両方お亡くなりになられたというような状況が出たときに空き家になるわけです。そういったときに、どうしても貸せないというのは、荷物があるとか仏壇があるとか、そういう理由もあると思うんです。こういった中で、移住という目的で不動産事業者との連携をとることで、貸し手も借り手も安心してそういったことができるんじゃないかということで、他市のほうではそういった制度をやっているわけなので、岩国市でも今後そういったことを検討しない限り、定住促進というのはなかなか進まないんじゃないかなというふうに思います。

 それでは、次に行かせていただきます。婚活についてなんですが、これも壇上で申し上げましたように、さまざまな取り組み方があるというふうに思います。インターネットを見ましても市によって取り組み方は、皆違っているんじゃないかというふうに思います。

 その中で、先ほど壇上で申し上げましたように、例えば錦帯橋ウ飼いとか錦川清流線とかそういった部分を活用しながらの婚活支援という形で、市のほうで側面的な応援ができないのかということで質問させていただいたんですが、そのあたりはどういうふうに思われますか。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  議員がおっしゃいますように、山口県におきましてもやまぐち婚活応援団というのを募集して、民間に登録して、それでイベント等を開催し婚活を進めようということでやっておられます。市でそれを実施するということになりますと、ある程度範囲ややることが狭められて、若者たちを含めた希望者が本当に集まるかどうかというのはちょっと未知数なところがあります。今議員が言われましたように、岩国市には第三セクターがございます。錦川鉄道もそうですし、岩国柱島海運等もございますので、そういうところに声をかけて、例えば婚活列車――どういう名称になるかわかりませんけど、(発言する者あり)そういうものを走らせていただく、またそれに付加価値をつけて、いろんなイベントとあわせて行うというようなことは、考えてみるだけの価値はあると思っております。



◆8番(藤本泰也君)  今、総合政策部長から前向きな答弁をいただいたと思っております。これは、実際にどこまで行政がタッチしていいかという部分がやはり難しいとは思います。ただ、隣の広島県のホームページなんですが、そちらのほうでは出会いの場の提供を主にしているという状況です。例えば出会いの場の提供とか、そういった情報をホームページで提供していくということはできないものでしょうか、そのあたりいかがお考えか、お答えいただきたいと思います。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  情報提供という意味で、先ほどのお答えの中にやまぐち結婚応援団というものを出させていただいたわけでございますが、民間の力をかりて、それで婚活とかいろんなイベント等を推進していこうという取り組みをするなら、今議員が言われましたような情報提供――こんな団体がこういうことをやってますという情報提供は、非常に有効な手段だと思います。

 ただ、個別の団体が婚活イベントをやられるということになりますと、一応信頼性とか――こう言ったら、やられている団体には大変失礼な話になるかもしれませんが、どんな団体だろうかと思っている方もおられるんじゃないかと思います。そこにある程度行政が入った形で、こういう取りまとめをしている団体がおられますという情報発信をすることによって、希望者の方々に一つの信頼性とかいうのがもたらされるんじゃないかと思いますので、そういう入り方ができるかどうかというのも、先ほど答弁しました検討事項の一つにはさせていただきたいと思います。



◆8番(藤本泰也君)  ただいまのは、いろいろ問題もある中でどうにかやっていこうというふうな答弁だったと思います。いわゆる釣書とかいうものがよく回ってきますが、35歳から45歳ぐらいの方々のものが回ってきて、そういった御相談があります。そういった中でやはり言われるのが出会いがないということです。そして、市のほうで何かそういったイベントはやっていないのかとも言われることがあります。そういった部分も踏まえて、若者定住の一環として今後婚活支援を検討していただければというふうに思います。市長はそのあたりどうお考えか、お答えください。(「これは答えられるんかね」と呼ぶ者あり)(発言する者あり)



◎市長(福田良彦君)  藤本議員を初め議員の皆さん方も、釣書というものを結構預かっておられると思いますが、確かに出会いの場がなかなかないということを私もよく耳にしますし、最近の若い方々にはコミュニケーションをとるのが苦手な方も多いということで、そういったコミュニケーションの講座があったらいいという意見もあります。先ほど言われましたように、いろんな出会いの場の提供ということもやってほしいというお話もございます。確かにいろんな自治体がそれにかかわっているという事例もありますが、市としてもいろんな体験――先ほど言われたようなウ飼いとかレンコン掘り(笑声)とか清流線……(「レンコン掘りとかあるんかね」「田植え体験とかもあるんよ」と呼ぶ者あり)(発言する者あり)いろんな共通の体験をするという中で……(発言する者あり)おかしいでしょうか。



○議長(松本久次君)  静粛にお願いします。



◎市長(福田良彦君)  いろんな共通の体験などをすることによってお互いのよさを見出していき、自然にそういった結婚に――結婚といいますか、まず出会いの場があって、そこからいろんな感情が、理解が深まって結婚という、そういった自然な流れが一番望ましいわけでありますが、そこに行政としてどういったかかわりができるかということはしっかりと考えてまいりたいというふうに思っております。



◆8番(藤本泰也君)  今、市長がレンコン掘りと言われました。確かに田植え体験というのがよその地区でもあります。そうした中で……、(発言する者あり)先ほど市長が言われましたように実際にそういうふうな体験の中で――実際にねるとんのように最後にカップルをつくるというところまではいかないにしても、出会いの場の提供ということは、今後考えていっていただきたいというふうに思います。

 それでは、次に総合支所の位置についての再質問ですが、総合支所は地域の拠点と位置づけられておりまして、建設する位置によってはその後のまちづくりに大きく影響すると思われます。位置を決定するに当たってどのような点に配慮されているのか、お答えください。



◎総務部長(山塚静生君)  玖珂・周東地域での総合支所の位置でございますが、これについては整備方針がございまして、現在それに基づき、中間地点周辺の幾つかの候補地のうちの1カ所を重点的に検討しております。検討する中で幾つかの課題が出てまいりましたので、現在関係部署と協議しながら分析、検討しているといった状況でございます。

 課題の解決が可能なものかどうか、解決にはどのくらい期間がかかるのか、あるいは経費はどのくらい必要なのか、また、市民の方の御理解は得られるのかというようなことについて検討しておりますが、建設に当たって基盤整備等に非常に多額な経費がかかるとか、あるいは非常に長期間になるというようなことがあれば、そこが本当に適地なのかどうかということも考えなければいけないと思っております。

 現在、課題解決の方策を検討しつつ、ほかの場所についても可能性を調査していきたいというふうに考えております。



◆8番(藤本泰也君)  今、部長のほうから答弁がありましたように、どのぐらいかかるのかとか、そういったクリアしていかないといけない課題が多いということなんですが、先ほど壇上で答弁されました、雨水の排水とか進入路とかというものは、地元から要望が上がっているものではないかと思っているんですが、総合支所の建設とそれを一緒くたにして考えるんじゃなくて、ある程度――例えば庁舎をつくるに当たって、これだけのものがかかってしまいますという考え方ではなくて、僕は、それはまた別個で要望が上がってきているというふうにとらえていますので、そのあたりを考えながら、費用の面等も検討していっていただきたいというふうに思っております。

 それと、実際に27年度末までに間に合うのかどうか、そのあたりをお答えいただければと思います。



◎総務部長(山塚静生君)  私のほうもできれば計画どおりに進めたいと思っております。ただ、仮に建設に当たって、かなり大規模な造成工事や基盤整備工事等が必要になるということであれば、その期間等も必要になりますので、そういうことがあれば、27年度完成というのは極めて厳しいというふうに認識しております。



◆8番(藤本泰也君)  わかりました。

 次に、今後の取り組みについてですが、現在、玖西盆地には玖珂と周東の二つの都市計画区域があります。その中間地点に総合支所を建設するという形になっていると思うんですが、今後都市計画区域の見直しに合わせてどのようなまちづくりになると考えられておられますか。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  今、都市計画区域という専門的な視点からの御質問があったんですが、私ども総合計画をつくりました部署としての思いや考えをお示ししたいと思います。

 玖西地域は、先ほど答弁の中でも申し上げましたけど、岩国市総合計画において、都市郊外生活ゾーンと位置づけております。またその中で、今急速に周辺環境が変わっているところとして千束地域等があろうかとは思いますが、今申し上げましたように周東地域につきましては、将来に向けて大きな変化を遂げるであろう地域として認識しているところでございます。

 先ほどから婚活を含めた形での人口定住、人口増という話をしてまいりましたけど、基本的に人口増の可能性を持っているのが周東地域になろうかと思います。ただ、それもその地域だけの人口がふえる可能性だけではなく――岩国市民がそこに移り住むだけでは、岩国市全体の人口増にはつながらないことになろうかと思います。

 したがいまして、一番大切なのは、岩国市全域で考えて人を引きつけるだけの魅力ある都市にならなくてはいけないということかと思います。人口増への対策は、企業誘致とかいろんなことをやっていかなくてはいけないけど、どこの地域も同じような施策を講じていて横並びでおる中では、岩国市でなければならないという「岩国らしさ」が、売り出しの一つのポイントになるだろうと思います。

 そうした視点から考えていきますと、岩国市は自然に恵まれた地域もあります。人口、住宅等、地域として可能性がある――今言いましたように玖西地域もございます。その中心地は、公共交通が結節するような地域ということになろうかと思います。そうしたそれぞれの特徴をフルに生かした形で、それを日本じゅうに広くPRしていくことが何よりも大切かと思います。そういう視点から、玖西地域を含めたそれぞれの地域の将来の都市づくりということを考えていく必要があろうかと思います。

 したがいまして、それぞれの地域の特性を最大限に生かし、活用するような形で、地域の都市づくりやまちづくりを進めていく必要があるんではないかと思います。ある程度方針を決めた中で具体的にどのようなことをやっていくかというのは、またそれから先の話になろうかと思います。



◆8番(藤本泰也君)  今、答弁をいただきましたように、どうやって人口をふやすのかを岩国全体で考えなければいけないということになれば、一番最初の提案事項になると思うんです。空き家のリフォーム助成等といった形になってくると思いますので、そのあたりもしっかり考えていただきたいというふうに思います。

 玖珂・周東地域――私が住んでいるのが周東なものですから言いますが、玖西盆地は一つということでまちづくりを考えており、住宅環境の整備次第では人口はふやせると考えておりますが、そのあたりは、市長はどういうふうに考えておられますか。



◎市長(福田良彦君)  玖西盆地は一つというお考えについては、私も同じ考えを持っております。今、玖珂・周東地域は、市の総合計画の中では都市郊外生活ゾーンと位置づけております。まだまだ平地部分が残されておりますし、地元のコミュニティーもしっかりと図られております。いろんな福祉施設や大型スーパー等もあり、都市型になりつつあります。また高速道路や幹線道路もあり、交通の要衝でもあるわけですので、そういった意味で飛躍的に人口増加が望まれる地域でもあります。その中で、定住人口をあわせて考えていく中での玖西盆地の発展の可能性は私も大いに抱いております。



◆8番(藤本泰也君)  最後に、福田市長におかれましては2期目のスタートです。岩国市民が希望を持ち、夢を形にするために大いに福田カラーを発揮していただきたいと思います。

 また、3月末をもって退職される職員の皆様方には、心から感謝とお礼を申し上げ、以上で私の一般質問を終わります。まことにありがとうございました。



○議長(松本久次君)  以上で、8番 藤本泰也君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後2時49分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後3時10分 再開 



○副議長(貴船斉君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

 1番 桑田勝弘君。



◆1番(桑田勝弘君)  皆さん、こんにちは。1番 公明党議員団 桑田勝弘でございます。平成24年度は岩国市にとって非常に重要な1年だと思っております。一議員として、この場に立たせていただいておりますことに責任の重さを痛感しております。襟を正し、諸先輩方に恥じぬよう、また後進にしかられないよう、さらに真剣に仕事をしようと決意しております。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 施政方針の中でも、また今定例会の御答弁の中でも出てまいりました「いわくにらしさ」というテーマで質問を3点ほど行います。

 まず、地域主権一括法への取り組みについてお聞きします。

 戦後の経済成長を支えてきた中央集権型のシステムでは、新たな時代の状況と課題に的確に対応することが困難になり、多様性や創造性を持った地方が自立し、活力を持ち、連携する分権型社会への移行が期待されていることは御存じのとおりです。

 1993年に地方分権の推進に関する決議が行われて以降、昨年4月には、いわゆる第1次一括法を含む地域主権改革関連法が、また8月には第2次一括法が成立いたしました。第3次一括法案も、今通常国会に提出され、引き続き分権改革は進められていくものと認識しております。第1次・第2次一括法では、住民サービスの向上にかかわる義務づけ枠づけの見直しが行われております。

 御存じのとおり、法令による義務づけ枠づけの見直しとは、自治体に対する事務の処理、またはその方法の義務づけを行っている法令を見直すことですが、これまで国が決めていた基準にかえて、市が主体となって基準を決めることができるようになりました。

 一般市に委任された法律は、第1次一括法で6法律12項目、第2次一括法では15法律31項目に上ります。その中で、施設・公物の設置管理基準の見直しについて見ると、例えば、国交省令の公営住宅等整備基準に、防火、避難、防犯のための適切な措置、ホルムアルデヒド対策、バリアフリー性能などが規定されておりますが、参酌すべき基準を勘案して基準条例をつくることができることになります。

 「いわくにらしさ」という市の独自性を出すことができるというメリットだけでなく、課題も多くございます。

 例えば、上書きではなく、法律の委任による委任条例の形式であること、従うべき基準、標準、参酌すべき基準の条例制定基準が示されており、経過措置はあるものの、その基準とすべき政省令の公布のおくれも心配されていること、さらには、条例制定基準に沿って独自規定を設けるにしても、その算出根拠の提示が難しいことなど、地域の特性を生かすという目的の実現は、現実的にはかなりハードルが高いものとなっております。

 また、第2次一括法では、県からの権限移譲があります。関連する法律は47法律に及びます。県からの権限移譲の例として、事務処理特例条例ではありますが、新規事業に上がっている一般旅券の発給等に関する手続があります。本人確認作業と関連してワンストップサービスが実現し、住民サービスの向上が図れると思っております。

 移譲による効果については、他市の事業概要調書などを参考に、処理件数や財政的措置などから推測するしかありませんが、メリットとして、迅速化と情報収集の充実や地元と一体的な経済振興などが上げられると思います。

 しかし、これについても大きな課題があり、移譲される事務量に対応する人員の確保をどうするのか、交付税措置はされると思いますが財源措置が十分なのか、また移譲のプロセスやサポート体制の確保等についても懸念が残っております。

 課題が多い一括法ですが、自治法の改正では、国の後見的な措置を排除するとの意味合いも感じられることから、今後、基礎自治体の自立性・独立性を問う取り組みは、さらに進められていくものと思われます。また、自己決定権が拡大し、執行事務から総合事務に向かうにつれ、取り組みに対し積極的か消極的かで地域間格差が広がることは避けられません。この制度改革は、自己責任を強化し、地域での違いや差が出ることを許容するものであり、厳しい覚悟が求められると考えております。

 そこで1点目の質問ですが、課題が多く残されているこの地域主権一括法に関する取り組みについて、本市の現状認識、またその課題をお聞きいたします。

 次に、現在は対応する施設、制度がないことなどから、条例の制定が見送られるものもあります。将来、政策的に必要になったときに条例を制定すればよいものです。地域の特性を生かすという観点から、地域主権推進課などという専門部署を置き、戦略的に取り組む自治体もあります。

 そこで、2点目の質問ですが、本市において、総合的な取り組みの必要性についてどのように認識されているのかについてお伺いいたします。

 次に、本市における拠点整備についてお聞きします。

 いよいよ来年度は、岩国錦帯橋空港が開港されます。言うまでもなく、観光はもとより、大市場である東京をつなぐ空港は大きな可能性を秘めています。また、岩国駅においても、数年後には橋上駅舎へと改築されるとともに、西口・東口が東西自由通路で結ばれるなど、一体的なまちづくりというさらなる取り組みがスタートします。

 岩国の顔としての駅前広場が来岩者を迎え入れ、世界へとつながる企業群や基地から、錦帯橋周辺、さらには河川争奪地形など、悠久の歴史の舞台という多面的な顔を持つ本市を楽しんでいただけることを思うとき、いよいよこのときを迎えたと多くの岩国市民は心躍るのではないでしょうか。

 実施計画には、空港を初め、アクセス整備など多くの事業が登載されております。そこで、市街地における拠点整備について、来年度、新規にまちづくり実施計画に登載された事業に関連して質問をいたします。

 まず1点目に、岩国駅周辺再開発事業費補助事業に関連して、南街区で計画されている岩国駅前南地区市街地再開発事業についてお聞きします。

 本開発事業は、中心市街地の活性化、民間空港の再開、駅舎改築、また駅前広場とも密接に絡む重要な事業と認識しております。岩国の玄関でもあるこの再開発事業は、東口の事業とともに、まさに一体的な取り組みが必要であると思っております。それとともに、再開発事業には、一般論として多くの解決すべき課題があることも聞いております。

 例えば、最近の再開発では、市所有の公有地から権利床を得るのではなく、保留床の処分の相手方となり、公益施設を中に入れるという手法がとられています。そこで市税の投入となるのですが、公益施設のあり方も十分議論されなければなりません。しかし、民間の準備組合との協議でもあり、進捗状況が見えにくくなっています。今後、開発組合となるには、高度利用地区、また第一種再開発事業など、都市計画決定へと進められるわけですが、市税投入の可能性があるという点において、合意形成のためにも十分な情報提供が必要です。

 そこで、この再開発事業について、市で把握している現状と課題についてお伺いいたします。

 次に、錦帯橋周辺における拠点整備についてお伺いいたします。

 まちづくり実施計画に、継続事業として「景観計画策定事業」や「横山地区の景観形成推進事業」、また岩国地区における「歴史的まちなみを活かしたまちづくり事業」が登載されています。錦川にかかる錦帯橋は、「いわくにらしさ」そのものであり、岩国市民にとって共通の思い出や価値観を持たせてくれる精神的な価値を持っている、かけがえのない財産であることは言うまでもありません。

 また、錦帯橋の持つ歴史的意味から、横山地区、岩国地区と切り離すことはできません。現在、その地域に居住されている方々にとって、そこで生まれ育ち、また長く住んだ町の風景は、人の生きる意味を支えてくれる基盤であるということから、住民合意が最大限尊重されなければならないことは言うまでもありません。

 歴史的遺産の保存の根底にある目的について、ある学者が、「ある人々が本当に大切にするものは、他の人々の関心を引き、心を打ちます。それは、お互いの歴史の中に存在した価値あるものに触れ合うことである」と述べております。

 そこで、来年度も予算措置のある岩国地区における「歴史的まちなみを活かしたまちづくり事業」に絞って質問いたします。

 同事業説明では、岩国地区において、建造物の保存だけではなく、暮らしやすさの向上にも重きを置き、総合的なまちづくりについて検討するとあります。

 近年、老朽化や管理者不在などの理由から建造物の解体が進み、急速にその景観が失われつつあります。当該地域は建ぺい率80%、容積率400%の商業地域です。

 また、風致地区は錦川沿いに限られており、このまま当該地区に対策を講じなければ、地域の景観に不似合いな都市化が進むことが懸念されます。安易に規制をかけるべきと言っているわけではないことは承知していただけると思いますが、今後の保存や活用に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 次に、3点目、本市の雇用・就労支援についてお尋ねします。

 2011年12月のハローワークインフォメーションによれば、一般職業紹介状況は、新規求職申し込み件数493件、月間有効求職者数は2,521人、就職件数は673件、就職率は42.8%となっています。有効求人倍率は、県内では岩国市は突出して高い1.56ですが、全国への大型求人が大きな原因と聞いており、本市での就職という点については、やはりかなり厳しいものと思っております。

 県の基金を活用したふるさと雇用再生特別基金補助事業は本年度までの事業ですが、言うまでもなく、現在、円高、原油高等により、企業を取り巻く環境は厳しく、なかなか好転の兆しも見えず、雇用対策は本市の重要な課題です。少子高齢化の進行は、生産年齢人口の減少も意味し、産業全般にわたる活力の減退も懸念されます。今後、市内の産業振興とともに、雇用の推進を図るための施策の展開が必要と考えます。

 そこで、本市の雇用の創出、就労者の能力開発等の現状と課題、今後の取り組みについてお聞きいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  桑田議員御質問の第2点目の拠点整備についてお答えします。

 まず、市街地における拠点整備についてでございますが、岩国駅西口駅前広場南側に面する約3,000平方メートルの街区、いわゆる南街区では、平成22年4月、地権者の方々により、岩国駅前南地区市街地再開発準備組合が設立され、以来、準備組合の負担により事業計画が検討されてきております。

 昨年4月には、準備組合において基本構想を策定し、その後、経済産業省の診断助言事業を計画検討に活用するほか、11月には地元住民の方々等の意見聴取会を開催するなど、事業に対する外部意見の取り入れにも積極的に取り組んでおられるところでございます。

 この南街区再開発の検討における課題についてでございますが、一般的には市街地再開発事業は、木造密集市街地等の地区において老朽化した建物を除却し、一定の空き地等を確保しつつ、建物を更新し、土地の高度利用を図ろうとするものでございます。

 しかし、当該街区は、こうした一般的事例とは、やや異なり、既に7階建ての堅固な建物があるなどのため、建物除却費が相当程度かかることや、事業実施前後の評価額の上昇が余り見込まれないこと等の問題があり、また、集客力のあるテナント等の進出についても今後の課題となっております。

 市におきましては、準備組合からの要請に応じ、計画検討への技術的支援を行うこととしており、これまで毎月行われております検討の場に職員を派遣し、指導・助言等の協力を行っております。

 このたび予算計上している岩国駅周辺市街地再開発事業補助金は、東口・西口それぞれの地区を対象とする調査費支援であり、おのおのがみずからの身の丈に合った事業計画、スケジュール、権利調整、経営採算計画案を検討していただくためのものでございます。

 いずれにいたしましても、市としましては、これらの再開発が中心市街地の活性化に寄与するような適切で効果的な計画となるよう対応してまいりたいと考えております。

 次に、錦帯橋周辺における拠点整備についてでございますが、歴史的な町並みが多く残る錦帯橋周辺地区においては、昔ながらの風情をいまだにとどめているものの、毎年幾つもの歴史的建造物が失われつつあるほか、周辺の景観と調和しない建築物や工作物等が依然として設置されていることに対し、市といたしましても大いに危惧しているところでございます。

 歴史を振り返りますと、300年以上も前に、吉川公によって苦難の末、匠の英知を結集して錦帯橋がかけられたのは、錦川で二つに隔たれた城下町である横山地区と岩国地区があったからこそであります。そのため、錦帯橋の真の価値を発揮するためには両地区をともに大切にしていくべきであり、切り離せない重要な地区であると考えております。また、両地区は、その町並みに違いがあり、それぞれの特色を生かしたまちづくりが効果的であると考えております。

 こうした中、横山地区においては、「歴史と自然の香りを醸し出すまち」を基本理念として、歴史・文化が感じられ、潤いのある調和のとれた町並みを創出することとし、公共施設整備事業や住宅修景助成事業に取り組んできたところでございます。

 一方、岩国地区においても、歴史的建造物の保存を目指し、平成15年度、そして平成16年度に調査を行い、平成22年1月に岩国一丁目の住民の皆様に対して、伝統的建造物群保存地区制度の導入について意向調査を行ったところでございます。

 その際には、十分な同意には至りませんでしたが、半数以上の方が同意の意向を示されていることから、住民の皆様の歴史的町並み保存への意識の高さを改めて認識したところでございます。

 錦帯橋周辺のまちづくりには、歴史的建造物保護や観光資源の活用、基盤整備事業の推進など、さまざまな要素が関係することから、一体的に検討することとし、平成22年度から23年度にかけて基本的な考え方を整理し、検討を重ねながら地元有志の方たちとも協議を行ってまいりました。

 そして、市では、錦帯橋周辺地区は「歴史的建造物の保存」、「暮らしやすさの向上」、「地域資源の活用」を三つの柱に、三位一体となった歴史まちづくりが望ましいと判断したところでございます。

 こうしたことから、必要な歴史的建造物等の保存・修景を行うとともに、その建物空間の有効活用等さまざまな地域資源の活用を図り、また道路空間等の生活基盤の改善を行うなど、地区内住民にとっても暮らしやすく来訪者にも魅力的なまちづくりを行ってまいりたいと考えております。

 そのため、平成24年度、平成25年度の2カ年で広く住民意向調査を実施し、具体的なまちづくり手法を検討するとともに、当該地区のまちづくりに関する計画の策定に取り組むこととしており、この計画策定のプロセスの中で地域住民の皆様の合意形成を図りながら、地域住民の皆様とともに、一日も早い計画の実現に向けて必要な事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  第1点目の地域主権一括法への取り組みについての中の(1)現状と課題についてお答えします。

 御案内のとおり、地域が主役となる地域主権につきましては、国と地方の関係を新たなパートナーシップの関係へと転換していくため、国等の関与を見直す義務づけ枠づけの見直しや基礎自治体への権限移譲、さらには国の出先機関の原則廃止など、地域の自主性及び自立性を高めていくさまざまな取り組みや検討が行われています。

 こうした中、義務づけ枠づけの見直しと条例制定権の拡大、基礎自治体への権限移譲が盛り込まれた第1次及び第2次地域主権一括法が昨年国会で成立・公布され、条例委任や権限移譲については、原則、本年4月1日に施行されることとなります。

 議員御質問の地域主権推進一括法のうち、まず、義務づけ枠づけの見直しと条例制定権の拡大につきましては、国が法令で事務の実施やその方法を縛っているものが多いことから、自治体みずからの判断と責任において行政を担える仕組みに見直すことにより、地域の実情に合った適切な行政サービスの提供の実現を目指すものであります。

 具体的には、公営住宅の整備基準及び収入基準など、自治体の施設、公物の設置や運営の基準を義務づけている規定を廃止または条例へ委任する、市立幼稚園の設置廃止等に係る県教育委員会の認可を届け出に改めるなど、自治体が事務を行う際に、国等に対して同意などを必要としている規定を廃止またはより弱い形態の関与に――これは届け出等でございますが、それに改める。中心市街地活性化基本計画など、自治体が計画で定めるべき内容を定めている規定などを廃止し、例示、奨励規定などに改めるなどの見直しがあります。

 このうち、施設・公物の設置や運営の基準については、これまで国が全国一律で定めていたものを、自治体みずからが条例の制定等により定めることができることとなりますが、施行までは1年の経過措置が設けられております。

 こうしたことから、特に、地域の実情に応じて国の示す基準と異なる内容を定めることができる参酌基準とされているものについては、経過措置期間において、これまでの基準の根拠や地域の事情を踏まえ、本市にふさわしい基準となるよう努める必要があろうかと考えております。

 次に、基礎自治体への権限移譲につきましては、みずからの住む地域のことはみずからの責任で決定できるよう、都道府県から住民に最も身近な行政主体である市町村に事務を移管するものであります。

 例を挙げますと、平成24年度からは、墓地、納骨堂及び火葬場の経営の許可、農地等の権利移動の許可などが移管されます。

 本市においては、職員数を削減していく中、事務処理特例条例による移譲も受けながら、こうした法定移管される事務を円滑に受け入れていくためには、事務処理体制を整備していくことが重要であると認識いたしているところでございます。

 次に、(2)今後の対応についてでございますが、地域主権一括法に関しましては、政策企画課が窓口となって、国や県からの情報提供や他市町村の取り組み状況等について随時情報交換を行っており、必要に応じ、庁内の担当部署へ情報提供を行っているところでございます。また、市の担当部署においても他市との情報交換を行いつつ、県の事務担当課と調整を図りながら、基準に係る条例の検討に着手しているところでございます。

 施政方針にもありますように、「いわくにらしさ」を出したまちづくりに取り組む上からも、今後も県や他市との情報交換や連携を密に図りながら、義務づけ枠づけの見直しと条例制定権の拡大、基礎自治体への権限移譲につきまして、全庁的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎産業振興部長(木村泰博君)  第3点目の雇用・就労への取り組みについてお答えします。

 本市における雇用の創出策といたしましては、昨年4月から企業誘致条例の一部を改正し、企業の進出に伴い新規雇用が行われた場合に雇用奨励金を給付する制度を開始するとともに、平成24年度から市内で新たに開業や開店、経営を多角化される方の支援策として、岩国市創業支援資金「かけはし」を創設することとしております。

 議員御案内のとおり、平成21年度から県の基金を活用してふるさと雇用再生特別基金補助事業及び緊急雇用創出事業臨時特例基金補助事業を実施し、このうち、緊急雇用創出事業臨時特例基金補助事業につきましては、東日本大震災等の影響により失業された方に対する短期の雇用・就業機会を創出・提供することを目的に、平成24年度末まで実施が延長されたことを受けて、本市におきましても引き続き実施することとしております。

 また、早期就職の支援策としましては、毎年5月の労働月間に合わせて、市長が市内の企業を直接訪問して、新規学校卒業者の雇用要請を行うとともに、岩国商工会議所等関係機関と連携して、ふるさと山口企業合同就職フェア岩国会場を開催するなど、地元就職を希望する若者を支援しています。

 なお、就労者の能力開発につきましては、山口県が周南市と下関市にそれぞれ公共職業能力開発施設を設置し、職業の安定と労働者の地位の向上を図るとともに、地域社会への貢献や地域振興に資することを目的に、地域産業関連の技術ニーズに沿った職業能力開発を行っているところですが、本市としましては、県からの依頼に応じ、施設の案内や入校手続等の周知を図っているところでございます。

 今後も国、県等の関係機関と連携を図りながら雇用対策に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(桑田勝弘君)  それでは、通告の順に従い、再質問いたします。

 まず、1番の一括法についてお聞きいたします。

 今回4議案上がっているんですけれども、個別の基準については時間の関係でお伺いいたしません。基準の条例委任のあり方という観点からお聞きいたします。

 議案の「岩国市営住宅条例及び岩国市営改良住宅条例の一部を改正する条例」を例にとりますと、「「令第6条第1項」を「規則」に改める」とあります。公営住宅法第23条は入居者資格を定めておりますが、その中で、「老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者」を施行令の第6条第1項に委任しております。

 今回、この公営住宅法施行令第6条第1項を規則に改めるわけですが、ある程度の枠を条例で制定して、変更可能性の高い細目的な規定は規則で定めるというのであれば理解できるのですが、基準の制定について、規則に丸ごと委任し、議会で議論がなされなければ審議の放棄という批判も受けかねません。今回はありませんが、今後、例えば公営住宅については整備基準、また入居者基準等の条例委任があります。

 個別の基準についてではなく、市全体の取り組みで結構ですが、基準の条例委任について、基準の立法事実を押さえ、議論を明確にする取り組みを期待いたします。時間の制約のある中で大変だと思いますけれども、今後の取り組みについて御見解をお伺いいたします。



◎総務部長(山塚静生君)  全体的なことということでございますので、私のほうから答弁させていただきます。

 このたびの地域主権改革一括法の施行に伴いまして、条例の整備が必要と思われるものが非常にたくさんございまして、1次、2次の一括法の施行を受けて、実際に条例改正が必要かどうか、条例改正する場合にどこまでの内容とするかということなどについて現在検討を進めているところでありますが、ほとんどが平成24年度中に対応する必要があると考えております。

 先ほど御紹介にもありましたが、この一括法による法改正によって、従来法令に規定されていた基準等が条例に委任されるものには、従うべき基準、それから標準、参酌すべき基準の三つの種類がございまして、それぞれによって、市の裁量の範囲が異なっております。条例への規定の仕方や規定する内容も異なっております。条例を規定する場合には、基本的な事項を条例に規定いたしまして、その他の細目的な事項につきましては条例の委任を受けた規則に規定するというような手法を一般的にはとりますが、どこまでを基本的な事項ととらえるのか、これは必ずしも明確ではございませんで、個々の条例によって判断するということになろうかと考えております。

 今後も一括法に伴う条例改正等を議会に提案させていただくことになりますが、条例または規則に規定する事項については、十分に検討させていただいた上で、適正な法制となるよう努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(桑田勝弘君)  ありがとうございます。法の成立がおくれ、それなのに経過規定も短く、本当に大変であることは理解しております。ただ、住民の皆様に影響のある事項については、たたき台としてしっかり議論の場に上げていただきたいというふうに思っております。

 次に、権限移譲に伴う財源措置についてお伺いします。

 例えば、第2次一括法関連で、母子保健法の未熟児等の訪問指導に関する権限移譲が、知事の事務処理特例条例により、既に権限移譲が行われております。毎年度、移譲事務交付金として県の支援措置があるとお聞きしましたが、今回の一括法による権限移譲に伴い、市の自治事務としての位置づけになるとすると、今後の財源措置はどのようになるのか教えていただければと思います。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  今回の一括法による基礎自治体への権限移譲に伴う財政上の措置につきましては、平成24年度から交付税算定により措置されるものと聞いております。

 なお、県の特例条例によります移譲事務につきましては、これまでどおり県からの移譲事務負担金によりまして財源措置がされますが、一括法による移譲事務のうち、既に県の特例条例により移譲を受けているものもございます。これにつきましては、財源措置が県の負担金から交付税へと変わるということになります。



◆1番(桑田勝弘君)  ありがとうございます。

 では、今の財源とともに人員の確保についてお聞きいたします。

 どの自治体でも、行政改革の推進により人員の確保にも課題があると推測できます。移譲事務に対処する負担は小さくないと思っています。例えば社会福祉法において社会福祉法人の定款認可、検査、命令等の権限移譲が行われます。事務量の増加が推測されますが、人員確保についてどのように考えておられますでしょうか。また、特に専門技術者の確保についてはどのように考えておられるかお伺いいたします。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  基礎自治体への権限移譲につきましては、全体で47法律、49事務が市町村へ移管されることになっております。このうち岩国市に移譲されるものが36事務あります。先ほども申し上げましたけど、県の特例条例による事務があるわけなんですが、この36事務のうち20事務が既に移譲を受けておりますから、今後はその残りということになろうかと思います。

 このような事務がさらにふえてきますし、また、特例条例によりますさまざまな事業もまた岩国市のほうに移管されるようなことになります。こうした状況に対応するための職員の負担というのは、ますます大きくなるというのは想定されるところではございますが、本市は技術職、また、事務職等を含めまして、行財政改革の中で人員の適正管理ということを掲げております。そうした中でその目標に向けても行財政改革という視点から対応していかなくてはいけませんし、こういった事務もふえていきます。これは大変なこととは十分自覚しておりますが、そうした中で適正な配置によってこれを乗り越えていくということをまず考えていくべきだろうと思っております。



◆1番(桑田勝弘君)  ありがとうございます。今後、通常業務の見直しや県からのサポートなどもあると思います。住民サービスの向上という視点から、住民サービスが低下したと言われることのないようにしっかりとした取り組みをお願いいたします。

 では次に移ります。現在、総合政策部の政策企画課において権限移譲についてのメニューを取りまとめ、それを該当する担当部署に振り分ける。担当部署が条例案を起こして、総務部の文書法令班による確認後、議案として上げると理解しておりますけども、現状では政策法務の問題も含め、将来の政策の取り組みとして、総合的な対応が困難な状況ではないかと思っております。今後の取り組みが重要なものもあります。将来を見据えた政策の取り組みを考えたとき、より総合的な対応ができる体制を模索する必要があると思います。従うべき基準も多く、必ずしも地域の独自性を発揮できるものとはなっていないと思いますが、今後も分権改革は進めなければならないという状況下にある以上、取り組みの強化を期待いたしますが、所見をお伺いいたします。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  このたびの地域主権一括法によりまして、いろんな事務等がこちらのほうに移譲されてくるわけでございますが、この法というのは、それぞれの地域に権限を移譲することによって、岩国で言えば岩国らしさを生み出していこう、地域らしさを出して自治体みずからが自分の市をつくり上げていこうという趣旨のもとで行われているわけでございますけど、議員の御提言にありましたように、将来を見据えた政策としてそれに取り組んでいくためには、また、それを活用いたしまして岩国らしさというのを十分出せるような政策、また、まちづくりを行っていくためには、総合的な見地からこの地域主権改革に対応していかなければならないと思っております。

 県や国、また他市との情報交換等も必要ですし、連携等もいろんな形で必要になってくるかと思います。そうした意味で全庁的に取り組んでまいる必要があろうかと思いますが、担当は現状で考えますと政策企画課にならざるを得ないというふうには思っております。

 そうした中で、さらにこの法の趣旨を生かしていくためにどういうふうな形の取り組みをし、新たな課題に対応していくかということを考えていきますと、まずは政策企画課において取り組みまして、それに伴い、発生してくる課題等に対応していくためにはどういう体制が必要かということを、事例等を経験しながらそのあたりの方向性を見出していく必要があろうかと思っております。



◆1番(桑田勝弘君)  ありがとうございます。今後の取り組みについてまた注視させていただきたいと思います。

 それでは時間の関係で、2点目の拠点整備についてお伺いいたします。

 まず、再開発についてですが、駐車場と駅前広場の関係、また、他の店舗への導線やペデストリアンデッキ、他の商店街とのバランスについての配慮や合意、また集客力のあるテナントが一括で保留床を引き受けてくれるとよいのですが、地方においては恐らく買い手市場でもあり、資金水準も計画に影響します。用途別や低層階、高層階などで床の価格も変わってまいりますので、価格設定の問題がございます。施設の維持管理費も必要です。商業ですから撤退の可能性もないとは言えません。適宜適切な情報提供と十分な議論の場の設定を期待いたしております。本当に重要な事業と思っておりますので、十分な議論の場の設定を期待いたします。その件について御所見をお伺いします。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  先ほど市長が壇上で答弁いたしましたように、市では、これまで準備組合からの要請を受けまして、計画・検討への指導・助言を行ってきております。また24年度には、この再開発事業が身の丈に合ったものとなるような事業計画の検討を行っていただくように計画検討補助金を交付する予定としております。

 今後においても議員の御懸念の点にも十分配慮し、準備組合も市も、事業の内容や課題について常に情報提供に努めるとともに、この再開発事業が中心市街地の活性化に寄与するような適切で効果的なものになるように、市議会を初めさまざまな場で十分な御議論をいただけることが肝要だと思っております。そういう方向で今後進めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(桑田勝弘君)  ありがとうございます。今後も注視してまいります。

 次に、錦帯橋周辺事業についてお伺いいたします。

 過去に先輩議員が具体的な御質問や御提言を何度もされており、何度も議事録を読ませていただきました。その中で不勉強ではございますが、2点お聞きいたします。

 1996年の文化財保護法の改正によって始められた文化財登録制度では、重要文化財の指定に比べて、登録文化財の年代の下限は建設後50年と大幅に引き下げられました。

 また、全国的に見ても歴史的な建物の保存が、必ずしも文化財保護法に基づく文化財保護条例によってではなく、市町村独自の景観条例や美観条例等によるものが多くなっているのではないかと思います。

 本市にも岩国市街なみ景観条例に基づいて岩国市街なみ景観整備事業補助金交付要綱が定められておりますが、国が選定する重要伝統的建造物群保存地区、いわゆる重伝建地区を直接的に目指していくという方向性のほかに、できることから始めていくという御答弁もございます。そこで、この「できることから」という内容についてお伺いいたします。

 先ほど御答弁がございました道路空間等の生活基盤の改善、それに関連して道路についてお伺いいたします。道路の形状もその地区の歴史を伝えるものですが、昭和30年決定の都市計画道路として、大明小路に幅員12メートルの計画が、また、瑞相寺小路に幅員9メートルの計画が55年以上未施行のまま残っています。都市計画道路ですから区域内には都計法の制限がかかっております。他市において長年未施行の都市計画道路について見直しを行っているところもございます。課題はあると思いますが、本市においての検討課題の一つであろうと思いますが、御見解をお伺いいたします。



◎都市建設部長(山本和清君)  都市計画道路の見直しについてでございますが、近年の社会経済情勢等を踏まえると、その必要性について変化が生じている路線が存在し、また発生しているということは認識しているところでございます。都市の将来像を踏まえた適切な都市計画道路の見直しについては、今後行っていく必要があり、対応していきたいと考えておるところでございます。

 議員御指摘の岩国地区の都市計画道路につきましては、岩国地区のまちづくりの将来像を踏まえて地域の状況、地域のコンセンサス等において、公共事業等いろんな道路の対応について今後取り組んでいきたいということでございます。



◆1番(桑田勝弘君)  都市計画道路の適用によって、照明であるとかいろんなところに影響がございます。検討のほうをお願いいたします。当然住民の皆様の合意をしっかりとった上で、一つの提案としてそのようなことにもしっかり対応していただければと思います。

 では次に移ります。岩国市街なみ景観整備事業補助金交付要綱に該当する景観形成地区または景観形成建築物は岩国地区への適用はあるのでしょうか、お伺いいたします。



◎都市建設部長(山本和清君)  岩国市街なみ景観整備事業補助金交付要綱につきましては、議員御案内のとおり、横山地区につきましては、岩国市街なみ景観条例に基づき、平成9年7月に景観形成地区に指定し、景観形成推進事業として住宅改修等助成を行っているところでございます。岩国市街なみ景観条例につきましては、景観形成地区または景観形成建物等に対して、一部ですが助成し、平成9年から現在まで103件の利用があるということでございます。

 しかしながら、現在のところ岩国地区におきましては景観形成地区には該当をしておりませんが、地元の理解等が得られて、取り組みに対して地元の協力があれば、今後そのような対応についても検討していく必要があるんじゃないかという形で考えておるところでございます。



◆1番(桑田勝弘君)  ありがとうございます。つまり本格的な保存に向けて取り組んでいくのなら重伝建地区、また、先ほどの景観形成地区という選択肢もあると。今後景観法に基づく景観計画に統合されることもあるでしょうけども、そういった選択肢もあると。道路もまた考えるところがあると。また、市税の軽減措置であるとか、助成事業であるとか、できることをどんどん提案していただきたいというふうに思っております。住民の皆様に本当に喜んで取り組んでいただけるような市の本気の取り組みをお願いしたいと思っております。

 それでは、3点目の雇用・就労への取り組みについて再質問を行います。

 企業誘致の取り組みについて、また、新規事業として雇用奨励金事業や創業支援資金など、積極的な雇用の創出の取り組みを高く評価いたしております。ここでは違う観点からお聞きいたします。御存じのとおり本当に経済状況は厳しく、私もそのように思っております。10年、20年、30年と経験を積んだ職場を離れ、ハローワークに通い、技能を生かせる求人がなく、また即戦力を期待される職場が多い。生活のためには選択の余地などありません。せめて能力開発の機会をと思っております。

 そこでお聞きしたいのですが、先ほど御答弁がございましたが、山口県は周南市や下関市などに公共職業能力開発施設がございます。それぞれに岩国からどのくらいの方が通っておられるでしょうか。また、職業訓練後の就職率はどのぐらいで、どの地域に就職されておりますでしょうか。わかる範囲で結構です。教えていただきたいと思います。



◎産業振興部長(木村泰博君)  周南市の東部高等産業技術学校に今年度入校された方のうち、入校申し込みの時点で岩国市内に居住されていた方や、岩国職業安定所を通じて申し込みをされた方は合計で9名と伺っております。下関市の西部高等産業技術学校に今年度入校された方のうち、入校申し込みの時点で岩国市内に居住されていた方や、岩国職業安定所を通じて申し込みをされた方は合計で1名と伺っております。

 なお、平成22年度に卒業された方のうち、岩国市内の企業に就職された方の人数については現在確認中であります。また、どの地域に就職されたかも今確認しておりますので、わかればまたお知らせしたいと思います。



◆1番(桑田勝弘君)  ありがとうございます。就労支援については、まず現状と課題の掌握がスタートになると思います。しっかりとした取り組みを期待いたしております。また、地域産業関連の技術ニーズは地域によって異なってまいります。本市の求人の技術ニーズなどもあると思いますので、そのあたりもまた掌握していただければと思います。

 最後になりますが、「やまぐち就業促進計画 職業能力開発編」という、これは山口県が出しているものですが――の中の重点プロジェクトに、「産業界のニーズに応じた人材の育成」とあります。内容として「企業ニーズに即した職業訓練の実施」「企業における人材育成への支援」「多様な人材の育成」が上げられております。

 御存じのように山口市のテクノパークに医療機器大手のテルモが進出いたしました。報道によると、なぜ進出先に山口県を選びましたかとの問いに、「山口県は医療産業を初めとする高度技術産業の集積を進めている。大学や高専、高校など教育機関も多く、優秀な人材があふれている。山口テクノパークは非常によく整備され、県や市からは丁寧な説明もいただいた」とテルモ社の社長が答えておられます。当然状況は違いますし、本市にも優秀な人材はたくさんおられます。しかし、企業ニーズに合った、また、優秀な人材があふれているという人に視点を当てた示唆は重く響いてまいります。企業ニーズの掌握、また、若者、高齢者、子育てのため長期間職についていない女性、母子家庭の母、障害を持たれている方、非正規雇用者の方、長期失業者、学卒未就職者等々、きめ細かく実態を掌握し、国や県がやるからではなく、市として今、何ができるかを真剣に考えていただきたい、そのように思っております。

 最後に、子育て日本一を市長が目指されるということは、それはある意味で岩国らしさであると思います。また、子育ての根っこは安定した就労であるとも思います。市独自の職業訓練のあり方を追求することが大事と考えておりますが、御所見をお伺いいたします。



◎産業振興部長(木村泰博君)  平成24年度から産業育成についての取り組みをしっかりやろうということで、予算も提案させていただきました。産業を育成することは、まさしく雇用につながると思っております。今提案いただいたことを、次の産業を育成しながら雇用を安定的にしていくという今後の研究の参考にさせていただきたいと思います。まず産業を育成しながら、あわせて雇用もやっていく、それは所得につながっていくといつも思っておりますので、そのつもりで取り組んでいきます。



◆1番(桑田勝弘君)  ありがとうございます。

 以上で終わります。



○副議長(貴船斉君)  以上で1番 桑田勝弘君の一般質問を終了いたします。

 14番 姫野敦子さん。



◆14番(姫野敦子君)  清風クラブの姫野敦子です。

 例年になく梅の開花が全国的に遅く、やっと咲きそろい始めました。今年の寒波の原因は北極の温暖化によるものらしく、アメリカでも早い季節に竜巻の災害を報じているなど、地球環境の変化が大変気になるところです。

 昨年、この一般質問の最中、3月11日、東日本大震災の第一報が入り、地震、津波、原子力発電所の事故による被曝、汚染、それに続く風評被害など1年たった今も大きな影響が続いています。一連の災害で命を落とされました1万6,000人近くに上る方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、係る災害で深く心を痛めておられる関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

 3月末をもちまして岩国市役所における任を解かれる皆様におかれましては、日々の御尽力に感謝申し上げますとともに、お疲れをとられました後には、その知識とお力をぜひ市勢発展のためにこれからも御支援いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 今、大きく姿を変えようとしている岩国。今はよいことと信じ、ひたすら進んでいく先に起こる将来の諸課題についてもしっかりと見据えて、これからを生きていく子供たちに最善の未来を残すことを願いまして質問に入ります。

 では、最初に、民間空港について、駐車場等の施設利用についてお尋ねします。

 「岩国空港の開港までしばらくお待ちください」と毎朝ラジオで流れてくる中、通勤しておられる方々から「開港はいつなの」と問われる昨今です。

 先ごろ、県知事は5月中に開港予定日を明確にするように国に求めるということでしたが、先日、個人視察で長崎空港を調査してみました。長崎空港は海へと続く長い道の先にある空港で、国内線9路線、国際線2路線を運航していましたが、海外からの利用者を大変多く見受けました。岩国空港をイメージしながらゆっくり見せていただきました。また以前、常任委員会では小松空港なども見せていただきましたが、広い空港と待合のサービスの充実ぶりには驚きました。

 長崎空港の場合は、駐車場が普通車632台とバス13台、駐車料は1時間150円で5時間以上24時間までは800円という利用形態でした。佐賀空港は東京便4便と国際線1便で、駐車場は約800台が無料となっていました。主要な地域からのリムジンタクシーの制度が充実していましたが、かなりの補助金を要しているのも感じました。

 福岡空港にも近い佐賀空港などは稼働率が厳しいようですし、北九州空港も開港6周年記念のイベント開催中のようですが、一般質問で以前取り上げましたように、近隣の空港同士が搭乗客の奪い合いをしている現状など、地方空港の運用の厳しさも感じています。

 岩国空港の駐車場は当初は有料ということでしたが、県は利用促進に宇部空港に倣い1億3,000万円を利用者確保の対策として、そのほかにも開港PR事業として1,000万円、観光交流県やまぐち推進事業の1,000万円や、空港路線開設支援事業として1億円などの、航空事業者に対する補助などが今県議会で予算審議されています。さらなる投資もかなり必要となる開港への支出です。

 県全体で観光の利活用を推進することを考えれば、この予算の一部でも新岩国駅の下りのエレベーターやエスカレーターの整備に回すなどし、高齢者や障害者、重い荷物を携えた旅行者にも配慮が行えないものかとため息も出てしまいます。

 今回は、民間空港再開における施設利用の進捗と運用についてお尋ねします。

 2、岩国の魅力アップについて、(1)海・山を生かした滞在型の利用者の受け入れについて、(2)市民が集い、楽しめる居場所づくりについてお尋ねいたします。

 今までにも何度か一般質問で取り上げ、IJU応援団の登録などの充実などを提言してきました。住んでいる者にはごく自然な平凡に感じる風景も、訪れる方には自然豊かな岩国の魅力であり、その素材をいかに活用するか、温かく迎え入れることができるか、観光地である岩国のキャパシティーが問われるものだと感じています。

 今議会の諸般の報告にもありました岩国柱島海運の事業内容を見るにつけても、島民だけが利用して経営状況を改善するのはかなり厳しいと思われます。高齢化も進む中、帰省客、福祉サービスの利用などには限界もあります。新しいリゾート開発といったものではなくても、住民との触れ合いや自然からいやしや生き方を見つめられる時間や空間の創出など、都会やこの自然を感じたことのない方々への滞在型の新しい活用方法を見出すことができないものかと考えた次第です。

 以前、不登校の子供たちの体験不足を補う自然体験の必要性を訴え、クエストキャンプなど研修の利活用を提言しました。今日、高齢化が進む中まだまだお元気な高齢の島民の方々との触れ合いや、島で生きる知恵を生かした取り組み、磯釣り、船釣り、船でお刺身をお召し上がりいただいたり、自然満喫のお料理体験など、ひじき料理やできたてのところてんを食べていただくことなど、1週間以上いても楽しめるようなさまざまな受け入れの方策を打ち出すことが空き家対策、空き家活用等にもなります。過疎化の続く島の定住にもつながっていくかと思われます。

 住まないと傷んでしまう住宅の利活用や定住促進には、自然共生ゾーンとしてのUJIターンの移住応援団があると思いますが、島嶼部での子供たちの研修機会をふやすことや渡航支援、親や祖父母も一緒に参加できるツアーのアイデアの募集、岩国のよさをどっぷりと感じてもらえるような取り組みを空港開港に向け創出していく必要があると考えますがいかがでしょうか。

 (2)市民が主役の居場所づくり。若い方から提言があったのですが、尾道や各観光地に比べ素材は悪くないのに岩国が観光地として魅力に欠けるのは、市民が憩い楽しめる場が足りないからではないかとのことでした。逆に言えば、市民の楽しめる場所が多ければ、市民の生き生きと楽しむ様子が旅行者にとっても楽しそうに感じていただけるし、ゆっくり楽しみたい場所となる。以前訪れたドイツなどは、古い町並みにお店を出す方には住んでもらうことを条件にしていました。日ごろから地域に溶け込み、通りを小まめにお掃除し、看板なども工夫する、心地よいまちづくりにかなりの努力をしておられました。

 観光地となっている吉香公園の古民家などを利用して小いきな生のジャズが流れていたり、お琴や篠笛のライブ、子供たちから中高年のバンド演奏や、オープンスペースに市民ギャラリーがあって絵や写真などが披露され、市民のいいなと思う風景やメッセージを鑑賞していただける場所がふえれば、その日、その時間を何倍にも楽しんでいだたくことができるのではないかとおっしゃっていました。

 昨日、同じ会派の長議員から、崩れ落ちた民家を整地したものの、今度は雑草や空き地となってしまった土地の対策についての質問がありましたが、町のイメージアップとともに、イベントのときだけでなく音楽や物づくりの体験などができるわくわくできるような出会いが、全国から人を引きつけると思われます。こうした市民がまず楽しんで活用できる魅力アップの観光地づくり、まちづくりを市としても考えることができないかお尋ねします。

 3、「新しい公共」について。昨年11月に、平成23年度協働推進フォーラムがシンフォニア岩国で開催されました。これは県主催によるものでしたが、市民活動支援センターも1月末には恒例となっている市民活動カフェが選挙にもかかわらず盛大に開催され、ことしは新しい公共をテーマに演奏やシンポジウムが行われました。先月は、つながろう地域の力をテーマにワークショップが開催され、五感を通じてしなやかな発想をするとてもよい内容の取り組みがなされました。残念ながらこの講座に参加された市民はごくわずかでした。市政をもっとしっかりと考え、行動につなげていく事例など、もっと学びたい内容でした。市民みずからがしっかりと学び考え行動し、賢く堅実な暮らしぶりに努め、健康で心豊かな暮らしを送るためにも、例えばこういったワークショップや行事を総合支所単位で開催していただくことができないものだろうかとも感じました。共助・協働につながる新しい公共の理念は広く市民の方々に知ってほしいし、市民への周知の切り口をできるだけふやし、ともに学んでほしいと思っていますが、いかがでしょうか。

 最後に、子どもたちを性的被害から守ることについてお尋ねします。

 事件防止について、相談体制について、犯罪対策教育についてお尋ねします。

 残念なことに性犯罪が蔓延している現在、子供たちを含めた低年齢化や被害が次々と起こっています。デリケートな問題であるがゆえ表面化しにくく、潜在化、深刻化している例も少なくありません。また、こうした事件は当事者からの相談がない限り知り得ないということです。昨年も市内のスーパーなど人の多い場所でも被害が起こっています。検挙されていないということは犯人もそのままですし、インターネットやコミックなどの影響、性情報のはんらん、欲望や性行動、間違った情報を信じている若者なども少なくなく、現実とバーチャルの境がなくなってしまっていることから起こってしまう被害も全国的にかなりあるようです。広島県では一人の教師が校内で二十数名の生徒に性的被害を負わせる事件も起こっています。なぜ早期に対応できなかったのか悔やまれますし、こうした犯罪から子供たちを守ることの重要性も今の時代強く感じています。

 子供たちに何か起こりかけたときに自分を守ることを考えられるようにする防止策、これは男女を問いません。また、不幸にも起こってしまったり、継続して被害を受けていることがないように一刻も早く相談すべきですが、事件を明らかにするため被害を受けた本人をより一層傷つけてしまったり、加害者にダイレクトに問いただすことにより本人を孤立させてしまったり、虐待を進ませたりすることのないように、まずは落ちついたアタッチメントのできる専門的な知識のある人材の育成も必要です。安全に過ごすことのできる生活環境づくりや保護、性交渉の低年齢化、子供にとって理解できない妊娠出産により、その場で殺してしまったという事件も年間70件程度あるとのことでした。守ってほしいと願う人からの心ない犯罪も多く、その被害から子供たちを守るためにも、間違った情報が蔓延している社会の対策は待ったなしと思います。そういった問題や対策を、市はどのように考えておられるかお尋ねします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  姫野議員御質問の第2点目の岩国の魅力アップについてお答えいたします。

 まず、海・山を生かした滞在型の利用者の受け入れについてでございますが、岩国市総合計画におきましては、市内を特色ある三つのゾーンとして整備していくこととしており、そのうち北部の中山間地域や島嶼部について「多自然居住ゾーン」として、「山・川・海の自然や地域固有の伝統・文化を活用し、都市との交流を活発にして地域活性化を促進する」こととしております。

 そのため、総合計画の基本目標の一つ、「交流と連携の活発なまち」の施策目標として、「市民や来訪者が多彩な交流を楽しんでいる」を掲げ、個性ある自然資源や歴史・文化資源を活用し、都市と農山漁村との交流や体験学習の充実を図ることを基本方針とし、現在、錦川上流の山代地域では、民泊を含む農家でのさまざまな体験学習を行う教育型修学旅行の誘致を行っております。

 平成23年度には錦町で、大阪、兵庫から3校の中学生202人、市内中心部の小学生61人の受け入れを行っております。生徒たちは、農作物の収穫体験、錦川でのカヌー、ラフティング、川魚の釣り体験等を行った後、農家に民泊して、収穫した野菜や魚を自分で調理するなど田舎暮らしを体験し、高齢者と交流を深めることで、心の豊かさを学ぶことができたのではないかと思っております。

 また、地域にとっても児童・生徒を受け入れることで、地域の活性化につなげていくなど相乗効果が生まれております。

 一方、柱島3島では、毎年、島づくり推進協議会が開催する買い物ツアーや離島での自然体験、島民との触れ合いを目的とした市内山間部の小学生の受け入れなど、柱島3島の魅力を情報発信するとともに、島民との交流事業を実施し、地域の活性化を図っております。

 しかし、議員御指摘のように、柱島3島では、空き家の増加や人口の減少、高齢化が進み、これらの事業の継続や新しい取り組みを行うための人材が不足するなどの課題が生じております。

 市におきましては、こうした地域への定住促進や地域活性化対策として、空き家バンク制度の創設や移住希望者への情報発信を行うとともに、移住希望者の支援策として、地域で活躍する個人や団体にIJU応援団として登録していただき、移住希望者を地域で温かく迎え入れる環境を整えるなど、地域活性化を図るための取り組みを行っております。

 現在、柱島3島では、IJU応援団の登録がありませんので、こうした制度を活用し、島内への定住促進や空き家の活用を進めるため、自治会長に制度の説明を行うなど、地元への働きかけを行っており、IJU応援団の登録に向けての検討をお願いしているところでございます。

 こうした取り組みが進むことによって、地域で行われる交流事業の継続や地元の受け入れ体制が整い、議員御提案の島内の空き家を活用した滞在型のツアー等の検討も可能になってくると考えております。

 こうしたことから、島の自然や文化を生かした地域活性化のためには、どのような対策が必要か、今後も地元の方々との協議を継続してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、(2)市民が集い、楽しめる居場所づくりについてでございますが、市民の皆様には魅力ある岩国観光との思いで、観光ガイドボランティアの皆さんの取り組みを初め、いろいろなところでお客様に対しおもてなしの心を持って接していただいているところでございます。

 本市の観光地を代表する錦帯橋に隣接する吉香公園は、平成18年に「日本の歴史公園100選」に選定され、時代をしのばせる建造物が点在した文化と歴史を感じる観光地であるとともに、清掃がよく行き届いたきれいな公園だと、多くの方から高い評価をいただいており、多くの市民の憩いの場としても利用していただいております。

 本公園内では、写生大会、ウオークラリー、吹奏楽や邦楽の演奏、フォークダンスやお茶会など、多種多様な催しを市民活動団体等が開催し、日ごろの活動の成果を披露する場としても利用されており、訪れた観光客や市民の皆様を楽しませていただいております。

 また、4月の錦帯橋まつり、6月の花菖蒲まつり、8月の錦川水の祭典、11月のもみじまつり等のイベントにおいても、市民の皆様にみずから楽しみながらも各種催しを開催していただいているところでございます。

 そのほか、「日本の滝100選」に選ばれている勇壮な寂地峡五竜の滝を初め、さまざまな渓流渓谷が点在し、寂地山登山や川遊びなど西中国山地国定公園内の大自然を満喫できる寂地峡や、ビーチを初め、ミクロ生物館、健康遊歩道、イベントスペース、触れ合い交流・体験型学習施設などが整備されたみなとオアシスゆうなど、観光客や市民の皆様には、交流・憩いの場として市内各所を御利用いただいております。

 また、玖珂総合公園のこども広場は、緑の芝に覆われ、昨年の4月にはドングリのモチーフのついた大型滑り台やターザンロープなどの遊具が設置され、「どんぐり公園」の愛称で市民のみならず近隣の市町からも多くの親子連れが訪れ、家族ぐるみの触れ合いの場として利用していただいております。

 今後も市民や観光客の皆様が気軽に利用でき、親しんでいただける公園づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 また、新たな取り組みとして、昨年4月、いわくに里の駅ネットワーク会が設立したのが「いわくに里の駅」でございます。

 里の駅は、農山漁村の豊かな自然や資源、はぐくまれた文化や風習、里に息づく歴史や知恵を楽しむ里めぐりの拠点となる施設でございまして、地域の観光案内や情報の受発信、地域産品の販売、休憩の場の提供に加え、地域の人たちが集う「たまり場」的側面を有し、自然体で来訪者との交流が行われる温かな「地域の縁側」を目指しております。現在、市内の12施設が里の駅として取り組まれており、今後ますます観光客の皆様との交流が期待されるところでございます。

 いずれにいたしましても、市民の皆様が楽しめる場は、観光客の皆様にとっても楽しい場となります。市民の皆様が楽しく活用でき、それが観光客の皆様のおもてなしにつながるような魅力ある観光地づくりに今後もさらに取り組み、機会あるごとに情報発信をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  第1点目の民間空港についての(1)駐車場等の施設利用についてお答えいたします。

 岩国錦帯橋空港の整備状況を申し上げますと、ターミナルビル建設は、昨年11月に工事着手し、今月末にはくい打ちなど基礎工事が完了する予定と聞いております。大阪航空局の管理局舎の外観はほとんどでき上がっており、駐機場の整備についても用地造成が終了し、今後は舗装工事に進んでいくなど、工事予定年度の最終年度を迎えるに当たり、順調に進んでいるものと思われ、いよいよ来年度には予定どおりの開港を迎えることができるものと期待に胸を膨らませているところでございます。

 次に、岩国錦帯橋空港の駐車場につきましては、山口県が利用促進の観点から、駐車場の整備運営を担う岩国空港ビル株式会社に対し、駐車場の整備費用に1億円、維持管理費に年3,000万円を上限とし補助することによりまして、航空機利用者の駐車料金の無料化を考えておられます。

 岩国市においても、駐車場整備費用の1億円を山口県と2対1で負担するということで、山口県への負担金として平成24年度当初予算に3,333万4,000円を計上させていただいているところでございます。

 今後も、開港に向け、より利便性の高い空港となるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  第3点目の「新しい公共」についての(1)市の基本的な考え方と市民啓発についてお答えします。

 「新しい公共」という言葉は、これまで行政により独占的に担われてきた公共を、市民や市民団体、その他多様な主体と行政が一定のルールとそれぞれの役割を持って当事者として参加し、官民の協働によって公共を実現していくという考え方を言いますが、一般にはまだ聞きなれない言葉で市民参画、市民協働という言葉のほうが理解しやすいかもしれません。

 平成16年版国民生活白書において、「人のつながりが変える暮らしと地域―新しい「公共」への道」という副題のもと、市民活動や地域活動の意義や活動を支えるものを考察していますが、平成22年には、「新しい公共」円卓会議の宣言で、「人々の支え合いと活気のある社会。それをつくることに向けたさまざまな当事者の自発的な協働の場が「新しい公共」である」としています。

 本市では、総合計画の基本理念に「参加と協働による個性あるまちづくり」を掲げ、「市民と行政の協働・共創のまち」を基本目標に取り組むこととし、御承知のとおり、平成22年度に市民協働推進課を設置して推進することとなりました。

 今年度は、新しい公共の担い手の発掘及び育成並びに市民活動の活性化を図り、公益活動を行う市民等の活動を促進し、住民自治の振興に資することを目的に市民活動促進事業交付金の実証実験を実施し、制度構築のための検討を行ってまいりました。

 また、いわくに市民活動支援センターでも、市民活動団体の活動促進のための講座のほか、本市職員を対象に、協働の必要性を認識し、協働のあり方を考えるための研修会等を開催するなど、市民が協働できる環境づくりに取り組んできております。

 平成24年度においては、岩国市市民活動促進基本計画を策定し、市民と行政が協働のまちづくりを進めるためのルールとそれぞれの役割を明確にして、市民参画の環境を整えることを目標にしております。

 また、具体的な活動として、今年度実施した市民活動促進事業交付金の経験を踏まえ、「岩国市みんなの夢をはぐくむ交付金」として市民活動団体等に交付することとしており、市民啓発と活動の促進を図ることにしております。

 さらに、各地域において、課題・問題を見出し、検討・解決していただくための事業を支援することを目的とした「地域ささえ愛交付金」事業を実施し、地域ごとの活動推進を図ることとしております。

 今後も、市民協働のまちづくり事業の促進を図るとともに、地域の住民活動を初め、ボランティア活動やNPO活動など、市民の皆様みずからが主体的に地域や社会の課題に取り組み、解決していこうと思っていただけるような施策の充実を図っていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第4点目の子どもたちを性的被害から守ることについての(1)事件防止についてお答えします。

 学校におきましては、子供たちに防犯教室を実施したり、防犯に係るKYT――危険予測学習資料を活用するなどして啓発しております。また、保護者や地域のボランティアを「スクールガード」として組織し、地域全体の見守りや学校安全に取り組む体制を整備して、子供たちの安心・安全を確保できるように努めております。

 また、最近では携帯電話やスマートホンなどの利用増加に伴い、インターネットを通じて事件に巻き込まれるケースもふえております。子供たちが主体的に対応できる能力を育成するために、山口県警や関係事業者から専門の講師を学校に招き、発達段階に応じて、携帯電話の正しい使い方やトラブルへの対処方法などを学習する機会を提供しております。また、保護者に対しても、保護者会などの機会をとらえた講演会の実施や、インターネットや携帯電話の問題に関するパンフレットを配布するなど、未然防止のポイントや家庭でのルールづくり、被害に遭ったときの相談機関の紹介などを行っております。

 今後とも、子供たちの安心・安全を確保するために学校・家庭・地域が連携して活動し、安心して育つことのできる環境をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)の相談体制についてお答えします。

 まず、子供たちと直接かかわっている各学校では、教師が確かな見守りとともに身近な相談相手としてかかわっております。議員御指摘のように、担任教諭以外の養護教諭などと相談できるような体制もさらに広げていきたいと思っております。加えて、すべての中学校と10の小学校にスクールカウンセラーを配置しておりますが、そのほかの小学校にも中学校配置カウンセラーを派遣することで、専門的な相談体制をとることができるようにしております。

 岩国市教育委員会としましては、教育センター内に「ヤングテレホン岩国」を設置し、相談員が電話相談に対応しております。ここでは、性的な悩みの相談も含めて、毎月四、五件程度の相談があります。そのほか、さまざまな機関が相談窓口を開設しておりますので、今後も相談カードやリーフレットなどにより、相談窓口の周知を図ってまいりたいと思います。

 議員お尋ねの性的被害につきましては、被害を受けた子供が、他人に相談することをちゅうちょしがちな内容ですので、それぞれの家庭において家族間での相談ができることが何よりも大切ではないかと考えております。そのためにも、家族間のつながりを大切にすることをリーフレットや講演会を通して継続して啓発してまいりますので、今後も御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

 次に、(3)の犯罪対策教育についてお答えいたします。

 子供たちが健やかに成長していくためには、学校における安心・安全な環境が確保されるとともに、地域社会においても危険に巻き込まれないように行動できる力も必要であると考えております。

 声かけ等の不審者事案が発生した際には、教育委員会に連絡が入り、その都度、概要をファクス等で学校や園、関係機関に連絡して注意喚起を促しております。そして学校では、日常の下校時の指導等に加えまして、長期休業前には全校集会などを開催し、休み中の過ごし方や自分の身は自分で守り、犯罪に巻き込まれないための注意点について指導しております。その際、小学生には、いわゆる「いか」ない、「の」らない、「お」おきな声で叫ぶ、「す」ぐ逃げる、「し」らせる、をつなげた標語、「いかのおすし」を活用して指導するなどしており、今後も性教育なども含めまして、子供たちの発達段階に応じた指導をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(姫野敦子君)  では、子供の性被害のことから再質問させていただきます。

 今の答弁の中で何点か気になることがあったんですが、家族単位でしっかり話し合ってほしいということでしたが、先般の新聞にも、3歳と1歳の子供が親から置き去りにされて餓死していたとありました。これはお母さんだけが問題ではなく、やはり子供を産むに至るにはお父さんもいたはずですが、結局子供たちがそこに置き去りにされていた。以前、「誰も知らない」という映画がありました。だんだん帰ってこなくなったお母さんのかわりに長男が一生懸命に子供たちの世話をし、最後には万引きまでして食べさせてあげるんですが、末の子が亡くなる、そういう孤独と問題を今の社会は抱えています。子供たちの生きている環境は、かつてとは大きく変わってきていますし、個室化もしている。すべてがそういうことではないんですが、やはり社会も揺らぎ、経済問題、失業問題など、さまざまなことから家族が孤独化、貧困化し、さらには結婚、離婚を繰り返すに至っては、家族の複雑化ということもあって、子供の置かれる環境は大変厳しいと思っておりますが、そのあたり教育長はどのようにお考えでしょうか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  答弁について少し迷っているところがあるんですが、壇上での答弁の最後のところに、性教育なども含め子供たちの発達段階に応じた指導をしてまいるとありますので、そうした側面から少し述べてみたいと思います。現在小・中学校においては、性に関する教育と題して、教科領域を超えた、例えば道徳とか理科とか保健体育とか、それから特別活動、総合的な学習等、そうしたように教科領域を超えたすべての教育活動において計画的に、また全校体制で、性に関することについて年次ごとに全体計画を立てておるという状況であります。

 こうした指導に取り組む中で、子供たちが性に関する問題について年齢に応じて判断力を高めて、適切な判断や行動ができるようにはぐくむ目標で進められているということで、そういうことをすることにおいて……(「そういうことではなく」と呼ぶ者あり)性に対する犯罪を防ぐことができるということで、教育長としては、学校での対策は、そうした方向で考えているということでございます。(発言する者あり)



◆14番(姫野敦子君)  現代的な環境について、教育長のお立場として総体的にどのようにお考えかということをお伺いしたかったわけですが、どうもちょっとすれ違ってしまったので質問を変えたいと思います。

 この間、携帯とかいろいろなものを使っての犯罪がふえているという講演を聞かせていただきました。本来携帯を持ってきてはいけないはずの学校にそれを持ってきて、体育で着がえをするときに、体操服に着がえる姿を携帯の動画で撮影して、それをすぐにMちゃんの生着がえとかといってインターネットで配信する同級生がいる。それが小学校で行われているといったような、大変ショッキングな講演がありました。教育長はそういったものを聞かれたことはありますか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  聞いたことがございます。



◆14番(姫野敦子君)  今、申し上げたように、大変簡単に子供たちがそれを使いこなしているんですが、親はそれを理解していない。知らない間にいじめとか犯罪が起こっているというところで子供たちは生きているということを――講演を聞かれた教育長はよく御存じかと思いますが、大変厳しい状況にあるわけです。

 それで、いろいろなパンフレットや相談してくださいといういろいろな資料を幾ら配っても、親が無関心で捨ててしまう。子供たちもそのときは見ても、番号などを控えておかずに、結局相談したいときに適切なところに連絡をとりにくいという状況もあります。今後つくられるときの配慮として提言しますが、シールのようにして、かばんのどこかにちょっと張っておけるようにしておくとか、名刺サイズにしておいて、かばんの小さなポケットなんかに入れておいて、何かあればそれを出してだれかに相談しようという体制もつくっておくべきで、そういう状況が起こっていることを御理解いただけたらと思います。

 先ほど悲しい情報として、広島でかつて起こった事件なども申し上げましたが、学校現場などを含め、そういった犯罪等が起こっていることが心配だという面もあるんですが、教育長はそういう状況を把握しておられますか。近年における犯罪の状況等、もし調べておられればお示しください。



◎教育次長(前川冨美男君)  今、議員が質問された内容について、学校現場でということは、教師による犯罪というふうに考えてよろしいでしょうか。文科省は、22年度版の「わいせつ行為等に係る懲戒処分の状況」というものを出しております。これは全国の数字になりますけど、175人がわいせつ行為等で処分されているという状況でございます。山口県は一人というふうに聞いております。



◆14番(姫野敦子君)  こういったことが表ざたになって失職するというのは氷山の一角ではないかと思います。教師に習っていて、「おい、お前、もしそれを漏らしたらお前には勉強を教えてやらんぞ」とか、「ひどい目に遭わすぞ」と言われたとき、子供は親とか周りの人に相談するよりも、泣いて我慢して嵐が過ぎ去るのを待つということになりがちです。学校、家庭が本当に安心して暮らせる、何でも話せる場所であればいいのですが、信頼していた先生から心ないことをされる、あるいは言われる、そういった態度によって、子供の成長に大きく影響を与えるということを実感しておりますので、ぜひ――多分子供たちがそんなことを言うのはでたらめだとか、相談しやすい体制はつくっているといっても、実際には子供たちにとっては難しい状況もあるのではないかという視点に立って対応していただくことをお願いしたいと思います。

 では次に、新しい公共についてお尋ねします。

 公助とか共助とか協働とか、いろいろな新しい言葉が次々と生み出される中で、市民の方たちにとってはなかなか理解が難しい面もあるかと思いますが、次代のために、私たち市民のさまざまな知恵や力を生かして活動することが必要であり、今回の議会の一般質問でも、いろいろな立場で質問や御提言をされていますが、その全部に対応することは行政ではとても難しいと思います。しかし、例えば各担当の方々が今年度からされていますように、皆さんの提案を選んで企画を認めて補助金をつけてまちづくりに向けての予算化をして、実現可能なものにしていく。そういうことで実際にやれるチャンスをしっかり拡充しているところとして、岡山県真庭市が100人委員会を開いて、自分たちの予算は自分たちで決めるというやり方をされています。

 こういったことから、今は公共のことに――例えばNPOに寄附をすると税金の控除があるなど、いろいろなことが法律によって進んでいます。こういった情報はなかなか市民の方たちは知らないというか、理解を進めていただく切り口が大変少ないようにも思いますので、こういった市民啓発について、もっと具体的にわかりやすくしていただきたい。そのためには、今までも質問しましたが市民活動支援センターの拡充が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  市民活動支援センターの拡充ということなんですが、拡充というのは、ハードの部分の整備とソフトの部分の整備とがあると思います。新年度においては、先ほど申し上げた交付金事業等によって広く活動を呼びかけるわけですけれども、これらについては、市民活動支援センターにおいても受け付けや相談、あるいは関係登録団体への広報等は直接する予定にしております。機能については、例えば今年度と来年度を比べれば拡充されると。ハードの部分については、今時点では特段お知らせできる計画はありませんけれども、集中改革プラン等でそのほかの公の施設とか運営方法において検討するというのがうたわれておりますので、ハードについては、また今後検討する中で明らかにしていきたいというふうに考えています。



◆14番(姫野敦子君)  予算的に厳しかったということでしょうが、もし私が市長だったらということで考えると……(発言する者あり)この間ワークショップがあったんですけれども、市民活動は――今、市役所の6階には全員協議会室があります。あのくらい広い部屋が年間ほとんど使われていない、国体とか国勢調査とか、そういったときには使われますが、ほとんど稼働していません。そういう場所に引っ越すことができ、市民がいつでも来て調べ物をしたり、コピーをしたり、印刷をしたり、学んだり、みんなで相談して会議を開いたり、そういったふうに進むことができるといいなというのを先般のワークショップで感じました。これからも市民の協働が進むことを願っておりますので、金額的には多少ふえてきたかと思いますが、ぜひ市民の方々に愛される岩国の拡充のために、こういった内容をしっかりと進めていただくことをお願いいたします。

 それから次に――そのように思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。(笑声)(発言する者あり)



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  施設の拡充について、6階の全員協議会室に移設するということは考えておりませんけれども、先ほど申し上げましたけれども、現在の場所等を含めて検討には上がっておりますので、もうしばらく検討のお時間をいただきたいと思います。



◆14番(姫野敦子君)  市長を初め、執行部の方たちの理解が進めば、市民の方たちの協力も得られ、自分たちの仕事も楽になるといってはあれですが、支えてもらえる、理解してもらえる人がふえるという感覚に基づいて、ぜひこういった拡充等に努力していただきたいと思います。

 それから次に、岩国の魅力アップについて少しお尋ねしてみます。

 いろいろな情報があり、いろいろな取り組みをされています。しかし、昨日もいろいろなホームページ等を見ましたけれども、里の駅とかそういったものの全体を見ようとエクセルの表を開いても、リンクされていないために一つずつコピー・アンド・ペーストでアドレスを入力しないと見ることができません。インターネットの中でもUJIターンのホームページというのは大変きれいで、情報誌も続けて出されていたり、大変努力はしておられるんですが、まだまだ課題も残っているかと思います。

 それで、魅力アップのための情報発信をする方法としては、以前国体推進室などがツイッターを使って、「あと何日で開催です」とか、「きょうはどんな行事があります」ということを具体的に即時性を持って発信されていました。これを市のほうから発信するのは大変難しいかとは――例えば観光振興課のほうから発信するのは難しいかもしれませんが、地ブログというのもありますし、それから今のUJIのほうから、「あしたはもちつきを行います。つきたてが食べたい方は11時ごろに来たら売っています」とか、「イノシシ肉がとれました」とか、そういうふうな生きた情報がたびたび流れてくることによって、皆さんの関心も、市民として市のPRパーソンとしても輪が広がっていくように思いますが、こういったツイッターなどを利用されての情報発信についてのお考えはございませんか。(発言する者あり)



◎産業振興部長(木村泰博君)  私は産業振興部長なので、観光の立場で答えさせていただきます。

 この情報だけではなく、いろいろなパンフレット等について、これまでもいろいろと御提言をいただきながら更新や進化、あるいは充実をしていっております。インターネットの関係ではあるんですが、我々はきっちりとした情報を示すような形をとっておりますので、その中でできることはやっていきたいと思っています。ただ、個人情報等がありますので、その辺はちょっと整理しないといけないと思うんですが、情報発信をするということはこれまでもずっと言っておりますので、観光面としてはそういう形で整理をさせていただきたいと思います。



◆14番(姫野敦子君)  以前質問したQRコードもそうですけど、ちょっと理解と手法の考え方に違いがあるようにも思いますが、新しいツールによって、若い方たちはいち早く情報をつかんで動くということもありますので、ぜひ研究をしてみていただけたらと思います。そのことが気になりました。

 若い女性たちが、古民家を使ってきめ細やかな対応で地域づくりに取り組んでいるという県内の例などもありますし、さきにNHKの「フェイス」という番組があったんですが、そこでも大島のほうでのオリジナルな取り組みをいろいろ紹介していました。先ほどもあったように、行政が市民とともに知恵を絞り合い、地域が魅力的になっていくための努力をもっと重ねていけば、まだまだよくなる余地はありますので、ぜひその辺、御検討いただきたいと思います。

 それと、民間空港の再開について、ホームページ上での新しい情報の発信が最近ないように思います。できればいつごろ開港予定だとか、具体的な進捗状況、何%ぐらい今進んでいるとか、そういった具体的な情報を皆さんも知りたいと願っておられると思いますが、そのあたりいかがでしょうか。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  岩国市のホームページ、また岩国空港ビル株式会社がいろんな事業を進めておりますが、事業の実施状況についても、会社のほうのホームページにリンクしていただきますと情報を把握することができるかと思います。

 また、今回の御質問にありました駐車場の件につきましても、整備が整いまして供用開始できるようになれば、駐車場が無料であるということを広くPRする必要があるので、会社のほうにおきましても、その辺の配慮は十分なされるかと思います。また岩国市におきましても、進捗状況等、御提示できるような情報がありましたら、そちらのほうもお知らせしたいと考えているところでございます。



◆14番(姫野敦子君)  長崎空港に行ったときにも感じたんですが、やはり海外からのお客様が多いようでした。そのときに見たのは、大変多くのバスがあり、それに乗りかえていろいろな観光地に向かわれるということで、そのために飛行機を使われるというのが実際多いのだなと思いました。今はどこかの空港に来て、そこで乗りかえて、観光地を一斉に回るということがあるようです。例えば北陸の3空港はどこを利用しても往復割引で利用できるとか、さまざまな取り組みもありますので、こういったことを――たくさんの市費、県費を使って行われる事業ですから、利活用については、より利便性の高いものとし、お金を有効に使うよう努力していただけたらと思います。

 最後に、今回は行政がすべての市民活動の課題を担うことは難しい。よって、市民の方々とともに市民生活の問題、課題の解決のために努力して、新しい公共の理念に基づいて頑張って地域をよくしていただきたい。特に子供に対しての配慮はもっとしていただいて、安心して暮らせる岩国を目指していただきたいことをお願いいたしまして質問を終わります。



○副議長(貴船斉君)  以上で、14番 姫野敦子さんの一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明3月9日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(貴船斉君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

午後5時7分 散会 

――――――――――――――――――――――――――――――

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。




                         岩国市議会議長  松 本 久 次

                         岩国市議会副議長 貴 船   斉

                         岩国市議会議員  味 村 憲 征

                         岩国市議会議員  武 田 正 之

                         岩国市議会議員  桑 原 敏 幸