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山口県 岩国市

平成 24年 第2回定例会(3月) 03月07日−03号




平成 24年 第2回定例会(3月) − 03月07日−03号









平成 24年 第2回定例会(3月)


平成24年第2回岩国市議会定例会会議録(第3号)
平成24年3月7日(水曜日)
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議事日程(第3号)
平成24年3月7日(水曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│       件                   名       │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(32人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君  
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説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       都市整備審議官        新 階 寛 恭 君
       総務部長           山 塚 静 生 君
       総合政策部長         藤 井 章 裕 君
       基地政策担当部長       村 田 光 洋 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          岩 ? 伸 明 君
       環境部長           松 林 達 也 君
       健康福祉部長         廣 田 茂 基 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       産業振興部長         木 村 泰 博 君
       都市建設部長         山 本 和 清 君
       拠点整備担当部長       小 林 和 信 君
       由宇総合支所長        村 田 弘 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        玉 本 洋 児 君
       錦総合支所長         宇 川 信 弘 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          安 田 昭 博 君
       教育次長           前 川 冨 美 男 君
       監査委員事務局長       丸 茂 辰 夫 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    竹 森 英 雄 君
       交通局長           浦 前 宏 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         柏 本 秀 則 君
       総合政策部参事        森 本 米 生 君
       健康福祉部参事        藤 井 栄 子 君
       産業振興部参事        大 中 講 治 君
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会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         松重和幸
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           木原宏
       議事調査班長         桝原裕司
       書記             林孝造
       書記             村中俊一郎
       書記             渡部多津哉


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午前9時59分 開議 



○議長(松本久次君)  皆さん、おはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりでございます。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(松本久次君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、18番 細見正行君、19番 縄田忠雄君、20番 林 雅之君を指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(松本久次君)  日程第2 昨日に引き続き一般質問を続行いたします。

 27番 田村順玄君。



◆27番(田村順玄君)  おはようございます。リベラル岩国の田村順玄でございます。今回もまた、岩国基地の問題、愛宕山開発の問題を中心に質問を進めてまいります。

 本日、起きてまず見た新聞の大きな見出しにびっくりしました。思っていたことがまた現実のこととして報道されていたのです。今議会においてテーマとしている海兵隊の岩国移転をさらに具体的にする話でありました。「オスプレイ 一時本土に 日米調整 沖縄へ直接回避」、この記事はまさに、岩国へ先行してオスプレイを配備することを日米政府が合意したという記事なのであります。

 岩国基地には、オスプレイが駐留できる地上施設が十分備えられており、その可能性は全国のどの基地よりも大きいと直感します。市長はきょうのこの報道を受け、海兵隊の岩国への追加移転と兼ね合わせ、この問題をどのように思っておられるか、まずは感想をお聞きしたいというところでございます。

 それでは本論に入りますが、まず第1点目、愛宕山地域開発事業をめぐる諸問題について、愛宕山地域開発事業跡地の処分問題について質問をいたします。

 愛宕山地域開発事業の跡地4分の3区域の売却について、その扱いを当面留保しておられることは、過日の諸般の報告や昨日の一般質問の中でも、多くの同僚議員から質問がありましたので、状況については重ねて聞きませんが、昨年12月26日、市長は山口県知事とともに上京され、防衛省に同用地の売却を正式に回答されました。

 しかし、その後の展開は目まぐるしく、本年2月の岩国基地へ海兵隊部隊1,500名を追加移転させるという日米政府の協議に関する報道等の動きを受け、現在、同用地の売却を留保しておられます。

 私はここで、それなら今後、愛宕山開発地はどのような流れで扱おうとしているのか、御説明を求めるものであります。政府は2010年度予算で当該用地の購入を目指し、199億円を予算計上し、2011年度に繰り越していることは市民もよく承知しているところでありますが、その執行期限はこの3月中のはずであります。

 国の予算執行の仕組みがどのようなルールで扱われるのか、さらに2012年度まで繰り越すことができるのか、私どもにはよくわかりません。知事の県議会答弁では、年度を越えるというニュアンスともとれる内容の報道もありました。

 市長は、このことについて今どのように把握しておられるのか、まずお聞きします。

 次に、岩国医療センター等、まちづくりエリアの用地購入について質問をいたします。

 今議会において、議案第56号で提案されている岩国医療センター用地や、公社において先行して取得する防災施設等の関連用地についてお尋ねするものです。

 まちづくりエリアは現在、大変な予算を投入して、県・市でのインフラ整備を行っており、同時進行で岩国医療センターの工事も進んでいます。既に来年3月26日ごろからは、新しい施設で診察もできるとのことですが、今回の岩国市による用地取得で、医療センターは当分は岩国市用地の借地ということで営業を進めることになるわけです。

 そこでお尋ねしますが、岩国市は今後、この医療センター用地をどのような条件で、どのような取り扱いで病院側に貸し付けるのか、説明を求めます。

 医療センターの愛宕山進出は、山口県・岩国市・医療センターの3者協議で決まったことでありますが、今回の用地先行取得は岩国市が単独で分担しました。確かに、その資金としては県からの無利子融資が活用されてはおりますが、それは補助金や交付金ではなく返済を必要とするものです。なぜ岩国市だけがその義務を負い、購入しなければならないのか、その理由をお聞きします。

 また、周辺の残存緑地などの購入についても同様であります。当面活用できない用地である残存緑地を、岩国市だけが負担して、その購入義務を負わなければならないことは、到底納得のできる話ではありません。当面、利用できない用地であるからこそ、主体的事業者であった山口県が今後も所有を続けるのが当然ではないでしょうか。何でもかんでも、下位の立場である岩国市に負担を押しつける、県の行政姿勢は到底容認できません。市長の御見解を伺います。

 大きな2項目め、岩国市をめぐる諸問題について、まず海兵隊部隊の岩国移転についてお聞きします。

 2月上旬、昨年から日米政府による再編協議で、沖縄に駐留する米海兵隊の1,500人が岩国基地へ追加移転するとの報道が飛び交いました。火のないところに煙は立たないという話もありますが、これまでの政府の説明で、これがすべて払拭されたという理解はできません。市長からは今回の問題に関して、断じて認められないこととして、昨日来何回も同様の答弁をお聞きしました。

 市長は、この事態を受け、山口県知事と連動した具体的な動きとして、愛宕山開発跡地の売却留保を表明されました。そこで改めて、今後いつ売却の契約を行うとか、どのような事態の進展があれば、次のプロセスを選択すると考えておられるのか、市民にわかるような形で御説明いただきたいと思います。

 そして、政府に対する疑念の払拭とはどのようなことなのか、さきの諸般の報告の際にも述べられましたが、市長はいまだ艦載機の岩国基地への移転は容認していないと、この問題で抗議の要請のため上京された2月13日の政府への要請文書でも伝えられました。しかし、その文面はいささか理解に苦しむ文言でつづられ、いつの間にか艦載機59機の岩国移転をベースに国の見解を求めておられるように私は受けとめました。

 そうした中、同時に結論の先送りはできない旨の記述もあり、早期の方針転換を示唆したような記述もありました。今、日米協議の結論は5月ごろだと言われておりますが、市長は日米政府から受けとめる岩国問題の判断は、どの時点と考えておられるのでしょうか。私は、次の日米政府の正式な見解は2プラス2の共同声明が出た結果を見なければ、新たな結論は下せないと考えますが、その結論を待たず、その他の途中経過の内容をもって結論とするようなあいまいな態度は絶対にとるべきではありません。市長のお考えをお聞きします。

 基地問題の最後は、岩国基地で先行する米軍再編関連施設の建設について、岩国基地に新たに完成した下士官宿舎についてであります。本年2月23日、日米合同委員会の協議が行われ、岩国基地に2棟9,000平米の下士官宿舎が完成し、米側に新たに提供されるということがわかりました。

 その概要を見ればこの施設は、平成18年5月の日米ロードマップに盛り込まれた艦載機の厚木飛行場からの岩国への移駐に伴い必要となる施設だということを明記してありました。厚木からの艦載機部隊の兵士の住宅が既に完成し提供される事実とはどういうことでしょう。この施設の具体的な内容を照会され、御説明ください。また、市長は艦載機はまだ容認していないと言いながら、こうした施設が岩国に建設されている実態について、一体どういうことなのかお伺いします。

 最後に、岩国市の道路行政について質問をいたします。

 岩国市内の国・県道と市道のあり方、道路行政について、その基本方針を伺います。

 このたびの議会に県道から市道へ、市道から県道への所管がえの議案が提案されております。さきの特別委員会でも幾らかお聞きしましたが、山口県は岩国市の負債処理の穴埋めで防衛省からの補助金を当てにし、岩国錦帯橋空港の開港に連動した市道を県道に格上げして道路整備を行うとか、戦後66年、市民に県道として利用されてきた川下から今津に至る県道を市道に格下げするなど大きな動きが出てきました。

 しかも、これらの県道はこれまでほとんど県予算が投入されず、歩道はもちろん県道としてはお恥ずかしい管理状況のまま県民の利用に供されてきた道路です。移管の理由は国道バイパスが完成し、県・市の覚書に基づくものだという説明ですが、結果は県道としての管理を岩国へ押しつけ、以後の改修整備は岩国市のこれからの課題として引き継がせるというのが現実的な姿だと思います。

 山口市周辺での県道の整備に比べ、岩国市周辺での県道整備は劣悪であります。数年前、平田を走る県道が同様に市道に格下げされ、その後の岩国市は県が行わなかった交差点改良などに多額の市費を投入している事実が、今回移管される県道でも、今後の管理について目に見えるような気がします。

 個別具体的な例を先に出しましたが、岩国市の道路行政の基本理念、とりわけ岩国市内における国道と県道、市道のあり方について、改めてお伺いするものです。

 以上で、私の壇上からの質問といたします。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。



◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。田村議員御質問の第2点目の岩国市をめぐる諸問題についてお答えいたします。

 まず、海兵隊部隊の岩国移転についてでございますが、米軍再編に対しては、「これ以上の負担増は認められない」「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、厚木基地の空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」との基本スタンスのもと、国の外交・防衛政策を尊重し、これに協力する姿勢で対応してきたところでございまして、国と安心・安全対策等の協議を継続しているものでございます。

 昨年12月に県・市の基本スタンスを一層担保するために、文書による確認も行い、県・市の基本スタンスについて、国には十分理解していただけたものと考えておりました。

 こうした状況の中、日米両国政府はワシントンで2月6日に、在沖縄米海兵隊のグアム移転見直しをめぐり、外務・防衛当局の審議官級による実務者協議を行い、「米政府から日本政府に対し、在沖縄海兵隊員1,500人前後を岩国基地に移転・常駐させたい旨の打診があった」との報道が行われました。

 しかし、在沖縄海兵隊の岩国基地への移転に関して、本市には事前に何の連絡もなく、こうした報道が事実だとすれば、これまでの本市の姿勢に対する背信行為であり、国に対して強い不信感を抱いたところでございます。

 こうしたことから、先月13日に県知事とともに、玄葉外務大臣及び田中防衛大臣、渡辺防衛副大臣に面会し、これ以上の負担増は認められないという米軍再編に対する県・市の基本スタンスを改めて説明した上で、在沖縄海兵隊の岩国基地への移転には断固反対であり、移転がないことが日米間で明確にされるまでは、愛宕山用地の国への売却は留保せざるを得ないことを伝えたところでございます。

 その際、両大臣から在沖縄海兵隊を岩国基地に移転する考えはないとの発言がありました。

 また、翌日の14日に在日米国大使館を訪問し、政務担当公使に面会し、米軍再編に対する県・市の基本スタンスを説明するとともに、在沖縄海兵隊の岩国基地への移転は絶対に認めることはできない旨を伝えたところ、同公使からは、県・市の意向は本国政府にきちんと伝えるとの発言がありました。

 その後、17日の衆議院予算委員会において、野田首相は、「日米間で協議をしておらず、岩国にお願いするつもりはない」と改めて岩国基地への追加移転がないことを明言されました。

 さらに、在日米軍再編計画の見直しに関する質問主意書に対する答弁書の閣議決定、沖縄政策に関する関係閣僚会合での報告等により、日本政府のスタンスは明確になったところでございます。

 しかしながら、米国政府の見解が不透明であったことから、先月の27日及び28日に開催された日米審議官級の実務者協議の状況を注目しておりました。

 協議の具体的な内容は明らかにされていませんが、岩国に追加的な移転をお願いする考えはないとの日本政府の考え方に沿って、日米間の協議が行われたものと認識をしております。

 今後も日米協議は継続されることから、その状況を注視するとともに、国に対し情報提供を求めてまいりたいと考えておりますが、愛宕山用地の国への売却の留保を解除するためには、米側からも、在沖縄海兵隊の岩国基地への移転がないことが明確にされる必要があると考えております。

 また、今回の米軍再編計画の見直しの中で、沖縄における再編が当初の案から変更されたことから、改めて、国に対し、「再編計画全体が統一的なパッケージであるという考え方が変更されるのかどうか」「米軍再編に対する県・市の基本スタンスを尊重して対応されるのかどうか」について、国に確認する必要があると考えております。そのためには、国と確認文書を取り交わすことも検討しているところでございます。

 売却留保の解除時期については、あらかじめ決めているものではなく、現時点で具体的な時期を明確にすることは困難でございますが、ただいま御説明いたしました条件がクリアされた時点で、県とも協議をし、適切に対応したいと考えております。

 次に、岩国市で先行する米軍再編関連事業についてでございますが、本年2月23日承認の日米合同委員会合意で提供された建物につきましては、議員も御承知のとおり、独身の下士官宿舎でありますが、中国四国防衛局に照会したところ、在日米軍再編に関連した施設であるとのことでございます。

 建物の概要でございますが、建物は2棟あり、面積は合計で9,000平方メートル、建物内の戸数は全部で260戸、1戸当たりの面積は約27平方メートルとなっております。

 この独身下士官宿舎は、岩国飛行場における民間空港の再開に伴い必要となる施設の整備区域に所在する独身下士官宿舎を移設したものであり、空母艦載機の移駐等に伴い必要となる1,060戸程度の家族住宅とは別個のものと伺っております。

 移設される独身下士官宿舎については、平成22年9月2日の日米合同委員会合意において、6棟を整備することで合意されており、そのうち2棟が今回提供されたもので、残りの4棟については、工事完了後順次、米側に提供していくこととされております。

 また、空母艦載機の移駐等に伴い必要となる独身下士官宿舎については、現在、日米間で調整中とのことでございます。

 いずれにいたしましても、平成18年度から現在まで、国において米軍再編等に伴う岩国飛行場における施設整備が進められておりますが、市といたしましては、これらの施設整備が進んでいるからといって、空母艦載機の先行移駐につながるものではないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎都市整備審議官(新階寛恭君)  第1点目の愛宕山地域開発事業をめぐる諸問題についてお答えいたします。

 まず、(1)愛宕山地域開発事業跡地の処分問題についてでございますが、議員御案内のとおり、愛宕山用地を米軍再編関連施設用地として買い取るための経費につきましては、国が、平成22年度予算として予算措置をいたしましたが、売買契約に至らなかったことから、本年度に繰り越されているところでございます。

 本予算の今後の執行やその仕組みについてですが、防衛省に照会したところ、「愛宕山用地の取得について山口県及び岩国市に引き続き説明し、年度内の取得に向けて努力してまいりたい。予算措置については、その時点の状況を踏まえ適切に対応する」と聞いているところでございます。

 次に、(2)岩国医療センター等、まちづくりエリアの用地購入についてお答えいたします。

 まず、岩国医療センター移転用地の取り扱いについてでございますが、議員御指摘のとおり、同用地を岩国医療センターが本市から取得するまでの間は、地方自治法や市の定めた「普通財産の貸付けに関する基準」等の関係法令等に基づき、医療センターへ貸し付ける予定としております。

 貸付料の具体的な算定方法につきましては、貸付期間の初日の属する年度の前年度における当該土地の固定資産税評価額相当額に、基準で定められた算定率を乗じるというものでございます。

 この固定資産税評価額相当額は、さらにその前年度、すなわち貸し付ける年度の前々年度の1月1日を基準日としているものでございます。

 したがいまして、平成24年度に貸し付ける場合でいえば、平成23年1月1日の状態に基づいて評価額を算定いたしますので、平成24年度に貸し付ける時点のインフラ整備状況等を踏まえた評価に基づく貸付料にはならない計算となります。

 次に、岩国医療センター移転用地及び周辺緑地等を本市が取得することについてでございますが、愛宕山地域の医療・防災交流拠点のまちづくりにつきましては、県と市が協力しながら、それぞれの役割分担により進めております。

 この役割分担に基づき、県は、県道南岩国尾津線の整備、特別養護老人ホーム灘海園の移転及びドクターヘリポートの設置を行い、市は、市道4路線、上下水道、雨水排水路の整備、防災センターの整備及び防災機能を備えた多目的広場の整備等を順次行っております。

 このまちづくりの中核的施設となる岩国医療センターの移転につきましては、平成19年11月の3者合意に基づき、県、市、医療センターの3者が協力して進めているところであります。

 特に、岩国医療センターの移転用地については、この3者合意と平成21年8月の2次承認に際しての回答文書により、医療センターが現病院用地を売却し移転用地を購入できるようになるまでの間は市が確保することとなっております。

 こうした中、議員御案内のとおり、本年度末をもって岩国医療センター移転用地の所有者である山口県住宅供給公社が解散することから、医療・防災交流拠点づくりの着実な実施を担保しておくため、当該用地を本市が取得しておくこととしたものでございます。

 また、周辺緑地等につきましても、まちづくり区域を形成するためののり面を含め、周辺地域との調和を図り、医療・防災交流拠点の環境を形成する空間として一体的に管理する必要があることから、本市土地開発公社による先行取得を行い、今後、有効な補助事業を活用して、本市が土地開発公社から買い戻すこととしたものでございます。

 したがいまして、このたびの用地取得につきましては、山口県からの押しつけによるものではなく、医療・防災交流拠点づくりを進めるに当たって、本市にとって必要な土地として取得しようとするものでありますので、よろしくお願いいたします。



◎都市建設部長(山本和清君)  第3点目の岩国市の道路行政についての中の国道・県道と市道のあり方についてお答えいたします。

 岩国市の道路行政における基本目標といたしましては、岩国市総合計画により、広域交流を促進する広域交通基盤の整備及び地域間の連携を促進する道路交通網の整備のほか、地域内の移動が安全で快適にできるよう、自動車と歩行者の安全性と利便性に配慮した生活道等の整備並びに改修に取り組むこととしております。

 国道につきましては、全国的な幹線道路網としての機能に着目して、政治上、経済上、文化上、社会生活の基盤をなす重要都市相互を連絡するもの、重要都市、人口10万人以上の市、重要港湾、重要な飛行場等と高速自動車国道または国道とを連絡するものという役割を持っています。

 県道は、地方的な幹線道路網を構成するもので、地方の主要地、主要港、主要停車場、主要な観光地を相互に連絡するもの、主要地等と高速自動車国道、国道とを連絡するもの及び地方開発のために特に必要なものという役割を担っております。

 また、市道につきましては、日常生活を支え、地域におけるコミュニティー相互を結びつけるものであり、地域と一体化した一番身近な道路という役割となっております。

 このように、国、県、市においてそれぞれが役割分担をしながら、道路網の整備や管理を行っているところであります。

 次に、県道と市道の間の移管の考え方についてですが、市道から県道への移管につきましては、県道の路線認定基準におきまして、旧建設省道路局長通達により、生活者の豊かさを支え、活力ある地域づくりのため道路整備を推進する見地から、基準に沿う路線は積極的に県道認定することとなっております。

 具体的な例といたしましては、市道旭町19号線については、岩国錦帯橋空港再開に伴い、通達にあります「空港等の広域的交通拠点との連絡を強化する路線」に当たることから、空港へのアクセス道路として県道で整備していくこととなったところです。

 一方、県道から市道への移管につきましては、既存県道の改良を行う場合、交通処理や歩行者空間の確保、沿道まちづくりとの関係等の観点から、現道の拡幅改良がよいのか、また、バイパスを新設するのがよいのかなど複数案について山口県と協議を行い、費用対効果等をかんがみながら、移管も含めて対応しているところでございます。

 具体的な例といたしましては、県道南岩国停車場磯崎線の協議の結果、現道の拡幅ではなく、バイパスにもなる新たな国道のほか、都市計画道路門前線を整備することで対応することとなりました。

 バイパスができれば、道路延長もふえ交通量も分散するため、旧道の交通量は減少する傾向にあります。

 交通量が減少すれば、旧道において歩行者空間が確保できる可能性が高まり、安全性や利便性が向上するという利点も考えられます。

 以上のようなことを総合的に勘案し、県道新設に伴う協議につきましては、それぞれ役割分担の上、新たな県道整備及び管理は県が、旧道の県道南岩国停車場磯崎線は市が受け持つことになったものです。

 市といたしましては、今後につきましても、今申し上げたような道路における国、県、市の役割分担に基づき、良好な都市環境づくりに重要な要素となる道路の適切な整備及び維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆27番(田村順玄君)  それでは、再質問をさせていただきます。

 まず最初に、壇上でもお聞きしましたが、けさの新聞報道でありましたオスプレイの本土への一時駐留というか、沖縄で大変な問題が起こるので、それ以外の本土のどこかに駐留をさせてということが日米協議の合意に達したということであります。7月中にも12機を配備するという報道であります。

 海兵隊が岩国へという問題について、私は今回も聞いておりますし、先ほどの市長の御答弁でも、既に暗記できるほど、昨日から同じような文言の御回答がずっとあったわけでありますけれども、私もけさの新聞を読んで、オスプレイが来るのは大変だと。しかし、最初から、海兵隊1,500名という報道があったときに、私はメディアの方へのコメント等の中でも、実はオスプレイが来ると思いますというようなことを発言してきた経過がございます。ですから、この問題については、岩国にとっては大変重大な問題であるということを踏まえて、これから対処していかなければならないと思います。

 しかし、私もきょう見て、今質問しているわけですから、同様にけさ、この問題を新聞で見られて、それを受けとめられた市長は、まず感想としてどのように思われるか。事務的、具体的にどのようなことというのは、市長にお聞きするわけではなく、事務方のほうで結構ですから、オスプレイの岩国配備という問題についての御見解をお伺いしたいと思います。



◎市長(福田良彦君)  私もけさの報道を見まして、内容が事実かどうか、現在国に対して確認をしているところでございます。そういった中で、まず報道の中身を読む限りでは、今回は沖縄の反発を和らげ、オスプレイの安全性を強調するために、1カ月から3カ月の間、本州の飛行場に一時駐機させるという内容でございました。

 この内容からいたしますと、必要な安全保障政策であれば、しっかりと沖縄のほうに説明するという姿勢がまず国にないといけないわけでありますが、単に我が国の今の政府の政治的な思惑の中で、沖縄の反発を和らげるために――岩国という名前も上がっておりますが、日本各地の可能なところに配置をするというところが読み取れるわけでありまして、そこの部分につきまして、私は大きな違和感を正直感じているところでございます。

 そういった中で、岩国基地に一時駐機されるというようなことについては、私は現時点では反対であるということを言わざるを得ないというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、今回の内容をまずしっかりと事実確認していくことが大事でありますので、そういったことを岩国としてはやっていきたいというふうに今思っております。



◆27番(田村順玄君)  もう少しこの問題についてお聞きしたいと思います。

 事実確認をするということは当然のことでありまして、そのようなことに関して、どういうことかということを急いで政府に答弁を求めてほしいと思いますが、この図面は、政府が岩国に説明のために持ってきて、議場で皆さんと一緒にお聞きした岩国基地のマスタープランであります。このマスタープランの中の旧滑走路には約1,200メートルの飛行部分を残して、岩国基地で今後も使用するということで担保している施設であります。

 考えてみれば、辺野古につくりたいというヘリコプターの施設は、オスプレイの訓練基地として使うということが当然わかっているわけでありますけれども、その滑走路の長さときちんと一致する、同じような長さの滑走路である。まさに岩国基地においては、この部分だけが、再編後にどの部隊をどこへ配置するということの中で、明らかにされていないシークレットゾーンになっている。そして、岩国市も残された駐機場としてというふうに聞いておりますが、それを具体的に聞いているわけでもない。

 防衛省が出している「在日米軍及び海兵隊の意義・役割について」というパンフレットがございます。このパンフレットの中に書いてあることを見ても、沖縄に今いるCH−46の部隊がオスプレイに変わるということであれば、いずれそれはどこかへ配備することになるということであって、今回の1,500名は、このパンフレットの中で見ても、岩国へ配備されることにならなければ、どうしようもないという形が明らかに見えてとれるわけであります。

 ということであれば、今市長がお答えになった、この報道の事実確認ということはもちろんでございますが、今私が言いました、岩国基地に受け皿として控えている旧滑走路がある以上、オスプレイが飛行できるエリアが今後どのような形で使われるのかということも、至急確認をしてほしいし、それからさらに、昨年の夏過ぎに報道がありました。オスプレイが沖縄に配備されるということでありますけれども、その後、飛んでいくところ、主に訓練をするところでは、環境影響評価をしておくというんで、今米軍はやっていると。その中に富士とか岩国とか、あわせて具体的に地名を上げて、その調査区域に上げられているわけであります。

 このことについても、今回の問題と符合する――岩国がオスプレイの基地として利用されるということの裏づけになるような調査であります。もちろんその環境影響評価の結果もきちんと入手され、公表されるべきでありますけれども、これについても現時点での疑念を払拭されるような照会事項があれば、また把握されていることがあれば、きちんと明らかにしてほしいと思うんですが、以上のことについてお聞きをしたいと思います。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  先ほど市長が御答弁しましたように、報道された内容の事実確認を今至急行っております。内容につきましては、田村議員がいろいろ御指摘されましたようなことを含めて、岩国基地に一時駐機する可能性があるかどうかとか、あるいは駐機する場合の時期とか機数とか、またさらにオスプレイの配備と、先ほど基地の中のマスタープランをお示しになりましたが、これは再編との関連もありますので、オスプレイの配備と米軍再編計画、ロードマップの関係等々について、具体的に照会をかけております。



◆27番(田村順玄君)  いずれにいたしましても、きょうの報道の内容によれば、7月にも岩国――岩国とは書いてありませんが、具体的に関係するだろうという基地は横田基地、そして三沢基地、そして岩国基地、これが上げられるだろうというふうに予測をしているわけでありますが、恐らく都心の横田、また空軍の三沢に持っていくというようなことではなく、海兵隊のいる岩国、沖合移設事業で1,200メートルの滑走路がきちんと担保されているという岩国しか考えられないということを、危機感を持って、ぜひ具体的に対処していただきたいということを強く求めておきます。

 それでは、そのほかの問題に入りたいと思います。まず、愛宕山の問題から入っていきたいと思いますけれども、医療センターは来年の3月26日には診療が始まるということをお聞きしました。ということは、このたび購入をするその用地は、医療センターに、当面は年間1,500万円というような安い値段でお貸しするということでありますけれども、先ほどの御答弁で1月1日の地価を見て、それによって貸付額が決まるんだと。そのためにことしの1月1日には、まだ周りに道路もできていないということで、来年3月に開院をしても、まだ来年の1月1日も、まだまだそれほど大したことはないから安いんだというようなことでの予測の貸付金額というものが、建設常任委員会の中で明らかにされました。1,500万円、4,000万円、最終的には8,000万円ぐらいという貸付額なんでありますけれども、この基準は「岩国市普通財産の貸付けに関する基準」というものをもとにして貸すんですということを、先ほどお答えになりました。「岩国市普通財産の貸付けに関する基準」というものです。

 普通なら市の財産は、条例などできちんと議会が審議して価格を決めて貸すんですが、普通財産であり、まだそういうことはできないということで、この基準を使って貸すんだということであります。「岩国市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例」に基づいて、この基準ができていて貸されるんだということでありますけれども、先ほどのような1月1日の土地の価値をもとにして貸し付けるということが、この基準のどこに書いてあるのか、もう一回、詳しく御説明いただきたいと思います。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  先ほど壇上で御説明しましたように、通常の普通財産を貸し付けるときの条例と、それから基準というものが市で制定されております。

 どこに書いてあるかという御質問なんですが、今回の医療センターであったり、他に貸し付けるときでも、通常市の条例と基準によって貸し付けるということになっておりますので、今回の医療センターについても、条例と基準に基づいて貸し付けるということで検討しております。



◆27番(田村順玄君)  ですから、私が聞きましたのは、その基準の第何条のどこにどういうふうに書いてあるのか教えてくださいということを言っているんです。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  「岩国市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例」の第4条「普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる」の第1号に、「他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において、公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。ただし、1,500平方メートル以上の土地を公共的団体に貸し付ける場合を除く」ということがあります。それから貸し付けの基準でございます。これは「岩国市普通財産の貸付けに関する基準」というものがございまして、この第5条には、「条例第4条の規定により、普通財産を無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる場合の取扱い」ということがございまして、この条例とこの基準によって、ただいま検討しているところでございます。



◆27番(田村順玄君)  ただいま御説明いただいたもので、安く貸す方法について一生懸命いろいろ探しておられますけれども、二十数億円の市費を使って、ここをお借りして、そして営業活動をする医療センターができて、そこに貸すのにすごく安く、1,500万円という物すごく安く貸さなければいけないという理由はない。この中にも、駐車場等として貸す場合には、付近の駐車場使用料などを勘案してという項もあります。ですから、当然、他の項もあわせ、そして近傍の類似例を見て、それによって適切な価格で貸すということは、岩国市の市民の財産を貸し付ける一つのルールじゃないかと思うんです。

 3者協議の文書を見ても、ただ同然で貸すということはどこにも書いてないんです。きらめき支援資金を借りたとしても、最終的にはすべて返済していかなければならない。大変な返済額が生じてくる。そういう中で、ここから1円でもお金を生み出すということは――医療センターがただで診てくれるんならいいです。ただで診てくれるわけじゃないです。医療費はしっかり取られます。そういう中で、今言われたように安く貸すことばっかりを、あっちこっちの条文から探してきて考えられるということは、いかがなものかと思います。それについて改めてお聞きをしたいと思います。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  確かに田村議員が言われるように、市民の貴重な財産、大切な財産であるというのは、我々も重々承知しております。この医療センターというのは、今回、市が愛宕山に医療・防災拠点をつくるということで、市民の安心・安全のための救急医療活動とか、そこら辺もありまして、そういう格好で計画しているというのが第一義的にございます。

 それから、いかに安く貸すかという方法を検討しておるということでございましたが、確かに今の条例では高く貸すということはありません。通常の場合の基準が示されておりまして、それで何らかの理由があれば、それよりは低額ないしは無償で貸し付けることができる規定ということになっております。今回の医療センターの開院に当たりまして、市民の貴重な財産ということでありますので、これに基づいてできる限り有償というように考えております。

 そして、多くの市民が医療センターの開院によって利益を享受できるというようなことについての検討も、今医療センターと鋭意行っているところでございます。決して安く貸し付けることを探っているということではございません。市民の貴重な財産というのは、我々も十分認識しております。適正な価格で貸し付けていきたいというようなことを考えております。



◆27番(田村順玄君)  こればっかりやってはおれませんけれども、少なくとも近傍事例ぐらいは当たってやると。岩国市内にはたくさんお医者さんがございます。そのお医者さんに、岩国市があらゆる便宜供与をするということと、医療センターにするということは全く同じなんです。規模が大きいだけであって、ただの医療機関なんです。そういうことであれば、1月1日はまだ整備中の道路だから、地価がまだ安いという評価であれば、これから始まることでありますから、そのような委員会でもつくって、適正な貸付額を決めていくということが必要だということを提言しておきたいと思います。

 愛宕山に毎月3回、1の日に座り込みに行って、半日ほどあそこで見ているんですが、今は灘海園、それから医療センターの工事のためにたくさんの車が出入りします。大変工事が急ピッチで進んでいます。その車をじっと見ていましたら、生コン車等でもほとんど県外ナンバーなんです。どういうことなんでしょうか。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  確かに今医療センターが25年3月末を開院予定として、急ピッチで作業をされております。今は2階部分程度まででき上がっておるというようにお聞きしておりますが、これは鉄筋構造物ということになりますので、大量の生コンが必要になってくるということになっております。そして、医療センターの発注先にお聞きしましたところ、1社の生コン会社でありますと、とても供給が間に合わないというようなことで、生コンの組合――生コン会社がかなり入っておると思うんですが、その組合に生コンの1日当たりの打設量を依頼して、そこから持ってくるというようなことで、市内の生コン会社が主だと思うんですが、市外の生コン車がいるというのは、私は初めて今お聞きしました。以前確認したときには、岩国市の生コン協同組合へ大量の生コンの供給をお願いしておるというように聞いております。



◆27番(田村順玄君)  私が今お聞きしたのは、例外なくほとんど県外ナンバーなんです。ですから、たまに市外の車がおるということにはならないんじゃないか、そういう仕組みじゃないんじゃないかと思うんです。ですから、愛市買物運動とかいろいろありますけれども、結局はゼネコンが全部持って帰るんだという工事が現地で――この数日雨が降っていますからきれいになっていますけれども、愛宕山の出口の私の家の前の道路は、真っ白になっています。施設内は舗装してありませんので、車が泥をつけてどんどん出てくるんです。周辺の者も大変な迷惑ですが、いい施設ができるということで、我慢をしておりますけれども、おまけに県外ナンバーの車がどんどんあそこで岩国のお金を持っていかれるということであれば、どうもしゃんとしないということであります。これは御答弁は結構です。(発言する者あり)それではお願いします。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  生コン会社については、生コン車の保有台数ということがありまして、チャーターをしているというようなことがあるのかもわかりません。それから、この工事につきまして、医療センター側に、いろんな工事をするときには、市内の業者を優先的に使ってくださいというようなお話もしておりますので、県外ナンバーの車はチャーターをしておるんじゃないかと思います。それは、この議会が終わりましたら早急に確認してみたいと思います。(発言する者あり)



◎市長(福田良彦君)  御承知と思いますが、生コンというのは時間的に制約されますので、広島のほうから1時間半かけてくるということは、考えにくいところがありますので、多分地元の生コン車が飽和状態ですから、生コン車を借りて、それで搬入しているというふうに私は理解をしております。もちろんいろんな業種についても、地元をしっかりと使ってほしいということは医療センター側、そして灘海園のほうは地元企業が発注されておりますので、その辺はしっかりとお願いもさせていただいております。



◆27番(田村順玄君)  今生コンを例に挙げたんで、大分生コンのことで盛り上がりましたけれども、ほかにもレッカー車とか、普通のトラックとか、ほとんど県外ナンバーなんです。市長は来られましたけれども、月に3回あそこで集会をやっていますから、見に来てください。そのような状態がつぶさにわかると思います。

 時間がどんどん過ぎていきますけれども、基地問題で下士官宿舎について御答弁がありました。どうもあの御答弁は、私はわからないんですが、今回の260戸は再編には関係ないと言いながら、日米合同委員会の文書には、米軍再編のためにつくった施設だと書いてあるんです。北門付近にあった宿舎は、すべて民間空港のために撤去し、奥に立派なものができました。しかし、このことでうまくすりかえて、新しくつくったものが再編待ち受け用の宿舎になるということなのかどうか。そこでなぜ再編という言葉が出て、海兵隊要員の独身宿舎を利用していたものがそうなったのか、よく理解できませんので、御説明いただきたいと思います。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  今、議論されている宿舎につきましては、先ほど答弁したとおりでございます。再編関連という意味でございますが、二通りありまして、直接的に――例えば1,060戸のように新たに建てる部分と、これまで基地の中にあった建物が再編により位置を変更するといった2種類の工事があります。これにつきましては、民間空港エリアにあった建物を移設する必要があったのでほかに移して、そこで完成したということですので、これは新たに厚木から来る兵士用の建物ではないと。ただ予算上の仕分けといいますか、全体が再編関連という整理でございます。



◆27番(田村順玄君)  朝のテレビの山口ローカルのニュースを見たら、岩国の風景として、新連帆橋の上に車がずらっと並んでいました。今度県道に格上げされる道路で、片側2車線ありますけども、その1車線は完全に通ることができません。これこそすべて県外ナンバーの車が待機をしております。このような再編事業がどんどん進んでいるということについては、危惧しなければいけないことだと思います。

 基地問題でもう一つ。あしたなんですけれども、海上自衛隊が岩国基地の海岸線で消火器のような信号筒を1,300発、午前10時から昼までに一斉に火をつけて飛ばす。さらには、隊員が持って、その信号弾を飛ばす。相当な煙が出ますという通報がありました。あしたまでパブリックアクセスロードも閉鎖されております。これはどのような訓練なんでしょうか。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  救難火工品と言われているものです。すべりという部分で海上自衛隊が訓練で使う救難信号弾で、使用期限というものが当然火薬類にもございますので、使用期限間近のものの有効活用として、隊員の訓練に使うということでございます。過去に年に2回ぐらいやっております。パブリックアクセスロードの閉鎖とは全く関係ないということでございます。

 救難信号弾の使用につきましては、まさに税金で買ったものであり、ただ使用期限が来たから焼却するというのではなく、よく消火訓練でも古くなった消火器を使って実施したりすることもございますが、そういったことでもったいないという、江戸しぐさのもったいないという、(笑声)このような観点から有効利用をしているものというふうに理解しております。



◆27番(田村順玄君)  消火器でも処分するときには訓練で使うということでありますから、それは江戸しぐさでしょうけども、ちなみに、昨日通告しておりますからちょっと聞いてみます。お調べになっているかどうかわかりませんが、これの経費というんですか、どれぐらいの価格でやっているんでありましょうか。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  昨日議員からお話があって、いろんなことを聞いておりますが、発炎筒の色とか――これは白ですけど、金額につきましては、岩国基地の海上自衛隊が直接購入したものではありませんので、海上幕僚本部のほうへ照会しておりますので、今の段階では金額についてはお示しできません。



◆27番(田村順玄君)  回答があったら、またお知らせをいただきたいと思います。

 道路の問題について若干お聞きしたいと思いますけれども、今回の議案で、以前私が提案をいたしました愛宕町一丁目というのが制定されます。その中に4本の市道が今建設中でありますけれども、これの南岩国何丁目、南岩国何号線という4本の市道名があるんですが、今回、町名が新たに制定されましたら、そのときに私が提案いたしましたように新たな町名に合わせて、道路名をわかりやすく表示するということが必要だと思いますが、これについてはいかがでしょうか。



◎都市建設部長(山本和清君)  愛宕山の地名の関係ですけど、今回愛宕山の地名の変更手続について提案させていただいておるところでございます。地名の変更その他道路の実態に関係なければ、公示の変更で足りるということで指導要綱が出ていますので、地名が変わりました時点で、路線名につきましては変えていきたいということで考えております。



◆27番(田村順玄君)  それから、愛宕山の中に市道、県道を整備されつつあるわけでありますけれども、例えば牛野谷29号線から愛宕神社に至る道路は、私道であります。その私道は当然愛宕山にある建設中の市道とつながっているわけでありますし、今後は1本のものとして利用されることが十分に考えられます。この私道の管理は、今後きちんと市道として行われなければいけないと思うんですが、これについてのお考えがあったらお聞きしたいと思います。



◎都市建設部長(山本和清君)  愛宕山の連絡道ということで、以前からも質問をいただいているわけですけど、一応道路管理者の方と協議を進めている状況です。通過車両等が頻繁にあるということになりましたら、道路認定の基準に該当すれば市道認定をしていきたいという形で今考えております。



◆27番(田村順玄君)  きょうは15の項目について再質問しようと思っておったんですが、五つぐらいしかできませんでしたけれども、最初に特別なものが入ってきましたので、ぜひ的確な対応をしていただいて、岩国市民に不安のないように計らっていただきたいということを申し述べまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(松本久次君)  以上で、27番 田村順玄君の一般質問を終了いたします。

 32番 渡辺和彦君。



◆32番(渡辺和彦君)  岩国市政クラブの渡辺和彦でございます。

 新年度の施政方針及び予算の大綱について質問をいたします。

 質問に先立ちまして、市長におかれましては、先般の選挙において多くの市民の支持を受け、2期目の就任をされましたことを、心よりお祝いを申し上げます。多くの課題を抱える岩国市の発展のため、英知と英断を持っての市政の推進を期待しております。

 また、今月末をもって退職される職員の皆さんに、御慰労申し上げますとともに、健康に気をつけられ、それぞれの立場で岩国市のために、さらなる御尽力をいただきますようお願い申し上げます。

 通告書に従いまして、一般質問に入ります。

 第1点目で、市長の施政方針における基本的な考え方、今後の進め方についてお伺いいたします。

 まず(1)として、施政方針の中に「選挙戦を通して、多くの市民からの生活に密着したさまざまな課題について、改めて認識した」と記載がございます。特に周辺部の課題についてお聞きをいたします。

 アといたしまして、交通弱者対策の具体的内容についてお聞きいたします。

 周辺部だけではないわけですが、特に周辺部は過疎化、高齢化で生活難民化しつつあります。中でも買い物、通院は日常生活の大きな柱でございます。週一、二回の生活交通バスの利用が唯一の交通手段であり、この生活バスの拡充は、高齢者の自動車事故の防止にも寄与するものと考えております。今後の見直しも予定されておりますが、住民に寄り添うきめ細かな、心配りのある施策の展開を期待しております。お考えをお聞きいたします。

 イとして、各総合支所の整備計画状況についてお聞きいたします。

 合併時の新市建設計画に明記してある支所の改築も、統合計画での整備となっております。ようやく玖北部の設計の段階となりました。各総合支所の現時点での整備計画の進捗状況についてお聞きいたします。

 (2)といたしまして、米軍再編に関連し、愛宕山用地の売却留保の「国のさらなる負担は岩国には求めない」の確約担保の内容と時期について通告をいたしておりますが、昨日ときょうの同僚議員の同様の質問への答弁で理解をいたしておりますので、割愛させていただきます。一つだけ要望をしておきますが、大変重要な事象であることにかんがみ、解除に際しては市民の理解が得られるような筋道の通った解除理由の説明をお願いいたしておきます。

 (3)といたしまして、施政方針の中で、夢と希望と活力に満ちあふれる町に再生したいという強い決意を表明しておられます。それに関連して、高齢化の進む中での岩国市の適正人口構成施策についてお聞きいたします。

 町の活力は総人口の維持であるとか増大が主要因と考えております。岩国市の現状の中で、就業の場の拡大が見込める今、若者の定住促進施策の推進が必要と考えます。若者の増加は町の活力を生みます。そのための子育て支援策の拡充がいま一層必要と考えます。市長のお考えをお聞かせください。

 最後に2として、共助の中の個人情報の扱いについてお聞きいたします。

 民生委員、母子保健推進員、自治会長等の地域の世話人の活動において、該当市民の個人情報についての提供は慎重に行うべきことは重々承知しておりますが、もう少し活動がしやすいように配慮した提供をお願いしたいと思います。該当個人の同意が必要なものもあるかと思いますが、昨今の個人の自由の範囲が拡大し、自治会にも加入しない者、地域とは関係を持ちたくない者等が増加する中で、反面では共助への期待はますます大きくなっております。

 具体的には、該当市民の住所地表記の詳細化を求めます。マンション、アパート等の集合化により、番地表示だけではなかなか訪ねていくことができないのが現状でございます。何階なのか、何号室なのか、表示要望の声が聞かれます。このことについての善処方について御所見をお伺いしたいと思います。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  渡辺和彦議員御質問の第1点目の私の施政方針についての中の高齢化社会の進む中での岩国市の適正人口構成施策についてのうち、就業の場の拡大と若者定住策についてお答えをいたします。

 本市の人口につきましては、平成22年度末時点で14万6,677人であり、高齢者保健福祉計画では、平成29年度の推計値が13万7,289人となっておりますので、今後約9,000人減少する見込みとなっております。

 また、65歳以上の高齢化率につきましては、平成22年度末時点で29%であり、平成29年度には今より4ポイント高い33%となる見込みで、市民の3人に一人が高齢者となると予想されております。

 少子高齢化や人口減少の流れは、全国的ではありますが、特に地方都市や中山間地域において顕著に見られ、本市におきましても、経済社会の主たる担い手である生産年齢人口が減少し、地域の活力低下等が心配されております。

 こうした中、私の考えております、岩国を夢と希望と活力に満ちあふれる町にしていくためには、若者世代の定住促進は極めて重要かつ喫緊の課題であると認識しております。

 若者世代の定住促進を進めていくには、若者の視点に立ち、若者にとって魅力あるまちづくりを進めていくことが大切であります。今、若者が何を考え、何を求めているのかをよく見きわめ、効果的かつ継続的な取り組みを行っていく必要があると考えております。

 若者の定住に際し、求められる施策は、若者にとって希望の持てる就業の場の創出と雇用の拡大、そして夢を持ち、幸せを実感できる子育て支援、利便性の高い良好な住環境の整備、わかりやすく有益な定住促進情報の提供の4点が考えられます。

 具体的に申し上げますと、第1点目の希望の持てる就業の場の創出と雇用の拡大につきましては、市内の企業を毎年訪問し、雇用の促進をお願いしているところでございますが、特に、平成24年度には長年の悲願でございました岩国錦帯橋空港が開港することを契機に、空港関連の雇用、また、それに伴う企業誘致による雇用、観光振興による雇用、新たな産業の創出による雇用が見込まれます。本市の陸・海・空の充実した交通アクセスや豊かな自然等に恵まれた立地条件をセールスポイントとして、誘致活動を推進するとともに、私みずからが、精力的にトップセールスを行ってまいります。

 第2点目の夢を持ち、幸せを実感できる子育て支援につきましては、「子育てするなら岩国市」と言われるような魅力あるまちづくりに向けて、次代を担う子供たちの健やかな成長や自立を促し、子育て家庭を支援するため、こども医療費助成事業、妊婦・乳児健康診査強化事業、こども予防ワクチン接種事業など、また、保護者にとって安心できる教育環境の整備として小中学校等施設耐震化推進事業、学校空調設備整備事業などの施策を積極的に推進してまいりました。今後もこれらの取り組みを充実したものとし、子育て家庭が夢を持って育てる幸せを実感できる環境づくりに努めてまいります。

 第3点目の利便性の高い良好な住環境の整備につきましては、岩国錦帯橋空港が開港されますと、高速道路、幹線道路、港湾、新幹線、都市間鉄道、都市内鉄道、バスなどといった多様な交通機関が存在するという、高い利便性を有する市となります。今後は、その交通ネットワークの活用及びアクセス整備をさらに推進してまいります。

 また、本市は、寂地山、錦川、瀬戸内海など、山、川、海の多彩で豊かな自然環境を有しております。そうした自然環境は、子供たちを心身ともに健やかにはぐくんでいくとともに、多くの方々のいやしの場ともなっております。今後は、その豊かな自然環境を保全していくことで、良好な住環境を創出してまいります。

 第4点目のわかりやすく有益な定住促進情報の提供につきましては、平成19年度から実施し、20世帯以上の若者の移住をもたらしてまいりました岩国市UJIターン推進事業を引き続き実施し、本市のホームページ等により、住まいや仕事、子育て・教育、福祉・医療などの各種制度の情報を提供するほか、大都市圏などの住民に対し、UJIターンに関するPR活動を実施するなどして、岩国の魅力を発信してまいります。

 町のエンジンとなり、地域の活性化を担う若者世代が岩国に住みたい、岩国に住んでよかったと思えるような町にしていくために、今申し上げました施策を着実かつ継続的に推進してまいります。

 また、今後取り組んでいく事業、既に実施している事業につきましても時代に即応したものとなるよう、常に効果を検証し、夢と希望と活力に満ちあふれる町を目指してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  第1点目の市長の施政方針についてのうち、(1)施政方針の「選挙戦を通して、多くの市民からの生活に密着したさまざまな課題について、改めて認識した」の中の特に周辺部の課題についてのア、交通弱者対策の具体的内容についてお答えいたします。

 いわゆる中山間地域など、高齢化が進む地域にお住まいの皆様方にとって、公共交通は、重要な移動手段の一つとなっているものと考えられます。

 とりわけ、御自身で自動車の運転をなされない方々にとって、生活交通バスは、通院や買い物の際に御利用になられることが多く、生活に密着したものになっていると考えており、今後さらに高齢化が進むことで、より重要性が増してくるものと考えております。

 市といたしましては、こうした中山間地域の実情を考慮しながら、利用者等への意見聴取や利用状況を勘案の上、生活交通バスの見直しに当たっているところであり、昨年1月には、通院目的限定であったへき地患者等輸送バスを生活交通バス化し、どなたでも御利用いただけるようなものとし、利便性の向上や効率化を図るなどの見直しを行ったところであります。

 また、今月予定をしております生活交通バスの見直しにあわせて、自宅付近でバスの利用が可能となることなどで利便性の向上につながるという利点がある予約乗り合いバスにつきまして、地域の皆様方の御理解をいただきながら、一部地域で運行エリアを拡大しております。

 本市におきましては、これからも各地域の実情を考慮しながら、運行路線等の見直しについて、できる限り地域の皆様方の御意向や合意を反映し、地域の皆様方にとって利用しやすい生活交通バスとなるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(山塚静生君)  第1点目の市長の施政方針についての(1)施政方針の「選挙戦を通して、多くの市民からの生活に密着したさまざまな課題について、改めて認識した」の中の特に周辺部の課題についてのイ、各総合支所の整備計画状況についてお答えをいたします。

 総合支所等の整備につきましては、平成21年11月に岩国市組織・機構見直し指針を策定し、平成23年度以降をめどに総合支所間の業務の集約化を行うこととしております。

 この指針に基づき、平成23年2月に総合支所等整備方針を定め、計画的に各総合支所等の整備に取り組むこととしております。

 各地域における取り組み状況でございますが、玖珂・周東地域おいては、平成27年度末までに新たな総合支所を整備することとし、平成23年度末までに新たな総合支所の建設に適した場所を選定する計画で調査を行っております。両地域の歴史的背景や人口分布、利便性を考慮し、現総合支所の中間地点周辺を中心に複数の場所について検討してまいりましたが、幹線道路である国道や県道との関係、進入路の問題、農地転用の問題、雨水排水の問題等、さまざまな課題があり、現時点では、新たな総合支所の建設に適した場所を選定するに至っておりません。  次に、本郷・美和地域ですが、現美和総合支所庁舎を総合支所として使用する計画をもとに、平成23年度に耐震診断を行っており、平成24年度に耐震の設計を行い、平成25年度に耐震補強工事等を行う予定としております。

 また、本郷地域においては、山村留学センターに隣接する市有地にコミュニティー施設を併設する支所を建設する計画をもとに、平成23年度に設計を行っており、平成24年度、25年度で工事を行う予定としております。

 次に、錦・美川地域ですが、旧錦町で取得していた市有地に総合支所を整備する計画をもとに、平成23年度に設計を行っており、平成24年度、平成25年度で工事を行う予定としております。

 また、美川地域においては、美川コミュニティセンターまたは旧河山小学校の施設内に支所を設ける方針であり、今後、支所の位置を決定し、平成24年度に設計を行い、平成25年度に必要な改修工事等を行う予定としております。

 由宇地域においては、必要に応じて、現総合支所庁舎の補修等を行ってまいりたいと考えております。

 各総合支所や支所の整備につきましては、今後とも、計画的に設計や工事を行ってまいりますが、位置が定まっていない玖珂・周東地域の総合支所の整備につきましても、早期に総合支所の整備に着手できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎副市長(白木勲君)  第2点目の共助の中の個人情報の扱いについて、民生委員・母子保健推進員・自治会長等の地域の世話人の活動において、該当市民の個人情報の提供を行うことについてお答えをいたします。

 少子高齢化が進み、家族関係や地域社会におけるつながりが薄れてきている中、住民同士が支え合い、だれもが安心して住み続けることができる地域づくりが求められております。

 そうした中、地域においては、行政の機関だけでなく、民生委員や自治会といったさまざまな個人や団体が、地域の住民を支えるための活動を行っておられ、そうした活動を行っていく上で、氏名や住所を初めとした個人情報の提供が必要不可欠である場合や、円滑に活動を行うために有効である場合があり、市に対しましても、必要な情報の提供を求められることが少なからずございます。

 一方で、個人のプライバシーや情報は保護されるべきものであり、個人情報保護制度の定着が進み、個人情報やプライバシーの保護を重視する意識が高まる中、大切な情報を守りながら、可能な範囲で地域の活動で必要な情報を提供できるよう配慮していく必要があります。

 住所や氏名といった個人情報の中でも基本となる情報が登録されている住民基本台帳の閲覧等につきましては、平成19年の住民基本台帳法の改正により厳しく制限されることとなり、住民票の交付は本人であっても身分証明書で本人確認をしなければ交付できないこととなっています。

 国または地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行に必要な場合であれば、閲覧や写しの交付を請求することはできますが、例えば、任意の団体の長である自治会長が第三者の住民記録を閲覧することはできませんし、個人情報保護の観点からも困難であると考えられます。

 ただし、住民基本台帳法では、公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるものを実施する場合には、その活動に必要な限度において、閲覧させることができるとされておりますので、案件の所管ごとに公益性が高いかどうかを判断し、情報提供を行っているところであります。

 これによって情報提供された場合であっても、その内容は住民基本台帳に登録されている範囲であり、本人の申し出によりアパート名や部屋番号が住民基本台帳に登録されない例もありますので、必要とされる情報を提供できない場合もあり得ます。

 また、地域での活動を行う個人や団体は、法的根拠の有無やその位置づけがさまざまであり、住民基本台帳の情報に限らず、一概に、必要とされる個人情報が提供できるものでもありません。

 渡辺議員が言われますように、民生委員につきましては、民生委員法の「社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行う」という目的のもと、同法で設置が定められており、厚生労働大臣から委嘱される特別職の地方公務員としての位置づけがなされております。

 したがいまして、民生委員には、民生委員法により、職務上知り得た情報を漏らさないよう守秘義務が課せられており、市におきましては、民生委員の活動に支障が生じないよう、必要な情報を提供いたしておるところであります。

 また、母子保健推進員は、岩国市母子保健推進協議会の中の一員であり、市は、訪問活動等の母子保健の業務を、母子保健推進協議会へ業務委託して行っております。

 個人情報である訪問対象者の名簿につきましては、業務委託契約に基づき、毎月地区の担当者に提供しておりますが、訪問対象者には訪問等の活動についての同意を得ており、また、訪問後は担当課への名簿の返却を義務づけるなど、個人情報の保護に配慮しているところでございます。

 また、自治会長につきましては、自治会という任意の団体の活動でありまして、特に法的根拠等を有するものとはなっておりません。

 岩国市個人情報保護条例では、市の保有する個人情報について、災害等の緊急を要する場合には必要な限度で情報の提供ができる規定となってはおりますが、地域での活動は、さまざまな個人や団体がそれぞれの立場で、異なる根拠や位置づけを持っているものであり、個人情報の提供の可否やその範囲が異なっているのが実情であります。

 今後も、個人情報の保護に配慮しながら、関係法令や条例、規定に基づいて、地域での活動に必要な個人情報の適正な提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆32番(渡辺和彦君)  それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、交通弱者対策の具体的内容についてお伺いをいたします。

 23年度末までの見直しについては、玖北部のほうと認識をしております。また、次年度以降、玖西地区のほうを見直すということもお聞きしております。昨日の同僚議員の質問の中で、福祉交通局という話も出ておりましたが、当然、収益性が上がるものではないであろうという気がしております。

 その中でいわゆる交通弱者については、特段の配慮をしなければならないのではないかと思っております。23年度末には、玖北部の見直し作業とされていると思いますが、その状況について御説明をお願いいたします。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  玖北部につきましては、デマンドバスを従前から運行しているところでございます。利用者が減となっておるような路線等につきまして、効率化を図るために、住んでおられる方々のより近くまでバスを運行しようという形で、デマンド方式を導入しているところでございます。

 また、このたび見直しをすることから、ある程度住民の方々の御意見、御希望等をお伺いしながらエリアの拡大をする予定としております。



◆32番(渡辺和彦君)  玖西地区につきましては、旧町村時代は毎日運行で、現在は曜日運行ということで、場所によっては平日の1日のみの運行で土曜日曜運休ということがなされております。これについては、今以上の運休をすると、ますます疲弊してくるというふうな気がするわけでございますが、当然今から検証等々があろうかと思いますが、今以上の運休ということを執行部でお考えになっておいでになるのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  玖西地域につきましては、現在、毎日運行をしておりましたものを週4日――土日は運休という形でやっております。4日の運行にいたしましたのは、利用者が多い曜日に集約するという形での位置づけをしておるわけでございますが、現段階におきましては、その地域の状況とか利用者数等が大きく変わらない限り、現在の運行方法は維持したいと考えております。



◆32番(渡辺和彦君)  過疎地は、だんだん高齢化して人口はふえない現状、人口減ばかりの現状でございます。その中で、どうしても高齢者が減るということで、利用者の人数がだんだん減るということは、必然的であるわけでございます。そのことも踏まえて、今以上の間引きといいますか、そこら辺は絶対に避けていただきたいと思っております。

 それから、地域の活性化の意味も含めて、いろいろな地域でイベントであるとか行事であるとかを行う中で、土曜日曜の運休というのが非常に負荷になっておるわけでございます。行事の主催者等が送り迎えをするという事象も出てきております。これについてはまたそれぞれの公民館等々の実施母体の中から、支援要請が上がってくると思いますが、そこら辺の御配慮もお願いしたいと思っております。

 玖西地区にも、バス停まで出るのが非常に困難な高齢者というのはたくさんいらっしゃいます。これらの対策についても、細かな検討をしていただきたいという気がしております。このこともまた別の機会にお願いをしたいと思っておりますので、御配慮のほどよろしくお願いしたいと思います。

 次に、総合支所の整備状況でございます。玖珂・周東を除いた地区につきましては、だんだんと整備が進む状況下にあることを大変喜んでおります。玖西地区につきましては、玖珂・周東は一応23年度末までに決定をしたいということでございましたが、3月も残すところ二十日余りになっておるわけでございます。玖珂・周東の方からは、よそはだんだんできるのに、玖西地区はどうなんだというおしかりも受けるわけでございます。できるだけ早く場所決定をしていただきたい。

 そのためには我々も御協力しなくてはならんことは重々承知をしております。そこら辺の場所選定についても、我々も含めて情報共有して推進したいと思っておりますが、見通しが立っていないのにお聞きするのも甚だ恐縮ではございますが、現時点で何カ所か検討をされておる場所があるのか、お聞かせを願いたいと思います。



◎総務部長(山塚静生君)  玖珂・周東地区の総合支所の新たな場所ということでございますが、私どものほうも今年度中に何とか選定したいということで、一応目標を立ててやっておったわけでございます。選定に当たりましては、両総合支所と協議の上、数カ所、候補地をリストアップいたしまして、現在その一つにつきまして、重点的に検討を行っておるという状況ではございます。

 現在、調査しております候補地につきまして、いろんな課題等も出てきておりますので、そのあたりの課題の解決策ということで、いろいろ方策を検討しておるわけでございますが、他の候補地についても、適地となり得る可能性があるということであれば、あわせて調査もしていきたいというふうな状況でございます。



◆32番(渡辺和彦君)  候補地選定は消去法になる可能性があろうかと思いますが、現在、行政財産である市の施設用地も利用ができるのかできないのか、そこら辺も含めて検討されなきゃならんのじゃなかろうかという気もしておりますので、そのこともあわせてお願いをしておきます。いずれにしても、早い時期に決定をしていただきたいと思うところでございます。

 次に進みます。高齢化社会の進む中での岩国市の適正人口構成、若者の定住化の問題でございます。市長初め執行部において、子育て支援については随分努力をされておることは承知をしております。ただ、思いますに、類似の市のいろいろな施策の支援基準に合わすのが精いっぱいということもあろうかと思います。

 答弁の中にございました、子供の医療費無料化の問題、学校施設の整備の問題、幼稚園・保育園の施設の整備の問題等々、いろいろあるわけでございますが、ぜひとも近傍市に合わすのではなく、岩国市独自の上乗せ施策の展開をお願いしたいと思っております。

 前回の議会でもお願いをしましたが、義務教育であります私立の中学生の保護者負担の軽減についても同じ岩国市民としての子育て支援策の享受だという気もするわけでございます。いろいろなことで若い人が住みやすくなる岩国市をつくっていただきたい。岩国錦帯橋空港の開港も一つの契機でありましょうし、それから艦載機の移転が決まれば、再編の結果によりましては、基地従業員の増加も当然出てこようかと思います。それらの者が岩国に住もうという機運の醸成に資するような、いわゆる子育て支援をしていただきたい。

 基地の関係も結論が出ましたら、相当数の基地従業員の雇用というものも出てこようかと思います。現実的に就業の場の増加――トップセールスを市長がやっておいでになりますが、具体的に数字が出てくるものというのは、非常に少ないものであろうかと思います。そこら辺のことを踏まえての若者定住策の推進ということも、小さい数字でないので、米軍再編に伴う基地強化は非常に重要な問題ではありますが、それが決定すれば、当然就業者の大きな増加が見込まれるところでありますので、そのことも踏まえて考える必要があるんじゃないかという気もしております。現時点で企業誘致、あるいは基地従業員等々の見通し的なものがあれば、お聞かせ願いたいと思います。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  現在の基地従業員の数でございますが、平成24年1月31日現在で、日本人以外も含みますけれど、1,213人となっております。それから再編後、仮に厚木の空母艦載機の移駐がなされた際の所要の人数について国から説明を受けておりますけれど、まず空母艦載機部隊が約1,900人、家族が1,700人、先ほど御質問のコミュニティ・サポートに従事する人が約200人、これは厚木から岩国へ連れてくるということでございます。それから、普天間から岩国への移駐につきましては、空中給油機部隊が約300人、それからコミュニティ・サポートに従事する人が200人というような形になっております。

 現地採用――来られてからどれぐらいの雇用があるかということでございますが、まだそこは明らかになっておりません。基地の中の仕事には、会計事務職、車両の運転手、エンジニア、警備員、消防士、販売員、コック、ウエーター、ウエイトレスなどの多種多様な職種があると思っております。ただ基地の中でございますので、職種により求められる英語能力も必要となっておりますし、一概にはお答えできませんが、米軍施設で働く関係上、英語が堪能であれば応募するレンジというか、幅も広がるというふうに考えております。



◆32番(渡辺和彦君)  艦載機移転で住民負担が増加することは重々わかっておりますが、それ以外の経済波及ということも視野に入れる必要があろうかと思います。慎重に行わなければいけないことはわかっておりますが、企業誘致等を含めて、若者が住んでよかったという岩国市をつくっていただくための施策の展開について、なお一層のお願いをしておきます。

 最後になりますが、民生委員、母子保健推進員、自治会長等への情報提供の問題でございます。いろいろな地域の取りまとめといいますか、支え合いの中で、これらの役職に当たる人の需要は大きくなると。それから、今の世相的にはプライバシーの保護との板挟みの中で、大変な苦労をされております。

 自治会については任意の団体ということで、情報提供は難しいというお話がございました。しかし、行政が自治会に頼ることは、随分大きなものがあるだろうと。自治会長が地域の把握ができないことによって、なかなか物事が進まない、地域の取りまとめができないという事例がたくさんあるわけでございます。それぞれの自治会長の情報収集ということも、自助努力の中には当然あろうかと思いますが、できる限りの支援は行政もするべきではなかろうかと思います。

 それから、民生委員についても活動で、訪問しなければならないというか、母子保健推進員も同じことでございますが、訪問して、その報告もしなければならんというものが多々あるわけでございます。そうすると集合住宅の者が番地で情報提供され、何階の何号室においでになるのかわからないという。例えば20戸のアパートの1番から順次訪問して、ピンポンを押していかんとわからんという。これも大変なことになるわけです。

 そうした中で、訪問すると、当然トラブルになる事象もあるのではなかろうかと思っております。できるだけきめ細かな情報提供をすること。母子保健推進員、民生委員の立場は違いますので、それぞれの提供方法はあろうかと思います。それぞれで努力をするのも限界があるんじゃなかろうかという気がしております。

 特に民生委員については、恐らく国からの通達というか、協力要請も市のほうには来ておるんじゃなかろうかという気がします。市町村は民生児童委員に対して必要な情報を提供し、平常時における民生委員、児童委員活動に支障が生じないよう配慮を願いたいというような依頼文も来ておるはずでございます。

 民生委員の活動中には、要援護高齢者に関する情報、災害時の要援護者に関する情報、ひとり暮らし高齢者に関する情報、障害者に関する情報、要援護者に関する施設入退所、転入・転出に関する情報、こういうものがあるわけでございます。これらの活動についても、非常に困難性を伴ってきておるということがあります。

 これを解決するのは、市が情報をきめ細かに配慮して提供するということが必要であるわけです。強いて言えば、転入時にマンション名であるとか、部屋の番号であるとか、そこら辺を窓口でお聞きして、いよいよのときには備考欄にでもその記載をして、情報提供のときにはそれをつけて出すとかという方法をとらないと――住居法の中でも住民の情報を整理する、登録する義務というのは市町村に課せられておるわけです。誤りがあれば、その誤りを職権で訂正するということも、条文の中に掲げてあるわけでございます。必要なものについては、必要な情報を出さなきゃならんし、プライバシーの侵害ということも考慮しなきゃならんことはあろうかと思いますが、できるだけ窓口でチェックをかけていただきたいという気がします。

 旧町村のときでございますが、受付の職員がゼンリンの地図を出して、その番地を確認して、一戸建てですか、アパートですかとお聞きをしておる場面も見ております。転入をするほうも、そこまでは気づかないこともあるわけでございます。窓口の職員の技量にかかってくることも出てくるわけでございますので、そこら辺の対応も含めて、情報提供は丁寧にしていただきたい。情報管理は適切に行っていただきたいというお願いでございます。そこら辺で市の対応ができるというもののお考えがあればお聞かせを願いたいと思います。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  住居表示の詳細化を求めるというお話なんですが、先ほど例示で言われました、転入の際の受付については、地番があるかとか、本当にある場所なのかというのを図面で確認するというのは、現在も一応やっております。

 それから、必要がある場合は修正できるというのも、御指摘のとおりでありますが、これもおっしゃっていただきましたけども、プライバシー保護の視点に立てば、省略することも差し支えないというふうな取り扱いがなされておりますので、マンション名等の肩書きを場合によっては拒否される方がいらっしゃるということで御理解いただきたいと思います。

 それから、余分な話をさせていただいて申しわけないですが、ほかの委員等は自治会長に相談するというのも一つの手かと思います。岩国地域の自治会では、住民記録の情報を求めるということはありませんで、あくまでも地域を回るということ――住民票のない方もおられるし、外国人の方もおられるということで、またそれらを自治会のほうに取り込むという努力もされておりまして、マンションだけで自治会をつくっておったところを、地元自治会が3分の2までは取り込んだとか、それぞれ努力されておりますので、そのような広報も含めてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆32番(渡辺和彦君)  自治会長の御苦労というのは、大変なものがあるわけでございます。限られた情報の中で地域を守っていかないといけん、自治会を守っていかないといけん。自治会長も単年で交代になるところもございます。人によれば、我々のほうが詳しいようなことも多々あるわけでございます。自治会への加入についても、窓口でできるだけ推奨方をしていただきたいということと、マンション等の者についても、窓口対応で確認ができればできるだけ詳細に確認してほしいと要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(松本久次君)  以上で、32番 渡辺和彦君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

午前11時56分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後 1時    再開 



○議長(松本久次君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 11番 植野正則君。



◆11番(植野正則君)  新和会の植野正則でございます。

 本年3月末をもって退職をされます職員の皆様、長きにわたり地域の発展のために御尽力をされましたことに敬意と感謝を申し上げますとともに、今後とも健康に留意をされ、有意義な人生を送られることを祈念いたします。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。

 本市の平成24年度当初予算におきましては、厳しい財政運営の中にもかかわらず、対前年度比26.1%増の普通建設事業費55億565万8,000円が計上され、地域づくりに関して福田市長の2期目にかける積極的な姿勢は、必ずや地元の活性化につながるものと期待をいたしております。

 それでは、1点目の建設工事等に係る履行保証制度についてお尋ねをいたします。

 建設工事等の請負契約を交わす際に、会計法及び地方自治法の規定に基づいて、請負者に対して契約保証金の納付が義務づけられていることは御承知のとおりでございます。

 その契約保証金の納付にかわる手段として、履行保証保険や履行ボンドがあり、それ以外にも国債等の有価証券や保証会社の保証、銀行の保証なども契約保証金にかわる手段として認められております。

 通常の場合、請負金額の10%もしくは30%に相当する契約保証金の納付が必要となりますので、履行保証保険や履行ボンドについては、その金額に相当する保険金額の設定が必要となります。

 今回は、米軍基地内で行われる工事に係る履行保証についてお尋ねをいたします。

 まず、米軍発注工事の場合の履行保証においては、米軍ボンドが要求をされまして、一般的に保証金額が請負金額と同額、すなわち保証割合が100%と高額でございまして、実質的に地元企業の参入が困難な状況にございます。

 加えて、入札に関する情報や図面などはすべて英語でありまして、小規模事業者にとっては言葉の壁もございます。

 昨年6月17日に商工会議所が主催をされました、米軍が岩国基地内で行う工事への参入説明会におきまして、米軍側も門戸を広げているというふうに伺っておりまして、地元企業にとりましては受注機会の拡大の可能性があるのではないかというふうに思っております。

 地元企業にとりまして、米軍工事へ参入していくためには、履行保証や言葉の問題をクリアしなければなりませんけれども、長きにわたり国防に協力してきている本市の行政として、関係機関や国を通じて米軍ボンドの大幅引き下げを求めるとともに、商工会議所や業界関係者と連携をされまして、参入しやすいサポート体制を整えていただく必要があると考えますけれども、見解をお伺いいたします。

 次に、米軍基地内で行われます中国四国防衛局発注工事に係る履行保証についてでありますが、請負工事落札者が契約を締結するに当たりまして、瑕疵担保特約のついた公共工事履行保証証券による保証を付するものとし、この場合の保証金額は、請負代金の10分の3以上というふうにされております。

 履行保証の引き受け機関は、請負者の財務的な履行能力を審査した上で、請負者ごとの損保会社の保証枠の算定をされまして、契約時に保証の枠内で中国四国防衛局の定める履行保証をつけるということになりますけれども、その保証率が高ければ複数の工事が受注できなくなります。

 現在、履行保証率は10分の3というふうにされておりますが、例えば、これが10分の1に下げられれば、金額の大きな工事や複数の工事の受注が可能となりまして、地元企業にとって受注機会の拡大につながりますことから、行政側から中国四国防衛局に対しまして、地元岩国市の事業者に対する特例として、履行保証率の引き下げを働きかけていただきたいと思いますけれども、見解をお伺いいたします。

 続きまして、2点目の岩国市立学校配置計画の進捗状況と今後の対応についてお伺いをいたします。

 教育委員会におかれましては、平成22年11月に岩国市立学校配置計画の素案が策定をされて以降、意見交換会や検討協議会、パブリックコメント等を通じまして、精力的に統廃合の検討が進められているというふうに思いますが、現在の進捗状況をお伺いいたします。

 また、地域によって協議の進みぐあいに差はあると思いますけれども、現時点の検討結果を受けて、今後の対応方針と統廃合に向けた具体的なスケジュールをお伺いいたします。

 最後に、岩国市立学校配置計画におきまして、「学校施設の耐震診断実施により耐震度が極めて低く、将来において、改築、大規模改修等が必要と見込まれる学校で学校距離間が近接する場合について、適正化を検討する」というふうな記述がございますけれども、この記述はほかの小学校の適正化の方向性とは異質なものとなっております。その理由についてお伺いをいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。



◎市長(福田良彦君)  植野議員御質問の第1点目の建設工事等に係る履行保証制度についての(1)岩国基地内の米軍発注工事に係る履行ボンド及び中国四国防衛局発注工事の履行ボンドの概要と行政の対応についてお答えいたします。

 まず、米軍発注工事に係る履行ボンドについてでございますが、米軍岩国基地においては、毎年多くの工事が米軍予算により発注されているところでございます。

 本市経済の低迷が続く中、米軍岩国基地発注工事への関心が高まっておりますが、入札に際しましては、事前に米側の入札参加資格を取得する必要があり、入札案件の情報はすべて英語で記載されているため、英文を理解する語学力も必要となることなどから、大きなビジネスチャンスはあるものの、入札参加を見合わせてきた企業もあると考えております。

 こうした状況を受け、昨年2月、商工会議所副会頭とともに米軍岩国基地を訪れ、基地司令官に対し、同基地発注の工事について、市内企業の受注機会の増大が図られるよう要請したことから、司令官から、「要望の趣旨は十分理解できたので、米海兵隊岩国基地として、どのようなサポートができるか検討したい」との回答があり、昨年6月に商工会議所主催で市内企業を対象に、米軍岩国基地発注工事に関する説明会が開催された際には、同基地の担当者を派遣していただいたところでございます。

 説明会では、同基地の担当者から、事例を紹介しながら、契約、品質管理、安全管理を中心に日本語で説明が行われ、出席者の理解が深まったと伺っており、多くの市内企業が米軍発注工事の入札に参加されることを期待しております。

 ただ、議員御指摘のとおり、米軍発注の一定額以上の工事については、履行保証において、米軍ボンドが要求され、保証金額は請負金額と同額とされていることから、大型工事になるほど中小規模の事業者にとっては、参入が困難な状況となります。

 履行保証は、請負者の責めに帰すべき事由により、工事を完了することができなくなった場合に、発注者に対し保証を行う制度で、こうした保証は米軍全体として行われており、岩国基地だけの判断で米軍ボンドの額を下げることは困難と思われます。

 しかしながら、市内企業が入札により参入しやすくなる工夫ができないか、商工会議所と協議を行っており、2回目となる、商工会議所主催の米軍岩国基地発注工事に関する説明会が、近いうちに開催される予定であると伺っております。

 市としましては、商工会議所とも連携し、同基地発注工事における市内企業の受注機会の増大に向け、できる限りサポートしてまいりたいと考えております。

 次に、中国四国防衛局発注工事の履行ボンドについてでございますが、中国四国防衛局発注の工事についても、契約締結に当たり、履行ボンドの提出が義務づけられております。

 履行ボンドの引き受け機関は、請負業者の財務的な履行能力、実績等を審査した上で履行保証を行い、各企業の保証枠の設定が行われます。したがって、保証枠を超える工事の契約は行うことができないため、複数の工事が受注できなくなることもあり得ます。

 履行ボンドの率は10%から30%までと発注者によって異なっており、防衛省の場合は30%となっていることから、10%に引き下げてほしいとの要望が地元企業からあることは承知しております。

 こうした地元の声を防衛省に伝え、履行ボンド率の引き下げを要望しているところでございますが、防衛省全体の入札制度の変更になることから、率の引き下げは困難な状況であると伺っております。

 ただ、中国四国防衛局におかれましては、履行ボンドの引き受けを行う損保会社などの機関に対し、防衛省の契約制度の説明を行い、同制度に対する理解を求めたところであると伺っております。

 市内企業への受注機会の増大については、毎年、商工会議所の会頭とともに、中国四国防衛局を訪問し、局長のほうに要望しております。

 そうした要望にこたえ、同局では、平成21年8月から地域評価型総合評価方式を導入され、その後も制度拡充を図られた結果、同方式による市内企業の受注実績は、平成22年度は、件数で7件、金額約15億8,200万円であったものが、平成23年度は、本年2月末現在でありますが、件数25件、金額約38億6,300万円となり、平成22年度と比較いたしますと、件数で18件、金額で約22億8,100万円と大幅に増加しております。

 また、地域に密着した優良な技術を有する企業を特定建設工事共同企業体――特定JVでございますが、これの構成員として活用する新たな制度を昨年12月以降のおおむね5億円以上6億9,000万円未満の工事について適用されました。

 従来の特定JVは、最上位等級に属する者同士の組み合わせのみでございましたが、新たな制度では、最上位等級に属する者と次順位等級に属する者または第三位等級に属する者との組み合わせが可能となりました。

 代表者以外の構成員に対する工事の施工実績も大幅に緩和され、中小規模事業者にとっては、上位等級に属する業者との組み合わせにより、履行ボンドや施工実績、技術管理者の配置等で大きなメリットがあると考えております。

 なお、本市以外の企業が代表者で、市内企業が構成員となる特定JVの平成23年度工事受注実績は、本年2月末現在で、件数は1件、金額は約6億700万円となっております。

 さらに、安心・安全対策として国に要望してまいりました、いわゆる告示後住宅に対する防音工事について、平成23年度約4億円、平成24年度約18億円が国の予算に計上されました。

 これは、従来からの住宅防音工事に係る予算とは別枠で確保されていることから、工事発注件数の増加が見込まれております。

 告示後住宅の防音工事については、中国四国防衛局から岩国住宅防音協議会の会員に対し説明会が行われました。

 また、告示後住宅防音工事の対象となる世帯の方々に、工事施工に際しては、できる限り市内業者を活用いただけるよう、バイいわくにキャンペーンの一環として、本市と岩国住宅防音協議会、岩国商工会議所との連名で、「住宅防音工事対象世帯の皆様へ」というチラシを作成し、昨年の11月15日号の市報に折り込み、お知らせをしたところでございます。

 今後も、さまざまな機会を通じて国に要望を行うなど、市内企業の受注機会の増大に向け、努力してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第2点目の岩国市立学校配置計画についてお答えします。

 教育委員会では、平成21年2月に岩国市立学校適正規模適正配置に関する基本方針を策定し、その後、保護者との意見交換会や全小・中学校の保護者を対象にアンケートを行い、平成22年11月、学校配置計画の素案をお示しし、地域での意見交換会の結果を踏まえ、昨年3月に岩国市立学校配置計画を策定いたしました。

 当該計画は、小学校において今後の児童数推計を勘案し、5学級以下の学級規模の学校について適正化を推進するものとしております。

 中学校において、3学級の学級規模の学校について、また、今後の児童・生徒数推計に基づき、地域の実情、学校施設の耐震化や老朽化対策等を勘案し、適正化を検討するものとしております。

 また、計画期間を平成23年度から平成30年度までとし、合意形成が得られた学校から適正化を推進するとともに、地域の実情等を勘案し、適正化の検討を行うものとしております。

 現在、この計画に基づき、各地域において協議会を設置し、協議を重ねてまいっております。

 こうした中、小瀬小学校、柱野小学校、本郷中学校について、今後の児童・生徒数の推移を勘案し、子供たちの教育環境等への影響が考えられる場合に協議を行っていくということでの結論を得ております。

 また、御庄中学校について、平成26年度に岩国中学校と統合するということで結論を出しております。

 そして、玖珂小学校及び玖珂中央小学校について、玖珂小学校の改築を行い、その際、両校を統合するという提言が出されております。

 その他については、現在協議中でございます。

 今後のスケジュールといたしましては、統合に向けた調整や予算措置を行うとともに、協議中の地域につきましては、できるだけ早い時期に結論を得ていくよう協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、計画の中で、学校施設の耐震診断実施により耐震度が極めて低く、将来において、改築、大規模改修等が必要と見込まれる学校で学校距離間が近接する場合について、適正化を検討するということで、玖珂小学校と玖珂中央小学校を対象としており、これは他の適正化の方向性と異質なものとなっているということですが、玖珂小学校は、耐震第2次診断の結果、すべての棟で、耐震性が極めて低く、耐震化工事には多額の費用が見込まれ、同じく、玖珂中央小学校についても、耐震性は低く、耐震化工事を行う必要があります。あわせて、両校は約500メートルと近接した位置にあります。

 また、今後の児童数推計では、平成23年度と比べ、平成29年度には、約130人の児童数減少が見込まれます。

 こうした状況から、一昨年11月に開催した地域意見交換会では、両校のあり方について、協議を行うことについては異論ないということから、検討校として計画に掲載したものでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



◆11番(植野正則君)  まず、市立学校の配置計画のほうからお伺いをいたしたいと思います。

 今御答弁をいただきましたけれども、教育委員会のほうもよく御存じのように、本市の最上位の計画でございます岩国市総合計画及び岩国市都市計画マスタープランに掲げられた目標人口は15万人とされておるところでございまして、目標の達成に向けまして、岩国錦帯橋空港の開港等による雇用機会の拡大、良好な住環境の創出、広域交通、情報基盤の整備等による地域産業の振興、さらには昨日、市長からも答弁がございましたように、「子育てをするなら岩国市」と言われるような子育て支援策の充実、さらにはUJIターンの推進等の人口定住施策が展開をされようとしております。

 担当部局におかれましては、本市の総合計画と学校配置計画をどのように関連づけて方向性を出されたのかお伺いをいたしたいと思います。

 また、本市がどのような地域づくりを進めようとしているのか、どのような子供支援策を具体的にとろうとしているのか、目標人口を達成するためには、どのような施策をとろうとしているのかを、担当部局が精査されまして、検討協議会に対して、将来の地域の姿を十分説明された上での方向性であるのかお伺いをいたします。



◎教育次長(前川冨美男君)  議員御指摘のように、人口減少が続く中で、玖珂地域については若干の増加も見られるという地域でございます。今後、総合計画等に掲げる人口定住計画、施策の展開によっては、人口の減少に歯どめがかかることも予想されますが、こうしたことも含めて、協議会の中では十分に議論をしているつもりでございます。現在の少子化に歯どめをかけるには、なかなか政策的には難しいということで、メリット、デメリットも含めて協議をした結果、統合が望ましいという結論に至ったと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆11番(植野正則君)  それから、児童数のとらえ方でございますけれども、今までの答弁、あるいは協議会を何回か傍聴させていただきましたけれども、現状の地域のままでは、子供が減っていくという議論が大半を占めておったわけでございますけれども、人口の動態につきましては、自治体の政策のあり方によりまして、ある程度偏在化するんじゃないかというふうに思っております。この点につきまして、しつこいようでございますけれども、担当部局におかれましては、基本計画に掲げておられます現在のインフラの整備、将来的な都市計画をどのようにとらえておられるのか、お伺いをいたします。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  議員の御指摘がございましたように、岩国市における最上位の計画であります総合計画、また都市計画サイドにおきましてもマスタープランを策定しております。そのマスタープランにおきましても、最上位である総合計画に基づき、3地域内に分けております。

 そうした中で玖西地域におきましては、玖西地域が持ちます特性を最大限に生かす中で、ある程度それをどういうふうな形で発展させていくかというような形のプランがなされているところでございます。

 都市基盤の整備につきましても、基本的には将来的にその地域をどういうふうな形で具体的に表現してくるか、また実現してくるかというのは、これからも検討は必要ではございますが、そうした検討の中で、ある程度地域の皆さんの御意見とか、また市としての根本的な考え方に基づきまして整備を計画し、また実施に当たりましては、まちづくり実施計画に登載する形で実現するような作業ということになろうかと思っております。



◆11番(植野正則君)  先ほど教育長の御答弁の中で、玖珂小学校と玖珂中央小学校という固有名詞が出てまいりましたので、これの統合の話が進められるという意味合いにとったわけでございますけれども、実は昨年3月に統合に関するアンケート調査が行われておりまして、玖珂中央小学校におきましては生徒数178人のうち、統合に賛成をするという方が57、反対が71、どちらとも言えないという方が4となっております。この結果からも、統合に向けた協議に入っていくというのは、ちょっと時期が早いんじゃないかと思っております。

 玖珂中央小学校が、基準とされます5学級以下の学級規模の学校でない限り、長期的視野に立って、まずはIs値がすべての棟で0.3未満の玖珂小学校の耐震化を急ぐべきと考えますけれども、見解をお伺いいたしたいと思います。玖珂中央小学校の統合の問題については、将来本当に子供が減ってからでも遅くはないと思っておるところでございます。



◎教育次長(前川冨美男君)  学校の統合は、地域全体の問題ととらえて慎重に進めるべきではないかというお考えでございます。これは協議会の議論も、そういう形で進めてまいりました。3月にアンケートを実施しましたが、再度昨年の11月に両小学校について、あるいは幼稚園、保育園までアンケートを実施させていただきました。玖珂中央小学校では、賛成が41、反対が33、どちらとも言えないが48という結果でございました。全体では、賛成が318、反対が49、どちらとも言えないが138というような結果でございます。特に、これから小学校に上がるであろう幼稚園、保育園では、賛成が109、反対が9、どちらとも言えないが31と、賛成が圧倒的に多いという結果でございました。

 また、両校の耐震性の問題についても、協議会の中で十分に説明を行っております。そして、総合的に判断をして、最終的な提言がなされたものと思っております。教育委員会としては、提言の趣旨をしっかり尊重してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(植野正則君)  今の次長のお答えにつきましては、ある程度は――50%ぐらいは理解をできました。必ずしも皆さん賛成というわけではないと思うんです。小学校がたどってきた歴史、なぜ玖珂中央小学校をつくったのかという歴史も当然あるわけでございまして、また今後この地域は衰退していくんじゃないかという懸念を持っておられる方も随分いらっしゃろうと思います。

 日本の人口につきましては、当然のことながら自然増、自然減を経て、相対的に減少するということは否めない事実であることは、十分承知いたしております。そうは申しましても、今後の施策等によりまして、人口が地域に偏在化していく可能性もなきにしもあらずと思っているところでございます。

 将来の岩国地域を担っていく宝と言われております子供の教育環境につきましては、経済性だけでははかれないし、経済性だけで議論すべきではないということもあるわけでございまして、まずは地震に対して脆弱な玖珂小学校の改築に取り組んでいただきまして、玖珂中央小学校との統合は将来の課題としておかれることをお願いいたしておきます。

 ただいまの質問に対しまして御答弁をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。



◎教育次長(前川冨美男君)  耐震化第2次診断を平成23年中ですべて終わらさせていただくということで、速報値でいいますと、61%が現在岩国で耐震化が済んでいるパーセントということでございます。39%がまだ残ってございます。

 特に玖珂小学校につきましては、0.3を相当割り込むと。それから、構造上の問題ということで、今試算されてるのが4億円から5億円かかるのではないかというお話でございますので、玖珂中央小学校と合わせると新しい校舎ができる金額の半分ぐらいがかかってしまうということも踏まえての協議会の結論であったということで、私どもも理解をしております。議員御指摘のように、経済的な問題だけではなく、安心して子供たちが学校に通えるという条件を整えるのも、私ども教育委員会としての使命だと思っておりますので、御理解をいただけたらと思います。



◆11番(植野正則君)  御理解をいただきたいということでございますけども、なかなか理解できない部分もございますけれども、経済性優先ということだけは厳に慎んでいただきたいということをお願いいたします。

 それから、続きまして、履行保証の関係でございます。先ほど御答弁をいただきましたけれども、米軍発注工事に係る履行ボンドの提出の根拠でございます、いわゆる米国のミラー法におきましては、外国で行われる工事契約について、履行ボンドの免除条項もあると伺っております。この免除条項の適用であるとか、地元業者の参入が容易となる工事規模への分離・分割発注などを働きかけていく必要があると思いますけれども、見解をお伺いいたします。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  御指摘のとおり、米側の発注工事につきましては、1935年のミラー法にすべての根拠が置かれているというふうに理解しております。ミラー法に確かに免除規定がございます。

 それから、沖縄県軍用地転用促進協議会――会長は沖縄県知事でございますが、沖縄県も昨年の秋に国に対しまして、米国の入札制度では15万ドル以上の建設工事の場合、契約時に100%の履行ボンドを提出する必要があることから、免除及び分離・分割発注の実施に取り組んでほしいとか、いろんな要望を出しております。

 沖縄県の事情とかミラー法についても調査はいたしました。まず免除規定に関しましては、これは例えば米国国内で発注した発注先が紛争国であるとか、国が混乱して、保証制度そのものが成り立たないような地域をどうも想定しているようでございます。

 ですから、日本のように銀行とか保証会社がちゃんとしている国では、そもそも想定できないということが一つございます。

 分離・分割発注につきましても、米国の考え方自体が第2次世界大戦以降の自由貿易推進という立場から、分離・分割発注という形はなかなかとりづらいという側面がございます。

 壇上で答弁しました商工会議所主催の説明会をサポートいたしました背景として、実は基地の中の工事というのはウエブサイトから登録して――これはアジアネコと言うんですけど、基地の中の工事はインターネットで、少なくとも極東アジア全域に告知して、そこから応札を募るという。したがって、極端なことを言いますと、韓国から工事に参加してもいいという状況もあります。そういうことがいろいろありましたので、そういう説明会をして、どうしたら入札ができるかということを行っております。

 それから、米国の大きな流れとしまして、分離・分割は逆行――例えば、仮に岩国で芝刈りの作業があるとします。これが佐世保でも横須賀でもあるとすると、今までは岩国の芝刈り工事だけで入札をかけていたのが、それまとめて一括してやろうという動きもあって、文化とか考え方、成り立ち、工事に対する考え方も違いまして、なかなか難しい面があるということが一つございます。

 ただそうは言いましても、地元経済が低迷する中で、基地の中の工事に注目も集まっておりますので、皆さんが参加できるようなことを、今後もしっかりと基地政策担当としてはサポートしていきたいというふうに考えております。



◆11番(植野正則君)  日本は米国に対して多額の思いやり予算をつけているのに、米国側は非常に高い、越すに越せないようなハードルを目の前に突きつけて、なかなか工事の受注ができないという状況にあるんじゃないかと今思いました。

 実は先月、沖縄県のほうに出張いたしまして、沖縄県の商工会連合会のほうに研修に伺ったわけでございますけれども、沖縄県におきましても非常に厳しい状況がございまして、過去5年間の米軍からの受注の実績は、応募したことが全くないという業者が57%あったそうでございます。今後も受注活動を行わないという業者が54.4%、今後もやっていこうという業者が27.2%というように、大変取り組みにくいような状況があるようでございまして、なかなか分離・分割発注に応じていただけないという状況もあるようでございます。

 そうは申しましても、地元でそれだけの工事が発注されるというわけでございますので、今後は地元の受注機会が拡大できるような措置も粘り強くお願いしていかないといけないんじゃないかと思うんです。

 そこでお伺いをいたしますけれども、本市の産業振興を図るべく力を尽くされております産業振興部において、何らかの支援の措置があるんじゃないかという思いもございまして、まず産業振興部長のほうから御意見をお伺いできればと思います。



◎産業振興部長(木村泰博君)  企業の存続とか立地ということは、我々としては地域振興のかぎを握り、雇用と所得を生み出すということで、これまでずっとやってきております。このたびの岩国基地内の米軍及び中国四国防衛局発注工事の受注拡大につきましても、これまで基地政策課とか商工振興課並びに商工会議所とともに要請や、あるいはバイいわくにキャンペーンの中で、防音関係の企業と一緒に行動をしたこともございますので、今後も引き続き連携を図りながら、市内業者の受注拡大に向けて、できる限りのサポートはしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(植野正則君)  先ほどから村田部長と木村部長に御答弁いただいておりますけれども、履行保証に係る市の窓口はどちらになりますか。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  ボンドの関係で、今大きく問題になってるのが防衛省のボンドで履行ボンドは30%です。他省庁――国交省などは10%ですからそれをなるべく下げようということがメーンになっておりまして、現在のボンドの窓口、特に防衛省工事の窓口につきましては、基地政策課となっております。

 ただ個別の企業の相談というのではなく、個別の企業の声を受けて、それを集約して、商工会議所を通じて防衛省なりにボンドを引き下げるとかといった交渉をしております。そういった過程で、先ほどの答弁にもありましたように、地域評価型総合評価方式の採用だとか特定JVの採用――ボンドそのものを下げるというのはなかなか難しいので、別の仕組みをつくっていこうと。

 これは大きく言いますと、平成21年に岩国市ふるさと産業振興条例ができておりますので、その精神に基づきまして、地元の企業をしっかりとサポートといいますか、盛り上げるという精神に基づいて、防衛省関係のことにつきましては、基地政策課が窓口でやっているのが実情でございます。



◆11番(植野正則君)  わかりました。それで、今度は中国四国防衛局において発注される工事のことなんですけれども、その工事の中には、実施設計まで含まれている工事があるわけでございまして、契約をしてから完了するまで、設計を含めて2年から3年かかるという、非常に長期にわたる工事もあるようでございます。その間は履行保証が解除されないというわけでございまして、せっかくほかの工事を落札しても契約はできない、損保会社の保証が得られないということも想定をされるわけでございます。

 従前から、中国四国防衛局発注工事については、地元企業に一定の配慮はいただいておるわけでございますけれども、国防に協力してきております本市に対しまして、特段の配慮があってしかるべきじゃないかと思うところでございます。

 そこで、設計と工事がセットとなっている契約におきましては、実質的な工事に着手した時点からの履行保証ということが認められれば、事業者の負担も軽減されるということになるわけでございます。

 地元業者の育成強化、さらには本市の活性化のためにも、行政の窓口からもできる限り、中国四国防衛局に働きかけていただく等の支援が要るんじゃないかと思いますけれども、この点について市長の見解をお伺いできればと思います。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  まず、履行保証制度というのは、請負者側が何らかのトラブルにより工事を完成することができなくなった場合に、発注者側を救済する措置でございまして、以前は工事完成保証人制度というのがございましたが、それが平成7年に廃止されて、履行ボンドにスライドしております。

 したがって、あくまでも発注者側のリスク回避という前提に立っておりますので、受注者側との利害がバッティングするという事態というのは当然あるわけでございます。

 それから、御指摘の設計と工事がセットになっている契約において、設計だけを切り離して、実質的に工事に着手したときから履行保証を開始するということは、防衛省全体の入札制度の変更にもかかわる問題であり、大変ハードルは高いというふうに考えておりますが、そういった声があることは、防衛省側にまた伝えて、何らかの対応ができないか働きかけはしてまいりたいと考えております。



◆11番(植野正則君)  きょう最後の質問になりますけれども、先ほどお話がございましたように、中国四国防衛局発注の工事で履行保証率が下げられないという場合、岩国市に本社のある事業者に対しまして、岩国市が何らかの証明をするということで、特別に損保会社のボンド枠の拡大――例えば通常1億円の保証枠が算定されたとすれば、その上に3,000万円の保証枠を上乗せしていただければ、それの3倍――契約額で9,000万円の受注機会が得られるということになろうかと思います。この点について、損保会社に対して何らかの働きかけはできないものかどうか。これは民間の会社への働きかけでございますので、その可能性についてお伺いができればと思います。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  損保会社とか、いろんなところでボンド発行の審査というのがございまして、資金力とか過去の工事経歴とか契約遂行能力、こうしたもので判定してボンド枠というのは決められているというふうに承知しております。行政の何らかの証明担保というのが、具体的でないのでなかなかわかりにくいんですが、行政側がそれを行うというのは、なかなか難しいと思います。

 したがいまして、業者の面倒を見られている商工会議所などは、その可能性があるという感じは今しておりますので、その点につきましては産業振興部とも連携し、商工会議所ともいろんな御相談をしながら、繰り返しになりますが、岩国市ふるさと産業振興条例の趣旨に基づいて、しっかりと頑張っていきたいというふうに考えております。



◆11番(植野正則君)  いろんなことをお尋ねいたしましたけれども、なかなか難しい点もあるようでございます。そこで市長にお願いをしておきたいわけでございますけれども、米軍発注の工事にしても、中国四国防衛局の発注する工事にしても、数十億円の工事が米軍基地内で発注されるわけでございます。

 いろんな御指摘もさせていただいたわけでございますけれども、米軍基地を抱える市町村が全国にたくさんあると思いますけれども、基地関係都市の共通の問題を協議される協議会がたくさんあろうかと思います。例えて申しますと、全国市長会全国基地協議会、全国市議会議長会基地協議会、それからさらに県のレベルでございますけれども、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会等があるようでございます。その場で問題提起をしていただきまして、地元企業の受注機会の拡大が図れるよう期待いたしまして、私の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。

 市長、御答弁があればお願いします。



◎市長(福田良彦君)  中国四国防衛局発注と米軍発注につきましては、先ほど壇上で述べたとおり、いろんな制度を新たに取り入れていただいておりますが、私のイメージといたしましては、まずは地元岩国市に籍がある、住所がある企業に優先的に発注ができる体制づくり、それがかなわなければ、特定JVの制度も構築しましたがJV制度、そしてさらにそれが難しい場合には、下請に地元企業が入れるような制度、こういう優先順位の中で、いろんな制度構築を図ってきているというふうに考えています。

 これまでも行政側は商工会議所と一緒になって、地元の受注拡大を要望しておりましたけれど、私はそのためには具体的にこの制度をこう変えたらいいんじゃないかというふうに――先ほど植野議員からも具体的な話がございましたけれど、具体的に地元がその土俵に上がるためには、今までの制度のここを変えなきゃいけないということを具体的に協議してまいりました。

 岩国市独自の制度も幾つか構築できておりますが、まだまだ十分でないような感もしておりますので、さらに今後、市内企業の受注拡大が図れるように、制度の拡充なり、いろんな改正について、商工会議所や金融機関とも連携を図りながら、防衛省や米側としっかり協議を進めていきたいというふうに考えておりますので、またいろんな気づきがありましたら、ぜひお話をいただけたらというふうに思っています。よろしくお願いいたします。



◆11番(植野正則君)  終わります。ありがとうございました。



○議長(松本久次君)  以上で、11番 植野正則君の一般質問を終了いたします。

 5番 渡辺靖志君。



◆5番(渡辺靖志君)  5番 市民クラブ 渡辺靖志です。

 二、三日前から、花粉が飛び始めているということですけども、私も大変な花粉症持ちですが、魔法のリングをことしはつけています。これをつけていると症状が出ないということで、まだ出ていません。もうしばらくしたら結果が出ると思いますが、結果が出てもどこで買ったかとかは余り教えるつもりはありません。ただでは教えられません――ということです。(笑声)

 午後の2番バッター、眠気が非常に差す時間帯ですが、よろしくおつき合いください。今回、私は、二つのテーマで質問をいたします。

 一つは、高齢者に限りません。福祉の包括的な分野から、地域における要援護者の見守り体制について。二つ目は、障害者・障害児童の福祉分野から、現場での実践者などの集合体である、地域自立支援協議会の今後について。関連して、この協議会の障害者計画・障害福祉計画の策定過程における位置づけについて伺います。

 まずは、岩国市地域見守りネットワーク整備強化事業について伺います。

 昨日の28番議員と一部重複する部分がありますので、地域の背景については簡略化します。

 まずここ6年間で、本市の総人口は4%減少していること。逆に後期高齢者――75歳以上の人口が16%増加していること。後期高齢者の単身世帯は8%増加し、後期高齢者の二人暮らし世帯は何と36%と大幅に増加していること。それから高齢者に限りませんが、ひとり暮らし、二人暮らしなどの小規模世帯数が増加し、総世帯数に占める割合も60%に達してくる。

 追加をすれば、要介護認定者も増加、身体障害者手帳、知的障害者の療育手帳、そして精神障害者保健福祉手帳の保持者も増加。生活保護世帯数も保護率も増加。一方で、きのうもありましたが、自治会の加入率は徐々に低下ということであります。

 また、障害者計画等の策定において、市内31カ所で丁寧に地域福祉座談会を行っておられますが、そこでも主な意見として、薄れてきた近所とのつながり、近所の人の死亡や転出に気づかない実態、アンケートでも困り事を相談できる人がいないなど、安否確認の声かけや話し相手、情報提供者を求める回答が多いという結果が出ております。

 つまり、結論としては、生活の中でだれかの支えを必要とする人は確実に増加しているし、地域の中の問題は、地域住民が主体的に取り組まないと解決しないことはわかっているが、支え合う基盤は徐々に弱くなっている。地縁、血縁といった伝統的なつながりが弱まり、相互扶助機能が弱くなっている。関係性の喪失、疎遠・無縁社会化ということが特徴であります。この分野での取り組みをどうするのかというのが、昨日の質問でもあり、一朝一夕にはいかないが、取り組んでいるというのが部長答弁でありました。

 そこで、私の壇上からの一つ目の質問です。岩国市地域見守りネットワーク整備強化事業は今年度、県から10分の10の補助率――市の負担なしで実施されたものでありますが、ここでの約3,000万円の補助は、その趣旨にどう生かされたのか。市当局としては、今回の活用をどう評価されているのか、お示しください。各論中の各論であります。私はよく質問が難しいと言われますが、この事業の取り組み事例の状況を見たときに、本市の地域福祉施策の本質的な現状と課題の一端がうかがえるものと考え、あえてこれを聞きます。

 2番目の質問。この事業のコンセプトは、ひとり暮らし高齢者などのサポートが地域で行われるように、見守り・支え合い体制づくりを推進することであります。とりわけ、地域福祉推進の拠点である社会福祉協議会との連携は、重要であることは言うまでもありません。今回、それはどのようなものであったのか、お示しください。

 本テーマに関しては、以上の二つです。

 次に、障害者分野における自立支援協議会について伺います。

 一昨年の12月定例会において、1年と三月前の定例会ですが、私は福祉施策の計画等の立案に、どう当事者や市民が実質的に参画していくのか、その仕組みのありようについて質問をいたしました。

 そして、各論として、これまで2度の一般質問で、障害者福祉にかかわる地域での中核的な活動、協議の場として設置が規定されている障害者の地域自立支援協議会のことを取り上げました。

 その時点では、ほかの市のほとんどが既に部会活動など、細かな活動に取り組んでいた状況において、本市の協議会は停滞状態でした。重立った代表者などを集めての、年1回程度の説明会、報告会で済ませているのが実態でした。ここをまず指摘したところ、御答弁では、要綱においても重要な役割があり、所掌事務に沿って、最上位の協議会として位置づけていることから、通常の業務と関連づけるという御答弁でした。

 昨年3月議会では、私は、3年に1度の大事な岩国市障害者計画策定において、この協議会が何ら位置づけられていない、活用されていない状態について指摘をいたしました。

 集めてきた基礎データをいきなり担当課の事務方で処理しないで、素案づくりに現場、民間を、あるいは当事者をかかわらせてこそ、基礎資料もそこでもませてこそ実情が反映され、知恵、それから主体性が生まれる、参画が成立すると。計画策定の素案段階にかかわらせる意識が重要であると指摘いたしました。

 この過程がいわゆる自助、共助の構築である。当事者が自立していくためにも、互いがその責任、使命、権利、義務を認識し合った参画システムが重要であるし、ある意味限られた財源の中、これが今後の地域福祉の水準を決定的にするものである。計画策定委員会や協議会などが、往々にして形式化、形骸化して、しょせんアリバイ的になりがちであるが、このことになれるべきではないという警鐘を込めた質問でした。

 御答弁としては、「協議会は必要なものとして機能強化を進めていく。具体的には専門部会を設置し、ネットワークを広げていく」ということで、計画との関係については、これは議事録引用ですが、「基礎調査をもとにした素案づくりにおきましては、担当課とともに自立支援協議会の核となっております相談支援事業の相談支援員も加わりまして、協議、調整を行っていきたい」という、幅と含みを持たせた言い回しの答弁ではありましたけども、素案づくりには現場が必要という最低限のところでの意味は踏まえた御答弁でありました。

 あれから1年。自立支援協議会は、「療育等サポート」「暮らしサポート」「就労サポート」という三つの部会を立ち上げ、今後は大きなテーマとなろう虐待にも取り組んでいくということで、従来の年1回の説明会議から脱皮しています。いよいよその中身の構築の段階に差しかかったと認識しています。研修等に必要な幾らかの予算も計上され、大変な前進を見ているというふうに思っております。

 そこで伺います。今後の自立支援協議会の充実化目標について、協議会としては、まだまだ枠組みがつくられたという段階であろうと考えます。今後1年間――24年度の充実化目標をお示しください。

 次に、昨年3月の答弁にありました計画策定の素案段階での参画との関係はどうしたのか、今後どう位置づけるのかお示しください。

 以上、壇上からの質問を終えます。



◎市長(福田良彦君)  5番 渡辺靖志議員の御質問にお答えする前に、花粉症に効くというネックレスを御紹介いただきましたが、議員の何人かは花粉症で非常にお悩みでございますので、ぜひ有益な情報をお渡しくださいますとともに、余談でございますが、岩国レンコン――レンコンの成分と乳酸菌の配合によりまして、花粉症の症状が非常に緩和するという発表もされておりますので、岩国レンコンの消費も、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは答弁させてもらいます。まず第1点目の岩国市地域見守りネットワーク整備強化事業についてお答えをいたします。

 この事業は、本市と住民組織、そしてNPO法人、社会福祉法人等の協働により、ひとり暮らし高齢者等の要援護者の実態把握、そして見守り活動等の取り組み、地域資源を活用したネットワークの構築等を行うことにより、地域の見守り・支え合い体制の整備を図ることを目的としております。

 事業の内容としては、地域の支え合い活動の立ち上げ支援、地域活動の拠点整備、人材育成に関する事業としております。

 この事業は、県において山口県地域見守りネットワーク整備強化事業費補助金交付要綱が制定されたことから、これに基づいて実施している事業で、その財源については、それぞれの事業区分の限度額内において100%となっております。

 まず、御質問の事業の実施状況とその評価についてでございますが、本市の地域見守りネットワーク整備強化事業は、市が直接実施する支え合いの必要性を啓発する事業及び福祉会館の活動機材整備事業のほか、補助金の交付事業として、新たな見守り・支え合い活動に係る企画を募集し、その活動を実施する岩国市社会福祉協議会やNPO法人等の5団体に対して支援を行っており、総事業費は3,070万円となっております。

 事業の主な内容といたしましては、岩国市社会福祉協議会が実施する、周東町及び錦町における地区社会福祉協議会の設立の支援、及び福祉員の活動強化を図る事業や由宇町の神東地域振興協議会が実施する、神東地区の地域資源発掘及び生活支援が必要な住民の実態調査並びに調査をもとにしたサポート体制の構築支援などがあります。

 議員御指摘のとおり、少子高齢化が進む中、日常生活において支えが必要な方は増加しており、地域住民が主体となって支え合う体制づくりの強化が、その解決の糸口になると考えられます。

 そのような状況において、これらの事業は、地域で支え合うネットワークの基盤を強化する契機となり、地域力の向上にも大きな効果が図られるものと考えております。

 次に、社会福祉協議会との連携についてでございますが、岩国市社会福祉協議会は、地域の住民やボランティア団体など、さまざまな関係機関の参加・協力のもと、地域における社会福祉の向上と福祉活動の推進に積極的に取り組んでおり、本市の地域福祉の中核として重要な役割を果たしております。

 本市では、平成22年2月に岩国市地域福祉計画を策定しておりますが、社会福祉協議会においても、同時期に岩国市地域福祉活動計画を策定しています。

 この計画は、社会福祉協議会が、地域の関係機関等との連携により、年次的に取り組む具体的な行動を定めた計画でございます。

 岩国市と社会福祉協議会は、この両計画において、お互いが連携することで、より効果的に地域福祉の推進を図ることとしております。

 本市としましても、この事業を実施するに当たり、地域の見守り・支え合い体制づくりの推進を図るためには、社会福祉協議会が担う役割は、最も重要であると考えておりましたので、早い段階から社会福祉協議会と事業内容について、協議を重ねてまいりました。

 本市と社会福祉協議会は、高齢者の見守りなど、福祉施策の多くの分野で連携しているところでございますが、今後におきましても、さらに連携を密にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  第2点目の今後の自立支援協議会の運営についての(1)自立支援協議会の充実化目標についてにお答えをします。

 自立支援協議会は、地域の障害者福祉に関する関係者が集まり、行政や相談支援事業者等が、支援の現場事例を通じて明らかになった、地域の課題を共有し、その課題を踏まえて、地域のサービス基盤の整備を進めていく、大変重要な役割を担っております。

 今般の障害者自立支援法の一部改正により、自立支援協議会は、その設置が法定化されましたので、今後、さらにその役割や機能を強化していくことが求められております。

 岩国市の自立支援協議会は、障害当事者代表のほか、保健・医療・福祉関係者や、学識経験者等によります、15名以内の委員で構成をされております。

 今年度は、自立支援協議会の同意を得て、障害児療育の推進と発達障害支援に主眼を置いた「療育等サポート」、地域移行・権利擁護の推進を主眼とした「暮らしのサポート」、就労促進や障害児の学卒後の進路に主眼を置いた「就労サポート」の三つの専門部会を設けまして、相談支援事業者が中心となり、部会協議や研修会を重ねてまいりました。

 また、相談支援におけるプロセスを整理し、相談支援会議を自立支援協議会組織の中に位置づけることで、地域課題の共有化と調整機能の強化を図ってまいりました。

 御質問の自立支援協議会の充実化目標についてですが、まず、本年4月の障害者自立支援法及び児童福祉法の改正を踏まえまして、自立支援協議会が担います情報、調整、開発、教育、権利擁護、そして評価の六つの機能を整備、強化していくことが重要と考えております。

 そのためには、専門部会及び相談支援会議の役割が大変重要となりますので、各会の主体的かつ定期的な運営を支援し、地域課題の集約や、自立支援協議会への部会報告等の役割を、各会が担う体制が整備できるよう努めてまいります。

 また、御承知のように、本年10月に、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行されます。

 自立支援協議会等におきましても、障害者虐待の防止に関する取り組みを、早期に始めたいと考えております。

 次に、(2)障害者計画等の策定過程における位置づけについてにお答えをします。

 岩国市では、本年度、障害者基本法第9条第3項に基づきます障害者計画と、障害者自立支援法第88条第1項及び第2項に基づく障害福祉計画を一体化させました、岩国市障害者計画の策定協議を行ってまいりました。

 計画策定に当たりましては、自立支援協議会の承認を経まして、3障害及び発達障害関係者や援護の実施機関、事業者、公募委員等によります岩国市障害者計画策定委員会を設け、議論を重ねてまいりました。

 市内在住の障害者・児へのアンケート調査結果や、障害者自立支援法及び児童福祉法の一部改正の概要等を踏まえ、さらに、就労支援や地域移行、療育に関係した施設事業所へのヒアリング調査、またアンケート調査の対象とならない発達障害に関する当事者代表や、関係事業者とのワーキングにより、基礎資料の作成を行いました。

 また、素案作成に当たりましては、自立支援協議会の中の相談支援会議の場ほかを活用しまして、地域支援の最前線にあります相談支援事業者や、援護機関の専門員等の御指摘や御意見を反映させることができたと考えております。

 岩国市障害者計画は、計画策定委員のほか、関係者の御努力によりまして、3月22日に市長への答申を予定されております。

 議員御指摘のように、市民・当事者による参画は、諸計画の策定等に当たり大変重要と考えております。

 今後、さらに、市民参画、民間参画を目指し、努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをします。



◆5番(渡辺靖志君)  では、壇上での質問順に再質問を行います。

 先ほど、私は疎遠社会化が進行しているという表現をいたしましたが、岩国市は広うございますので、地域間の格差はありますが、これは時差であって、その傾向が全体的に進んでいるということには間違いないと思っています。そこに及んで、予算消化ではなく、限られた財源をどう生かすか、つまり行政手腕のところに視点を当てて今回の質問をしております。

 まず、今回の事業の内容を見ますと、約半分に当たる1,500万円は、任意の市民グループを公募して、そちらで使われております。社協以外だと四つの市民グループで使ってもらっている。この提案型の競争率はどれほどだったでしょうか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  申しわけありません。実は私も花粉症があるもので、大変お聞き苦しい点があろうかと思いますが、よろしくお願いします。

 今、お尋ねのありました地域見守りネットワーク整備強化事業の競争率ですが、基本的には公募をいたしておりまして、これが市の実施事業と補助金の交付事業というふうに分かれてはおりますが、手を挙げられました団体につきましては、一応すべて県のほうの承認も得られております。

 ちなみに、社会福祉協議会も含めまして五つの団体となっております。



◆5番(渡辺靖志君)  社協は半ば公的な機関ですので、民間の手を挙げた4団体は、審査をした上で承認したということであります。

 次の質問です。地域福祉、見守り体制、支え合い体制に予算を投じていくときに、地域福祉計画、地域福祉活動計画、つまり地域福祉を総合計画の中に、どう位置づけて使われましたか。本市の課題はどこにあるというふうに考えて、それを使われましたかということについてお尋ねします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  地域福祉計画との位置づけということでお答えをさせていただきます。

 これにつきましては、平成22年2月に策定をしております地域福祉計画におきまして、それぞれの課題と対応を示しております。今回の地域見守りネットワーク整備強化事業のそれぞれの事業につきましては、いずれも本計画に沿った内容となっておるというふうに認識はしております。

 一例を申し上げますと、福祉会館への活動機材等の整備は市の事業でございますが、これは福祉計画のほうで、空き家や社会福祉施設などを利用した拠点の整備といったことを課題として上げております。そうしたことで対応としまして、福祉会館が利用しやすいような環境の整備ということで、位置づけとしましては、内容に沿っておるというふうに認識をしております。



◆5番(渡辺靖志君)  私は、この事業の活用のされ方にちょっと気になることがあったものですから、宇部市、山口市以東の市についてヒアリングしてみました。それで言えることは、全市的に見渡して、もともと課題があったところに投じている。岩国の場合は、半分は社協、市――多くは社協ですけども、半分は、応募してきた熱意のあるところに行った。つまり応募できなかったり、その力がないところは、そこには乗ってこれない。全市を見渡して、行政として、あるいは社協として、こことここというふうなことではなくて、丸投げしている。担保がとれないところに持っていっているという印象を持ちます。これはいかがでしょう。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  今、予算の配分方法につきまして、応募者へ経費を回したというような御質問でしたが、決してそういうふうには思ってはおりません。公募ということでございましたので、あくまでやる気のある団体から応募があったというふうに思っております。また、これらにつきましては、地区が限定されておるところが相当あります。ですから、ある意味モデルケースというような形で、また市内全域にも広げていける可能性もあるんではないかというふうに思っております。



◆5番(渡辺靖志君)  話がすりかわらないようにしておきますと、そこに投じられた費用というのは、応募してきた非常に熱心な団体が使われたんですから、恐らくたくさんの努力をしてやられていると思います。各事業のことについては、有効に使っていただきたいと思っておりますけども、地域基盤の見守り体制、支え合い体制がおおよそできているから、民間の団体に投じるということならわかるんですが、そういうふうに理解してよろしいですか。つまりほかにそれほど課題はないということなので、有益なモデル事業のところに回したというふうに理解してよろしいですか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  先ほど申しましたのは、あくまで公募があり、今までにある程度活動実績がある団体との協議、こうしたことを踏まえて決定をしております。これらの団体につきましては、一応ある程度今までの地域づくりにつきましての経験、実績というものはあるわけでございますが、この事業が年度中途に県のほうからお話があったというところもございます。それから、公募期間が十分ではなかったというところもあるかもわかりません。

 そのあたりで、先ほど申しましたが、一応こういう事業をそれぞれの団体で実施、または市としても実施します。それから社会福祉協議会のほうでも実施をします。こういった取り組みをもとにして、今後の地域づくりに生かしていけるようにということで今考えております。



◆5番(渡辺靖志君)  急にこの事業を決定されたというのは聞いております。どう有効に使うかというところで戸惑いがあったというか、時間がなかったということも、今部長が言われたとおり聞いております。ただこれは急に来たお金、急に送られてきた米を、どう有効に生かすかというのは、日ごろの実践の積み重ねと計画性が影響してこようかと思います。

 この件についてはこれ以上申し上げませんけども、市が直接やるというのは、地域福祉にはなじまないと思っています。行政は予算とか仕組みをしっかりつくって、行政責任は回避しないで、社会福祉協議会を使っていただきたい。社会福祉協議会の中身は知りませんので、そこは今回は指摘しませんが、自主財源が乏しい社協ですから、予定外の費用が来たときに待ってましたという感じで、ここに使いたい、あそこに使いたいというぐらいの社協活動に期待するし、その所管である健康福祉部にも、そのような指導をお願いしたいということです。この件については、特に箱物でないもので、成果が見えにくいものですから、逆に言うと、おざなりで、ほうっておいてもわかりはしないという分野ですので、そこらについてはきのうからの見守り支援体制、支え合い体制ということについて御努力いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  今言われました内訳としましては、ここに大まかなものを持っております。市の実施しました事業は、合計3,000万円のうちの240万円ぐらいであります。それから、社会福祉協議会のほうが実施いたしましたのが合計で1,530万円ぐらい、半分以上は社会福祉協議会のほうで三つの事業で使ってもらっております。その残りを四つの団体でというような形になっております。

 ですから、市で実施しましたのは、先ほど申しました福祉会館の備品ということも含めた二つだけではあります。福祉会館は市の施設でございますので、これは活動機材ということで市で実施をしたということでございます。御理解をお願いします。



◆5番(渡辺靖志君)  お答えがありましたが、社会福祉協議会にも一定額が行っているわけですけども、ここに社会福祉協議会の活動の中身を――講演会だとかパンフレットづくりだとかあります。この中身については今回は言いませんが、地域に入っていくフットワークの部分に、物を買うのも必要ですし、パンフレットも必要です。講演会も意味がないとは言いませんけども、地域に根づいていくフットワークのほうに、社協マン活動のほうに使っていただければというふうに、非常に雑駁なことですけども、思ってます。

 次に自立支援協議会のお話について。2番目の質問に行きます。先ほど部長の答弁で、次年度の充実化については、六つの観点での機能強化と会議体の定期開催、そして虐待防止ということでありました。六つの観点での機能強化という観点と、会議体を回していくというのは基本、基礎ですので、これは当然であります。もう少し具体的な、虐待防止以外の課題設定があればお示しください。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  先ほど課題ということで、虐待防止は本年10月から法定化されますので、10月からをめどに、そうした虐待防止につきましての組織、相談窓口といったものの設立を今準備しております。

 それから、先ほど三つの専門部会について答弁させていただきました。

 また、その他の課題ということで、障害者計画を今策定しておりまして、24年度から26年度までの計画ということになります。この中で大きな点としましては、理念としまして、障害者等の自己決定と自己選択の尊重、実施主体の市町村への統一と3障害に係る制度の一元化、それから地域生活移行、就労支援、こうした課題に対応したサービス提供体制の整備、こうしたものを大きく上げております。もちろんこの中身には、それぞれの細かい事業等が入ってまいります。



◆5番(渡辺靖志君)  来月から次年度ですので、部長が把握されていなくても、担当者レベルではもっと具体的な構想があるのかもしれません。引き続き2年目についても活動をよろしくお願いしたいと思います。

 それで、前回からなんですが、これはテーマになってしまったものですから、今回も山口市以東の協議会の運営について、ヒアリングをしてまいりました。部会構成の見直しとか、主導権をできるだけ民間の人にシフトしていくとか、いろんな事業を使って研修財源を確保していく手法とか、それから本人部会、つまり3障害、精神障害者の人も知的障害者の人も含めた障害者自身の部会をつくっていくことに踏み切っているとか、いろいろな過程に取り組んでいらっしゃるということですので、岩国市の場合もいろんなことを参考にされながら、これについてまた研究していただきたいというふうに思います。

 それで、今計画の話が出ましたので、計画との関係についての質問に移ります。これは御存じの方がいるかもしれませんが、地方の新聞なんですが、山口県内のある市とある市の地域福祉計画、地域福祉活動計画の中身が酷似しているという、ミニスクープなんです。文言も呼称も、いろんなもの――地方紙といえども書くぐらいで、市長も調査すると言っているぐらいですから、私は現物は見ていませんが、相当酷似している。

 こんなものを見ますと、かつて高齢者保健福祉計画の策定が義務づけられたときに、主体性はほうり投げて、業者に丸投げして、全国の自治体で金太郎あめ計画――どこを切っても同じようなものができたということをほうふつとさせます。

 計画というのは、非常に力量が要るものだと思います。それで、さっき壇上で、障害者計画のフローの中で、材料がいきなり事務方のところに上がっているということを申し上げました。私は、協議会がまだ立ち上がったばっかりで、今からだと思っていましたので、策定のところにかかわることは、今回は困難だったというふうに思っていたんですが、今部長は、素案作成に当たって、相談支援会議の場ほかを活用し、地域の最前線にある云々かんぬん、指摘や意見を反映させることができたと申されましたので、できていたんだなと思います。

 それで、相談支援会議の場ほかということで、「ほか」をつけていらっしゃいますけど、相談支援会議はその意見反映、指摘を受けていく、協議をしていく主な場だったというふうに理解してよろしいですか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  障害者計画ですが、昨年の6月に策定委員会を編成しまして、6月から今月まで随時策定委員会を開催しております。

 今おっしゃいました相談支援会議ですが、これにつきましては相談支援事業所、それから相談員という方がおられます。それに行政が入りまして、連絡会という形で行っております。これを昨年の5月から合計3回ほど、全体会議と申しましょうか、開きまして、その都度障害者計画の進捗とあわせまして、中身の検討を行ってもらっておるということでございます。



◆5番(渡辺靖志君)  私は、今からやってもらえればいいと思っていたんですけど、できているということなのであえて聞きます。障害者計画策定委員会のスケジュールと、相談支援会議の日程と、あわせてレジュメもあります。案を提出するまでに会議を2回やっています。1回目は策定委員会のやり方を説明して、2回目は発達障害のワーキンググループといって、多分親御さんたちの聞き取りをしたワーキンググループだと思いますけども、これの1週間後に案が出ていますので、この会議で策定に関する議論ができていたととるには、もちをだんごにするという言葉がありますけど、何か横浜の肉まんをコンビニのだんごにしたみたいな、無理な内容ではないかというふうに思うんですが、正直なところいかがでしょう。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  議員は、私よりも詳しい資料を持たれておるんではないかと思います。実は今言われました障害者計画の策定経過、それから相談支援会議の資料は私も持っておりますが、確かに今言われますように、日付の関係でいえば、なかなか無理な工程といいますか、それはあるようです。

 しかし、先ほど申しました相談支援会議はあくまで全体会議で、自立支援協議会の事務局には、相当な数の民間の事業所も入っておられます。ですから、全体会議は3回ということではございますが、それぞれの分野といいますか、関連のところでのミーティングなりは、随時行っていたのではないかというふうには、私は思っております。詳しいことにつきましては、大変申しわけありませんが、存じ上げておりません。



◆5番(渡辺靖志君)  自治体の正直なところがわかったので結構です。玉虫色にごまかす、不誠実な答弁というのが非常に嫌なので、できていないものはできていない、ここまでは目指していると言っていただければ結構で、部長は多分情報が少ないんだと思いますし、部長にこういう情報を渡したところを、逆に問題視したほうがいいかもしれません。

 実際にこれは、できている、できていないという物差しがどうだということになると、難しい話ですが、これは余りできていると言い切らないほうがいいと。今後の課題、3年後――次の部長に渡すつもりで、いいことをちゃんと言っていただいているんだろうと思います。

 それから、今の相談支援会議の構成ですけど、介護保険でいうケアマネに当たる職種だけです。ですから、就労も教育も入っていません。ですから、ここを中心的に活用したと言われるのは控えたほうがいいと思いますし、異動もあったりしますので、その点については御指摘をしておきます。

 それから、策定委員会のことを申し上げます。策定委員会は5回やっていらっしゃる。これはパンドラの箱なんですが、あけました。策定委員会で議論しているというふうに部長が表現したので、意地悪なんですけど、議事録を5回まで全部目を通しまして、特徴を言うと、5回目は答申ですから8分しかやっていません。集まって答申をやって解散。1回から4回目の中で、最初は全体説明どうのこうので、急に集められた、いろんな方々の代表者であることで、そこには非常に価値もあるし、意味もあるんですけども、急に集められた方々が2回目から素案を提出されてやるとなったら、質問会になってて9割――88%、委員の方の発言は10%強ということになって、これは結局は追認機関だし、みかじめ機関だし、最後にオーソライズする機関だからということだと思います。

 私も策定委員会の委員だったことがあります。高齢者保健福祉計画の計画を見ますと、たまたま熱心な方がいらっしゃったら、いろんな発言があることもありますけれど、横の議論というのはない。質問して答えるということですので、位置づけとしては、議論して十分やったということを余り言われるのは無理があるかなというふうに思いますが、いかがでしょう。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  今、策定委員会の5回目につきましては3月22日ですから、今まででまだ4回……(「3年前です。済みません、間違えました」と呼ぶ者あり)前回……(「今回のは触れてない」と呼ぶ者あり)わかりました。正直申しまして、策定委員会は、福祉、医療関係、もちろん障害の当事者の方、それから事業所、こうしたところの団体長という方に就任をしてもらっておりますので、頻繁に開ければ一番いいんでしょうが、そういうわけにもまいりません。一応5回という予定にはしております。

 策定委員会の最初の段階である程度の日程を詰めておきまして、作業方のほうが、スケジュールに合わせてやっていくというのが実情でございます。よく御存じでしょうが、そうしたこともありますが、私は、前回の障害者計画、それから今回の障害者計画の2回ほど――今回につきましてはすべての策定委員会に出席はしなかったかとは思いますが、前回と比べまして、かなり就労部分で議論があったように思っております。熱心な委員もおられまして、総合支援学校等からの就労というあたりに課題を持っておられるということは感じております。



◆5番(渡辺靖志君)  私の説明不足でした。3年前であって、今回がこれと同じだというのは、申し上げることはできませんでした。メンバーが違えば、また違った形があったかもしれません。そこは訂正しておきます。

 それで、この策定委員会自体は、どこの市もこういう形式でありますので、これはこれとして、何が言いたいかというと、昨日からの素案のところの答弁で固定観念にとらわれないとか、既成概念を取り払うとか、斬新だとか柔軟性だとかということを言っていらっしゃいます。

 ですから、過去1年間の議事録を見てみると、ちょっとずつはぐれているような感じがしておりますので、素案段階において、限られた財源を使うのは民間の知恵、それから行政の公的責任は堅持した上での民間の活用ということだと思います。こういうことについて、他市に誇れる市民参画、当事者参画をお願いしたいというふうに思ってます。最後に部長に答弁をお願いします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  最後ということでございますが、先ほど壇上からも申し上げましたように、言われておりますような市民参画、民間参画ということは、実効的な計画の策定には大変重要なことであるということは思っております。今後、3年ごとに計画の見直しというのはありますので、御意見は十分参考にさせていただきまして取り組んでまいりたいと思います。



◆5番(渡辺靖志君)  以上で、私の質問終わります。ありがとうございました。



○議長(松本久次君)  以上で、5番 渡辺靖志君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

午後2時44分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後3時 5分 再開 



○議長(松本久次君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

 26番 重岡邦昭君。



◆26番(重岡邦昭君)  26番 岩国・新民主の会 重岡邦昭、一般質問を行います。

 この4年間で形になった夢の実績をアピールし、またこれからの4年間で形にしたい夢を掲げ市長に当選、2期目のスタートを切られました。

 私は、市長選の結果を岩国市の民意として尊重すると同時に、二元代表性の一翼を担う議員の役割として、市長が判断する具体的政策の最終決定と行財政運営の問題提起と監視を行い、特に大きな問題を抱えている在日米軍再編計画と関連事業を注視し、疑問を訴え、一方では岩国市の景気雇用に資する諸政策の実現に積極的に取り組み、住みよさを実感できる岩国市民全体の福祉の向上に努めてまいります。

 それでは、通告順に質問をいたします。

 1、地域医療の充実について。

 市長は、社会現象である少子高齢化に早くから問題意識を持ち、課題解決に向け、いろいろな施策を実施されてきました。そこで今回は少子化対策の一環であるお産に目を向け、問題を提起してみたいと思います。

 市長は、「子供を産み育てるのであれば岩国市」を合い言葉に、小学校6年生までの医療費無料化を実施、今後の4年間においては全小・中学校の教室にエアコンを設置し、学習環境の改善を図る。また、ドクターヘリを備えた岩国医療センターと地域医療機関との連携による救急医療体制の確立と産科医療体制の充実を図るとしております。

 心身ともに未成熟で病気を患いやすい子供だからこそ、対応に一刻が惜しまれるものでございます。保護者にとってぜひ実現してもらいたい施策の一つだと思います。

 さて、今回は、産科医療体制の充実についてお尋ねをしたいと思います。

 昨今、若い世代の御夫婦とお話をさせていただく機会がふえておりますが、話題は教育、子育てを初め、政治経済まで幅広くございます。その中でも深刻な問題として要望されるのが、「安心して妊娠・出産できる環境づくりを実現していただきたい」「他市、他県での出産は不安」「できれば岩国市内で出産したい」、その切実なる声でございました。

 そこで現状を把握するため、岩国市の産婦人科の現状と課題、そして解決のための取り組みについてお聞きをいたします。

 次に、岩国錦帯橋空港についてでございます。今回で連続4回目の質問となります。

 平成23年度予算の締め切りも近くなってきております。岩国空港ターミナル新築工事が着工され、関連する事業を含め、総事業費約14億円という全貌がようやく姿をあらわしてまいりました。

 今年度、貸し付け要綱が制定され、岩国空港ビル(株)からの融資依頼に対して担保を含む書類審査が行われ、続いて適正と判断されたら県に融資を依頼し、その後において岩国空港ビル(株)に貸し付けを実行する運びと伺っております。

 今回お聞きしたいことは、岩国空港ビル(株)からの借り入れ申請書類の審査と貸し付け条件である資格でございます。何を根拠に適正であると判断し、だれがどのような基準で決定するのか明確にしておかなければならないと思っております。つまり、融資に当たっての借り手責任、貸し手責任の所在を明確にしておくことこそ、多くの市民の理解を得るものと判断するからでございます。ついては、融資に至る現状と実行についてお聞かせください。

 次に、3、岩国南バイパスの南伸について。

 岩国南バイパス南伸の早期着工の必要性については、国・県・市も十二分にわかっていることであり、くどく申し上げません。

 私は、この問題を昭和57年当時から、当時の町長のもと、国に対して何度も要望を繰り返してきました。また、平成18年の岩国市合併後においても、国・県・市に対して要望を繰り返してまいりました。当時、国の反応は大変厳しく、実現は何十年も先の話であって、我々が生きている間に実現は不可能であるとのさめた認識で一致しており、実効性は乏しいと考えられていました。

 そうは言っても、バイパスの必要性について異を唱える者はなく、平成15年には民間による道路促進期成同盟会が設立され、即刻、署名活動を手始めに力強い運動を開始されました。それに伴い、市の取り組みも本格的になってまいりました。

 努力のかいもあり、環境は一変し、その第一歩として、平成23年に国土交通省が岩国南地域道路概略検討業務を発注し、国道188号の対策について分析を開始しております。早期着工の期待が大きく膨らんでまいりました。

 ついては、国のその後の具体的な取り組み、それをバックアップする官民共同作業、その中において市が主体性をどのように発揮し、具体的役割を果たそうとしているのか、現状をお聞かせください。

 次に、4、米軍再編について。

 今回、政府に対し突如在沖縄海兵隊1,500人を岩国基地に移転したいとする打診が米国からあったと報道されました。

 福田市長は、即刻、「沖縄海兵隊の岩国移駐については断固反対するものであり、明確にされるまでは、愛宕山用地の売却については留保せざるを得ない。また、これまで国の外交・防衛施策に協力する姿勢で対応してきた本市に対する背信行為であり、国に対して強い不信感を抱いた」と、すばやく抗議声明を出されました。このことについては、私は高く評価をするものでございます。

 しかしながら、米国政府は愛宕山跡地の赤字対策を優先する行為を、メア元日本部長の言った、たかりの名人と思ったのではないでしょうか。つまり手のうちを見透かされ、岩国市は現金に弱い、そう判断され、運動施設を建設することや岩国錦帯橋空港の再開とあわせて1,500人の海兵隊移駐に見合う対価を示せば、いとも簡単に岩国は落とせるのではないかと考えたのではないかと思います。

 1996年のSACO合意から16年間、何も進展しない今、世界を取り巻く安全保障は大きく変化しております。特に米国の財政悪化も大きく取りざたされる中、普天間基地海兵隊のグアム移転も見直されることになり、これで2006年の米軍再編計画最終合意も仕切り直しとなっております。

 今日の継ぎはぎだらけの場当たり的再編関連閣議決定も、国防における抑止力協議も、負担軽減協議も色あせております。

 今では沖縄県民を初め、岩国市民も基地のあり方に大きな疑念と不安を抱き、結果、日米同盟の信頼をも壊すような状況が生まれてきております。基地の安定と運用に協力してきた岩国市民の感情まで壊すことのないよう努めていかなければならない義務がございます。

 ついては、市長にお聞きいたしますが、今日のこうした事態を踏まえ、一度国に対して再度公約に掲げたように米軍再編計画の抜本的見直しを求めてはいかがかお聞きをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  岩国・新民主の会の重岡議員の御質問の第4点目の米軍再編についての(1)在日米軍再編計画を根本的に検証し、見直すことについて、お答えいたします。

 平成18年5月、日米両政府により合意された再編実施のための日米のロードマップでは、岩国基地については、厚木基地の空母艦載機や普天間基地の空中給油機の移駐などが盛り込まれております。

 しかし、国から、「米軍再編の目的は、抑止力の維持と沖縄を中心とする地元負担の軽減であり、個別の再編案は全体としてパッケージである」との説明を受けてきたことから、「これ以上の負担増は認められない」「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、厚木基地の空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」との基本スタンスのもと、国の外交・防衛政策を尊重し、これに協力する姿勢で対応してきたところでございます。

 こうした中、去る2月8日、日米両政府により、在日米軍再編に関する日米共同報道発表がなされ、海兵隊のグアム移転及び嘉手納以南の土地の返還と普天間基地移設を切り離すことについて、公式な議論が開始されたことが明らかになりました。

 そうしたことから、沖縄における米軍再編は、当初の案から変更されることになると私は理解しています。

 一方、普天間基地の代替施設である辺野古への移転計画は堅持するとされていることから、米軍再編の根本が崩れているとは言えず、パッケージは全体の枠組みとすれば、維持されていると認識をしております。

 いずれにしても、県・市の米軍再編に対する基本スタンスを堅持し、対応したいと考えており、仮に国が県・市の基本スタンスを尊重することなく、在沖縄海兵隊の岩国基地への移転を進めるようなことがあれば、断固これを拒否し、米軍再編の白紙撤回を決断することもあり得ることは、既に表明をしております。

 現時点におきましては、国に対し誠意ある対応を行うよう求めているところであり、米軍再編計画の見直しを国に求めることは考えておりませんので、御理解いただきますよう、よろしくお願いをいたします。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  第1点目の地域医療の充実についての(1)産婦人科の現状についてお答えいたします。

 岩国市内におきまして産婦人科を標榜している医療機関の数といたしましては、平成24年2月時点において9施設ありますが、そのうち分娩を取り扱っているのは3施設となっております。

 3施設のうち、1施設は診療所、2施設は病院であり、中でも国立病院機構岩国医療センターは、地域周産期母子医療センターとして、重症妊産婦や新生児への比較的高度な医療を行い、病院や診療所、助産所とも連携を図りながら、入院及び分娩に関する連絡調整など、地域の周産期医療対策の中核的役割を果たしております。

 山口県では、昨年、将来の産科医療を見据えた周産期医療システム基本構想を策定し、地域ごとに推計分娩数と取り扱い分娩予定数を示しております。この基本構想において、「岩国・柳井地域に限定した場合は取り扱い分娩は不足している状況にあるが、周南市、光市等を含めた周南地域の医療機関を受診される人もあることから、2地域をあわせると受け入れ体制は不十分とは言えない」と報告されております。

 市といたしましても、安心して妊娠・出産ができる環境づくりを実現するため、妊婦からの申し出により、妊婦健診受診票が利用できる医療機関を全国に拡大し、地域に限らず妊婦健診が受けられる体制に努めているところでございます。

 さらに、出産に関する相談や情報提供の場としての妊婦教室の開催、出産後の家庭訪問による子育て支援などに取り組んでおります。

 次に、(2)今後の課題と対策についてお答えいたします。

 妊婦の皆さんが安心して出産できる医療提供体制を充実することは大変重要であると認識しております。全国的な産科医の不足は、岩国市におきましても大きな課題となっており、ことし1月には広島大学医学部附属病院を訪問し、妊婦の産科診療の引き受けを初め、市内の産婦人科医療機関への勤務等をお願いしてまいりました。

 さらに、市長が山口大学医学部に入学した学生と面談し、卒業後は岩国市において医療に携わっていただくようお願いしております。

 市といたしましては、産科医療に対する国などの取り組みを注視していく一方、産科医療体制の整備につきましては、産科医療圏である岩国・柳井地域においても共通の課題であると認識しておりますので、山口県を初め関係機関と連携を図りながら、周産期医療体制の整備・充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  2点目の岩国錦帯橋空港についての(1)岩国空港ビル(株)への無利子貸し付けについてお答えします。

 初めに、岩国錦帯橋空港の整備状況を申し上げますと、ターミナルビル建設は、昨年11月に工事着手し、今月末にはくい打ちなど基礎工事が完了する予定と聞いております。

 大阪航空局の管理局舎の外観はほとんどでき上がっており、駐機場の整備につきましても用地造成が終了し、今後は舗装工事に進んでいくなど、工事予定年度の最終年度を迎えるに当たり、順調に進んでいるものと思われ、いよいよ来年度には予定どおりの開港を迎えることができると期待に胸を膨らませているところでございます。

 御質問の無利子貸し付けについてですが、今回の無利子融資の貸し付け対象は、岩国空港ビル株式会社が担うことになっているターミナルビル整備、給油施設整備、駐車場整備のうち、ターミナルビルの建設費用相当を貸し付けようと考えております。年度別の貸し付け予定額は平成23年度は、ターミナルビル建設において、既に契約しておりますものがおよそ12億2,600万円、このうち年度内の支払いが確定している6億1,740万円を、平成24年度は、これを除いた残りの支払額と今後追加で発注するターミナルビルにおける出到着の案内表示や展望デッキ、広告表示などの追加工事分に対して貸し付けていこうと考えており、平成24年度予算に7億円を計上させていただいているところでございます。

 平成23年度の貸し付けにつきましては、本年2月9日付で岩国空港ビル株式会社から貸し付けに関する申請書が提出されましたので、これを受け、岩国市において審査し、2月16日付で山口県にきらめき支援資金の貸し付け申請をしております。

 今後、山口県において審査されるなどの過程を経て、岩国市として最終的に貸し付けることが決定した場合、岩国空港ビル(株)に貸し付けを行うこととなります。

 御質問の今回の融資において、貸し方・借り方の責任についてということでございますが、以上御説明申し上げましたように、貸し付けについては岩国市が、借り受けにつきましては岩国空港ビル株式会社の双方の責任のもとに手続を行うこととなります。

 今後も、岩国錦帯橋空港が着実に開港され、岩国空港ビル株式会社とも連携を密にし、より利便性の高い空港となるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎都市整備審議官(新階寛恭君)  第3点目の岩国南バイパスの南伸についての中の(1)現状についてお答えします。

 市の取り組みといたしましては、中国国道協会などに対して機会あるごとに、市長を先頭に岩国南バイパスの南伸について強く要望活動を行ってきております。

 また、岩国柳井間地域高規格道路建設促進期成同盟会としては、由宇総合支所、柳井市及び周防大島町庁舎へ啓発看板を設置いたしました。同期成同盟会は、民主党山口県連へも要望を行ったところでございます。

 また、民間において設立されている期成同盟会ですが、これは全国的にも特筆すべきものであり、平成15年の設立以降、現在も活動を継続されています。

 一方、国土交通省においては、今年度、岩国南地域道路概略検討業務を発注し、現道の国道188号の課題や渋滞等の要因分析を実施しております。

 また、山口県においては、平成24年度予算に高速交通道路網の整備促進として、岩国南バイパス南伸等に係る今後の整備水準等の検討に向けた調査費を計上しています。

 東日本大震災も踏まえ、命を守る道路という観点から、地域高規格道路を初めとする幹線道路の整備やダブルネットワークの確保など、地域が真に必要とする道路整備の必要性について要望活動を行ってまいりました結果、国や県の位置づけが、大きく前進したと感じているところでございます。

 次に、(2)今後の課題と対策についてお答えします。

 課題といたしまして最も重要なことは、国から県、市、市民に至るまで、あらゆるレベルで合意形成を図ることであると考えています。そのため、まず、市民全体の機運の盛り上げが必要と考えており、例えば、今後、岩国南バイパス沿いに啓発看板を設置することとしています。

 次に、対象地域の皆様の御理解や御協力をいただくことも必要であり、議員連盟の皆様を初め、関係自治会や民間期成同盟会等と連携した活動をさらに強化し、地域の課題に取り組んでいきたいと考えています。

 このような取り組みが、ひいては南伸の優先順位を高めていくことにつながると考えています。

 今後も関係機関や議員の皆様とも連携をとりながら、さまざまな機会をとらえて、国や県になお一層要望も行い、岩国南バイパス南伸の早期実現を図ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。



◆26番(重岡邦昭君)  順不同で質問させていただきます。

 まず、岩国錦帯橋空港でございますけれども、やはり多くの方が開港に向けての無利子貸し付けの担保について、非常に不安を抱いておられます。これが黒字になる、赤字になるというのは、経営手段であって、ここについては一生懸命頑張ってもらいたい。ただ私がいつも言っているリスクマネジメントの中で、貸し付けたものが岩国市民に影響を及ぼすのを避けなければならないという観点から聞いております。

 したがって、先ほど担当部長のほうからの説明でわかっておるわけでございますが、また来年度も多額の予算が計上され、総務常任委員会に諮られ、ここでしっかりとそういった面も含め、議論をされるわけでございますが、去年の3月の総務常任委員会で、貸し付けに対する説明責任を果たすというふうに言われておりましたけれども、その約束を今回どのように果たされようとしているのか、そこを1点。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  その案件につきましては、平成23年6月定例会におきましても、重岡議員から同様の御質問をいただいております。その際に、岩国空港ビル株式会社への貸し付けに当たって申請書、事業計画書、また資金計画書等が提出されたときは、議会にその報告をさせていただくというふうに答えております。

 また、同年9月の総務常任委員会の場をおかりいたしまして、状況報告をさせていただきました。その際にも入札、工事等の事業費等が見えてきた段階、また関係資料が整いましたら御説明をさせていただくとお答えいたしております。そのことは決して忘れているものではございません。

 したがいまして、本議会における総務常任委員会において、説明する時間をとっていただけるようお願いしてまいりたいと思っております。



◆26番(重岡邦昭君)  総務常任委員会において約束されたことについて、仁義を重んじられるということはすばらしいことであり、次の総務常任委員会の審議に期待するものでございます。

 続いて、岩国南バイパスの南伸について、若干お尋ねをいたします。

 今回、国土交通省において、現道の国道188号の課題や渋滞等の要因分析が始まったということでございます。具体的にどのような調査が始まったのか、また平成24年度山口県予算においては、岩国南バイパス南伸に係る今後の整備水準の検討に向けた調査費が計上されたということが先ほどの答弁であったわけですが、ここをもう少し具体的にお聞かせ願えないでしょうか。



◎都市建設部長(山本和清君)  岩国南バイパスの道路概略設計業務の件につきましてお答えいたします。

 これにつきましては、路線選定の評価資料作成という形で今取り組んでおられるところでございます。課題の整理及び評価軸の選定につきまして、地域の課題整理及び要因分析、目標選定及び評価軸の選定、対策案の評価、対策案の再認識、地元の対応という形になると思います。それから説明資料の作成につきましては、委員会等の資料作成、地元説明資料の作成ということで、道路概略設計につきましては2500分の1の設計をされるという形でお聞きをしております。

 24年度県予算でございますが、これにつきましては南バイパスの南伸等に係る今後の整備水準の検討に向けた調査費ということで計上していただいているところでございます。

 県の調査の内容につきましては、国への要望や地元周知資料の作成、調査熟度の進捗に合わせたアクセス等の検討という形になっております。



◆26番(重岡邦昭君)  ありがとうございます。

 もう一つお聞きしたいことは、国・県において、渋滞とか先ほどの問題、課題について、地元の声を吸い上げるようなことをしたいというようなお考えもあるようですが、このことについてお聞かせください。



◎都市建設部長(山本和清君)  地元の調査ということでございますが、南バイパスの南伸について、国のほうで道路概略設計に取り組んでおられますけれど、これにつきまして、現在、現道の国道188号の課題を把握するために、灘・通津・由宇地区の関係自治会長と国病、学校関係、柳井市の消防署、周防大島町のサザンセトとうわ等へのヒアリング調査をされているところでございます。



◆26番(重岡邦昭君)  私は昭和57年に、当時の町長、国会議員と精力的にこの188号のバイパスについて働きかけた経緯がございます。今ここまでこの問題が進んだということについては、本当にありがたいし、何よりも民間期成同盟会の御活躍があってこそと考えております。当然執行部の働きもあると思っております。

 これがさらに加速をして、早期着工ができるように――当初は我々が生きている間は不可能であるというようなことを本当に言われておりました。しかしながら、もうそれが夢ではなく、形になってあらわれてくる。私は本当に感無量でございます。さらなる強い取り組みをお願いしておきたいと思います。

 続いて、産婦人科についての質問に入ります。

 先ほどの御答弁の中で、広島大学及び山口大学の学生など、いろんな形で協議をされ、努力されているということでございます。

 実際に、こういう協議を進めることが地域医療充実の第一歩につながってくるというふうには感じておりますが、先ほどの説明では、もう一つ市民の皆様が納得されない部分があるのではないか。もう少し具体的な取り組みをお示ししていただいたらと思います。

 じゃあ具体的に言いますと、いろいろあるわけですが、例えば岩国医療センターを初め、各産科病院開設など、予算を含む積極的財政支援等の有効手段が、そのほかにもいろいろあると思います。具体的にどういった形のものがあるのか、考えておられるのか、お聞かせください。私案としては、根本的な地域医療の底上げについてなんですが、現在、大学がある山口市と広島市は大体100キロメートル、50キロメートル、そういうところにございます。ちょうど中間点である岩国市に、やはりそうした医科大学というものがあってもいいんじゃないかというふうに考えております。

 したがって、私はこの国立医科大学を愛宕山、あるいは藤生の岩国医療センターの跡に――我々は従来から国防に対して協力をしてきており、国の岩国市に対する責任はまだ不十分であるという観点から、医療の底上げこそ、国の岩国市に対する最後の責任であるというふうに私は常に考えております。

 そうしたことから、私は医科大学の建設要望は、岩国市のだだをこねた要望では決してないというふうに考えております。今ちょっと私見を交えて質問をいたしましたけれども、そうした具体的な取り組みがありますか、お尋ねをいたします。特に国立の医科大学についての御見解をお聞きします。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  ただいまの議員の卓越なる御提言、大変どうもありがとうございます。

 県は、重点化・集約化計画を現在の方針としております。御存じのように、岩国医療センターは岡山大学医局と、そして山口県自体は山口大学医局とのつながりがございますが、悲しいかな、岩国市には山口大学の医局の系列が全然ございません。隣の柳井の周東総合病院には山口大学医局から派遣されているので、こちらは県を通して産科のほうで岩国市に住民票のある妊婦の引き受けをお願いしているというのが現状でございます。私自身も山口大学、広島大学それぞれの医局にお伺いしますが、本当に谷間でございます。山口大学は、どうしてもここに系列がないので目を向けてくれません。岡山大学にも今お願いしているんですが、やはり岡山大学医局は全国に系列の病院があるということで、西の果ての岩国まで目が届かないのが現状でございます。そうした場合に、残されたのが広島大学の医局ということで、答弁でも申しましたように、広島大学の医局のほうにお伺いして、系列ではないですが、ぜひとも岩国にということでお願いしているのが現状でございます。

 また、岩国病院におきましては、こちらのほうの意を酌んで院内助産所を開設していただきまして、できるだけ多くの妊婦の引き受けをしていただいているというのが現状でございます。また、こちらのほうとして、大学の医学部ができるのは本当にうれしいことなんですが、私がいろんな医学部の先生等のお話を聞くと、大学を卒業して一人前の医師となるまでには、10年ぐらいかかるということで、それまで待っていたら、岩国はもう当面は難しいんじゃないかという状況になっております。ですから、今答弁いたしましたように、こちらのほうとしては、とにかく足しげく、市長を初め私どもが大学の医局にお伺いしながら、地域医療に岩国市は取り組んでいるんだということをアピールすることしかないのではないかと思っております。

 以上でございます。(「国立大学の要望は」と呼ぶ者あり)ですから、ちょっと国立大学についての要望は――済みません。



◆26番(重岡邦昭君)  これを担当部長にお聞きするのはちょっと酷なことであるんですが、私は地域医療の底上げ、充実というのは――やはり山口市も広島、岡山も遠いわけです。ちょうどここが谷間になって、従来から岩国は医療過疎と言われた地域でございます。療育センターもそうでございました。私は3回ぐらい続けてやりましたけれども。

 したがって、医療の充実を一番図るためには、ここに大学を置いて、学生から担保をとっておく、岩国に定着させるために、どういう助成を与えるということを長期的に考えていく必要があると思っています。これを国に打診しても要望しても決して罰は当たりません。岩国はいろんなことで協力をし、さいなまれてきて、心身ともに病んでおられる方がいっぱいおられます。いろんな形で患っておられる方が多いわけですから、ぜひこの国立医科大学の要望については、今後熱心に取り組んでいただいたらというふうに思います。

 そして、関連になりますけれども、今回岩国医療センターが愛宕山に移転し、灘地域の方が医療過疎になるというふうに心配され、せんだって要望活動をされたようです。今まで灘地域に個人病院が少なかった理由は、岩国医療センターがあったことによる経営上の問題であったと私は考えておりますが、今回の移転により、個人病院が進出しやすくなったのではないかと思っております。今こそ積極的に市が介入すべきと思っておりますが、どのようにお考えかお尋ねをいたします。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  済みません、先ほどの国立病院医学部の件に話を戻させていただきますが、民主党で、医師が少ないということで大学の医学部を設立しようという案が浮かび上がった様子ですが、やはり現実の教授陣とかスタッフが不足しているというのが現状だということで、医学部学生の増員を図っているということを言われております。ですから、大学病院の設立というのは、現状としてはなかなか難しいというのが民主党もわかったのではないかと思っております。(笑声)済みません。

 それで、灘地域のことですが、地域住民の皆様の医療に関する安心・安全の重要性については、十分認識しております。岩国医療センター移転後の灘地域の医療機関の確保につきましては、今後県や医師会などの関係機関と協議してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



◆26番(重岡邦昭君)  担当部長が答えづらいところを答えさせてしまいました。しかしながら、今の国立医科大学においては、防衛省管轄でも、どこでも結構でございますが、まずその一歩を踏み出す、そして今の政権の中でも医師が不足しているということはもう共通認識でございます。ソーラーシステムのように真っ先に手を挙げて、ここに来てくださいというような、まずその一歩から始めないと。高みの見物をしていたのでは、なかなか前に進みません。またそれを訴えたら、国は聞かざるを得ない状況にこの岩国はあるということも認識していただいたら私はいいと思います。頑張ってください。

 それから、藤生の岩国医療センターの跡地は、今お答えのように、地域の方も非常に心配されておられます。先ほど申し上げたように、国病があったために個人病院が出られなかった。そしてそれが移転したから出やすくなった。だからこそ、市場原理の中でそれを見ているんではなくて、積極的に市がそこに手を出していく、これは大事なことでございますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。

 それから、最後の米軍再編でございますが、ここは今回、もう何人もの方に対して同じ答弁をされておられますので、私は安全保障とか国防についてのごくごく基本的なことをお尋ねしてみたいと思います。

 今回の市長選において、地域振興策のため、事実上、艦載機を容認し、国防は国の専管事項であり、現実的対応をする、この市長方針を市民は支持されたわけでございます。

 今回の海兵隊1,500人岩国基地移転案は、普天間基地の早期返還とアジアの平和と安定のためのまさに国防の基本的戦略の一環であると私は考えております。

 今まで市長はFCLPの場所が決定しない、そうした不安材料の中、艦載機59機、軍人・軍属4,000人の受け入れ、愛宕山を米軍住宅に提供するとしておりました。にもかかわらず、今回普天間の1,500人は背信行為として即刻反対されました。ここは私は評価しております。

 しかしながら、今まで市民に説明してきた、先ほど申し上げたようなことと少し矛盾が出てきているのではないか。市長の心変わりなのかどうなのか、私にはわかりませんけれども、多くの市民の方が疑問を持って、私のところに問い合わせをしております。その真意はどこにあるのか。政権のよしあし、党のよしあし、そうした単純なお考えではないとは思いますけれども、こうした安全保障、国防は継続的に国民を保護をするため、平和と安定のために必要であります。考え方がころころ変わったんでは、真に国民を守る、市民を守るという観点からずれてくる、そういう観点でお聞きしますので、その真意はどこにあったのかお聞きをいたします。



◎市長(福田良彦君)  今回の選挙におきまして、私は地域振興策のために容認とかということは全く言っておりませんし、心変わりもありません。ころころ変わってるわけでもありませんし、私も重岡議員の心変わりについては理解をしがたい、よく理解できておりませんけれど、私は一貫して、外交・防衛政策に責任を有する国が閣議決定等を踏まえて、そうした大きな方針を決めた以上は、地方自治体として理解、協力すべき点はもちろんありますが、同時に地域振興だけではなくて、市民の安心・安全をどう担保するかということで、現実的な協議を――これまで国と難しい協議をこなしてきております。

 先ほどの一般質問でもありましたけど、制度を幾つか構築したり、いろんな運用の改善もできております。まだまだ十分ではないわけでありますが、そういった目の前の具体的な課題を一つ一つしっかりと解決していくことが、我々地方自治体の首長としてあるべき姿であると思っていますので、国においては、そういった地方の負担、痛みということをしっかりと理解していただきながら、今アジア情勢等が大変厳しい環境にありますので、まずは国においては、安全保障政策というものをしっかりと定めて、そして地方も沖縄だけでなく、岩国もいろんな負担があるということを、国全体でしっかりと認識してもらいながら、我々も言うべきことをしっかりと言っていく。その先に市民の理解も得られると考えております。基本的な考えについては全く変わっていないと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。



◆26番(重岡邦昭君)  今の説明で、果たして岩国市民の方がどれだけ御理解されたか。今の市長の答弁を、私が由宇町に持ち帰って、あるいはそうした心配をされておられる方のところに行って、どういうふうに市長の考えを唱えたらいいか。はっきり言って、私の頭では理解できないし、説得するものは今いただかなかったというふうに思っております。

 今、私が説明をしたのは、私の考えでもあり、また由宇町の多くの方――福田市長を応援された方のお考えを私は今、お話をいたしました。今までは艦載機とか、いろんな問題は現実的に対応という方が私の周りにも多うございました。その中で私もかんかんがくがくの議論を繰り返す中で、今回の市長選を迎えたわけですが、その市長選以後、突如1,500人という話が出た途端に、市長を応援してきたそうした方々が即刻電話をしてきて、おかしいじゃないかと、もう少し対応があったのではないかと。どういうふうに心変わりしたのか、地域振興策はどうなるのかとか、そうした声はたくさんあった。

 しかしながら、先ほどの答弁では、私はそういう方々に対して、私の口から納得させられるだけの御説明がなかったので、これはもうしばらくいろんな形で御協議をさせていただき、私自身納得する中で、地域の賛成された方、反対された方と協議をする中で、また理解をしていければと思っております。今の基本的な考え方について、お聞きしました。

 1点目にお聞きしたいのが、私は普天間は動く、しかし普天間ではないというふうに基本的に考えております。その中から、今回の普天間海兵隊1,500人の岩国移駐は、世界一危険な普天間基地の早期返還が主たる目的でございました。市長の今回の反対は、普天間の固定化を進めるという考え方でございます。またアジアの平和と安定をも危ういものにするのではないかということも考えられます。

 そこでお聞きしますが、普天間基地の固定化はあっていいものかどうか、市長のお考えをお聞きします。

 2点目に、玄葉外相の普天間を日本全体で考えなければならないとする考えについて、市長はどのように思われるのか、お考えをお示しください。

 先ほど市長が言われましたように、私は東日本の放射能を含まない瓦れきの処分、あるいは今回の普天間の問題は、日本全体で考えて取り組まなければならない、一緒になって引き受けなければならないと基本的に考えております。

 その上で今の2点についてお聞きしたわけです。固定化の問題と玄葉外相の考え方についての2点は、どういうふうな所見を持っておられるかお尋ねをいたします。



◎市長(福田良彦君)  私も一昨年、沖縄のほうを視察させてもらいまして、普天間基地について現状なり、現場を肌で感じてきたわけでありますけど、世界一危険であると言われてる普天間基地の移転については、沖縄県民のみならず、日本国民が皆同じ思いであろうというふうに思っています。

 そういった中で、いろんな過去、複雑な県民感情、また地元のいろんな協議を経て、ようやく普天間基地が動こうとしたときに、当時の鳩山総理が沖縄県民に期待させながらも、もとに戻ったという経緯がございます。

 今回、日米両政府において、沖縄をパッケージから切り離したわけであります。嘉手納以南の返還と普天間を切り離すと。このことは、私が説明を聞いた範囲では、普天間を固定化するためではなくて、逆に進めるために、あえて沖縄をパッケージから切り離して進めるということであります。

 いずれにしましても、岩国市は、沖縄の負担軽減のため、普天間基地のKC−130については平成8年のSACO合意で受け入れ容認をしております。少なくとも岩国市民、議会、我々も含めて沖縄の負担を受けるべく、その辺は踏襲をしているわけでありますが、さらに今回のような全く打診もない、いきなりわいてきたような1,500人の海兵隊の移駐については、これまでの県・市の基本スタンスからしてみても断固反対であるということを、私はすぐに――13日に県知事とともに表明したわけであります。

 この点については、先ほど重岡議員は大いに評価するという発言がございましたが、それがいかがなものかという御質問でありますので、私もどちらが本意であるかは理解しがたいところはありますが、いずれにしても、国全体で普天間の問題のみならず、国防という問題をしっかりと向き合って議論する時期に来ていることは確かだろうというふうに、私は感じております。(「玄葉外相の言葉は――含めているんですね」と呼ぶ者あり)



◆26番(重岡邦昭君)  私の質問が理解しかねるというようなことをよく言われるわけですが、逆も真なり。要するにいろんな考え方、両面をお話する中で、市長の腹の中、真意というものをお聞きしていく。それこそ我々議会が市長の本心、あるいは市政のあり方について監視をする大きな役割ではないか、そういうふうに私は考えております。

 また、普天間は絶対に固定化をしてはならない。しかし、岩国はだめだ。岩国は応分の協力をしてきていると、私は何年も前からはっきり言ってきております。

 しかしながら、この普天間の問題については、日本全体でどうするか、沖縄の軽減を含め、しっかりと考えなければならない。東日本が復興するためにも、放射能を含まない瓦れき処分について、一刻も早く47都道府県の各自治体で、即刻市長会、あるいはそうしたところで話をして、結論を出していただきたい。そういうふうに思っております。国防も同じことです。

 それから、これも基本的なことなんですけれども、今回パブリックアクセスロードが通行どめになりました。それからまた、昨今の騒音に対する抗議ですが、これも訓練のためだから仕方がない、こういうような答えが出ております。

 日米同盟において日本に国防の主権があり、対等な協議ができる――そういうふうに理解してください――そうした主権があると思っておられるのか、基本的なお考えをお聞きします。

 そして、愛宕山売却方針の市の考え方は判明しておるわけですが、売却し、米軍に提供すれば、再び音のたらい回し同様、人のたらい回しとなる普天間の受け皿となる危険性があると思うが、ここの点についていかがお考えなのか。

 また岩国基地でFCLPは実施しないとのことであるが、日本に主権はない。となれば2014年の移駐までに陸上空母離着陸訓練施設の建設はできない。また、場所が決定、着工しても、完了まで最低でも10年はかかると思っております。つまり岩国基地での実施が濃厚ではないか。ここも米国の担保というものが私は要るのではないか。

 この3点について、4分しかございませんけれども、どういうお考えなのか、お聞かせください。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  時間がありませんので、包括的にお答えさせていただきます。

 まず、米軍再編については、これまでも御説明しておりますが、これに理解と協力する姿勢で対応している。国の外交・防衛政策を尊重し、これに理解と協力する姿勢で対応し、国と安心・安全対策の協議を継続しているということは、これまでも申し上げております。

 それから、日本の主権とか米側との関係ということで御質問ですが、この協議を継続している中には、理解と協力というキーワードともう一つ、信頼という言葉があると思います。国と自治体との関係は、いろんな協議をする過程において、信頼関係がないと国の言葉も信用できないし、ましてや自治体と市民との関係も同じことだと思います。

 したがって、今回の件につきましては、議員の皆さんも御承知のとおり、昨年12月に防衛省に「地元の置かれた状況は十分理解しており、これ以上の負担増をお願いする考えはない」という文書確認をし、さらに防衛大臣にも確認した矢先、こういった在沖海兵隊の岩国移駐という話が持ち上がりましたので、これはまさに背信行為という言葉で表現しましたが、信頼関係が崩れたのではないかと。いろんな協議をする中で、一番大事なのは言葉の重さ、信頼関係でありますので、この点に対して、我々は強く反発しているということでございます。

 国は総理大臣もいろいろ発言されて、否定されておりますので、国のスタンスは一定の理解をするものですが、これも相手があることですので、米側のきちんとした確認をとりたいということでございます。地位協定とか現地米軍との協議とか国との協議とか、いろいろありますけれど、根底には信頼関係というものがないと、すべてが成り立たないというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 このことはまた由宇町に帰られても、しっかり御説明していただきたいというふうに思っています。



◆26番(重岡邦昭君)  ありがとうございます。あと2分ですけども、総括した今回最後の質問になりますけれども、今回の1,500人の移駐に即刻反対をされた福田市長でございます。場合によっては白紙撤回――この言葉をよく使われたと感心しております。そのとおりです。白紙撤回まで考えておられるのであれば、公約で掲げていた検証を徹底的にし、私の唱える見直しを進めることこそ、この岩国市のあるべき姿であり、市長のお考えではないのか、最後にお聞きします。



◎市長(福田良彦君)  市の考え方について、国に言うことは言うといったスタンスでしっかりと取り組んでいきますし、国も誠意ある対応をしっかりしていただきたいというふうに思っております。



○議長(松本久次君)  以上で、26番 重岡邦昭君の一般質問を終了いたします。

 15番 長 俊明君。



◆15番(長俊明君)  皆さん、こんにちは。本日最後の一般質問になりますけれども、お疲れとは思いますが、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。

 まず、装束ポンプ場改築工事用地の土壌汚染問題についてですが、装束町にある市の雨水排出施設のポンプ場は、2009年から改築工事が行われております。その改築工事現場から国の基準値を超えるPCBや鉛、水銀、砒素等の汚染物質が検出されました。当局も降ってわいた問題の解決処理のために、いろいろと奔走されたことと思います。

 市の説明では、現時点では健康被害などの報告はないとのことですが、新聞報道等により、地域の住民からも、「大丈夫かね」といった不安の声もあります。汚染物質が確認された経緯と健康への影響、そして今後の対応についてお尋ねします。

 二つ目は、旧吉川家門長屋跡地の管理についてですが、岩国市は、昨年11月に屋根の一部が崩れていた横山の旧吉川家門長屋を取り壊しています。跡地には吉川家の歴史を記載した看板が設置してあります。看板が設置してある跡地周辺はきれいに除草されておりますが、隣接している大部分の跡地は、雑草が生い茂ったままとなっております。非常に違和感を感じます。

 この跡地は、錦帯橋に近く、観光客も多い通りに面しているため、見た目の印象も悪く、錦帯橋周辺の観光ルートにふさわしくない状況にあると思います。岩国錦帯橋空港の開港を目前に控え、観光によるまちづくりを推進する状況下で、その目標を達成できるのか不安を抱かざるを得ません。なぜ除草されていないのか、その理由についてと、現在検討されておられます内容についてお尋ねします。

 三つ目は、公共工事に伴う住居立ち退きについてですが、現在、昭和町藤生線、楠中津線の道路工事等に対する事前調査が進められております。公共工事でも、特に道路工事が行われる場合は、数多くの住居の立ち退きが発生します。立ち退きに伴い、経済的負担などにより生活環境が大きく変わる方もおられると思います。

 借家に住んでおられる方を含めて、いろいろな事情により、県営、市営住宅等への入居を希望される場合があると思います。

 立ち退かれる方が、できるだけ同じ生活ができるようにということが基本的な考え方と思いますが、特段の配慮や優遇処置はあるのでしょうか。対象区域の住民の方からも相談をいただいておりますので、よろしくお願いします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  長議員御質問の第1点目の装束ポンプ場の土壌汚染問題についてお答えいたします。

 まず、汚染物質の確認経緯についてでございますが、装束ポンプ場は、装束地区等から流入する雨水を排除する雨水ポンプ場として、昭和39年に山口県岩国土地改良事務所によって建設され、昭和40年から供用開始されました。

 その後、昭和41年に本市が山口県から施設の譲渡を受け、以後、管理、運転等を行っておりますが、供用開始以来、40年余りの年数の経過により施設も老朽化したことから、平成21年度から改築工事に着手し、平成28年度の完成を目指しておりました。

 ところが、事業用地の地盤の状況が不良であったことから、平成23年1月末に、試掘調査を行った際に、油分が確認されたため、当該工事現場の土壌中の油分及び特定有害物質のサンプル調査を実施したところ、油分のほかにPCB及び鉛が検出されました。

 これにより、事業用地の土壌の汚染状況を把握するため、土壌汚染対策法に準じて、土壌調査等を実施した結果、特定有害物質のPCB、水銀、鉛、砒素、セレン及び硼素の六つの物質が土壌溶出量基準に不適合であることが判明をいたしました。

 この調査結果から、汚染原因を特定するため、事業用地及び周辺の土地等について、特定有害物質の製造、使用及び保管の履歴の有無を含め、推定される要因である、用地造成土砂、隣接地、既設ポンプ場、廃棄物の投棄、遊水池の水草及びし渣などからの汚染を調査しましたが、いずれも原因を特定することはできませんでした。

 次に、健康への影響及び今後の対応についてでございますが、健康被害への影響につきましては、土壌汚染の人体への摂取経路として、汚染された地下水の飲用と汚染土壌の直接摂取が考えられます。

 まず、地下水につきましては、土壌汚染による地下水汚染が到達するおおむね250メートルの範囲で、現地踏査及び市保有の関係書類を確認した結果、飲用井戸は認められず、また、周辺のボーリング資料からも地下水の流れは北から南へ、山から海へと向かっており、事業用地の地下水が住宅方向へ影響を与えることは想定されず、健康被害のおそれはないものと考えております。

 次に、汚染土壌の直接摂取に関しましては、事業用地はポンプ場として管理をしており、地域住民が直接汚染土壌に触れることはないものと考えております。

 続いて、周辺環境への影響についてでございますが、事業用地の土壌汚染が直近で最も影響することが懸念された遊水池への影響を確認するため、水質及び底質の調査を実施したところ、特定有害物質及びダイオキシン類について、基準に適合しておりました。

 また、海域につきましても、平成20年に国土交通省が岩国港臨港道路の整備に関して実施した、岩国港内での底質調査の結果において、すべての項目で基準を満たしていることに加え、山口県が毎年実施している周辺海域の水質等調査結果においても、すべての項目で基準を満たしており、それぞれで周辺環境には影響が生じていないものと判断をしております。

 今後の対応についてでございますが、新ポンプ場を早期に完成させるため、事業用地内の約2,800立方メートルの汚染土壌は、土壌汚染対策を講じながら、速やかに除去してまいります。

 具体的な対策としましては、事業地周辺に仮囲いを設置し、粉じん監視のためのモニタリング装置を2カ所に配置して、環境監視を行ってまいります。

 そして、事業用地の外周には、止水効果を有する矢板を不透水層まで打設し、除去工事完了後もそれを残置して、地下水の拡散を防止いたします。

 作業時に発生する排水は、特定有害物質等の除去が可能な濁水処理プラントを設置し、排水処理対策を行ってまいります。

 また、汚染土壌は汚染の状況により、土壌汚染対策法による許可を取得しているそれぞれの処理施設へ搬入し、無害化処理及び埋め立て処理を適正に行うこととしております。

 なお、ポンプ場の改築工事の完成は、汚染土壌の対策等に2カ年を要するため、平成30年度になる予定でございますが、現状の施設の維持管理を適切に行いながら、円滑な事業執行に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◎産業振興部長(木村泰博君)  第2点目の旧吉川家門長屋跡地の管理についてお答えいたします。

 跡地の除草についてでございますが、岩国市横山にある吉香公園は、日本の歴史公園百選にも選定されたすぐれた歴史的・文化的資源を有する総合公園であり、また、2月の梅から始まり、3月・4月の桜、5月のボタン、ツツジ、6月のハナショウブ、11月のもみじなど、季節を彩るきれいな花々を市民や観光客に楽しんでいただいております。

 また、多くの人から、清掃がよく行き届いたきれいな公園だと高い評価をいただいているところであります。

 さて、旧吉川家門長屋跡地は、錦帯橋を渡って吉香公園内に入ってすぐの位置にあるとともに、公園の周遊ルート上にあり、多くの方の目に触れる場所でもありますが、議員御指摘のように、現在雑草が生い茂った部分があります。

 当地は、市が所有する土地と民間の方が所有する土地があり、市が所有する土地については除草しておりますが、雑草が生い茂った部分については、民間の方が所有する土地であり、市から除草のお願いをしているところであります。

 これまでも、所有者において除草を実施していただいておりますが、今後も御協力いただけるようお願いし、市民や観光客の方々を気持ちよくお迎えできるよう努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



◎都市建設部長(山本和清君)  3点目の公共工事に伴う立ち退きについての中の(1)市営住宅等への入居特例処置についてお答えいたします。

 公営住宅法において公営住宅は、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること」を目的としております。

 当市においては、現在65団地、2,094戸の市営住宅を維持管理しております。

 市営住宅の入居につきましては、空き家となった住宅を入居可能な状態に整備を行った後、公募による抽選会を開催し、仮当選者を決定しております。仮当選者はその後、入居者資格審査を経て入居することになります。

 入居者資格としましては、現に住宅に困窮している方で同居親族要件、収入基準、市税の完納等、基準を満たしていることが必要であります。

 議員御指摘の公共事業での立ち退きに対する優遇措置でございますが、都市計画事業、土地収用事業、土地区画整理事業等の公共事業に伴い、現に賃貸で入居している住宅が除却され転居を余儀なくされる方が市営住宅へ入居を希望された場合、入居者資格を満たす方については、岩国市営住宅条例において、公募を行わず優先的に市営住宅等へ入居させることができると規定されており、一定の配慮はできるものと考えております。

 なお、公募の例外に関する規定につきましては、県営住宅条例においても同様となっております。

 今後、このような入居希望をされる方がありましたら、適切に対応してまいりますのでよろしくお願いいたします。



◆15番(長俊明君)  それでは、一般質問の順序で再質問を行わさせていただきます。

 まずは装束ポンプ場の土壌汚染問題についてですけれども、2点お尋ねいたします。

 1点目は、土壌汚染対策に2年を要すということで、ポンプ改築工事の完成は平成28年から平成30年と2年おくれます。また、現状施設の維持管理については適切に行うとの答弁でした。天候不順の傾向が非常に強い近年、集中豪雨等における排水能力は大丈夫なのでしょうか。既設施設の老朽化が進んでいることで、今回改築工事を行っているため、完成まで現状の排水能力を維持できるのか心配なのですが、お伺いいたします。



◎環境部長(松林達也君)  現有施設における集中豪雨時の排水能力のお尋ねでございますが、施設の維持管理につきましては、エンジンであるとかポンプは毎日点検を行っております。その他のポンプの関連機器あるいは除塵機につきましては週1回の点検を行っておりまして、その状況に応じて改修を行ったり、あるいは修理を行ったりというようなことで、適切な維持管理に努めて、排水能力を維持しておるという状況でございます。

 また、運転につきましては、一文字終末処理場におきまして24時間体制で監視しておるところでございますが、大雨時には運転員が常駐いたしまして、適切に排水の運転を行うといった体制をつくっております。よろしくお願いいたします。



◆15番(長俊明君)  運転については24時間の監視、点検整備につきましては定期的に行っているということで、私自身、これ以上つけ加えることはありませんけれども、万全の体制で施設の維持管理に努めていただきたいと思います。

 次に、2点目ですけれども、土壌汚染区域に対する拡散防止対策についてですけれども、汚染された土壌の除去完了までの期間、特に台風等の大雨に対する対応は、どのように考えておられるのか。囲いの中に雨が多く降った場合、あふれ出るということも懸念されますのでお尋ねいたします。



◎環境部長(松林達也君)  台風等の集中豪雨時の汚染土壌の拡散防止対策ということでございますけれども、事業用地は地表から7メートルの深さまで汚染土壌を掘削する、いわゆる屋外作業というふうになります。こうした作業性の問題等から、屋根は設置いたしませんので、雨水の処理が必要となってまいります。

 こうしたことから、事業用地内に降り込む雨水につきましては、事業用地内に設置いたします濁水処理プラント、これはPCB等も除去可能な装置でありますけれども、これを経由して放流することとなります。

 次に、事業用地の外周の鋼矢板の上端は、周辺の地盤よりも30センチメートル高くしておりますので、周辺の雨水が流入することはございません。それから、事業用地内の雨水は鋼矢板の上端までの間に貯留能力がございます。その上、1時間当たりの処理能力が20立方メートルの濁水処理プラントを必要に応じて運転をいたします。こうしたことから、あふれ出るということは考えられないというふうに思っておるところでございます。

 さらに、集中豪雨時におきましても、雨水の貯留がある場合には、事前に水がえ運転を行いまして、事業用地内の水位を十分に下げて、濁水処理プラントの運転を行いながら、水位の上昇を抑えるようにしていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(長俊明君)  大雨でも拡散することはない、大丈夫ということなので安心しました。今後も危機管理を強化されて、悪天候等の場合は情報収集や現地確認を行うなど、トラブルのないよう、適切な対応をお願いしておきます。

 今回の件では、想定外の問題が生じたということで、当局も問題処理に大変御苦労されていると思います。遊水池も海域も汚染されてないということで、ひとまず安心しておりますが、汚染土壌につきましては、安心・安全の確保を最優先に、一日も早い処理をお願いします。また、あわせて一日も早いポンプ場改築工事の完成をお願いしておきます。

 それでは次に、旧吉川家門長屋跡地の管理についてですが、これも2点お尋ねします。

 まず1点目ですが、市が所有する土地と民間の方が所有する土地があるということですが、市が所有する土地については、面積がどのぐらいあるのか。また、この跡地の活用について、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。



◎教育次長(前川冨美男君)  現在、吉川長屋の跡地につきましては、市の所有地が203平米――約61坪というふうになっております。この門長屋の跡地につきましては、御存じのように、旧岩国藩の家老でありました吉川家にゆかりのある建造物が建っていた歴史的な場所でございます。

 跡地の活用につきましては、歴史的な背景を生かした建造物の復元とかということが考えられておりますが、当該地が錦帯橋にも近く、観光客が頻繁に通行する通りにも面した重要な位置にありますことから、観光やまちづくりの観点も視野に入れた、総合的な検討に入っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◆15番(長俊明君)  総合的に検討していくということですけれども、有効的な活用に向けて、積極的な行動で示していただきたいと思います。早期に結果が出ることを期待しております。

 2点目は、民間の所有地については、当局としてはお願いするしか方法がないということですが、5月から9月までは草が伸びるのが早く、除草作業は頻繁に行う必要があります。畳二、三畳の空き地であれば別ですけれども、当地は広く、個人で対応するには限度があると思います。

 一つのアイデアですけれども、持ち主の方がその土地を使用するまでお借りして、そこに季節を彩る花を植えたプランターを設置したりして、雑草処理を含めた管理を行うといったことはいかがでしょうか。教育委員会所有の土地とあわせて活用すれば、双方にとって有益と思いますけれども、御見解をお伺いします。



◎教育次長(前川冨美男君)  今議員から御提言がありました本跡地の活用について、総合的な検討をさせていただくと御答弁をさせていただきました。この地が、文化的にも観光的にも重要であると十分認識しているところでございます。あくまでも隣接する民有地の地権者の御理解をいただきながらということになりますが、この岩国の地で心地よいひとときを過ごしていただくということも含めて、市長部局とも連携を図って、調査研究してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



◆15番(長俊明君)  私が期待しました明快な御答弁はいただけなかったのですが、これは他人の所有物に手を加えることでの、法律や条例等の問題、あるいは他への波及等を心配されて、その結果、慎重な御答弁になったと個人的に解釈させていただきます。ただ横山地区は、風致条例や街なみ景観条例によって一定の規制があります。また、景観をよくするために横山地区を重点地区に指定した岩国市景観計画も検討されております。今後高齢化が進む中、ひとり住まいの住居、そして事情により遠隔地へ居住されることなどによって、景観維持にかかわる同様の問題がこれからも発生してくるものと思います。

 そのような観点から、特に吉香公園周辺を特定区域として定め、岩国市として個別のいろいろな事情に対して柔軟に対応、支援できる体制づくりを強く求めておきます。これは私の提言としてお願いしておきます。

 最後の質問になりますけれども、公共工事に伴う立ち退きについてですが、立ち退きに伴って県営・市営住宅への優遇制度があるということで安心しております。

 そこで2点お尋ねします。

 まず1点目についてですけれども、これまでの公共工事に伴う住居の立ち退きで、優遇措置の事例は何件あったのかお伺いします。



◎都市建設部長(山本和清君)  公募の優遇措置の例外規定の取り扱いについてでございますが、合併前の岩国市で平成15年に1件、16年に2件、17年に1件の計4件でございます。内訳としましては、市の事業で2件です。県事業に伴い市営住宅の公募の例外で入られたのが2件ということで計4件ということになっております。それ以外の規定適用はございません。

 また、市内の県営住宅におきましては、近年この適用をしたことがないということでお聞きをしているところでございます。



◆15番(長俊明君)  適用件数が4件ということで、思ったより非常に少ない件数でした。これについてはいろいろな要因が考えられますけれども、いずれにしましても優遇措置で希望どおり入居できたことはよかったことと思っております。

 2点目に入りますけれども、公共工事に伴う説明会には、高齢者の方やいろいろな事情があって説明会に参加できない方もおられると思います。やはり住居を立ち退かざるを得なくなった方々への不安を取り除く、心配を少なくするための周知方法等は大変大切なことと思いますけれども、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。



◎都市建設部長(山本和清君)  公共事業に伴う説明会等に参加できない方についての取り扱いについての御質問でございますが、説明会に参加できない方につきましては、個別に交渉を行っており、その段階において公営住宅等への入居希望がありましたら、それぞれ丁寧に対応しているところでございます。また、そういう状況がありましたら、またそのような状況の中で取り扱っていきたいという形で考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(長俊明君)  今御答弁にありました個別の事情に合わせた対応、私はこれが非常に大切なことと思っております。立ち退きに伴って一定の条件はあるものの、非常によい優遇措置もあるわけですから、これからもきめ細かな対応をよろしくお願いいたします。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、15番 長 俊明君の一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明3月8日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会をいたします。

午後4時37分 散会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。




                         岩国市議会議長  松 本 久 次

                         岩国市議会議員  細 見 正 行

                         岩国市議会議員  縄 田 忠 雄

                         岩国市議会議員  林   雅 之