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山口県 岩国市

平成 24年 第2回定例会(3月) 03月06日−02号




平成 24年 第2回定例会(3月) − 03月06日−02号









平成 24年 第2回定例会(3月)


平成24年第2回岩国市議会定例会会議録(第2号)
平成24年3月6日(火曜日)
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議事日程(第2号)
平成24年3月6日(火曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│       件                   名       │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(32人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君  
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説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       都市整備審議官        新 階 寛 恭 君
       総務部長           山 塚 静 生 君
       総合政策部長         藤 井 章 裕 君
       基地政策担当部長       村 田 光 洋 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          岩 ? 伸 明 君
       環境部長           松 林 達 也 君
       健康福祉部長         廣 田 茂 基 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       産業振興部長         木 村 泰 博 君
       都市建設部長         山 本 和 清 君
       拠点整備担当部長       小 林 和 信 君
       由宇総合支所長        村 田 弘 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        玉 本 洋 児 君
       錦総合支所長         宇 川 信 弘 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          安 田 昭 博 君
       教育次長           前 川 冨 美 男 君
       監査委員事務局長       丸 茂 辰 夫 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    竹 森 英 雄 君
       交通局長           浦 前 宏 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         柏 本 秀 則 君
       総合政策部参事        森 本 米 生 君
       健康福祉部参事        藤 井 栄 子 君
       産業振興部参事        大 中 講 治 君
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会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         松重和幸
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           木原宏
       議事調査班長         桝原裕司
       書記             林孝造
       書記             村中俊一郎
       書記             渡部多津哉


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午前9時59分 開議 



○議長(松本久次君)  皆さん、おはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(松本久次君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、15番 長 俊明君、16番 石原 真君、17番 前野弘明君を指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(松本久次君)  日程第2 これより一般質問を行います。

 17番 前野弘明君。



◆17番(前野弘明君)  おはようございます。本日は緑色の羽根をつけている方が多いわけでございますが、私はネクタイでカバーさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 さて、岩国市政クラブを代表いたしまして、一般質問に入りたいと思います。

 福田市長におかれましては、2回目の関門を見事勝ち抜いてこられたこと、まことにおめでとうございました。

 さて、国内では、いまだつめ跡のおさまらぬ東日本大震災から1年が経過しようとしておりますが、日本国及び日本国民にとって大切なことを気づくに対しては、余りにも犠牲が多かったことに、心からおわびを申し上げたいと思います。

 政界を初め多くの場面で、改革を迫られている時が来ていることを感じております。世界が大きく変わる2012年と言われてもおります。こういうときこそ原点に返ること、対症療法より対因療法を選ぶこと、利己的思考法から脱却すること等が問われているわけであります。特にことしは、そういう意味で大きな内的、外的な変化の年であるわけであります。人間とは何かを問い、ほこりを払うより洗濯をすること、無我の状態で事に当たることではないでしょうか。

 ところで、何事につけても失敗を最小限にするためには、詳細な設計図、思考実験と工程の確認等の作業が重要であります。物事を始める場合、根底にある哲学や目的の明確化がまず問われるわけでありましょう。

 さて、大震災を通じてわかったことは、自助と共助が基本であるということであります。そこで地方力とは、何度も述べてまいりましたが、自助と共助を中心にしたまちづくりの熱意と心意気であるわけであります。個人、家庭や地域でできることは、みずからの力を発揮してできる仕組みが必要であるわけであります。公の力は、本当に必要なときに導入する。昔から「お上の世話にはならない」と言っておりました。公的共助は、刺身のつまという見方も必要でしょう。

 多くの為政者が歴史から学んできましたが、補助金というものは、依頼心の起きないような期間を限度とし、できる限り公的な事業に使うことが必要ということではないでしょうか。特に公金問題というのは命を左右する問題であるからであります。

 行政上のほとんどの問題を解決する地方力、これを生む土壌は、幸せな家庭と豊かな心をはぐくむ思いやり社会であります。それを破壊する毒薬は、心情のじゅうりんや性の乱れではないでしょうか。

 さて、2期目の福田市政がより強固な地方力を基盤とし、より強いきずなで結ばれた地域社会と国家実現のために出帆することを期待しております。

 そこで、施政方針について質問をしたいと思います。

 我が町岩国は、基地を有することで、特に国との連携関係が問われるところであります。本来ならば、国防や外交というのは国の仕事ですが、常に関心を持つとともに、的確な情報を得ておく必要があります。

 そこで、現在の世界情勢をどのように理解しているかは大事なことであります。東アジアの情勢について、少し述べてみたいと思います。

 御案内のように、米中のせめぎ合いという構造であると言えるわけであります。ハートランドからリムランドという話は以前いたしましたので割愛しますが、中国は資源を求めて太平洋支配をもくろんでおります。沖縄列島を含む第一列島線内部の制海権を確保したと見るや、2009年9月「韜光養晦」路線に終止符を打ち、日本領土化の大きな一手を打ちました。尖閣列島事件は、その象徴される事件でございました。

 その後、2011年8月に空母ヴァリャーグが完成し、第二列島線までの制海権を確保し、2020年を目標に日本の西半分を領土化する計画が進行中であると言われております。

 また、休戦中の北朝鮮は、核兵器を盾に日米を相手にした恫喝外交を続けております。金正日死去の後は、それが暴走する可能性もあり、最悪の事態としてテロ集団に核が渡ってしまうことも考えられると言われております。

 一方、米国にあっては、9・11同時多発テロ以降、戦略の見直しを行い、米軍再編のロードマップができました。

 しかし、中国の動きが顕著であり、極東がリムランドの裂け目になる可能性が高いことを再認識するに至り、オーストラリアへの派兵を初めとする戦略的転換が実行中と分析するのが妥当でしょう。

 双子の赤字を抱えた米国は、世界の警察国家としての使命維持は大変難しい状況になってきております。力の相対的低下が見られ、同盟国との協力関係の強化なくして解決できない事態となっているわけであります。そこで、日米協力が張り子のトラとなってはならないわけであります。日本国民の国防意識を高めなければ、この危機的状態というものを乗り切れないという現実を、まずは認識しておかなければならないというふうに思います。特に岩国市は、基地を抱え、市議会においても「国防協力都市宣言を求める決議」を議決しており、責任ある言動が求められているところではないでしょうか。

 さて、今回の在沖縄海兵隊の一部を岩国基地へという報道により、国への抗議となり、愛宕山売却の留保となったと理解しておりますが、今回どういう理由で反対をされたのでしょうか。そして、愛宕山売却についての留保解除をするとしたら、いつごろどういう条件のもとで決断されるのでしょうか。

 さて、岩国は福田市政になって以降、いわゆる地方力を養い、本来あるべきまちづくりの方向性ができてきたように感ずるところであります。地方力による地方自治は、本来歩むべき道であります。今までは3割自治という政府主導の施し型行政から、地方自立の対等関係型の大人の関係を持った行政となるべきなのでありましょう。そろそろ地域性を生かし、財源もできるだけ自前で準備できるようにするとともに、自動的発展性を持たせるシステムを始動させるべき時が来たわけであります。

 ところで、岩国市は、武将で名高い吉川家によってその基本形を形成しました。維新のときは、後に日本陽明学になくてはならない哲学者となった東 沢瀉先生と東 敬治先生を輩出したところであります。文武両道で維新とその後の日本発展のかなめになったところであります。この岩国が、現代にあって病める日本、迷走する政界、ひいては世界的困難を解決する模範となる自治体となってもおかしくないわけであります。橋下市長のように、新しい時代のリーダーが生まれてもおかしくないと思います。地方も国も危機管理という観点では、内容は同じであり、規模の差だけです。危機管理はまさに地方力養成で解決できるのです。日ごろの生活様式で癖のように公私のバランスを身につける「江戸しぐさ」がヒントを与えてくれます。

 国防は総合力ということも言われております。戦力だけでなく、知力や技術力も国を守る力になります。地方力で頑張って、活力ある地域づくりを達成すれば、国を支えることにもなります。国際交流や世界に貢献する技術開発を進める器づくりの拠点として岩国が貢献できると信じております。

 そこで、その環境整備のための手法に、ブランド戦略というものがございますが、これはどうなったのでありましょうか。地域ブランドの仕組みはどうなっているのでしょうか。お答えください。

 さて、公共交通につきましては、赤字は当たり前ということで、福祉交通局という発想も必要なのではないでしょうか。バス、電車、船のすべてをつなぎ合わせての総合的運用を考えながら、これからの時代に即応できるようにされたらどうでしょうか。お考えがあればお聞かせください。

 さて、「夢をかたちに」ということを市長はおっしゃっておられます。その中で、特に家庭教育というものが大事になってまいりますが、家庭教育について考えますと、幼児虐待が最近ニュースになります。岩国市の実態はどうでしょうか。事例はどのぐらいありますでしょうか。

 次に、岩国市の可能な産業ということで、平成24年度中に念願の岩国錦帯橋空港が開港いたします。

 最近、海上自衛隊の海難救助艇US−2が輸出可能となってまいりました。本格的生産が始まるそうであります。全日空が全便運用ということで、岩国を母港とすることもできます。他社の航空機も岩国で整備してもよいのではないでしょうか。そういったこと等、さらに夢を加味して、航空宇宙産業拠点地域としてもよいのではないでしょうか。

 飛行機等は家と同じように居住空間でございますから、多くの分野がかかわっております。以前申し上げましたとおり、大学や企業の研究室をまとめてオーストラリアンテクノロジーパークのような機構を岩国市につくりたいものですが、どういうふうにお考えでしょうか。

 以上、岩国市の夢をつなぎ、岩国市の未来を約束する福田市長に対してエールを送りながら、壇上での質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。前野議員御質問の第1点目の施政方針についての(1)新時代の地方自治についての最近のアジア情勢についてお答えいたします。

 米軍再編に対しては、「これ以上の負担増は認められない」「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、厚木基地の空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」との基本スタンスのもとに、国の外交・防衛政策を尊重し、これに協力する姿勢で対応してきたところでございます。

 昨年12月に県・市の基本スタンスを一層担保するために文書による確認も行い、県・市の基本スタンスについて、国には十分理解していただけたものと考えておりました。

 こうした状況の中、日米両国政府は、ワシントンで2月6日に、在沖縄米海兵隊のグアム移転見直しをめぐり、外務・防衛当局の審議官級による実務者協議を行い、「米政府から日本政府に対し、在沖縄海兵隊員1,500人前後を岩国基地に移転・常駐させたい旨の打診があった」との報道が行われました。

 しかし、在沖縄海兵隊の岩国基地への移転に関して、本市には事前に何の連絡もなく、こうした報道が事実だとすれば、これまでの本市の姿勢に対する背信行為であり、国に対して強い不信感を抱いたところであります。

 そうしたことから、先月13日に県知事とともに、玄葉外務大臣及び田中防衛大臣、渡辺防衛副大臣に面会し、「これ以上の負担増は認められない」という米軍再編に対する県・市の基本スタンスを改めて説明した上で、「在沖縄海兵隊の岩国基地への移転には断固反対であり、移転がないことが日米間で明確にされるまでは、愛宕山用地の国への売却は留保せざるを得ないこと」を伝えたところでございます。

 その際、両大臣から、「在沖縄海兵隊を岩国基地に移転する考えはない」との発言がありました。

 また、翌日の14日に在日米国大使館を訪問し、政務担当公使に面会し、米軍再編に対する県・市の基本スタンスを説明するとともに、在沖縄海兵隊の岩国基地への移転は絶対に認めることはできない旨を伝えたところ、同公使からは、「県・市の意向は本国政府にきちんと伝える」との発言がありました。

 その後、17日の衆議院予算委員会において、野田首相は、「日米間で協議しておらず、岩国にお願いするつもりはない」と改めて岩国基地への追加移転がないことを明言されました。

 さらに、在日米軍再編計画の見直しに関する質問主意書に対する答弁書の閣議決定、さらに、沖縄政策に関する関係閣僚会合での報告等により、日本政府のスタンスは明確になったところでございます。

 しかしながら、米国政府の見解が不透明であったことから、先月の27日と28日に開催された日米審議官級の実務者協議の状況を注目しておりました。

 協議の具体的な内容は明らかにされておりませんが、「岩国に追加的な移転をお願いする考えはない」との日本政府の考え方に沿って、日米間の協議が行われたものと認識しております。

 今後も日米協議は継続されることから、その状況を注視するとともに、国に対し情報提供を求めてまいりたいと考えておりますが、愛宕山用地の国への売却の留保を解除するためには、米側からも、在沖縄海兵隊の岩国基地への移転がないことが明確にされる必要があると考えております。

 また、今回の米軍再編計画の見直しの中で、沖縄における再編が当初の案から変更されたことから、改めて国に対し、再編計画全体が統一的なパッケージであるという考え方が変更されるのかどうか、米軍再編に対する県・市の基本スタンスを尊重して対応されるのかどうかについて、国に確認する必要があるとも考えております。そのためには国と確認文書を取り交わすことも検討しているところでございます。

 売却留保の解除時期については、あらかじめ決めているものではなく、現時点で具体的な時期を明確にすることは困難でございますが、ただいま御説明いたしました条件がクリアされた時点で、県とも協議をし、適切に対応したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  第1点目の施政方針についての中の(1)新時代の地方自治についてのイ、新時代を切り開く岩国についてお答えいたします。

 世界全体の社会経済情勢が激変している中で、経済のグローバル化が進展し、国内の農林水産業の特産品や伝統工芸品など、地域の特性を生かした付加価値の高い商品づくりに取り組むことは、地域イメージを高めていく点で有効であり、地域のブランド戦略は、地域の観光、産業の新たな活性化策として注目されているところでございます。

 本市での地域ブランドまたはその素材といたしまして、例えば、食べ物といたしまして、岩国寿司、岩国レンコン、高森牛、由宇トマト、岸根栗、錦町のワサビ、海軍飛行艇カレーというものが考えられます。また本市には、多才な人材を有するほか、豊かな自然、歴史、文化、伝統や錦帯橋などの誇るべき観光資源、イベントなど、ブランド化できる地域資源が数多くあると考えられます。

 本年5月22日には、東京都墨田区に新タワー「東京スカイツリー」が開業し、世界の注目を集めることになります。墨田区では、この機会をとらえ、産業振興や観光振興の観点から、「すみだ地域ブランド戦略」を積極的に進める動きもあるようです。

 一方、岩国市でも岩国錦帯橋空港の開港が予定されており、こうした地域ブランドや地域の魅力を国内外にもアピールする絶好の機会であると考えております。

 今後は、単にその地域ブランドを地域発の商品・サービスとして売り込むだけではなく、岩国という地域のイメージを「岩国ブランド」として情報発信していくこと、また新たな地域ブランドを創造していく人材や組織の育成なども、重要かつ効果的な戦略であると考えます。

 また、広島広域都市圏協議会において、来年度から広域都市圏の地域資源を積極的に活用するため、広域都市圏の共通した地域資源をテーマとしたまちおこし協議会を設置し、行政区域を越えた連携により、相互の活性化と観光や産業の振興等を図る事業も開始され、広島広域都市圏ブランドとして情報発信をしていく取り組みも始まります。こうした取り組みは、広域ブランド化へとつながり、さらに大きな力となって、各地におけるまちづくりの原動力になるものと考えております。

 続いて、(2)公共交通についてのア、福祉交通局という発想についてお答えいたします。

 市が直接運行管理する公共交通には、生活交通バス、福祉バス、スクールバスがあります。これらのバスのうち生活交通バスは、旧由宇町を除く合併前の旧町村において、民間のバス事業者の撤退により、過疎代替バスとして市が直接運行していたもので、合併後に運行形態や料金を統一し、生活交通バスとして再編したものであります。

 また、福祉バスは、福祉施策として旧市の一部地域において運行しているもので、スクールバスは、教育施策として学校統合地域等で運行しているものであります。

 これらの生活交通バス等については、今後、バスの目的解除や料金統一などによる生活交通バスへの一本化に向けた検討を進めるとともに、鉄道の駅を交通結節点としてバスと鉄道との連携による効率的・効果的運行等を進めているところであります。

 また、市が関与する公共交通につきましては、旧市内のバス事業者として交通局、いわくにバス株式会社及び防長バス株式会社、鉄道事業者として錦川鉄道株式会社、離島航路を運航する岩国柱島海運株式会社があります。

 これらの公共交通につきましては、いずれも急速な少子高齢化による人口減少や急激なモータリゼーションにより、長期的に利用者が減少するなど、事業者を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。

 このため、各交通事業者においては、さまざまな経費の削減対策や通常運行以外に観光利用等での利用客の増加対策に取り組まれるなど、経営改善に努めておられます。

 一方、来年度に岩国錦帯橋空港が開港されると、市内には空港、鉄道、バス、船など、多様な交通機関が存在するという全国的にも例を見ない特徴を持つ市となります。しかしながら、これらの交通機関のネットワークが活用しきれていない、また、つなぎが十分でないとの課題も残っています。

 こうした状況の中、議員御提案のように、バス、電車、船のすべてをつなぎ、総合的運用を考えてみることにつきましては、事業者の中には、地域の生活交通の確保と地域の活性化を目的として、地元の盛り上がりの中で事業を始めた経緯があるものもあり、現在のところ、その方向で進めていくことは大変厳しいものがあろうかと考えております。

 しかし、今後、市民の高齢化がますます進むことが想定され、また市民の公共交通に対するニーズも多様化する中、公共交通につきましては、市内全体の状況把握に努め、それぞれの地域における課題を分析・整理し、多様な交通機関を結ぶ公共交通のネットワークの構築や高齢化社会における公共交通について協議検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  1点目の施政方針についての中の(3)「夢をかたちに」の実現についてのア、児童福祉についてお答えをいたします。

 近年の少子化、核家族化や地域の過疎化の進行に伴い、家庭や地域における子供を育てる力の低下や生活困窮などの社会的要因を背景に、子供が関係する事件・事故が多発し、子供を取り巻く環境は大きく変化をしております。

 こうした中、児童虐待への対応は、社会全体が取り組むべき重要な課題であり、虐待行為は、子供の心身の発達及び人格形成に重大な影響を与えることから、その防止に向け、発生予防から早期発見・早期対応といった総合的な対応を行う体制の整備が急がれているところでございます。

 本市の児童虐待の現状につきましては、こども支援課家庭児童相談室が相談を受け、虐待と認定した件数は、平成20年度が8件、平成21年度が11件、平成22年度が9件となっております。また、相談件数につきましては、平成20年度が1,009件、平成21年度が1,601件、平成22年度が1,954件と毎年度大幅に伸びており、リスクを抱えている家庭や児童は確実に増加をしております。

 幸いなことに、本市では児童の生命にかかわる重篤な虐待事例は発生しておりませんが、事例の内容などから、虐待につながる要因の複雑化・深刻化とともに、保護者が地域社会から孤立傾向にあると危惧しているところでございます。

 次に、こども支援課家庭児童相談室の相談体制ですが、正職員が2名、家庭相談員として2名の嘱託職員、母子自立支援員として1名の嘱託職員の計5名で、健康推進課や教育委員会青少年課と連携を図りながら児童・家庭・母子の相談業務を行っております。

 また、虐待の発生につながる要保護児童や要支援児童、または特定妊婦の早期発見・早期対応を、関係機関の連携において図ることを目的に、平成18年度に岩国市要保護児童対策地域協議会を設置し、協力体制の整備、定期的な情報交換、支援方針の検討、支援策の実施に努めているところでございます。

 今後の対応としましては、発生予防という観点から、児童虐待についての認識と虐待と思えるような事案を発見した場合の通告の意識を高めるため、平成24年度には岩国市独自の虐待防止に関するリーフレットを作成し、配布をする予定にしております。

 早期発見・早期対応につきましては、岩国市要保護児童対策地域協議会の関係機関のさらなる連携強化、相談機関の体制の整備や支援策の充実、地域との連携などが、早期の発見・支援につながることから、より一層の体制整備を図り、虐待防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎産業振興部長(木村泰博君)  第1点目の(3)「夢をかたちに」の実現についての中のイ、航空宇宙産業の可能性についてお答えします。

 本市においては、企業立地は、地域活性化のかぎを握る雇用と所得を生み出す原動力と考え、地域資源である地理的条件、既存の産業集積の状況、岩国錦帯橋空港を初めとする道路・鉄道・港湾などのインフラの整備状況、優遇制度などを、企業誘致のセールスポイントとしてトップセールスを行うなど、精力的に取り組んでおります。

 また、平成24年度は、岩国錦帯橋空港の開港に合わせ、初めての試みとして首都圏で開催される企業誘致フェアに参加するとともに、本市の投資環境の情報収集や情報発信を充実するなど、強力に取り組んでまいります。

 議員御質問の岩国錦帯橋空港を利用した企業誘致につきましては、平成20年6月、空港関連産業を初めとする新産業の創出を促進し、地域経済の活性化を図るため、新産業の創出に関する基礎調査業務を実施しております。

 その中で、岩国錦帯橋空港に関連する産業としては、既存産業及び新産業戦略分野に関連する産業の中では、一般機械器具製造業と電気機械器具製造業が、新たな産業の中では、情報通信機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業、精密機械製造業が、岩国錦帯橋空港の開港に合わせた創出・進展の可能性が高い産業とされております。

 こうした中、本市におきましては、沿岸部に化学、繊維、パルプなどの基礎素材型工業が集積し、瀬戸内海臨海工業地帯の一翼を形成していることから、これらの既存産業に合わせた投資誘致を進めるとともに、限られた企業立地用地ではございますが、状況に応じ空港開港に合わせた創出・進展の可能性が高いとされる産業の情報発信に努めているところでございます。

 航空宇宙産業は、設計、製造、テスト、販売、整備など、関連する技術分野のすそ野が広く、広範な産業分野への技術波及によって、この地域の産業の振興に寄与する産業であり、全国でも多くの地域で進められています。

 中国地域では、大手航空機関連メーカーの製造拠点が立地し、この大手航空機関連メーカーの航空機に加え、自動車や造船等、輸送機器関連の中小企業が集積している地域となっていることから、岡山・広島・山口の3県が県域を越えて広域的に連携して進められており、山口県内では、12社が航空機関連産業への販路開拓等に取り組んでおられます。

 議員御指摘のように、業種を特定して企業誘致に取り組むことは、関連する産業のすそ野を広げる効果もありますし、岩国の知名度を高める効果もあろうかと考えておりますので、今後、こうした先進地の事例を参考にしながら、本市の現況を踏まえ、具体的にどのような業種が可能であるか調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(前野弘明君)  それでは、再質問に移りたいと思います。

 壇上で少し申し上げましたけれども、最近のアジア情勢というものを見ると、もちろん中国の動きが一番重要でありますが、中国の海軍海洋戦略というのがございまして、2000年までの再建期という時期がありまして、それから3段階に分けて中国は世界に出ていく戦略を練っていると言われております。

 2000年から2010年までが躍進前期ということで、第一列島線内部の制海権を確保するとしていますが、これは日本の領土化も目指していきたいという思いがあったようでございます。それから、躍進後期ということで、2010年から2020年の期間に第二列島線――伊豆諸島を起点にした小笠原諸島、サイパン、グアム等です――その内部の制海権を確保して航空母艦をふやしていこうということになっているわけでございます。それから、完成期が2020年から2040年の期間で、この間に米海軍による太平洋とインド洋の独占的支配を阻止し、2040年には米海軍と対等な海軍建設という段階に入るんだと言われております。これは朝日新聞に2010年12月27日に出た記事からでございます。

 こういう戦略を持っている中で、特に2007年の中国の――ちょっと中国読みがよくわからないんですが、呉 勝利という太平洋の海軍駆逐艦第6支隊長ですか、いわゆる向こうの海軍のトップとキーティングという米国の太平洋艦隊のトップとの冗談話ではない本気の話の中だったと言われておりますが、その中で米中によって太平洋を共同管理しようという話が出たということが非常に象徴的なお話であると言われております。

 そういう中で中国は、尖閣列島にもありましたけども、着実にいわゆる戦略、全体像に合わせた行動をしているわけであります。そういう中での日本の立ち位置といいますか、どうしたらいいかということが問われているんだと思うわけであります。

 これは、ただ、我々地方議員が云々言っても仕方がないかもしれませんが、私も基地議連に属していますけども、日本が世界の中でどういう立場にあるのかをはっきりとわかった上で、全国民の意識の中で、実は日米安保を基軸とした――日本にとってはアメリカが唯一の同盟国でございます。アメリカがそっぽを向けば日本はということになるわけでございます。そういう状況の中でどうしたらいいかを日本国民全体の課題としてとらえておかなければいけないと思うわけでございますが、そういう意味で今回いろいろと事件がございました。市長としましては、いろいろと苦心をされたと思いますけども、国に対して言うべきことを言われるという立場でございます。そういういろいろな状況があるので、法整備等も含めて、岩国に唐突にこんなことを言うような事態が起こらないように、国としての立場をしっかり持ってほしいという意見を、多分言われたと思うんですが、そういうことを国のほうに意見として述べていただきたいと思うわけでございますが、そういう観点から、市長としてはどういうふうにお考えでございましょうか。



◎市長(福田良彦君)  前野議員御指摘のように、最近、中国の軍事力が急激に拡大しております。日本の国防関係費の約1.8倍に拡大しているという報道も耳にいたしました。そういった中で、軍事力を背景に海洋権をいろいろ戦略的に広げていくということは、東アジアのみならず世界の脅威につながっているという認識は持っております。

 その中で、今の日本においては、しっかりと東アジアの平和と安定に期するために日米同盟というものが確立されていると思っております。

 そういった中で、沖縄を初め岩国も同じように防衛政策には協力をしていくという認識ではありますが、地域住民に対しては詳細は既に、きめ細かな安心・安全対策といったことをしっかりと説明し、同時に国と協議をしているのが私の今の立ち位置でございます。

 今こうした基地問題の議論が全国的に起きている中で、国防――そういった安全保障がしっかりと確立している上でエネルギー問題なり食料問題、いろんなことが日常生活の中で支障なく行われているということを我々は認識をしながら、そして国に対しては外交・防衛政策をしっかりとした立ち位置といいますか、考え方を明確に持っていろいろな対応をしていただきたいということを――外交・防衛施策は国の所管でありますので、地方からはそういったことを――しっかりとしてほしいということはいろんな場面で私も国に対して言ってきております。今後も私の立場で言えることは、しっかりと言っていきたいという考えは持っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆17番(前野弘明君)  昨日の新聞によると、中国の軍事予算が11.2%――前年度に比べて二けた増という非常に大きな伸びをしているそうでございますが、それはただの軍備の状況だけでございますので、総合的に言えばもっと大きなものになるんだと言われております。そういった意味で非常に脅威であるし、もちろん北朝鮮もですが、そういう大きな脅威のもとにあるということは、我々は自覚しないといけないとは思います。

 ただ、今言われましたように、国として国防の基本方針をきちんと閣議決定して出していけるような状況でなければ非常に心もとない状況であると思います。そういった意味で日本国も、内閣もしっかりしてほしいと思っているところでございまして、こういうことで文句を言わせないでくれと言いたくなる、今回の1,500人の事件だったと思うわけでございます。

 そういうことで、その辺をはっきり整備して、岩国市民のためにきちんとできる市政を担当するといいますか、取り組むことができるような状況にできれば一番いいと思っております。市長も大変だと思いますが、そういうことで今回のことを通じて国も少しは変化してくれるだろうということを期待しているわけでございます。

 さて、次に、ブランド戦略ということを言いましたけども、先日、周南市のブランドというものがいろいろとあるという記事が載りました。それで、ある市民から岩国にはないのかと言われました。品物はあるけれども、これが岩国ブランドだということを権威づける機関はないのだと思います。

 そういう意味で、今後やるべきことがいろいろあると思うんですが、これは農水省が御当地ブランドというものをもう一遍考えていこうということで検討に入って、来年の3月を目途にその制度をつくっていこうという研究を始めたみたいでございますが、それよりも早く地域ブランドというものに対してちゃんとした指針も岩国から出せればおもしろいと思うわけでございます。

 特に最近思うわけでございますが、岩国のウ飼いというのはブランドではないかと思うんです。ウ飼いは今、株式会社という組織でやっているわけでございますが、こういう文化的な事業というのは赤字が出るのは当たり前で、株式会社組織でやるというのは本当に大変なのではないかと思うわけであります。そういった意味で、どこかの自治体ではこれを市で抱えて、市の職員としてウ匠を雇っているというところもあるやに聞いております。

 今後、そういったことをどういうふうにされるのか。まずは、ウ飼いが地域ブランドの一つであるという認識があるかどうかということと、また、こういうことはもちろん大事なんですが、先ほど言いました、いろんなことが自分たちの力で何とかできるという地方力の観点からすると、頑張っていただきたいという反面、どうしようもないときには何とかしないといけないということで、自助努力を加味しながらやらないといけないという部分があるんだと思います。そのバランスの中で、ウ飼い等に対してはどういうふうに思っていらっしゃるのか、現状を見ながら、何か意見を持っておられれば、御披露願いたいと思います。



◎産業振興部長(木村泰博君)  まず、ウ飼いが地域ブランドかということでございますけど、ウ飼いは全国に12カ所しかございません。それと、ウミウを捕獲する場所が茨城県の日立というところにございまして、ウ飼いの関係地域は全国では13カ所ということで、そのほかのところにはないわけですので、ブランドとして考えていくことは、我々観光サイドとしても当然取り組まなければいけないと思っています。

 ただ、支援につきましては、ことしの10月には全国鵜飼サミットを開催したいと思いますので、そういう形の御支援をしております。

 基本的には、これまでお話をさせていただいておりますように、これは会社経営でありますから、基本的には会社でやっていただくわけですけど、伝統文化ととしてウ飼いを保存していかないといけないというものがございます。そういうウ飼いの火を絶やしてはいけないという気持ちの中で、ウ飼いの支援を予算計上させていただいて、今回の議会の中で御審議いただいているところでございます。



◆17番(前野弘明君)  地域ブランドの件でございますが、地域ブランドを認定するというのは非常に大変ですが、認定機関というものが必要となります。これはブランドと関係ありますが、エコファーマーというのは、なかなかいい考え方でやっておられるみたいです。しかし、これも非常にあいまいになってきているという部分があるそうでございます。

 こういう地域ブランドなんかを考える場合においては、ちゃんと認定し、そしてそれをきちんとやり続けるというか、一つの基準をつくれば、それを通していくということが必要になってくるんです。

 そういった意味で、しっかりとした組織というものをつくり上げていかないといけないという課題がございますので、その辺をしっかりとして、それからそれぞれが自助努力で大きく伸びるようにしてあげるという施策をしていただきたいと思っております。これは要望でとどめておきたいと思います。

 さて次に、福祉交通という考え方ができないかということを申し上げました。みんなが力を合わせて一つの交通手段を守ろうということもPRすることができるのではないかと思っております。例えば、車に乗れなくなった場合、今まで車を持っていた方が乗らなくなったとすれば、1カ月間にどれだけの経費を使っているのか――その同じだけの経費を、1カ月分だけでいいから投資していただいて、それで全体の福祉交通という考え方に参加していただけないかという発想もできるのではないかと思います。これは自助努力を助長する考え方になりますので、いいのではないかと思いますので、考えていただければと思っております。

 さて、時間がないので次に移りたいと思いますが、児童の問題がありました。今、非常に相談件数がふえていると言われます。この相談に対応する職員の数というのは、だんだん足りなくなってきている状態ではないかと思うんですが、現状はどうなんでしょうか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  壇上からも申し上げましたが、相談件数は毎年相当な増加をしております。現在、家庭児童相談室につきましては、5名の体制で相談業務、それから要保護児童対策地域協議会等の調整の業務を行っております。相当な事務量はあるわけでございますが、現時点では、対応可能な職員数が確保されているとは考えております。



◆17番(前野弘明君)  最近の情勢を見ていると、だんだん相談件数がふえていくのはわかります。そうなるだろうということは、私もPTAをやっておりましてわかりますが、こういう部署というのは大事な――心豊かな子供たちを育てるという面においては、家庭の問題というのはすごく大事なことだと思います。それに対してアドバイスをしてあげることのできる体制も大切と思っています。

 そういう意味で、児童福祉の関係においては、家庭というところに目を向けて、豊かな心をはぐくむ家庭というものをどういうふうにしてサポートできるかということにおいては、その家庭をつくる一番初めになる結婚ということがあるわけでございますが、これから結婚される方々に対して、例えば結婚の意義なんかをもう少しきちんと伝えておくことが必要なのではないかと感じますが、そういう教育というか、指導というか、相談というか、そういったものの体制はあるのでしょうか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  結婚の意義についての支援ということでございますが、現在、福祉サイドの相談につきましては、多くが子育てに関する悩みでございます。妊娠期からの支援、相談体制の整備とともに、育児に関するソフト事業、そのほかいろいろな子育ての支援策といったものを講じることで、安心して子供を産み育てる環境づくりに努める必要があると考えております。まずはそういった環境づくりを進めていくことが、議員の言われます結婚の意義、また家庭を重んじるということに少しでもつながっていくのではないかと考えております。



◆17番(前野弘明君)  こういうことにつきましては、本当になれたというか、熟知した人たちが対応しないといけないと思っているわけでございますが、そういう面では、お話を聞くと、担当者の期間が非常に短くなっている。四、五年しかないと言われております。

 そういう中で、これを本当にきちんとやっていこうと思ったら、夢を育てる子供たちに対する政策を実施していく場合に、こういう担当者をしっかり養成していかないといけないし、またそれは役所の職員で、しかも、それをやっていけるような人がちゃんと張りついておかないといけないということがあると思うんです。そういう方を長い期間、ちゃんとした形で、その場所についていただくということを考えないといけないと思いますが、そういう面ではどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか、何かありましたらお願いします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  今言われましたように、5名のうちの2名が正職員という形で行っております。また、嘱託職員につきましては、社会福祉等の資格を持った方を雇用いたしておるわけでございますが、その年数ということがございます。相談業務につきましては、当然プライベートな問題でありますので、個人情報の取り扱い、守秘義務等については特に高い意識を持つ必要があろうかと思います。こういった状況を踏まえまして、一層の充実という観点から、正職員、嘱託職員、臨時職員のすべてでございますが、資格保有者の確保に留意をしてまいりたいと考えております。



◆17番(前野弘明君)  将来を担う子供たちをちゃんと育てていくということにおいては、本当に重要なところだと思います。市長の「夢をかたちに」して、子育て日本一を目指すのですから、その辺が一番基本になってくるんじゃないかと思いますので、ぜひ対策をよろしくお願いしたいと思います。

 さて、航空宇宙産業と申し上げましたけども、なぜ宇宙を入れているかといいますと、宇宙空間で物事をやろうと思ったら、すべてのことを準備しないといけない。つまり、地球をつくるぐらいの企画が必要なわけでございます。一番技術の進んだ日本という国が世界に貢献できるとしたら、素材の一つから全部新しい技術を生み出して、新しいものをつくり上げるだけの機能集約をしていかないといけない。そして、日本はトップランナーとして走り続けることが必要なんだと思います。

 そういった意味で、岩国がその一翼を担うというぐらい――例えば鉄一つとっても、実は一番先端を行くという発想もあるんだと思うんです。岩国は鉄鋼業界とかいろいろありますけども、そういう技術をきちんと継承しながら、新しい時代を切り開くために、技術センターのようなものが必ず必要になってまいります。そういうことを岩国ができる立場にあると思っております。

 あとは国病ができまして、ヘリポートもでき、そして和木町にもできると、全体的な大きな意味でレスキューの考え方ができるんだと思います。そういったことも含めていろんな――これから国防というのは、他に対して貢献すべきことにおいてもでき上がるわけでございます。そういう意味で、国防協力という観点から、そういう産業をきちんとして、周りのほかの国に対しても、何ができるかを考えていく岩国になることが本当に大事だと思います。

 そういった意味で、市長の2期目がこれからスタートでございますが、本当に岩国がどこまでも、いつまでも大切な町として育っていくことができるような施策を考えていただき、行動していただくことをお願いしたいと思います。これが岩国から日本全国に対して発信することになっていくのだと思います。よろしく御検討をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(松本久次君)  以上で、17番 前野弘明君の一般質問を終了いたします。

 22番 味村憲征君。



◆22番(味村憲征君)  岩国クラブの味村憲征です。岩国クラブを代表して質問を演壇から行います。

 私は、初当選以来、1回も休まず質問を続けてまいりました。通算連続第49回の質問となります。今回も公約どおり、自分の得意分野である医療、介護、福祉から、実現に向けて頑張ります。

 では、通告に従いまして質問をしますが、その前に、3月11日がまた来ます。東日本大震災からの早期の復興・復旧を望むところでございます。

 また、今年度を最後に3月31日に退職される、議場では、山塚静生さん、木村泰博さん、浦前 宏さん、柏本秀則さん、森本米生さん、大中講治さん、玉本洋児さん、宇川信弘さん、安田昭博さんを含んだ57名が3月31日に退職されるとお聞きしております。一言お礼を申し上げます。長い間の公務員生活御苦労さまでございました。これからも健康に留意され、市民の一人として岩国市を支えていただくよう、切にお願い申し上げます。最後の答弁になられる方もいらっしゃいますので、もう少しおつき合いください。

 では、通告に従いまして質問をいたします。

 1点目、本郷山村留学センターの取り組みについて。

 本郷山村留学センターは、前教育長の磯野さんは、「豊かな自然と心温まる中で、子供たちが生きることや人に役立つことを学んでいます。子供たちから元気をもらいます」と言われています。佐倉教育長は、「教育の原点である」ということも言われてます。福田市長は、「岩国の宝である」というふうに答弁もされております。

 昨年の9月議会では、同僚の片岡議員の一般質問で、市長は、スピードを上げていろんなことを協議していきたい旨の答弁をされました。しかしながら、私が質問してから既に4年がたっています。

 1番目として、この本郷山村留学センターの特異な勤務形態の人材確保と将来を見据えた安定的管理運営の確立については結論が出ましたかお伺いいたします。

 2点目、岩国市療育センターの設置について。

 皆さん御存じのように、県下でも、市が単独で療育センターを持つことはまれでございます。岩国市療育センターを医師会に委託する予定と聞いております。医師会は、岩国市療育センターの土地を購入して、さらに医師会がセラピストの教育、医師の確保を行っております。

 1番目として、岩国市が医師会に期待する、あるいは市民に期待する療育センターの機能と持続的な運営構想についてお伺いします。

 3点目、岩国市健康づくり計画についてお伺いします。

 厚生労働省は、国や自治体のがん対策として、がん対策推進基本計画、あるいは国民健康づくり運動に、今後の5年間の基本となる計画案に喫煙率削減の数値目標を閣議決定する予定でおります。国や自治体は目標達成の施策が義務づけられます。がんのリスクを高めることが明らかなのに、現計画には盛り込めなかった喫煙削減を、次期計画でがん対策の柱とするようにお聞きしております。

 1番目、市内の成人における喫煙率と平成24年度以降の喫煙率削減計画についてお伺いします。

 次に、厚生労働省は、行政や医療機関は健康を守るための公的責任を果たす要請が特に強いとして、行政や医療機関での受動喫煙の機会はゼロ%にすることを目標とすると言われてます。受動喫煙率は、皆さん御存じのように、非喫煙者が間接的にたばこの煙を吸う機会の割合でございます。これを決める予定でございます。

 そして2番目として、この行政に当たる岩国市職員の喫煙率と喫煙率削減計画の数値目標についてお伺いします。

 4点目として、瀬戸内・海の路ネットワーク構想についてお伺いします。

 瀬戸内海は古くから海上交通の場として栄え、沿岸の各地域はこの海をよりどころとして他との交流を深め、産業を興し、文化を花開かせてきました。明治以降、陸上交通機関の発展に伴い、人々の生活は海から遠ざかっていましたが、昨今、交通の道として海を見直そうとする機運が高まっております。瀬戸内海全体の歴史の重み、自然の恵みを生かし、個々の地域が持つ資源を活用して、陸・海・島をネットワーク化し、新たな文化の創造、観光・レクリエーションの振興、生活環境の拡充を図るということに重きを置きつつあります。

 岩国市は、瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会にも参加し、また広島湾ベイエリア・海生都市圏研究協議会にも参加しておられます。さらに、築港200年記念事業での成果も出しておられます。

 そこで、さらに岩国柱島海運の立て直しも視野に入れて、1番目として、岩国柱島海運を利用した離島、岩国港湾ベイエリアの観光についてお伺いいたします。

 次に、岩国市は、国内16の世界遺産のうち、100キロメートル圏内に三つの世界遺産を持っております。原爆ドーム、厳島神社、石見銀山、観光資源として錦帯橋もあります。岩国錦帯橋空港の元年であり、岩国港も築港201年です。人と海と陸とのつながりは、インバウンド観光時代における交流人口の増加となります。

 2番目として、交通の道として海を活用した交流についてお伺いします。

 以上、演壇からの質問は終わります。



◎市長(福田良彦君)  味村議員御質問の第2点目の岩国市療育センター設置についてお答えいたします。

 岩国市が期待する療育センター機能と持続的な運営構想についてでございますが、近年、発達障害者支援法の制定などもあり、障害の早期発見・早期療育の重要性について広く認識されているところでございますが、本市におきましては、身近な地域において、療育指導を実施する体制が十分に整っていない状況にありました。

 専門の医師やセラピスト、ソーシャルワーカーなどによる質の高い療育訓練や相談支援などが行われる施設の整備が強く望まれる中で、市議会におかれましても「岩国市の障害児等の相談・訓練等の療育のできる施設(センター)の設置及び障害児等の療育環境の整備を求めることについて」の請願が採択され、多くの市民、団体からも同様の趣旨の要望が市に出されました。

 こうした経過を踏まえ、平成19年4月に、岩国市医師会の御理解と御協力のもと、岩国市医療センター医師会病院療育センターを医師会病院内に開設をいたしました。

 御承知のように、療育センターは、市民の期待の大きさやニーズの高まり、そして療育関係者等の熱意と御尽力によって、開設以降、利用者数が増加の一途であることから、療育相談や訓練機会等の療育の場の拡充を図るため、米軍再編交付金を活用し、2カ年計画で療育専用の施設の建設を進めてまいりました。

 この施設は、岩国市療育センターとして、工期の関係から、本年7月の開所を予定しておりますが、利用者や医師、セラピスト等の意見も取り入れ、作業療法、理学療法訓練室、集団訓練室を初め、専用の診察室、療育相談室、言語訓練室、心理検査室、日常生活訓練室、そして感覚を訓練するためのスヌーズレン室などを配置した、地下1階、地上一部2階建ての構造となっており、課題であった療育の場の拡充が図られることとなります。

 御質問の岩国市が期待する療育センター機能についてでございますが、本年度の障害者計画策定の中で実施した障害児の保護者へのアンケート調査によると、「療育センターの役割として大切と思われること」の項目では、「幼稚園・保育園等との連携や就園、進級・進学・就職相談を含む、相談支援が重要」との回答が上位にありました。

 また、発達障害児家族や支援事業所等との担当者とのワーキングにおきましても、家族等の障害受容や周囲の理解、社会啓発など、保護者の心的負担の軽減が求められておりました。

 市といたしましては、医師会の御協力をいただきながら、療育訓練や診断・検査等の拡充とともに、要望の多い療育相談支援や保護者支援について、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。同時に、重症心身障害児への療育訓練機会の拡充と訓練内容の充実も重要であると認識しております。

 次に、療育センターの持続的な運営構想についてでございますが、御承知のように、障害児等総合療育相談訓練事業は、国・県等からの事業補助がなく、事業費全額を市費で賄っております。総合的な障害児等への療育訓練事業を、既存の福祉制度等によらず、市が単独で実施しているところは県内ではほかにはなく、本市といたしましても誇るべき事業であると考えております。

 この事業を持続的かつ安定的なものとするためには、国や県等の支援や障害者自立支援法、児童福祉法等に基づく事業の導入について、将来的には検討していく必要があると考えております。

 今後も、障害児やその保護者等の御家族の皆さんが、安心して療育訓練や相談支援を受けられる体制を整えてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第1点目の本郷山村留学センターの取り組みについてにお答えいたします。

 特異な勤務形態の人材確保と将来を見据えた安定的管理運営の確立についてのお尋ねですが、本郷山村留学センターは、旧本郷村時代の昭和62年に開設され、急激に進む過疎化・少子高齢化の中において、豊かな自然環境を教育に生かし、都市からの子供たちを本郷小・中学校に受け入れまして、都市では難しくなったさまざまな体験学習等を通して、子供たちの心身の充実を図り、また、地域の教育振興や活性化に資することを目的としております。

 現在の入所者数は、小学3年生から6年生までが13人、中学1年生から3年生までが7人の計20人でございまして、埼玉県、千葉県等、県外からの入所者がほとんどであり、県内は5人、そのうち市内からの入所者は一人となっており、親元から遠く離れて入所してくる子供たちにとって、本郷は第2のふるさととなり、そこで働いている職員は子供たちの親がわりとなり、限りない愛情を注ぐことが必要と考えております。

 しかしながら、現在、本郷山村留学センターは、正規職員1名、臨時的任用職員3名、パート調理員3名で運営しており、不安定な雇用形態であることから、安定的な事業運営を継続していくことは難しいと考えております。この改善については、これまで多くの議員より御指摘をいただいてきたところでございます。

 こうしたことを受け、本年度からは、職員の雇用の安定、継続性を図るため、3名の臨時的任用職員の雇用形態を見直すこととし、一人を常勤的な雇用として待遇の改善を図り、その他についても、非常勤の雇用として、地方公務員法上から年度途中で雇用を切ることなく、継続的な雇用ができるようにしたいと考えております。

 また、指導業務については、将来の安定的な運営も視野に入れ、非常勤職員の雇用人数をふやすこととし、新たに二人の山村留学センター出身者を雇用する予定にしております。

 こうした取り組みにより、職員の雇用の継続性や安定性が図られるものの、長期的な運営を目指す上においては、地域の協力が必要不可欠であると考えております。

 本郷山村留学センターの運営について、より一層、本郷地区の地域に根差した事業とするために、地域の方々が積極的にかかわっていけるような組織づくりというものを検討し、将来においても、職員の安定的雇用が図られ、質の高い事業が実施できるような体制を構築していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  第3点目の岩国市健康づくり計画についての(1)市内の成人における喫煙率と平成24年度以降の喫煙率削減計画についてお答えいたします。

 たばこは、喫煙者にとっても、周囲にいてその煙を吸うことになるいわゆる受動喫煙者にとっても、がん、心臓病、脳卒中、歯周疾患などの危険因子と言われております。また、妊婦では低体重児出産、乳幼児では突然死症候群のリスクが高くなることが知られております。

 たばこ対策といたしましては、平成12年度から24年度まで実施する国の健康増進計画「健康日本21」の中で、喫煙が及ぼす健康影響の知識の普及、未成年者の喫煙の防止、公共の場などでの分煙の徹底及び禁煙希望者の支援を柱として推進されており、県においても「健康やまぐち21計画」の中で同様に推進されております。

 市におきましても、平成21年度に現在の健康づくり計画を策定し、その中で生活習慣病予防の一環として、たばこと生活習慣病に関する知識の普及伝達、がん検診の実施、妊婦や乳幼児の受動喫煙防止のための分煙、禁煙相談や医療機関の情報提供などについて、市民、地域の市民団体、医師会などの関係機関及び行政がそれぞれの立場から取り組むこととしております。

 たばこ対策の推進状況の結果を見ますと、成人における喫煙率につきましては、現在のところ市は把握しておりませんが、国におきましては、平成15年度に男性が46.8%、女性が11.3%、全体で27.7%だったところが、平成22年度には男性が32.2%、女性が8.4%、全体で19.5%と減少しております。

 市といたしましても、受動喫煙の防止と禁煙の指導は、市民の健康にとって重要なことであると考えており、平成22年度には、禁煙相談といたしまして妊婦及びその家族、あるいは特定健診で保健指導の該当となった方126人に禁煙や分煙について指導し、さらに希望される方15人には継続して6カ月間にわたる禁煙の支援に取り組んでまいりました。

 次に、平成24年度以降の喫煙率削減計画についてでございますが、国においては、平成24年度からの次期がん対策推進基本計画の素案の中で、10年後の目標値について、成人の喫煙率を現在の19.5%から12.2%に減らすことや、飲食店や家庭などでの受動喫煙を半減すること、行政機関及び医療機関においては受動喫煙をなくすことなどが示されたとのことでございます。これらの目標値は、国や県の健康増進計画の中に連動して盛り込まれるものと思われます。

 今後、市といたしましても、国や県と整合性を持たせながら、岩国市健康づくり計画の見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(山塚静生君)  第3点目の岩国市健康づくり計画についての(2)岩国市職員の喫煙率と喫煙率削減計画についてお答えをいたします。

 岩国市職員の喫煙率については、個別に調査を行い喫煙率の把握を行ったことはございませんが、毎年実施しております定期健康診断の問診票の中に喫煙の有無についての質問項目がございまして、それを参考にいたしますと、平成23年度では18%で、厚生労働省の発表しております19.5%は下回っている状況にございます。

 職員の喫煙率削減計画の数値目標につきましては、現在、特段定めることは考えておりませんが、今後、国において定められる数値が一つの目標になるものと考えております。

 そうしたことから、国において現在策定中のがん対策推進基本計画の内容や策定状況、そしてそれに伴い見直しが行われる見込みの岩国市健康づくり計画の状況等も注視しながら、今後の取り組みについて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎副市長(白木勲君)  第4点目の瀬戸内・海の路ネットワーク構想についてお答えをいたします。

 1、岩国柱島海運を利用した離島、岩国港湾ベイエリアの観光振興について及び2、交通の路として海を活用した交流については関連がございますので、あわせて御答弁をさせていただきます。

 昨年は、1811年に岩国港が築港されてから200周年という大きな節目を迎え、さまざまな記念事業を官民一体となって展開をいたしました。築港200年記念事業は大いに盛り上がりを見せ、広く市、県内外の皆様に岩国港をアピールするとともに、港の重要性について認識を新たにしていただいたところであります。

 この築港200年記念事業の盛り上がりを一過性のものとするのではなく、これを契機として、さらなる岩国港の利活用と地域全体の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 港湾は陸上輸送と海上輸送の結節点であり、その機能を十分に発揮することは地域経済の発展において非常に重要なことと考えています。

 昨年11月、大竹市で開催された瀬戸内・海の路ネットワーク協議会において、東日本大震災が太平洋沿岸部を中心に未曾有の被害をもたらしたことから、瀬戸内海沿岸地域の広域的なきずなをより一層深め、瀬戸内海全体の観光振興や魅力発信を行うことが、同時に地域全体の防災力の強化に寄与していくことが新たに認識され、非常災害時の相互支援を目指した協定の締結や、海の道を通じた非常時の物資輸送や医療支援等へのフェリー、旅客船等の多面的な利用、また、今後発生が懸念される南海沖地震・津波等への対応や必要なハード整備、防災訓練等のソフト対策などの検討が宣言をされております。こうしたことから、ますます海の路ネットワークが観光振興の面だけではなく防災の観点からも、その重要性が認識されることとなりました。

 一方、柱島航路は、柱島3島と岩国本土をつなぐ唯一の公共交通であり、島民にとってはなくてはならない生活の足として、平日3往復6便、土曜日及び日曜日は4往復8便の定期航路を運航しております。

 しかし、3島では過疎高齢化が進み、柱島航路の利用客は、平成23年度で2万5,573人にまで減少しており、昭和56年度を100%とした場合に比べて40.9%にまで落ち込んでおります。

 そのため、柱島航路を運営する岩国柱島海運株式会社では、離島航路の利用客をふやす対策として、毎年、近海でとれた新鮮な魚介類やヒジキなどの海産物の加工品を販売する買い物ツアーや、岩国卸売市場で開催されるJA岩国市農業祭での販売などの企画事業も行い、離島航路の新しい利用客の確保や柱島3島の魅力発信を行ってはおられますが、これらの行事も単発的なもので、利用客をふやすための抜本的な対策とはなっていないのが現状であります。

 柱島航路は、岩国本土と柱島3島を結ぶ定期航路のみで、釣り客や買い物ツアー等への参加者を確保する以外には、島自体の観光資源が乏しいことから、柱島海運の利用客をふやすためには、味村議員御提案の周辺の観光地や大規模イベントへのチャーター船としての活用、他の島、都市との定期航路の拡充などの検討も必要になってくると考えられます。

 さらに、平成24年度には岩国錦帯橋空港が開港し、また、宮島ではNHK大河ドラマ「平清盛」の放映により、都市部からの新たな観光客の増加が期待されており、周辺市町でも地元のPRにさまざまな取り組みが予定されていると伺っております。

 こうした機会に空港・鉄道・バスとの連携による柱島海運を利用した離島、岩国湾ベイエリアの観光振興策として、幾つかの例を挙げてみますと、新港の佐久間艇長の碑、江田島の旧海軍兵学校、周防大島の陸奥記念館、呉の大和ミュージアムをめぐる平和学習ツアーや柱島買い物ツアー、岩国錦帯橋空港から柱島直行の都会人の離島体験ツアー、5月5日の日米親善デーの新港から米軍基地までのピストン輸送、柱島における体験型修学旅行の受け入れ等が考えられ、また、岩国周辺の夜の魅力を発信する振興策として、岩国・大竹コンビナートと宮島のライトアップをめぐるナイトクルーズ、新港の花火を船上で見るツアーなどが挙げられます。

 以上のように、さまざまな企画について研究、立案、参画をしながら、今後とも柱島航路を利用した観光振興や海の道を活用した交流による岩国港の利活用と地域の活性化について、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆22番(味村憲征君)  順を追って再質問をさせていただきます。

 まず、本郷山村留学センターの取り組みの中で、答弁の中で地方公務員法上から年度途中で雇用を切ることなく、継続的な雇用ができるようにしたいとありましたけども、この法的根拠をお示しください。

 さらに、留学センターの運営について、地域の協力で地域の方々が積極的にかかわっていけるような組織づくりというものを検討していくとありましたので、これに対して本郷教育支所として今までどのようなことをしたのか、これからどのようにしていくのかという組織づくりについてお伺いします。

 さらに、本郷総合支所としても同様に、この地域の組織づくりについて、今までどういうことをやって、これからどういうことをして安定的なものに持っていこうという気持ちがあるのか、御答弁をお願いいたします。



◎教育次長(前川冨美男君)  味村議員御承知のように、山村留学センターにつきましては、所長を除きまして、これまでは地方公務員法第22条の規定に基づきまして、臨時的任用職員として雇用しておりました。同条第5項の規定により、6カ月を超える雇用ができないということになっておりますので、年度途中で雇用を切るというようなことがあって不安定な雇用になっているのではないかという御指摘もございました。

 今回は、地方公務員法第3条第3項第3号に規定する非常勤嘱託職員として雇用するということで、この制限を外して安定的な雇用を図り、なおかつ、市長部局とも協議をして2名増員をさせていただいて、より安定的な運営を図っていきたいと考えております。

 それから、地域に根差した組織づくりについてですが、山村留学センターにつきましては、昭和62年に本郷地域の振興のための中核的な施設として設置されております。長期に安定的に運営していくためには、一つは今の雇用の問題がございます。教育委員会の所管でございますので、当然、教育委員会が主体となってこの組織づくりについて取り組んでいかなければならないと思っております。また、いろいろな事業をセンターが行っておりますが、これにはやっぱり地元の協力が不可欠ということでございますので、地元の組織づくりについても教育委員会、より地元に密着しております総合支所、本郷教育支所の3者がしっかり連携を図りながら組織づくりをしてまいりたいと考えております。(「答弁漏れ」と呼ぶ者あり)



◎本郷総合支所長(井原富士男君)  本郷総合支所の組織づくりへのかかわり方でございますが、各種団体、また、いろいろな組織がありますが、こういう事業にかかわりがある組織が余りございません。教育委員会と相談してどんな組織があるか拾い出してみましたが、本郷地域独自で安定的な運営のための組織づくりはなかなかできないのが現状であります。



◆22番(味村憲征君)  せっかく壇上で教育長が力強い安定的なものと、人的なものも整えたのでございますので、本郷総合支所が中心となって、組織だけに頼るのではなくて、人材を探し出して一つ一つ積み上げて努力していっていただきたいと、お願いするのではなくて、やるべきだと思いますので、これからの推移を見守ります。

 次、3点目、岩国市健康づくり計画についての再質問をいたします。

 答弁の中で職員の喫煙率を調査把握してない。喫煙率は、国も山口県も既に提示しております。そして、さらに答弁で職員の喫煙率削減計画の数値目標を特段定めることは考えていない。同じく答弁の中に岩国市健康づくり計画の状況を注視するというふうになっておりますが、平成19年のがん対策推進基本計画に、専門家や患者で構成するがん対策協議会が全会一致で成人の喫煙率の半減を答申しましたが、厚生労働省とたばこ税を所管する財務省などとの調整がつかず、平成19年の計画には至りませんでした。平成24年度のがん対策推進基本計画は、これから閣議決定をされ、たばこをやめたい人がやめられるようにするといった具体的な取り組みについて述べています。

 では、質問ですけども、たばこをやめたい人がやめられるようにするという、今までの対策基本法ではなくて、これからの基本法に対しての取り組みについてお伺いします。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  なかなか難しい御質問でございます。まだ国のほうから具体的な計画が出ておりませんが、多数の方が利用している施設の管理者におきまして、まずできることは、全面禁煙が困難である場合には喫煙可能場所を設定するということです。そして喫煙可能場所から禁煙場所にたばこの煙が流れ出ないような措置をとること。また、喫煙可能区域と禁煙区域を明確に表示し、喫煙者と禁煙者の理解と協力を得るための周知を図るとともに、喫煙可能区域にたばこをやめたいと決意した方や妊婦あるいは未成年者の方が立ち入らないような措置を講ずる必要があると思っております。



◆22番(味村憲征君)  大枠ではそうでいいんですけども、この平成19年に決めたことと、今回、平成24年度に決めようとしていることの大きな違いは禁煙ではないんです。やめたい人がやめられる環境、あるいは受動喫煙はいけないということを明記していこうと。だから、たばこをどうしても吸いたい人はそのまま吸ってくださいと、それを数値目標に入れていくというのが今回の大きな柱になっております。それで、その数字を数値目標として取り入れて今回閣議決定をする予定でございます。

 それで、非喫煙者が間接的にたばこの煙を吸う機会、先ほど言いました受動喫煙率です。これは先ほど答弁でもありましたけども、公の場の場合はゼロに持っていくというふうになっております。岩国市は公の場と思いますが、全面禁煙をしていくのか、あるいは喫煙室以外では禁煙していくのか、どちらの方針をとっていく予定かお伺いします。

 また、受動喫煙とは、たばこの煙が空中に拡散して非喫煙者、特に妊婦や子供に吸引されることですが、6階の喫煙コーナーや屋上の喫煙室以外の庭園部での喫煙に対して、何らかの方向性を出す必要があるのではないでしょうか。将来、受動喫煙防止に取り組む考えがあるのか、お伺いします。



◎総務部長(山塚静生君)  市役所についての御質問ということで答えさせていただきたいと思いますが、確実に禁煙社会に向けて進んでいるということは十分認識をしておりますが、先ほど議員のほうからも御紹介がありましたように、今後5年間のがん対策の基本計画で、たばこをやめたい人がすべてやめるということで4割近く削減するという目標率を設定するということで検討がなされております。これは当然、国とか地方公共団体についての基本的な指針となるわけでございますので、この目標達成のためにいろいろな施策が義務づけられるということになろうかと思います。そうした中でかなり厳しい施策が義務づけられるということになろうかと思いますので、基本的には、今後そのあたりの方針をきちんと注視しながら対応していきたいというふうに考えております。

 現在、職員におきましては、屋上の喫煙コーナー、それから6階の屋外のテラスで喫煙してもいいということにしておりますが、屋上の喫煙コーナーが約7平米――4畳半程度の広さしかないということもございます。それから6階におきましては、議場のフロアということで、議会においての休憩等でも利用されているというようなこともございます。一応遮断されておる屋外のスペースということでございますので、今後の喫煙者の減少等にもよろうかと思いますけれど、国の基本計画等も注視しながら、いましばらく様子を見たいというふうに思っております。



◆22番(味村憲征君)  今から5年の計画ですけども、いろいろなことの最終的な数値目標的なものは10年後を目指してというふうに書いてありますので、いましばらくというところはいいんですけども、ただ1点、今の部長の答弁の中で間違っていることがあります。それは、受動喫煙というものは、閉鎖的な部屋以外で吸った場合は――今は放射能のことがありますが、あれと一緒で、たばこの成分というのは環境たばこ煙と呼んでいるんですけども、周囲の非喫煙者に影響を与えており、これが4,000種類以上、いわゆるガス状態のものと粒子状態のものがあると言われております。ですから、開放的なところで吸うのは余りよくないということでございます。それが証明されたのが、古い庁舎のときにたばこの煙を吸う集煙器がありまして、ここは「けむらんど21」のレベル2の分煙をしておりますということだったんですけども、それが急遽取り消されました。県下で初めてのことでした。それで集煙ではだめだということで、集煙器が全部廃止になりまして外で吸うということになったんです。そのとき既に設計は全部終わっておったんですけども、各階に喫煙室があったものを全部のけたという経緯がこの岩国市役所にはあります。

 今話題になっていますが、広島市議会に県医師会と地区の3医師会が庁舎の全面禁煙の要望書を出したら、議員からそこまで言うなら法律でたばこを禁止すればいいというような発言が出たりして、医師会からは議論のすりかえで全くの勉強不足と一刀両断にされております。

 私は、平成11年からたばこの問題に取り組んでまいりましたけども、当時の助役、あるいは当時の市長でございますけども、私の質問に対して、たばこを吸うのは福利厚生だから権利があるという答弁をされていました。今そんなことを言ったら、みんなびっくりします。今は、本人が吸うのはいいが、受動喫煙は気をつけようというのが大勢でございます。だから禁煙を強要するのではなく、受動喫煙――放射能じゃないですけど、煙を分散させないというのが柱として今回出されているところでございます。

 そこで、教育委員会にお伺いします。小・中学校の敷地内禁煙、特にスポーツ少年団などが利用する場合やとんど祭りなどの地域の人が使用する場合の敷地内禁煙は守られていますか、グラウンドに吸い殻なんかは落ちていませんか、学校に対しての敷地内禁煙の指導についてお伺いします。それと、その他の施設の喫煙場所は、受動喫煙が防止されるよう適正に設置されていますか、お伺いします。



◎教育次長(前川冨美男君)  学校敷地内の禁煙につきましては、基本的には守られていると思っておりますが、行事につきましては学校が同席をしない場合がございますので、その場合について、たばこが多少残っていたという報告を受けておりますので、しっかり指導していくようにお願いをしているところでございます。それ以外の施設につきましては調査しておりませんので、十分承知をしておりません。



◆22番(味村憲征君)  たばこが落ちてるというのは、吸った可能性があります。ですから、使用許可を出す折に、規則の中には書いてあると思いますので、ぜひともそれを遵守するように指導を徹底していただきたいと思います。

 先日、岩国図書館に通うお母さんから要望がありました。私の一般質問を見て来られました。入り口にある喫煙場所は、子供の受動喫煙が心配であるとのことでした。私も行ったことがありますけども、入り口のところに吸う場所があるということで、必ずあそこを子供たちが通るということで非常に心配されておりました。この庁舎も入り口のところにありますので、通るたびに臭いと思ってる方も多いと思います。特に、こういう教育の場所で、公民館、出張所でもありますが、子供が図書館に行くということでございますが、その対応についてお伺いします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  今御指摘の点につきましては、小・中学校の校長会等において私のほうから十分指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。(「ちょっと違うな」と呼ぶ者あり)



◎教育次長(前川冨美男君)  今、学校の関係を教育長がもう一回答弁をいたしましたが、その他の施設につきましては、たしか中央図書館は、自動販売機の横、入り口の近くと認識しております。それぞれの施設の禁煙あるいは分煙の問題については、調査をしてみたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆22番(味村憲征君)  このような例はたくさんあるんですけども、今回の平成24年度からの方針は受動喫煙防止です。吸うのをやめないという人は、それなりに吸っていただくということです。やめたいという人に煙のにおいをさせないとか、あるいは特に子供が通うところにおいては、入り口付近に置かずに、不便かもしれませんけど離れたところにするとか、これからは喫煙室で、小さい狭いところでも結構でございますので、その中で思い切り吸っていただくというような方向性も出てくるんじゃないかと思います。ただ、今答弁にもありましたけど、すぐにできることでございますので、ぜひ対応して、お母さんの御要望をかなえてあげてください。

 次に、4点目、瀬戸内・海の路ネットワーク構想について再質問をさせていただきます。

 岩国柱島海運の利用促進のためのいろいろな活用方法を答弁していただきました。できる、できないは別にして、こうやって出して、それに対して職員がプロジェクトチームなりあるいはミッションなりを持って、市長から方針が出されればすぐにそれについてできるかできないか、あるいはできるようにするということがとても大事なことで、漠然とした行動では、単独で岩国柱島海運の経営改善は難しいと思います。

 そこで、多くの人が望んでいます岩国柱島海運の周防大島への延伸でございます。具体的には、四国松山に行くための周防大島伊保田への結節でございます。確かに株式会社ということで出資の問題等、いろいろ乗り越えなければならないこと、あるいは港についてもいろいろあるとは思いますけども、観光ルートとして岩国錦帯橋空港など、今からいろいろなことで、この岩国柱島海運を利用することができるチャンスがあります。先ほど壇上で答弁いただいたとおりでございます。また、伊保田への結節が可能ならば釣り人あるいは四国へ渡る人あるいはその他の観光に関して大きくプラスになる可能性があります。その点についてお伺いします。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  今の味村議員の御提案は、周防大島まで航路を延長するということになろうかと思います。柱島まで運航しております岩国柱島海運の汽船を大島の伊保田等々に延伸してはどうかということでございますが、議員も御案内のように航路の新設、また、延長につきましては国の認可等も当然必要になってまいります。また、今、柱島を結ぶということで離島航路と位置づけ、国・県等の支援が行われる形で運営しております。いつまでも国・県に頼ってばかりではいけない、どうにか自助努力するなりして補助金等々もできるだけ少なくしていくのは当然必要だと考えております。そういう視点からも、利用客の増という視点からも、今言われました航路の新設、延長につきましては、いろいろな課題をクリアしないといけないというのも事実でございますし、また、岩国柱島海運の意向も尊重すべきだろうと思いますが、できることからというのではなくて、どうにかできる方法がないか、いろいろな視点からも検討はさせていただきたいと思っております。



◆22番(味村憲征君)  恒常的に航路をつくってほしい、延伸をしてほしいというのではないんです。いわゆる社会実験的に――今、国土交通省が一生懸命この瀬戸内海についていろいろなことをやっていきたいと言ってるわけです。現実に宮島から音戸まで今回の平清盛の関係で社会実験をやります。いろいろなところで瀬戸内海に対して国土交通省は目を向けております。ですから、恒常的にやるというのではなくて、土日だとか、社会実験的に期間を区切ってやるとか、そういうことに取り組んでいってほしいと思うんです。そうでないと、またこれが赤字になったでは困りますし、ほかに不都合が出たらいけないので、社会実験的にぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 次に、同じようなことでございますけども、先日の新聞によると、平清盛人気で、宮島の周辺道路は渋滞が予想され、これが一番の観光のネックだということです。これも社会実験的に岩国港を中心としたパークアンド港――車を置いていくとか、岩国錦帯橋空港におりて港から宮島に行くとか、そういう航路も宮島観光の渋滞解消には効果的であります。研究する価値があると思うんですけど、いかがでしょうか。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  先ほどの答弁の中で、クリアしなくてはいけない課題等を申し上げたところでございますが、この宮島周辺の渋滞緩和、また、観光面も含めて非常に魅力あるルートであると認識しております。そうした中で、先ほどの課題等が出てくるわけでございますが、いろいろな実証実験というか、そういう方法も検討してみる必要があります。

 また、岩国柱島海運の収支の改善という視点から考えますと、現在の柱島―岩国間のルートは定期航路になります。その航路以外のものは不定期航路ということになるんですが、その不定期航路につきましては、年数回は開設していくことも可能ではないかと考えております。

 したがいまして、先ほど言いましたイベント等に臨時的に岩国柱島海運の汽船を運航してみるというようなこともあわせて考えていくという方向性で、一つ一つ確実に検証しながら先へつなげていきたいと考えております。



◆22番(味村憲征君)  そうです。私は、減便や人員の削減をどんどんしていくよりは――先ほどの壇上の答弁の中でちょっと僕の意見とは違うんですけども、柱島にしてもいろいろな島は、国交省は瀬戸内の海の道をつくる上で歴史とか文化が眠っていると言ってるんです。人知れない文化を掘り起こして文化・歴史をガイドまでつけてどんどんやってみたらどうかというふうに提言をされてます。

 先ほどの広島湾ベイエリア・海生都市圏研究協議会では、たまたま岩国市は臨海地、それと宮島等はちょっと重なってますけど、観光だと。ですから、こちらは工業のところだというような位置づけはされていますけど、いろんな島の歴史をもっとひもといて興味のあるものをアピールしていったらどうかということでございます。

 アピールするということで言いますと、僕がびっくりしたのは、これは高速道路にばんばん置いてある道案内の2012年3月、4月号ですが、裏は錦帯橋を紹介してあります。これは冬号ですけども、ここにシロヘビがどんと載ってます。よそはすごく広範囲にアピールして、かつ、自分のところにも呼んでくる。御存じのように、体験民泊も広島商工会議所がしかけて錦町と周防大島に5,000人からの修学旅行を今年度は用意しておる、来年度は誘致しているというふうにしかけております。また、石見空港も今は萩・石見空港と言うんです、益田市の空港が。岩国錦帯橋もいいですけども、宮島・錦帯橋空港だったらもっとアピール力があったかと、もう終わったことですからいいんですけど、やはりほかのものをあわせてやっていかないといけないと思います。

 以上で終わります。



○議長(松本久次君)  以上で22番 味村憲征君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

午後0時1分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後1時   再開 



○議長(松本久次君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 9番 片山原司君。



◆9番(片山原司君)  新和会の片山原司でございます。

 まず、会派を代表いたしまして、3月末をもって退職される市職員の皆様へ岩国市発展のために長い間、御尽力をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。また、退職後の新たな人生を有意義に過ごされることを御祈念申し上げます。

 では、通告に基づき、会派を代表いたしまして一般質問を行います。

 今回は、平成24年度施政方針についてお尋ねをいたします。

 1点目は、本市の重要課題である米軍再編について、2点目は、五つの基本方針の一つでございます安心・安全、災害に強いまちづくりについてでございます。

 まず、米軍再編問題につきましては、岩国市は、沖縄の負担軽減を図るため、普天間基地の空中給油機の岩国基地への移駐を既に認め、再編実施のための日米ロードマップに示された空母艦載機移駐にも理解した上で、「これ以上の負担増は認められない」「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、厚木基地の空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」ということを県と共通の基本スタンスで対処しているときに、グアムへ移転することとされていた在沖縄米海兵隊の一部1,500名を岩国基地へ移駐することについて、アメリカ政府から日本政府に対して打診があったとの報道がございました。

 これが事実であるならば、外交・防衛政策に従来より協力してきた岩国市及び岩国市民への背信行為であり、国に対して強い不信感を持たざるを得ない状況になりました。

 その結果、愛宕山事業跡地の用地75ヘクタールを約169億円で売却する売買契約を留保いたしました。この判断については、多くの市民が賛同し、高い評価をしておられると思います。

 しかしながら、一方では愛宕山用地売却代金や金利負担、また、野球場などの運動施設建設計画など、さまざまな財政問題を心配する声も出ております。

 事業年度の期末でございます3月末までに留保を解除しなかった場合の財政的影響をお示しください。また、現状を含め今後の国への対応をどのようにするのかお尋ねをいたします。今後、市長が県とともに売却留保を解除するのは、具体的にどのような状況になった場合と考えられているのかお尋ねをいたします。

 続いて、施政方針の五つの基本方針のトップに上げられている安心・安全、災害に強いまちづくりについてお尋ねをいたします。

 昨年の3月11日に起きました東日本大震災から1年が経過しようとしております。多くの方々の努力により復旧から復興への道を進んでおりますが、現状では多くの困難があり、被災者の方々の御心痛やお悲しみが伝わってまいります。少しでも早い、生活の安定を願っております。

 さて、基本方針に安心・安全、災害に強いまちづくりが上がっておりますが、防災体制強化と災害に強いまちづくりが大項目として取り上げられたのは合併後、今回が初めてであろうというふうに思っております。合併後、岩国市はどのような過去の災害を対象に備えをしてこられたのか、また、今後どのような備えをされようとしているのかお尋ねをいたします。

 続いて、ケーブルテレビ網を活用した災害情報伝達についてお尋ねをいたします。

 昨年12月から本年1月中旬にかけて福田市長は各地区の市政報告会の中で、ケーブルテレビ網を使い、防災行政無線の災害情報を流すことができるという旨の発言をされておられましたが、どのようなお考えを持っているのかお尋ねをいたします。

 また、岩国市とケーブルテレビの株式会社アイ・キャンとの関係についてお尋ねをいたします。あわせて、本市におけるケーブルテレビの役割についてお尋ねをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  片山議員御質問の第1点目の施政方針についての中の米軍再編について、愛宕山用地の売却を留保することについて及び今後の国への対応について、まとめてお答えをさせていただきます。

 まず、米軍再編に対しては、「これ以上の負担増は認められない」「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、厚木基地の空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」との基本スタンスのもと、国の外交・防衛政策を尊重し、これに協力する姿勢で対応してきたところでございます。

 昨年12月に県・市の基本スタンスを一層担保するため、文書による確認も行い、県・市の基本スタンスについて、国には十分理解していただけたものと考えておりました。

 こうした状況の中、日米両国政府は、ワシントンで2月6日に、在沖縄米海兵隊のグアム移転見直しをめぐり、外務・防衛当局の審議官級による実務者協議を行い、「米政府から日本政府に対し、在沖縄海兵隊員1,500人前後を岩国基地に移転・常駐させたい旨の打診があった」との報道が行われました。

 しかし、在沖縄海兵隊の岩国基地への移転に関して、本市には事前に何の連絡もなく、こうした報道が事実だとすれば、これまでの本市の姿勢に対する背信行為であり、国に対して強い不信感を抱いたところでございます。

 そうしたことから、先月13日に県知事とともに、玄葉外務大臣及び田中防衛大臣、渡辺防衛副大臣に面会し、「これ以上の負担増は認められない」という米軍再編に対する県・市の基本スタンスを改めて説明した上で、在沖縄海兵隊の岩国基地への移転には断固反対であり、移転がないことが日米間で明確にされるまでは、愛宕山用地の国への売却は留保せざるを得ないことを伝えたところでございます。

 その際、両大臣から、「在沖縄海兵隊を岩国基地に移転する考えはない」との発言がありました。

 また、翌日の14日に在日米国大使館を訪問し、政務担当公使に面会し、米軍再編に対する県・市の基本スタンスを説明するとともに、在沖縄海兵隊の岩国基地への移転は絶対に認めることはできない旨を伝えたところ、同公使からは、「県・市の意向は本国政府にきちんと伝える」との発言がありました。

 その後、17日の衆議院予算委員会においては、野田首相は、「日米間で協議しておらず、岩国にお願いするつもりはない」と改めて岩国基地への追加移転がないことを明言されました。

 さらに、在日米軍再編計画の見直しに関する質問主意書に対する答弁書の閣議決定、沖縄政策に関する関係閣僚会合での報告等により、日本政府のスタンスは明確になったところでございます。

 しかしながら、米国政府の見解が不透明であったことから、先月27日、28日に開催された日米審議官級の実務者協議の状況を注目しておりました。

 協議の具体的な内容は明らかにされておりませんが、岩国に追加的な移転をお願いする考えはないとの日本政府の考え方に沿って、日米間の協議が行われたものと認識しております。

 今後も日米協議は継続されることから、その状況を注視するとともに、国に対し情報提供を求めてまいりたいと考えていますが、愛宕山用地の国への売却の留保を解除するためには、米側からも、在沖縄海兵隊の岩国基地への移転がないことが明確にされる必要があると考えております。

 また、今回の米軍再編計画の見直しの中で、沖縄における再編が当初の案から変更されたことから、改めて、国に対し、「再編計画全体が統一的なパッケージであるという考え方が変更されるのかどうか」「米軍再編に対する県・市の基本スタンスを尊重して対応されるのかどうか」について、国に確認する必要があると考えております。そのためには、国と確認文書を取り交わすことも検討しているところでございます。

 売却留保の解除時期については、あらかじめ決めているものではなく、現時点で具体的な時期を明確にすることは困難でございますが、ただいま御説明いたしました条件がクリアされた時点で、県とも協議をし、適切に対応したいと考えております。

 また、仮に3月末までに愛宕山用地を国に売却しなかった場合の財政的な影響額等については、山口県住宅供給公社の金融機関からの借入金は、現時点で約252億円であり、その利息は平成23年度平均で1日当たり約80万円になります。

 公社では、今年度末に、県道用地や市が購入する多目的広場や防災センター、岩国医療センター移転用地等、まちづくりエリアの土地売却収入約62億円を財源として、借入金の一部を償還することを予定されております。

 したがって、本年度中に国に売却しなかった場合、平成23年度末の公社の金融機関からの借入金は約169億円となり、その利息については1日当たり約60万円と見込んでいると伺っております。

 この利息について、現時点では「収支不足額については、県は市に負担を求めない」との県の見解が示されていることから、市の負担はないものと考えております。

 しかし、今後、留保期間が長期間にわたるような場合等、新たな損失が生じることとなれば、県との協議により何らかの対応が必要となることも考えられます。

 また、市民から強い要望のある運動施設等の整備については、売買契約が行われない以上、その予算の執行は困難であると考えております。

 さらに、米軍に提供されている面積が算定要素の一つとなる再編交付金や国有提供施設等所在市助成交付金については、愛宕山用地に係るものは、売買契約の締結や米側への提供が実施された場合に交付されることとなります。

 愛宕山問題は、米軍再編との関連もありますが、市の将来を左右する重要な財政問題やまちづくりのタイミングといった時間の制約がある問題でもあります。したがって、むやみに時間をかけるものでもないことから、政府におかれては誠意ある対応をされるよう求めているところでございます。

 愛宕山用地の債務処理については、今後の日米協議の動向や政府の対応等を見きわめ、県とも協議の上、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎副市長(白木勲君)  第1点目の施政方針についての中の2、安心・安全、災害に強いまちづくりについてお答えいたします。

 まず、ア、岩国市の過去の災害に対する備えについてでありますが、本市では、平成17年の台風14号で甚大な被害が発生をいたしました。その際、災害現地の情報収集、避難勧告発令のおくれ、情報伝達手段の不備等、多くの課題が残りました。

 その反省と市町村合併を踏まえ、防災対策の総合調整を専門的に行うために危機管理課を設置し、市の防災対策の抜本的な見直しを行い、防災体制の整備・強化を図ってきたところであります。

 また、同災害時において、地域住民にとって大切な情報源となり大きな効果があった防災行政無線につきましては、平成19年度に策定した岩国市災害情報伝達に関する基本計画に基づき、既存のアナログ設備をデジタル設備へと更新していくとともに、ケーブルテレビでの災害情報テロップ放送、防災メールやエリアメールの導入など、市民等への情報伝達体制の拡充を行いました。

 さらに、阪神・淡路大震災以後、地域住民の共助・自助の意識の高まりと、組織化へ向けた国、県及び市町村の取り組みから、防災活動の組織化が進み、本市では平成22年4月に県下で最も早く全市域で自主防災組織が設立され、多くの地域で地域に合った防災訓練等が開催されるようになり、災害時要援護者への対策に熱心に取り組む組織も出てまいりました。

 そして市におきまして、災害時の食料、飲料水、日用品の円滑供給を目的に民間企業5社との防災協定の締結、洪水ハザードマップや土砂災害ハザードマップ、高潮ハザードマップの作成、川下防災備蓄センターの整備、陸上自衛隊の参加・指導による図上訓練や職員参集訓練の実施等、さまざまな取り組みを行っております。

 これらの備えを通じ、安心・安全、災害に強いまちづくりに向けて、地域の災害対応力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、イ、ケーブルテレビ網を活用した災害情報伝達についてお答えいたします。

 防災行政無線は、昨年度、第1段階となる基幹回線及び暫定統合整備事業により、本庁と総合支所とが基幹回線で接続され、現在、基本設計において電波調査の結果をもとに、回線設計、子局の数や位置等を検討しているところであります。

 今後は、第2段階となる同報系デジタル整備事業において、市内全域に防災行政情報が提供できるよう、同報系の防災行政無線の整備を行ってまいります。しかしながら、現状において、地形的な要因等により中継局からの電波が直接届かない地域があり、中継局からの電波をさらに中継するなどし、可能な限り電波によるエリアの確保を行っていく予定ではありますが、どうしても電波が届かない地域、いわゆる不感地域が少なからず存在するものと思われます。

 このような不感地域への対応として、既に整備されておりますケーブルテレビ網と防災行政無線を接続することにより、防災行政無線の操作卓から発信した情報をケーブルテレビ網にも流すことが可能となりますので、不感地域解消の手段として大変有効であると考えています。

 防災行政無線は、災害に強く、安定した情報提供を行うことができますが、基本的には音声を伝達するものです。これに対し、ケーブルテレビ網の活用は、場合によっては回線が切断される懸念はあるものの、音声に限らず映像等の視覚的要素を含めた情報の提供が可能でありますので、こういった特性を踏まえ、防災行政無線の補完的な役割にとどまらず、通信基盤の一つとしてケーブルテレビ網を活用してまいりたいと考えております。

 このケーブルテレビ網を展開している株式会社アイ・キャンは、公共性の高い各種情報の発信、地域に密着した情報提供によるコミュニティー形成への期待など、市民の福祉向上や地域の活性化を図るため、平成4年1月に岩国市が出資し第三セクターとなり、同年6月にケーブルテレビ局として開局し、これまでにエリアの拡張、インターネット事業の開始などを経て、現在に至っているところであります。

 地域防災確立のため、今後とも連携を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(片山原司君)  では、米軍再編問題について再質問をいたします。

 現在、大変微妙な段階で、県との連携等も必要なこともあろうかと思います。1点だけ再質問をさせていただきます。

 今議会の諸般の報告の中で、「昨年12月に、県・市の米軍再編に対する基本スタンスを守っていただくことを前提に、その4分の3の区域を国に売却する旨を当時の一川防衛大臣に伝えたところです」という記述がございますが、防衛大臣から文書による担保もとっていましたが、その前提条件が崩れる、岩国に海兵隊1,500名追加移駐という報道から、愛宕山用地売却留保ということになりました。

 その後の政府の対応には、どのような発言をされても不信感がございます。また、外務・防衛の日米審議官級協議における岩国市へのアメリカ側の声も余り聞こえてまいりません。

 今後の留保解除の条件は、先ほど壇上でお話をいただきましたように、「国ともう一度確認文書を取り交わすこと」「アメリカ側から、在沖縄米海兵隊の岩国基地への移転がないことが明確にされること」の2点であろうと思っております。私は、特に重要なのがアメリカ側の見解であると思っております。

 そこで、福田市長にお尋ねをいたします。市長が直接アメリカに行かれるお気持ちはございませんでしょうか。市長も御存じのように、沖縄県では沖縄県知事が昨年9月に、普天間基地の県外移設要請でアメリカへ行かれました。また、先月のことですが、沖縄県の名護市長が辺野古の移設反対の声を届けるためにアメリカへ行かれました。岩国市も先ほどの御答弁にあったように、3月の期末を越えるならば、いろいろな問題が起こってまいります。現在のような状況では、早期解決のために、私は福田市長みずから新年度の早い時期にアメリカへ行かれて、岩国市の強い思いを届けるべきではないかと思っております。この1点について、再質問で市長のお考えをお尋ねいたします。



◎市長(福田良彦君)  先月でありましたけど、私も13日に両大臣と面会し、翌日の14日にアメリカ大使館を訪問しまして面会をしたわけであります。外交・防衛政策というのは国の専管事項でありますので、本来であれば、両国政府間でしっかりと地元の声を酌み取って協議をしてもらうことが大前提ではありますが、沖縄県におきましては、県知事、また市長が直接協議なり、訴えもしているといった例も幾つかございます。

 そういった中で、私もチャンネルを幾つか持っております。まず国内においては、大使館または神奈川県の第7艦隊の司令など、いろいろとお会いもしてきております。

 しかしながら、異動等もありますので、場合によっては、岩国の実情が途切れてしまうことも多々ありますので、私もこれからいろいろな場合に備えて、準備といいますか、可能性も探っていきたいと思っております。もちろん渡米して、岩国市の置かれてる状況等をしっかりと直接訴えていきたいですし、そういったことは政治家としてやっていくべき姿であろうと思っております。また議員のほうからもいろいろなチャンネルといいますか、紹介もいただけたら幸いでございます。これから、そういったスタンスをしっかりと持ち合わせて臨んでいきたいと考えております。



◆9番(片山原司君)  市長の意思は十分に伝わりました。私は、今回、愛宕山用地の売買契約をしていたならばどうだったろうかということを考えます。不幸中の幸いだったと思います。売買契約の締結前にこういう状況になったからこそ、市長がこれからやっていかれる仕事がきちんとできるのだと思います。身動きがとれない状況でも、経済的な面とは別に、政治的な面で、売買契約締結前だからこそ、市長はこれから十分に市民のために、できることがあると思います。

 市長の施政方針の初めに、「不撓不屈の精神で取り組み、乗り越えていく」ということがございました。今までの施政方針を見ますと、市長がこんなに強い言葉を使われるのは初めてだと思いました。不撓不屈の精神というのは、市長の強い意思で、いろんな困難とか、いろんな苦悩があっても、それを乗り越えていきますという、かなり強い言葉でございます。私はこの問題のために、そういう表現をされたのかとさえ思う気持ちでございます。今後、十分に市民に説明のできる留保の解除を行っていただくように、市民のためにひとつよろしくお願いをしたいと存じます。よろしゅうございますでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)

 続きまして、安心・安全、災害に強いまちづくりについて再質問を行います。

 岩国市の過去の災害に対する備えと、今後の対応については、壇上でお答えをいただいた内容で十分理解をいたしました。特に、防災行政無線等による岩国市全域への災害情報伝達は、急がなければならない内容でございますので、計画どおり進めていただきたいと存じます。どうぞこれはよろしくお願いしたいと思います。

 続いて、ケーブルテレビ網を活用いたしました災害情報伝達には、これは先ほどの御答弁にもありましたとおり、第三セクターである株式会社アイ・キャンとの連携が不可欠であろうかと思いますが、これまでの岩国市からの株式会社アイ・キャンへの補助、あるいは現在の活用状況及び今後の構想があればお尋ねいたします。



◎危機管理監(岩?伸明君)  アイ・キャンには7,300万円の出資を行っているほか、インターネット用設備の整備、エリア拡張のための光ファイバーケーブルの敷設、それから地上デジタル放送に向けた機器の更新など、これまでに約20億円を支出いたしております。とりわけ平成19年度以降は、地上デジタル放送への対応やブロードバンド環境の整備など、地域間の情報格差を是正するための事業を実施し、これによりケーブルテレビ網が全域に整備されました。

 これまでの防災に関連したアイ・キャンとの連携といたしましては、市内20カ所に設置してある定点カメラ映像の災対対策本部への配信、コミュニティーチャンネルのL型テロップによる緊急情報の発信、データ放送を使った情報発信など、アイ・キャンの設備を活用し、防災情報の収集や発信を行ってまいりました。

 市といたしましては、先ほど申し上げました防災行政無線との接続以外にも、例えば定点カメラの増設やモバイル端末の連携など、昨今の技術の進歩によりさまざまなツールがございますので、これらを踏まえたケーブルテレビ網の有効活用について検討してまいりたいと思っております。



◆9番(片山原司君)  市から約20億円の補助金を株式会社アイ・キャンに支出しておるわけですが、今回の施政方針の中にあります災害に強いまちづくりとして、岩国市と株式会社アイ・キャンとの今後の関係強化について、何かあればお尋ねいたします。



◎危機管理監(岩?伸明君)  アイ・キャンとは、これまでも災害情報の緊急文字放送に係る覚書や、国民保護協議会委員への就任など、防災行政に対しまして御理解と御協力をいただいているところでございます。

 また、平成22年7月の集中豪雨の際には、コミュニティーチャンネルの番組を変更して、定点カメラの映像を放送するなど、地域に根差したケーブルテレビ局を目指しておられます。

 市といたしましても、防災情報の伝達につきましては、防災行政無線、携帯電話、ケーブルテレビなど、さまざまな手段・手法により情報を入手していただけるよう検討してまいりますので、アイ・キャンとも今まで以上に連携を深め、地域防災の発展に努めてまいりたいと考えております。



◆9番(片山原司君)  少し具体的なお尋ねをいたしますけれども、現在、株式会社アイ・キャンが地域の防災情報の取り組みということでモニターをお願いをしている地域がありますが、その内容について御存じかどうかお尋ねいたします。



◎危機管理監(岩?伸明君)  それは、北河内の下地区において、音声の告知端末のモニターを募集した件だと存じます。これにつきまして、現在、音声告知端末の設置希望の有無を集約している状況であり、現時点で約50件の設置希望があるようでございます。運用開始は4月以降を予定しているようですが、配信内容や運用方法によって、アイ・キャンのセンター設備の改修の内容も変わってまいりますので、そのあたりの調整も行っている状況であると聞いております。



◆9番(片山原司君)  このようなことも、関係強化ということになろうかと思います。まだ現地で実施しておりませんが、地域の方のお話をお聞きしますと、こういう防災専門の危機管理課が考えている内容と株式会社アイ・キャンの地域の防災情報の取り組みが、それぞれうまくドッキングをしたならば、より連携が深まり、いい内容のものができ上がると思うんです。

 ですから、ただモニターで終わるのではなく、現実的に岩国市民の地域の防災情報として安心・安全が守られるものなので、第三セクター1社ではなく、危機管理課もかかわって、今からスタートということですから、少しでも関係強化をして連携を深めていただきたいと思います。そのあたりはいかがでしょうか。



◎危機管理監(岩?伸明君)  現状では、もちろんメールも携帯電話もございます。戸別受信機等だけというのではなくて、議員の御指摘もございましたように、まだ30%を切っておる状況ですので、有線、無線、どういった形であれ、100%告知できるよう、今後もアイ・キャンとも連携をしてやっていきたいと思っております。



◆9番(片山原司君)  はい、わかりました。

 では、第三セクターの株式会社アイ・キャンという言葉が出ておりますので、株式会社アイ・キャンについて、市民の方の感想とか、要望を少しお聞きしておりますので、お伝えをいたします。

 まず、定点カメラ映像。ことしも、雪がたくさん降って、どうなるんだろうかというような状況がございました。あるいは台風が来たとき、この広い岩国市は、各地域で天候の状況が違いますので、その定点カメラ映像が大変役に立っているということを随分聞いております。

 それから、市内各地の天気予報。これも大変好評でございまして、特に周辺部におきましては、天気予報の地点をもっとふやしてほしいとのことです。本当に地域によって天候が違います。これは物すごくいいものだから、予報の地点をふやしてほしいという要望はあちらこちらで聞いております。

 また、L型テロップというんですか、画面に青いL型のテロップが出まして、災害のときなどには、そこに情報が放送されているわけですけれども、市民の方から、災害情報だけではなくて、例えば、インフルエンザが猛烈に広がってるとか、あるいは今、県道・国道が通行どめになりましたとか、災害情報だけでなく、最新情報も流していただきたいということをお聞きをしております。

 そのほか、市議会の放送をどのようにすれば見られるのか、よくわからないそうでございます。私は議会を休んでおりませんから、家でこの放送を見ておりませんのでわかりませんが、御高齢の方がケーブルテレビに加入してて、どういうことなのか、議会の放送が入らないということを、何軒もお聞きをいたしました。少しばかりですが、市民からそういう意見がございましたのでお伝えします。危機管理課からなり、アイ・キャンのほうに市民の声としてお伝えをいただきたいと思います。

 では、まとめをしたいと思います。

 岩国市の災害に強いまちづくりの最大の課題というのは、先ほども危機管理監が発言をされましたが、災害情報の伝達可能世帯が現在26.3%でございます。岩国市の4分の1、4世帯に1世帯にしか、この災害情報が伝わらないということが最大の課題でございます。できるだけ早い時期に、いろいろな手段・手法によって、26.3%から100%になるようにしていただきたいと思います。

 特に危機管理課におかれましては、例えば執行部がもったいないと言われた段階でも、100%にするために――この100%がなければ災害に強いまちづくりというのはありません。お金のかかることもあると思います。しかし、安心・安全、岩国市民の命を一番に考えるならば、あらゆる予算よりも優先する場合があると思います。そういう意味で、危機管理監、あるいは危機管理課におかれては、十分に今の意を酌んでいただいてお仕事をしていただきたいと思います。

 市長も十分に理解をされていて、選挙の前に周辺部をずっと回って、防災無線その他を安心・安全のためにすると言っておられます。くれぐれもよろしくお願いをいたします。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、9番 片山原司君の一般質問を終了いたします。

 2番 河合伸治君。



◆2番(河合伸治君)  こんにちは。2番 河合伸治でございます。公明党議員団を代表して質問をいたします。

 まず、見事2期目の当選を果たされた福田市長に心からお祝いを申し上げます。おめでとうございます。

 今回の市長選は、対立を乗り越え対話を通して岩国市の方向性を決めていく市政の継続か、対立のみの時代に時計の針を戻すかを、市民が選択する選挙戦であったと思います。その結果、大差をもって福田市長が再選をされました。市政の運営に当たっては、今後とも難しい選択を迫られる局面もあるかと思いますが、さまざまな市民の意見にしっかりと耳を傾けていただき、英断をもって市政を推進していただくようにお願いをいたします。

 また、本議会を最後に退職される皆様に心からお礼を申し上げます。今後とも健康に留意をされ、御活躍をされますようお祈りいたします。

 それでは、通告に従い質問をいたします。

 まず、施政方針についてお伺いをいたします。

 福田市長は施政方針において、市の重要課題として、「米軍再編」「公共交通」「高齢化社会」の3点を上げられ、考え方を示されました。

 米軍再編については、公明党議員団では、国防は国の専管事項であり、協力すべきものとの考えのもと、現実的な対応を図られる市長の姿勢を支持してまいりました。

 しかしながら、福田市長が再選された直後の2月8日には、在日米軍再編に関する日米共同発表が行われ、在沖縄海兵隊のグアム移転の見直しが行われ、これまで一つのパッケージとされていた普天間の移転問題が切り離され、移転規模を縮小し先行移駐を行うこと、あわせて嘉手納以南の米軍5施設を返還するとの報道がありました。

 その中で、岩国市民を最も驚かせたのが、グアムに移転するとされていた在沖縄海兵隊のうち、1,500人程度を岩国基地に移転させるという案が米政府から日本側に打診されたとの報道でした。この報道が事実であれば、これまで基地の安定的運用に協力してきた岩国市民に対する背信行為であり、強い憤りを覚えます。

 この事態に対し急遽上京し、外務・防衛両大臣と面会し直接抗議し、地元の強い意向を伝えられたことは評価をいたします。その際、両大臣とも「追加的負担は求めない」と明言し、国会においても、野田総理が同様の意見を表明し、24日には政府として「岩国市には追加的負担を求めない」と正式に確認をいたしました。

 しかしながら、現時点では不安は100%払拭できたわけではありません。そうした中、2月29日には、新滑走路運用開始後最高の騒音値を観測し、市民から苦情が殺到するという事態も起きております。

 基地政策を進めていく上で何より求められるのは、これまでも何度も申し上げてまいりましたように、市民の側に立ち、基地の監視体制を強化し、市が独自の情報収集に努め、それをもとに、国・米軍に言うべきことは裏づけを持って言うとの姿勢ではないでしょうか。基地政策についてのお考えをお伺いいたします。

 高齢者福祉については、市長が重要課題として上げられた2点目の公共交通も密接に関連いたしますので、一つの課題としてお聞きします。

 岩国市民は、どのような地域に住んでいようと、均一な行政サービス、福祉施策を受けられるのが当然と考えます。その上で、これまでも一般質問等で取り上げてまいりました交通空白対策、特に高齢化が進む高台団地等に対する施策についての今後の取り組み、また、一元的に公共交通のあり方を検討する取り組み、あわせて、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できる環境整備の取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、「夢をかたちに」していく取り組みについてお伺いをいたします。

 施政方針の中で、市長は「夢をかたちに」していくための五つの基本方針を示されました。その中で、「安心・安全、災害に強いまちづくり」と、「子育てと教育を応援するまちづくり」に絞ってお伺いをいたします。

 昨年発生し、多くの方が犠牲となられた東日本大震災から間もなく1年を迎えます。被災者の皆様や被災地のことを思うと今も心が痛みます。この大災害は、自然災害はいつ発生するかわからず、しかも、想定を超えた被害をもたらすものであるということを我々に改めて教えてくれました。情報伝達の迅速化や的確な災害対策など、災害に強いまちづくりを進めることは非常に重要です。

 広報いわくに3月1日号の市長就任あいさつの中で、具体的に、医療防災拠点整備や防災行政無線の整備拡充などの課題を示されていますが、今後4年間の総体的な取り組みについてお伺いをします。

 子育てと教育については、こども医療費助成制度や学校等の耐震化の前倒し実施等、これまでも非常に前向きに取り組んでこられました点は、非常に評価をしております。

 また、本年度予算には、全小・中学校の普通教室にエアコンを設置していくための予算も計上されており、この点も評価をいたします。

 その上で、こども医療費助成制度については、再編交付金を活用しての事業であることから、これまでも所得制限の撤廃を求めてまいりました。これらの点を踏まえながら、今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、民間空港の再開について、再開に合わせた総合的な観光行政の推進についてお伺いをいたします。

 いよいよ岩国錦帯橋空港の開港も間近に迫ってまいりました。民間空港の再開を契機に、地域経済の活性化や企業誘致に結びつけていくことはもちろん大切なことではありますが、現在、広島・宮島・岩国の広域観光圏構想だけでなく、岩国の地理的利点である陸・空・海を最大限に活用し、観光客の入り込み数増加を図っていくことも非常に重要です。空港の活用でいえば、宇部空港や萩・石見空港との連携、海を活用しての松山空港との連携も考えられます。また、豊かな自然を有する岩国としての観光資源の開発の取り組みも必要です。また、「ひこにゃん」や「くまモン」に代表されるゆるキャラを活用した岩国のアピール――お隣の広島では、NHKの大河ドラマ平清盛に合わせて、「清盛くん」という萌えキャラを作成し、観光客の増加の取り組みを図っています。

 同僚の河本議員がゆるキャラについて質問した際に答弁があったように、岩国にはレンコン振興をアピールするための「はぁすちゃん」は存在しますが、現在、観光振興に大活躍とは至っていないようです。傾向を見ると、自由に身軽に動けることが大きなアピールポイントとなっているようですが、改めてその観点も踏まえ取り組んでみられてはいかがでしょうか。

 広域的な連携や錦帯橋周辺の夜の魅力アップ、陸・空・海の活用といった総合的な観光行政について市の取り組みを伺います。

 以上で壇上よりの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  河合議員御質問の第1点目の施政方針についてお答えいたします。

 まず、重要課題への取り組みについてでございますが、私は、平成20年2月に初めて市長に就任して以来、岩国を「夢と希望と活力に満ちあふれるまち」に再生したいという強い思いで、全力で本市のまちづくりに取り組んでまいりました。

 そして、現在までの間、財政の健全化を図りながら、安心・安全なまちづくり、子育て支援、地域振興など、本市の重要な施策の推進に努めてきた結果、ようやく新しいまちづくりに向けた礎ができたと感じているところでございます。

 このたび、市長として2期目を迎え、今議会初日の施政方針の中で、重要課題に対しての基本的な考え方を申し上げたところでございます。

 まず、基地政策についてでございますが、本市の基地に対する基本的姿勢や考え方、また、米軍再編に対する基本的なスタンスは従来から一貫しており、全く変わってはおりません。

 基地政策に関しましては、申し上げるまでもなく、米軍再編問題はもとより、現時点においては、愛宕山用地の売却との関連もあり、本市の行財政運営を大きく左右する極めて重要な政策課題であります。また、これらの問題に対する市民の関心も、非常に高いものと認識しております。

 一方、基地の運用に当たっては、現実に生じている航空機騒音や米軍人等による事件・事故の不安など、基地に起因するさまざまな問題がございます。

 市といたしまして、これまで以上に情報収集に努めるとともに、騒音対策の充実や日米地位協定の見直しなど、より一層の取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市は、国の安全保障政策を尊重するものであり、国と自治体は国全体の安全と地域住民の安心・安全がともに確保されるよう、お互いに協力していく必要があるという考え方を基本的な認識として持っております。

 こうした基本認識のもとに、市民の立場になって、市民の声によく耳を傾け、国に対しては言うべきことはしっかりと言うことにより、治安や騒音問題等への適切な措置を担保するなど、実効ある安心・安全対策を確保するという現実的な取り組みが必要であり、それが住民福祉の向上と住民が安心して安全に暮らせる生活環境の確保につながるものと考えております。そのためにも、引き続き最大限の努力をしてまいる決意でございます。

 次に、高齢者福祉についてでございます。

 我が国の国勢調査による総人口は、平成22年10月1日現在で1億2,806万人であり、65歳以上の高齢者人口は過去最高の2,925万人、高齢化率は23%であり、本格的な高齢化社会を迎えております。

 また、本市の平成23年10月1日現在の65歳以上の高齢者人口は4万1,897人、高齢化率は29%であり、今後、団塊の世代が高齢期を迎え、さらに高齢化が進行することが予想されております。

 また、今年度の高齢者福祉実態調査によりますと、65歳以上ひとり暮らし高齢者及び75歳以上二人暮らし高齢者も年々増加し、特に75歳以上二人暮らし高齢者の増加の伸びが大きくなっているところでございます。

 本市におきましては、身近な公共交通として、旧市内では交通局のコミュニティ循環バスが、中山間地域においては生活交通バスが運行しておりますが、これら公共交通としてのバスが運行されていない地域もあります。

 また、高齢化が進む高台団地等にお住まいの皆様方からも、通院や買い物のための移動手段として、新たに公共交通での対応を要望されているところでございます。

 このような中、今年度、平成24年度から平成26年度までを計画期間とする高齢者保健福祉計画を策定いたしました。

 本計画の基本理念として、高齢者一人一人が、みずからの責任で生活することを基本とし、高齢期においても心身の健康を維持しながら、生きがいに満ちた活動的な生活を送ることができる社会を目指すとともに、身体的・精神的・社会的にも高齢者それぞれが持つ能力を生かし、さらに高めることを通じて、自分らしい生き方ができるよう、自助・互助・共助・公助の施策を総合的に推進することとしております。

 今後につきましては、基本理念の実現を目指し、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスを、切れ目なく提供する地域包括ケアを推進するとともに、地域で生活している高齢者やその家族が困っているときに、地域ぐるみで支えていくことで、すべての高齢者が、安心して住みなれた地域で暮らせるように、市民と協力機関及び公共機関が協働しながら、岩国市の高齢者の見守り支援体系の体制づくりを目指してまいりたいと考えております。

 また、計画の基本理念にもありますが、高齢者の方々の生活や社会参画をお手伝いすることとなる公共交通につきましては、市域全体を対象とした公共交通に関する諸課題を検討するため、準備を進めておりますワーキンググループなどで、現在運行している地域や新たに要望のある地域も含め、市域全体の状況把握に努め、それぞれの地域における課題を分析・整理し、高齢化社会における公共交通について、検討・協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、「夢をかたちに」していく取り組みについてのア、安心・安全、災害に強いまちづくりについてでございますが、平成23年、我が国は、東日本を襲った巨大地震や津波、奈良県や和歌山県に大規模な被害を引き起こした台風など、さまざまな災害に見舞われました。安心・安全、災害に強いまちづくりを目指すためには、災害が発生した場合に、被害を最小化する取り組み、つまり減災の視点からの取り組みを進めることが、極めて重要となります。

 そこで、まず、道路・河川の整備、ライフラインの強化といったハード事業により、町の根本的な安全性の強化を図ります。一方で、ソフト面の取り組みについては、災害発生直後における消火、避難、救助活動などが上げられますが、このような活動について、公的機関だけでの取り組みでは不十分でございます。

 防災の主体は市民であり、市民みずからの活動が、災害に強いまちづくりには極めて重要となります。みずからの身はみずからで守るといった自助の精神を持って、それぞれの家族や地域において、災害への備えを十分に講じることが必要となります。

 また、災害による被害を軽減するためには、災害発生直後の救助や消火活動などが、最も有効であると言われております。阪神・淡路大震災で救助された方々の多くは、地域住民の救助活動によるものであったと言われ、地域住民相互の協力による救助、救護活動の重要性が注目をされております。自分たちの町は自分たちで守るという、お互いに助け合い、支え合うといった共助の精神を持ち、地域による災害対応力の向上を図ることが必要となります。

 そして、行政は公助として、町の根本的な安全性の強化を図りながら、市民による自助の活動、地域による共助の活動を推進するため、災害防止に関する知識や地域の情報を、市民に正確かつ具体的に提供、広報することなどに努めるなど、これら市民、地域による防災のまちづくりへの支援と、防災体制の強化に努めることが必要となります。これら自助・共助・公助の連携により、災害に強いまちづくりを進めてまいります。

 次に、子育てと教育を応援するまちづくりについてでございますが、まず、子育てにつきましては、施政方針でも申し上げましたように、「子育てをするなら岩国市」と言われるような、魅力あるまちづくりに向けて、子育て家庭を支援するさまざまな施策を積極的に推進しております。

 本市におきましては、平成22年に作成しております次世代育成支援対策岩国市行動計画の基本理念・基本目標に基づき、保健、福祉、教育等の各部門と地域社会との協働により、子供たちが、心身ともに健やかに育つ環境を、地域社会全体が応援する新たなシステムづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 また、子育て家庭を取り巻く環境は、社会的な要因など多くの課題を抱えており、安心して子供を産み育てる環境の整備が求められております。今後も、子供が生まれる前からの支援体制、そして安心して産み育てることができる支援策のさらなる充実を図ってまいります。

 子供たちは地域の宝であるとともに、次代を担う希望と考え、地域社会全体で子育てを応援する岩国市を目指してまいりたいと考えております。

 続いて、教育につきましては、本市の豊かな自然と、脈々と受け継がれた歴史や文化を生かし、未来に輝く子供たちの成長を願い、「豊かな心と生き抜く力を育む教育文化のまちづくり」を目指した教育政策を進めております。

 特に、次代を担う子供たちが心豊かに成長するためには、一人の自立した人間として力強く生きていくとともに、人の心を思いやるなど、総合的な力をはぐくむことが必要であります。

 こうしたことから、「豊かな心と生き抜く力を育む」という基本目標のもと、子供たちの基本的生活習慣の確立や、基礎学力の向上を図るため、補助教員を配置する学習支援事業を行うとともに、家庭・学校・地域との協働体制による教育力の向上を図るため、学校運営にかかわる意見を地域に求めるコミュニティ・スクール推進事業を実施いたします。

 また、すべての子供が、安全で安心して学校教育が受けられるよう、教育環境の整備として、学校施設の耐震化の促進や空調設備の整備を行ってまいります。

 そして、子供たちが大人になり、本市を愛し、心豊かでゆとりある市民生活を送るためには、郷土の歴史や伝統・文化の豊かさを身近に感じ、守り伝えていくことの大切さを教えるとともに、生涯にわたって、文化やスポーツ活動に親しむことのできる環境づくりを進める必要があります。

 最後になりますが、社会情勢が大きく変化する中、市民のニーズは多様化、複雑化しており、それに対応するためには、行政として、既存の固定観念から脱却し、前例にとらわれない柔軟性と斬新な発想力を持ち合わせなければなりません。私は、「夢をかたちに」していくために、これからの4年間、市長としてその責務を全力で果たす所存でございますので、議員皆々様の御理解と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。



◎産業振興部長(木村泰博君)  第2点目の民間空港再開についての、再開に合わせた総合的な観光行政の推進についてお答えします。

 岩国錦帯橋空港の開港が来年度に迫った中、本市の観光客の入り込み状況の指標となる錦帯橋の入橋者につきましては、厳冬や東日本大震災などの影響により、昨年1月から5月までは対前年比約17%の減少でしたが、6月以降は増加に転じ、最終的には66万7,629人で、前年の71万6,074人に対し、6.8%の減少となっているところでございます。

 このような中、来年度にはいよいよ岩国錦帯橋空港が開港いたします。以前の一般質問でもお示ししましたが、本空港は、3,500万人の東京都市圏と岩国を直接結び、年間35万人の利用客が見込まれ、地勢的にも広島、山口宇部、萩・石見空港や海を隔てた四国の松山空港の中心に位置するという、観光するには絶好の場所にあり、これらの空港と連携した広域観光の取り組みが必要と考えております。

 これまでの取り組みといたしましては、昨年12月には、初めての試みとして宮島観光協会主催の「宮島・広島・岩国・呉・廿日市共催首都圏観光宣伝隊」に岩国市観光協会とともに岩国市も参加し、首都圏の旅行会社や雑誌社などに岩国錦帯橋空港の開港と、それにより訪れやすくなる岩国観光をPRしてまいりました。旅行会社の反応としましては、宮島に近い本空港が開港することに期待感を抱くとともに旅行行程の見直しを検討されていました。また、今月の一日には柳井市、周防大島町と連携するオレンジ城下町観光推進協議会の宣伝隊で松山市を訪問し、本空港と松山空港を空路で結ぶルート等を旅行会社に提案してきたところでございます。

 イベント等を利用した観光宣伝では、先月11日に宮島かき祭りに参加し、宮島に一番近い岩国錦帯橋空港の開港をミス岩国とともにPRし、訪れていた市民や観光客の皆様に関心をいただいたところでございます。

 今後の取り組みといたしましては、本空港を利用することにより、旅行の移動時間が短縮され、めぐることができる観光地の増加や滞在時間の延長が可能となり、お客様に有意義で快適な旅行を楽しんでいただくため、近隣の空港と連携した広域観光周遊ルートの形成はもちろんですが、滞在時間を延ばす取り組みとして、広島・宮島と連携して実施し、好評をいただいている夏季と冬季の錦帯橋のライトアップを、新たに春季の実施も予定しており、夜の魅力の発信に努めます。

 お客様に魅力ある岩国をアピールするためには、錦帯橋だけでなく、岩国市ならではのすぐれた素材、例えば市北部の山代地域では民家に宿泊して地域の自然や農業などを体験する体験型修学旅行や地層、地形などの見どころを見て回る、いわゆるジオツーリズム、また、岩国地旅の会や岩国往来まちづくり協議会などがウオーキング企画と絡めて取り組む市内各地域での歴史的な素材、さらには岩国寿司や地酒などの食を絡めるなど、持てる多くの観光資源を生かしていくこと、それをお客様に知っていただく取り組みなどを実施したいと考えております。

 また、錦帯橋のかけかえ時に全国で活躍している、岩国市を愛する本市出身者や、本市にゆかりのある人を観光大使に任命し、あらゆる機会を利用して観光岩国を宣伝していただいていますが、空港再開を契機として、さらなるPRをお願いしたいと思っております。

 また、キャラクターにつきましては、彦根市の「ひこにゃん」、熊本県の「くまモン」など、全国的にゆるキャラブームでありまして、かわいい表情やしぐさが大人気となっております。本市には、レンコンのイメージキャラクターの「はぁすちゃん」がありますが、この「はぁすちゃん」や御当地ヒーローの「ハクジャオー」を本市の観光大使に任命し、各種イベントに活用できればと考えております。

 また、山口国体で大活躍した「ちょるる」も昨年11月1日付で県の「おいでませ山口観光宣伝部長」に任命され、山口観光交流キャンペーンで活用されておりますが、現在、岩国市の御当地「ちょるる」の作成を進めており、完成の暁には「はぁすちゃん」や「ハクジャオー」とあわせて活用を図っていきたいと考えております。

 最後になりますが、本市を訪れていただいたお客様に、また訪れたい岩国市と思っていただけることが重要と考えております。観光ガイドボランティアの皆様を初め、市民の皆様も「魅力ある岩国観光」との思いで、いろいろなところでおもてなしの心を持って取り組んでいただいております。個々の取り組みが岩国市の観光の魅力アップへとつながります。

 市といたしましても、こうした方々と連携しながら、お客様がまた訪れてみたい岩国市となるよう、これまで以上に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(河合伸治君)  それでは、再質問させていただきます。

 午前中からの一般質問とちょっと重なるかもしれませんけども、在沖縄海兵隊の岩国移転については、本当に迅速な対応をされ、今以上の負担は求めないという政府の方針が決定をされましたが、壇上からも申し上げたとおり、市民の不安というのは払拭されておりません。その状況を受けて、愛宕山事業跡地の売却を留保されているわけですけども、どのような状況の変化や担保があれば、売却に踏み込まれるのかについてお伺いをしたいと思います。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  きょうほかの議員にも、市長のほうから御答弁させていただいておりますが、まず、米側から在沖海兵隊の岩国基地への移転がないことが明確にされる必要があるということ、これが一つです。

 それから、国に対しましては、再編計画全体が統一的なパッケージであるという考え方が変更されるのかどうか、それが一つ。

 それからさらに、米軍再編に対する県・市の基本スタンス――先ほど議員も言われました、「これ以上の負担増は認めないということ」「普天間基地の移設の見通しが立たないうちの空母艦載機の先行移駐は認められない」という、この基本スタンスを尊重して対応していただけるかどうか、この点を国に確認する必要があると思っております。

 さらに申し上げれば、そのためには国と確認文書を取り交わすなどのことも検討しているという状況でございます。



◆2番(河合伸治君)  今のことでございますけども、例えば、グアムとかフィリピン、ハワイにローテーションで移動するということで、ローテーションの中の一部に岩国という言葉がない中で配備をされる危険性というのも考えられるのではないかと思いますし、また普天間の移設が切り離されたということで、今から普天間基地の滑走路の補修が始まってまいります。この普天間基地が滑走路の補修によって使用できなくなる期間というのは、2年とか、それ以上の期間が考えられるわけですけども、そういうときの一時的な移駐先として、岩国が浮上してくる可能性というのも、十分考えられるのではないかと思いますけども、そういうことも含めて、一切認めないということで間違いないでしょうか。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  まず、お話の中に出てきました普天間基地の大規模改修につきましては、報道がありましたので、現在補修の具体的な内容とかにつきましては、国のほうに照会中でございます。

 それから、いろいろな可能性のことに言及されましたが、この時点で予断を持ってそれらについてお答えすることは困難であり、また適切でもないと思います。いずれにせよ、これ以上の負担増は認めない――これ以上というのは、米軍再編計画に書かれている、それ以上の負担増は認めないということが基本スタンスでありますので、それをしっかりと堅持したいと考えております。



◆2番(河合伸治君)  本当にその姿勢を堅持して進めていっていただきたいと思います。その上で、国と地方自治体はお互いに協力していくものという認識のもとで、治安や騒音問題等への適切な処置を担保する取り組みが必要と御答弁をされておりますけれども、こういうものが具体的な適切な処置なんですというのがあれば、お聞きしたいと思います。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  市の基本的な考え方といたしまして、基地政策を運営する上では、実際の取り組みにおいて実効性が確保できるかどうかといったことが重要であると考えております。

 自治体の役割というのは、住民福祉の増進を図り、現実に市民のニーズにこたえ、幸せを実現できるかどうかということでございます。

 事業の実績につきましては、これまで、例えば基地に関する協議会を設置し、国といろんな協議を行う場も設けたり、ソフト事業でいいますと安心・安全共同パトロールとかセーフティーブリーフィング、その他子供の医療費助成とか多々あります。ハード事業におきましても、住宅防音工事を拡充し、全国で初めて告示後住宅も着手しました。

 こういった実績もありますし、その流れを引き継いで、市民の基地負担を少しでも緩和するために努力したいと思っております。

 具体的には、先ほど壇上で議員のほうがお触れになりました、市が独自に情報収集するという点でございますけど、これによりまして、より充実した業務の遂行が図れることは十分認識しております。

 これまでもいろんな議員からもお話がありましたので、現在まだ構想段階ですが、住民のそういった安心・安全対策とか、いろいろなことに対処するために、基地や航空機に関する情報収集や分析など、基地対策上有益と思われる業務のサポートを行う人材の配置について、専門家とか専門官という呼称にとらわれずに、基地の情報提供員といった位置づけで、幅広く検討中であります。こういったことも関係部署と協議の上、なるべく早目に対応を図りたいというようなことも考えております。



◆2番(河合伸治君)  今、専門家とか専門官という言葉にとらわれずに、情報収集するための職員の配置を検討しているということで、その取り組みに関しては、本当に一歩前進ということで受けとめさせていただきました。その上で、基地政策について何度も言うようですけども、いろいろな交渉をしていく上で、裏づけになる情報収集をきちんとして、それを分析した上で、こういう問題点があるからこうなんです――また壇上から、先月の29日の話をしましたけども、そういう市民からの苦情が殺到したときにも、すぐに市のほうで、こういう状況で運用されてるので、こういう騒音が発生しています、市としてこういう対応をいたしますと明確に返答ができるような体制というのが、何より求められるのではないかと思います。

 村田部長は、すごく基地政策に通じておられますので、村田部長がおられる間は大丈夫と思いますけども、基地政策というのを長期的な視点で考えたときには、今は部長がおられて、基地政策課という体制になっているわけですけども、もっと重層的な体制にして、そういうことに対応できる専門職員をぜひとも置いておくことが必要なのではないかと思います。今後の課題として、ここで申し上げておきたいと思います。今後しっかり前向きに検討していただきたいと思います。

 それでは次に、高齢者福祉についてお伺いをいたします。

 公共交通に関しては、これまで何度も一般質問の中で取り上げてまいりましたけども、今回の御答弁では、ワーキンググループについて、現在準備を進めておられるということでした。これが立ち上がれば、全市的な視野に立った公共交通体系の検討が進んでいくのではないかというふうに期待をしておりますけども、ワーキンググループの立ち上げに関して、いつごろ発足できるのかというめどがあれば、お示しをいただきたいと思います。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  以前の一般質問で、このワーキンググループについては、2度にわたって取り上げていただいているところでございますが、その後の進捗状況は、基本的には24年度を目途に作業を進めているところでございます。

 いつも作業を進めておるというばかりで本当に申しわけなく思いますが、ワーキンググループで取り組む内容といたしましては、他の自治体等でも取り組んでおられますけど、まず、地域の公共交通の総合連携計画を定めていく必要があろうかと考えております。

 その計画を定めるに当たりましては、全地域における地域、また地区ごとの現状把握、課題の抽出、そのあたりから入りまして、それぞれの地域が目標とするサービスの水準とか、また施策――実施するに当たりましては、当然、それぞれの地域の事情に応じた形で、順番と言っては失礼かもわかりませんけど、どちらから進めていくかというようなことも考えていかないといけないと思います。まず、そうしたことを定める計画の策定の準備等に入りたいと考えているところです。



◆2番(河合伸治君)  24年度にそういう検討が始まるということですので、しっかりと期待をして見守っていきたいと思います。

 高齢者の支援に関してですけども、壇上からの御答弁でもありましたように、26年度までを計画とする高齢者保健福祉計画を策定して取り組んでいくということでございましたけども、26年度までの計画と、これまでの福祉計画との違い、例えばこういうことを新しく始めるとか、こういう点が変わりましたという部分があれば、お示しをいただけたらと思います。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  現在策定中の24年度から26年度までの高齢者保健福祉計画でございますが、大きな相違点――もちろん3年ごとの見直しということもありますが、継続性というものは必要になってまいります。施策体系では元気高齢者、それから現計画では虚弱高齢者という言い方をしておりますが、次期計画では特定高齢者という表現に変更の予定であります。また、要支援高齢者、要介護高齢者に対しての目指す方向ということでございます。

 基本的には、在宅生活を支援していくという、大きなところは変わりませんが、五つの重点施策を新しい計画には上げております。まず「介護予防の推進」、それから先ほども壇上から市長のほうが御説明しております「地域包括ケアの推進」、それから「居宅サービスの推進」、「社会参加の促進」、それから「安心して生活できる環境づくりの推進」という大きな五つの項目であります。

 この中で、現在の計画におきましても、2番目に申しました「地域包括ケアの推進」ですが、ネットワーク型地域ケアの推進という形で、現在の計画でも上げております。この地域包括ケアとして、地域におけるネットワークづくり、認知症対策、高齢者の虐待防止、権利擁護、相談体制、こうしたものを推進しておるわけでございますが、新しい計画での地域包括ケアとしては、先ほど自助・互助・共助・公助という四つの概念を申し上げましたが、互助――インフォーマルサービスの推進を一つ加えて、より近隣での助け合いとかボランティアとか、先ほど申しましたインフォーマルな相互扶助をさらに進めていきたいということが大きなところでございます。



◆2番(河合伸治君)  壇上からの答弁にもあったとおり、岩国市の現状というのは、ますます高齢化が進んでいく傾向は動きませんので、高齢者福祉に関しては、さらに力を入れて取り組んでいっていただきたいと思います。

 次に、安心・安全、災害に強いまちづくりということでお聞きをしたいと思いますけども、先ほど片山議員のほうからも、ケーブルテレビの活用ということで質問がありましたけども、災害の発生時には的確に情報を市民の皆様に提供し、的確な避難救助活動を行うということが非常に重要になります。答弁にもあったとおり、自助・共助・公助といった役割分担がきちんとされ、その上で連携が図られるということが非常に重要です。

 そういう意味でも、これまでも何度か質問してまいりましたけども、災害弱者の方々についての情報の共有化というのは、大きな意味を持ちますし、また地震、洪水、土砂災害といったさまざまな災害の種類、被害状況等に応じて、当然避難場所等も変わってくるわけですから、そういう災害別の避難所を明確にして、市民の皆様にきちんと提供しておくということも重要になります。

 また、災害の発生時に、例えば避難所に避難をした場合に、避難所に災害の状況がリアルタイムで流れると、避難所にいながら、全体の状況がきちんと把握でき、避難をされてる皆様の安心にもつながってくると思います。

 そういう意味で、避難所へケーブルテレビをきちんと設置して、目で災害の状況が確認できるということも必要ではないかと思います。

 以上、情報の共有化と災害別避難所、それから避難所へのケーブルテレビの設置について、考えをお伺いいたします。



◎危機管理監(岩?伸明君)  災害時の弱者といいますか、要援護者の名簿につきましては、岩国市の高齢障害課が中心となって寝たきりの高齢者及び重度障害者を対象に作成している名簿と、自主防災組織が中心となって地元で幅広く高齢者世帯等を対象に作成している名簿があります。寝たきり高齢者及び重度障害者を対象とした災害時の要援護者名簿につきましては、現在、寝たきりの高齢者が128人、重度障害者が12人の登録となっております。

 この名簿情報は、危機管理課、高齢障害課、各総合支所、各出張所などの必要な部署において共有化を図ると同時に、個人情報の観点から、平時においては名簿閲覧者をパスワードにより制限して管理しております。

 一方、自主防災組織で作成している災害時の要援護者名簿につきましては、北河内、平田、麻里布、装港、藤河、今津山手、通津の7地区が取り組んでおります。このうち最も進んでいる北河内地区では、名簿が既に完成しており、地元自治会長、消防団、防災委員、出張所、危機管理課で名簿を共有しているところでございます。

 それから、避難所の件でお尋ねがございましたが、現在、通常の避難所では138施設を指定しておりますが、これは東日本大震災の前に設定したものでございまして、津波とか洪水等の災害別による指定避難所となっておりません。また、各地域に一つずつ早期避難所というのを設定しておりますが、震災後すぐに見直しをかけたところ、適切でない場所もありますので、ただいま見直し作業を進めております。

 万が一、そういう災害があったらどうするのかということでございますが、とりあえずといいますか、そういった災害が予想される場合におきましては、早期避難所の開設を絶えず念頭に置いて危機管理に取り組んでいるところでございます。

 それと各避難所へケーブルテレビを設置することでございますが、先ほども御答弁いたしましたけど、これから防災行政無線の子局整備を実施していきますが、その中で各避難所へは戸別受信機の設置を検討したいと思います。ケーブルテレビが緊急情報や防災情報の収集に大変役立つことは認識しておりますので、防災行政無線整備後の検討課題とさせていただきたいと思います。



◆2番(河合伸治君)  全部が本当に重要な課題ですので、今後とも前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 時間がありませんので、子育てと教育を応援するまちづくりに関しては、こども医療費助成制度の所得制限撤廃のことについてお伺いをしようかと思ったんですけども、壇上からも申し上げたとおり、財源が再編交付金ということで、市民の皆様が広く恩恵を受けるということが最低の条件ではないかと思いますので、今後、所得制限の撤廃に関しては、ぜひ前向きに検討していただくよう要望しておきます。

 次に、民間空港の再開について、何点かお伺いをいたします。首都圏の旅行会社では、宮島に近いという利点に期待し、旅行行程の見直しを検討され、松山市では、岩国錦帯橋空港と松山空港を空路で結ぶルート等を旅行会社に提案してきたという御答弁でございましたけども、旅行会社の具体的な見直し内容、また松山市での岩国錦帯橋空港との連携に関しての反応はどうだったのか、お伺いしたいと思います。



◎産業振興部長(木村泰博君)  具体的な見直し内容については、十分承知してないんですけど、松山市での第一印象としては、まだまだ周知度が低い――低いといったらおかしいですけど、もう少しという感じがございました。

 ただ、午前中にもお答えしておりますが、最近は瀬戸内海が注目されておりますので、松山市の観光エージェント等には、これからも柳井市とか周防大島町と適宣一緒になって、さらなる取り組みはしていきたいと思います。

 そういう中で、我々が持っている地域の宝を発掘し、磨き上げ、お客様の五感に訴えるようなシナリオづくりとか、ストーリーづくりを提案しながら、エージェントのほうにお話をしてまいりたいと思います。それが旅行の企画につながっていくものと考えておりますので、そういう形で取り組んでまいりたいと思います。



◆2番(河合伸治君)  ぜひ岩国錦帯橋空港というのをしっかりアピールしていただいて、広域的な取り組みをすれば、それぞれの空港の利用客の増につながっていき、プラスアルファの部分が多いと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、キャラクターについては、「ちょるる」とか、また「はぁすちゃん」を観光大使に任命して云々という御答弁がございましたけども、そういうキャラクターを活用するのならしっかりと活用して、もっともっと表に出して、岩国をアピールできるような取り組みをしていくことが必要ではないかと思います。

 前の議会で質問がありました「ご当地ナンバープレート」にも通用すると思うんですが、それぞれ岩国をアピールすることにプラスになることであれば、後ろ向きにとらえるのではなくて、前向きに検討してやってみるということが大事なのではないかと思いますので、このキャラクターの検討についても、今後ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、民間空港の利活用の促進についてでございますけども、市長は、岩国錦帯橋空港に関しては、岩国錦帯橋空港利用促進協議会の会長の職責も担っておられます。

 そういう意味で、さまざまな広域連携とあわせて、地元の経済活性化等を促進する意味合いからも、岩国錦帯橋空港をしっかり利用していただくための取り組みというのは大変重要な課題だと思います。

 そういう意味で、今後の利用促進に関して、市長としての具体的な取り組みについてのお考えがあれば、最後にお伺いしたいと思います。



◎市長(福田良彦君)  私は、岩国錦帯橋空港利用促進協議会の会長を務めております。そういったことで、平成23年度におきましては、1月末から3月末までの間でございますけど、羽田空港の第2ターミナルビルと京浜急行の羽田空港駅、それと東京モノレールの浜松駅に、かなり大きなポスターとか、フラッグ広告というものを掲げておりまして、関東周辺ではそういったポスター等をしっかりと張りめぐらせておりますので、PR効果が徐々に浸透していると思っています。

 それと、今月の26日と27日の二日間にわたりまして予定をしておりますのは、羽田空港の第2ターミナルビルの2階出発ロビー ――場所的には中央に位置しておりまして、非常に効果的といいますか、いい場所を確保しておりますので、そこにおきまして、関東からの利用者の方々にこの空港をしっかりPRしていこうと考えております。

 今後は、そういったことをやっていきながら、企業誘致、観光振興にも効果を上げられるように全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



◆2番(河合伸治君)  ぜひ、市長が先頭に立って頑張っていただきたいということを申し上げまして、以上で質問を終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、2番 河合伸治君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

午後2時42分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後3時 5分 再開 



○議長(松本久次君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行します。

 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

 13番 村中 洋君。



◆13番(村中洋君)  それでは、清風クラブを代表し、一般質問を行います。皆様にはお疲れのことと存じますが、いましばらくおつき合いをいただきますことをよろしくお願いいたします。

 さて、福田市長におかれましては、さきの市長選において再選をされましたこと、おめでとうございます。これまでになく多くの難題、そして課題を抱える現状の中での市政運営になると思われますが、引き続き市勢発展のために御尽力いただけるものと期待をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、3月末をもって退職を予定されておられる職員の皆様には、長年にわたり市勢発展のために御尽力をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。これからも健康には十分留意され、これまでの経験をもとに、引き続いての御指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従い、市長の施政方針についてから質問をさせていただきます。私たち清風クラブは、去る1月31日から沖縄の米軍基地の現状と課題について、また昨年の12月議会一般質問で、我が会派の長議員が質問された案件でもありますが、南城市において2月1日に施行された原付バイクの「ご当地ナンバープレート」についての取り組み状況についての調査等を目的といたしまして、視察を行ったところであります。

 沖縄の米軍基地の現状と課題の調査については、沖縄県庁を訪問し、沖縄県知事公室基地対策課から説明をいただくとともに、意見交換の場を与えていただきました。沖縄県の御配慮に改めて感謝申し上げる次第であります。

 さらに私たちは、名護市の辺野古崎周辺、嘉手納基地周辺、宜野湾市の普天間基地周辺を視察し、住宅や学校等の付近での低空飛行による騒音や安全面での不安を体験したところであります。基地の存在する岩国市民の一人として、沖縄県民の御苦労について身近な問題として痛感した次第でもあります。また、岩国市と周辺地域の住民の立場からすると、米軍基地から発生する事件、事故等、安心・安全の面での負担としては共通の課題であることをさらに強く感じたところでもあります。ついては、市長も沖縄に行かれたと聞いておりますが、今後の安心・安全対策にどう生かしていこうとお考えなのかをお聞きしたいと思います。

 「沖縄に駐留する米海兵隊1,500人の岩国への移駐について、アメリカ側から打診があった」とのマスコミ報道があり、市民にとっては、まさに寝耳に水であり、不安と不信に包まれたところでありますが、市長におかれては、直ちに県知事とともに、玄葉外務大臣、田中防衛大臣を訪問され、「在沖縄海兵隊の一部が岩国基地に移駐することについては断固反対である」との申し入れをされ、両大臣からは、「これ以上の岩国への負担増をお願いすることはない。また、防衛省としては、岩国基地に新たに海兵隊を移転させるという考えは一切ない」とのことでありますが、この問題についての不安が完全に払拭されたとは言いがたいと思いますが、いかがでしょうか。

 冒頭にも述べましたが、岩国市民も沖縄県民の皆様も基地による負担を受けながらも、国に対して協力すべきところは協力しているのが現状であります。岩国市民にとって、今以上の負担増は絶対にあってはならないと考えますが、この問題ついては、さきの議会冒頭での諸般の報告や同僚議員からの質疑等を通じて報告がなされているところでもありますが、ここで改めて米海兵隊1,500人の岩国移駐について、市としての見解をお尋ねいたします。

 次に、今後のまちづくりについてお伺いいたします。

 これまでにもまちづくりの一環として、民間空港の再開、医療センターの移設、さらには岩国駅周辺整備事業等の大型事業に対しての取り組みがなされているところでもありますが、市長におかれては、これまでにも多くの市民の方々と触れ合う機会がおありになったことと思います。各地域、各年齢層の方々からさまざまな御意見を聞かれたことと思いますが、率直な感想、また、より市民に密着した取り組みについての構想もおありのことと思いますが、これからの4年間に向けての思いをお聞かせください。

 次に、2項目めの防災対策についてお伺いいたします。

 昨年の3月、東日本大震災が発生し、未曾有の大災害に見舞われ、間もなく1年が経過しようとする中、いまだに厳しい状況にもありますが、一日も早い復旧を願うものであります。

 日本列島太平洋側には、巨大地震発生の原因でもある海底活断層帯、南海トラフが存在し、東海・東南海・南海地震の発生が予測されているところでもあります。海底活断層帯のほかに瀬戸内海、中四国地方の内陸部には多数の活断層帯の存在が知られており、これまでにも内陸部を震源として、平成7年の阪神・淡路大震災、平成12年の米子地震、平成13年の芸予地震等が発生し、大きな災害に見舞われたところでもあります。

 私は、この阪神・淡路大震災の年の一般質問で岩国活断層帯について質問しました。当時の記憶でありますが、通産省地質調査所によるトレンチ調査が開始され、調査段階での状況として、この活断層については当初の予想よりも安定しているとのことでありました。

 また、当時、気象庁に直結した地震計については、市の防災対策の一環として、国に地震計の設置を要望し、これが認められて市役所に設置が決まったとのことであったと思います。今後、岩国活断層帯に起因する地震の発生については、予断を許さないものと思われることから、岩国活断層帯の現状と地震の観測体制について、また、市内には石油化学コンビナートが存在すること、高層マンションがふえ続けている現状を踏まえ、長周期地震動への取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、自主防災組織の現状と防災訓練についてお伺いいたします。

 現在、岩国市では、台風や地震などの自然災害などに備えて、自主防災組織が設立され、活動されていることと思います。市においても、災害発生時の教訓を踏まえ、各種防災対策への取り組みや、市民の防災意識の高揚に向けての取り組みに尽力されていることは十分承知いたしております。

 大きな災害発生時の教訓として、共助・自助による減災への効果は甚大であるとも言われております。合併後の岩国市が瀬戸内海沿岸部から内陸部と広大になった現状においては、沿岸部では津波対策、錦川周辺においては洪水対策、さらに、内陸部においては地すべり対策といったように、地域に合った活動が必要と思われますが、現在の自主防災組織の活動状況がわかればお示しをいただきたいと思います。

 今後、市としても自主防災組織の活動への支援や市民の防災意識の高揚に向けた指導的役割がさらに求められると思いますが、いかがでしょうか。当局の御見解を伺いたいと思います。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  まず、きょうは午前中より、前野議員、味村議員、片山議員、河合議員、村中議員と、私の2期目の就任につきまして、お祝いの言葉をいただきましたこと、また、絶大なる御支援をいただきましたことに、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。

 それでは、第1点目の市長の施政方針についてお答えいたします。

 まず、基地問題についてでございますが、私は、4年前に市長に就任してから、それまでに積み残されてきたさまざまな重要課題について、一つ一つ全力で取り組み、新しいまちづくりの礎を築くことができたと思っております。

 そして、このたびの施政方針で申し上げております重要課題の一つとしまして、米軍再編問題を上げております。

 米軍再編に対しては、「これ以上の負担増は認められない」「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、厚木基地の空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」との基本スタンスのもとに、国の外交・防衛政策を尊重し、これに協力する姿勢で対応してきたところでございます。

 昨年12月に県・市の基本スタンスを一層担保するため、文書による確認も行い、県・市の基本スタンスについて、国には十分理解していただけたものと考えておりました。

 こうした状況の中、2月6日に日米両国政府はワシントンで在沖縄海兵隊のグアム移転見直しをめぐり、外務・防衛当局の審議官級による実務者協議を行い、「米政府から日本政府に対し、在沖縄海兵隊員1,500人前後を岩国基地に移転・常駐させたい旨の打診があった」との報道が行われました。しかし、在沖縄海兵隊の岩国基地への移転に関して、本市には事前に何の連絡もなく、こうした報道が事実だとすれば、これまでの本市の姿勢に対する背信行為であり、国に対して強い不信感を抱いたところでございます。

 そうしたことから、先月13日に県知事とともに、玄葉外務大臣及び田中防衛大臣、渡辺防衛副大臣に面会し、「これ以上の負担増は認められない」という米軍再編に対する県・市の基本スタンスを改めて説明した上で、在沖縄海兵隊の岩国基地への移転には断固反対であり、移転がないことが日米間で明確にされるまでは、愛宕山用地の国への売却は留保せざるを得ないということを伝えたところでございます。

 その際、両大臣から、「在沖縄海兵隊を岩国基地に移転する考えはない」との発言があり、その後、野田首相も国会で同様の答弁をされるなど、日本政府のスタンスは明確になったところでございます。

 しかしながら、米国政府の見解が不透明であったことから、先月の27日及び28日に開催された日米審議官級の実務者協議の状況を注目しておりました。

 協議の具体的な内容は明らかにされておりませんが、「岩国に追加的な移転をお願いする考えはない」との日本政府の考え方に沿って、日米間の協議が行われたものと認識しております。

 今後も日米協議は継続されることから、その状況を注視するとともに、国に対し情報提供を求めてまいりたいと考えておりますが、愛宕山用地の国への売却の留保を解除するためには、米側からも、在沖縄海兵隊の岩国基地への移転がないことが明確にされる必要があると考えております。

 また、今回の米軍再編計画の見直しの中で、沖縄における再編が当初の案から変更されたことから、改めて国に対し、「再編計画全体が統一的なパッケージであるという考え方が変更されるのかどうか」「米軍再編に対する県・市の基本スタンスを尊重して対応されるのかどうか」について、国に確認する必要があると考えております。そのためには、国と確認文書を取り交わすことも検討しているところでございます。

 愛宕山用地の売却留保の解除時期については、あらかじめ決めているものではなく、現時点で具体的な時期を明確にすることは困難でございますが、ただいま御説明いたしました条件がクリアされた時点で、県とも協議し、適切に対応していきたいと考えております。

 また、議員御自身が沖縄県を視察されての御意見を御紹介いただきましたが、私も、一昨年の5月、米軍再編により普天間基地からKC−130空中給油機が岩国基地へ移転することとされているため、普天間基地を中心に沖縄の米軍基地の現状を自分の目で見て、肌で確かめたいと思い、沖縄県を訪問いたしました。

 まず、普天間基地の移転先とされている、名護市に所在するキャンプ・シュワブを視察いたしました。また、普天間基地については、嘉数高台や基地に隣接する普天間第二小学校の屋上から全景を眺め、滑走路が住民の生活区域のど真ん中に位置し、まさに航空機騒音の被害や事故の危険性と隣り合わせの状況であり、現地を見て、住民に過重な負担がかかっていると感じたところでございます。普天間基地の危険性の除去は、政府として最優先に取り組むべき課題で、待ったなしの状況であり、喫緊の課題との認識を新たにしたところでございます。

 嘉手納基地も沖縄防衛局の屋上から視察いたしました。その広大さにも驚きましたが、沖縄全土に米軍基地が点在しており、沖縄に米軍基地が多いことを改めて実感いたしました。米軍基地が沖縄に集中していることは紛れもない事実であり、日米安全保障体制を前提にするのであれば、沖縄の負担を軽減していくために、基地の負担を日本国民が平等に負うことを考えていかなければならないと感じたところでございます。

 他方、本土の基地であっても、同じように過重な負担を強いられている状況であれば、その負担の軽減の必要性は、岩国も沖縄と同様であると思います。米軍基地の負担を本土で担う場所の一つとして岩国基地があり、岩国基地は負担軽減策として、滑走路が1キロメートル沖合に移設されることとなりましたが、そのことにより、新たな負担の受け皿とされたとの複雑な思いがございます。

 岩国はみずからが空母艦載機を誘致したものではありませんが、過重な負担を強いられている基地を別の場所へ移し、負担を軽減し、各地で平準化していくといった思いは当然のことであり、これを単に「たらい回し」といった言葉などで表現することは適切ではないと思っております。

 岩国においても、負担が増大することに対しては、さまざまな意見や考え方があり、強い反対意見があることも承知をしております。他方、日本の安全保障を確保する必要から、日米安全保障体制を前提にするのであれば、現状において、基地の存在や米軍再編に一定の理解を示す意見もあるところでございます。基地の存在そのものを日本全体の安全保障の観点を無視して、一面的に負担とか犠牲とかと定義するところに、いわゆる基地問題の複雑さがあると感じているところでございます。

 視察を終えまして、沖縄の過重な負担を実感することができましたが、現在、普天間基地そのものの移設が大きくクローズアップされ、そのことに行政やマスコミの関心が高まり、SACO合意や今回の再編案に、普天間の基地機能の一部であるKC−130空中給油機部隊の岩国移駐が含まれており、沖縄の負担軽減につながっているという、岩国の果たす役割が大きく取り上げられていないことは大変残念に思います。岩国においても、沖縄と同様の負担があり、沖縄だけがクローズアップされている現状を見ると、岩国についても大きな負担があることを政府や国民はしっかり認識し、理解すべきであると強く感じたところでございます。

 いずれにいたしましても、米軍再編や普天間基地の移設問題については、政府が沖縄を初め、地元住民の民意を十分に酌み取り、政府として明確な方針を示し、政府の責任で決断と覚悟を持って進めていくべきであると思っております。特に重要なことは、政府は、米軍再編により影響のある地域に対しては、住民の納得が得られるよう、騒音対策、安心・安全対策はもちろんのこと、地域振興策についても最大限の配慮をすべきであると強く主張してまいりたいと考えております。

 このような経験から、岩国基地に起因する諸課題に対する市民の声を、さまざまな機会を通じて国に届けるとともに、本市の実情を広く国民に理解いただけるよう、さらなる情報発信に努めたいと考えております。市民の皆様の不安を少しでも払拭するために的確な情報提供を行い、さらには、市民の安心・安全を確保するために、国に対し、ただすべきはただすという姿勢で臨んでまいりたいと考えております。

 次に、今後のまちづくりについてでございます。

 私は、このたびの選挙を通して、市内全域を回り、多くの市民の皆様方から、さまざまな声をお聞きいたしました。その中には、「災害が起こっても安心できる防災体制や地域医療の充実をしてほしい」「安心して妊娠、出産、育児できる医療体制を充実してほしい」「地域ごとににぎわいのある元気なまちづくりをしてほしい」「便利な生活交通バスにしてほしい」「有害鳥獣の駆除をしてほしい」など、生活に密着したさまざまな御意見がございました。

 このたびの施政方針は、こうした市民の皆様の声を受けとめ、広域となった岩国市を「夢と希望と活力に満ちあふれるまち」に再生したいという強い決意のもとに、「夢をかたちにしていく」ための五つの基本方針を掲げたものでございます。

 その中の、まちづくりの目指すものと、その実現に向けてまちづくり実施計画に登載している施策を含めて説明させていただきます。

 まず、災害に強いまちづくりが大事であると考えております。昔から「備えあれば憂いなし」と申します。集中豪雨や台風、地震などの災害は、いつ、どんな形でやってくるかわかりません。私は、市民の皆様の生命・財産を守ることが最も重要であると考えており、もしもの災害から市民を守る体制の充実を目指しております。そして、市は「公助」として、防災行政無線の整備、地震防災マップの作成、ポンプ場等排水施設の整備、保育園、幼稚園、小・中学校施設の耐震化などに取り組み、町の根本的な安全性の強化を図りながら、市民による「自助」の活動、地域による「共助」の活動を推進し、防災体制の強化に努めてまいります。

 次に、岩国市の子供たちが、輝く太陽のように笑顔が輝き、命が輝いていること、そして、どんな困難も乗り越えていくたくましさを持って、生き抜いていくことが大事だと考えております。

 近年の急激な社会変化の中にあって、子供たちが健やかに育つように、学校・家庭・地域が連携し、地域全体で教育に取り組む体制の整備を推進してまいります。また、放課後児童教室の整備、猛暑対策・健康管理として小・中学校に空調設備を整備するなど、子育て支援社会の形成や教育環境づくりを推進してまいります。

 続きまして、よく「向こう三軒両隣」と申しますが、近所の信頼と安心で結ばれた「互助」の精神が地域コミュニティーにおいては、最も重要なことだと考えております。そのために、各地域の個性と魅力を生かした地域づくりや市民が主体となった市民活動の支援を推進してまいります。

 また、日本の茶道、華道、武士道など、物心両面にわたる数々の文化・伝統は、世界に誇るものでございます。私は、ここ岩国の文化や伝統を次の世代に確実に伝承していかなければならないと考えております。そのために、人づくり・きずなづくり・地域づくりに向けて、文化のすそ野を広げる「文化芸術創造都市宣言」の提唱を考えていくとともに、錦帯橋の世界遺産登録に向けての取り組みも強化していきたいと考えております。

 また、地域ににぎわいがあり、元気で快適な生活を営むために、市内にあります豊富な地域資源を地域の活力へと結びつけて、「いわくにらしさ」を出した魅力ある地域として活性化することを目指しております。

 豊かな自然によってはぐくまれてきた農林水産業の振興策としては、市産市消の推進、農林水産物の産地化、担い手の確保・育成、圃場整備や獣害侵入防止さくの設置、魚礁の設置など、生産基盤の整備を実施し、農林水産業の振興と地域の活性化を目指してまいります。

 また、企業誘致につきましては、地域活性化のかぎを握る雇用と所得を生み出す原動力と考え、積極的に市の投資環境状況を発信し、精力的にトップセールスを行ってまいります。

 次に、中小企業の活性化につきましては、中小企業者に対し、資金繰り支援策の拡充を図るため、中小企業振興資金の見直しや、市内で新たに事業を開始しようとする方を対象にした起業に対する資金制度を創設するなど、市内中小企業者がより利用しやすく、魅力を感じてもらえる融資制度となるよう取り組んでまいります。

 そして、本市が総合計画で「豊かな自然と都市が共生した活力と交流にあふれる県東部の中核都市」を将来像としているとおり、岩国を発展させ、将来に希望と魅力を感じることのできるまちづくりを目指してまいります。

 市の重要課題であります民間空港の開港、岩国駅の東西自由通路の建設、駅前広場の再整備等中心市街地の整備や愛宕山まちづくりエリアにおける防災の拠点施設となる防災センター、多目的広場の整備、また岩国大竹道路の早期完成、岩国南バイパスの南伸など、幹線道路のネットワーク整備についても着実に推し進めてまいります。

 以上、私の「夢をかたちにしていく」ための一端を述べさせていただきましたが、議員の皆様方のお力添えをいただきながら、実現に向け全力で取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎危機管理監(岩?伸明君)  第2点目の防災対策についての中の1、岩国活断層帯の現状と地震の観測体制についてにお答えいたします。

 岩国活断層帯は、広島県南西部から山口県南東部に分布する長さ約44キロメートルの活断層帯で、大竹断層、岩国断層、廿木峠断層、小畑断層、熊毛断層、大河内断層、徳山市北の断層の7断層から構成されています。最新活動時期は、約1万年から1万1,000年前、平均的な活動間隔は、おおむね9,000年から1万8,000年で、今後30年以内の地震発生確率は0.03%から2%であるとされております。この発生確率の最大値は、平均活動間隔によって決まり、平均間隔が長いほど最大値は小さくなるため、活動間隔9,000年の場合の30年以内に発生する確率の最大値は約3%となるそうであります。したがいまして、発生確率2%は、小さいようにも思えますが、最大値が3%でありますことから、我が国の主な活断層の中では、やや高いグループに属することになります。

 また、地震が発生した場合の被害につきましては、山口県が事業主体となって平成19年度から20年度に調査した結果を見てみますと、一番被害が大きいとされる大竹断層の場合、マグニチュード7.2、岩国市で最大震度7、死者1,364人、重軽傷者5,323人、全壊1万7,495棟、半壊2万7,318棟、焼失4,509棟という甚大な被害が予想されています。

 近い将来必ず発生するとされております、東海・東南海・南海地震につきましては、昨年の東日本大震災で、その規模が想定を超えておりましたことから、内閣府において見直しが図られ、昨年末には、南海トラフ巨大地震の想定震源域が日向灘まで拡大し、マグニチュードは、最大で9.0とされました。また、その発生確率は、10年以内に南海地震10%程度、東南海地震20%程度、30年以内に南海地震50から60%、東南海地震60から70%、50年以内で南海地震80から90%、東南海地震90%程度以上とされております。

 地震の観測体制ですが、平成23年5月現在、県内75カ所に震度計が設置されております。このうち気象庁が設置しているものが9カ所、地方自治体が54カ所、防災科学技術研究所が12カ所となっております。地方自治体と防災科学技術研究所が設置しております66カ所につきましては、気象庁が震度観測に活用しているということでございます。

 岩国市内では、11カ所で観測が実施されておりますが、気象庁が設置しているものが1カ所、これが本庁舎南側の駐車場入り口付近に設置されているものでございます。その他が地方自治体で、岩国市の場合、県と消防庁で設置しているものが各総合支所に1カ所で計7カ所、防災科学技術研究所設置分が横山、玖珂、美川の3カ所という体制です。

 気象庁の震度計が庁舎敷地内に設置されましたのが平成8年4月で、各総合支所の震度計が設置されましたのが平成14年3月、防災科学技術研究所の横山が平成16年11月、玖珂、美川が平成18年3月に、それぞれ設置されております。

 ちなみに、震度計による地震観測の歴史は比較的新しく、震度計が開発されましたのが平成3年でありまして、すべての気象官署で震度計による観測が開始されましたのが平成6年であります。したがいまして、それまでは人が、「今の震度は幾つ」とやっていたわけであります。また、日本で震度観測を開始したのが明治17年で、昭和24年には震度ゼロから7までの8段階の震度階級とされ、平成8年4月には震度5と6に強弱が加わり現在の10段階の震度階級となっております。

 次に、2、長周期地震動への取り組みについてにお答えいたします。

 東日本大震災におきまして、震源から770キロメートル離れた大阪で、震度3にもかかわらず、ある高層ビルが約10分間にわたり揺れ、揺れ幅は3メートルにも及び、大きな被害が発生いたしました。これは、やわらかい堆積層が深くまで広がっており、長い周期の揺れを伝えやすかったこと、建物の揺れる周期が一致したことによるものだったそうです。

 長周期地震動とは、がたがたと揺れる震動とは異なり、約2秒から20秒周期で揺れる震動を指します。このような長い周期での震動は、大阪で発生した高層ビルのように建物の揺れやすい周期と一致しやすく、現在まで、このような震動に対して対策がとられている建物は少なく、耐震設計基準にも反映されておりません。したがいまして、従来地震に強いとされてきた超高層ビルに対して、大きなダメージをもたらすものと懸念されております。

 また、高層ビルのみでなく、2003年に発生いたしました十勝沖地震におきまして、長周期地震動による被害が確認されました。それは、北海道苫小牧市の石油コンビナートでスロッシングと呼ばれる、石油タンク内の石油の共振で、あふれた石油に引火して火災が発生するという事象が発生しております。

 岩国市及び周辺においても石油コンビナート群が広がっておりますことから、山口県が実施する石油コンビナート訓練が実施されており、企業内でも自主的な訓練が実施されておりますが、震源から遠く離れていても、こういった長周期地震動による災害が起こり得ることを認識する必要があると考えます。

 岩国市は、江戸の末期に造成された埋立地があって地盤もやわらかい地域もあり、市街地で、近年比較的高層のマンションが建築されておりますことから、石油コンビナートに関する安全も含め、地盤の調査の必要性などにつきましても、今後の課題として認識しているところでありますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3、自主防災組織の現状と防災訓練についてにお答えいたします。

 議員も既に御承知のことではございますが、岩国市は平成22年4月1日、住民の皆様方の御尽力によりまして、県下に先駆けて自主防災組織の100%設立を達成しております。

 自主防災組織は、岩国地域で連合会ごとに22組織、その他の地域では町ごとに1組織、合わせて29組織で設立しております。ただし、各組織内におきましても地域等を数カ所に分割して組織を設立している地域もございます。愛宕地区が3組織、灘地区が3組織、由宇地域が5組織、玖珂地域が7組織、周東地域が8組織、美川地域が10組織、美和地域が10組織であります。県下におきましても、昨年4月1日現在、長門市、柳井市、周防大島町、上関町、阿武町で100%の組織率を達成し、他の市町も自主防災組織の設立、育成に力を注いでおります。

 自主防災組織は、阪神・淡路大震災において地域防災の必要性が大きく取り上げられ、全国各地で設立されるようになってまいりましたが、岩国市におきましても、平成17年の台風14号で大きな被害を受け、設立の機運がさらに加速をいたしました。自主防災組織が設立されたことで役員の皆様、住民の皆様にも防災に対する関心が高まり、組織内で役割分担、連絡網が整備され、隣近所間でコミュニケーションがとられ、災害時に活動するための基盤ができ上がったものと考えております。

 加えて、昨年発生した東日本大震災、台風12号等による甚大な災害を目の当たりにして、組織の皆様方は、ひとしく地域、地区の安全を何とかしなければと大いに考えをめぐらせ、奮闘していらっしゃいます。

 こういったことから、今年度初めて創設されました山口県知事表彰の自主防災組織部門に、岩国市からも幾つかの組織が候補となり、現在、表彰団体の発表を待っているところでございます。

 その他、自主防災組織を設置することによって大いに意義があったと思われますのは、平成22年7月の梅雨前線による大雨が降った際、川西地区の自主防災組織会長、岩国出張所長と連絡を取り合い、川西地区に適切な避難勧告を発令できたこと、昨年11月、平田地区が山口市の自主防災組織設立を目指す自治会の役員を受け入れ、設立に向けた研修会を実施したこと、北河内地区が市内の他の地区に同様の研修会を実施したことなどでございます。

 一方で、自主防災組織の活動がすべて順調というわけではなく、各組織でいろいろな悩みを抱えているのも事実でございます。例えば、情報伝達はいかにあるべきか、要援護者対策、高齢化の問題、個人情報の取り扱い、訓練の実施方法などでございます。

 そういった中で、組織役員の方が訓練の実施方法等について相談に来られることがあります。岩国市は、土砂災害、河川のはんらん、高潮、場合によっては津波など、地域に合った訓練の実施が必要であろうと考えておりますが、私どもが自主防災組織の皆様に最も期待するのは、災害の発生を感じたら、連絡を取り合って、隣の人、高齢者、支援が必要な人たちと一緒に早目に避難してほしいということであります。災害の種類等によって、避難場所、避難経路、避難のための与えられた時間などが異なりますことから、災害想定を考慮した避難訓練の実施についてお話をすることで、来庁された方には対応させていただいております。

 岩国市には立派な自主防災組織ができ上がり、活動の輪を広げつつありますが、さらに行動できる組織にするために内容を充実させていくのは、これからだろうと考えております。

 自主防災組織は、あくまでみずからが運営する組織でありますが、自主防災組織の活動なくして岩国市の防災を考えることはできません。私どもも、できる限りの支援を惜しまないつもりでございます。自主防災組織と行政がしっかりと連携して、住民の皆様を災害等からお守りしてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(村中洋君)  時間の都合もございまして、順不同で何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、先ほど市長みずからの沖縄訪問についての感想等々、るるお述べになった中に、岩国においても沖縄と同様の負担があり、沖縄だけがクローズアップされている現状を見ると、岩国についても負担があるということを政府や国民に十分理解してほしいということがございましたけども、まさに私どもも沖縄へ行って、同じような思いをしたところであります。

 そのような中で、後段で市長が、本市の実情を広く国民に理解いただけるよう、さらなる云々とおっしゃっておられます。ぜひこの辺を今後の取り組みの中に十分生かしていただきたいと思います。

 順不同になりますが、岩国のまちづくり、それから防災体制ということでありますが、まず1点目に、まちづくりの中での高齢者対策については、既に岩国市でも取り組んでおいでになることも十分承知してはおるんですが、群馬県沼田市での取り組み状況が情報としてございまして、高齢者の中でも認知症の高齢者の方に対して、いろいろ地域づくりに取り組んでおられるということであります。現在、岩国市において、高齢者、認知症の方への対応、対策等があればお示ししてほしいと思います。



◎健康福祉部参事(藤井栄子君)  ただいまの認知症高齢者への取り組みでございますが、現在、和木町を含む岩国圏域におきまして、徘回をされる高齢者への対応として、警察など県を中心に関係機関が協力体制をとっているところでございます。

 その内容の一つ目といたしまして、まず徘回のおそれのある場合、事前の対応といたしまして、警察への事前届け出と、それから福祉サービス等の紹介や利用支援を行うシステムというのがございます。二つ目といたしまして、万が一、所在不明となられた場合、情報提供や発見の協力を行うシステムがございます。それから三つ目といたしまして、発見できて保護した後の支援を行うアフターケアの仕組みというものをつくっているところでございます。

 また、市が独自で行っております認知症高齢者への地域づくりの取り組みといたしましては、各地区や団体等に対しまして、認知症の理解を図るための研修会等の開催や、認知症予防の啓発活動を行っております。それから、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを目指しまして、市の職員もやっておりますが、認知症サポーターの養成など、相談支援体制の構築を図っているという状況でございます。

 しかしながら、まだまだ市民の皆様に十分周知していただいているわけではございませんので、今後は、先ほどから出ております24年度からの高齢者保健福祉計画において、重点施策としております高齢者の見守り支援体系というものを構築しようと考えております。その構築を図る一環といたしまして、今議員のおっしゃられた沼田市の取り組み等も参考にしながら、今後調査検討してまいりたいと思います。



◆13番(村中洋君)  市としても、いろいろと取り組んでおられるということはよくわかっておるんですが、沼田市の場合でいいますと、地域の住民の皆さん、それから地元企業、警察、学校、あるいは子供等を含めて、認知症の方を見つけたときの、いわゆる地域ネットワークということに取り組んでおられます。岩国市においても、子ども110番等、そういったネットワークでの活動がされておりますので、今後の課題の一つとしてぜひ取り組んでいただけたらと思っております。

 それから次に、まちづくりということで少し触れておいでになったと思うんですが、岩国南バイパスの南伸について、今どんな状況でしょうか。



◎都市建設部長(山本和清君)  岩国南バイパスの南伸についての現状でございますが、今年度、国土交通省により、藤生から長野までの約7キロメートルについて、道路概略設計が発注されておるところでございます。

 また、県におかれましては、来年度予算に岩国南バイパスの南伸に係る今後の整備水準等の検討に向けた調査費を計上していると伺っているところでございます。



◆13番(村中洋君)  いろいろ取り組んでおられるということでありますが、この議会においても、岩国南バイパス南伸促進議員連盟ということで、いろいろ活動しておられるところでもあります。

 それから、別途、私の場合といいますか、県内他市の同僚議員を含めて、ことしの1月でしたけども、県のほうにお伺いして、たまたま県知事も同席しておられたんですけども、柳井市と私ども岩国市という立場から、県においても、南伸について前向きな取り組みをお願いしたいという趣旨の要望をしたところであります。

 いろいろな取り組みが各所でなされているとは思うんですが、そういったことを踏まえて、今後、市として岩国南バイパスの南伸について、積極的に取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎市長(福田良彦君)  岩国南バイパスの南伸につきましては、市議会のほうでも議員連盟を立ち上げていただきましたし、民間のほうでも平成11年、12年ごろからいろいろな期成同盟会ができております。そういった要望活動等がようやく一つ一つ実を結びつつありまして、国・県のほうでも予算化をされております。

 来年度に開港いたします岩国錦帯橋空港へのアクセス道路として、また、近々開業予定の医療センターへの緊急道路として生かされてくると思っておりますので、今後も岩国のみならず、他の自治体とも連携しながら、国・県にしっかりと働きかけをして、早期の実現に向けて頑張っていきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。



◆13番(村中洋君)  よろしくお願いしたいと思います。

 次に、防災対策についてということで、何点かお尋ねしたいと思います。まず防災組織は、各地域に存在していますが、地域ごとのカラーというか、地域ごとの取り組みがあると思うんです。

 平成17年の台風では、錦川沿いについては、大変大きな被害を受けられたという実態があります。地域防災組織もさることながら、錦川でいいますと、ダムの放流という問題が一つあると思うんです。当時の台風のときの放流については、いろいろと疑問も出たんですが、そのときの美川町での県の説明を、たまたま私はお聞きしました。その説明の中で、川幅の狭いところで水位が3メートル上がるという計算上のお話をされたんですが、放流が災害に影響することが可能性としてあると思うんです。そういった意味で、県としてもダムの放流の基準とか、そういったことについて見直しをされたのでしょうか。



◎危機管理監(岩?伸明君)  平成17年の台風14号におきまして、菅野ダムからの放流が被害を拡大させたのではないかとの指摘を受けて、県が事前放流について検討いたしまして、平成18年6月から試験運用を開始いたしまして、平成19年6月の一部改正を経て、現在に至っております。

 事前放流の条件といたしましては、まず貯水位が標高254.3メートル以上であること、これは貯水率に直しますと約54.8%になります。そして、台風の中心が準備範囲に入り、周南・下松地区に降雨に関する警報が発令された場合、毎秒21立方メートルの放流を開始いたします。

 準備範囲とは、おおむね九州全域と中国地方の三原市から西、それから四国の今治と足摺岬を結んだ線の西となります。また、台風の中心が準備範囲に入り、周南・下松地区に降雨に関する警報が発表され、予測雨量が200ミリメートル以上になった場合は、毎秒130立方メートルの放流を開始いたします。

 過去の実績といたしましては、平成18年の台風10号と13号の際に、最大毎秒130立方メートルの事前放流を実施しております。



◆13番(村中洋君)  放流についても、しっかり把握しながら対応していただきたいと思います。

 それから最後になりますが、岩国市の各所に地域防災組織がつくられておりますが、それぞれの地域カラーに合った訓練も必要かと思うわけでありますが、地域ごとの防災訓練等々の計画とか予定というのは、今の時点でおありでしょうか。



◎危機管理監(岩?伸明君)  自主防災組織のことだと思いますが、毎週土曜・日曜とか、各地域でそういった防災の訓練をするということで、私どものほうに連絡等が入りまして、それで専門官なり私どもが出向いております。そういった訓練は、私どもがやるわけではなくて、地域でやっていただくのを見て、こういうふうにされたほうがいいとか、そういう指導をしております。各地域で1年間を通して、ほとんど毎週と言っていいぐらい、いろいろと防災の訓練はしていらっしゃいます。



◆13番(村中洋君)  危機管理課としていろいろ対応しておられるということであります。こういった災害については、自助・共助というのが非常に大きく減災につながるということで、そういった意味からしても、公の立場で行政としてもいろんな面で御指導いただきたいと思います。

 地域ごと、例えば沿岸部、それから錦川沿い、それから山間部といいますか、内陸部ではさまざまな災害が予想されるんですが、そういった地域に合わせた防災訓練というのも、これから必要になってくるようにも思うところでありますが、こういったかなり広範囲の大きな防災訓練等々になりますと、担当部署の危機管理課だけではとてもじゃないけども追いつかないのではないかという思いがするところであります。

 そういった意味で、市として全般的な広範囲での防災訓練等々について見解があれば――これは副市長にぜひお尋ねしたいんですが、いかがでしょうか。



◎副市長(白木勲君)  先ほどから言われております防災訓練には、各地域に即した訓練、あるいは市域全体に対しては、災害対策本部の訓練であるとか、台風、高潮、地震、津波といった災害別の訓練など、いろいろあろうかとは思いますけれども、村中議員が言っておられますように、自助・共助・公助によって、市民の生命・財産を災害から守り、安心で安全な市民生活を確保するということが目的でありますから、御指摘のように、いろいろな角度から種々の訓練を実施するなど、今後も総合的に考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(村中洋君)  以上で一般質問を終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、13番 村中 洋君の一般質問を終了いたします。

 28番 山田泰之君。



◆28番(山田泰之君)  日本共産党の山田泰之です。日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。既に質問内容は通告してありますので、通告に従って質問を行います。

 まず最初に、平成24年度の施政方針について、現在の重要課題に対する基本的な考え方についてのうち、1、米軍再編について、2、公共交通について、3、高齢化社会について質問を行います。

 最初に、米軍再編についてお伺いいたします。

 岩国基地には米海兵隊第12海兵航空群が配置されております。さらにロードマップで、米軍厚木基地からの空母艦載機部隊の移駐を2014年までに完了させることが盛り込まれ、これによって、極東一の米軍基地にされようとしております。

 2006年に日米両政府が合意し、繰り返し確認されてきた米軍再編のロードマップは、1として米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設、2として在沖縄海兵隊約8,000人のグアムへの移転、3として米空軍嘉手納基地より南にある米軍5施設・区域の返還などをパッケージとして進めるとしておりました。

 しかし、ことしの2月8日、日米両政府は沖縄の新基地建設や米海兵隊のグアム移転などの米軍再編に関するこれまでの日米合意を見直す共同発表を行いました。このことは、米軍再編が完全に破綻したことを表明したものであります。

 普天間基地の辺野古への移設反対、普天間基地の県内移設反対、これは沖縄県知事を初め、オール沖縄の意思であります。この意思はかたく、総理大臣や防衛大臣、外務大臣が、今までの対応について幾ら謝罪し、説得しても県内移設の実現は不可能であります。日本政府は、物を言う方向が間違っております。アメリカ政府に辺野古移設は困難だとはっきり言うべきであります。

 岩国市は、「これ以上の負担増は認められない」「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、厚木基地の空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」としております。

 米軍再編が破綻している以上、基地機能強化にはきっぱりと反対し、うやむやに推し進めようとしている在日米軍再編は撤回という立場に立つことを求めます。

 また、財政面でも長年、基地依存の市政運営を行ってきました。岩国市の一般財源である市税収入が過去5年連続で減収を続ける中、防衛補助事業が普通建設事業費55億円のうち、47%の26億円を占めております。また、岩国基地関連の補助金や交付金の総額は、一般会計で39億4,700万円、前年度比26.8%増となっております。

 岩国市は、再編交付金を2007年度から受給し、2018年度までの総額は、約135億円と試算しております。このような過度な基地依存はやめるべきであります。市長の答弁を求めます。

 公共交通についてお尋ねします。

 施政方針では、岩国錦帯橋空港が開港されるが、岩国市には多様な交通体系が存在し、全国的にも例を見ない特徴があるが、そのネットワークが生かされてないと指摘しております。

 ネットワークの活用とそのアクセス整備は、民間空港が中心となっておりますが、公共交通ならば、まず市民の毎日の生活、買い物等の足を確保するネットワークづくりが必要ではないでしょうか。答弁を求めます。

 次に、高齢化社会についてお伺いいたします。

 施政方針では、岩国市の人口は減少傾向にある中、高齢化率は5年後には33%に達し、3人に一人が高齢者になる見込みであること、核家族などの家族形態の変化、地域の人間関係の希薄化など、高齢者の社会的孤立が大きな問題になっておると指摘しており、今後は、地域ぐるみ、地域を超えて高齢者を支えていく社会づくりに積極的に取り組み、高齢者が安心し、生きがいを持って生活できる岩国市の実現を目指すとのことですが、具体的な取り組み方針が見えてまいりません。どのような方針なのか答弁を求めます。

 次に、消費税増税について質問を行います。

 民主党の野田政権は、社会保障と税の一体改革と称して、消費税増税法案を今国会にも提出しようとしております。

 ことし2月17日には、社会保障と税の一体改革の大綱を閣議決定いたしました。この大綱には、消費税率については、2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げるというものであります。野田首相は、消費税大増税について、どの政権でも避けて通れないと言うだけで、なぜ大増税なのか、なぜ消費税なのかについて、まともな説明がありません。多くの国民、市民から、この計画に強い不安と批判の声が上がっております。

 日本共産党は、所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平税制である消費税の大増税に断固反対であります。消費税増税に頼らずに、社会保障を再生・拡充し、財政危機を打開するために、政府・国民への提言をことしの2月7日に発表いたしました。

 消費税大増税計画には三つの大きな問題があります。

 一つ目は、中止を公約した八ッ場ダムや1メートル当たり1億円の東京外かく環状道路など無駄な大型開発を次々と復活させ、さらに重大な欠陥が指摘され、完成もしていないF−35を次期戦闘機として買い入れるために総額1兆6,000億円も費やし、320億円にも上る政党助成金は受け取り続け、その一方で富裕層や大企業には年間1兆7,000億円もの新たな減税であります。このような無駄遣いを続けながら、大増税など許せるものではありません。

 二つ目は、老齢年金や障害年金の給付削減などを皮切りに、年金の支給開始を68歳から70歳に先延ばしする、医療費の窓口負担をふやす、保育への公的責任を投げ捨てる、子ども・子育て新システムを導入するなど、社会保障のあらゆる分野で、高齢者にも、現役世代にも、子供にも負担増と給付削減という連続改悪を進める計画であります。社会保障と税の一体改革といいますが、一体改悪がその正体です。

 そして三つ目は、1997年に、橋本内閣のもとで強行された消費税の5%への増税と医療費値上げなど、総額9兆円の負担増は、当時、回復の途上にあった景気をどん底に突き落とし、その結果、財政破綻も一層ひどくなりました。税収の落ち込みと景気対策のための財政支出で、国と地方の長期債務は、わずか4年間で200兆円もふえる結果となりました。

 今回は、消費税10%の引き上げで13兆円もの大増税になるのに加え、年金額の削減などを含めると年間16兆円、さらに既に決められた制度改悪による年金、医療などの保険料値上げによる負担増を合わせると、年間20兆円もの大負担増になります。

 しかも、日本経済の長期低迷と世界経済危機、これらを口実にした大企業の大リストラ、雇用破壊のもとで、国民の所得が大幅に減り、多くの中小企業が経営難に陥り、地域経済が深刻な疲弊のもとにあるさなかでの大増税であります。それは国民の暮らしにはかり知れない打撃を与え、日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻を一層ひどくすることは明らかであります。

 今、東日本大震災の被災地では、復旧・復興に向けた懸命の努力が続けられております。生活となりわいの再建に立ち上がろうという被災地にまで情け容赦なく襲いかかる大増税を行うなど、常軌を逸した冷酷な政治と言わなければなりません。

 日本共産党は、暮らしも、経済も、財政も壊す、消費税大増税の計画に断固反対することを表明しております。このような大増税が岩国市の市民生活、市内の中小企業に及ぼす影響等についてお聞きします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  山田議員御質問の第1点目の施政方針についてのうち、公共交通についてお答えいたします。

 現在、本市におきましては、市民の移動手段として、中山間地域については生活交通バスにより、旧市内については交通局のバス路線により、おおむね対応いたしております。

 高台団地につきましては、そのほとんどが、市内タクシー事業者の営業エリア内であることから、市としての対応を行っていないのが現状でございます。

 高齢化が進む高台団地の住民の皆様方からは、通院や買い物に行かれる際の移動手段の確保に向けたバスの運行等についての御要望をいただくとともに、みずからもできることがあれば検討していきたいとの御意見も伺っております。

 議員御提案の旧市内の高台団地への対応については、交通局のバス路線及び市内タクシー事業者の営業エリアであることから、さまざまな観点からの検討が必要となってくるものと考えられます。

 また、広い市域を抱える本市におきましては、同様の課題を抱えておられる地域がほかにあることも考えられることから、他市町の先進事例を参考にしながら、岩国市の状況に応じた対策を行う必要があると考えております。

 現在、市域全体を対象とした公共交通に関する諸課題について、先を見据えて検討するワーキンググループの立ち上げを準備しております。本件に関しましても、市全体の中で、今後どのようにとらえていくかといったことも含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、高齢化社会についてお答えいたします。

 近年の高齢者を取り巻く状況は、少子・高齢化の急速な進行、核家族化に伴う家族形態の変化、高齢者の価値観や生活意識が多様化・複雑化するなど、大きく変化してきております。

 本市の高齢者人口は増加傾向にあり、それに伴いひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯がさらに増加することが見込まれているところでございます。

 そうした中、本市では、さまざまな施策に取り組んでまいりました。安心生活体制の整備といたしまして、長寿いきいき見守り事業を社会福祉協議会に委託し、福祉員の方が65歳以上の見守りが必要なひとり暮らし高齢者に対し、訪問活動等を実施することにより、不安感の解消や介護予防を図り、地域社会における温かい見守り、住民同士の助け合いが促進されております。

 また、緊急通報装置の設置により、急病、災害等の通報が迅速にでき、24時間の見守り体制となっている緊急通報システム整備事業や救急活動を迅速に行うためのあんしん情報カプセル交付事業を実施することにより、ひとり暮らしの高齢者が安心して生活できる体制づくり、緊急通報システムの整備、これらを行っております。

 次に、高齢者が地域で活動できる環境づくりの推進といたしまして、社会参加を促進する活動の場として重要な位置を占めております老人クラブに対しまして、ボランティア活動、生きがいづくりの活動、健康づくり活動などの地域での自主的な活動への支援を行っております。また、元気な高齢者がボランティアとして地域社会の担い手となり活躍できるように、高齢者生きがいボランティアグループの活動に対しまして、社会福祉協議会と連携して支援を行っております。

 次に、参加の場づくりの推進といたしまして、地域で自主的に運営されております「ふれあい・いきいきサロン」に対しまして、社会福祉協議会と連携して支援を行っております。

 昨年発生いたしました東日本大震災以降、家族のきずなや地域におけるコミュニティーの重要性が再認識されたところであり、互助を中心とした地域力の強化が重要となってきているところでございます。

 今年度に、平成24年度から平成26年度までを計画期間とする高齢者保健福祉計画を策定いたしました。

 本計画の基本理念として、高齢者一人一人が、みずからの生活をみずからの責任で営むことを基本とし、高齢期においても心身の健康を維持しながら、生きがいに満ちた、活動的な生活を送ることができる社会を目指すとともに、身体的・精神的・社会的にも高齢者それぞれが持つ能力を生かし、さらに高めることを通じ、自分らしい生き方ができるよう自助・互助・共助・公助の施策を総合的に推進することとしております。

 今後につきましては、すべての高齢者が安心して住みなれた地域で暮らせるように、市民と協力機関及び行政等公共機関が協働し、高齢者の見守り体制の整備・充実が図れるよう、岩国市の高齢者の見守り支援体系を構築してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  第1点目の施政方針についての中の(1)米軍再編についてお答えします。

 平成18年5月、日米両国政府により合意された「再編実施のための日米のロードマップ」では、岩国基地については、厚木基地の空母艦載機や普天間基地の空中給油機の移駐などが盛り込まれています。

 しかし、国から、米軍再編の目的は、抑止力の維持と沖縄を中心とする地元負担の軽減であり、個別の再編案は全体としてパッケージであるとの説明を受けてきたことから、「これ以上の負担増は認められない」「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、厚木基地の空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」との基本スタンスのもと、国の外交・防衛政策を尊重し、これに協力する姿勢で対応してきたところでございます。

 こうした中、去る2月8日、日米両政府により、在日米軍再編に関する日米共同報道発表がなされ、海兵隊のグアム移転及び嘉手納以南の土地の返還と普天間基地移設を切り離すことについて、公式な議論が開始されたことが明らかになりました。そうしたことから、沖縄における再編は、当初の案から変更されることになると理解しています。

 一方、普天間基地の代替施設である辺野古への移転計画は堅持するとされていることから、米軍再編の根本が崩れているとは言えず、パッケージは全体の枠組みとすれば、維持されているものと認識しています。

 いずれにしても、県・市の米軍再編に対する基本スタンスを堅持し、対応したいと考えており、仮に国が県・市の基本スタンスを尊重することなく、在沖縄海兵隊の岩国基地への移転を進めるようなことがあれば、断固これを拒否し、米軍再編の白紙撤回を決断することもあり得ることは、既に表明しております。

 現時点におきましては、国に対し誠意ある対応を行うよう求めているところであり、米軍再編計画の見直しを国に求めることは考えていませんので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。



◎副市長(白木勲君)  第2点目の消費税の増税について、(1)市民生活に及ぼす影響について、ア、中小企業に及ぼす影響についてお答えいたします。

 山田議員御指摘のとおり、去る2月17日、政府は、社会保障・税一体改革大綱を閣議決定し、年金、医療、介護などの社会保障制度を持続可能なものとするため、現在の給付は高齢者、負担は現役世代という制度を見直し、子供・子育て支援などを中心に、未来への投資という性格を強めた全世代対応型の制度としていく方向性を示しております。

 その中で、税制改革として、消費税率を2014年4月から8%、2015年10月から10%に引き上げることとしており、加えて格差の是正、所得や資産の再分配の観点から、所得税の最高税率の引き上げ、上場株式等に係る軽減税率の廃止や相続税の課税強化などを実施することとしています。

 一方、社会保障については、子供・子育て、医療・介護、年金等について給付の拡大と抑制について見直しをするとされておりますが、具体的な内容や実施時期については明確になっておりません。

 消費税率の引き上げによる影響についてでありますが、平成9年に消費税が2%増税されて5%となったときには、増税前の駆け込み需要と増税後の反動減が生じ、その後の景気後退へとつながっていきましたが、増税以外の他の要因もあって、消費税率引き上げによる影響のみをとらえることは容易ではないとされております。

 次に、市内の中小企業に及ぼす影響についてでありますが、昨年12月に経済産業省が税制抜本改革に関する意見として、「税率引き上げとあわせ、中小企業への影響を最小限に抑えるための措置を講ずべきである」「納税事務負担の軽減等のため、税率引き上げの検討の際、手続の見直しの検討を行うべきである」などの意見が出されて論議されておりますが、現在のところ、具体的な施策は示されておりません。

 市の税収への影響につきましては、現在、消費税のうち1%が地方消費税として県の税収となり、その2分の1が市町に交付金として交付されております。

 このたびの増税案では、地方消費税の税率が、現在の1%から、2014年4月には1.7%に、2015年10月からは2.2%になる見込みであります。

 しかしながら、現段階では、社会保障・税一体改革の全体像が明確になっていない上、経済状況や各税制度の改正等、他のさまざまな要因も関係してまいりますことから、消費税増税の市民生活の影響を推しはかることは、大変困難な状況でありますので、よろしくお願いいたします。



◆28番(山田泰之君)  順不同になりますけれども、再質問をいたします。

 最初に、高齢化社会の問題ですが、核家族などの家族形態の変化とか地域の人間関係の希薄化の中で、先ほど市長が言っておりましたけれども、「向こう三軒両隣」と言うのであれば、私はそれなりに理解できるのですが、「隣は何をする人ぞ」というのが現状ではないでしょうか。

 そういうことから、今後の岩国市はどうするのか、大変危惧しております。例えば人口が減る。資料をいただいておるんですが、平成27年には岩国市の人口は13万7,489人となり、現在より1万2,213人減るという予測があります。そして、高齢者率は逆に33.3%に上昇し、4万5,783人になるそうです。

 また、岩国市地域福祉計画の地域福祉を取り巻く状況という資料によると、岩国市の世帯数及び1世帯当たりの人員の推移は、平成7年から平成17年までの10年間で、世帯数は約5万7,000世帯から約6万世帯に増加し、1世帯当たりの人員は約2.7人から約2.5人に減少しています。

 また65歳以上の高齢者の人口推移も、平成18年から平成21年までで、約3万9,500人から約4万1,200人に大幅にふえています。ひとり暮らしの高齢者及び二人暮らしの世帯数も、今言いましたように、18年から20年までの3年間で、65歳以上のひとり暮らしの世帯数は約5,500世帯から約5,750世帯に、75歳以上の二人暮らしの世帯数が1,474世帯から約1,700世帯になっています。

 このように、全体の人口がぐっと減る中で、65歳以上のお年寄りがどんどんふえてくる。そういう中で地域のコミュニティーが壊れつつあると思います。岩国市の自治会の加入率は、平成18年は81.7%であったのが、平成21年は79%、一番よりどころになる自治会もそのようになっている。

 そして、いろいろなアンケートをとっておられるんですが、地域福祉アンケートの集計結果というのがありまして、「近隣に困り事を相談できる人がいない」というのが42.3%、「地域で生活するためにあればいいと思う地域の手助けは何でしょうか」ということについては、「話し相手が欲しい」というのが31%、「安否確認の声かけ」が35.4%、こういう状況が、この岩国市の資料に出ております。

 こういう中で、私がもう一つ心配なのは、高齢化率です。これは市の社会福祉の概要でありますが、これを見てみますと、平成22年で高齢化率が30%以上というのが、岩国の西岩国のあたりと、装束、柱島、小瀬、北河内、南河内、師木野、それから由宇町、本郷町、周東町、錦町、美川町、美和町となっております。このように、本当にこの岩国市をどうしたらいいんだろうかと、これは私一人が頭を抱える問題じゃないです。

 それから、老人クラブの育成ということでありますが、これも加入者の状況が、平成20年度は214団体であったのが、22年度は197団体、加入者数も9,898人が8,743人というような状況です。先ほど、いろいろと述べておられましたが、市として具体的にどのような対策をとっていくのかというのをお聞きしたいと思います。高齢者の見守り支援事業体系をつくっていくと言われましたが、具体的にどういうものをつくっていきたいのかお聞きしたいと思います。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  今いろいろな項目と数字を紹介されました。我々も少子高齢化ということについては、将来10年、20年先を見据えた中でも大変危惧をしております。

 具体的な取り組みと言われましたが、市長が壇上から御説明申し上げましたいろいろな事業に取り組んでおるところでございます。

 また、先ほど議員が言われました地域福祉計画につきましては、福祉関係のいろいろな計画があります。高齢者保健福祉計画、障害者計画、子供の関係の次世代育成支援対策計画、健康づくり計画等、これらのさまざまな計画を包括したものを、地域福祉計画という形で策定しております。

 現計画は、平成22年2月に策定しまして、22年度から26年度までの計画であります。この中で、計画の目的としまして、先ほどから危惧されております地域福祉の推進ということを定めています。

 まず、基本目標の一つ目の「地域福祉を推進するための基盤の整備」としては、今言われておりますような地域の中での助け合いの促進といった課題を12項目上げております。

 二つ目の「地域福祉を推進するための地域資源の開拓」として、いわゆる福祉の担い手の育成、またボランティア、高齢者や定年退職者の社会参加の促進といった課題を9項目上げています。

 最後に三つ目の「地域福祉の推進に取り組む団体への支援」として、社会福祉協議会への活動支援、また地区社会福祉協議会などへの活動支援といった課題を6項目上げております。

 計画の中では、それぞれの課題において、住民一人一人が取り組むこと、地域全体で取り組むこと、行政が取り組むことということで、いろいろ細かい点を上げております。こうしたことを地道にといいますか、現在やっておるような状況でありまして、今の少子高齢化がすぐに解消ということにはならないというのはよく認識しております。その中で心配されておりますような地域のつながりというものを、ぜひ進めていきたいと考えております。



◆28番(山田泰之君)  言葉じりをつかまえるようで申しわけないんですが、地域のつながりをどうつくるのでしょうか。私は団地に住んでおりますが、社会福祉協議会との関係で「ふれあい・いきいきサロン」をやっております。これは割と元気なお年寄りが集まってわいわいやっていますが、そこに行かずに、家にかぎをかけて閉じこもっておる人が多いんです。だから、家に行ってチャイムを鳴らしても、私の名前を言ってからでないと、ドアを開けてもらえません。私が住んでおるところを例に出しましたが、あちこちでそういう状況であります。これでは、「向こう三軒両隣」にはならないんです。もしそういう状態ができれば、お互い行き来ができて安心して暮らすことができると思うんです。

 いろいろな取り組みと言われましたけど、具体的に目に見えてこないのが現状ではないかと思います。市長、具体的に目に見えるようなことを早急に取り組むというのはどうでしょうか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  具体的な事項ということを言われましたが、細かい事業につきましては、最初にお答えしております。

 高齢者保健福祉計画の来年度以降の計画でありますが、この中には、今言われましたような支援の必要性はあるが利用意向がない、または少ない高齢者、いわゆるひきこもりといった高齢者が一番の課題ではなかろうかと思います。

 その方たちのために、長寿いきいき見守り事業、ネットワークのデータ整備、あんしん情報カプセル、地域支援事業の二次予防事業、あるいは、民生委員によります訪問、そういったさまざまな事業を行いまして、重層的に見守り体制をつくるということで、最初に申しました。

 支援の必要性はあって、その利用意向がないような高齢者の方について取り組んでいきたいと考えております。



◆28番(山田泰之君)  はっきりしたことは、なかなかわからないんですが、しっかりと取り組んでいただきたい。民生委員や地域の社会福祉協議会の人たちも、何とかやらなければならないということになってますので、市のほうで音頭をとって、早急に何とかしていただきたい、目に見えるものにしていただきたいと思います。

 それから次に、公共交通についてです。民間空港について、以前も一般質問でいろいろ質問したり、やり取りしましたけれども、吉和とか鹿野のほうから来る人たちに聞いたことがあります。2回もここでやっておりますけれども、アクセスが悪いと指摘されてます。確かにそうだと思います。ですから、整備されるのは結構です。大いにやっていただければいいと思いますが、その前に、先ほども壇上でも言いましたけれども、地域の方は毎日の買い物や通院が大変なんです。タクシーに一人で乗ると高くつくんです。近所で誘い合って行ければ一番いいんですが、それもなかなか困難だということです。

 私も今まで何度も取り上げておりますが、岩国市では、周辺部も担当のところへ行っていろいろ聞いておりますが、先般も萩原団地と瀬戸海団地の自治会長が要請に来られたと思いますが、やっぱり買い物に行くのが大変だとか、「行きはよいよい帰りは怖い」ということで、坂ですから帰りは荷物を持って上がるのが大変だから何とかしてほしいとか、自分たちでできることは何とかしたいけれども、行政のほうもどうだろうかということです。先ほどの空港へのアクセス云々もいいですが、地域の皆さんが毎日安心して暮らせる、病院にも安心して行ける、そういう体制をつくる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  高齢化が進む中で、今議員がおっしゃいましたように、高台団地等におけるバス路線のない地域――交通空白地域ということになろうかと思うんですが、そうした方々の買い物等を含めた市民の足を確保するという課題を、どこの自治体も抱えているのは事実でございます。そうした中で、この交通空白地域をどのようにして解消するかという考え方につきましては、地方自治体が運営する公共交通と、地域の団体等が主体となって運営等々に取り組まれているものが現実にございます。

 そうした面を含めまして、先ほど市長が御答弁させていただきましたけど、地域公共交通の総合連携計画を、ワーキンググループ等を通しまして、関係各部署が知恵を出す形での計画策定の準備に入りたいと考えております。



◆28番(山田泰之君)  前向きに検討してください。

 時間がありませんので、次にまいりますけれども、先ほど基地政策担当部長が、「米軍再編計画見直しを国に求めることは考えておりません。御理解のほどよろしく」と答弁されましたが、御理解できませんので、再度質問します。「米軍再編の目的は抑止力の維持と沖縄を中心とする地元の負担の軽減であり、個別の再編案は全体としてパッケージであると説明を受けてきた」ということですが、全体をパッケージということで進んできたわけです。

 1,500人のことについては、後日、私のところの大西議員が行いますので、私は深く入りませんけれども、米軍再編の議論がどんどん進んできた段階で、沖縄の米海兵隊は日本政府の言う1万8,000人ではなく1万3,000人になっておったとのことです。8,000人がグアムに行けば残りは5,000人です。これだけでの人数で、何が抑止力か、沖縄の米海兵隊は日本の防衛のための抑止力ではありません。これは私が言うんではないんです。多くの軍事専門家が、そうなれば、もう抑止力は働かないと言われるんですが、それでもまだ「抑止力」という言葉を使われるんですか。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  「抑止力」のことでございますが、きょうも話がありましたが、例えば、中国やその近隣諸国に対して、どういう安全保障上の効果があるかといったことについては、まさに国の専管事項である外交・防衛政策の防衛構想といいますか、そういったもので判断することであり、市として、私のほうが、それに対してさまざまな予断を持って答弁することは困難でございます。



◆28番(山田泰之君)  ことしは日中国交回復40周年なんです。河村名古屋市長は、南京大虐殺というものはなかったということで、中国と言い合いになっていますが、中国脅威論を振りかざせば事が済むというものじゃないんです。

 東アジアの中国とか日本を含めて、北朝鮮は私もちょっと理解に苦しみますが、それでもアメリカといろいろやり取りして一定の方向を出しつつある。先般も中国の次の国家主席となる方がアメリカのオバマ大統領と会って、いろいろと貿易の話をしたり、ちょっと前のニュースでありますが、アメリカの軍事専門家や軍隊の上層部の方が、中国の軍隊を視察して意見交換するとか、上のほうではそういうことをいろいろやっているんです。ただ日本国内で中国脅威論を振りかざせば抑止力になるというのではなく、東アジアでお互いが行き来し、外交を強めて、平和条約を結ぶなり何なりして、お互いが仲よくやっていこうじゃないかという方向に進むのがいいのではないかと思うわけです。それは国の問題だと言われればそうですが、岩国市もそういう発信をする必要があるのではないかと思うんですが、いかがですか。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  みんなで仲よくということにつきましては、私も共感いたします。

 それから、中国のことがございましたが、最新の防衛白書によりますと、例えば公表された国防費の名目上の規模は過去5年間で2倍以上、過去20年間で約18倍の規模となっております。

 それから、中国の軍事交流についてもお話がありましたが、これも防衛白書に、「中国が軍事交流を推進する目的には、諸外国との関係強化を通じ、中国に対する懸念払拭を図りつつ、自国に有利な安全保障環境の構築や国際社会における影響力の強化などを図るとともに、エネルギー資源や海外拠点の確保なども視野に入れているものと考えられる」と明記してございます。これは紹介にとどめたいと思います。

 それから、情報発信につきましては、市長が沖縄に行かれたときの話もされておりますが、全体の安全保障という観点もありますが、岩国市も沖縄と同様に基地があっていろんな問題を抱えておりますが、沖縄ばかりクローズアップされておりますので、岩国のこともしっかりと情報発信したいという考えでございます。



◆28番(山田泰之君)  先ほどの村中議員の質問で、沖縄の知事がアメリカに行って云々ということでありました。もしも岩国も行くのであれば、ただ1,500人云々だけで行くのではなくて、白紙撤回を求めてアメリカに行くという姿勢が大事なんです。沖縄は、県内移設はだめだとはっきり言って、沖縄の実情をアメリカに訴えています。岩国が米軍再編を認めて行くのでは意味がないんです。米軍再編はもうだめだと、日本ではもうだめだということで行くのなら、私も大いに応援したいと思うんですが、そのあたりはいかがでしょう。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  いろんな観点、思いがあると思いますが、渡米する件につきましては、市長も将来の可能性を探ってみたいというふうに申し上げております。

 その趣旨につきましては、まずは、民主党政府と米軍との米軍再編に係る協議がなかなか進展しないという状況があって、政府に任せるのではなく、地方自治体がみずから米国に行って、事情を説明せよということであると理解しております。

 本来、外交・防衛政策は国の専管事項であって、一自治体が国を差しおいてまで米国と直接交渉協議することは控えるべきではないかと思いますが、先般も市長が大使館のほうに行きましたし、状況に応じて渡米することについても、将来の選択肢の一つとして留保しておきたいというふうに考えております。



◆28番(山田泰之君)  今まで日本政府は、今回の米軍再編は、2006年の当初計画が最終決定だと言ってきました。これは間違いないですね。政府はこの議場でも最終決定だと説明してきて、それを今ぐずぐす変えているわけです。政権もかわった――これはだめです。もう全然話にならん政権であります。ですが、そういうぐあいに、アメリカと日本が最終決定だということで説明してきたわけです。今、それを変えておるわけです。辺野古の問題があって、沖縄は難しいからということで変えておる以上、もうおしまいなんです、破綻しておるんです。そういう認識がないというのはちょっと残念ですが、幾ら言ってもと思いますので、次に移ります。

 先般来、朝6時50分ぐらいから大変うるさかった。きのうもやりましたが、連日うるさいんです。これは一体何なのか。私の近所でも、高台のところは障害物がないから特にうるさい。こんなことなら1キロメートル沖に出しても意味がないじゃないかということも言われます。こんなことが続くなら、もう基地撤去だと、由宇の方が私に言われました。そういうふうに、市民の声がだんだん変わってくるんです。これについては早速申し入れに行かれましたから、それはそれでいいのですが、うちの3歳の孫が、「ゴーが来た」と言うんです。「ゴー」というのは爆音です。うちの家も、ここで披露するのは何ですが、防音サッシになってます。それですらそういう状況ですから、高台のところは大変うるさいんです。

 すぐのけろと言っても、のけることはできないと言われるでしょうから、少なくとも防音工事は、例えば南岩国のあたりで言いますと、国道が境になってます。以前も言いましたけども、江本さんのところでとまっています。あれを通津の山のほうまで上げていただきたい。山のてっぺんという意味じゃなくて、高台の家のあるところまで拡大していただきたい。どうでしょうか。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  今、御指摘の具体的なことはわかりませんが、市のスタンスとしまして、今75W以上の区域が防音工事の対象区域となっております。安心・安全対策の一環として、それを70Wまで広げるように国のほうに要望しております。

 それからもう一つは、告示後住宅の問題がございます。平成4年以降に75W以上の区域に住まわれた方が防音工事の対象になっておりませんので、それを何とか救うべきということで要望して、まだ75Wまでとはいきませんが、とりあえず80W以上の区域の方の防音工事が実施されております。防音工事の区域拡大につきましては、今後も粘り強く国と交渉してまいりたいと思います。そうしたことで、今お示しになりました江本さんのお宅が、その区域に入ることを心から願っているものでございます。



◆28番(山田泰之君)  この問題は、また次にやりますのでよろしくお願いします。

 時間がありませんから消費税に移りますけれども、具体的な数字で例を挙げますので、具体的に答弁いただきたいと思います。これは配管業の方で、事業主が47歳で家族5人です。奥さんがパートで働いておられる。子供さんが3人です。配管業の年間売上額が1,294万3,670円、所得利益が331万1,294円です。それに奥さんのパート収入が97万8,466円です。これがその家庭の収入と所得です。

 この方が、1年間で納める所得税は4万3,800円、住民税は9万1,600円、申告消費税は24万6,500円、国民健康保険料は68万9,080円、国民年金保険料は36万120円で、合計したら143万1,100円、それに支出消費税というのが19万671円です。これは消費税が5%のときです。これが10%になったらどうなるかというと、申告消費税が49万3,000円、支出消費税が38万1,342円です。

 この方は、5%のときでも国民年金は掛けるお金がない、そして消費税は督促が来てから月々分割で納めるような状態です。消費税率を引き上げるのであれば、食べずに消費税を納めるか、納めないか。一気に納められるのなら中小業者は困らんのです。

 私たちは物を買って5%納めますけど、業者の方は預り金になってますので、まとめて納めます。これが10%だったらとてもじゃないけどできない。これが実態なんです。こういう状況の中で消費税を上げれば市の税収になると答弁されましたけれども、岩国市の中小業者の方々が納めるのが困難であるという状況を知った上で消費税増税はいいと言われるのでしょうか、それとも消費税は困ると言われるのでしょうか。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  このたびの消費税の増税につきましては、御存じのとおり、社会保障・税一体改革大綱に基づいて進められようとしておるところでございます。

 この大綱の中身につきましては、十分御存じだと思いますけど、今言われましたように、将来に向かっての不安を一つずつ解消していこうということで、消費税の税収をもって社会保障の面に振り向けることにより、いろんな分野におきまして、人々の将来の不安を減らすとか、消費経済活動を促進するとかということが大綱に定められて、消費税の案として考えられているところでございます。

 市といたしましては、消費税増税に対して反対とかというような立場にはなく、大綱の趣旨がそれによって実現できるように見守るということになろうかと思います。



◆28番(山田泰之君)  壇上でも申しましたが、消費税大増税は暮らしを壊して、経済を破壊し、財政破綻をよりひどくする未来のない道であり、こういうことについて、日本共産党は絶対に認めるわけにいきません。

 以上をもちまして、質問を終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、28番 山田泰之君の一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りをいたします。通告されました一般質問は、まだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明3月7日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日は、これにて散会をいたします。

午後5時3分 散会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。




                         岩国市議会議長  松 本 久 次

                         岩国市議会議員  長   俊 明

                         岩国市議会議員  石 原   真

                         岩国市議会議員  前 野 弘 明