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山口県 岩国市

平成 23年 第6回定例会(12月) 12月12日−05号




平成 23年 第6回定例会(12月) − 12月12日−05号









平成 23年 第6回定例会(12月)


平成23年第6回岩国市議会定例会会議録(第5号)
平成23年12月12日(月曜日)
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議事日程(第5号)
平成23年12月12日(月曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│       件                   名       │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(31人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  27番 田 村 順 玄 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  28番 山 田 泰 之 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  29番 坪 田 恵 子 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  30番 大 西 明 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  31番 藤 重 建 治 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君  
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欠席議員(1人)
  25番 渡   吉 弘 君
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説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       都市整備審議官        新 階 寛 恭 君
       総務部長           山 塚 静 生 君
       総合政策部長         藤 井 章 裕 君
       基地政策担当部長       村 田 光 洋 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          岩 ? 伸 明 君
       環境部長           松 林 達 也 君
       健康福祉部長         廣 田 茂 基 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       産業振興部長         木 村 泰 博 君
       都市建設部長         山 本 和 清 君
       拠点整備担当部長       小 林 和 信 君
       由宇総合支所長        村 田 弘 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        玉 本 洋 児 君
       錦総合支所長         宇 川 信 弘 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          安 田 昭 博 君
       教育次長           前 川 冨 美 男 君
       監査委員事務局長       丸 茂 辰 夫 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    竹 森 英 雄 君
       交通局長           浦 前 宏 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         柏 本 秀 則 君
       総合政策部参事        森 本 米 生 君
       健康福祉部参事        藤 井 栄 子 君
       産業振興部参事        大 中 講 治 君
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会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         松重和幸
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           木原宏
       議事調査班長         桝原裕司
       書記             林孝造
       書記             村中俊一郎
       書記             渡部多津哉


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午前9時59分 開議 



○議長(松本久次君)  皆さん、おはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(松本久次君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、2番 河合伸治君、3番 河本千代子さん、4番 越澤二代さんを指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(松本久次君)  日程第2 12月9日に引き続き、一般質問を続行いたします。

 22番 味村憲征君。



◆22番(味村憲征君)  岩国クラブの味村憲征です。おはようございます。12月議会の一般質問を演壇から行います。私は初当選以来、一回も休まず質問を続けてまいりました。通算連続48回の質問となります。今回も公約どおり、自分の得意分野である医療、介護、福祉から実現に向けて頑張ります。

 では、通告に従いまして質問をします。

 1点目、岩国港築港200年記念事業の終了を迎えるに当たって、事業の成果とこれからの港湾を利用した観光事業や物流事業の展開と活性化についてお伺いします。

 岩国市は、文化8年――西暦1811年に麻里布の港が築港され、200年目ということで、岩国港築港200年記念事業に取り組まれました。もうじき1年になります。来る12月20日には岩国港築港200年記念事業実行委員会が、築港200年記念事業の締めくくりとして特別講演会や総会を計画されています。当実行委員会も、当日解散の予定と聞いております。

 そこで1番目として、年間を通じた各種事業の成果について、さらに、この事業を一過性のものとするのではなく、これを契機として観光事業や物流の活性化を図るべきであると思います。当局のこれからの取り組みについてお伺いします。

 2点目として、コンビナート災害発生時の住民の安全確保についてお伺いします。

 蜂ヶ峯団地に県が整備する大規模災害時の救助活動拠点は立石、装港地区住民の安全に寄与することができるのでしょうか。

 先月、周南市で起きました総合科学メーカー東ソー南陽事業所が2度にわたる爆発事故で死亡者を出しました。自然災害の東日本大震災や想定外と言われる原発事故は、石油コンビナート等特別防災区域に隣接している立石や装港地区住民を震撼させました。

 今回、二井県知事が岩国基地にかかわる安心・安全対策と地域振興策として発表した和木町蜂ヶ峯団地に整備する大規模災害時の救助活動拠点は、地域住民にとって災害時の備えとして大変うれしいことでした。内容は、ヘリコプター3機が駐機できるヘリポートや物資を備蓄する倉庫等の整備とお聞きしています。

 立石・装港地区の住民の安全をどの程度、想定、考慮した事業ですか。お伺いします。

 3点目として、岩国医療センターが愛宕山用地へ移転後の黒磯用地についてお伺いします。

 独立行政法人国立病院機構の黒磯用地の売却努力の状況と進捗度についてお伺いします。

 岩国医療センターの愛宕山用地へ移転に際しては、現岩国医療センター用地を売却して、売却益にて移転するように聞いております。岩国医療センターの移転は、土地の等価交換ではなく、売買によるものと聞いております。

 そこで、独立行政法人国立病院機構は、現岩国医療センター用地の売却については努力されていると思いますが、その状況と進捗度についてお伺いします。

 以上、演壇からの質問は終わります。



◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。味村議員御質問の第1点目の岩国港築港200年記念事業の終了を迎えるに当たって、事業の成果とこれからの港湾を利用した観光事業や物流事業の展開と活性化について、お答えいたします。

 味村議員からは、平成22年6月、9月及び平成23年3月定例会において、岩国港築港200年を記念して、多くの市民の皆様に、岩国港をより広く深く理解していただけるような記念事業の企画について御提案等をいただきました。

 本年の1月14日、岩国港活性化委員会と岩国港「海の日」協賛会を母体とする岩国港築港200年記念事業実行委員会を立ち上げ、記念事業として22事業の承認を得て、11月まで鋭意取り組んでまいりました。

 記念事業を実施するに当たっては、市のホームページや報道機関等を通じ、市内はもとより県内外に広く広報、宣伝に努め事業を展開してきたところでございます。

 また、3月からは、広く市民に周知するため、事業の柱として岩国港ポートビル屋根に「築港200年」のイルミネーション看板を設置し、事業のスタートを切りました。

 3月21日には客船「ぱしふぃっく びいなす」による瀬戸内海デイクルーズを皮切りに、「飛鳥?」「にっぽん丸」が相次いで記念事業に合わせて、岩国や周辺の観光目的で寄港いたしました。

 7月22日から26日までは、前半の最大記念イベントとして、帆船の「日本丸」、護衛艦「ありあけ」の一般公開、練習船「大島丸」の体験航海が行われました。

 また、23日には地元関係者や多くの御来賓をお迎えし、岩国港「海の日」協賛会記念式典が盛大に催され、それに合わせて海上自衛隊の展示飛行や海上保安署の展示放水などが行われ、記念式典に花を添えたところでございます。同日夕方の、岩国港みなと祭花火大会では、築港200年にふさわしい花火が打ち上げられ、例年にない多くのお客様で盛り上がったところでございます。この期間に来場されたお客様は延べ4万2,000人に上っております。

 さらに、8月には期間中の記念イベントの写真や市内小学生から海の絵を募集し、記念イベントの写真につきましては27点、小学生の海の絵につきましては208点の応募がありました。あわせて、岩国港の江戸、明治、平成の海図や岩国港で活躍する船舶等について、市役所を初め、和木町、各総合支所において巡回展示を行ったところであります。これらにより、一般の市民はもとより小学生にも岩国港について理解を深めていただけたものと思っております。

 9月には、再び客船の「飛鳥?」が熊本県から観光目的で寄港をいたしました。10月には、海上保安大学校の練習船「こじま」が寄港し、一般公開されました。

 そして、10月20日から、岩国港築港200年記念として、客船の「ぱしふぃっく びいなす」による岩国港を離発着する2泊3日の奄美大島クルーズの旅が実施され、多くの市民や周辺地域の方々に御参加をいただきました。

 11月には後半の最大記念イベントであります、港湾関係の13事業所の出展による「みなといわくに200秋の陣」を開催し、装港小学校の生徒によります太鼓の演奏を初め、日ごろ目にすることのない企業や事業所の姿を多くの市民の皆様に見学、体験等していただき、岩国港をより身近に感じていただいたと考えております。

 そして、11月21日にはイベント事業の最後を飾って、客船「にっぽん丸」が再び、茨城県から多くの観光客を乗せて寄港し、出港時には心づくしのおもてなしや花火の打ち上げを行いました。乗船客や船会社からは、感謝のメッセージをいただき、実行委員会の対応が好印象であったと伺っております。

 この記念事業の感動の記録を含め、これまでの岩国港の生い立ちや発展の歩みを記念冊子にし、後世に伝えてまいりたいと考えております。

 この1年を通して、記念事業で岩国港に来場されたお客様は約4万7,000人、客船で来港されたお客様やクルーは約6,000人、合わせて約5万3,000人を数えております。こうして、来場された多くの方々からは、感動と喜びの声をいただいているところでございます。

 こうした取り組みにより、岩国港は多くの市民の皆様に広く理解していただけたものと思っております。あわせて、この記念事業に御協力いただきました国や県・港湾関連企業・装港小学校、そして地元自治会の皆様方には心より深く感謝を申し上げます。

 今後の岩国港の活性化に向けての取り組みといたしましては、観光事業の展開につきましては、平成13年に客船「飛鳥」が初寄港して以来18隻の客船が寄港し、これまでに約8,000人のお客様をお迎えしており、近郊の重要港湾の中ではトップの寄港数を誇っております。

 今後は、国内の船舶はもとより、海外からの大型客船誘致に向けて民間と連携して進めてまいりたいと考えております。

 物流事業の展開につきましては、御承知のように平成22年8月3日に全国103港の重要港湾のうち、新規着工事業を可能とする43港の重点港湾の一つに岩国港が選定されております。

 また、本年7月には、室の木地区にバルク専用埠頭マイナス12メートル岸壁が供用開始され、今後の物流の効率化による利活用の増大につながるものと考えております。港湾は海上輸送だけではなく陸上輸送との結節点でもあり、港湾がその機能を十分に発揮をすることは、日本の物流全体から見ても非常に重要なことと考えております。

 いまだかつてない盛り上がりを見せた記念事業の勢いを生かして、岩国港がさらなる発展をするため、ポートセールスを積極的に進め、岩国市周辺企業へのコンテナ利用の促進、国内、国外向けのコンテナ航路の増設に向けて取り組んでまいります。

 今後は、築港200年記念事業を一過性のものとするのではなく、これを契機として、当事業の実行委員会の母体である岩国港活性化委員会、岩国港「海の日」協賛会を初め、その他港湾関連企業や団体等との連携を深め、岩国港のさらなる発展のため努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◎危機管理監(岩?伸明君)  第2点目のコンビナート災害発生時の住民の安全確保についての中の(1)蜂ヶ峯団地に県が整備する大規模災害時の救助活動拠点は立石、装港地区住民の安全に寄与することができるかについてお答えいたします。

 広島県大竹市から和木町、そして本市の装束町から灘町までの海岸線沿いの工場群は、石油コンビナート等災害防止法で、石油コンビナート等特別防災区域に指定されており、立石、装港地区はこの特別防災区域に隣接しております。

 去る11月13日、周南地区石油コンビナート等特別防災区域で発生した東ソー株式会社南陽事業所第2塩化ビニルモノマー製造施設爆発・火災事故の際には、発生した煙に含まれる塩化水素ガスのため付近住民の屋内待機が広報され、住民に不安を与えたところです。幸いなことに工場の敷地境界線から外側では塩化水素ガスの検出はなく、翌14日には屋内待機は解除されております。

 石油コンビナート等特別防災区域では、大量の石油類、高圧ガス、毒物・劇物その他危険物質が、種々の装置、設備、施設等で貯蔵、取り扱い、処理されているため、爆発、地震、津波により重大かつ特殊な災害が発生するおそれがあります。

 議員御質問の立石・装港地区付近には、いざというときに防災拠点となり得る場所が少なく、このたび、県が大規模災害時の救助活動拠点として整備計画を示しました和木町蜂ヶ峯団地の燃料、装備、物資の補給等を行う前進基地としてのヘリコプターフォワードベースが利用できれば地区住民の安心・安全につながるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎都市整備審議官(新階寛恭君)  第3点目の岩国医療センターが愛宕山用地へ移転後の黒磯用地についての、独立行政法人国立病院機構の黒磯用地の売却努力の状況と進捗度についてお答えいたします。

 現岩国医療センター用地の売却の進捗につきましては、これまでの状況を医療センターに確認いたしましたところ、一括による購入の相談と分割による購入の相談がそれぞれ1件ずつあったと聞いておりますが、現時点におきまして具体的な成果には至っておりません。

 当該用地の売却に当たりましては、平成19年11月22日の3者合意及び平成21年8月の医療センターからの照会への回答に基づいて、市と医療センターが民間に売却する努力を行うとしていることから、平成25年4月に開院を予定しております医療センターの移転スケジュールを踏まえながら、医療センターに対して引き続き民間売却に努めるよう強く求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆22番(味村憲征君)  議長に御了解いただいておりますので、市長へ資料をお渡ししたいと思います。

 再質問を順不同で行いたいと思います。

 答弁の中でありました平成19年11月22日の3者合意とは何ですか。

 先日、私の家に知らない人が来て、母に渡したチラシです。今、市長にお渡ししたものです。85歳になる母は、意味がよくわからないと言っていました。チラシには、「旧国病の愛宕山移転は前市長の時代に決まっていました。いかにも今の市政が決めたかのように言いふらす人たちがいます。こうした惑わかしのうわさやうそがたくさん流れています。どれが本当かよく聞き分けてください」とありました。チラシについて市長の見解を求めます。



◎市長(福田良彦君)  今、味村議員からいただいたビラといいますか、こういったものは私も見たことがあります。確かに、2007年11月23日付で、医療センターと県と市が会談して新築移転合意というふうにあります。ただ、これをよく読んでみますと、負担割合などは未定、財政の検討はこれからだというふうにも載っております。この合意の1カ月後に前市長井原さんはみずから辞職をされておられます。

 私のところにもいろいろお手紙が来ております。国病移転を自分でやったと言っておりますが――これは、井原さんと市民の方がやりとりした内容の手紙をいただきました。前市長の反対で、当時の院長はOB会でもう広島へ移す決心を明言しました。それと、今の病院は救急車が踏み切り前で待つこと、たびたびです。国病がなくなったら重傷者はどうするのと尋ねられたそうであります。そうすると、前市長は、徳山中央病院などに送ればよいと明言しました。そこで、その方とのやりとりの中で、お坊さんも一緒に乗せていくのと冗談が出たということを私は聞きました。

 私が市長になりましたのが、平成20年2月であります。4月でありましたけど、私はすぐに東京の機構本部へ要望に行きました。その後、4月には内閣総理大臣にも要望をいたしました。さらに、11月にも東京の機構本部に私は行っております。また、平成21年――ちょうど1年後ですが、平成21年2月には、ようやく1次承認がおりました。その後、6月、8月と、私もまた知事と東京の機構本部を訪れております。そこでは理事長ともお会いできて、この医療センターの移転、残留について要望し、平成21年8月に2次承認がおりて決定したという経緯があります。

 恐らく前市長は、東京には行かれていないというふうに思っています。要は、3者合意のときには、合意はしたけれど中身は全く決まっていなかったわけであります。その後、多くの議員、また皆さん方、医療センターとももちろんいろんな協議をさせてもらいましたが、県にも御支援をいただきました。そういったいろんな協議といったものの積み重ねで承認がおりて、今着工もしておるというふうに思っておりますので、これはもう、だれがやったとか、だれの手柄とか、そういったものじゃなくて、現実にしっかりと協議をしながら、前向きにといいますか、建設的に前へ進んできた結果として、今の医療センターの着工につながっているというふうに思っています。これは多くの良識のある市民の方々、また議員は、もう御承知のことであろうというふうに思っておりますので、だれがやったとか、そういった低次元の話に私は余り向き合うこともありません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)今は医療センターをちゃんとつくって、この岩国の医療体系をしっかりと確保するということにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆22番(味村憲征君)  私も若干かかわりましたので、福田市長のお話はよくわかります。ようやく2次承認を得て建築にかかっております。

 御存じのように、その3者合意のときの――非公開でございますけども、その内容について少し再質問させていただきます。(発言する者あり)いや、皆さんのところにちゃんと報告が行っているはずです。

 現岩国医療センター用地の売却についてお伺いします。

 市民や議会の理解を得るために、独立行政法人国立病院機構は、誠意ある最大限の努力をして現岩国医療センター用地売却に取り組むべきであると思うが、当局の見解をお伺いします。

 現岩国医療センター用地売却の経緯として、岩国医療センターから平成21年8月18日、岩国医療センターの愛宕山開発用地への移転について岩国市の見解が求められました。内容は、平成21年2月、国立病院機構本部からの1次承認を得て、移転の正式決定となる国立病院機構本部の2次承認を得るための岩国医療センターからの問い合わせでありました。回答は、契約でも議会承認でもないので、岩国市はこの回答に拘束されないと思いますが、見解についてお伺いします。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  まず、1点目の現国病用地売却について、医療センターが最大限の努力をされるべきではないかということでございますが、これについては、まさしく市も議員の御指摘のとおりと考えております。

 平成19年11月の3者合意は、現医療センター用地の売却について、市と医療センターが民間に売却する努力を行うというように書いております。これは3者合意になりますが確認しておりますので、引き続き医療センターにおいては、現病院の用地の売却について真摯に取り組まれて努力されるというように考えております。

 また、市も同じように医療センターと一緒になりまして民間売却の努力をするということになろうかと思います。そして、その努力が実らなかったらということがありますが、これは最終段階ということになりまして、今現在では市と医療センターは共同して民間に売却する努力をするというように思っております。

 それから、平成21年8月に医療センターから市に照会がありました。2次承認についての事前の回答というようなことになりますが、これについては、2次承認に伴う用地のことについて市の見解を問われたわけでございますが、そのときの回答というのが、当時の関係法令、これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律とかというようなものがいろいろございまして、その状況を考えた上で回答をしております。

 そして、今後の取り組みについては、議員皆さんを初め、よく協議をして、適正に進めてまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。



◆22番(味村憲征君)  今、答弁がありましたように、この黒磯の用地は前市長が3者合意として、言葉で、口約束で行ったもので、そのときに私どもに来たファクスでは、公共的施設等の事業用地というふうに伝えられております。しかしながら、前市長からはその内容については一切聞いておりません。福田市長が岩国市が抱えている四つの塩漬け土地のうち、二つをようやく処理したところでございます。ここで黒磯に塩漬け用地30億円程度のものが、また出てくるということになれば市民の負担は非常に大きいと思いますので、全国組織である独立行政法人国立病院機構に対して全国規模で売却の努力をするよう強く求めてください。

 次に移ります。石油コンビナート災害の再質問をします。

 和木町の蜂ヶ峯団地への立石・装港地区住民のアクセス道路の状況についてお伺いします。

 先ほどの答弁では、和木町蜂ヶ峯団地の燃料、装備、物資の補給等を行う前進基地としてのヘリコプターフォワードベースが利用できれば、立石・装港地区住民の安心・安全につながるものと考えるという答弁がありました。では、具体的な計画についてわかればお知らせください。



◎都市建設部長(山本和清君)  蜂ヶ峯団地への防災へリポートの整備に対して、県事業として大規模災害時の救助活動拠点としての整備が検討されておるということでございますが、県のほうへ問い合わせて、アクセス道路等についてお聞きしましたところ、現時点では計画はないということで回答をいただいておるところでございます。

 市としましても、立石町・装港地区の住民の災害時における避難路、避難場所については検討が必要とは考えておりますが、県のほうで現時点で詳細な計画がないということであれば、市としましても今のところ計画には取り組んでおらないということでございます。



◆22番(味村憲征君)  救助活動拠点として団地までのアクセス道路をあわせて整備することが必須条件ではないでしょうか。岩国市は、岩国市東部地域の安心・安全のために県に対してアクセス道路を要望すべきだと思いますが、当局の見解をお伺いします。

 大規模災害時の救助活動拠点の蜂ヶ峯団地に至るまでには、和木町内の1本の急な坂道や河川沿いを通る立地的な問題があります。どこまで災害救助活動拠点としての目的が達成されるかという疑問もあります。この整備を蜂ヶ峯団地の赤字解消策ではなく、大規模災害時の救助活動に必要なものと位置づけ、住民に満足感を認識してもらうために強力に要望すべきだと思いますが、当局の見解をお伺いします。



◎都市建設部長(山本和清君)  蜂ヶ峯団地へのアクセス道路につきましては、蜂ヶ峯総合公園へということで、岩国市側から1路線、和木町側から1路線ということで検討された経緯もありますけれど、必要性の問題、費用対効果の問題で流れたということが過去にありました。現時点で新たに防災拠点として整備を計画をされておりますが、先ほど申し上げましたように、現時点では詳細な計画はまだないということでございますので、現時点ではちょっと様子を見るしかないかなということではございます。



◆22番(味村憲征君)  私はやっぱり、先ほどお話ししましたように、赤字解消ではなく、本当の意味での救助あるいは避難場所としてこの拠点をつくってほしいと思います。

 知事が、岩国基地にかかわる安心・安全対策と地域振興策として、大規模災害時の救助活動拠点整備を行うというふうに発表していらっしゃいます。滑走路が1キロメートル沖合に移設され、岩国市において唯一騒音が増大し、さらに目の前を2機編隊でジェット機が通過する立石・装港地区の地域振興策を当然すべきではありませんか。

 国、県、市は、蜂ヶ峯団地への立石・装港地区からのアクセス道路として、車両が通行できる県道の新設、人が歩いて上がれる里道の整備をすることは当然と思いますが、市長の見解をお伺いします。



◎副市長(白木勲君)  味村議員御指摘のように、今回、蜂ヶ峯に災害時の活動拠点ということで機能的にもいろいろあろうかと思います。今、言われますように和木町側、それから岩国市側からの避難場所的な位置づけもできればというふうにとらえてはおります。ただ、立地条件といいますか、物理的なこともございますから、岩国市側のどこから上がるかというのは今からいろいろと精査しなければならない点も多々あろうかとは思っておりますが、立石町、それから装港地区において、大きな災害時には有効な場所としての活用ができるというふうなことは、我々も非常に望んでいるところでございます。ただ、非常に多額な財源も必要といたしますので、必要性や有効度とか、位置づけ、それから事業主体等についても県に強い要望をしながら、これからも協議を続けていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。



◆22番(味村憲征君)  私は、市に全部やれと言っとるんではありません。過去の経緯で断念したことも十分承知しております。しかし、今回、岩国基地に関する安心・安全のために、その財源をもって蜂ヶ峯に災害救助活動拠点をつくるということでございます。和木町のほうから岩国のことはなかなか言えないと思います。岩国が県、国にしっかり要望し、国、県がその財源などを検討すべきであり、また、里道はそれほどお金のかからない――人が歩いて上がる程度の里道でございます。何本もありますので、それを整備していただきたい、すべきだと思っております。今の副市長の答弁はちょっとお役所的でございますので、市長に再度お伺いします。



◎市長(福田良彦君)  議員御提案のように、立石・装港地区の地域の方々の安全に寄与するにはそういった道路整備が必要であるという認識は持っております。まさに、海抜ゼロメーターの地域でありますし、平地が余りないという急峻な地形でもありますので、地域の方々も東日本大震災の状況も踏まえて、やはり地域の安心・安全――日ごろから不安を持っておられるという声を私も聞いております。

 そういった中で、これまでのいろんな経緯もありますが、今後、県、国ともそういった整備についてどうすれば可能であるか、どういった交渉をしていくか、そういったことについてはしっかりと地元の声を――我々は国や県と、あらゆる機会を通じて協議をして、その実現に向けていろんな対応を模索していきたいというふうに考えておりますので、ぜひまた御支援のほどをよろしくお願いいたします。



◆22番(味村憲征君)  立石・装港地区の問題ととらえるというよりは――私は今の市長の答弁は一応評価しますけども、これは県があそこに災害救助活動拠点を持ちたいと。それも、今回の愛宕山に関することの延長線上の事業でございます。ですから、市が考えるというよりは、県、国が県道を新設するのは当たり前だと思います。先ほどお話ししましたように、曲がりくねった川から急坂を上がっての拠点では、ただつくったというだけになる可能性があります。ぜひともこの事業に魂を入れるように市長に提言しておきます。

 次の再質問は、築港200年について行います。

 「岩国市が主体となり、国、県、港湾関連企業や団体等の連携を深め、岩国港のさらなる発展のために努めてまいります」という答弁がありましたが、花火大会や海の日の行事などのような具体的な構想があるのでしょうか。お伺いします。

 初代岩国領主吉川広家が築港されてから、福田良彦岩国市長が初めて港の重要性をかんがみ、温故知新といいますか、そういう気持ちで1年間取り組んでこられました。福田市長が、岩国港の重要性を広く住民に周知したことは、装港の地域住民として感謝の気持ちでいっぱいです。12月20日には、岩国港築港200年記念事業実行委員会は解散となります。せっかく盛り上がったこの連携でございますが、具体的に花火や海の日の行事などに連携していくおつもりはあるかどうかお伺いします。



◎産業振興部長(木村泰博君)  議員御指摘のとおり、岩国港築港200年記念事業実行委員会は、もう少しで解散となります。200年記念事業で築き上げた各団体との連携を深めるということは、岩国港のさらなる発展につながると思っております。

 具体的にはなかなか申しにくいんですが、これまで取り組んでまいりましたポートセールスを積極的に進め、内貿・外貿コンテナ航路の増便や、市内や県内外の企業へのコンテナ利用や、バルク埠頭等を紹介して利用促進につなげていきたいと思っております。そして、これまでのように客船等の誘致をしっかり行い、寄港するお客様を迎える中で、今御指摘いただきました市民や地域住民の交流の場を提供していきたい。それは、今言われたことにつながっていくと思っております。

 具体的に花火がどうかということあるかもわかりませんけど、お迎えする中の一つにはなろうかと思っております。



◆22番(味村憲征君)  花火大会、あるいは海の日の協賛行事について具体的ということではないんですけども、岩国港にかかわる企業や団体がこれほどまとまったことは過去にありません。この築港200年ということを機に一つの目標でここまで盛り上がりました。実行委員会は解散するかもしれませんし、何らかの形で今度は規模は小さくなるかもしれませんけども、ぜひとも港湾の行事に対して積極的にその人たちにかかわっていただきたいと思います。この実行委員会は、先ほども紹介があった二つの団体が母体となっておりますけども、その母体はある意味では別の目的でつくられております。やはりこの港を大事にするということを主眼とした、あるいは事業として続けていくためには何らかの企画等が要ると思います。それについて、実行委員会は解散しますけども、この二つの団体をあわせた組織を何らかの形で残してもらって、岩国港の行事運営に参加していただきたいと思うんですけれど、当局の御見解をお伺いします。



◎産業振興部長(木村泰博君)  この築港200年記念事業をするために実行委員会を立ち上げました。これは200年を記念するということで、どういう形で岩国港をお知らせするかという取り組みでやってきておりますので、これにつきましては、12月20日に総会がありますが、そのときに解散ということになろうかと思います。ただ、いろんな事業を岩国市でやってきております。春の錦帯橋まつりとか、夏の花火大会とか、秋の岩国祭、これにはいろいろと我々も入りながら、それぞれの団体等と一緒になって取り組んでおりますので、今言われた趣旨はしっかり受けとめながら、そういうところも研究してまいりたいと思います。



◆22番(味村憲征君)  港湾によっていろいろ所管してるところが違います。この岩国港は県が所管していますので、今までは市は傍観的立場で見てまいりましたけども、今回岩国市が主体となってこれだけのものをやり上げたわけです。やはり国の海上自衛隊にしても、海上保安署にしても、あるいは商船学校にしても、あるいは県にしても、岩国市が主体的になって初めて動き始めます。今までのように県、国にお任せするだけではこの港の活性化はあり得ません。また、重点港湾としても、指定された港湾の中で置いてきぼりになります。やはり非常に近い立場にある岩国市が主体的に動かなければ、今までと同じような港湾に対する考えは変わらないと思います。ぜひともこのような気持ちを酌み取っていただき――私の思いですが、岩国市が主体的にやって初めて行われた行事です。錦帯橋だけでなくほかのものもたくさんあるんですけども、装港地区あるいは岩国港に関する人たちはびっくりもしています。また、大変港が汚れていましたけど、この機会に随分清掃されてきれいにもなりました。やはり岩国市がリーダーシップをとらないと国も県も動きません。所管は県かもわかりませんけども、岩国市が前向きに動き出す必要性があるんじゃないかと思いますが、副市長、行政としてのお考えをお聞きします。



◎副市長(白木勲君)  味村議員御指摘のとおりで異論はございません。この200周年の記念事業を契機として、この岩国港についていろいろな歴史を学び、大切にしていかなければならない点といったことを、地方公共団体を初め、いろいろな団体あるいは企業、それから学校の子供たちも含めて、その事業についてはこれを契機として重々学んだことと思います。

 したがいまして、言われますように、平成22年8月に43港の重点港湾の一つにも選定された。それから、観光についても、この200年記念事業を契機として非常に多くの方が訪れられている。そういったことを含めますと、やはり今言われました装港地区だけではなくて、岩国市全体の発展にもつながるということは重々理解をいたしておりますので、これから中心となっていろんな関係団体あるいは県、国に対して、そういった姿勢で、味村議員が言われますように、この岩国港をとにかく大切にし、そして岩国市の発展に結びつけるという姿勢で、取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆22番(味村憲征君)  港というのは、なかなか日が当たらないです。ところが、港を大事にしている町はみんな頑張っています。今から岩国錦帯橋空港もできますけども、これも港の一つです。岩国の港から旅をする企画や、岩国港の将来計画などについて、何かありましたらお知らせください。

 さきの同僚の一般質問で、岩国錦帯橋空港での広島広域周遊ルート、瀬戸内海ルートも視野に入れてPRをするというふうに答弁されました。御存じのように、岩国藩は、麻里布の港から平清盛の宮島へ定期便を出し、繁栄の基礎をつくり出しました。岩国市は、岩国錦帯橋空港を結節点として、海路の宮島広島航路、大島松山四国航路を周遊させ、周南市や横須賀市が実施している昼夜のクルージングなどの企画についても検討していくべきだと思いますが、担当はこの件についていかがお考えでございましょうか。



◎産業振興部長(木村泰博君)  議員御指摘のように、近年は広域の周遊ルート、クルージングなど海をテーマにした観光が注目されております。先般から瀬戸内海を挟んだルートも注目されており、四国の松山空港を視野に入れた研究をしてみたいと御答弁させていただいたところでございます。

 今言われましたように、来春からは平清盛がNHKの大河ドラマで放送されます。そして、オレンジラインもまだ健在でございます。そして、国におきましては、広域の周遊ルートについて瀬戸内海で今からさまざまな取り組みをされようとしておりますので、この取り組みについて国や県などともしっかりと協力しながら、連携しながら推進していく。瀬戸内海全体の観光振興に寄与することが、ひいては岩国港の活性化につながっていくと思っていますのでしっかりと取り組んでまいります。

 また、御指摘いただきましたクルージングにつきましては、例えば岩国大竹コンビナートの夜景や宮島のライトアップなど魅力ある資源がたくさんございますので、すぐにこれができるかということはありますけれど、多方面から調査研究して、岩国港の活性化につなげていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。



◆22番(味村憲征君)  ちょっと早いですけど、終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、22番 味村憲征君の一般質問を終了いたします。

 9番 片山原司君。



◆9番(片山原司君)  新和会の片山原司でございます。通告に基づき一般質問を行います。

 今回は、岩国市防災情報伝達に関する基本計画についてお尋ねをいたします。

 災害時における情報伝達の重要性は、東日本大震災においても大きな被害の中で十分に認知されたところでございます。岩国市では災害時、市民の安心・安全のため、いろいろな手段で防災情報、例えば台風、洪水、地震、津波の情報や避難情報などを伝える努力をしております。この基本計画が平成20年に策定されておりますので、防災情報伝達手段・整備の推進状況についてお尋ねをいたします。

 次に、岩国市総合計画の「誰もが安心して暮らせるまち」の施策目標として、災害情報等の伝達可能世帯割合を、平成18年の現状値が20.4%、平成22年度の中間目標が30%、平成24年度の目標が50%と設定されております。災害における情報を市民にどのくらい伝達できるかは大変重要なことでございますので、目標値の根拠と中間目標達成状況についてお尋ねをいたします。

 続いて、防災行政無線の整備状況と今後についてお尋ねをいたします。

 岩国市の姉妹都市でございます鳥取県鳥取市においては、平成16年11月に9市町村が合併した後、わずか1年間で、本庁と各総合支所のデジタル基幹回線が整備されました。岩国市における防災行政無線は、本庁と各総合支所のデジタル基幹回線整備が合併後5年間かかって、やっと平成22年度に完了しました。そういう状況の中で、災害の発生前から災害直後、そして復旧に至るまで安定的に情報伝達できる手段として、特に重要な役割を持っている防災行政無線の整備推進計画についての現状と実績及び今後の予定についてお尋ねをいたします。

 また、特に不安材料として、既存の戸別受信機の設置時期につきましては、玖珂町が平成11年、本郷町が平成10年、錦町が平成7年、美川町が平成元年、由宇町・美和町が昭和61年で、設置から20年から25年経過している地区もあり、相当老朽化している状態でございます。また、製造メーカーも沖電気、パナソニック、日本無線と同じメーカーではございません。戸別受信機は周辺部の高齢者の多い地区に設置されている場合も多いことから、地域住民の不安や関心も大変高いものがございます。そのような状況の中、デジタル戸別受信機の整備完了までの既存のアナログ戸別受信機のメンテナンスについてお尋ねをいたします。

 以上で壇上よりの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  片山議員御質問の第1点目の岩国市防災情報伝達に関する基本計画について、お答えいたします。

 まず、防災情報伝達手段整備の進捗状況についてでございますが、市では、市民の皆様に防災情報を伝える手段を無線系、有線系及び口頭系の三つに分類をしております。

 無線系としては、防災メール、防災行政無線、消防サイレンがございますが、防災メールは12月1日現在で約6,600件の登録があり、東日本大震災を教訓とした防災意識の高まりや、5月に登録キャンペーンを実施したことにより、半年間で約1,600件増加をいたしました。今後も多くの方に御登録いただけるようPRをしてまいりたいと考えております。また、10月にはNTTドコモのサービスであるエリアメールを導入し、より多くの方に避難情報等をお知らせできるようになったところでございます。

 防災行政無線は、昨年度に第1段階となる基幹回線及び暫定統合整備事業を実施し、市役所本庁舎に親局を、高照寺山・惣右衛門山・羅漢山に中継局を、そして、消防本部に遠隔制御局を設置しました。これにより、本庁と総合支所とが基幹回線で接続され、また、由宇・玖珂・本郷・錦・美川・美和の6地域の既設設備を接続し、親局となる本庁の危機管理課からも災害情報などを迅速に伝達することが可能となりました。また、現在、基本設計の中で市内全域の詳細な電波状況を調査しており、この調査結果をもとに、回線設計、子局の数や位置等を定めていく予定となっております。

 消防サイレンは、これまでは消防団招集のためのサイレンとして鳴らしておりましたが、津波の危険が生じたときの住民への伝達手段としても活用することとして、現在、改修を行っているところでございます。

 次に、有線系としては、イントラネット、インターネット、CATVがございますが、平成17年度に公共施設間を光ファイバーにより接続をしており、防災情報を初めとした各種行政情報を発信しております。

 平成21年度には市内全域にケーブルテレビ網が整備され、インターネットを利用するための情報通信網の基盤が整いました。これにより、どなたでもブロードバンド環境による多種多様なサービスを御利用いただくことが可能となっております。

 最後に、口頭系としては、自主防災組織、消防団、広報車がございますが、昨年4月に全市域で自主防災組織が結成され、大変頼もしく思っているところでございます。自主防災組織の活動は、岩国市の防災を考える上でなくてはならないものであります。今後もできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

 消防団や関係機関につきましては、今後とも連携を密にしてまいりたいと思っております。また、広報車による情報伝達についても、従来どおり実施をしてまいります。

 いずれにいたしましても、住民の皆様が情報の入手を防災行政無線だけに頼るのではなく、携帯電話、ケーブルテレビなど、さまざまな手段・手法によって行っていただくことができるよう検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、災害情報の伝達可能世帯についてでございますが、本市におきましては、平成19年8月、新市が目指す将来の市民生活や地域社会の姿と、その実現のための施策を市民にわかりやすく示すため、新市建設計画を基本に、第1次岩国市総合計画を策定しております。

 その中で、情報伝達等の伝達可能世帯割合の目標数値についてでございますが、現状値を20.4%、中間目標としては平成22年度で30%、目標としては平成24年度で50%としております。

 現状値とは、旧町村からの同報系防災行政無線が整備されている地域の世帯割合を算出したもので、総世帯数から未整備地域である岩国・周東地域の世帯を除いた割合となっております。

 中間目標及び目標については、総合計画作成当時は、防災行政無線の整備計画が策定されていなかったため、具体的な計画をもとに割合を算出したわけではありませんが、中間目標の30%は周東地域の整備が完了すれば達成されます。さらに、5年後の目標として全体の50%を掲げたものでございます。

 次に、防災行政無線の整備状況についてでございますが、平成20年3月に策定した岩国市防災情報に関する基本計画において四つの基本方針を定めております。

 一つ目は、本庁を親局とする無線回線の統合対策として、本庁を親局とし、各総合支所の同報系アナログ無線設備ヘデジタル方式で接続し、本庁から全域へ情報伝達ができるようにすることとしております。

 二つ目は、防災行政無線未整備地域の新設対策として、同報系防災行政無線の未整備地域である岩国・周東地域の整備を行うこととしております。

 三つ目は、防災行政無線機器の老朽化地域の更新対策として、老朽化している同報系アナログ無線設備のデジタル化への更新整備を順次、行うこととしております。

 四つ目は、防災行政無線機器のアナログからデジタルへの移行対策として、それぞれ単独で運用している同報系アナログ無線設備及び移動系無線設備のデジタル化統合整備を行うこととしております。

 これらの基本方針に基づき整備を行っていくに当たり、費用面、緊急性、国の指導方針等の検討を行った結果、次の整備方針で取り組むことといたしました。

 第1段階として、平成22年度及び平成23年度の予定で、基幹回線及び暫定統合整備事業を、第2段階として、平成24年度から平成29年度までの予定で、同報系デジタル整備事業を、第3段階として、平成30年度及び平成31年度の予定で移動系デジタル整備事業を実施していくという方針でございます。

 次に、事業実績といたしましては、平成19年度が岩国市防災情報伝達基本計画策定業務199万5,000円。平成21年度が防災行政無線基幹回線等整備実施設計業務577万5,000円。平成22年度が防災行政無線基幹回線等整備工事2億7,457万5,000円で、デジタル方式による基幹回線整備及び暫定統合整備として由宇・玖珂・本郷・錦・美川・美和の既設のアナログ設備との接続と周東総合支所へ屋外拡声子局の設備を整備、そして防災行政無線基幹回線等整備工事1,365万円で、川下・北河内・山之内・向峠に屋外拡声子局の設備を追加整備、そして、防災行政無線基幹回線等整備工事施工監理業務525万円。平成23年度には、防災行政無線同報系子局等整備基本設計業務693万円を実施してきております。

 また、今後の整備計画につきましては、平成24年度に実施設計業務を実施し、平成25年度から同報系子局等整備工事に着手をする予定でございますが、一年でも早く整備が完了するよう努力をしてまいります。

 市といたしましては、平成19年度に策定した基本計画から、第1段階の基幹回線及び暫定統合整備事業を1年前倒しして実施をしており、今年度、基本設計において市内全域の詳細な電波状況を調査し、この調査結果をもとに回線設計、子局の数や位置等を定めてまいります。

 基本計画においては、未整備地域、平成17年の台風14号により被災した地域、既設設備の老朽化などを考慮して整備予定年度を定めておりますが、この予定年度は決定ではありませんので、今年度の基本設計の結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 また、既存のアナログ機器は整備してから相当な年数が経過していることから、故障も発生しており、現在のところは修理により対応できている状況でございますが、今後は修理部品の調達も難しくなってまいりますので、可能な限り早い時期に更新を行いたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◆9番(片山原司君)  では、再質問をいたします。

 まず、防災情報伝達手段整備の推進状況についてでございますが、この防災情報の伝達手段は、いわゆる口頭系、有線系、無線系の三つがございますけれども、無線系の防災メールについて再質問いたします。

 防災メールへの加入は、東日本大震災による防災意識の高まりや、あるいは岩国市の登録キャンペーン実施により約6,600件の加入がございます。多くの方に防災情報をお知らせできるようになっているということは大変評価すべきであろうと思います。そういう中で、高齢者への加入促進はどのように考えておられるのか再質問をいたします。



◎危機管理監(岩?伸明君)  今までの防災メールはホームページから直接御登録いただけるほか、危機管理課にお越しいただくか、お電話いただくことで登録することができました。

 これまで加入促進のキャンペーンを行う中で、とりわけ携帯電話の操作が不得意な方が高齢者に多いこともありまして、危機管理課に来られて登録される方の多くは高齢者の方でございます。遠方の方の不便を少しでも減らし、より多くの方に防災メールに加入していただけるよう、本庁の危機管理課に加えまして、各総合支所の地域振興課、それから各出張所でも申し込みができるようにしたところでございます。

 今後とも機会をとらえて積極的にPRしてまいりたいと考えております。



◆9番(片山原司君)  私の地元の自治会の回覧でも、この防災メール加入申込書というのを見ました。ぜひ高齢者の方のために、防災行政無線だけでなく、今後もこれをどんどん推進していただいて、高齢者の方が少しでもこういうものに加入することで安心・安全が図るようによろしくお願いをしたいと存じます。

 続きまして、災害情報の伝達可能世帯についてでございますが、平成22年度の中間目標値は30%となっております。実績は26.3%で、5段階中のBランクの評価でございます。平成18年の20.4%よりも5.9ポイント上昇しておりますが、その要因についてお尋ねをいたします。

 また、平成24年度情報伝達可能世帯割合50%という数値は低い目標設定ではございますが、平成24年度は実施設計までしかしておらず、増設工事はございません。ですから、この50%は達成できないということでございますが、目標を変更するのか、あるいは平成25年度からの後期目標において調整をするのか、一体どのようにするのかお尋ねをいたします。



◎危機管理監(岩?伸明君)  情報伝達等の伝達可能世帯割合が、当初の20.4%から中間目標の達成状況で26.3%になった要因といたしましては、1番目として、防災メールの登録者で、岩国・周東地域に関連した緊急情報を希望する方、2番目といたしましては、要援護者登録をされている方で、岩国・周東地域にお住まいの方、3番目といたしましては、要援護者名簿が完成している北河内地区の世帯数を実績に加えたもので5.9ポイント上昇したものでございます。

 また、24年度目標の情報伝達可能世帯割合50%という数値は、残念ながら達成することはできませんでした。当然、25年度からの後期目標は、低い現状値からスタートすることになりますが、第2段階の同報系デジタル整備事業において、一年でも早く整備完了いたしますよう努力してまいりたいと考えております。



◆9番(片山原司君)  ただいまの5.9%上昇した要因の中に、要援護者名簿が完成している北河内地区の世帯数というのがございました。北河内地区と特定をされておりますが、少し説明をいただきたいと存じます。



◎危機管理監(岩?伸明君)  岩国市で要援護者の名簿が完成しておりますのは、この北河内地区だけでございます。したがいまして、北河内地区の704世帯と特定したものでございます。現在、装港地区で作成中でございます。



◆9番(片山原司君)  ただいまの北河内地区というのは、平成17年9月6日の台風14号で、藤河地区、美川地区と同様に被災をされている地区ですけれども、もちろん自主防災組織でこういうことをされておるのだと思います。そこの地区へ行きましたときに、こういう避難情報を出して、皆さんが避難所まで何分で避難できるかとか、そういう時間まで測定をされていたのを、そこで見学をさせていただきました。大変すばらしい活動をされていると思います。自主防災組織の方々に大変御苦労いただいて、私は感謝を申し上げたいというふうに思います。

 その反面、行政のほうでございますが、平成24年度まで防災情報の伝達可能世帯割合が50%にも満たないという岩国市の防災体制は、東日本大震災があった現在、全国的に防災に対する取り組みが大変強化されておる中で、余りにもお粗末ではないかと残念ながら思っております。災害が起こっても26%の世帯――岩国市の約4分の1の方にしか情報伝達ができないという現状は、これは大変問題であろうというふうに思っております。後に、このことにもう一度触れさせていただこうというふうに思っております。

 続きまして、現在の不安材料である、デジタル機器の整備完了までの既存のアナログ戸別受信機のメンテナンスについて、現状に詳しい各総合支所長の見解をいただきたいと存じます。現状についてという意味は、現在の修理状況、部品が調達できるのかどうか、あるいは完成品があってすぐ故障したものに対応できるのかどうか。また、更新時期まで対応できるかということは、今の古いアナログの戸別受信機がデジタル受信機に変わる時期が地域によって違います。美和・美川・由宇地区においては、平成27年度が更新時期でございます。錦地区におきましては平成28年度、本郷・玖珂地区におきましては平成29年度が更新時期になっております。これは、今後の整備計画に大変影響いたしますので、総合支所長におかれてはできるだけ正確に、正直にお答えをいただきたいと存じます。



◎由宇総合支所長(村田弘君)  各地域の防災行政無線の現状ということで、まず、由宇地区のほうからお答えいたします。

 由宇町の防災行政無線は、昭和61年度に実施設計、62年度と63年度に同報系を、そして平成元年度に移動系を、それぞれ防衛施設周辺民生安定施設整備事業の補助を受けて整備しております。平成元年4月に本放送を開始しているものでございます。

 整備の内容ですが、総合支所に同報系、移動系の基地局を置き、消防南出張所に遠隔制御装置を設置、中継局を1カ所、屋外拡声器を7カ所、戸別受信機を各家庭に配置、そして災害対応時の移動系で構成されております。

 利用状況ですけども、屋外拡声器で朝昼晩の時報放送を行い、戸別受信機では、毎週水曜日に朝晩の定時放送で行政情報を流しております。それから、有事の際などの臨時放送として、火災発生時に消防南出張所より一斉放送、それから支所からの災害等の消防団の招集であるとか、行事の中止、変更とかを放送しております。

 メンテナンスの関係でございますけども、機器の点検につきましては、同報系、これは親局、中継局、屋外拡声器、それから移動系、これは車載無線機でございますけども、年に1回、定期点検を実施して、特に問題は生じておりません。通常無事に使っていける状況にございます。

 戸別受信機ですけども、補助で整備以降、平成18年度までは住宅増分であるとか故障に対しまして、町単独費で新規購入や補修で対応してまいりましたけども、デジタル化ということで新規購入を控えておりましてストックがない状況でございます。

 修理の状況ですけども、整備後相当の年数が経過しているということで、大体年平均50台程度の補修の依頼がまいります。その中で、10台程度にまとめて修理に出しておりますけども、約半数がもう部品がないということで整備できない状況になっております。その対応といたしまして、戸別受信機の修理依頼があった場合に直らないこともあること、全市的にデジタル化の整備をするため、アナログの戸別受信機の新規購入はしないということ、市の防災メールの活用をお願いするということで御理解をいただいております。

 なお、整備までの間、どうしても緊急情報が必要な消防団員用には新規で整備しております。



◎玖珂総合支所長(氏木一行君)  玖珂総合支所管内の防災行政無線の現状について御説明いたします。

 玖珂町におきましては、災害時や警戒時における注意喚起や対策、指示等の正確な情報を住民へ伝達する有効な手段の一つとしまして、平成10年度から平成13年度にかけて防災行政無線システムの整備を行い、現在、運用しているところでございます。

 整備内容につきましては、総合支所に同報系、移動系基地局を置き、屋外拡声局を17カ所、戸別受信機を全世帯に設置、さらに災害時等に運用できる移動局で構成されております。

 運用状況でございますが、整備後10年余りが経過していることから、基地局については若干ふぐあいが発生しているケースがございます。しかしながら、おおむね良好な状態で運用しているところでございます。

 また、各戸に配置しております戸別受信機につきましては、住民の皆様から月平均3台から4台程度の修理依頼を受けるなど、年々微増傾向となっております。

 メンテナンスにつきましては、軽微な修理、調整については職員が対応し、業者による修理が必要なものにつきましては、一定期間まとめて専門業者へ修理依頼を行っているところでございます。あわせて、現在、総合支所においては85台の戸別受信機をストックしており、必要に応じて住民の皆様へ貸与している状況でございます。こうした措置を講じていくことで、更新時期等をにらんだ維持管理は可能と考えております。

 防災行政無線の運用に当たっては、すべての機器が正常に機能することが必要でありまして、定期的な点検、定時放送等を通じて正常な稼動のチェックを行うなど、引き続き適正な管理を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎本郷総合支所長(井原富士男君)  本郷総合支所管内の防災行政無線の現状につきまして御説明いたします。

 昭和50年3月に、行政事務連絡の迅速化並びに非常時の通信連絡を確保するため開局し、現施設は平成10年3月に更新してから来年の3月で14年を経過いたします。

 施設は、総合支所に同報系、移動系基地局を置き、中継局が1カ所、屋外拡声子局16カ所、陸上移動局と公共施設、各家庭に配置されている戸別受信機で構成されております。

 ことしの定期点検では、基地局、中継局に異常箇所はありませんでした。

 メンテナンスの状況でございますが、戸別受信機の修理依頼は年間に7台程度あり、12台ストックしている戸別無線機を修理して対応しております。携帯無線機につきましては、電池が製造中止となったため更新が必要になっておりますが、今のところ運用自体に影響を与えるような大きな問題はありません。

 防災無線室は、昭和17年に建設された総合支所内に昭和50年に増築したもので、老朽化しておりますが、新たに建設される支所庁舎に防災無線室が設置されることにより解消できることとなります。

 本地域は高齢者が多く、山間部に小規模な集落が点在しており、情報伝達の手段として防災行政無線は欠かせないものであります。年々修理等が増加することも予想され、アナログ無線からデジタル無線への早期の切りかえが必要と考えております。



◎錦総合支所長(宇川信弘君)  錦総合支所管内の防災行政無線の現状につきまして御説明させていただきます。

 現在の防災行政無線は、平成5年度と6年度の2カ年で固定系、移動系無線の整備をしまして、平成7年度から運用し、16年が経過しようとしております。

 整備内容は、総合支所に固定系と移動系を置き、中継局を1カ所、野外拡声器を12カ所、戸別受信機を全世帯に配付、さらに災害時に使用するため消防車に登載している地上移動局で構成しています。

 利用状況としては、台風や大雨のときなどに状況や避難所情報を市民に周知しています。また、国道、県道、市道等の通行どめ、工事による一時通行どめなどの交通情報、乾燥注意報といった気象情報、市の主催・共催イベントなどの情報、死亡届提出時に訃報の依頼があれば放送しております。

 平成20年9月の大規模な落雷による無線機器中枢への被害、また機器の経年劣化等により、最近では戸別受信機の不調を連絡してこられる件数もふえております。年間10台程度、戸別受信機の修理または在庫品と交換などをしていますが、現行機器の継続運用については懸念しております。

 新品の戸別受信機につきましては、購入することもできるようですが、1台当たり4万円程度となります。メンテナンスは年1度、夏場に行っております。また、電池等は消防団員が全世帯を回って交換をしております。

 災害などの緊急時には、行政から住民に対して情報提供することがとても重要であることはだれもが理解するところであります。特に停電時や電話が不通となった場合でもバッテリーや乾電池で稼動する防災行政無線システムは欠かせないものであると考えます。つきましては、現在のアナログシステムからデジタルシステムへの移行が防災情報に関する基本計画に基づいて着実に整備されていくことを願うとともに、高齢者にも伝わりやすい戸別受信機が整備されることを大いに期待しているところでございます。



◎美川総合支所長(杉山良彦君)  続きまして、美川総合支所管内の防災行政無線の現状について御説明させていただきます。

 美川総合支所管内の防災行政無線は、昭和63年度と平成元年度に、一斉に住民に情報を通報する同報系と、災害等の際に当事者間の情報伝達をする移動系の無線通信システムを整備し、23年余りが経過しております。

 整備状況及び運用につきましては、他の総合支所と大差はございませんので省略させていただきます。

 経年によりいずれの機器も老朽化が進み、戸別受信機の修理依頼は年20台程度ございますが、戸別受信機は既に製造が中止され、部品の在庫もない状況で、総合支所にストックしております予備機との交換をしながら業者に修理依頼をしております。しかし、業者も部品等の在庫が余りないことから苦慮している状況でございます。

 また、基地局の送信設備や屋外拡声子局の故障も毎年発生している状況です。今のところ運用自体に影響を与えるような大きな問題は発生しておりませんが、年1回の定期点検において中継局の送信出力の低下等が指摘されております。

 災害時の情報伝達としては、さまざまな方法があると理解しておりますが、特に山間地域におきましては電気、電話等の有線が断絶されるおそれが多分にあると思われます。また、美川地域は高齢者が多く、携帯電話の所有者も少なく、集落も山間に点在しているため、携帯電話不感知地域もあることから、情報伝達手段としては防災行政無線は欠かせないものであると感じております。アナログ無線から、現在整備を進めていますデジタル無線への切りかえが早期にされ、戸別受信機等の整備がされることを期待しているところでございます。



◎美和総合支所長(松田清君)  美和総合支所管内の防災行政無線の現状についてお答えいたします。

 現在の防災行政無線は、昭和60年度と、61年度の2カ年で、同報系、移動系の整備をし、整備後25年余りが経過しております。

 整備内容は、総合支所に同報系、移動系基地局を置き、中継局を1カ所、屋外拡声器を10カ所、戸別受信機を各家庭に配置、さらに、災害時等に使用する陸上移動局で構成されております。

 いずれも整備後相当な年数が経過しており、機器の老朽化が進み、戸別受信機の修理依頼が月平均五、六台あり、基地局、中継局とも修理を重ねておるのが現状でございます。

 戸別受信機は既に製造が中止され、部品の在庫もない状況となっております。そのため新機種の戸別受信機を平成15年度から18年度にかけて購入して対応してまいりました。現在はアナログである新機種の戸別受信機の購入は難しく、修理依頼のありました戸別受信機を業者に点検に出し、使用可能な戸別受信機のみ総合支所に在庫しておりますフィルターの調整をして対応しているところでございます。今のところ運用自体に影響を与えるような大きな問題は発生しておりませんが、年1回の定期点検におきまして、基地局が故障すれば修理不能であると指摘されております。

 災害時の情報伝達といたしまして、さまざまな方法があると理解しておりますが、特に山間地域におきましては、電気、電話等の有線設備が風雪等による倒木などで、断絶されるおそれが多分にございます。その際に情報伝達手段として防災行政無線は欠かせないものであると感じております。そのためにも現在のアナログ無線からデジタル無線への切りかえが、防災情報伝達に関する基本計画に基づき、着実に行われるとともに、それまで何とか既存の設備が無事に使えることを願っているところでございます。



◆9番(片山原司君)  現状と更新時期まで対応できるのかということで、6名の総合支所長に御見解をいただきましたが、設置した年度等も関係いたしまして全く同じではございません。もう完成品が全くないというところ、あるいはまだ完成品がたくさんあって対応できるというところなど、いろんな状況が混在しております。恐らくそれぞれの地域の総合支所長あるいは防災担当の職員の方は大変苦労されていると思います。

 しかしながら、更新時期は平成27年度から29年度までということになっておりますが、更新時期が前倒しになるというのは大変厳しいと思っております。そういう状況になるかもしれないという考え方のもとに十分本庁と話し合って整備の対応をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。

 続きまして、防災行政無線の整備状況について再質問いたします。

 防災行政無線整備の推進については、平成20年度から平成24年度の前期計画の5年間、ほとんど増設工事をしておりません。平成24年度は、先ほど申し上げたように実施設計のみでございます。合併から7年間、未整備地区の岩国・周東地区が残ったままでの整備事業というのは、これは安心・安全対策としての防災事業が完成をしていないということでございます。また、当初の基本計画では、平成26年度までに岩国・周東地区の整備が完了し、その時点で屋外拡声器217基、戸別受信機536台が設置される予定になっております。アナログ、デジタル混在で岩国市全域に整備ができることになります。先ほどの情報伝達可能世帯割合が、平成26年度で100%になる予定ということでございます。ここまでで合併後9年かかることになります。鳥取市は屋外拡声器189基整備に7年間かかりました。岩国市のほうが規模の大きい整備計画と存じますが、基本計画どおりできるかどうかお尋ねをいたします。



◎危機管理監(岩?伸明君)  整備状況についてでございますが、第2段階の子局整備は難しい回線設計になると同時に多額の事業費がかかるため、電波の状況を踏まえた上で子局の数や位置等を定め、国との電波の割り当て協議はもとより、事業用地、それから財源確保等にも努める必要がありましたので、本年度に基本設計を実施したところでございます。

 まだ、基本設計が済んでおりませんので断言はできませんが、25年度以降に実施予定の工事につきましては、工事期間としてはそれほど難しいものではないと考えております。



◆9番(片山原司君)  では、最後に市長に御答弁をいただきたいと存じます。

 まず、平成18年の合併時に、岩国市の防災の基本計画の策定がスタートと同時に行われずにおくれました。その上、平成20年3月に、基本計画を策定しました社団法人日本農村情報システム協会がその後自己破産をいたしました。各段階の設計は、現在他の企業が行っております。いろいろな影響があったであろうと思われます。しかしながら、福田市長は第1段階の基幹回線統合を1年前倒しで実施されました。その結果、平成22年度に完了されましたが、せっかくの前倒しも第2段階の同報系のデジタル整備事業において、実施設計の前に基本設計が入り、期間的にはもとに戻ってしまいました。この第2段階では、設計を除いて実質的な整備工事だけを見ますと、屋外拡声器217基、戸別受信機536台を2年間で整備する予定でございます。本当に2年間という短期間で整備できるのかどうか大変心配でございます。

 また、平成25年度から平成29年度の5年間で、今お話をしました整備予定の台数も含めて、屋外拡声器253基、戸別受信機、実に6,328台の大規模な整備ができるのかどうかということでございます。

 また、第3段階の移動系の整備事業完了までを考えますと、実に合併から平成31年度までの14年間の計画期間となります。この計画が、かつての学校施設耐震化20年計画と同じように実現不可能に思えるような計画になってはならないと思っております。福田市長は、この学校施設耐震化20年計画を8年計画に短縮され、現実的なものと思えるようになりました。防災行政無線も平成25年度と26年度で岩国・周東地区の整備が完了すれば、とにもかくにも岩国市全域に情報伝達ができる体制ができ上がります。もし、計画がおくれる事態になりますと、学校施設耐震化20年計画と同じように市民の不安・不信を買うような町になってしまいます。岩国・周東地区の整備完了が最重要ポイントであろうと思います。市長のお考えをお聞かせ願います。



◎市長(福田良彦君)  今まさに、岩国市の安心・安全、災害に強いまちづくりを目指していろんな事業を実施しております。防災行政無線の整備は、大きな重点施策の一つであり、先ほど壇上でも答弁したとおり、平成19年度以降、いろんな予算を投入しながら基本計画に沿って実施してきております。

 そういった中で、未整備地区の岩国・周東地区に対して、一年でも早く整備することによって、デジタルとアナログとの混合になりますが、全体的に基本的な防災行政無線の整備が整います。また、今後、デジタル化に備えて、いろんな機器、子局を含めて整備していくわけであります。

 そんな中で、自主防災組織も地域で非常に――北河内地区の例も挙げさせていただきましたが、装港地区、ほかの地域でもいろいろ取り組みをされておられます。まずは、そういった地域の方々の防災意識の向上を図りながら、それぞれの地域の実情に合った防災対策を講じるとともに、消防団等を含めて連携を深めることが第一の備えでありますが、防災行政無線はそれを補完するという意味合いも持っております。今後、請け負っております関係業者の方々とできるだけ早く調整を済ませ、一年でも早く整備をすることによって、防災情報を速やかに伝達することができ、市民の生命と財産を守れる体制を構築していき、市民の信頼にこたえるとともに、安心・安全のまちづくりにしっかりと邁進していきたいという思いで今後取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。



◆9番(片山原司君)  ただいまの市長の御答弁は――岩国市は、自主防災組織の組織率が山口県内トップで、100%になりましたけれども、今から組織を育てていく北河内地区あるいは藤河地区というのは特別だろうと思うんです。けれども、そういう地域の住民に期待をするというのは大変重要ですが、最重要課題ではございません。平成26年度の岩国・周東地区の防災行政無線の整備が完了いたしますと、とにもかくにもデジタルとアナログを混在させて岩国市はすべての世帯に災害情報、防災情報をお伝えすることができます。26年度に――26年度という数字は、中身を見ますと少し無理がございますが、26年度までにできたら、実質的に計画を一、二年前倒ししたことになるというふうに思っております。26年度が岩国市の防災の情報伝達計画の一番重要なポイントになるであろうと思います。26年度達成ということを再度市長にお尋ねをいたします。これは大変重要ですから、いつものように副市長の答弁ではだめでございます。よろしくお願いいたします。



◎市長(福田良彦君)  私のほうで答弁させてもらいますが、まず、873平方キロメートルという膨大な行政面積を有してる岩国市に、しっかりと防災行政無線のシステムを整備してまいりたいと思ってます。とりわけ、岩国・周東地区の未整備地区をいち早く整備することによって、市内全域に防災行政無線を設置することを目的として取り組んでおります。議員御指摘のように、26年度までに――確かにいろんな事業費が膨らんでおりますし、電波調査等もしております。これも速やかに完了して、26年度までに整備ができるように取り組んでまいりたいというふうに考えます。



◆9番(片山原司君)  市長の御発言に期待を申し上げます。市民をどうぞ安心させていただきたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、9番 片山原司君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

午前11時59分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後 1時    再開 



○議長(松本久次君)  休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。

 10番 石本 崇君。



◆10番(石本崇君)  創志会の石本でございます。通告に従い一般質問を行います。

 初めに、米軍再編について、今後の対応についてお尋ねします。

 市長は、「愛宕山開発用地の4分の3の区域については、国に売却する方向で諸調整を進めているが、岩国基地に係る米軍再編に対する容認については、ほかにも解決すべき事項があり、現時点では容認できない」との見解を示されました。

 それではお尋ねをいたします。米軍再編関連工事が着々と進む中、安心・安全対策や地域振興策などについて、国の対応が満足いくものでなかった場合、市はどのように対応するおつもりなのかお示しください。

 2点目、子育て支援についてお尋ねします。

 親学の取り組みについて。

 市長が初当選されたばかりの平成20年3月定例会におきまして、私は子育て支援事業に関連して親学についての質疑を行いました。そのとき市長は、「行政ができることをしっかりと精査して支援していきたい」と答弁をされております。親学につきましては、一般財団法人親学推進協会が行政とともに親学を推進している事例もありますし、岩国市でも岩国短期大学や民間有志が親学に取り組んでおります。

 それでは、本市における親学の取り組みについてお示しください。

 最後に、航空博物館構想について、今後の取り組みについてお尋ねします。

 岩国には、世界で唯一と言えるものが幾つかあります。まずは、国の名勝錦帯橋、それからシロヘビ、そして、岩国基地にあります飛行艇部隊であります。この世界唯一の飛行艇部隊については、今、岩国海軍飛行艇カレーが、岩国の新しい名物、名産として全国に向けて売り出し中であるように、岩国のシンボルとしての位置づけがなされようとしております。

 この飛行艇開発の記録等を後世に残していくとともに、観光地の幅を広げていくために航空博物館を整備することについて、今後の市の取り組みについてお示しください。

 以上で壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  石本議員御質問の第1点目の米軍再編についての中の1、今後の対応について、お答えいたします。

 まず、愛宕山用地の売却に関するこれまでの経過と11月24日の山口県知事との協議の内容につきましては、議会初日の諸般の報告の中で申し上げたとおりでございます。

 また、議員御案内のとおり、岩国基地内では、国において空母艦載機の移駐等に伴う米軍再編関連施設の整備が進められている状況でございます。基地内の施設整備と同様に、愛宕山用地においても、売却後、運動施設や家族住宅など、所要の施設が段階的に整備されていくものと考えております。

 しかしながら、これらの施設整備が既に進んでいる、あるいは今後進んでいくからといって、現時点において岩国市が空母艦載機の移駐を認めているわけではございません。再編問題に関しては、安心・安全対策、地域振興策、海上自衛隊の残留など、ほかに解決すべき事項があり、協議を継続する必要があること、これら課題を総合的に判断するとの従来からの市の考えを、県知事にも御理解いただいたところであります。

 議員の御質問は、安心・安全対策などの課題に対する国の対応が市として満足できなかった場合、どう対応するつもりなのかとのお尋ねでございます。

 市といたしましては、国が信頼を損なうような対応を行った場合には、一般論として、市としても国の政策に対する協力ができにくくなる、また、市民にも理解されにくくなるといった状況が生じてくるのではないかと考えております。そうしたことにならないよう、国と自治体は、国民全体の安全と地域住民の安心・安全がともに確保されるよう、お互いに協力していく必要があると考えております。

 再編問題に関しては、「これ以上の負担増は認められない」「普天間基地移設の見通しが立たないうちに空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」という県・市の基本スタンスについては、防衛大臣から、「空母艦載機の移駐のみを進める考えはない」「懸念される事態とならないよう、政府として全力で取り組む」との考えが示されたところでございます。こうした基本スタンスを一層担保するため、国と確認文書を取り交わすことも含め、県と協議し適切に対応してまいる考えでございます。あわせて、安心・安全対策や地域振興策、海上自衛隊の残留など、他の解決すべき事項についても協議を継続するとともに、国の対応状況を踏まえ、文書を取り交わすことも含めて適切に対処したいと考えているところでございます。

 私は、基本的には、すべての協議や交渉事はお互いの信頼関係に基づくものであり、信頼関係なくしては結果の信用性のみならず、協議自体も成り立たないものと思っております。岩国市が国を信頼するかわりに、当然、国はその信頼にこたえなければなりません。また、それは同時に、岩国市が市民の信頼にこたえることにほかなりません。

 市長就任以来、私は、当時失われていた国や県との信頼関係を回復するとともに、現実的な協議を継続しながら、さまざまな問題の解決に向け努力をしてまいりました。庁舎補助金の問題を初め、医療センターの移転、そして民間空港の再開といった大きな課題が目に見える形で進んだのは、市民不在の対立を解消し、信頼関係を基本として、具体的に住民福祉の増進を図り、現実に市民の幸せの実現を目指してきた結果であり、そうした私の考えは間違ってはいなかったものと思います。

 政権が当時とはかわりましたが、私の姿勢は今も変わっておらず、今後もそうした姿勢で取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第2点目の子育て支援についての(1)親学の取り組みについて、お答えします。

 議員御指摘のように、一般財団法人親学推進協会では、「親が変われば、子どもが変わる」というテーマの中で、親になるためにこれだけは学んでほしいこと、それを伝えるのが親学とし、親学という言葉には、「親としての学び」と「親になるための学び」の二つの意味が含まれているとしています。

 社会が急激に変化し、価値観の多様化、少子化、核家族化が進む中、子育てや親と子を取り巻く状況は大きく変化しています。このような中、家庭の教育力の低下が指摘され、親と子のあり方という問題も大きくクローズアップされてきています。

 特に、親学につきましては、単に親の役割や家庭での教育方法を覚えるだけでなく、子育てを通じて、親も自分自身を見詰め直して成長してもらうことを目的としていることと認識し、本市においても社会の必要課題として大変重要なものととらえております。

 このような中、教育委員会におきましても各種の学習会などにおいて親の責任や役割を学習するだけでなく、子供の成長とともに、親も、子育てを通じて地域や家庭で成長していただくことを念頭に施策を行っております。

 国の補助事業を活用した「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」では、家庭の教育力の向上を図ることを目的に、小学校入学前の子供を持つ保護者等が参加する就学時健診や一日入学等の機会を利用して、家庭教育に関する講座を全市的に開設しております。昨年度の実績で申しますと、市内34小学校で、1,497人の参加がありました。

 また、中央公民館におきましても、小学校就学前後の子を持つ親の講座や思春期の子を持つ親の講座等の家庭教育講座を開催し、昨年度は7講座に211人が受講しました。市内全域の公民館の家庭教育講座を合計いたしますと、90講座に延べ3,703人が受講しております。

 さらに、身近な地域において、すべての親に対する家庭教育支援の体制が整うよう、子育て支援リーダーを養成したり、民生児童委員等の地域の人材を活用した家庭教育支援チームの組織化を進めたりしております。家庭教育支援チームにつきましては、現在市内に三つ有し、組織的な活動を進めています。

 このように、積極的な講座等の開設により、幅広い分野で親の成長のための学習の提供に力を入れて子育て支援を図るとともに、子育て日本一を目指し、平成22年3月には、「次世代育成支援対策岩国市行動計画の後期行動計画」を策定し、各種子育て支援施策を展開することにより、低下したと言われる家庭や地域における養育力や教育力の向上を、地域との協働による取り組みとして推進しているところです。

 今後につきましては、上記事業の継続・充実はもちろんのことでございますが、教育関係機関と連携した、より専門的な講座の開設や家庭教育支援チームの育成にも力を入れて、市全体として家庭教育支援体制の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  3点目の航空博物館構想についての今後の取り組みについて、お答えします。

 御承知のとおり、岩国航空基地史料館につきましては、海上自衛隊第31航空群岩国航空基地が管理されております。我が国唯一の水陸両用の飛行艇である救難機US−1等の海上自衛隊飛行艇関連資料、海上自衛隊関連資料、帝国海軍関連資料等、910点が保管、展示されております。

 これらの資料は、近代以降の日本国内の状況を知る資料であるとともに、岩国市の近現代史、また航空機に関する科学技術の進歩の過程を知る上で大変貴重な資料であると認識しております。

 現在は、岩国航空基地史料館として開館されておりますが、基地内にあることから、見学には事前の手続が必要となるため、だれもが気軽に見学できないのが現状でございます。

 こうした中で航空博物館ができれば、本市にとって新たな観光資源として観光客誘致や地域の活性化への起爆剤になるものと考え、平成21年3月には、米軍再編に係る地域振興策の中で、基地を活用した航空博物館の建設の要望を行っているところでございます。

 なお、岩国航空基地史料館所蔵資料を少しでも多くの方々に知っていただこうと、海上自衛隊と共催で今月4日から来年1月22日までの間、岩国徴古館におきまして、基地外で初めての一般展示となります企画展「岩国と海軍展」として、143点の所蔵資料を展示しております。展示内容について御紹介させていただきますと、岩国基地の歴史と旧日本海軍とゆかりの人物、海上自衛隊について紹介しており、幅広い世代に親しんでいただけるように、航空機模型の展示や救難機US−2の写真パネルの前で帽子をかぶっての記念撮影コーナーも設置しております。またとない機会でございますので、多くの方々の御来館を期待するものでございます。

 議員御提案の航空博物館構想につきましては、海上自衛隊の移駐問題があるものの、自衛隊の残留については多くの市民が望んでおられること、また本市も国に対してそのことを強く要望していることを考え、今後とも建設に向けて要望を続けるとともに、管理者である海上自衛隊を初め、関係者と実現に向けた課題等について協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(石本崇君)  それでは、順不同で再質問を行います。終わったばかりで恐縮なんですが、初めに航空博物館構想について再質問を何点かさせていただきます。

 壇上での御答弁の中で、関係者と実現に向けた課題等について協議を進めてまいりたいと考えておりますということでございますが、では、具体的に今後どのように進めていかれるのかお示しいただきたいと思います。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  確かに、答弁の中で海上自衛隊はもちろんでございますが、関係者と申し上げました。このことにつきましては、まず、国に地域振興策として要望しているのは現実でございます。その実現を目指すように最大限の努力はしてまいりたいと思いますが、何といっても地元の機運――石本議員を初め、多くの議員がそういう熱い思いを持っておられることは十分承知しておりますが、さらに岩国市民の機運を盛り上げるとともに、国に強く要望する必要があろうと考えております。そうした中で、先ほど御紹介させていただきましたが、徴古館において企画展を開催しております。そうしたことにより、その情勢を知るのも一つの手段にはなりましょうし、機運を盛り上げるためにどのような方々と協議をしていけばいいかということを、一応関係者という形で表現させていただきました。



◆10番(石本崇君)  以前も申し上げましたけれども、岩国空港ビル株式会社の現社長様からもぜひ乗客数のアップのためにこういった航空博物館をやってはどうかという意見もいただいたところでございます。また、商工会議所等々も以前からこういったものを提案されておった記憶もございます。今のところ、機運は余り表立ってないかもしれませんが、根強い、そして確実な機運というものが今、立ち出てくるような気配でございます。そこらあたりも行政はしっかり酌み取って、ぜひ前向きな協議を進めていただきたい、そのような思いでございます。私が壇上で質問しましたように、この救難飛行艇につきましては、性能におきましても世界一と太鼓判を押されております。海軍飛行艇カレー等々にもネーミングされておりますとおり、非常に注目をされている機種でございます。全国的に、全世界的に今、視野を広げれば、かなりのファンもいるやに思います。また、「となりのトトロ」とか「崖の上のポニョ」といった大ヒット映画をつくられた宮崎駿さんの作品の中に「紅の豚」というのがあります。これの原作は、たしか「飛行艇時代」で確かに「紅の豚」にも飛行艇が出て活躍をしております。そういった観点からも、この飛行艇というのは潜在的なファンがかなり多いんではないかと思います。本当に岩国のシンボルとして、今まさに位置づけられておる感じがいたしております。ですから、そこらあたりのことも十分認識をして、この飛行艇というものを大切にしていただきたい。そういった思いがございます。

 その中で、このたび就役を終えた救難飛行艇、たしかUS−1であろうと思いますが、これが、就役を終えたわけですから、要するにあるそうでございます。そういった飛行機というのは解体して処分されることが多いそうでございますけれども、自治体などの要望があればそういったものを展示していただけるという例も過去にございます。先ほどからるる申し上げてきたように、非常に大きな観光資源足り得る――観光資源がメーンじゃないんですが、非常に多くの人命も救助して、まさに岩国が、日本が世界に誇る立派な飛行艇部隊でありますけれども、その就役を終えた飛行艇についても、ぜひとも岩国市で何とか引き取る、あるいは利用するということができればと思っておりますが、そこらあたりのお考えはいかがでありましょうか。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  議員も御承知かと思うんですが、岩国航空基地に配属されておりましたUS−1Aにつきましては、鹿児島県の鹿屋基地に展示されております。海上自衛隊関係の史料館は、大きなものが三つ、今御紹介いたしました鹿屋基地、江田島、佐世保基地にありまして、これらは自衛隊側である程度設置され、航空機もあわせて展示されておるような史料館となっております。これらの史料館には、航空機のファンを初め多くの方々が来場されていることも承知いたしております。そうした中で、退役となりましたUS−1Aを岩国で引き取ってという話であろうかと思いますけど、史料館に飛行機だけを展示しておけばいいというものでもありませんでしょうし、自衛隊が保存されております900点余りにも及ぶ資料を、自衛隊がどのような形で保存、管理していかれるのかお聞きし、あわせて、飛行機の活用等についてもどのように考えていくかということも当然必要でしょうから、まずは、当面の課題であります資料の展示をすることについて、海上自衛隊から十分話をお聞きすることから始めていきたいと思っております。



◆10番(石本崇君)  ですから、こういった就役を終えた飛行艇もあるんだから、そこら辺のところもぜひとも協議の場に入れていただいて、同時並行的にお話し合いを進めていただきたいということでございます。

 それでは、次に移ります。親学について再質問をさせていただきます。

 教育長の御答弁の中に、岩国市には家庭教育支援チームが三つあるということでございますけれども、これら三つは、具体的にはどのような活動をされているのでしょうか。



◎教育次長(前川冨美男君)  現在三つございます家庭教育支援チームが、どのような活動をしてるかという御質問でございますが、家庭教育支援チームにつきましては、身近な地域の子育てや家庭教育の相談に乗ったり、あるいは親子で参加するさまざまな取り組みや講座などの学習機会あるいは地域の情報などを提供しているチームでございます。子供の生活習慣や親子のコミュニケーションの大切さ、あるいは新規の課題、不登校などのさまざまな子育てに関する悩みを聞いて、親子の学びや育ちを支援しているというチームでございます。

 このチームの発足の背景には、子育ての責任を家庭だけで負うという、現在の傾向がございます。地域とのつながりが希薄である傾向があるため、地域みんなで支え合うことを理解し、親同士や地域とのつながりをつくるような取り組みを進める必要があるということから発足されております。

 チームの構成員につきましては、各チームでちょっと違いはございますが、おおむね子育てサポーター、保健師、民生児童委員、母子保健推進員、学校の職員、PTA関係者等で構成されております。

 現在、岩国市におきましては、周東地域に13名からなります「子どもの未来支援ネット」、それから錦地域に14名で「子育て支援ネットワーク」、由宇地域には7名で「家庭教育支援チーム」、現在この三つが子供たちにかかわる地域の課題について、積極的に活動を展開しているところでございます。



◆10番(石本崇君)  御答弁の中で家庭教育支援チームがないような地域もあるんじゃないかと思うんですが、それらについては今後どのようにされる予定でしょうか。



◎教育次長(前川冨美男君)  岩国地域にも、以前は国の補助事業がございましたのでチームが結成されておりました。しかしながら、その補助事業がなくなったときに存続を断念したという経緯がございます。あとの三つにつきましては、そのまま続けてきていただいてるわけですけども、本年度から結成に向けて準備を進めたいというふうに思っております。



◆10番(石本崇君)  それでは、子育てサポーター等、チームの結成には人づくりという側面が大変重要になってくると思うんですが、そのことについてはどのように取り組まれる予定ですか。



◎教育次長(前川冨美男君)  現在、市の広報等を活用しまして家庭教育支援スタッフを募集しております。基本的にはボランティアスタッフでございますので、家庭教育に関して一定の専門的知識や資質を高めていく必要がございます。そのために、本年度は県が開催をしております家庭教育アドバイザー研修会というものに参加をしていただいておりまして、そのリーダーを育成しているところでございます。しかしながら、補助メニューではございませんので、県のほうに行かれるということも大変でございます。より多くの方が参加しやすいように身近な教育機関と連携して、家庭教育講座や、親が学ぶことのできる講座の開設などの事業計画をつくらなければいけないのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◆10番(石本崇君)  いろいろ御答弁いただきまして、やはりそういった事業計画というのはしっかりとしたものをつくっていただきたい。また、予算的なもの等々ございますでしょうが、総合的にどのようにお考えになるかということを教育長のほうから御答弁を願いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  まず、親学についての考え方でございますが、私も親の学びについては大変必要なことというふうに考えておりますので、子育てについて、機会あるごとに「子育ては親育てです。親が学ぶ場であることをしっかり認識して子育てに当たってください」と述べているところでございまして、親の学びも子育て支援の一環として、家庭教育においては大変重要な課題であるというふうにとらえておるところでございます。先ほど教育次長が答弁しましたように、各地域における支援チームづくりが急がれているというふうに考えております。そのためのリーダーの育成等をどうすればよいかということが、私といたしましても今の重要課題と考えております。そうしたことから、どのような支援ができるか等につきまして他市の状況も調査しながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、どうか御理解のほど、よろしくお願いいたします。



◆10番(石本崇君)  それでは最後に、米軍再編について、今後の対応について再質問をさせていただきます。

 市長から、国が岩国の信頼を損ねるような対応があった場合ということで御答弁がございましたが、私は、既に国は岩国の信頼を裏切っていると思います。皆様も御承知のとおり、先般、一川防衛大臣の問責決議が可決されました。この発端は、前沖縄防衛局長の不適切な発言でありました。一川防衛大臣については、それだけじゃないんですが、とりあえず前沖縄防衛局長の発言のほうからまいりたいと思います。たとえオフレコであっても、基地問題を性的暴力に例えるというのは、いかがなものか。これは一人、沖縄県だけの問題ではありません。在日米軍を抱える自治体すべてに対する侮蔑的な発言であると認識しております。そして、性的暴力に例えるということは基地問題以外にも女性に対する著しい人権侵害であり、全くもってこれは沖縄県にだけ謝罪すればいいという問題ではない。私は、この発言を聞いて防衛省に対する思いが変わりました。しょせん防衛省というのは、基地問題について性的暴力に例える、その程度の認識なのかという思いが強くいたしました。これは何度も言いますが、沖縄に対してのみの発言ではなく、在日米軍再編問題を抱える岩国にとっても同じだと思います。沖縄については、この議場で申し上げるのもいかがなものかと思いますけれども、そういった行為に及ぶ前にやると言うような話があるかということですが、沖縄についてそういう認識なんですから、岩国については、向こうのほうから頭を下げてやってきた、そのような認識じゃないのかと私は感じるわけです。こういった一連の不祥事、そして先般の防衛大臣の問責決議――これは、防衛大臣としての資格がないからやめろということです。現に世論調査を行っても、7割を超える方が防衛大臣を辞任すべきだと言っている。沖縄なんか100%じゃないですか。沖縄の知事は、防衛大臣が謝罪に来られたときも早々と席を立たれ、そして、これは正確ではないかもしれませんが、極めて遺憾で、話をすることすら汚れるような感じがするという趣旨の発言をされたと思います。また、名護市長におかれましては、速やかにやめるべきだということを言っておられます。

 それでは、岩国市は、こういった一連の問題を沖縄県だけのことであるという認識でいるのか、そうでないのならば、お願いに行く前に、きちんと謝罪を求め、抗議し、真相を究明していくべきと思いますが、いかがでありましょうか。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  地元の理解と協力を得て事業を進めるべき、また、基地周辺の実情に一番精通している地方防衛局の責任者として配慮を欠いた発言があったことにつきましては、同じ基地を抱える自治体として大変遺憾に思っております。

 それから、防衛大臣の問責決議の件でございますが、これも多くの国民の厳しい声を受けてそういうことがなされたというふうに認識しております。したがいまして、こうした決議がなされた状況において、さらに重ねて市として抗議することは考えておりませんが、議員が言われるように、国の防衛というものは国家の最も基本的な施策でありますが、やはり国民一人一人の協力により支えられ、また、国民や社会の支援なくしては成り立たないものであるというふうに認識しております。



◆10番(石本崇君)  部長がおっしゃることもわからないでもありませんが、いいですか、これから協議を進めていく相手が、大臣の資格がないということで問責決議をされて、前沖縄防衛局長については人権侵害あるいはそれ以上の、まことに遺憾な発言をされて、岩国市に対しては何にも発言がないんです。そんな状況で、その程度で済ませて協議に行く、お願いに行くって言ったら、岩国市はばかにされます。そうでなくても、国になめられてるんです。こういう状態でのこのこ国に上がっていってお願いしますなんてやったら、日本全国の笑い者です。もうちょっと真摯にとらまえていただきたい。そこらあたりいかがですか。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  議員の御意見に異論を差し挟む考えは毛頭ございません。ただ、そうした御意見に耳を傾ける必要があるとは認識しておりますが、これまで岩国市は国との信頼関係を構築し、お互いの立場を尊重する中で協議を進め、今一つずつ確実に、いろんな成果が上がってきております。そうしたことで、防衛大臣の問責決議が可決されたことをもって国との協議を中断するとか、そのような対応は考えてないという意味で申し上げたわけでございまして、国と協議するに当たりましては、節度を持ちつつも、やはり市は市民の安心・安全を確保することが役割であり、使命でありますので、そういった覚悟を持ってしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。



◆10番(石本崇君)  何度も何度も繰り返しになって恐縮なんですが、信頼を壊したのは国のほうなんです。いいですか、市長も何回もおっしゃるように、信頼関係があって初めて交渉事っていうのはうまくいくわけです。ところが、前回のときもそうですけど、社民党の何とかいう議員さんが私案か何かわかりませんけれども、普天間の機能の一部移駐というような発言もされ、今度はこのような基地問題の根底を揺るがすような言動があったわけです。そして、問責決議です。信頼を壊したのは向こうのほうなわけです、一方的に。それなのに岩国市は――では質問を変えますが、現在の防衛大臣、防衛省というのは信頼に足り得る存在というような認識でよろしいんでしょうか。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  国民全体の安全を保障すること、これが、いわゆる安全保障ですが、これは個人の努力や一自治体の努力を超えるものであるということで、国の専管事項とされております。また、同時に岩国市などの安全保障に関係する自治体からの要請につきましては、これも国が責任を持って対応する、まさに専管事項であるというふうな考えでおります。したがって、国と自治体は国民全体の安心・安全、地域住民の安心・安全がともに確保されるよう、お互いが協力してそれぞれの責任を果たしていく必要があるという考えを基本的な認識として持っております。

 外交防衛政策は国の専管事項ではありますが、国と地方は信頼関係で成り立っており、こうした信頼関係に基づいて国と自治体との関係があり、また、先ほど市長が申し上げましたように、市民と市との関係あるいは国民と国との関係があるということであろうと思います。したがって、国と自治体との関係において、お互いがその役割を認識し、きちんと責任を果たせば、例えば今回の議会でいろいろ言われておりますような担保をとるなどという必要はないのかもしれません。しかし、現実的にはさまざまなことで信頼が不安定となることも否定できません。したがって、再編問題に関しましては、先日から申し上げておりますように、市のスタンスがしっかり確保できるよう、あるいは安心・安全対策や地域振興策など、今から解決すべき事項が置き去りにされないよう、今後、県とも協議し、国と協議する中でしっかり担保をとって信頼関係や、いわゆる社会指数が壊れないような対応を図ってまいりたいと考えております。



◆10番(石本崇君)  今の村田部長の答弁に対して、二つ、質問がございます。部長の立場は、私もよくわかります。基地政策担当の行政マンとしての国に対する交渉というのは、確かに部長がおっしゃるとおりだと思います。しかし、今この状況で、市民、国民は納得しないと思います。今の防衛大臣が責任ある防衛大臣だなんてだれも思っていません。また、前沖縄防衛局長の発言についても、岩国市民に対して謝罪もないんです。大変遺憾なことじゃないんですか。今のまま交渉を進めるのであれば、市民は絶対に納得しないと思います。これに対するけじめをつける意味でも、まずは強い抗議と謝罪の要求をするというのは、個人的な交渉事だとしても当たり前のことじゃないですか。まずはそちらを行っていただきたい。

 それともう一点は、しっかり担保をとってくるっていうような御発言があったわけですが、信頼関係があれば担保は要らない、まさにそのとおりだと思います。いいですか。担保をとるというのは、もし相手ができなかった場合、どうするんだ、どうしてくれるんだ、どういう補償をしてくれるんだ、何をしてくれるんだと言うことです。そしてもう一つは、アメリカという存在があるわけです。こういった複合的な関係の中で、私が申し述べたようにしっかりとした担保をとることは、これ民間の交渉じゃ当たり前の話じゃないですか。できなかった場合は、どうしてくれるんだ、どういう補償をしてくれるんだ。じゃアメリカはどうなんだ。これらが三位一体となって初めて担保というか、そういった話の帰結になってくると思うわけでありますが、以上、二つについて御答弁を願いたいと思います。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  市の基本スタンスをいかに確保するか、先ほど申し上げました安心・安全対策など、これから解決すべき問題が置き去りにされないよう、しっかりと担保をとってまいるというふうに申し上げましたが、これは今から県とも協議した上で、国と協議していくことになりますが、交渉の最初から、できなかったときのことを想定するわけにもいきません。とにかく市民の要望といいますか、そういった安心・安全対策などがきちっと解決できるように全力を尽くすとしか申し上げられませんが、野球で例えれば、9回裏ツーアウトのツースリーまで頑張っていく。最初から、できなかった場合はどうするかということを想定して国と協議をする考えは今のところございません。

 それから、きちっと抗議するということでございましたけど、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、防衛省に対する多くの国民の厳しい声を踏まえて、国会においてこうした対応がなされている現状を考えますと、今の段階で、市として抗議などをするという考えは持っておりません。



◆10番(石本崇君)  市はそれでいいかもしれませんが、基地政策っていうのは市民の理解を得なければ安定的運用はないというのは、繰り返し繰り返し執行部のほうから御答弁があったわけじゃないですか。今のままで済ましたんでは、とてもじゃないですが市民、住民の理解は得られません。大変腹立たしい、ゆゆしき問題です。このまま強引に交渉を進めていくんであれば、米軍再編日程への理解を示した多くの方の気持ちが離れていくことは間違いないと思います。ですから、市民、住民のためにも、「ためにも」っていう言い方は変ですけども、市民、住民に対して引き続けて防衛政策を担っていくとおっしゃいましたが――私は個人的には反対ですけど、おっしゃったようなんで、ならばその職責の一つとして――沖縄県のみならず、その沖縄の負担も、厚木の負担も抱え、言わせる人に言わせれば極東一の基地になると、それだけ大切な重要な基地になるわけでしょう。だったら、この岩国市に対して真摯に向き合ったらどうかという極めて謙虚な、控え目なお願いであったと思うんですが、それすらも難しいでしょうか。いま一度御答弁を願いたいと思います。



◎市長(福田良彦君)  今回の大臣の問責決議の可決につきましては、私も大変遺憾なことであるというふうに思っています。まさに国民の厳しい意見、また、その不信を背景に、国民の代表ということで、参議院の場でそういった表明をされたというふうに思っております。

 先ほど石本議員は、岩国市がいろいろ国のほうにお願いするという言葉を使われましたが、私は決してお願いをするというスタンスを持っておりません。これまで国防政策に協力してきた、また、今からもいろんな協議がある中で、市として言うべきことは言う、適切な措置としてその対応を迫っていくという考え方で今後も国といろんな交渉をやっていこうというふうに思っております。そういった中で、これまでも、私が市長に就任してからも、防衛大臣が何人か交代しております。国対市として、大臣が交代したとしても市のスタンスは変わっておりません。その辺は市の考え方をしっかりぶらさずに交渉していく、そして、現実的にいろんな問題点を払拭していくためにこれからも頑張っていく、もちろん今回の一連の、沖縄のみならず国防に対する国民の大きな不信については、これは市としてもただすただすべきときにはしっかりとただしていきたいというふうに強い思いを持って臨んでいきたいというふうに考えております。



◆10番(石本崇君)  市長の思いもよくわかりました。そうであれば、やはりここは一つのけじめとして国のほうにきちっとした謝罪を申し入れてほしい。今までもぬぐい去りがたい不信が国に対してあったわけで、交渉の当事者としては確かにおっしゃるとおりかもしれませんが、この基地のある自治体に住む者、議員として看過できない問題でございます。我々が直接会って申し入れをするわけにはいきません。やはり市の代表は市長であり、市当局であります。そういった意味からも、きちっとした謝罪と抗議の申し入れをしていただくのが必須であろうと思っております。そのことに関連して、岩国市も国防に協力してきたという崇高な思いというのは大変すばらしいと思いますが、民主党政権になってから、最低でも県外発言、日本列島は日本人だけのものじゃない発言、竹島は韓国の不法占拠と言うことができない閣僚、そして地元選出の代議士についても、この米軍再編に関する説明は一切ありません。それどころか平岡秀夫大臣は御自身のオフィシャルブログで、今なおこのような文章を掲載されております。「実は、日本国民は海兵隊や在日米軍の抑止力が必要だとは本当は思っていないのではないか。北朝鮮や中国の脅威を強調するより、むしろ北東アジアの緊張を和らげて、日本にある米軍基地を縮小していくべきではないか」このように言っておられます。これはもう米軍再編以前、日米安保に対して疑義を差し挟んだ文章であります。これが今なお、ネットで検索すれば出てまいります。しかも公式のブログです。これはもう公式な発言なんです。そして共産党の「しんぶん赤旗」によると、亡国を許すな、現政権は亡国の政治である、許してはいけない、志位委員長さんはそのように言われたそうですが、これは私も全く賛成です。(発言する者あり)TPPのことかもしれませんが、体質的には同じなんです。一地方議員の共産党員さんのそういう意見もありますが、党として亡国は許すなと言ってるんで、私は全く賛同します。つまり、亡国の政権――国という概念がない政権、守るべき対象がない亡国の政権に何で国防ということができるんですか。もう論理が破綻しているわけです。そういったところに向けて国防に協力しますと言っても、これは実にむなしい言葉のやりとりに終わるんではないでしょうか。ですから、そういった意味でも私は、国、防衛大臣、そして防衛省に対して謝罪と抗議を申し入れてほしいと、再度強く要求いたしますが、いかがでありましょうか。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  今から県とも協議の上、国と協議することになりますが、まず、市の基本スタンス――これ以上の負担増は認めないとか、あるいは普天間基地の見通しが立たないうちに空母艦載機の移駐は認めないとかといった市の基本スタンス、それから安心・安全対策その他の市の要望をしっかり国との協議の中で担保することが市民の信頼にこたえることだと思います。それから、協議に当たりましては、議会の中で石本議員からそういった発言があったということは国にも申し伝えてまいりたいというふうに考えております。

 市長も申し上げましたが、お願いするというスタンスではなくて、先ほど申し上げましたように、防衛政策は国の専管事項であるからこそ、防衛政策に関係する岩国市の要請もまた専管事項で国の責務であるという基本認識のもとできちっと厳しく対応してまいりたいというふうに考えております。



◆10番(石本崇君)  早く終わるつもりでしたが、ちょっと熱が入りまして長くなりました。1年間ちょっと質問していませんでしたので、リハビリだと思って御容赦願いたいんですが、最後にどうしてもお尋ねしてほしいという要望がありましたので、お尋ねをさせていただきます。

 先ほど岩国基地の中で米軍機の訓練による事故が起こったという情報が私のほうに入りましたが、市当局としてはその詳細について把握されておりますでしょうか。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  午後からの議会が始まる前に、プラウラーが何らかのトラブルでアレスティングフックを使って着陸したことは承知してます。それが事故なのかどうかということはまだ情報が入ってきておりませんけど、恐らく何らかのトラブルでそういった緊急着陸というか、アレスティングフックを使った着陸がなされたものと考えております。



◆10番(石本崇君)  このプラウラーという機種は、いわゆる空母艦載機という認識でよろしいですか。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  今、取りざたされております厚木から来る59機の中には入っておりません。岩国にも配備されているプラウラーがおりますので、その空母艦載機なのか、岩国に配備されているものか、それから所属などの詳細については承知しておりません。



◆10番(石本崇君)  こういった事故について、議会中にもかかわらず、部長も把握に努められたということは認めますが、やはり詳細までしっかり確認できるような――たとえ部長が一般質問中であってもきちっとした組織体制、きちっとできてないとは申し上げませんが、よりしっかりとした組織体制をぜひ構築していただきたい。そのためには以前から他の同僚議員からもありましたように、そういったことに精通している専門家の配置を求めたいと思いますが、いかがでありましょうか。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  必要に応じて……(「議長、担当部長が答えたらおかしいでしょう」と呼ぶ者あり)必要に応じて、人事当局のほうに申し伝えてまいりたいと思います。



◆10番(石本崇君)  いやいや、ちょっとやり直してください。自分のところの組織のことであっても、人事のことで担当部長が答えたらおかしいんじゃないですか。(「ちょっと時計をとめてください」と呼ぶ者あり)



◎副市長(白木勲君)  専門職の配置について今お話がありましたが、これについては、従来からいろいろ御要望がございました。担当部署においては懸命に努力をいたしておりますし、現時点においてせっぱ詰まっているという状況ではないのは事実だろうと思います。ただ、さらに充実させていく上において、今後、専門職の配置についてもいろいろと検討はしてみたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(石本崇君)  終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、10番 石本 崇君の一般質問を終了いたします。

 29番 坪田恵子さん。



◆29番(坪田恵子君)  日本共産党市議団の坪田恵子です。通告に従い一般質問を行います。

 その前に、私はこれまで幾度となく、「未来を担う子供たちのために」と口にしてきました。しかし、今の日本の姿から、これから日本をしょって立つ、生きていく子供たちの未来はどうなるのだろうかと考えたら心配で心が痛くなります。3・11以降、収束のめどがつかない放射能汚染、赤ちゃんの成長にかかわる粉ミルクにまで影響が出ています。創造的復興と称して大企業を誘致し、ゼネコンだけがもうかる大型事業を推進する一方、被災者の生活再建は置き去りにされたままです。仮設住宅に入居すれば自立したとみなされ、義援金は収入とみなされ、失業保険を受け取れば医療費免除から外される。こんな被災者支援があってよいものでしょうか。真の復興と被災者の生活再建のためには、医療を初めとした社会保障を手厚くすることが求められます。

 民主党政権が参加方針を表明したTPP問題は、決して被災者を支援できるようなものではありません。日本の農業をだめにして、健康な食、安全な食は求められなくなります。鳩山政権が決めた食料自給率を50%まで引き上げる計画は、一体どこにいってしまったのでしょうか。今でも40%と低い日本の食料自給率が13%へと落ち込んだら、子供たちの未来は日本型食生活からファストフード型食生活に完全に姿を変えてしまうことになるでしょう。そして、地産地消、身土不二、食育などという言葉は大きく崩れ、消えてしまいます。私たち日本共産党は、国民へのまともな説明もないまま、TPP参加方針を表明した政府に参加を断念させるまで力を尽くします。また、原発をゼロにすることにも同様に力を入れます。そのことが今日の日本で子供たちが、そして被災者を含め多くの皆さんが未来に展望が持てる社会に変えていけることではないかと考えています。

 では、1点目の環太平洋連携協定、いわゆるTPPについてお尋ねいたします。

 野田首相は、11月のAPEC首脳会議でTPPへの参加方針を表明しました。このTPPは、2006年から既にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国でスタートしている環太平洋戦略的経済連携協定、通称P4をもとにして、2010年からアメリカなど5カ国がこれに加わり、TPPにしようとしているものです。4カ国でつくっているP4は、「1、物品貿易は、原則全品目について即時または段階的に関税を撤廃する。2、サービス貿易、政府調達、競争政策、知的財産、人の移動を含む包括的な協定」で、関税以外でも貿易とか国境を越えたサービス、人・物の移動に何かしらの障壁があるものは、原則として取り払うというものです。この中の政府調達とは、政府が施設をつくるときの入札とかで、例えば大型コンピューターを導入するときなどに外国資本を排除しないとしています。また、例外なき関税撤廃が原則と言われるTPPは、農業分野だけにとどまらず、医療、保険、公共事業など幅広い、24もの分野が交渉対象となっています。特に、医療で危惧されているのは混合診療で、自費診療部分がふえれば低所得者層は必要な医療であっても自費の部分が支払えず、受けられなくなります。国民皆保険制度など、TPP参加国にはない日本の進んだ制度が大きく崩される危険性をもはらんでいます。また、先ほども言いましたように、食の問題では、米国産牛肉一つを取り上げてみても成長ホルモン剤が使われていたり、抗生物質が多種類使用されているため、ヨーロッパは米国産牛肉を拒否しています。遺伝子組み換え作物もそうです。食品としての安全性に懸念が示され、栽培した際には生態系を破壊する。農薬に負けない強い種子づくりが問題となっています。そして、多くの食品添加物が垣根を取り払われて外国から流れ込んでくる可能性もあります。既に、アメリカは食品添加物の認可拡大、遺伝子組み換え食品の表示義務の緩和、残留農薬基準の緩和、ポストハーベスト農薬の使用拡大などについて、日本政府に強く要請してきています。

 このように、岩国市民にとって最も大切な食の問題が大きくかかわるTPPについては、JA全国農業協同組合中央会、日本医師会、全国町村会など、自治体分野を含め、TPP参加を断念させる運動が広がっています。もちろん岩国市議会としても今後意見書を上げるべき重要な問題です。市長はこの問題をどのように考えておられるのか。私は岩国15万市民のために、ぜひとも参加阻止に向けて声を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解を伺います。

 続いて、2点目。岩国での軍属が起こした事故についてお伺いいたします。

 議会二日目の田村議員と重複する点もありますが、昨年9月7日、岩国市牛野谷町三丁目の市道で、地元の自治会長を務める方が、岩国基地所属の米軍属が運転する車にはねられ、亡くなられるという本当に痛ましい事故がありました。この事故は、軍属が通勤中とのことで、日米地位協定によりアメリカが第1次裁判権を有し、岩国の基地外で起きた事故にもかかわらず、日本の裁判所で裁くことができないという、市民感情としても本当に納得できるものではありませんでした。

 去る11月23日に開催された日米合同委員会において、日米地位協定における軍属の裁判権の行使に関する運用の見直しで、例外的に日本側に裁判権を移すことが伝えられました。その内容は、軍属の公務中の犯罪について、日本の裁判権行使の要請にアメリカが好意的考慮を払うと合意したのを受けたものです。

 岩国と沖縄で同じように日本人が死亡する事故が起きているのに、岩国市での事故は認められないというような不条理な結果に市民は怒りを隠せません。やはり運用の改善ではなく、日米地位協定そのものを抜本的に見直し、軍属については日本側に裁判権があると明確にすべきだと思いますが、市長の見解を伺います。

 最後に、3点目の有害鳥獣についてお尋ねいたします。

 これまでも山田議員を初め、多くの議員がこの問題で住民とともに頭を悩ませ、質問をされていますが、被害は一向に減っていません。夜9時に、決まってラジオの音を大きくして田んぼの周りを歩く。人毛をぶら下げる、または地面に置く。犬の毛が効果がある。または、ウルフピーを容器に入れ、ミカンの木ににおいが出るような形でくくりつけるなど、防護さくだけでなく住民の方々も日々知恵を出し合い、何とかして農作物を被害から守ろうと必死の努力をされています。イノシシやタヌキは何といっても人間が一番恐ろしいわけですから、山間部では特に子供たちや若者の減少で高齢化が進み、人影が少なくなっていることも原因の一つとして関係しているのではないでしょうか。もちろん耕作放棄地を整備することや、えさとなるような果樹や野菜等をいつまでも畑等に置きっ放しにしないことなども考えられますので、地域住民の皆さんと農地の適切な管理について話し合いを持つことも非常に大切だと思われます。

 また、山口県内で狩猟者の奨励金がばらばらです。例えば岩国市は5,000円ですが、お隣の柳井市はイノシシ1頭当たり1万円、周防大島町は9,000円です。おまけに、可猟期間は11月1日から3月30日までと伸び、その5カ月間は奨励金はありません。狩猟免許を取得し、登録をされている方々の高齢化とともに、後継者がなかなかできないという現状は、駆除が追いつかないということにもつながるのではないでしょうか。鉄砲代はそれほどでもないが、猟犬にお金がかかる。毎月のえさ代、イノシシと格闘するため犬がよくけがをする。人間のように保険がきかないため、治療費が何万円とかかる。優秀な猟犬でないと役に立たないので、犬そのものも高額なんですという話を聞いて、これではなかなか後継ぎは簡単に生まれないことがわかります。また、自衛わなでイノシシを捕らえた場合も奨励金の対象にしてほしいとの声も出ています。

 そこで、お尋ねいたします。自衛わなの方々も含め、狩猟者の奨励金を拡大するお考えはありますか。また、防護さく以外の被害対策に使われたウルフピーの購入などの支援策はいかがお考えかお伺いいたします。

 以上、壇上での質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  坪田議員御質問の第3点目の有害鳥獣についての(1)被害対策について、お答えいたします。

 有害鳥獣による農作物等への被害は年々増加傾向にあり、被害の背景には、中山間地域の高齢化の進行、狩猟者の減少、耕作放棄地の拡大などが考えられております。

 本市における有害鳥獣による農作物等の被害状況につきましては、中山間地域を中心に被害が拡大し、被害総額は、平成20年度が3,230万9,000円、平成21年度が2,659万2,000円、平成22年度が4,176万円となっております。

 特に、イノシシによる被害は、平成20年度では被害全体の50%、平成21年度では64%、平成22年度では68%と被害の大半を占める状況となっております。

 鳥獣被害は、収穫時に被害を受けることによる営農意欲の減退や耕作放棄地の増加をもたらし、深刻な状況となっております。

 市といたしましては、こうした状況を踏まえ、被害対策として鳥獣の捕獲、追い払い、侵入防止の事業を実施しております。

 イノシシなどの捕獲につきましては、捕獲おりの整備を行い、猟友会の捕獲隊に捕獲を委託し、農作物等の被害軽減を図っているところでございます。イノシシの捕獲実績は、平成20年度が451頭、平成21年度が480頭、平成22年度には726頭でございます。

 追い払い事業では、今年度、猿被害対策として、モンキードッグ養成事業を実施しており、訓練を受けた農家の犬により、集落に出没する猿を追い払う計画であります。

 侵入防護さくの設置としては、国庫補助事業により農地の周りを金網フェンスで囲み、イノシシの侵入を防ぐ鳥獣侵入防止施設整備事業を実施し、平成22年度までに約100キロメートルを設置しております。今年度は、鳥獣被害緊急総合対策事業により、金網フェンスや電気さくを約6キロメートル設置する計画でございます。

 また、市単独の防護さく助成制度として、電気さくやトタンなどの被害防止施設資材費の助成を実施しているところであり、平成18年度から平成22年度までの5年間に約200キロメートルのさくが設置されております。

 しかしながら、イノシシ、猿等による被害は軽減されず、被害額と比例して生息域の拡大や頭数の増加が考えられ、ますます深刻な状況が続いているところであります。

 したがいまして、鳥獣被害対策につきましては、猟友会の捕獲隊との連携強化を図りながら捕獲を実施し、そして、地域が一体となった追い払いや、侵入防護さくの設置など、総合的な被害対策を行うことが重要ですので、市としても可能な限り対応してまいりたいと考えております。

 特に、被害防止の効果が高い侵入防護さくの設置事業につきましては、今後、市単独の防護さく助成制度において、これまでの個人農家に対する支援とは別に、複数の農家で共同して実施する場合に対する支援も新たに創設するなど、支援策を充実させ、農作物等の被害軽減を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎産業振興部長(木村泰博君)  第1点目の環太平洋連携協定(TPP)についての市長の見解を問う、についてお答えします。

 議員御案内のように、TPPは、太平洋を囲む国々が、互いに工業製品や農産物等を輸入する際にかかる関税をなくしたり、企業が海外投資をしやすくするなどのルールをつくり、経済の結びつきを強めようとするものです。

 野田首相は、先月11日の記者会見で、「TPPの交渉参加に向けて関係国との協議に入る」ことを表明され、12月1日には、「これから関係国と協議する中で、我が国に何を求めてくるか明らかになってくる。情報をしっかり開示、提供して、国民的な議論を行い、最終的には国益の視点に立って結論を出す」ことを表明されております。

 こうしたことから、市といたしましては、我が国のこれからの形を決める大きな問題であり、今後の推移を見極めながら機会をとらえて市長会等の議論も踏まえ、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  第2点目の岩国での軍属が起こした事故についての中の(1)日米地位協定について、お答えします。

 日米地位協定は、日米を取り巻く安全保障体制や我が国の社会経済環境が大きく変化したにもかかわらず、50年もの間見直しされておらず、社会情勢に対応できなくなっていると考えています。

 また、一昨年及び昨年発表された民主党のマニフェストには、日米地位協定の改定を提起する旨が記述されています。

 そうしたことから、市では国に対し、43項目の安心・安全対策の要望を行っていますが、その中の1項目として、「被疑者の起訴前の拘禁移転に係る日米地位協定の見直し」を要望しているところです。

 渉外知事会においても、日米地位協定について早急に抜本的な見直し作業に着手し、実務的な対応を行うとともに、その運用について適切な改善を図るよう国に対し求めています。また、今年度、新たに米軍側の司法手続による処分結果等を遺族、地方公共団体に通知する仕組みを構築するよう国等に要望しております。

 さらに、沖縄市で米軍属が引き起こした交通死亡事故を契機として、沖縄県議会や沖縄市議会等が相次いで日米地位協定の見直しを求める意見書を可決し、国に提出されたところです。

 こうした中、11月23日に開催された日米合同委員会において、日米地位協定における軍属に対する裁判権の行使に関する運用について、新たな枠組みが合意されました。枠組みの概要は、公務中の軍属による犯罪について、米側が刑事訴追を行わない場合で、米側の同意があれば日本側で裁判権が行使することができるというものです。米軍基地を抱える自治体からの要望を真摯に受けとめ、日米両政府が対応されましたことは一定の評価をするものです。

 しかし、あくまでも運用の改善であり、軍属の公務中の犯罪すべてに日本側の裁判権が認められたわけではなく、前提として米側が刑事訴追を行わず、日本側の裁判権行使の要請に対し、米側が同意した場合に限られており、まだまだ不十分であると言わざるを得ません。

 そうしたことから、運用の改善では日米地位協定締結後、大きく変化したさまざまな事態に対応できない状況にあると認識しており、米軍基地を抱える自治体と共同で、国に対し、日米地位協定の抜本的な見直し作業に着手し、期限を設けて見直しを行うよう、引き続き求めてまいりたいと考えています。

 次に、(2)米軍属の犯罪について、お答えします。

 昨年9月に牛野谷町において、岩国基地に勤務する軍属が交通事故を起こし、被害者の方が亡くなられるという痛ましい事故が発生しました。

 加害者は、山口地方検察庁岩国支部に書類送検されましたが、同支部は、加害者の不起訴処分を決定されました。その後、被害者の御遺族が不起訴処分を不服として、岩国検察審査会に審査申し立てを行われましたが、岩国検察審査会では不起訴相当の議決を行われたと承知しています。

 こうした中、先ほど御答弁申し上げましたように、11月23日に開催された日米合同委員会において、日米地位協定の運用について、新たな枠組みが合意されました。この枠組みは、本年1月12日に沖縄市で発生した交通死亡事故を除き、今回の日米合同委員会合意後の事件に適用されることから、沖縄市での事故だけがさかのぼって適用された理由について、県を通じて外務省に照会したところ、沖縄市での事故については、那覇地検が不起訴処分したものの、那覇検察審査会が起訴相当と議決し、現在進行中の事案であることから適用することとしたとの回答がありました。

 岩国市での事故については、検察当局や検察審査会において、不起訴相当との判断が下されており、既に決着していると認識せざるを得ない面があり、沖縄市のケースとは事情が異なると受けとめています。

 また、平岡法務大臣は、11月25日の閣議後会見で、岩国市での事故については、証拠関係に照らすと裁判権行使の要請には及ばないとの検察当局の判断により、このたびの日米合同委員会合意の対象にならなかった旨の発言をされています。

 一方、御遺族が、「沖縄の事故が起訴されるなら、私たちの家族の事故についても、日本の裁判所で事故の真相を明らかにしてほしいと心から願っています」とのコメントを出されたところであり、その心情はよく理解しています。

 そうしたことから、先日、他の議員の御質問に対し、御答弁申し上げましたように、市長から、検察を所管する立場にあり、また、地元岩国市出身である平岡法務大臣に御遺族の思いを伝え、何らかの対応をしていただけないかとの連絡をいたしました。大臣からは、御遺族の気持ちはよくわかりますが、検察当局が判断していることであり、このたびの日米合同委員会合意の対象にすることは、現状では困難である旨の御返事がありました。こうした状況を踏まえると、岩国市での事故についてこれ以上の対応は困難であると考えております。今後は、こうした事故が繰り返されることのないよう、交通事故防止に向けた隊員、軍属等に対する教育の一層の徹底について万全を期すことを、引き続き要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆29番(坪田恵子君)  再質問に入らせていただきます。

 有害鳥獣についてから入らせていただきます。

 県は、イノシシの保護管理計画の中で、平成19年度から23年度までは年間1万5,000頭まで捕獲してもいいというふうにうたっています。それは、岩国市の場合は何頭に当たるんでしょうか。保護管理計画っていうのを県が定めているんですが。お尋ねいたします。



◎産業振興部参事(大中講治君)  これにつきましては、山口県鳥獣被害防止対策協議会の被害防止計画の中にうたってあるものなんですが、それはあくまでも目安であると県は言っております。今、岩国市は500頭ぐらいで計画をしておりますが、実績としては、昨年度みたいに700頭余りというような形になっております。自然保護の考え方からすれば、それはおかしいんじゃないかということにもなりますが、やはり被害が余りにも大きいということで、そういう形で変更しております。



◆29番(坪田恵子君)  そうしましたら、その保護計画に沿ってという考え方は持たずに、被害がたくさん出ればイノシシを捕獲するという形をとっていいということになるわけですか。



◎産業振興部参事(大中講治君)  いいというわけではないんですが、やはり変更せざるを得ないと、余りにも被害が多いということでお願いをしております。



◆29番(坪田恵子君)  年々イノシシの捕獲頭数がふえている、昨年は726頭っておっしゃいましたが、そういうふうにイノシシの頭数がふえているのに、壇上でも申し上げましたが、猟に出る猟友会のメンバーの方が高齢化になり、イノシシを捕獲するのがなかなか難しい現状になっている。そういう中で、柳井市は準会員制度という、後継ぎをつくるような方法をとっておりますが、岩国市はそういう後継ぎをつくるような対策等を何かお考えではないでしょうか。



◎産業振興参事(大中講治君)  柳井市の準会員制度についていろいろ聞いてみました。岩国市としては、準会員制度というよりも、すぐにお願いするという形でやっておりますが、柳井市は、狩猟免許を取得されたらまずは準会員という形でやっておられるそうです。といいますのが、すぐに外へ出てやられて事故が起きたらいけないということもあるらしいんです。それと、すぐに県の狩猟者登録をしてしまうと、狩猟税の関係が出てきます。準会員にすれば狩猟税はかかりませんが、狩猟期にはとれないということなんです。だから、準会員については、あくまでも狩猟期以外、つまり4月から10月末までに捕獲するものについて、準会員という形をとっておられるそうです。

 岩国の場合は、狩猟免許を取って、狩猟税を払うというような状態がほとんどなわけなんです。旧岩国市については、自衛わなとの関係がありまして、狩猟期にはとれないというような状態が続いております。自衛わなについては、県はオーケーということでやってますので、合併前から一応そういう形でやっております。



◆29番(坪田恵子君)  市民の方は、防護さく等によって、イノシシや猿、タヌキなどの有害鳥獣から農作物を守るということも大事だけれど、何といっても駆除をしてほしいという声が多く出ているんです。そのためには、狩猟者を育てていくというか、ふやしていく方法をとらなければいけないと思うんですけど、なぜ狩猟者が高齢化して後継ぎができないのか、市はどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。



◎産業振興部参事(大中講治君)  岩国市は、通常、猟友会のほうに、自衛わなとは別に捕獲隊というのがございまして、そこにお願いをしております。



◆29番(坪田恵子君)  いえ、後継ぎをどういうふうにつくるかというような対策はお考えではないでしょうか。



◎産業振興部参事(大中講治君)  後継ぎにつきましては、中山間直支とかをやっておられるところに、今年度については猟期以外に――少しでも、狩猟免許を取って参加していただいたらということで、試験が何月何日にあるとか、どういうことがありますというのを全部配っております。とにかく、できるだけ狩猟免許を取ってほしいということで、いろんな形で今、県と協議しております。



◆29番(坪田恵子君)  その狩猟免許を取るのがなかなか難しいのか、猟友会のある方は後継ぎがなかなかできないと言われてるわけです。先ほど壇上でも言いましたように、鉄砲も買わなければいけない、猟犬も100万円ぐらいする、それに奨励金が全県でばらばら。そういう大変な中で猟をやるのだから、できれば奨励金だけでも全県同じぐらいに合わせてもらえないかという声も出ているわけです。そういう後継ぎの問題を市も十分考えていく必要があるんじゃないか、猟友会に任せてばかりいないで、市としても後継ぎ問題を考えないと――どんどんふえるイノシシやタヌキに対して駆除をしてほしいという住民の声が多いわけですから、防護さくももちろん大切だとは思いますけど、その駆除をするにはやはり第1種の狩猟免許を持った人たちがふえないことにはなかなか難しいんじゃないかと思いますが、その奨励金等も含めてどのようにお考えですか。



◎産業振興部参事(大中講治君)  狩猟免許には銃とわながあります。柳井市の準会員というのも、ほとんどがわなです。鉄砲は、免許を取ることはできるんですが、所有することはなかなか難しく、警察の許可も要ります。

 それで、そういうことが言われるのだろうと思いますが、今は猟友会にお願いするというのは――このようにすごい被害が出ている、また後継者がいないということで、このたび県が、岩国市に17基の箱わなをおろしてくれました。それをお貸しするような形をとっております。また、わなについては、県とは別に、市がこのたび11基買います。それを自衛わなの方にもお貸ししていきたいということを、前の議会のときもお話しましたが、わなについては、少しでも使いやすくしたいということで猟友会の人や自衛わなの人にお願いしております。

 また、銃は値段も高いし、犬も値段が高いと言われます。しかも、やるからには保険にも入らないといけないと。いろんなことにお金がかかるんだからどうにかしてくれという話は聞きますけど、自分の趣味でやられる方、本当に困ってやる方といろいろあります。根本的な考え方は、自分の財産は自分が守るということになりますので、猟友会にお願いしたり、狩猟免許も取っていただいたり、こちらからお願いすることが多いんですが、そういう形でやっております。



◆29番(坪田恵子君)  趣味でやられる方と言われたら、どういうふうに言っていいのか、ちょっとわかりかねますけれど、全県ばらばらになっております奨励金のほうはいかがでしょうか。また、自衛わなの方に奨励金を出すというお考えはおありなのかどうかお尋ねいたします。



◎産業振興部参事(大中講治君)  捕獲奨励金の件でございますが、自衛わなについては、市としましては奨励金を出すという考えは今は持っておりません。といいますのは、できれば自衛わなの方も猟友会のほうへ入っていただいて、一緒にやってもらえばという考えを持っています。

 それと、奨励金がばらばらなことについては、一時期、県のほうからイノシシ1頭当たり3,600円ぐらいにしたらどうかという話はありました。

 それで、一番高いのが柳井市の1万円、それから、(「時間がかかりますか」と呼ぶ者あり)済みません。柳井市が1万円、周防大島が9,000円、山口市が6,000円、それから岩国市、下関市、防府市、周南市、田布施町が5,000円です。萩市、阿武町が4,500円、それから下松市、宇部市、光市、美祢市が3,600円でございます。あと和木町、上関町は聞いたところによると、駆除はやっておりません、ゼロということでした。

 このように、ばらばらの数字というのはわかるんですが、市としましても、捕獲頭数が莫大多いので、予算的に考えますと、これが精いっぱいではなかろうかと思っております。

 それと、これに加えて、共済から1頭当たり2,000円が上乗せされるということでございます。



◆29番(坪田恵子君)  捕獲頭数が多くても、やはり市民が困っているわけですから、それを捕獲してもらわないといけませんし、自衛わなの方も同じように、保険に入っていなくても捕獲するわけですから、やはり何らかの手を打つべきではないかと思います。

 それと、以前、奨励金は狩猟期間も出ていた期間があったそうですが、それが突然なくなったと、猟をされてる方は言われるんです。なぜ狩猟期間も出ていた奨励金が突然なくなったのか、その点がおわかりでしたら教えてください。



◎産業振興部参事(大中講治君)  禁猟区と休猟区については、捕獲許可を出して、年じゅう支払うようにしております。普通の猟期についてですが、これは昔は出しておったらしいんですが、今は捕獲料を出すというところはほとんど聞いておりません。だから、猟期については支払わないというふうに聞いております。



◆29番(坪田恵子君)  わかりましたが、猟友会の方が、ほとんどとはおっしゃいませんでしたけど、趣味でやってるというのはちょっと猟友会の方に申しわけないんじゃないかと思います。皆さんの苦情を受けながらたくさんの頭数を捕獲しているわけですから、そういうふうに言われたら、ちょっとどうなのかなというふうに思います。

 ウルフピー――オオカミのおしっこの件ですけれど、結構少ない量――1リットルもないぐらいで9,000円ぐらいの値段がするという話なんです。由宇町のほうで試されているんですけど、住民の方がそれをミカンの木にぶら下げたら非常に効果があったそうです。しかし、ウルフピーが効き目があっても高額なんです。その補助の関係で何か考えておられますか。



◎産業振興部参事(大中講治君)  今言われたように、ウルフピーは100ccが2,500円で、高いものではあります。言われることはわかるんですが、これをずっとかけておると、やはり効果が薄くなって違うものをやらないといけないとか、いろいろあるようですので、今後いろいろと研究してまいりたいと考えております。



◆29番(坪田恵子君)  お困りの住民の方がたくさんおられて、有害鳥獣もふえているわけですから、ぜひ、しっかりと対策を考えていただきたいと思います。

 次に移ります。環太平洋連携協定についてお尋ねいたします。

 市長においては、我が国がTPP交渉に参加することには、断固反対していただきたいというふうに考えますが、市長御自身のお考えをお尋ねいたします。



◎産業振興部長(木村泰博君)  先ほど壇上でも御答弁させていただきましたように、野田首相が、先月11日あるいは12月1日に、今後どうしていくかということを表明されておりますので、岩国市といたしましては、その動向を注視しながら対応していきたいというのが基本でございます。



◆29番(坪田恵子君)  岩国市の農業関係または医療関係にはどのような影響が出てくるかというのは岩国市としてお考えは――お考えというか、今、TPPがこれだけ騒がれて、JAも医師会も反対してます。そういう中で岩国市の農業と医療がどういうふうになるのかということについては何もお考えになっていないんでしょうか。



◎産業振興部長(木村泰博君)  農業についてお答えさせてもらいますと、関税の撤廃ということで農業にもいろいろな支障が出るということは言われております。しかしながら、10月20日でございましたけど、国において、食の安全ということで、TPPは別として、食の確保というのは農業政策の中できっちりやっていかなければいけないという方針を出しておりますので、その中で我々も対応してまいりたいと思ってます。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  日本がTPPに参加した場合の医療の影響については、「情報がないので現在のところシミュレーションは一切していない」という厚生労働省の見解から、岩国市といたしましてもTPPについての具体的な情報が把握できない現状におきましては、具体的な見解は述べられないということでございます。



◆29番(坪田恵子君)  それでは、医師会はどうしてあんなふうに反対をされているんでしょうか。

 先ほど、壇上で言いましたように、4カ国でつくっているP4に基づいてTPPをするというふうに決まってるんです。それは、先ほど述べましたように、「物品貿易は原則全品目について即時または段階的に関税を撤廃する。サービス貿易、政府調達、競争政策、知的財産、人の移動を含む包括的な協定」で、関税以外でも貿易とか国境を越えたサービス、人、物の移動に何かしらの障壁があるものは、原則として取り払うというふうに、P4ではこういう状況になると明らかにうたってるわけです。医師会があれほど必死になって反対していることに対してどのように思われますか。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  確かに医師会と薬剤師会が外国人医師の受け入れ反対や薬の自由化に反対しているという情報はありますが、先日、前野議員から御質問がありました医師の不足につきまして、地域医療担当部長の立場において考えるのは、そういう施策をしてもやはり医師が都市のほうに集中している。それなら、どういうふうにして僻地とか離島を賄うのか。以前、山口県でも離島に関しましては、韓国とか台湾の医師がいらっしゃいました。そういう状況で、医師不足を解決するには、今後どうすればいいのか。

 薬の自由化につきましては、例えば子宮頸がんワクチンが世界的に承認されても日本は承認がおくれてる。ポリオワクチンにつきましても、海外は不活化のワクチンを使ってるのに、日本では生ワクチンを使っている。そういうふうな薬の――そしたら今の行政のままでいいのか、ちょっと疑問点もあるんじゃないかと思ってるんです。

 それと、今、混合診療と言われましたが、自由診療というのは、高額の医療機器を診療所や病院が買って、高度な技術、高度な医療機器を備えることによって採算がとれないから自由診療になるんです。現状におきましては、糖尿病の方は人工透析に保険がきくから自己負担額が安い。でも今、3人に一人はがんで死亡しているのに、保険がきかないから自由診療で自己負担、今話題になっております重粒子線がん治療につきましても、自己負担額が300万円ぐらいという状況でございます。混合診療がいけないというよりも、3人に一人ががんで死亡しているのなら、がんに対しては自由診療じゃなくて、国の保険をつけるということも考えるべきではないかと思っております。



◆29番(坪田恵子君)  今、医師不足とおっしゃいましたが、確かに、今の国の政治のやり方が悪いために医師が不足しています。産婦人科が少なくなったり、国病に、救急車で運ばれても返される方が出ているという状況も生まれています。日本の医師が外国に行ったり、また外国の医師が日本に来たりするような状況の中で、決して日本の医療関係っていうのはうまく――国民皆保険制度が成り立っているのに、それを破壊するような状況になるというふうなことは、市としてはお考えにはならないんでしょうか。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  先ほど担当部長のほうから医療の関係のお話をさせていただきました。このTPPですが、そういう場に国として参加するという表明がなされておりますが、具体的にはまだ――先ほど言われましたように、もし参加した場合、あるいは協定に同意した場合に、今までのほかの協定等の例もありまして、特にアメリカからの要求ということでございましょうが、こういうことも考えられるというようなことがありまして、医師会、薬剤師会もそうした心配があるのではないかと思っております。

 また、TPPを全体として見た場合には、メリットもありましょうし、デメリットといいますか、先ほどから言われておりますようなことも当然あると思いますので、当面は情報の収集に努めたいと思います。今後対応が必要になることもあるかもわかりませんが、今現在、具体的なことが決まっておるわけではありませんので、そういった考えは市としては特段に持ってはおりませんので御理解をお願いいたします。



◆29番(坪田恵子君)  私は、日本共産党が言ってますように、アメリカの言いなりの政治の中でつくられたものだというふうに考えています。医療問題、もちろん食の問題もそうですけど、これから非常に大事な問題で、みんなで十分議論して、岩国市議会でも意見書を上げるような形でもっていかなければいけない、TPPというのはそういう重要な問題だと思っております。食べ物関係で、食育も壊されるということは、本当に子供たちの未来が心配です。今、学校給食でせっかく食育が重要視されてきたのに、それも崩れるという方向にいくような――遺伝子組み換え食品とか、添加物が多く入ったものが日本と外国を自由に行き来するわけです。そういうことについて、もっと真剣に考えていかなければいけないんじゃないか、市としても真剣にお考えいただかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。

 次に移ります。日米地位協定の見直しなんですが、やはり田村議員と重複する部分もありますけど、日米地位協定の見直しを市長として外務省に強く求めていただく、日米地位協定を見直す方向でそういう――沖縄で許されて岩国で許されないというのは、本当に不条理なことだと思うんです。外務省に強く申し入れをしてほしいと思いますが、いかがですか。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  先ほど壇上で御答弁しましたが、米軍基地に起因する事件、事故あるいは環境問題等の根底には日米地位協定があり、こうした問題を抜本的に解決するためには日米地位協定の見直しが必要と考えております。したがいまして、日米地位協定について早急に見直し作業に着手し、二、三年以内と、できるだけ短い期限を設けて見直しを行うことを外務省に、これまでもずっと要請しておりますが、今後も引き続いて粘り強く要望してまいりたいと考えております。



◆29番(坪田恵子君)  失礼いたしました。先ほど答弁されましたが、引き続き要望していただきたいと思います。

 それともう1点、日米地位協定に関して、愛宕山のスポーツ施設エリアで事故が起きた場合の警察権については、どのようになるんでしょうか。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  愛宕山のスポーツ施設につきましては、以前、全員協議会で防衛省の方からも御説明がありましたが、日米地位協定3条の管理権に基づいて使用許可されるものとなっておりますが、売却すれば、今後詳細について取り決めることになると思います。

 事件、事故があった場合の対応ですけど、米軍の施設内においては、例えば日本の警察が逮捕する場合などに一定の制約はありますけど、警察が施設内で警察権を行使することは当然できるわけで、「現在、岩国基地の中において犯罪や事故があれば、当然警察は捜査している」と、先般、県議会で警察本部長もこのように答弁しておりますので、日本の警察権が全く及ばないということはないと思います。しかし、あくまでも地位協定に基づいて日米の捜査当局が調整し、適切に対応されるものと考えております。



◆29番(坪田恵子君)  それはどういうふうに保障されているのでしょうか。きちんとした文書などで保障されているんでしょうか。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  基本的には日米地位協定に基づいて保障されております。(「何条に」と呼ぶ者あり)地位協定の(「あと30秒」と呼ぶ者あり)17条の裁判権とか18条、この辺で規定されておると思います。



◆29番(坪田恵子君)  どのように規定されているのかお尋ねするとともに、例えば、スポーツ施設内で日本人同士が事故を起こした場合は、岩国署だけで済むのかお尋ねいたします。(「時間がありません」と呼ぶ者あり)



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  あくまでも米軍の提供施設ですので、やはり日米の捜査当局が調整して対応することになると思います。



○議長(松本久次君)  以上で、通告されました一般質問はすべて終了いたしました。

 これにて一般質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 ここでお諮りをいたします。明12月13日から12月20日までの本会議は休会とし、次の本会議は12月21日に再開したいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

午後3時 散会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。




                         岩国市議会議長  松 本 久 次

                         岩国市議会議員  河 合 伸 治

                         岩国市議会議員  河 本 千代子

                         岩国市議会議員  越 澤 二 代