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山口県 岩国市

平成 23年 第6回定例会(12月) 12月08日−03号




平成 23年 第6回定例会(12月) − 12月08日−03号









平成 23年 第6回定例会(12月)


平成23年第6回岩国市議会定例会会議録(第3号)
平成23年12月8日(木曜日)
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議事日程(第3号)
平成23年12月8日(木曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│       件                   名       │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(32人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君  
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説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       都市整備審議官        新 階 寛 恭 君
       総務部長           山 塚 静 生 君
       総合政策部長         藤 井 章 裕 君
       基地政策担当部長       村 田 光 洋 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          岩 ? 伸 明 君
       環境部長           松 林 達 也 君
       健康福祉部長         廣 田 茂 基 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       産業振興部長         木 村 泰 博 君
       都市建設部長         山 本 和 清 君
       拠点整備担当部長       小 林 和 信 君
       由宇総合支所長        村 田 弘 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        玉 本 洋 児 君
       錦総合支所長         宇 川 信 弘 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          安 田 昭 博 君
       教育次長           前 川 冨 美 男 君
       監査委員事務局長       丸 茂 辰 夫 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    竹 森 英 雄 君
       交通局長           浦 前 宏 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         柏 本 秀 則 君
       総合政策部参事        森 本 米 生 君
       産業振興部参事        大 中 講 治 君
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会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         松重和幸
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           木原宏
       議事調査班長         桝原裕司
       書記             林孝造
       書記             村中俊一郎
       書記             渡部多津哉


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午前9時59分 開議 



○議長(松本久次君)  皆さんおはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(松本久次君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、28番 山田泰之君、29番 坪田恵子さん、30番 大西明子さんを指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(松本久次君)  日程第2 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。

 27番 田村順玄君。



◆27番(田村順玄君)  おはようございます。リベラル岩国の田村順玄でございます。各会派の代表質問が終わり、一般質問も2日目に入りました。今回もよろしくお願いいたします。

 質問の第1点目は愛宕山地域開発事業をめぐる諸問題についてです。

 まず、愛宕山地域開発事業跡地の処分問題についてお尋ねをいたします。

 先日来、この問題は大きく動き始め、毎朝の新聞報道や、テレビのニュースでもその状況が詳しく報じられております。防衛副大臣の来岩から、全員協議会、住民説明会を経た県知事との最終協議などを受け、開発跡地売却の動きがほぼ確定的になりました。

 こうした動きの中で市長は、住宅供給公社を解散するための事後処理を最も緊急の課題とし、負債処理を最大の眼目に進めている県知事の動きと連動し行動しておられます。そして、最終的な収支不足は、ここ数日来の県議会答弁で見えてきましたが、計算上の収支差し引きはできても、十数年間、住民に21世紀の理想の町をつくるといって期待をあおり、うそを重ねてきた道義的な解決は何ら解決されていません。

 理想の町から米軍基地の町に変容する、これから地域住民に50年、100年と、こうした負の遺産を押しつけることになる現実について、地元住民にどう説明をなさるのでしょうか。

 愛宕山を米軍基地にすることと、普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められないという知事や市長の基本スタンスが、私はどうしても理解できません。

 以上のような観点で改めてお聞きしますが、だからといって愛宕山開発跡地の取り扱いでクリアしなければならない規制や法律的な問題が消えるわけではありません。幾ら見切り発車ができても、このような課題を免れるものではないのです。改めて愛宕山開発跡地の売却について、今残る問題点について、それぞれ項目ごとに、丁寧な説明をもってどのように解決していくのか、説明を求めます。

 また、こうした課題を解決するために、今後どのようなプロセスで進めていこうと考えておられるのか、説明を求めます。

 次に、愛宕山の2点目、岩国医療センター建設用地の取り扱いについてお聞きします。

 愛宕山まちづくりエリアにおいて建設工事が進む岩国医療センター建設用地の扱いについては、これまでもたびたび聞いてきましたが、一昨日の中心地域(都市核)活性化施策調査特別委員会でも御説明があり、その全容もやっとわかってきました。恐らく市民の多くがこれまで理解していた岩国医療センターの愛宕山進出とは随分違う条件で病院立地が進んでいることが明らかになったのです。それは、岩国医療センターがその必要とする用地約7ヘクタールをここ当分は用地取得なしで、病院を移転開設するということです。

 市民は、愛宕山へ岩国医療センターが進出するということで、もろ手を挙げて大歓迎し、喝采し病院移転を喜びました。しかし、その裏では、市民の大変多額な経済的負担がセットされていたのです。

 そこで改めてお聞きしますが、県・市・医療センターで愛宕山へ進出することになったこれまでの経緯を、もう一度最初から御説明いただきたいと思います。

 また、医療センターが現在立地している黒磯の病院敷地について、その扱いについては、いろいろな約束もあるようですが、改めて市民にわかりやすく、これからどのように岩国市がこれに絡んでいくのか、質問いたします。

 続いて、岩国基地をめぐる諸問題について質問いたします。

 まず最初に、パブリックアクセスロードの管理をめぐる問題についてです。

 8月18日に供用が開始されたパブリックアクセスロードの管理ですが、9月議会でも聞きましたが、改めてもう一度お聞きします。

 この施設は現在、市の道路課が管理をしているわけですが、この道路の管理に関する海兵隊と中国四国防衛局、岩国市による3者の協定書を知人が情報公開で全文入手しましたので、内容を拝見しました。そこで、この協定書による管理の問題点について、数点お聞きします。

 この協定書を読みますと、その管理の実態は岩国市側にほとんど権限が与えられておらず、逆に管理上の経費や労力、責任だけは一方的に押しつけられた形の不平等協定であることがよくわかりました。

 市民がこの場所で何か事故に遭ったとき、どのように安全が確保され、また身分や生命が保障されるのか。岩国市はこの道路の条例も定めていない中で、権限もなく権利も行使できないはずですが、これで市民の安全や安心をどのように確保できるのか、全くわかりません。

 その一方で、米軍は指定した利用上の規則を守ることだけはしつこく伝えています。この施設の名称の冠にあるパブリックという精神が一体どこに盛り込んであるのか、お聞きしたいものです。

 改めて市民の立場に立った、この施設の市民の利用について、今後の管理方針についてお聞きいたします。

 この施設の管理について今お聞きするのは、これから進められようとしている愛宕山の運動施設の、今後の利用にかかわる大変重大な意味のある課題だからです。画期的な自由使用を予言される前に、まず現実の同様施設の利用でそれを証明してほしいものです。

 また、前回の質問でも要請しましたが、海岸部の安全対策はその後どのように対処されたのでしょうか。いまだ何の変化もありません。結果をお尋ねします。

 基地問題の第2点目は、米軍属の起こした交通事故のその後について質問します。

 昨年9月7日、岩国基地で働く軍属女性が運転する車両が起こした事故について、その後の経過をお聞きするものです。

 昨年9月の岩国の事故から4カ月後の本年1月、沖縄県沖縄市において米軍属男性が起こした事故で、男性が死亡しました。この事故も岩国における事故と全く同様の通勤途中ということで公務と認定され、運転していた軍属の男性は、日米地位協定により不起訴処分となりました。

 両事故とも、遺族は検察審査会に米軍属の起訴を求め、申し立てを行いました。結果、岩国の事故では、岩国検察審査会が不起訴という決定を下しましたが、沖縄では、県民世論の大きな後押しもあり、起訴相当という議決がなされました。

 その後の成り行きを注視していましたが、沖縄の新基地建設を熱望する政府は、米国側と日米地位協定の運用の見直しを協議し、沖縄での事件は起訴する方針が決まりました。

 一方、岩国では、同様の形態での事故であるにもかかわらず、運用見直しが適用されることがないということです。

 これは岩国市民に対する余りにも理不尽な扱いであると大きな憤りを感じます。事故当時、市長や政府関係者、とりわけ当時の防衛副大臣や防衛局などが随分丁寧な対応を約束されておられたにもかかわらず、今ほとんどその結果が生かされていない現実を見て、失望するばかりです。

 そこでお尋ねしますが、岩国市はこれまでこの事件に対してどのようにかかわってこられたのか、今後どのように対処されようとしておられるのか、お聞きします。

 基地問題の最後は、基地で制限されているワイヤレスマイクの免許についてであります。

 この問題については、過去に2度質問してきましたが、市民会館やシンフォニア岩国などで使用するワイヤレスマイクについて、全国で米軍基地のある岩国と三沢だけで、使用電波の免許が認められないという実態がありました。

 この問題について、私の質問の後、あの東日本大震災があった3月11日の午前中、私とともに市民劇団を主宰される藤谷参議院議員が参議院決算委員会において質疑をされました。その際、当時の総務副大臣であった平岡代議士から、岩国基地については、ことしの夏には混信問題を解消できるという方向で米国側と調整しているという答弁がありました。

 その後、テレビの地デジ化も終わり、国内の電波事情は大きく変わってきております。その後この問題でどのように具体的な改善がなされたのか、把握しておられたらお答えください。

 最後に、防犯灯のLED化についてお尋ねします。

 市内の防犯灯LED化の現状と今後の促進策について、本年6月議会で大西議員が質問をされ、今回の議会でも私を含め3名の議員が同様趣旨で質問を通告しております。それだけに、この施策に市民の期待が高く、また大きな関心をもって受けとめられていることが感じられます。

 これは今日、岩国だけの関心ではなく、大震災後の国民の節電意識がこの施策を強く後押ししているものだと感じます。インターネットなどでも、全国の自治体でLED化の推進を取り上げているようで、施策例が取り上げられています。それぞれ創意工夫し、大変な予算を使い事業を促進している自治体の実態を伺うことができます。

 そうした背景の中で、岩国市でも今年度から市は自治会の防犯灯LED化を促進するための上乗せ補助金を計上しました。大変好評で、9月議会では補正予算も組み、要望にこたえているわけですが、そこでまず、改めて現状認識と岩国市の自治会が管理する防犯灯の現状についてお聞きします。また、LED防犯灯のメリットについて、節電効果や自治会の電気料金の軽減など、具体的な効果についてお尋ねします。

 以上により、岩国市は今後の自治会防犯灯のLED化の促進に、どのような具体的な施策を考えておられるのか、最後にお聞きして壇上からの私の質問といたします。



◎市長(福田良彦君)  皆さんおはようございます。田村議員御質問の第2点目の岩国基地をめぐる諸問題についての中の(2)米軍属の起こした交通事故のその後についてお答えいたします。

 昨年9月に牛野谷町において、岩国基地に勤務する軍属が交通事故を起こし、被害者の方が亡くなられるという痛ましい事故が発生したことをまことに遺憾に思っているところでございます。

 事故後の経過については、9月15日に、岩国警察署が加害者を山口地方検察庁岩国支部に書類送検し、同支部は、10月7日に加害者の不起訴処分を決定いたしました。

 その後、10月29日に被害者の御遺族が不起訴処分を不服として、岩国検察審査会に審査申し立てを行われましたが、岩国検察審査会では、本年3月11日に不起訴相当の議決を行われたと承知しております。

 また、加害者に対する交通裁判が、11月18日に基地内において行われております。補償については、現在加害者が加入する保険会社と御遺族の間で協議が行われているとの説明を受けております。

 こうした中、11月23日に開催されました日米合同委員会で、日米地位協定における軍属に対する裁判権の行使に関する運用についての新たな枠組みの合意が行われました。

 枠組みの概要は、公務中の軍属による犯罪について、米側が刑事訴追を行わない場合に、米側の同意があれば日本側で裁判権を行使することができるというものでございます。

 この枠組みは、今回の日米合同委員会合意後の事件に適用されますが、本年1月12日に発生した沖縄市での交通死亡事故を含むとされております。

 沖縄市で交通死亡事故を起こした軍属については、那覇地検は勤務先からの帰途で公務中であるとして不起訴処分とし、軍属は米国で5年間の運転禁止処分とされていましたが、那覇検察審査会は、起訴相当との議決をされ、那覇地検が再捜査中であったことは承知をしております。

 外務省の発表では、この件に関し、11月23日に米側から刑事訴追を追及しないとの通告があり、同日、日本側から米側に対して、裁判権を行使することへの同意を求める要請を行い、その翌日、米側からこれに同意する旨の回答があったとされております。

 こうした一連の状況を踏まえ、那覇地検は、11月25日に、加害者の軍属を自動車運転過失致死罪で在宅起訴したと発表されました。

 日米合同委員会合意では、今後の事件から新たな枠組みを適用するとされているものの、沖縄市の事故だけがさかのぼって適用された理由について、県を通じて外務省に照会したところ、沖縄市での事故については、那覇検察審査会が起訴相当と議決し、現在進行中の事案であることから適用することとしたとの回答がありました。

 岩国市での事故については、検察当局や検察審査会において、不起訴相当との判断が下されており、既に決着していると認識せざるを得ない面があり、沖縄市のケースとは事情が異なると受けとめております。

 また、平岡法務大臣は、11月25日の閣議後の会見で、岩国市での事故については、証拠関係に照らすと裁判権行使の要請に及ばないとの検察当局の判断により、このたびの日米合同委員会合意の対象とならなかった旨の発言をされておられます。

 一方、御遺族が、「沖縄の事故が起訴されるなら、私たちの家族の事故についても、日本の裁判所で事故の真相を明らかにしてほしいと心から願います」とのコメントを出されたところであり、その心情はよく理解しているところでございます。

 私としては、ハードルは高いものがあるとの認識はありましたが、検察を所管する立場にあり、また地元岩国市出身でもある平岡法務大臣に御遺族の思いを伝え、何らかの対応をしていただけないかと連絡をいたしました。大臣からは、御遺族のお気持ちはよくわかりますが、検察当局が判断していることであり、このたびの日米合同委員会合意の対象にすることは、現状では困難である旨のお返事がありました。

 こうした状況を踏まえると、岩国市での事故について、これ以上の対応は困難であると考えております。

 今後は、こうした事故が繰り返されることのないよう、岩国基地における交通事故防止に向けた隊員、軍属等に対する教育の一層の徹底について万全を期することを引き続き要請するとともに、国に対し、日米地位協定の抜本的な見直しを今後も求めてまいりたいと考えております。



◎都市整備審議官(新階寛恭君)  第1点目の愛宕山地域開発事業をめぐる諸問題についての中の(1)愛宕山地域開発事業跡地の処分問題についてと、(2)岩国医療センター建設用地の取り扱いについてにお答えいたします。

 まず(1)愛宕山地域開発事業跡地の処分問題についてですが、愛宕山地域開発事業跡地の処分に係る課題は3点あると考えております。

 まず1点目は、県住宅供給公社の赤字に係る市の負担を最小限に抑えることです。

 本年度末に山口県住宅供給公社が解散する予定となっていますが、本年度中に4分の3の区域を国に売却し、防災センター・多目的広場用地や岩国医療センター移転用地など、まちづくりを進めるために必要な約15ヘクタールの用地を本年度中に市が取得した場合、現時点で、愛宕山開発事業全体として約17億円の収支不足が見込まれています。

 この約17億円の収支不足については、今議会の本会議初日の諸般の報告の中で、「知事が防衛省に対して要望した地域振興策への支援について、国から正式な回答があり、実質的に赤字が解消される見込みが立てば、債務処理に当たって、岩国市に負担を求めない方向で調整したい、との考えが知事からは示されています」と市長のほうから報告させていただいたところですが、その後、防衛省から「県の計画を踏まえ補助採択する見込みである」旨の連絡があり、これにより、県財政全体から見れば、愛宕山地域開発事業の赤字については、実質的に解消される見込みが立ったことから、岩国市に負担を求めないこととしたいとの考えも示されております。

 したがって、この1点目については、やがて問題点ではなくなっていくと考えております。

 続いて、課題の2点目は、市の基本スタンスについての担保をとることです。「これ以上の負担増は認められない」「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」という米軍再編問題に対する基本スタンスは、県とも一致しております。

 また、先般、知事が政府要望された際には、防衛大臣から「県の基本スタンスを重く受けとめる」「空母艦載機の移駐のみを進める考えはない」「懸念されるような事態にならないよう、政府として全力で取り組む」との発言があったと、知事からは説明を受けています。

 したがいまして、県と市の基本スタンスについては、国に理解していただいているものと考えていますが、いずれにしても、県議会・市議会における議論を踏まえ、その基本スタンスを一層担保するため、国と確認文書を取り交わすことも含め、県とも協議した上で、最終的に整理したいと考えております。

 また、愛宕山用地の売却により、地域振興策、安心・安全対策などの協議が停滞することや終止符が打たれることは絶対にあってはならないと考えており、継続しているさまざまな協議について、引き続き、多くの市民の皆様に納得いただける成果が得られるよう全力で取り組んでまいります。

 最後に課題の3点目は、今後とも都市計画に適合させていくことです。

 このたび、市の要望に基づいて国から回答のあった運動施設等の中には、現行の用途地域に適合していないものもあるため、都市計画の見直しが必要と考えています。

 運動施設エリアについては、国から主要な施設の計画が示されましたが、今後、野球場、陸上競技場等の施設について、観客席やダグアウト、野外ブルペン等の附帯施設の構造、規模または施設の利用形態について詳細な協議を行うこととなります。

 また、住宅エリアについては、「詳細を米側と調整中」と防衛省から聞いており、これらの施設の詳細及び利用形態が明らかになった段階で、隣接する地域の用途地域など他の都市計画の状況等を考慮し、都市計画の見直しを検討していくこととなりますので、御理解のほどよろしくお願いします。

 次に、(2)岩国医療センター建設用地の取り扱いについてですが、岩国医療センターの愛宕山地域への移転につきましては、市民の安心・安全に資するために、市が医療・防災交流拠点のまちづくりを進めていく上で必要不可欠な事業として、平成19年11月22日の院長、副知事、市長の3者協議における合意事項を踏まえ、現在、県・市で移転用地の確保と公共施設の整備を行っているところです。

 岩国医療センター移転用地の面積につきましては、駐車場予定地である市有地が2.1ヘクタール、病院本館や看護学校等の予定地である県住宅供給公社所有地が4.8ヘクタールの合計約7ヘクタールでございます。

 このうち、市有地2.1ヘクタールについては、市の規則等にのっとって、今後、有償貸し付けを予定しております。

 また、県住宅供給公社所有地の4.8ヘクタールについては、議員御案内のとおり、本年度末の県住宅供給公社の廃止に伴い、今年度中に市が取得することとしております。

 当該用地の取得に係る財源としては、県のきらめき支援資金による無利子の貸付金を考えています。先月24日の知事との協議において用地取得に必要な資金について県の支援を要望したところ、知事からは、「今後、予算編成作業の中で、きらめき支援資金による無利子融資を検討していきたい」旨の回答をいただいたことから、市といたしましては対応いただけるものと受けとめており、当該用地取得については利息の負担は生じないと考えております。

 また、この貸付金に係る償還財源については、医療センターへの売却益を充当する予定です。

 これについては、平成19年11月の合意に基づき、平成25年4月に岩国医療センターが愛宕山へ移転した後、黒磯町の現病院用地の売却益により医療センターが当該移転用地を取得することとなりますが、それまでの間は、この4.8ヘクタールについても、市の規則等にのっとって、原則、医療センターに対して有償で土地を貸し付ける方向で考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  第2点目の岩国基地をめぐる諸問題についての中の(1)パブリックアクセスロードの管理をめぐる問題についてお答えします。

 パブリックアクセスロードは、防衛省により整備され、米軍に提供された施設であり、在日米軍施設区域内にあることから、市が米海兵隊岩国基地司令官の許可を得て、利用が可能となったもので、管理主体は米軍となっております。したがって、公の施設に該当するとは判断しておらず、条例は設置しておりません。

 パブリックアクセスロードで事件・事故等が発生した場合には、日米地位協定の関連規定に従い、適切に対処されるものと考えております。

 補償関係につきましては、交通事故の場合は、通常の道路で発生した事故と同様に、当事者が加入する保険の対象となります。

 また、市が管理する道路については、道路課において道路賠償責任保険に加入しており、管理の瑕疵により発生した事故により、道路の使用者の死亡あるいは障害または物の損壊が生じた場合には、保険が適用されます。

 しかし、パブリックアクセスロードは市が管理している施設ではないことから、施設に起因して発生した事故は、基地内の道路と同様に、道路賠償責任保険の対象にはなりません。そうしたことから、同施設の管理主体である米軍に対し、適切な管理を行うよう要請してまいります。

 また、利用者が利用上の規則に違反した場合には、パブリックアクセスロードは閉鎖されるか、または個々の利用者に対して、立ち入りが禁止されることがあるとされております。

 そうしたことから、市といたしましては、パブリックアクセスロードを安全で気持ちよく利用できるよう、今後とも利用者の皆様には利用上の規則をしっかりと守っていただきたいと考えております。

 次に、海岸部の安全対策についてです。この件に関し、国と協議し、米軍にも照会を行ったところです。護岸上の忍び返しについては、防衛省による工事完了後、安全上・保安上の観点から米軍によって設置されたものであり、歩行者がどちらの方向からも護岸壁を乗り越えることがないよう防止・抑止しているとの説明を受けております。

 市といたしましては、護岸に立ち入らないよう掲示板にも明記してあることから、引き続き、利用者の皆様の御協力をお願いしたいと考えておりますが、当面、安全対策として、護岸に上がらないよう注意を促す表示を、子供にもわかるような形で設置することについて、関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 次に、(3)基地で制限されているワイヤレスマイクについてお答えします。

 田村議員からは、この件に関し3回目の御質問であり、国会においても、ことし3月に参議院決算委員会で同様の質問が行われたことは承知しております。

 無線局の多くは、その目的、用途等ごとに周波数、使用区域等が定められており、それに従って運用することになります。ただし、決められた周波数の範囲内であっても、周波数によっては、一部の地域が使用できない場合もあります。

 免許を必要とする、高品質のA型アナログワイヤレスマイクの一部帯域は、免許に、「この周波数の使用は、岩国市、三沢市及びそれらの周辺を除く」と記載されており、本市や三沢市では、ワイヤレスマイクの使用に関し、A型の一部帯域は、基地が使用する周波数と混信する可能性があるため、電波の有効利用と混信防止のための基準である電波法関連審査基準により、使用が制限されている周波数となっていました。

 そうしたことから、岩国市民会館やシンフォニア岩国での劇団四季の公演が見送られたとの経緯があります。

 総務省におかれては、平成21年3月にデジタル方式を制度化され、使用できる周波数帯及びチャンネル数の増加を図られたところであり、その結果、チャンネル数が従来と比較して3倍程度増加したところです。

 しかし、デジタル方式は普及途上にあることから、現在普及しているアナログ方式も使用できるようにしてほしいとの要望にこたえるため、本市や三沢市においては、混信による利用制限の問題を解消すべく、米側と調整を行われた結果、本年11月から、A型の一部帯域の使用が可能になったと伺っているところです。

 こうした基準の見直しを受け、岩国市民会館やシンフォニア岩国において音響を担当する会社、あるいは本市において公演を行う劇団等において、免許の変更を行うことで、今後はワイヤレスマイクの使用が原因で公演が見送られることはないと考えているところでございます。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  第3点目の防犯灯のLED化について、(1)市内の防犯灯LED化の現状と今後の促進策についてお答えします。

 まず、自治会で管理しております防犯灯の現状ですが、自治会名義で契約されている防犯灯は岩国市内に約1万灯あります。

 そのうち、LED防犯灯を補助対象とした昨年7月以降、本年11月末までで2,600灯のLED灯を補助金申請いただいております。

 本市の自治会が設置している防犯灯の約4分の1がLED化されたことになります。

 LED防犯灯のメリットですが、最大の効用は、同じ明るさの照明器具では消費電力が少ないということで、節電やCO2の削減による環境負荷の低減にも貢献することになります。

 このことは、自治会の維持管理経費についても軽減を図れることになりますが、今月から、電気料金の区分に新たにLED灯に適用される10ワットまでという電灯料金が追加されたため、防犯灯を20ワットクラスの蛍光灯からLED灯に変えた場合、1年で1灯当たり1,420円程度の電気料金が軽減されることになり、節減効果が大きくなりました。

 また、LED灯の光源寿命は6万時間とされておりますが、多くの蛍光灯の8,500時間に比べ約7倍に当たり、長寿命であるため蛍光管の交換費用と手間が削減されることになります。

 そのほか、紫外線が少ないため虫が集まりにくいという特性もありますし、LED化による自治会負担の削減は、防犯灯の増設や新たな自治会活動の可能性を広げることになるというふうに考えております。

 このように、メリットの多いLED灯ですが、蛍光灯防犯灯より高額なこともあり、平成22年度では290灯の設置となっております。

 今年度は、一層の普及を図るため、防犯灯LED化促進事業費補助金として、1灯当たり5,000円を上限として、上乗せ補助を行いましたが、1,610灯の申請をいただき、今年度の防犯灯設置事業費補助金の11月末での累計では2,310灯となっております。

 現在では、多くのメーカーの参入により、器具の実勢価格が下がりつつあるとともに、LED防犯灯の電気料金区分の新設もあり、LED灯の効用が広く認知されてきており、防犯灯のLED化について普及環境が整ってきております。

 今後のLED防犯灯の普及促進につきましては、設置経費の状況や製品の技術進歩を注視する必要はありますが、防犯灯設置事業費補助金を制度として、安定的に継続するとともに、自治会の財政負担の軽減にもつながることを十分御説明しながら、普及を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆27番(田村順玄君)  それでは、再質問を行いたいと思います。

 まず、愛宕山から進めてまいりたいと思います。

 最初に一つだけお尋ねなんですが、市長、県知事で売却方針を決められた45ヘクタールと三十数ヘクタールの残地森林ということがありますけれども、これまでいろいろとお示しになっている説明会等の中で、残地森林について、どのようなエリアを売るのかというようなことが一切説明の中に入っていません。

 いろいろと図面を見ますと、西地区、それから東地区、まちづくり区域の付近にも、若干残地森林はあるわけでありますけれども、必要でないところまですべて売るものなのか、それともこの区域からこの区域というものを市長としてはっきりと認識をしておられた上で、そのような意思表示をしておられるのか、まずそれをお聞きしたいと思います。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  ただいまの残地森林の御質問でございますが、まちづくりエリアが約15ヘクタールということになっておりますが、まちづくりエリアを構成するために必要な残地森林ということで、これが言われましたように4.5ヘクタール程度あるんですが、それは15ヘクタールの中に含まれておりまして、15ヘクタールの中でまちづくりエリアを形成するために必要な残地森林部門は、このたび市が取得するということでございます。



◆27番(田村順玄君)  要するに、この残地森林というのは、地域の方々にとっては、子供のころから親しんだ愛宕山丘陵の里山であります。その里山をすべて奪われるということが、今回のいろいろな売却の中で生じる結果なのでありますけれども、今の御説明では、まちづくり15ヘクタールの周りの残地森林だけは市が買うということですね。それ以外のところは国がすべて買うということで、本当はそのエリアを具体的に示していただきたいんですが、わかりません。国が必要以上に買うということはないわけですか。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  まさに田村議員が言われましたように、今回、まちづくりのエリアについては、周辺環境対策に配慮したということで、もちろん残地森林はそのまま残して、緑を残してやるということで、国のほうも4分の3を取得という計画になっておりまして、国のほうも必要な部分の残地森林だけを取得するということでございます。

 市のほうの残地森林につきましては、県道が国道188号から入ってくるわけなんですが、それに伴うエリアと、それから医療センターとか多目的広場とか、それらを囲んだ部分にあるのり面とか、切り土のり面とか盛り土のり面とかの残地森林部分でございまして、市が必要な部分は市が購入し、国が必要な部分は国が購入するというようになっております。



◆27番(田村順玄君)  御説明の中で、私が聞いている残地森林と、今部長がおっしゃった残地森林はちょっと意味が違うと思うんですけれども、例えば緑が残った残地森林ということであれば、灘海園もある、医療センターもある、そのようなまちづくりエリアを岩国市が最終的にかぶって、それをあえてさらに追加して買わなければいけないということにはならない。今後の課題として残しておきますから、これ以上聞きませんけれども、岩国市にはそれ以外の負担を求めないというような知事の口先でいいことを言う影では、そのようなことが全部潜んでいるということが、改めてわかったというふうに感じます。

 愛宕山の医療センターについて、中心地域(都市核)活性化施策調査特別委員会なり、きょうの御説明でもいろいろわかりましたけれども、平成19年11月21日に3者協議が行われました。その3者協議によって、医療センターができるということが決まったということでありますけれども、この3者協議のときのきちんとした覚書というか、文書というか、そのようなものはあるのですか。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  3者協議において、お互いが確認をしての覚書というのはございません。3者協議についてということで、市議会議員各位に対してこういうことがありましたと報告をした文書がございます。



◆27番(田村順玄君)  私もその文書を持っておりまして、読んでおりますけれども、岩国市民に拠点整備推進課のホームページなり、岩国市がこれまで通知してこられたいろいろな岩国医療センターの愛宕山への進出、こういったことの中で、医療センターはお金が足りないので愛宕山のまちづくりエリアの7ヘクタールのうち4ヘクタールしか買えないということらしいですけど、建物が着々と建ちつつある中で、その4ヘクタールの取得が迅速に行われるということを市民は信じておりました。

 そしてまちづくり15ヘクタールにおいて住宅供給公社が一日も早く赤字を解消するためにこれをお金にかえるという県知事の方針の中では、当然それが、だれでも思いつく、だれでも考える帰結だと思うんです。

 それが平成24年、25年、26年にかけてまで、貸し付けという形で、医療センターがその土地を買わないということについて、これまでどのように周知されてきたか。そしてきちんと決まっていることなのか。そのことについて、今の協定書に書いてないはずですけれども、お伝えいただきたいと思います。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  今回の医療センターの工事につきましては、先ほど申しました3者協議により土地の確保とか、そういうことを進めておるわけでございますが、その後、医療センターから土地の使用についてという照会が県・市にございましたわけですが、それに伴って県と市のほうが医療センターが開院するまでは、その用地については考慮するということで回答を出しております。

 その回答というのは、今ある現黒磯の国病用地を売却して、その売却益で愛宕山用地を取得するため、その間については貸してくださいというような照会がございまして、その間については、無償貸し付けをしましょうというものです。

 速やかに移った場合には、医療センターが現在の建屋等を解体しまして、更地にした後、もし売れなかった場合については、市が取得すると。そのかわり、市と医療センターは現黒磯の用地については、民間売却を努力するというようなこともそれに記してございます。

 そういう格好で、黒磯の土地を売って新たに取得できるまでは、無償で貸与するというようなことになっております。



◆27番(田村順玄君)  今御説明になったことでも、大変微妙な日時のずれがあるわけですけれども、例えば開院するまでということをおっしゃいました。開院して、引っ越して、そして建物を崩して、そして第三者に売却をする見通しが立って、そのお金が入った後にまちづくりエリアの中の自分が建てたところを買うと、そういうことですね。それであれば、開院をしてから何年かかりますか。そのようなことも含めて言えば、大変にあいまいな中で、市民には国病が愛宕山に来るんですよということだけを先行して宣伝をしながら、23億円だか30億円だかかかる先行取得経費は、県からきらめき資金で借りますから、利息の負担がありません。このようなことで説明がつくのであれば、これは随分に気楽な岩国市の土地政策であると私は思うんです。

 それでは、その後、それが実現しなければ、岩国市にとって将来の塩漬け土地になるということを前提にしながら、医療センターにはそのお金が手当てできれば買ってもらうということになるといっても、見通しはしばらく立たないんじゃないかということになってくるわけです。大変多くの疑問、それから新たな財政負担も出てくるということを市民にきちんと、これからも伝えていかなければならないと私は思います。

 時間がありませんので、続きに行きますけども、つい先般、まちづくりエリアの1,000平方メートルの薬局用地売却の入札がありました。新聞報道にも出ましたけれども、四千数百万円の予定価格の11倍の5億1,000万円で用地が売れたとありました。これで市当局は高く売れた、よかったよかったというふうに胸をなでおろし、得をしたというふうに思っておられるのかどうか。

 前回も聞きましたけれども、この土地は里道などの地域の方々が使っていた道をすべて集約をして、そして住宅供給公社と交換をして、約2ヘクタールをあの地域に岩国市が取得した、その土地を販売された結果、今回5億円という収入を得られた。そして医療センターが進出した後は、24時間の調剤薬局としてそこに配置してもらうということらしいんですが、岩国市の医療行政として、これですべて万々歳ということになっているのかどうか。その辺についてお聞きしたいと思います。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  その前に、先ほどの御回答で申し忘れたことがございますので、医療センターが現国病用地を取得するまでの間は、先ほど審議官が申しましたように、市とすれば、適正な価格で有償貸与をすると考えております。医療センターが買わない間、ただで今の用地を使わせるとかということではなくて、原則有償で貸し付けるというように考えております。

 それから、今回議員がおっしゃられましたように、新しい薬局用地を販売して契約を済ませました。これにつきましては、今回、医療防災の拠点ということで、そこにつきましては、いろんな防災センターとか多目的広場、防災広場等もつくります。それと先進医療を行う医療センターがそこに来るということで、一番近くに調剤薬局が必要であろうと。処方せん等で薬剤を患者さんに配する薬局が必要であろうというようなことで、エリアの中にその用地を確保しております。

 それで医療がすべてオーケーかということになりますと、全体的なこともあろうと思いますが、今の医療防災拠点の中に医療センターが来るということで、近隣にそういう調剤薬局の用地を計画したということでございます。



◆27番(田村順玄君)  御答弁は器をつくるほうの部長が答弁されたことでございますから、詳しいことはわからないと思うんです。医療的な考え方で、医療行政としてどう思うかというのを私は質問したんです。

 岩国市には、社団法人岩国薬剤師会というのがあります。その薬剤師会というところは、岩国市の地場の薬局が集合体となってつくられており、今も岩国医療センターの調剤をやっておられますし、血液製剤等を運ぶというような事業もやっておられます。

 このようなところもありましたけれども、資本力に物を言わせて――11倍であそこが売れたということで、それでいいのかというのを私はさっき聞いたんです。500床もある医療センターがそのたった1社の薬局進出によって、すべて万歳になったんだということであれば、これは少々疑問があると思う。進出したいところがほかにもあるんじゃないかということもありますし、今後の医療行政の中で、その辺についてはきちんと対応しなければいけないんじゃないかという気もいたしますけれども、私もこれは余り詳しくわかりませんので、その辺で置いておきます。

 もう一つは、つい先般、今ある黒磯の医療センターの跡地へ、新たな医療施設ができるかもわからないというチラシがちまたに出ました。市民が出されたチラシです。

 そのチラシを読みますと、がんセンターのようなものができるというようなことで、さらに地元が待望している医療施設もそこへ設置してもらえるもわからないということで、大変期待をしているというチラシでありました。

 その後、その集いはなくなったそうでございますから、私もさらに詳しくはわかりませんけれども、少なくともその医療センター跡地に内科、外科を含む医療施設――中四国国際がんセンター設立準備室というところの説明、懇談会というのがある予定だったというチラシを見ましたので、このことについて、岩国市は今どのように承知しておられるか、教えていただきたいと思います。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  先ほど議員がおっしゃいました岩国医療センター跡地対策を考える会が、がんセンターのことについてのチラシを配布したということは承知しておりますが、そのねらいや具体的内容につきましては、こちらのほうは承知しておりません。



◆27番(田村順玄君)  このチラシにも、うわさを本物にするには何が必要かと、地元の人がいろいろと期待をしている内容等も書いてあるわけです。そのお話し会が流れたということですから、これ以上私もここで聞きませんけれども、将来的に、今後進出する医療センターのために岩国市が跡地を肩がわりするということになれば、大変な塩漬け土地になるわけでございますから、有効なものであれば、きちんと岩国市も迅速に対応しなければいけないし、有効でないものであれば、きちんと取捨選択をしていかなければならないし、市民に目に見えるような形で行政を推進していただきたいということを申し述べておきたいと思います。

 基地問題に移りたいと思いますが、米軍属の事故について、昨年の9月7日の事故においては、沈痛なことで、この議場でも市長も「大変不幸なことで遺憾である。そして基地に行ってはブリーフィングをして、米兵にもこういうことがあってはならないと言っております」ということですけども、沖縄県を例にしてみれば、沖縄県民の遺憾であるという思いから大きく盛り上がって、そのようなことになって、新しい基地をつくりたいという政府の願望とマッチしたということだと思いますけれども、岩国では、国は新しい基地を再編で実行したいということの中で、そういう願望はないのかといえば、やはりあると思うんです。

 そういう中であるにもかかわらず、何らそのような措置がない。岩国検察審査会が3月11日にこの事件の審査結果を不起訴ということに決定したときの判断が最後に書いてあります。その裁判では、「日常的に一般道で起こった自動車事故でありながら、日本の法律で裁くことができない日米地位協定のあり方に納得できないが、本件については、日米地位協定に基づき、アメリカ合衆国軍隊の軍属による通勤途上の事故であると認められ云々」ということが書いてありまして、岩国検察審査会も納得できないと。地位協定が不備であって、そういうことが書いてあるからできないんだと、だから起訴しなかったということを3月11日当時には答えているわけです。その後沖縄の事故があって、沖縄県民の大きな怒りのうねりが上がって、最終的には先般の起訴という形になっていった。そういうことを考え合わせれば、もう国が決めたこととか、平岡代議士も過去のことだというふうなことをおっしゃいますけど、これは、岩国市民を切って捨てた結論であると思うんです。この辺について、こういう経過についても含み込んで、どのように思われるか、再度お聞きしたいと思います。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  岩国市で発生した交通死亡事故への対応でございますが、心情的には田村議員が今おっしゃられたのと同様でございます。そういったことから、市長も法務大臣に直接話をされ、遺族の思いを伝え、何とか対応できないものかということを申し上げたという経緯でございます。

 なお、沖縄で発生した死亡事故の経緯との相違でございますが、今議員がおっしゃられたように、岩国市では22年9月7日に発生しております。沖縄は23年1月12日、それから両方とも不起訴処分となり、検察審査会への申し立てが両方とも行われました。

 岩国では、検察審査会が23年3月11日に不起訴相当と議決されております。沖縄では23年5月27日に起訴相当と議決されております。そういった経緯の相違があるものと思われますが、日米地位協定の運用の改定がなされて、沖縄の事件だけさかのぼって適用されているということに対しては、遺族の気持ちを考えれば、岩国の事件についても、何とかならないかという思いは我々も同じでございますので、繰り返しになりますが、そういったことから、市長として、平岡法務大臣にお話を申し上げたということでございます。



◆27番(田村順玄君)  市長は、米兵の交通事故が減るようにと、朝8時ころからきっちり行って、10分間ほどいろいろと説明をしてお願いをしたというふうなことを言っておられます。先般もちょっとお話しましたが、さきのフェラーリの事故じゃありませんが、その後も真っ赤なマツダのRX−8等に乗って、基地の周りを時速150キロで疾走する米兵がいる。私はその自宅も突きとめましたけれども、そのような運転が今も続いているということを十分胸にとめて、このようなことが絶対起こらないように、きちんと対応してほしいというふうに思っております。

 防犯灯のことで一つ、先ほどLEDの効果をいろいろ言われましたけど、ことしの予算書の中に、約300万円、基地政策費の光熱水費というところで予算計上されてます。時間がありませんから端的に申しますが、岩国市に約1万灯ある市内の防犯灯のうち、川下地区――今津川、門前川に挟まれた約800本の防犯灯すべては基地政策課が所有をし、そして電気代もすべて市が、基地政策課が払う、こういう実態があるということについて、まずお聞きします。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  川下地区の防犯灯でございますが、これは米軍岩国基地を抱えているという特殊性にかんがみ、基地周辺における地域住民の夜間の安全確保と犯罪防止を図り、明るく住みよいまちづくりに必要との判断から、市において防犯灯を整備しております。



◆27番(田村順玄君)  LED防犯灯化を進めてくださいということで、朝の5時から市役所に並んで、補助金を獲得しようとしている自治会長もいらっしゃいます。そういう中で、一方では、岩国市もこういう事情にかんがみ、そのような措置をするという地域もあるわけです。これは決して悪いと言っているわけじゃありません。LED防犯灯は電気代も大幅に安く、それからいろいろなメリットもあるという中で、岩国市がこれからどうされるかということであれば、市長としても政策として市政として、少々の経費はつぎ込んででも、岩国市すべての地域に、多くの不安を持っている市民に、安心・安全対策の万全を図るように、このようなことも促進していくということが必要でないか。最後にお聞きしたいと思います。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  すべての地域を市のほうでやるべきではないかというふうな御質問と思いますが、先ほど申し上げましたように、今現在4分の1は地元の熱意でやっておりますし、防犯灯自身の制約とかというのはかけてない関係で、自治会ごとの状況、すなわち3軒に1灯ずつ立てるようなところもあれば、200メーターに1灯立てるというふうなところもありますし、それぞれの自治会の自主性というのを尊重していきたいというふうに考えております。



○議長(松本久次君)  以上で、27番 田村順玄君の一般質問を終了いたします。

 32番 渡辺和彦君。



◆32番(渡辺和彦君)  皆さんおはようございます。岩国市政クラブの渡辺和彦でございます。23年最後の議会に当たり、通告書に従いまして、一般質問を行います。

 前回は、頭へのデッドボールで大変痛い思いをしましたので、今回はフォアボールでもよろしゅうございますので、1塁へ出たいというふうに思っております。

 まず1点目として、学校児童生徒の読書について、現状の全体の教育指導目標をお伺いいたします。

 (1)としまして、学校図書館の利用状況についてお伺いいたします。

 22年度決算書において、小学校で988万2,000円、中学校で740万9,000円、補正の光をそそぐ交付金事業で499万4,000円、全体額で2,228万5,000円が投入されております。

 私どもの子供時代は「読み・書き・そろばん」の時代でしたが、今日では電子図書にかわり、電子図書を見る、パソコンを打つ、電卓をたたく、「見る・打つ・たたく」の時代になってきたのかなと思っております。しかしながら、基本は読書による学力の向上だと考えております。読解力の向上が、数学等他教科に深く関係していると言われております。しっかりと子供時代に読書をさせることが必要だと考えております。現時点では、子供たちの読書量は十分だとは考えられません。学校図書の整備状況と、学校図書館の利用状況の現状をお聞きいたします。

 (2)といたしまして、こども司書制度の活用についてのお考えをお聞きしたいと思います。

 他県では、子供司書の育成に力を注いでいるようでございます。子供たちがみずから読書に興味を持つことでの学校図書館等の利用率の向上を図っております。読書活動の一層の推進指導を図るべきだと考えますが、いかがお考えか、お聞かせ願いたいと思います。

 2点目、義務教育課程の私立中学生への助成についてお伺いいたします。

 岩国市の活性化は、今を含め、今後将来の若者人口の増加策が必要不可欠と考えます。そのための施策の展開が今こそ必要なのではないでしょうか。広く門戸を開いた子育て支援が必要だと思います。基地関連の就業増加等、今後の就業の場の拡大が見込めるこの時期を逃すと、本市のますますの発展は見込めないのではないかと危惧しております。

 現在、山口県においては、私学助成制度がありますが、私学校への助成が主であろうかと思います。一方、生徒個人への就学補助制度は厳しく限定をされております。若者の定住化を進めるためにも、市長がうたっておいでになります「子育てと教育を応援するまちづくり」を内外に売るためにも、こうした助成制度を導入するということの英断を求めるものでございます。

 本市内には、私立中学校は高水学園付属中学校の1校かと思います。また、市内から他県への私立中学校への通学をしている子もあろうかと思いますが、いずれにしても、中学校までは義務教育課程でもあり、保護者負担の軽減策をぜひ樹立していただきたいと思います。

 進路につきましては、保護者や生徒の選択の結果ではありますが、学習意欲を持った私学生であり、大切な岩国市民でもあります。子供を宝とする岩国づくりのため、ぜひ新規事業の創設をお願いしたいと思います。お考えをお聞かせください。

 次に、3点目といたしまして、1期目を終えようとしている現福田市長の市政の反省と抱負についてお伺いをいたします。

 (1)過去3年10カ月の市政の積み残し施策についてお伺いします。私は福田市長とは1年余りしかおつき合いがありませんが、難問山積の4年間であったであろうと思います。基地問題や愛宕山問題が大きくクローズアップされ、それに振り回されて、市政の骨格が見えにくいようにも思えてなりません。前市政の整理に大きなエネルギーを注がれたと思います。私はこの4年間を大きく評価をしております。過去3年10カ月だと思いますが、市長としての市政の積み残し施策があるのか否かお伺いしたいと思います。

 (2)今後の市政運営方針についてお伺いします。

 これまでの取り組みは、前にも述べましたが、前市政の積み残しの解決に大きなエネルギーと大変な時間を費やしたことと思います。一段落しようかという今時期、今後の市政運営は福田カラーをより出していただき、大阪の橋下氏とまではいかないまでも強い意志を持って、強いリーダーシップを発揮していただき、やりたいことを絞り、特徴のある岩国市政の運営を徹底して進めてほしいと思います。今後の市政運営方針について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  32番 渡辺和彦議員御質問の第3点目の市長の市政の反省と抱負についての(1)過去3年10カ月の市政の積み残し施策についてと(2)今後の市政運営方針について、まとめて御答弁させていただきます。

 私は、市長就任以来、新しい岩国を創生し、すべての市民、そして地域や社会が明るく、生き生きとした町の実現を市政における基本的なスタンスとして、全力で取り組んでまいりました。

 その間、議員御指摘のとおり、私の就任以前からの愛宕山問題などの大変大きな問題の解決のために、多くの月日と努力を積み重ねてまいりました。

 その結果、愛宕山地域における4分の3の用地問題については、一定の方向性を示すことができ、また4分の1地域、これはまちづくり事業でありますが、これにつきましても、その事業実施に向けて、スタートを切ることができたところでございます。

 こうした中、私は、常に全市的な観点から、本市のまちづくりを考えてまいりました。まちづくり実施計画においては、財政健全化を図りながら、在日米軍再編に伴う市民の安心・安全対策、愛宕山問題、民間空港再開、子育てしやすい環境づくり、地域・経済振興などを重要課題として掲げ、地域の特色や合併の利点を生かしながら、有効かつ効率的に事業を推進しております。

 特に、就任当初から強い思いのありました、「子育てをするなら岩国市」と言われるような魅力あるまちづくりのため、子育てしやすい環境づくりについて、さまざまな取り組みを行ってきた結果、子育てを行っている多くの方の応援ができたものと思っております。

 御質問の積み残した課題等については、当然それを踏まえて、今後の市政運営に生かしていかなければならないと考えております。

 具体的に申し上げますと、昨今の異常気象に加え、東日本大震災の教訓も踏まえて、災害から市民の生命や財産を守るために、安心・安全対策を講じ、災害に強いまちづくりをしていくこと。

 岩国市の将来を担うこととなる子供たちは、地域の宝であり、その子供たちが心身ともに健やかに成長するために子育てと教育を応援するまちづくりをしていくこと。

 今後、高齢化や過疎化が進む中で、高齢者の方が、住みなれた地域で、幸せな日常生活を営むことができるよう、また障害の有無や年齢などに関係なく、だれもが生き生きと暮らすことができるよう、地域社会全体で支え合い、地域で安心して暮らせるまちづくりをしていくこと。心豊かな人づくりに取り組み、地域の伝統や文化や歴史を保存し伝える文化の薫り高いまちづくりをしていくこと。企業誘致など、市全域にわたる経済の活性化や、各地域において特色のある農林水産業の支援をするなど多様な産業の活力あふれたまちづくりをしていくこと。

 そして、地域の魅力を発信できる拠点施設、交通と情報のネットワークの整備などに取り組んで、市内各地域の連携を活発にして未来に希望と魅力を感じるまちづくりをしていくこと。

 以上述べましたようなまちづくりを、今後スピード感をもって推進してまいりたいと考えております。

 そのためにも、議員の皆様方や市民の皆様方のお力添えをいただきながら、私みずからが率先して汗をかき、職員と一丸となり、岩国市のさらなる飛躍を目指して全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  1点目の学校児童生徒の読書についてお答えします。

 岩国市では、すべての子供たちが、読書によって広い豊かな世界と出会い、知的好奇心を満足させ、限りない想像力と豊かな心をはぐくむとともに、文化を継承し多様な価値観を受け入れ、自立した個人として成長できるよう、自由で豊かな読書環境を充実させることを目指し、平成22年に岩国市子どもの読書活動推進計画(第二次)を策定し、実践しているところでございます。

 また、学校におきましても、岩国市教育基本計画により学校図書館の整備と充実による児童・生徒の読書活動の推進と読書活動を充実する教育の推進に努めております。

 それでは、(1)学校図書館の利用状況についてでございますが、学校図書館の1日当たりの利用状況は、学校により差はありますが、小学校で平均約25人、中学校では約16人となっております。また、1日当たりの貸し出し冊数は、小学校で平均約30冊、中学校では約3冊となっております。

 教育委員会としましては、学校の読書活動の活性化を支援するために読書活動推進員や蔵書整理員を配置するとともに、蔵書数も文部科学省の示す学校図書館図書標準の達成率を年々引き上げるなど、学校図書館環境の充実に努めております。

 また、各学校においても、司書教諭や学校図書館担当教諭を中心に、朝読書や読書イベント、選書会などを開催し、子供たちが積極的に本に親しむ機会を設けるとともに、読書ボランティアとの連携、図書便りの発行など、さまざまな取り組みを進め、学校図書館の利用率向上を図り、児童・生徒の読書活動が推進されるよう努めております。

 しかしながら、利用状況の現状を見ますと、まだまだ子供たちや教員、保護者の読書に対する認識を変えていくことが求められると思っていますので、引き続き各校への指導や支援をしていきたいと考えております。

 次に、(2)こども司書制度の活用についてお答えします。

 子供司書制度は、法律に基づく司書の資格を取得することではありませんが、日本十進分類法など図書館や図書の検索・受付・登録・貸し出しと返却等を学び、読書のおもしろさを学校や家庭に広めるリーダー役となってもらうために、小・中学生を司書として育成する試みです。

 学校では、子供司書に認定された子供たちは、読み聞かせを行ったり、本の整理、分類をしたり、お薦めの本の紹介をしたりするなど、子供が主体となって取り組む活動が考えられます。

 子供司書の認定制度については、各自治体に任されているところですが、岩国市子どもの読書活動推進計画(第二次)の基本方針の一つ目の柱に、子供の自主的な読書活動の推進が掲げられていることから考えても、議員御指摘の子供司書制度は、これからの読書活動推進のキーワードとなることだと思います。

 したがいまして教育委員会としましては、子供みずから主体的に読書活動を推進していくために、今後も子供司書制度について他地域の取り組み等も参考にしながら研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 2点目の義務教育課程の私立中学生への助成についての(1)私立中学生の就学助成制度の創設についてお答えします。

 岩国市内の私立中学校は、学校法人高水学園の高水高等学校付属中学校の1校です。現在、高水高等学校付属中学校の在校生は161名で、岩国市立の小学校の卒業者が105名、岩国市外の山口県内小学校の卒業者が27名、山口県外の小学校の卒業者が29名となっています。公立中学校の生徒と比べると、入学金等と毎月の授業料及び通学費の負担が考えられます。

 岩国市の就学助成制度といたしましては、経済的な理由等により就学させることが困難な児童・生徒の保護者に学用品費や給食費等の援助を行う、岩国市小・中学校児童・生徒就学援助費がございますが、交付対象者は岩国市立の小・中学校及び山口県立高森みどり中学校に就学する生徒の保護者となっており、私立中学校に就学する生徒の保護者は対象となっておりません。

 また、山口県内の私立中学校に在籍する生徒の助成制度としましては、県の特別就学補助金における授業料軽減制度があります。対象要件は、保護者等の学資負担者が失業・倒産や天災・火災など特別な事情により生徒の就学が困難と認められる場合などに、学校を通じて授業料の助成をするものです。助成額は、市町村民税所得割額が1万円以下の場合で月額6,000円、所得税が非課税、市町村民税所得割額が非課税などの場合で月額1万2,000円となっています。該当件数は山口全県で年間数件とのことであります。

 岩国市内の私立中学校在籍生徒の現状と助成制度の状況は以上のとおりですが、市内在住で岩国市外の私立中学校へ通学している生徒の状況は現在把握しておりません。なお、議員御提案の私立中学生への就学助成制度の創設につきましては、他市の状況等を調査・勘案しつつ、今後の課題としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆32番(渡辺和彦君)  再質問をさせていただきます。

 まず、学校図書館の利用状況について、再質問を行います。

 子供一人当たりの貸し出し数ですが、読書については、学校図書館の利用だけでないということは、承知しております。授業で使うもの、それから休み時間に子供たちが図書館に行って本を読むこと、これらについては、数字には入っていないというのは重々承知の上でお聞きしたいと思いますが、学校によって随分差があるというふうな気がいたします。学校の名前を上げてはいけないかもわかりませんが、いいほうで数字を述べますが、由西小学校については、年間、子供一人が120.41冊、休み等がございますので、10カ月で割ったとしても、月に12冊、1カ月4週で計算すると1週間に3冊ぐらい読んでおる。これは校長も学校の中で十分意を払い先生方への指導をしておるんじゃないかと思っております。何かございましたら、教育委員会からお褒めの言葉をかけておいていただきたいと思っております。

 それから、2位が113.08冊、いいほうですから、名前を言うても構わないと思います。御庄小学校、これも毎日とは言いませんが、1週間に2.5冊程度は読んでおる。

 一方、悪いほうは、ワーストワンが年間7.7冊、月1冊弱というふうなことになろうかと思います。ワーストツーが11.94冊――12冊というふうな数字になっています。

 いずれにしても、最低と最高というのは、7冊と120冊の違い、これはどうなんかという気がいたします。

 中学校においても、クラブ活動等々、どうしても塾通いとかいろいろなことはあるかと思いますが、少ないところで年間に貸し出し図書数が0.44冊。そうするとこれは、生徒の数の半分弱、5割弱が年間1冊を読んでいるというふうなことになるわけです。学校図書からの貸し出しがそういう数字です。

 いいほうの数字が12.71冊、仮に10カ月で割ると1.3冊ぐらいです。これぐらいの本を借りて、家庭に帰って読んでおる。

 考えてみれば、どうもいろいろなIT関係のものの普及と相関関係にはあるかと思いますが、低い学校と高い学校の差の原因、あるいは指導方法の再検証、今後の教育委員会としての取り組み、この三つについてお聞かせ願いたいと思います。



◎教育次長(前川冨美男君)  渡辺議員の御質問の件でございますが、今、御指摘がございましたように、読書活動状況については、小学校では1日当たりの利用人数というものもとってございます。これが、平均で24.5人。それから一人当たりの貸し出し冊数が平均で申し上げますと35.6冊。その中で議員御指摘のように130冊から数冊までという大きな差がございます。

 それから、中学校につきましては、1日当たりの利用人数につきましては15.8人、それから一人当たりの貸し出し冊数が3.6冊ということで、10分の1にかわってまいります。

 小・中学校間の貸し出しの冊数の差については、いろいろあると思いますが、小学校は主に学校図書館を利用して読書活動を行っておりますし、学校図書館利用時間についても休み時間や授業の読書の時間というのも活用されているのではないかと思います。

 逆に中学生は、興味のある本については自分で購入したりとか、議員おっしゃっておられましたけれども、電子書籍とかというもの、あるいは友達同士で貸し借りをしたりとか、あるいは市立図書館を利用するなど、多様な方法を身につけているものというふうに思っております。

 また、中学生は、クラブ活動、行事、委員会活動等で、休憩時間に本を借りにいくということもなかなか現状では難しいというふうにも思っておりますので、小学生、中学生では、発達の段階により、学校図書館での貸し出し冊数については、大きな差が生ずるものと思っております。

 一方、御指摘のありましたたくさん貸し出しがある学校として由西小学校、これは4学級ございます。これは、先生のお薦めの図書といって、先生から見て、今の学校の児童に読んでほしい本、いろんな形――コーナー、学校だより、あるいはホームページ等で紹介をして、そして児童が読みましたらシールを張るというような形で目に見える形、それで成果があらわれるように工夫されているというふうにお聞きしております。

 2番目にいい御庄小学校につきましては、担任が中心になりまして、全校体制で読書の記録を進めております。年間2回の達成賞を計画したり、外部講師を招聘して読書の薦めをする、あるいはスクールプロの導入をしているというふうなことでお伺いしてございます。

 いずれにいたしましても、教育委員会としましたら、義務教育課程での読書活動の充実は重要なことだと考えております。ですから、児童・生徒の主体的な学習活動を促すためにも、「読む、聞く、話す、書く」ことの支えとなる読書活動については、ますます重要性を増してくるというふうに思っておりますので、市内の小・中学校については、今行っております一斉読書時間をしっかり活用しながら、学校図書を利用するよう、指導してまいりたいというふうに思います。



◆32番(渡辺和彦君)  教育長にお伺いします。先ほども私個人の思いで申し上げましたが、本を読むこと、読解力をつけること、これと数学等々の他教科に関係する学力、これとの相関関係があるとお思いかお聞きいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  その前に、先ほど次長が述べましたことに加えまして、私が教育長に就任してから、学校図書館の利用等について、どのように取り組んでおるかということを若干述べたいと思っております。

 学校においては、すべてが教育環境であるというふうにとらえておるところから、教室の中だけでなくて、廊下とか、図書室、音楽室、そうしたすべてが教育環境であるということで、図書室は殊のほか大切に思っており、52校につき学校訪問を年に1回から2回するわけですが、その中で、特に図書室の状況等を見ております。壇上で述べましたように、読書活動推進員とか蔵書整理員等々によって、図書室はまさに大変整理されておって、子供たちが非常に利用しやすくなっているところでございます。

 そうした中で、先ほどの御質問ですが、読書とその他のことについて、どういう相関関係があるのかということでございますが、読書をすることによって、さまざまなことが理解できてくるということです。実は岩国市と和木中学校の図書部会が主管して岩国市の中学校を対象に、感想文、感想画を出させて、一つの冊子にまとめているところでございますが、その中に私が巻頭言として述べていることを紹介して御理解いただきたいと思います。「人は人生のさまざまな場面で本に出会い、1冊の本が人生を変えることもあるでしょう。本の持つすばらしさ、偉大さを感じ、まさに読書することは心に栄養を与え、感性を研ぎ澄ませ、生き抜く力をはぐくむ源泉です。中学生の皆さんのように、頭脳が最も柔軟な時期に座右の書となる感動的な本に出会ってください」ということで、「豊かな心と生き抜く力を育む」というところにつながっていくと考えておるところでございます。



◆32番(渡辺和彦君)  話がぼやけてきたように思いますが、私の知る限りでは、読書をすることで頭脳の活性化を図り、いろいろな思考力がついて、それが1足す1の計算にも生きてくると思っているわけでございます。先ほど中学校で突然読まなくなるという話があったわけでございます。ならば、ぜひとも小学生のうちに読書をさせる努力をする必要があるのではなかろうかと思います。

 余談になろうかと思いますが、先ほどの御庄小学校では年間の貸し出し数が1万7,415冊、学校の蔵書数、これは学級数によって基準率が決まるんであろうと思いますが、6,202冊。6,000冊の蔵書を年間1万7,415回借りるということになります。片や、大変御無礼な言い方になるかもわかりませんが、ある学校では、3,385冊あって、年間の貸し出しが170冊ですから、端的に言えば御庄小学校へ1万冊買ってあげてという気持ちがしないでもないんです。使わんところにそろえてもしようがないじゃないかと。

 ただ、先ほど言うように、学習の中での利用というものがありますので、この数字だけで判断することはちょっと乱暴な気もしています。していますが、一生懸命読むところには、それなりの手当てをしてやってもいいんではないかと。図書の整備率も当然あろうかと思います。あろうかと思いますが、できるだけ学校の先生方にも、子供たちに読書ができるような状況づくり、子供の意欲を高める努力、このことは心がける必要があるのではなかろうかと思います。

 市長もおっしゃいましたように、子供は宝でございます。その図書の整備等々については、市のほうでやらなければなりませんが、あとの利用については学校の先生にゆだねるところが多いところでございます。先生に頑張っていただくように、御指導をお願いしておきます。

 それから、子供司書制度の活動でございます。これもそれと似たような相関関係はあるんだろうと思います。読書活動推進員や蔵書整理員の配置をしておいでになります。週ごとに何日かの配置ではあろうかと思いますが、子供たちに図書に親しんでもらうこと、先生方に読書の大切さを認識していただくことができましたら、子供司書、モデルケースでも結構でございます。全校に一律に配置というわけには当然いかないと思いますが、そういう方策をとってみることも、一つの案ではなかろうかと思っておりますので、ぜひとも実現をしていただきたいと思っています。一つの提案として、お聞きおき願いたいと思いますが、昨年度は2,200万円余りの図書費、今年度は1,700万円の図書費を充当しております。いよいよの場合には、その5%を留保財源とし、学校の図書活動の評価をする方法として、学校図書大賞なるものを創設してほしい。5%であれば85万円あるんです。85万円を読書に一生懸命取り組んでいる学校に傾斜配分なり、褒章として出してやるなり、そこら辺の方法をとることで、学校ぐるみで読書に関心を持つことができるのではなかろうかと思っておるわけでございますが、教育委員会としての取り組みのスタンス、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。



◎教育次長(前川冨美男君)  今、渡辺議員から御提案がございましたが、傾斜配分を、ただするのではなくて、いろんな工夫をしてやったらどうかということでございます。これは、大変貴重な御提言でございますので、しっかり検討してまいりたい。現状、学校では児童による選書会でありますとかアンケートを――今議員から御指摘があったいろいろな使い方を考慮しながら、どういう本をそろえていけばいいのかということも精査してまいりたいと思います。

 あわせて今読書活動推進員を5人、9校に配置をしておりますが、これは成果として10%ずつ読書率が上がったという実績も出ております。また、古い本がたくさんあったりとかいうことで、本年から蔵書の整理員55人を30校に配置しております。いろんな政策を通して、しっかり子供たちが本に親しめる、そういう学校図書館づくりを推進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 子供司書のことについて、あわせて御提言がございました。これは御存じのように福島のほうから始まった子供司書――興味がある子供たちにノウハウを取得してもらって、地域のリーダーになると。これは学校だけではなくて、地域のリーダーという側面もあるそうでございますので、今、子供司書制度の認定については、各自治体に任されているというところもございますので、講習内容や認定方法あるいは他市の取り組み状況、それから今ございます図書委員会の充実等も含めて、取り組むべき課題の一つとして、今後も研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆32番(渡辺和彦君)  ぜひとも検討していただきたいと思います。

 次に移ります。義務教育課程の私立中学生への就学助成でございます。

 基本的に考えて、岩国市民である生徒への援助、保護者負担の軽減、就学援助がございますが、これも岩国市立小・中学校という限定でくくってあります。同じ岩国市民でございます。私学の中学生への保護者負担の軽減というものが考えにくいのであれば、就学援助のくくりといいますか、岩国市立の小・中学校をのけて、岩国市内の小・中学校であるとかというふうな改正をすることも一つの策であるのかもわかりません。

 ただ、どの子供たち、保護者が対象になるかは、私もわかりませんが、門戸を広げるという必要はあるのではなかろうか。就学援助が難しいということであるならば、保護者負担の軽減策として、岩国市としての子供を大事にする一つの姿勢として、内外に発信する必要があるんではなかろうかというふうな気がします。

 一時期、和木町が教育に熱心ということで、給食費は無料というようなことで、和木町に転出をした世帯も何人か聞いております。結果的には、子育てが済んだら和木町から出たとか、そういうこともないことはないんですが、一つの施策として、若者が岩国に入ってくれること、若いお母さん方、お父さん方が、市が子供の教育に対してどれぐらい熱心なのかということを、いろいろ検索して、住むところを決めるということもあるわけです。そこら辺も踏まえて、私立の中学生も同じ岩国市民であります。大竹市の子供を援助してとは言いません。岩国市の宝でございます。このことを踏まえて、できるだけ配慮してほしいと思います。

 高水の付属中学校は月額授業料が3万2,000円ぐらいじゃないかと、それにもろもろの費用もありましょうし、高水に行くためには、通学費用もかなりかかる子もあろうかと思います。どういう方法がいいのかは、また別問題として、私学についても、心配りをする必要があるんではなかろうかと思います。ぜひとも検討をしてほしいと思います。要望で置きますので、よろしくお願いいたします。

 答弁をというリクエストがあるんですが、できるだけ実現してほしいと思いますが、その心意気があるかないか、お聞かせ願いたいと思います。



◎教育次長(前川冨美男君)  渡辺議員の御提案の、私立に通う中学生に就学援助を含めた助成の方法はないかということでございますが、御存じのように、就学援助費は経済的な理由で就学させることが困難な児童・生徒の保護者に対し、学用品等を援助する制度でございます。支給要件にも収入制限等の規定がございますので、今渡辺議員が御指摘の私立中学生の生徒の保護者の負担を少しでもという心情は十分に理解をするところでございますが、市長の言う、子育てをするなら岩国市でということも含めて、そういう支援の一つということで考えてもらえないかということでございますが、財源等の課題もクリアできるか、非常に困難な状況がございますが、検討課題とさせていただくということで、よろしくお願いします。



◆32番(渡辺和彦君)  出店のこれと違いまして、見て当てるんでなしに、深く考えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 時間もなくなりました。最後になりますが、市長にお願いをしておきます。積み残しの中で子育てをするなら岩国市、子育てしやすい環境づくりは非常に大切なことだと思います。先ほどから私立中学生の保護者負担の軽減策もお話をしましたが、前川次長はないそでは振れないということでございます。積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 前市長の残務整理といいますか、片づけに4年を費やしたわけでございますが、ほぼ目途のついた次年度以降、大いに期待をしておりますし、私も協力をさせていただきたいと、このように思っております。

 我々は市民の生命と財産を守り、心豊かな生活を守り、向上させることが使命だと思っております。過疎高齢化の進む周辺地域にも心を沿わす支え合い、地域で安心して暮らせるまちづくりになお一層傾注をお願いいたします。黄組の旗を振られる方も同じようなことを言っておいでになりますが、だれもが安心して元気に生活できる町、周辺地域にも温かい目を、裏返せば、福田市政はこのことを考慮していないんかなというふうな気もしますが、福田カラーの推進に当たっては、大きな文字で、本当に大きくしてもろうて、大きな声で、そのことを示すことも必要なんじゃなかろうかという気がいたします。

 市長というよりも副市長にお願いがございます。目が覚めましたか。職員上がりの副市長でございます。私も過去に7人ぐらいの町長に仕えました。いろいろな町長がおいでになりましたが、それぞれに重点施策を立てて、邁進してきておりました。

 その中では、それぞれの町長が情熱を持ってやるときに、ややもすれば、怒られることも随分ありました。副市長は、いつもにこにこ笑うとらんでも、私はいいと思いますので、職員を叱咤激励していただいて、しっかり鍛えていただきたいと思います。

 職員の資質向上は、岩国市役所のこれまた宝でございます。職員にしっかりしてもらわんと、市政の推進もできないわけでございます。参与席の皆さんが頑張れば、ほかの職員も頑張ると思います。躍動感ある岩国をつくるために、ぜひ頑張っていただきたいと、職員もしかってほしいと、そのことで成長をするであろうと思っています。一つだけ副市長、済みませんが、そこら辺のお願いを聞いていただけるかいただけないか、御返事をお願いします。



◎副市長(白木勲君)  時々こっちの席にも飛んでくるわけなんですけれども、今渡辺議員から旧周東町時代の経験をもとに貴重な御提言をいただきました。

 我々市職員は、常に市民の目線、市民の立場に立って行政を執行していかなければならないと考えておりますし、その中で、どうすれば市民サービスを向上させることができるか、あるいはまた、市勢の発展につなぐことができるかということを常に考えながら、私自身もこれからも懸命に努力してまいりたいと思っております。

 そして、福田市長のリーダーシップのもとに、職員が一丸となって取り組んでいくように、市職員の指導もしてまいりたいと思います。

 ちょうど、きのう、大西議員からも、おしゃべりな副市長というふうなお褒めの言葉もいただきましたので、これからも声に出して、職員を叱咤激励しながら、ともに頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆32番(渡辺和彦君)  私から、議員もしっかりせいとはなかなか言いにくいので、またの機会に、副市長から、ぜひとも言っていただきたいと。

 市長に最後のお願いになろうかと思います。一段落ついた現時点で、若者が多く岩国に住める町というものをぜひ考えていただかないと、人口減少も含めて、岩国がだんだん元気がなくなるという気がいたしております。労働人口の確保策は、岩国の命運を握っておるのではないかと思います。もろもろの施策の中で、そういうことに配慮した施策の展開をしていただきたいと思っております。御所見があれば、最後にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(福田良彦君)  まさに岩国市の活力を見出していく上で、定住人口の増加の促進、さらには交流人口の促進も活力に結びついていくと思っています。具体的には企業誘致などに積極的に取り組んで、その成果として雇用の確保を図る。さらには、商工業や新産業の創出の支援、またそれに対しては魅力ある融資制度の構築、こういったものも必要だろうと考えております。

 さらには、UJIターン、これについては、いろんなNPO法人の方々も頑張っておられますので、空き家バンク等も含めて、しっかりと都市部に対してそういった情報発信をしていくことも必要であろうと思っております。

 また、就業機会の創出とすれば、ふるさと雇用とか、緊急雇用、そういった制度もしっかりと活用をしていきたい。さらには、新規の就農者の支援対策もしっかりと対応していきたいと思っています。

 そうしたことをすることによって、今まさに岩国市にいろんな拠点、礎ができております。そういった拠点はあくまで点であります。そういった点を今後線へとつないでいく、さらにその線で結んだ拠点を市全体へと面として広げていくことによって、そういったさまざまな施策が生きてこようかと思っていますので、全市的にそれぞれの地域の魅力を生かしながら、定住人口を一人でも多くふやせるように、しっかりと汗をかいていきたいと考えております。

 ぜひ議員の皆さんの御支援もよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



◆32番(渡辺和彦君)  ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、32番 渡辺和彦君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

午後 0時 休憩 

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午後 1時 再開 



○議長(松本久次君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 28番 山田泰之君。



◆28番(山田泰之君)  日本共産党の山田泰之です。通告に基づいて一般質問を行います。

 最初に、錦川に関する諸問題について質問を行います。

 平成23年9月30日に開催された平瀬ダム事業の検証に係る検討委員会を傍聴いたしました。この委員会では、委員から平瀬ダムの建設を進めるべきだとする意見が出される一方で、「水質悪化による魚介類への影響が心配だ」「パブリックコメントでは反対意見が9割を超え、ダム建設ありきではいけない」などの批判的な意見が相次ぎました。

 これに対し事務局である山口県河川課は、「国はコストと実現性を重視した再検討を要請している。この方針によると、平瀬ダムプラス河川改修がベスト」との見解を繰り返しておりました。

 委員会の最後には、委員会としてどうまとめるべきか紛糾いたしました。委員からは、「もっと専門的な議論を審議するべきだ」「これで一つにまとめるのは無理がある」などの意見が相次ぎましたが、事務局は、この委員会で結論を出してほしいとの態度に終始しました。

 最終的に、事務局が、平瀬ダムプラス河川改修案を了承するかを多数決で決めるという提案を行い、各委員からの意見を求めました。

 岩国市長は、錦川の洪水から人命や暮らしを守る観点と錦町の簡易水道の安定取水という観点から、平瀬ダムの早期完成を要望いたしました。

 この結果、山口県が示した平瀬ダム事業の検証に係る検討案で示された平瀬ダムの建設を再開する提案を強行採決いたしました。

 そして、10月19日、9人で構成される県公共事業評価委員会を県庁で開き、県が岩国市で進める平瀬ダム整備事業について協議し、治水や利水面を踏まえて、ダム事業推進が最適とする県の評価案を答申し、山口県は年内にも国に報告するとしています。

 そこでお伺いします。この平瀬ダム事業の検証に係る検討について、データや河川の目標流量等、多くの疑問が残っておりますが、錦川水系河川整備基本方針及び整備計画、平瀬ダム事業での治水計画、利水計画等について、すべてダム建設ありきになっております。多額の費用をつぎ込んで、平瀬ダムを建設しても、大きな効果は認められません。

 ダムに頼らず、しっかりとした河川管理を行うことのほうが、錦川流域住民の安心・安全に大きな効果があります。答弁を求めます。

 次に、基地問題に関する諸問題についての質問を行います。

 沖縄県民と女性を屈辱するとんでもない暴言で激しい批判を浴びて防衛省の沖縄防衛局長が更迭され、野田佳彦首相や一川保夫防衛相が陳謝いたしました。

 見過ごせないのは、野田首相や一川防衛相が、前局長の発言のきっかけになった名護市辺野古への米軍新基地建設の環境影響評価――アセスメントについて、10月25日にバネッタ米国防長官と一川防衛相の会談を行い、予定どおり年内に評価書を提出し、早期に移設計画を実施すると表明しました。

 沖縄県議会は、評価書の提出断念を決議するなど、沖縄県民が総反発しています。

 日本政府は米軍再編を進めるためには、アメリカ政府の言いなりになって何が何でも推し進めなければならないと、その思いが沖縄での屈辱的な官僚の発言となったと私は思っています。

 前局長の暴言があっても、なお推し進めるのは、陳謝が言葉だけだということを示すものであります。

 いずれにせよ、政府の慌ただしい動きの背景には、アメリカの圧力があります。アメリカの財政破綻による軍事費の削減、直接的には、米軍再編計画が財政的にも困難になったとして、上院はグアム移転予算約1億5,600万ドルを却下しました。

 岩国においても、国の文言をうのみにするのではなく、住民の声を重視していく必要があります。

 今、日本政府は2014年の米軍再編を確実に実施するために、岩国基地内では、平成19年から工事を着々と進めております。

 福田市長は、さきの9月議会で、沖縄県の普天間飛行場移設の見通しが立たない間は艦載機の先行移転は認めないとの発言を行いました。

 沖縄については、さきに述べましたように、大変な怒りがあり、事態は日米両政府が望んでいる方向には進んではおりません。

 私は、市長が米軍再編について容認していないというのであれば、再編後のあるべき基地内の工事は一時中断するよう政府に要請すべきではないでしょうか。市長の答弁を求めます。

 次に、事故多発の垂直離着陸機オスプレイについて質問を行います。

 防衛省は6月にCH−46輸送ヘリコプターの後継機、垂直離着陸機MV−22オスプレイ配備について、自治体に通知いたしました。範囲は沖縄県の宜野湾市を初め、3市2町6村の各自治体と広範囲であります。

 「CH−46ヘリコプターは、このほとんどを使って訓練をしていますが、今度はオスプレイが沖縄本島全域で飛び交うのは明らかです」と沖縄県平和委員会の事務局長は語っています。

 6月21日の報道によると、米海兵隊は、2012年度後半に普天間飛行場に配備を計画するMV−22オスプレイが伊江島補助飛行場で陸上空母離着陸訓練――FCLPを実施することを明らかにしました。

 米海兵隊は現在、オスプレイ配備に向けて運用を想定した環境調査――騒音や安全性、生物と文化財への影響――を実施中とのことです。日本本土でも、静岡県のキャンプ富士、山口県の岩国基地、米国防総省が管理する飛行ルートなども対象になっているそうであります。

 そして、来年3月までに審査報告書をまとめると報道されていますが、岩国市はこのことを承知しているのでしょうか、お伺いいたします。

 また基地政策課は、オスプレイについて機種の変更だから仕方がないとの認識があるようですが、CH−46ヘリコプターと比較すると、航続距離は1回の空中給油で約3,900キロメートルで5.7倍、戦闘行動範囲は601キロメートルで4.3倍、最大速度は時速509キロメートルで1.9倍に、より遠くまで移動でき侵略能力が高まり、「普天間ではオートローテーション機能があったヘリも沖縄国際大学に落ちた。オスプレイはその機能さえ持たない危険な機種だ」と米専門家も指摘しています。CH−46ヘリコプターの後続機となれば、たびたび岩国基地に飛来します。岩国市はKC−130空中給油機の件に関しても、これ以上の負担は認められないと既に表明しております。

 環境調査と配備・飛来について反対することを求め、壇上での質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  山田議員御質問の第1点目の錦川に関する諸問題についての(1)平瀬ダム事業に関する諸問題についてお答えいたします。

 錦川は、豊かな自然環境だけでなく、その豊富な水源を水道用水や工業用水として供給しており、岩国市民の生活、産業の発展等にさまざまな恩恵をもたらしております。

 しかしながら、平成11年の台風18号、平成17年の台風14号では南桑地区、藤河地区などの広範囲において洪水による甚大な被害が発生しております。

 一方では、平成6年渇水のような異常渇水による被害も発生しているところでございます。

 山口県におきましては、従来から流域のたび重なる被害やかんがいへの対策を進めてきておられますが、平成21年1月には、河川法に基づき、「安全で安心できる生活環境を育む川づくり」「豊かな自然環境を後世に継承できる川づくり」及び「地域に根ざした文化を育む川づくり」を基本理念とする錦川水系河川整備計画を策定し、平瀬ダムと河川改修の組み合わせによる整備を計画的に進められているところであります。

 平瀬ダム建設事業は、県が昭和48年から実施計画調査を実施された事業で、本市では平成4年の市議会錦川対策特別委員会の中間報告に基づき、同意をしております。

 現在は、ダム建設地周辺のつけかえ道路等の附帯工事をおおむね終え、本体工事を残す状況となっております。

 このような中で、国におきまして、できるだけダムに頼らない治水への政策転換が進められ、ダム事業の検証に係る検討を実施するよう国から要請があり、県におきましては、ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目に基づいて検証作業を進め、錦川川づくり検討委員会やパブリックコメント等、多方面の意見を聞き、ダム事業の対応方針原案を作成されました。

 市といたしましては、この錦川川づくり検討委員会に対し、治水・利水の必要性から平瀬ダムの早期完成を要望した上で、ダム建設による環境への影響が懸念されることから、より一層の自然環境の保全や水と緑の調和した河川景観の維持等に配慮するよう要望したところでございます。

 また、県におきましては、山口県公共事業評価委員会において、ダム事業の対応方針の原案に対して、市が要望したものと同様の環境面への配慮を加えるよう付言した上で、事業継続を妥当なものとして位置づけたことは、議員御案内のとおりでございます。

 現在は、山口県公共事業評価委員会の位置づけを踏まえて、国土交通大臣に報告するダム事業の検証に係る検討の県の対応方針を決定する段階であると伺っております。

 議員御質問の治水・利水のあり方についてでございますが、錦川の治水につきましては、管理者である山口県の錦川水系河川整備方針では100年に1度程度発生する大規模の洪水を安全に流下させることを目標としております。また、錦川の当面の実現性のある河川整備の内容を定める河川整備計画におきましては、過去の水害の発生状況、流域内の資産状況、河川整備の進捗状況及び投資規模等の社会的・現実的な諸条件を総合的に勘案し、治水規模については、錦川本川で昭和25年9月のキジア台風規模の洪水を安全に流下させ、平成17年の台風14号規模の洪水に対しては、浸水被害の軽減を図ることを目標としております。

 その対策のため、流下断面の不足を補う手法として、錦川沿川に大規模な河道拡幅等を行うことは、生活や環境等地域への影響が甚大となり、また不経済であることから、下流河川の改修と、錦町広瀬地区に建設する平瀬ダムとを組み合わせた改修を実施することがより効果的であると伺っております。

 また、利水については、平瀬ダムを多目的ダムとして、広瀬地区において不足しております上水道用水量を新たに確保しながら、ダムの貯留量については、錦川の流水の正常な機能維持に必要な流量を勘案した計画としていると県から伺っているところでございます。

 次に、平瀬ダム建設を中止することについてでございますが、本市としましては、これまでの市議会の御意見を踏まえ、また錦川の治水対策には平瀬ダムによる洪水調整と河川改修の組み合わせが合理的であり、近年の異常気象への対策としても最短で実現できる方法であること。そして、平瀬ダムを建設することにより広瀬地区における上水道用水必要量を安定的に確保する等利水の安全度を向上させることができることから、県においてはより一層自然環境の保全や水と緑の調和した河川景観の維持等に配慮していただきつつ、流域住民の声をよく聞いて、平瀬ダムの建設を進めていただくよう要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎副市長(白木勲君)  第2点目の基地問題に関する諸問題についての中の(1)基地機能強化に反対することについてお答えいたします。

 米軍再編の目的は、厳しい国際環境の中で抑止力を維持することで戦争を回避し、我が国の安全を保障するとともに、国際的な平和と安定を維持する措置であると認識しております。

 市としては、こうした国の安全保障政策を尊重するものであり、国と自治体は国民全体の安全と地域住民の安心・安全がともに確保されるよう、お互いに協力していく必要があるということを基本的な考え方として持っております。

 したがって、外交・防衛政策に責任を有する国の意思が最終的に決定された場合は、国と自治体とはお互いの立場を尊重し、協力していくべきであると考えています。

 そうした中で、空母艦載機等の岩国移駐については、地元がぜひにと誘致したものではありませんが、政府としての最終決定がなされたものと受けとめざるを得ないと考えているところであります。

 国に対し、言うべきことは言うといった姿勢で臨むことはもちろんですが、市民の安心・安全を確保し、住民福祉の向上等さまざまな問題を解決するため、国と抽象的にではなく具体的に協議を進め、多くの市民の納得のいく対応を図るべきと考えております。

 平成18年度から現在まで、国において空母艦載機の移駐等に伴う岩国飛行場における施設整備が進められておりますが、市としては、これらの施設整備が進んでいるからといって、空母艦載機の移駐を認めているわけではありません。

 同様に、愛宕山用地を国に売却することは、再編問題解決に向けての第一歩ととらえることもできますが、このことが、空母艦載機の移駐を認めることや、いわゆる先行移駐を促すものではないと考えております。

 安心・安全対策、地域振興策や海上自衛隊の残留の課題について多くの市民の納得のいく成果が目に見えて得られない限り、再編問題の真の解決にはならないとの認識を持っています。

 したがいまして、単に工事の中止等を求めるのではなく、継続しているさまざまな協議について、引き続き協議を継続し、課題解決に向けて全力を尽くすことが現実的な取り組みであると考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  第2点目の基地問題に関する諸問題についての中の(2)危険なオスプレイ配備に関することについてお答えします。

 米国防総省は、CH−46ヘリコプターの後継機として、MV−22オスプレイの普天間飛行場への配備を正式に発表しております。

 海兵隊は、軍全体でCH−46ヘリコプターを段階的に減らし、垂直離着陸輸送機MV−22オスプレイに換装するプロセスにあり、正確な配備時期に関する最終的な決定はなされていませんが、2012年の遅くから第3海兵機動展開部隊のCH−46と代替することになると承知しております。

 現在、米側において、オスプレイの普天間飛行場及び同代替施設での配備、運用により起こり得る環境への影響を調査するため、環境レビューが実施されており、岩国飛行場もその対象となっていると、国からは説明を受けております。

 国は、この環境レビューについては、飛行場と空域、土地利用、大気質、騒音、安全、環境衛生、生物資源、文化的資産などの項目を対象として、MV−22の普天間飛行場及び同代替施設での配備、運用により起こり得る環境への影響を取り上げており、現地調査、文献調査等が行われる。また、政府としては、環境レビューの結果について十分に確認し、関係地元自治体の方々が安心できるように対応してまいりたいとの見解を示されております。

 また、防衛省からは、米側が岩国基地にオスプレイを配備する計画を有しているとは承知していないとの説明も受けているところでございます。

 オスプレイは開発段階で墜落事故が発生しており、安全性を疑問視する見方や騒音を懸念する声があり、沖縄ではオスプレイの普天間飛行場の配備に反対する意見が多くあり、沖縄県知事もオスプレイの配備は受け入れられないと、強く反対の意向を伝えられたと承知しております。

 ただ、米国防総省は、CH−46ヘリコプターに比べ、オスプレイはより安全で騒音レベルも全般的に低いと表明しています。

 いずれにしても、本件に関しては、一義的には普天間基地を抱える周辺自治体の問題であると認識しておりますが、市といたしましては、今後の日米間の交渉、沖縄の対応等を注意深く見守るとともに、オスプレイが普天間基地に配備された場合、岩国基地に飛来する可能性も想定されることから、さまざまな形でオスプレイに関する情報収集に努め、岩国市の基地対策の基本方針に基づいて対応したいと考えております。

 なお、市としてオスプレイ配備が機種変更であるから仕方がないといった趣旨の見解を発表したことはございませんので、よろしくお願いいたします。



◆28番(山田泰之君)  今の答弁を聞いておりましたが、抑止力の維持とか、米軍再編、防衛政策に協力して、また空母艦載機移駐を認めているわけではないという答弁がありました。

 日本共産党は、県内移設反対が沖縄県民の揺るがぬ総意になった状況を踏まえて、「沖縄の情勢は決して後戻りすることはない。限界を超えた。解決のためには、無条件撤去しかない」と米国政府に伝えてまいりました。

 この間、米国内でも、レビン上院軍事委員長が、辺野古移設は非現実的、実現不可能と述べたのに続き、共和党幹部のコバーン上院議員が、沖縄の海兵隊の米本土帰還を主張するなどの動きが伝えられております。

 自公政権時代に、普天間問題に直接かかわってきた岡本行夫元首相補佐官も、「沖縄県民の感情は、限界点を過ぎてしまった。辺野古移設はもはや不可能だ」と述べておられます。

 このように米国議会の有力者や日本の外交当事者からも、現実をリアルに見て対応すべきとの声が出ているにもかかわらず、米政府に言われるままに新基地建設に突き進む、野田政権の使い走り、御用聞きぶりは余りにも情けないと考えております。

 米軍再編は、現状は壊れつつあるというような認識を私は持っております。再編後を見据えた基地内の施設整備については、私は中止するように政府に求めるべきだと壇上でも申しました。

 私たちはいろんな資料をいただいておりまして、この資料の中には、岩国基地の米軍再編後の機能配置図だと、明らかに書かれております。市のホームページからでもそういう資料は出てまいります。

 米軍再編を踏まえて、計画をずっとつくっておる。先行してつくっておる。2014年までにオーケーが出ればすぐにでもできますよということになっているわけです。

 今も基地は運営していますが、再編を容認してないのであればこの事業をやめるべきだと言うのが筋ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  先ほど壇上で副市長が答弁したとおりでございまして、再編問題はいろいろ解決すべき課題がまだ残っており、協議を継続している状況でございます。

 また、基地の中の工事は平成18年度から進んでおります。したがいまして、進んでいるからこそ、我々は安心・安全対策、そういったものの確保に努めてまいりたい、今はそういう状況であります。

 さらに申し上げると、安心・安全対策というのは、43項目求めておりますが、これは当時の状況を踏まえて、市民の方、各自治会の方々から安心・安全対策を求めるいろんな要望が出され、それを市としてまとめて、当時国に要望しまして、今一つ一つ市民の不安解消のために努力している状況でございますので、先ほどの答弁を繰り返しますが、今工事を中止をすべきという考えは持っておりません。



◆28番(山田泰之君)  この基地問題に関して、先ほども説明しましたけれども、容認後の施設をもうつくっているわけです。ですから私はやめるべきだということを述べておきます。

 先ほど基地政策担当部長から、オスプレイの機種の変更について云々の発言がありました。岩国市の公式の見解ではないと言われましたけれども、ヒアリングのとき、レクチャーのときに、いろいろ話をする中で、機種がかわれば仕方がないですというような発言があるわけです。これがいつも村田部長の頭の中にあるのだと思います。アメリカが機種をかえればしようがないと、そういう発想では困ると、そのことを述べておきます。

 それから、オスプレイは開発段階で墜落事故が発生しており、安全性を疑問視する見方や、騒音を懸念する声があり、沖縄ではオスプレイの普天間飛行場の配備に反対する意見が多くあり、先ほど答弁でもありましたけれども、沖縄県知事もオスプレイの配備を受け入れられないと強く反対の意思表示をしております。

 米国防省の見解で、CH−46ヘリコプターに比べ、オスプレイはより安全で騒音レベルは低い、このような答弁もありましたが、これは何を根拠にして、このようなことを言われたのでしょうか。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  お答えします。

 その前に、ヒアリングの段階での御発言がありましたが、これは私の趣旨というものは、オスプレイの配備、機種変更、こういったことに関しましては、まさに軍事機能そのものでございますので、これを防衛政策に権限のない自治体が判断することは困難であるという趣旨でございます。

 我々――地方自治体は、あくまでも周辺住民への生活環境への影響がどうであるかを判断し、そういった影響から住民の生活を守ることが役割であるという基本的な認識を持っております。

 それから、オスプレイの事故率のことでございますけど、これは沖縄県が国にいろいろ質問をしておりまして、ことしの8月29日に防衛大臣が、沖縄県知事あるいは宜野湾市長にMV−22オスプレイ配備についてのいろんな質問に対する回答をしております。その中に記述されておりますし、そういったことで先ほど答弁の中に引用させていただきました。



◆28番(山田泰之君)  村田部長がそういうような発言をされるのは、いつもなんです。機種がかわったからしようがないじゃないかという発想はやめていただきたい。それはCH−53Dヘリコプターのときもそうですし、ずっと機種がかわったりして、ここで全員協議会を開いたり何だりして、いろいろ議員と当局がやりとりしているんです。防衛とも。そういう議論を経ながらやっていくわけですが、いつもそういうように、変わるんだからしようがないという発想はまずやめていただきたい。

 安全性の問題について、アメリカの具体的な資料に基づいて言うべきじゃないかと思うんです。ヘリコプターとオスプレイの違いは何ですか。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  ヘリコプターとオスプレイの違いですが、ヘリコプター機能と航空機の機能、それを持ち合わせたティルトローターという装備によって、ヘリコプターの機能と航空機の機能、それを両方持ち合わせたものがオスプレイ、いわゆる?−22であるというふうに承知しております。



◆28番(山田泰之君)  肝心なことが抜けておるんじゃないですか。ヘリコプターとオスプレイの違いで。おわかりにならなければ私のほうから言いますけれども、ヘリコプターには、エンジンがとまったときでも、プロペラが下から風を受けながらゆっくりおりるという、そういうオートローテーションという機能があると。オスプレイにはそれがないんだと。これが大きな違いなんです。ですから、安全をしきりに言われますけれども、ヘリコプターはそういう機能を持っておるけれども、それでも墜落は墜落ですけれども、いきなりどすんと落ちないというのがヘリコプターの特徴だというように言われております。そこのところをちゃんと理解しないと、大変なことになる。

 このオスプレイの安全性の問題について、アメリカの連邦航空局――FAAの安全基準を満たしてないということをオスプレイの開発に長年携わってきた専門家が言っているわけです。オスプレイにはオートローテーションがないと、だから大変危険なものだということをみずから言っているわけです。それを、どこやらの情報をうのみにして、安全だ、大丈夫だというのは、これは筋違いだと。

 それから、騒音の問題でも、アメリカでの騒音を言いますと、私もいただいた資料があるんですが、オスプレイを西海岸の開発基地に配備するためにいろいろやっておるわけですが、オスプレイの着陸時の最大騒音値は83デシベルで、CH−46の79デシベルより大きい報告されております。

 騒音は大きいし、ヘリコプターよりも危険だと。そういうものについて、安全であり、騒音は大したことはないという認識はいかがなものでしょうか。もう一度見解を求めます。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  先ほど壇上で御答弁しましたが、騒音が低いとか安全であるとかということは、市がそういう見解を示しているわけでは決してありません。米国防省によると、これは米国の議会の報告書の記述にもありますけども、米海軍省安全センターによれば、MV−22の事故率は過去10年間における海兵隊の運用ヘリコプターで最低の数字を記録しているとする見解を示しております。

 市の見解としましては、先ほど御答弁しましたように、開発段階で墜落事故も発生しており、安全性を疑問視する見方や騒音を懸念する声もありますので、配備に関しましては普天間基地を抱える周辺自治体の問題でもありますが、配備されれば、岩国基地に飛来する可能性も指摘されていることから、そうした沖縄の対応あるいはオスプレイに関するさまざまな情報収集、こうしたものに努めて、適切に判断したいということでございます。



◆28番(山田泰之君)  いみじくもきょうの中国新聞に、来年の夏に岩国飛来という大きなタイトルで記事に載っております。これによりますと、来年の夏にオスプレイ24機のうち12機を普天間飛行場に先行配備すると。そして、アメリカの海兵隊は、オスプレイの普天間配備に先立って、岩国基地や中国地方の飛行ルートなどの環境調査に着手するとありましたけれども、これはいつごろから環境調査をやっているんでしょうか。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  時期は今年度に入ってからと思いますけど、いずれにしても、その結果は来年の3月に出るというふうに聞いておりますので、その結果に我々も関心を十分持っておりますので、どういう結果が出るかということも把握したいというふうに考えています。



◆28番(山田泰之君)  次に参りたいと思いますが、KC−130のときも、既に12機受け入れておるんだから、これ以上の負担は認められないと言っておられるわけですから、ヘリコプターからオスプレイにかわる――先ほど述べましたように、一部でありますが、大変危険なオスプレイであるし、それが岩国に飛んでくるということはやめさせるべきだということを求めておきます。

 次に、平瀬ダムに移りますけれども、この169ページもある大きな分厚い資料があるわけですが、私もこれをずっと見てまいりましたし、専門家の意見も聞いてまいりました。この洪水調節量――専門的な言葉が出るので済みませんけれども、錦川水系の計画放水量配分図というのがあるわけですけれども、以前に発表されていた数字と今回発表された数字とを見てみますと、菅野ダムから臥竜橋の間までのことで、臥竜橋の時点では、数値は変わっておりませんけれども、それより上流、特に平瀬のところを中心に言いますけれども、ピークカット量と洪水調節量というのがあるんですが、これが平瀬ダムのところでは以前は1秒間に2,780立方メートルだったのが今回の発表では1,960立方メートルというように数字が変わってきているわけです。

 ピークカット量という言葉を説明しますと、ダム地点で流入量がピークに達した時点での流入量と、ダムからの放流量との差のことを言うんだと、簡単で済みませんが、そういう理解をしていただきたいと思うのですが、平瀬ダム計画において、1秒間に800立方メートルであるというデータがあるんですが、ダム調節量は、ダムの地点で最大流量と最大放流量との差であります。すべて1秒間ということで言いますと最大流量は1,500立方メートルで、最大放流量は1,020立方メートル、この差が480立方メートルということで、平瀬ダムは800立方メートルの洪水調節機能があるようにこれには記載されておりますけれども、実際には480立方メートルしかないということが計算上出てくるわけです。

 このように、私が計算してもそうなる。専門家が計算したのと大体同じですが、このような初歩的なミスで、どんどん計画が進められておる。

 また、私がこうやってタグをつけておりますが、これは数字が皆違うんです。データが違ったり根拠がないものがあったりして、これだけたくさんつけておりますが、こういうことについて、岩国市はダムありきで計画を進めておるんだというスタンスというように聞いておりますが、どのように検証されたか、まず聞きたいと思います。



◎都市建設部長(山本和清君)  これにつきましては、平成18年3月13日に河川整備基本方針、それから平成21年1月に河川整備計画、今回平瀬ダム事業の検証にかかわる検討資料ということで、数量的には上がってきているわけですけど、この中の数量は、山口県が整理し、積算し、体制をこういう形で明示されたものでありますので、その資料がありませんので、我々はお答えすることができません。



◆28番(山田泰之君)  私は、壇上で言いましたが、岩国市がダム事業に賛成するということで、早期にやってほしいという見解を表明しているわけです。ですから、これをしっかり検証しないと、岩国市として物が言えないのではないかと思うんですが、いかがですか。



◎都市建設部長(山本和清君)  先ほど市長が答弁いたしましたように、キジア台風洪水規模の出水に対して安全な流下を図る、それから平成17年度台風14号の洪水規模の出水に対して、浸水被害の軽減を図るという、この2点から、このダムの検証をされております。

 こういう形で岩国市としましては、早期の安全対策について、この事業が最短で計画をされるということで、お願いをしているわけでございます。



◆28番(山田泰之君)  では、具体的にお聞きしたいと思いますが、どのようにお考えですか。平瀬ダムでの流入量と洪水調節量を私が先ほど言ったと思うんですが、どのように見ておられますか。



◎都市建設部長(山本和清君)  平瀬ダムの洪水調節容量につきましては2,430万トンということで掲げてあります。



◆28番(山田泰之君)  それはわかってないんです。わかってそういう答弁をされたんですか。もう少し詳しく答弁を求めます。



◎都市建設部長(山本和清君)  平瀬ダムの洪水調節機能でございますけど、これにつきましては、洪水調節量毎秒290立方メートルという形で計画をされております。一方、17年度の台風のときの洪水調節量は、毎秒730立方メートルということになっております。



◆28番(山田泰之君)  勉強会をやってもしようがないですが、平瀬ダムでの流入が毎秒ですが1,500から700を引くわけです。そしたら800しか効果がないという数字が出ておる。書いてあるわけです。見てないから。私が言いたいのは、この資料を見ずに、洪水――台風14号とかキジア台風とかルース台風とかがあって、そういうことがあってはならないというのが頭にあって、具体的な資料を見ずに、何ら検討もせずに結論を出しているわけです。

 これは、県が行うダム事業だからというだけの問題じゃないです。岩国市の錦町にできるわけです。岩国市なんです。岩国市の市長も賛成しておるわけです。ですから具体的なものをちゃんとつかまずにおって、県がやるんだから、岩国市は一応言っているからもういいだろうと、そういう立場じゃないですか。私はそういう安易なやり方でこれをオーケーするというのは、問題があると思うんです。

 部長もよくわかっておられないんだと思うんです。ただ、答弁しなきゃならないから、何とかしなきゃならないというだけで、平瀬ダムのことについて、洪水調節量でわかっておられることがあられましたら、答弁いただきたいと思いますが、ちょっと難しいかなと思います。

 国はできるだけダムに頼らない治水ということで、この検証をするように求めてきたわけです。ダムに頼らないということで求めてきたんです。にもかかわらず、山口県はダムありきの検証で、錦川川づくり検討委員会やパブリックコメント等多くの意見を聞くということでやってまいりましたが、パブリックコメントには、112名の意見が寄せられましたが、先ほど言いましたように、約90%、9割の方が反対をされておる。これが反映されてないんです。いろいろな資料を見ましたけれども、県にいいような解釈になっておる。

 そういうことで、いいかげんな形でやられたと私は認識するわけですが、この委員会に岩国市がそういう特別な意見を出しておられない。ただ、最終的に岩国市長は、先ほど壇上で言いましたように、錦町の専用水道の問題とか、流域の安心・安全の問題とか、そういうことを述べられて、私もちゃんとその会場に行って聞いておりましたけれども。

 そこでお聞きしますが、錦町の専用水道について、若干時間をとってお聞きしたいと思うんですが、今、錦町の専用水道は幾つありますか。



◎環境部長(松林達也君)  簡易水道じゃなしに専用水道ですか。どっちですか。(「簡易水道」と呼ぶ者あり)錦町には、広瀬を含めまして、たしか簡易水道が3地区ございます。



◆28番(山田泰之君)  この平瀬ダムに関する簡易水道はどこでしょうか。



◎環境部長(松林達也君)  広瀬の拡大した区域、広東地区というのがございますけれども、それからさらに現在若干拡大しているかもわかりませんが、広東地区は確かでございます。



◆28番(山田泰之君)  ここの簡易水道の取水量が足らないということで、平瀬ダムでということですが、今錦町の広瀬地区、広東地区の簡易水道の取水量は幾らですか。



◎環境部長(松林達也君)  取水は今の水利権上は、平成5年に覚書を交わしておりますけれども、400立方メートルというふうになっております。



◆28番(山田泰之君)  現在は、400立方メートルで十分足りておるということなんですか。



◎環境部長(松林達也君)  水利権について申し上げますと、錦川水系全体では1,018立方メートルの水利権を確保しておるわけでございますが、618立方メートルにつきましては、これは水利権を確保しております。

 しかしながら、今の広東地区を区域拡大する際に、水量が不足するということで、暫定水利権でございますけれども、現在水利権として400立方メートルが確保されておるという状況でございます。



◆28番(山田泰之君)  広東地区を含めて、給水人口数はどのくらいですか。



◎環境部長(松林達也君)  計画給水人口は、2,700人程度になっております。



◆28番(山田泰之君)  わかっておられないですね。資料がありますが、でたらめの数字を言ってもらっては困る。計画給水人口は2,270人となっているんです。でたらめの数字を出して言ったら困るんです。今現在22年度の給水人口の実績は幾らですか。



◎錦総合支所長(宇川信弘君)  12月1日で1,657人でございます。



◆28番(山田泰之君)  それだけの方々が今使っておられる。十分水が足りておるわけです。もう1点お聞きしますが、今の木谷峡の水源地の取水口の標高は幾らですか。



◎錦総合支所長(宇川信弘君)  手持ちで確かな数字がないんですけど、中心地で100メートルちょっとですので、100から200メートルの標高かと思います。



◆28番(山田泰之君)  環境部長のほうで答弁があるかと思った。私が言います。木谷峡の取水口の標高は194.4メートルです。ダムができたときに、そのダムから取水する標高は幾らですか。



◎環境部長(松林達也君)  199メートルというお話がございましたが、その前に、先ほど計画給水人口ですが、ちょっと数字を間違えておりました。2,270人でございます。大変申しわけございません。

 199メートルでございますが、満水時、それから渇水時等がございますので、その辺の数字はわかりません。



◆28番(山田泰之君)  結局、いみじくもわからないと。取水するということで平瀬ダムを建設するということになっているわけです。それがわからないというのは、庁内全体、執行部全体で皆さんの共通認識がないということです。全然検討してないから。ただ先ほど言いましたように、錦町広瀬は、渇水期のときには大変だと言いますけれども、渇水期のときには菅野ダムも渇水、平瀬ダムも渇水で、どこも皆渇水なんです。三つある簡易水道もみんな渇水になる。四国の早明浦ダムだって、底が見える、渇水になる。全国的にそういうような渇水のときに、平瀬ダムだけ満水というのはないんです。そこのところを認識しておいていただきたい。

 ですから、ダムありきで、ダムをつくったら暫定水利権は暫定をなくすという、ダムをつくるがための暫定水利権ということで、木谷峡に厳しい規制をかけているわけです。

 そういうようにやっておるというのは、非常に問題なんです。ダムがなくても、現在松本議長のところにも水はちゃんと行っているし、心配ないわけです。そういう実態があるわけです。ダムをつくらなきゃならないということで、今はそういうことになっておる。

 ですから、当初発電のこともなかったんですけれども、発電もつけてきた。最初はダムは小さい予算で260億円ぐらいで云々だったのが、だんだん膨らんできた。こういうやり方でやるべきじゃない。治水問題は、基本的には、河川をしゅんせつ改修して、遊水地を確保するというようにするのが筋だと思うんです。

 最後になるかと思いますが、どなたかわかる方がおられましたら答弁していただきたいと思うのですが、ことしの9月14日の近畿地方を襲った大災害のことで、ここにはダムが三つあるわけですけれども、このダムがどういう機能を果たしたか、わかる方がおられたら答弁願いたいと思います。



◎都市建設部長(山本和清君)  和歌山県のダムにつきましては、現在紀の川ダムしか把握をしておりません。



◆28番(山田泰之君)  全国的に見ても100年に1回の災害に備えるということで皆ダムをつくってきているわけです。それで、私はここにちょうどペーパー、これは全部言ってもいいと思いますが、朝日新聞の記者から――これは岩国の記者じゃありません。朝日新聞の記者から新聞記事になる前の記事をいただいたんですが、これによりますと三つあるダムが、台風12号で治水能力を失っていたということがわかったと。そして、100年に1度の大雨に対応可能とするダムもあったが、記録的豪雨で満杯になり、上流から流れてきた水はそのまま放流し、下流の被害は防げなかったと。これは和歌山県の河川課によると、100年に1度の雨に対応できるとされていたと。しかしながら、下流に放流する洪水調節を続けたが、ダムがあふれて制御不能になったと。県の担当者が「計画を超える雨が降ったと見られる。川の水位が上がる時間をおくらせており、避難の時間が確保できたと考えておる」という、これはそういうことですが、元国土交通省防災課長の宮本さんという方は、治水ダムの洪水調節機能は計画時の想定を大きく超えた豪雨には効果がなくなると言っている。

 平瀬ダムも同じことなんです。100年に1度とこの資料にありますが、実際には全国でそういう災害が起きたところを見ると、ダムをつくれば大丈夫と。錦川もそうです。菅野ダムをつくって、下流域はもう安全だということで14号のときに大被害を受けた地域、特に藤河あたりは遊水地を埋め立てて、それで、ああいう大きな災害になったと。山口県が菅野ダム完成時から河川の砂利の採取をやめて40年間ほったらかしにしておったと。河川改修をほったらかしでおったと。そのツケがああいう災害になったわけです。ですから、岩国市もそうですが、県に対しても河川改修をしっかりやるように常に求めていく。このことが大事だと思うんですが、どうでしょう。



◎都市建設部長(山本和清君)  平瀬ダムは利水が12%、治水が残り88%ということで今、対応していただいております。山田市議と我々執行部も、地域の流域の安心・安全確保という目的は一緒と思います。それに向かって河川改修につきましても、県のほうへ適材適所の部分を強く要望していきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。(「時間がありません」と呼ぶ者あり)



◆28番(山田泰之君)  言葉で強く要望するというんじゃなしに、実際に目に見えるような形にしていただきたい。さきの議会でも申しましたように、これは限られたものですから、錦帯橋の上に柳の木が生えているような状況を早急になくすとか、八幡堰の上の中州をなくすとか、一つ一つ進めていくように求めます。



○議長(松本久次君)  以上で28番 山田泰之君の一般質問を終了いたします。

 2番 河合伸治君。



◆2番(河合伸治君)  こんにちは。2番 公明党議員団の河合伸治でございます。通告に従い、一般質問をいたします。

 今回は、1、岩国市の交通行政について、2、倒壊危険家屋対策について、3、LED防犯灯についてお伺いをいたします。

 まず、岩国市の交通行政について、専門部署の設置についてお伺いをいたします。

 岩国市の公共交通のあり方を探る趣旨で、9月議会でコミュニティバスくるりんを取り上げ、さまざまな角度から質疑させていただきました。その際の答弁では、市民全体の足を確保することについて、「費用や運行形態等を含め総合的に検討していきたい。将来的には現交通局がいわくにバス株式会社のほうに完全移行される時期に合わせて、総合的に検討していく必要がある」との考えが示されました。そこで、この検討の担当部局についてお尋ねしたところ、政策企画課の地域づくり班が班長を含め4名、その上司の課長、そして総合政策部長の体制の中で調査検討する組織体系とのことでした。広大な市域を有する岩国市の全市的な交通体系を調査検討する体制としては心もとない限りです。他の自治体は交通対策室等の専門部局を設置し、公共交通のあり方、地域住民との協議等を総合的に進めているところもあります。そこで、改めて9月議会でも強く申し上げました、専門部局を設置して市域全体の公共交通対策について、市の考え方をお伺いいたします。

 次に、倒壊危険家屋対策についてお伺いいたします。

 岩国市も少子高齢化が進み、また、核家族化や勤労世代が地元以外で就職すること等、複合的な要因が重なり、住む人のいない空き家がふえてきています。その中でも特に老朽化し、ちょっとした強風などでかわらが落ちたり、土壁が飛散したりするような、地域住民が地震や台風などの自然災害時に不安を感じるような倒壊危険家屋が存在します。市の担当窓口や総合支所に相談しても、民民の事案だからと抜本的な対応がとられていない現状があります。この老朽化した倒壊危険家屋対策は、全国の自治体での共通の喫緊の課題でもあり、条例を制定し、危険建物の解体を自治体が勧告・指導したり、経済的理由で放置されたものを、所有者が勧告に応じて解体する場合に費用の一部を助成したりする先進的な取り組みをする自治体もあります。岩国市においても一部危険家屋が、子供たちが毎日行き交う通学路沿いに存在したりと、危険にさらされています。そこで、老朽化し倒壊の危険がある家屋について、岩国市の現状と取り組みをお伺いいたします。

 次に、LED防犯灯について、普及の現状と助成制度についてお伺いいたします。

 LED防犯灯については、長寿命で電気料金も安いなどのメリットがありながら、従来の防犯灯のような補助制度がなかったことから、公明党議員団では一般質問を通して助成の対象にLED防犯灯を含めることを求めてまいりました。その結果、22年7月から助成制度が始まり、本年度はさらにLED化促進のための上乗せ補助も実施され、普及が加速されてまいりました。しかしながら、上乗せ助成が単年度で打ち切られることで一部自治会では戸惑いの声も聞かれます。特に、年度ごとに自治会長が交代する自治会では、自分が自治会長の時代に従来の蛍光灯防犯灯をLEDに交換しなかったことについて、上乗せ助成が打ち切られれば自治会の費用負担が大きくなるので、今後交換する際には責任をとって自腹で1灯当たり5,000円の上乗せを負担することを考えておられる自治会長もいらっしゃいます。LED防犯灯の利点、費用負担、種類・機種がふえてきたこと等、LED防犯灯についてもっと積極的な情報提供や相談体制も必要だと考えます。そこで、LED防犯灯について普及の現状と今後の助成制度について当局の考えをお伺いいたします。

 以上で壇上よりの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  河合議員、御質問の第1点目の岩国市の交通行政についての(1)、専門部署の設置についてお答えいたします。

 現在、岩国市内で交通事業者が運行管理を行っている公共交通は、交通局・いわくにバス株式会社・防長交通株式会社の運行するバス、それと西日本旅客鉄道株式会社・錦川鉄道株式会社の運行する鉄道、岩国柱島海運株式会社の運航する離島航路がございます。

 また、市が運行管理を行っているものとして、生活交通バス、福祉バス、スクールバス等がありますが、これらの公共交通は、それぞれの交通事業者または市の担当部署における運行計画等に基づき運行されております。

 これらの公共交通は、過疎化による人口減少や、自家用車の普及による公共交通離れといったことなどによる利用者数の減少により、今後さらに運行を継続することが困難な状況となることが予想されます。

 一方、平成24年度中には、岩国錦帯橋空港の開港により、岩国市における公共交通に航空路が新たに加わることとなります。

 本年3月に策定した岩国市都市交通戦略では、岩国市は、公共交通、道路とも、それぞれに対応したネットワークが一定程度形成されており、特に公共交通については、空港、港湾、新幹線、都市間鉄道、都市内鉄道、バス等といった多様な交通機関が市内に存在するという、15万人規模の地方都市としては他に例を見ない特徴を有していることが上げられております。

 しかし、こうした特徴を有しながらも、現状では、そのネットワークを活用し切れていない、あるいはネットワークの連携が十分でない部分があることも上げられ、その活用及び整備が課題であるとしております。

 今後においては、こうした岩国市全体の交通体系における公共交通ネットワークの構築に向けて、具体的な対応を進めていくことが求められますが、現在、こうしたネットワークづくり等を総括的に検討・調整していく部署がございません。

 そのため、いずれ、こうした専門部署を設置することが必要となることも考えられますが、市の組織全体における人員配置や、課題を整理するための関係部署との調整も必要でありますので、今後、十分な検討を行った上で進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎都市建設部長(山本和清君)  第2点目の倒壊危険家屋対策についての中の(1)現状と取り組みについてお答えいたします。

 倒壊危険家屋は、かわらや外壁の落下または建物自体の倒壊により近隣住民や通行人へ危害を与えたり、防災、防犯といった保安上の問題、景観上の問題、衛生に関わる問題など生活環境に影響を与える問題となってきております。

 岩国市におきましても、過疎化や高齢化、核家族化などによる人口減少のため、今まで以上に倒壊危険家屋が増加していくことが予想されており、倒壊危険家屋に対する対策について検討してきておりますが、倒壊危険家屋の解体や倒壊した家屋の撤去につきましては、原則として財産権を有する所有者等によりなされるべきであり、一般的には具体的な手続の規定もないことから、その対策は困難な状況にあります。

 そのような中でも、道路上に倒壊するなど一般の交通に支障を及ぼすような場合には、地域の安全で円滑な交通を確保するためにも、道路法等に基づく対応をしているところであります。

 具体的な対応につきましては、通報等により倒壊危険家屋についての連絡があった場合には、家屋等の状況を調査し、道路に影響を及ぼすと認められる場合には、原則として所有者等の方に解体や撤去を要請しており、一般の交通に支障を及ぼすなど緊急を要する場合には、岩国警察署と連携を行い、支障物の対策に取り組んでおります。

 倒壊危険家屋の把握につきましては、道路パトロールや通報等により早期発見に努めており、平成14年度以降、道路パトロールや通報により、17件の倒壊危険家屋を把握し、所有者等に対し協議して要請などの対応をした結果、8件につきましては既に解体や撤去をしていただいており、現在、道路に関するものが6件、道路に関するもの以外が3件、計9件が残っている状況となっています。

 これらにつきましては、引き続き、所有者等への解体や撤去の要請を粘り強く行いたいと考えております。

 いずれにいたしましても、倒壊危険家屋への対応につきましては、地域住民の皆様の地域ぐるみによる働きかけと、行政の指導等を連携させることにより、解決を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  第3点目のLED防犯灯についての(1)普及の現状と助成制度についてお答えします。

 まず、LED防犯灯の普及の現状ですが、自治会が設置している防犯灯が市内に約1万灯あり、そのうち、本年11月末時点で約4分の1に当たる2,600灯がLED化されております。

 自治会ごとの普及の現状につきましては、設置している防犯灯の全部をLED化している自治会もあれば、老朽化や蛍光灯が切れたものからLED化した自治会、毎年10灯ずつLED化していく予定としている自治会等、それぞれの自治会によって事情が異なっております。平成22年に防犯灯が大手の2社から発売されたこともあり、7月からLED防犯灯の補助金を開始しまして、平成22年度では290灯54の自治会から申請をいただきましたが、これまで累計で、市内803自治会のうち276自治会――約34.4%ですが――で防犯灯のLED化に取り組んでいただきました。

 メリットの多いLED防犯灯の一層の普及促進を図るため、今年度、防犯灯LED化促進事業費補助金として、1灯当たり5,000円を上限として、上乗せ補助を実施することとして、1,610灯の申請をいただきました。

 また、本年12月から、LED防犯灯用の電気料金区分が新設され、蛍光灯防犯灯と比較すると、1灯あたりの月額が118.65円、年間約1,420円下がることになります。

 また、長寿命であることから、4,000円前後かかる蛍光灯の交換費用が節約できること、多くのメーカーの参入により器具の実勢価格が下がっており、工事費の現状は、設置器具の状況などにかなりばらつきはありますけれども、LED防犯灯補助金が満額交付にならない自治会もあるなど、LED防犯灯の普及環境が整ってきております。

 このようなことから、設置経費の状況や製品の技術進歩を注視する必要はありますが、これから防犯灯のLED化に取り組む自治会に対し、不公平感のないよう、制度として安定的に継続したいと考えております。

 また、防犯灯のLED化について、毎年自治会長が交代する自治会や、メリットを十分御理解いただいていない自治会などについては、自治会の財政負担の軽減につながることなど製品についての御説明と周知を図って、普及を図りたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◆2番(河合伸治君)  それでは、順不同で、今のLED防犯灯についてから再質問させていただきたいと思います。

 まず、普及の現状についてですけども、このLED防犯灯を導入しているのが803自治会中276自治会で、導入率が34.4%ということでございました。市のほうとしてはこの数字というのをどういうふうに受けとめておられますでしょうか。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  当初の予定をかなり上回るものであったと認識しております。結果として議会にも補正をお願いするというふうな格好になりました。



◆2番(河合伸治君)  確かに申請件数自体でいうと、市の当初の予定より大幅にふえてるという状況はありますけども、逆に言うと、まだ3分の2の自治会ではLEDが導入をされてない。これは、壇上からも申し上げましたけども、このLED防犯灯のメリットとかそういう情報が、きちんと自治会に伝わってないんじゃないかというふうに受けとめたわけですけども、情報提供体制というのはどういうふうになっていますでしょうか。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  昨年7月にLEDを対象にするということで全自治会長あてに郵送でお知らせをしました。ことしも、今度は促進補助金がありますということで再度、全会長あてにお送りさせていただいておりますし、一応昨年もことしも市報に掲載するということはしておりますし、あとは実際に窓口のほうで御相談等があったときに対応し、御説明をするというふうな形でやっております。



◆2番(河合伸治君)  基本的には、多分上乗せ助成が単年度で打ち切られるということを考えていない自治会長が随分おられたんではないかなというふうに、個人的には思っているんですが、この壇上からの答弁の中で、不公平感のない制度として安定的に継続していくことを考えるという御答弁がありましたけども、不公平感のない制度という意味をもうちょっと具体的に教えていただけたらと思います。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  促進事業費については一応、御説明ないしは市報等に今年度に限りというふうな形で説明は入れさせていただいております。それとは別に、今年度6月から、それこそ自治会長に早朝から並ばせてしまうような結果となって反省もするんですけれども――そもそも4月、5月の段階で300灯を超える申請をいただいておりまして、22年度の総LED数を、始める前に超えてしまった。予定はもうちょっとあったんですけれども。それと、最近の10、11月はどうなのかというと、これも200灯ぐらいはもう申請していただいて、今なお大量につけようというふうな御相談にお見えになっている。

 あと自治会長のお話によれば、御承知とは思いますけど、電気製品の常で、同じ製品がことしになったら昨年より性能が高くなって、なおかつ安くなるというふうな実情がありまして、先ほど御答弁させていただいた中で、5,000円の上乗せ補助金が交付できないというふうな自治会も出てきておる。さらに、来年になれば――よくも悪くも日進月歩の状況にあるので、そうしますと、そういうふうなことを情報提供をしながら、なおかつ安定的に制度を維持することのほうがより公平になるのではないかと。もっと安くなるんじゃないか、高性能化するんじゃないかといって待っておられるという自治会もあるというときに、先にやったのはどうなのかというふうなこともありますので、そういう意味で安定的に継続することが御理解を得やすいんじゃないかと考えております。



◆2番(河合伸治君)  事情はよくわかりました。テレビなんかもエコポイントが導入されていたときよりも終わってからのほうが安くなったりとかいうのは確かにございます。ただ、そういう技術の日進月歩の進歩とか、機器の実勢価格が下がってるということも含めてきちんと情報提供していただけたら、各自治会においてもLED化を安心して、腰を据えて進めていただけるんじゃないかなというふうに思います。そういう部分を含めて、より丁寧に情報提供していただくように申し上げておきたいというふうに思います。

 それでは、続いて倒壊危険家屋対策についてのほうに質問を移らせていただきたいと思います。

 今、答弁の中でもありましたけども、倒壊危険家屋というのはさまざまな場所に存在しています。倒壊危険家屋が存在してる場所によって、道路課であったり、河川課であったり、さまざまな所管にまたがっているわけです。壇上からも申し上げたように通学路沿いにあったりとかという場合もございます。そういう意味で、倒壊危険家屋がどこに存在して、今どういう状況なのかという情報の共有が市で横断的にできてるのかどうか、そこら辺の体制について、まずお伺いをしたいと思います。



◎都市建設部長(山本和清君)  倒壊危険家屋における市民からの相談、要望等につきましては、受け付けた担当課において、連携が要るものにつきましてはその課に連絡しまして、対処している状況でございます。情報の共有化の件でございますが、現在は取り組んでおりません。



◆2番(河合伸治君)  それでは重ねてお聞きしますが、この倒壊危険家屋については増加が予想されており、対策を検討してきているという答弁がございましたが、具体的にどのような検討をされているのかお聞きをしたいと思います。



◎都市建設部長(山本和清君)  倒壊危険家屋の増加に対する対策につきましては、先ほど申しましたように、おのおのの担当課において必要な対応をとっているところでございます。具体的には、道路行政におきましてはリストを作成いたしまして所有者等に随時是正を求める対策――連絡等を入れまして対策をとっている状況でございます。全体としては、今のところ特に対応しておりません。



◆2番(河合伸治君)  今の御答弁で個別的な対応は検討されていても、総合的な対策については検討されていないということでございました。

 そこで、ちょっと観点を変えまして、岩国市には、「岩国市良好な生活環境確保のための迷惑行為防止に関する条例」、通称迷惑防止条例というのがございます。そこの第12条に土地等の適正管理ということがうたってあります。これは、条文では「占有者等は、所有し、占有し、又は管理する土地又は建物が廃棄物その他により著しく周辺の生活環境を損なう状態にあると認められるときは、自らの責任において当該廃棄物その他を適正に処理しなければならない」ということで、この生活環境の確保というのがうたってあるわけですけども、実際に岩国市でこの条例を適用して、こういう事案に対応した例があるのかどうかお伺いをしたいと思います。



◎環境部長(松林達也君)  今、長い条例名を議員のほうから言っていただきましたけれども、迷惑防止条例というよりも、良好な生活環境確保条例ということで略していただけたらと思います。

 今お尋ねのこの条例12条を適用させて、今まで対応したことがあるかという御質問でございますが、この条例を倒壊危険家屋に対して適用して実施したということは、指導であるとか命令であるとか、そういうところまでは、やっておりません。しかしながら、最近、大きな社会問題になっておりますけれども、いわゆるごみ屋敷の対応については電話等で御相談いただいた場合は直ちに対応しておるというような状況でございます。

 この件数につきましては、平成21年度に条例施行しておりますけれども、9件ございます。



◆2番(河合伸治君)  ごみ屋敷の問題については、これで9件対応しているということでございました。倒壊危険家屋に関しては、先ほども申し上げましたけども、先進的な取り組みをしている自治体については、老朽化した倒壊建物の対策を定めた条例をきちんと定めて、行政として指導、監督がきちんとできるようにと、民民のことだからということで、行政がそのままほったらかしにするんではなくて、積極的に行政がかかわって地域の課題を解決できるようにというところもありますし、また、それを一歩進めているところでは、指導勧告に従わない場合はこれも条文で定めて、行政が倒壊危険家屋の解体をして、その費用を所有者に請求をするという自治体もございます。また、その指導勧告に従ってという前提ではありますけども、東京の足立区のように木造家屋で最高50万円、それ以外の建物について100万円という補助金を出して、この倒壊危険家屋の解体をより進めていこうという自治体もございます。

 そういう意味で、今この岩国の条例12条のことを申し上げましたけども、これに関しては、所有者の責任というのはうたってありますけども、ではその条文を前提として、行政としてどういうふうにかかわっていくのかという部分が全くうたってございません。そういう意味でこの倒壊危険家屋に関しては、岩国市として新たに別立ての条例を考えるのか、また、この12条の条文を生かして、この条例を改正して行政の責任、また何ができるのかというのを明文化して取り組むとか、また、そういう相談事があったときにきちんと各課で情報共有をして対応できるような、そういう対応マニュアルみたいなものをつくって対応していくとかということが必要なんではないかと思いますけども、そこについてのお考えをお伺いしたいと思います。



◎環境部長(松林達也君)  先ほどの条例につきましては環境部が所管でございますので、私のほうから答えさせていただきますが、議員御指摘のように第12条におきましては、都市等の適正管理の条項、これは一応定めておりますけれども、土地、建物に係る勧告であるとか命令であるとか公表、こういった項目は現在のところ定めておりません。こうしたことから、そのときそのときの事案によりまして、先ほど都市建設部長が申し上げましたように、道路法に基づいて監督処分を行うとか、あるいは建築基準法に基づいてやっていくとか、そのときそのときの事案によって担当課が関係各課と協力しながら対応しているのが現状でございます。

 いずれにいたしましても、倒壊危険家屋の対策の必要性は認識しておりますけれども財産権の問題、いわゆる所有権の問題であるとか、あるいは倒壊危険家屋の判断基準の問題、それから、これらの現状であるとか課題等、こうしたものも今はつかんではおりませんので、今後、調査、研究が必要であるというふうに考えておりますけれども、同時に、こういう大きな社会問題になっておりますので、国の動向というのも注視していく必要があるんではないかというふうにも考えております。

 したがいまして、今後においてこうしたことを踏まえながら、現在ある条例の改正が好ましいのか、あるいは、先ほどおっしゃったような独立した条例といいますか、一本化した条例が必要になってくるのか。こうしたことも含めまして市としての取り組み方針を関係各課で調査研究していきたいというふうに考えております。

 しかしながら、いつまでにするのかと言われますと、いろいろ問題もございますので、大変申しわけございませんが、今申し上げることはできませんのでよろしくお願いいたします。



◆2番(河合伸治君)  目途まで示していただけると一番ありがたかったんですが、とにかく早急にこの検討に入っていただいて、一日も早く行政としてきちんと対応できるような形をとっていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。

 それでは次に、交通行政のほうに移らさせていただきたいと思います。

 今、答弁では、空から海から岩国はすべて兼ね備えてるということで、大変広い意味で公共交通というのをとらえていただいた御答弁がありました。確かにそれは事実で、すべてを一体的に考えて公共交通ネットワークというのを考えていかないといけないというのはあるかと思いますけども、ちょっと細かいところを聞かさせていただきたいと思うんですが、壇上からの答弁でもありましたように、市の運営するバスだけでも交通局やスクールバス、福祉バス等があって、その所管課も幾つかに分かれていて、それぞれで運行を検討し、実施をしているということでございましたけども、そういう体制の中で、果たして岩国市として一体的な公共交通のあり方の検討が現在でできているのかどうか。その点について、まずお伺いしたいと思います。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  市長部局におきますそれぞれの交通機関を所管する部署につきましては、従前からお話ししておりますように政策企画課におきまして生活交通バス、これは従来のバス路線が廃止されたことに伴いまして、それを補完する、後を引き継ぐという意味での生活交通バスがございます。また、高齢障害課におきましては福祉バス、教育委員会のほうではスクールバス、また交通局のほうのバスということが市関係にはあるわけでございますけど、連携がとれているかどうかということでございますが、問題が発生して、また新たな課題等について対応しなくてはいけない場合等については、それぞれ集まって協議するというような対応はとっているところでございます。



◆2番(河合伸治君)  先ほども壇上でも申し上げましたけども、今、生活バス等に関して言うと、岩国市で運行のあり方とかを検討している部署としたら総合政策部の政策企画課の中の地域づくり班ということで、班長以下4名で、課長、総合政策部長という体制の中で検討しているということでございまして、これだけの人数で、果たしてこれだけ広い市域を有する岩国市の交通空白地帯対策や公共交通ネットワークを考えられるんだろうかと非常に不安に感じるわけですけども、そういう意味で、現状の地域づくり班でこういう交通空白地帯のことまで含めて本当にきちんと対応できているのかどうか。総合政策部長のお考えをお伺いしたいと思います。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  今、私の担当の部署になります政策企画課のほうで対応が十分できているかどうかと言われましたら、私の管理能力等にもよるかとは思いますが、なかなか厳しいものがございます。

 そうした中で、先ほど市長が冒頭で申し上げましたように、時代の進展とともに、いろんな課題が加わってくることが想定されます。利用者が減る中での採算性の問題もありますし、新たな交通機関の参入というか、民間空港の再開ということでございますが、そうした岩国市の全体を見回した中で公共交通をどのようにして守っていくかということを考えますと、なかなか私どものほうの部署ではしんどいものがございます。答弁の中にもございましたけど、専門部署を設置することが将来的には必要となるということでございますので、部署を設置するにしても人をそろえて、それに仕事を当てるのでは、その仕事量に応じた人材というか、人数が確保できるものではございません。職員がますます減少する中で、それぞれの職員がその能力をフルに活用したような形で、それぞれの業務に当たっていく必要があろうかと思います。そうした中で、そういう交通体制を確立するために検討するということになりましたら、まず課題の抽出――いろんな問題を抱えておるかと思いますが、それをどのようにしてやっていくかというような検討をする中で、最終的な組織というのがつくり上げられていくんじゃないかと思っております。まずは、いろんな諸課題を検討する。先を見据えたことを検討するワーキンググループではないんですが、そうした協議会なるものを立ち上げることから始めていっていきたいと思っております。



◆2番(河合伸治君)  今、ワーキンググループを立ち上げて検討を進めていきたいという答弁がありました。今までのやりとりの中では一歩前進したのかなというふうに思いますけども、公共交通については御答弁の中でもありましたように、利用者数の減少により運行の継続が困難になるという、もう本当に将来が見えるような事実もございますし、また、交通局の廃止という岩国市にとってある意味でのゴールというのも見えております。それまでにきちんとしたネットワークづくり等、総合的に検討、調整していかないと、例えばそういう検討がなされないままでいわくにバス株式会社に移管されたときに、本当に赤字路線が切り捨てられて公共交通の体系というのがきちんと維持できるのかどうなのかという問題になってくるんではないかと思います。ワーキンググループを立ち上げて検討を進めていかれるという御答弁でございましたので、それには期待をしたいと思いますけども、検討をするにしても、やっぱりある程度ゴールを決めて検討していかないといけないと思うんですが、どこら辺に目途を置かれて検討を進めていかれるのかお尋ねをしたいと思います。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  検討する前からゴールをといっても、なかなか難しい問題ではあるんですが、先ほど言いましたように、課題をまず抽出するということ、その課題の大きさによって当然ゴールが決まってくるかと思います。ただ、確定して言えることは、まず交通局の問題がございます。そうしたものがある程度明確になるまでには体制というか、運行というか、現実的な対応ができるようなことをしておく必要があるとは考えております。先ほどからの繰り返しにはなりますけど、まずワーキンググループの中で検討を重ねる中で、目的とします時期というのを見出していきたいと思っております。



◆2番(河合伸治君)  本当に早急に取り組んでいただいて、いい方向性を出していただけたらというふうに思います。今、バスのことに限定をしてお聞きしましたけども、錦川清流線にしてもそうですけども、やっぱりこの路線を存続させるために岩国市として何ができるのかを考えていくことももちろん必要ですし、民間空港ができることに合わせて、民間空港を利活用して、例えばバスを使っての観光であるとか、考えられることがさまざまあるんではないかと思います。そういう意味で、ぜひ早急に検討会というのを立ち上げていただいて、いい方向に結論を出していただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、2番 河合伸治君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

午後2時45分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後3時 5分 再開 



○議長(松本久次君)  休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。

 ここであらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

 12番 豊中俊行君。



◆12番(豊中俊行君)  皆さん、こんにちは。12番 新和会 豊中俊行でございます。

 米海兵隊岩国基地内の民間空港ターミナルビルが11月25日に着工されました。空港再開の実現は地域の経済に大きな活力を生み出すこととなります。観光客の増加はもちろん、ビジネス客のアクセス向上によって企業活動も活発になります。そして、地域への企業誘致も促進され、これによる雇用の増進も期待することができます。大変喜ばしいことだと思っております。

 それでは、通告に基づき一般質問を行います。

 1点目、騒音問題について。(1)航空機騒音の現状と今後の課題について、(2)騒音区域指定外の地域への今後の取り組みについてをお伺いいたします。

 平成23年3月、議会での一般質問で航空機騒音の件でお聞きしましたが、再度質問したいと思います。昨年5月の米海兵隊岩国基地の滑走路運用後、一たん下がっていた騒音のうるささ指数――W値が上昇しています。本年6月から8月の測定データの6割以上が前年同月よりアップしています。さらに、2割以上が運用前を上回り、騒音回数が減ったのに上がったケースもあります。新たな飛行ルートや編隊着陸が原因と見られます。

 2014年の空母艦載機移転があるかないかはまだ未定ですが、新たな課題がふえてきました。新聞からですが、中国四国防衛局が基地周辺や大竹・廿日市など18カ所に設置した騒音測定データから明らかになりました。70デシベル、5秒以上、滑走路周辺は3秒以上の値を公表しています。データによると、新滑走路運用前の2009年と運用後の2010年を比較すると、6月から8月の平均W値は下がりましたが、今年の同時期では64%で前年より上昇している、低下は32%でした。岩国市由宇町千鳥ケ丘では、昨年6月から8月は前年度を下回りましたが、今年の同時期のW値は61.9から62.9で、前年より0.1から3.5上昇しました。同市門前町や同市青木町でも3カ月すべてで前年を上回りました。さらに、運用前、運用後を比較できるデータでは22%が運用前を超えました。そのうち大竹市阿多田島と周防大島町の2カ所と和木町の計4カ所では、2カ月の運用を上回り、基地周辺の騒音拡大が見てとれると書いてありました。

 航空機騒音は市民生活に多大な影響を及ぼしています。騒音問題が市民にとって深刻な環境問題であると認識し、航空機騒音の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 2点目、学校の耐震化と学校施設の防災機能の向上についてお伺いいたします。

 岩国市では、平成20年8月に、岩国市学校施設耐震化推進計画の見直しを行い、順次耐震診断を実施するとともに、毎年年次計画を定め、耐震化の早期実施に努めています。また、この診断結果をもとに、平成23年度学校施設耐震化年次計画を策定しました。東日本を襲った大規模地震、津波、風水害のように大規模災害発生時には、学校施設は地域住民の緊急避難場所となります。しかしながら、学校施設は教育施設であるため、防災機能が不十分なため、食料、生活必需品等必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能を整備する必要があります。学校の耐震化とあわせて、学校施設の防災機能充実、また子供たちの日ごろの防災教育が必要と考えられます。従来の思い込みであった温暖な瀬戸内の気候に守られる地域だから大丈夫という安全神話に安住してはいられない、このことを再認識させられました。しかし、私たちの意識の中に、いざというときに何ができるかと考え、みんなが力を合わせて取り組むことの重要性を根づかせ、子供たちにも自分たちができることがあるのだということを教えてくれていると思っています。私は、何よりも自分の命だけではなく、他人の命も大切にできる子供を育てることが大切だと感じ、防災教育を通じてその心がはぐくまれるものと確信を持っています。

 そこで、(1)小・中学校の耐震化率と今後の計画について、(2)小・中学校施設の防災機能の点検と整備について、(3)防災教育の強化について、以上の取り組みについてお聞きいたします。

 以上で壇上の質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  豊中議員御質問の第1点目の騒音問題についてお答えいたします。

 まず、(1)航空機騒音の現状と今後の課題についてでございますが、岩国基地周辺における航空機騒音の実態を把握するため、市では、昭和51年1月から航空機騒音測定器を設置し、騒音測定を開始いたしました。現在は市内において、常時測定点5地点と移動測定点2地点で騒音測定を実施しております。また、国は基地内の2地点を含めた10地点において、山口県は4地点において常時測定を行っております。

 昨年5月29日の新滑走路運用開始後、平成22年6月から平成23年5月までの1年間の航空機騒音の状況は、前年と比較した場合、市内すべての地点においてW値、いわゆるうるささ指数が減少していることが確認されました。由宇町においても、国が2地点、県が1地点、市が3地点で騒音測定を実施している中で、最小で2.2、これは大畑、最大で9.3、千鳥ヶ丘でW値が下がっております。

 今回得られたデータでは、市内全域で騒音の減少傾向が見られますが、滑走路移設前後で航空機の飛行経路が変わり、従来にはなかった飛行パターンによる騒音の発生から、そうした飛行があったとき、体感的にうるさいと感じられる方もあると思われます。W値が減少しているから騒音が減少しているとの一面的な見方ではなく、市民の皆様の体感に基づく声も踏まえ、米軍に対し、離着陸の際の飛行経路の遵守、部隊交代時や他基地のパイロットへの隊員教育の徹底について、引き続き要請等を行ってまいりたいと考えております。また、自治会等から要望があれば、市の移動騒音測定器により騒音測定を実施しているところであり、引き続き騒音状況の把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)騒音区域指定地域外の地域への今後の取り組みについてでございますが、住宅防音工事に関する制度の拡充については、安心・安全対策についての要望の中でも市民に大きな関心のある事項であるとの認識のもと、機会あるごとに国に対して要望を行っております。

 安心・安全対策における具体的な要望内容としては、住宅防音工事について、対象区域の指定値を75Wから70Wに引き下げること、区域指定後の新築・改築住宅も対象とすること、補助対象施設を事務所・店舗等に拡大することといった項目が主なものでございます。8月20日に開催されました岩国基地に関する協議会においても、中国四国防衛局長に対し、住宅防音工事の拡充について要望を行ったところでございます。

 国はこうした市の要望を踏まえ、平成23年度予算において、これまで全国的な制度上、非常にハードルの高かった、騒音の著しい80W以上の区域に所在する第1種区域指定後に建設された住宅に対する防音工事の助成に必要な経費として、約4億円を計上されました。11月には対象となる区域で住民説明会が実施されたことから、今後早期の工事実施が望まれるところでございます。このことについては、国において、市の要望に対し特段の対応がなされたものと受けとめており、国の対応を高く評価しているところでございます。

 また、昨年11月の政府要望で航空機の運用時間帯の短縮について日米合意を得ることを強く要望し、本年10月に渡辺防衛副大臣が来庁された際、滑走路運用時間の短縮について日米両国政府間で協議が開始されたとの説明があり、私としては滑走路運用時間の短縮に向け、大きく第一歩を踏み出したと受けとめたところでございます。

 なお、住宅防音対象区域の指定値の75Wから70Wへの引き下げや補助対象施設の拡大といった項目についても、中長期的な視点に立ち、引き続き国と粘り強く協議をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第2点目の学校の耐震化と学校施設の防災機能の向上についてのうち、まず、(1)小・中学校の耐震化率と今後の計画についてお答えいたします。

 現在、岩国市におきましては、平成19年に岩国市学校施設耐震化推進計画を策定し、順次、耐震化工事を行っております。当初、当該計画を20年としておりましたが、現市長の方針で、この計画を見直し、8年で耐震化を推進することとし、効果的・効率的な耐震化及び充実した教育環境を整備するため、耐震第2次診断の結果や児童・生徒数の推移、施設の使用状況等を勘案し、当該施設の耐震化の方法を検討して年度版年次計画を策定し、毎年見直しを図りながら着実に耐震化を進めているところでございます。

 国においても、地震防災対策特別措置法による補助率のかさ上げ措置を平成27年度まで延長するとともに、本年3月11日に発生した東日本大震災を受けて早期の耐震化の完了を積極的に推進しております。

 こうした中、平成21年度に1校1棟、平成22年度に8校11棟の耐震化が完了し、平成22年度末の耐震化率は、54.1%となっております。また、今年度においては、6校8棟の耐震化工事を実施しており、平成23年度末の耐震化率は、58.3%になる予定でございますが、耐震第2次診断を前倒しして実施し、今年度にすべて完了することから、その結果によっては、耐震化率は上昇するものと考えております。

 今後の計画については、来年度、8校12棟の耐震化を予定しておりますが、国の第3次補正による前倒し実施を検討するなど、これまでと同様、着実に耐震化を進め、平成27年度末の完了を目指していきたいと存じます。

 次に、(3)防災教育の強化についてお答えします。

 防災教育は、さまざまな危険から児童・生徒の安全を確保するために行われる安全教育の一部をなすものです。各学校では、地域の特性や実態を十分に踏まえた計画を立てた上で、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等を活用し、発達段階に応じて横断的に防災教育を進める必要があります。具体的には、理科や社会、保健体育科などで、地震などの発生の仕組み、災害の現状と対策などについて学ぶとともに、地震、火災、津波などのさまざまな災害を想定した避難訓練を実施しております。

 例えば、学校が海から近く、低い土地にある川下小学校では、津波を想定し、全児童が近くの白崎八幡宮に避難する訓練を実施しております。校舎に山が接近している本郷小学校及び中学校では、土砂災害を想定し、中学生が小学生を誘導しながら第1次避難所に避難する訓練を実施しております。また、錦川の近くにある美川小学校及び中学校では、過去の経験をもとに、河川の増水を想定し、児童・生徒の安全な下校について訓練を実施しております。

 以上のように、実際の避難訓練や事前・事後の指導を通し、災害時における危険を認識し、状況に応じた的確な判断をするとともに、みずからの安全を確保するための行動ができるよう、各校において取り組んでおります。

 今後も、関係機関との連携を強化し、地域や学校の実態に応じた避難訓練を実施するとともに、各教科や領域を通した防災教育を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎危機管理監(岩?伸明君)  第2点目の学校の耐震化と学校施設の防災機能の向上についての中の、(2)小・中学校施設の防災機能の点検と整備についてお答えいたします。

 岩国市では、避難所として138カ所を指定しており、学校につきましても地域の拠点となっていることから、市内全域で休校中の学校、高等学校を含めて50カ所を指定しております。避難所となっている小・中学校の毛布、食料等の備蓄の状況につきましては、早期開設避難所となっている四つの小学校については、毎年のように避難所を開設することから、毛布と飲料水を学校か総合支所へ備蓄し、総合支所で備蓄している場合につきましては、避難所を開設するときに避難所運営班の職員が総合支所へ立ち寄り持参するようにしています。また、周東地域のほとんどの小学校では、合併前から毛布とブルーシートを備蓄しております。しかし、その他の小・中学校につきましては、現状では備蓄品は置いておりません。

 議員御提案のように、各避難所へある程度の避難所用備品を整備することについては、備蓄数量を確認しながら、対応可能なものから整備を検討したいと考えております。

 今後とも、教育委員会はもちろんのこと、各関係部局、各関係機関と連携し、市民の皆さんが安心して避難できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆12番(豊中俊行君)  通告どおり順次質問していきたいと思います。

 1点目の騒音問題についての(1)航空機騒音の現状と今後の課題についてお尋ねいたします。

 昨年の岩国基地の滑走路運用後、一たん下がっていた騒音のうるささ指数が上昇しています。岩国市の由宇町千鳥ケ丘並びに周防大島町の大島地域では、昨年6月から8月では前年を下回っていましたが、今年の同時期のW値は、さっき説明したように61.9から62.9で前年より0.1から3.5ポイント上昇しました。

 そこで、お尋ねしますが、従来なかった飛行パターンにより騒音の発生が起こると言われましたが、どのような飛行パターンが考えられるかお伺いいたします。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  ことし6月から8月のW値が、前年同期の値よりも0.1から3.5ポイント上昇してるとの御指摘でございますが、前年6月には新滑走路の運用が既に始まっておりまして、いずれも移設後の騒音データの比較でございます。ただ、ことしの6月から8月のW値と移設前の値を比較しますと、移設前の年平均が72.9Wですので、この比較においては9から10ポイントほどW値が減少してる。つまり建設の前後を比べると確実に数値上では減少してるということでございます。なお、6月から8月の移設後ですけど、W値が千鳥ケ丘では上がってるということですが、22年の9月が59.8W、10月が64.2Wで、ことしの9月が60.9W――9月は上がっていますけど、10月は59Wと、10月は逆にことしのほうが下がっています。

 この原因でございますけど、飛行パターンということもございますが、飛行パターンにつきましては、平成19年に国が今回の再編に伴う予測コンターを作成した際に――建設事業が完了して空母艦載機が移駐した場合の航空機騒音が周辺地域に与える影響を把握するための予測コンターが作成されますけど、その際に沖合移設をすることによって現在の飛行経路の一部――北方向への旋回離陸及び北からの旋回着陸を変更している。これは沖合移設に伴う環境影響評価の際に想定したけれど同質であるというふうに説明されておりますので、沖合移設後に通常の飛行経路につきまして海側に1キロ程度平行移動しているものというふうに認識しております。

 ただ、具体的な飛行パターンにつきましては、これは米軍の運用の問題でもあり、先ほど申し上げました騒音予測コンターのときに国が示した飛行パターン以外は市も承知しておりません。ただ、これは航空法に抵触しており、日米協議会での確認事項を逸脱するような飛行が行われた際には、そうしたことが起こらないよう米側に対して抗議や要請を行ってまいりたいというふうに考えております。つまり海側の飛行を徹底するとかといったことについて、今後も岩国日米協議会等の機会があるごとに求めてまいりたいというふうに考えております。



◆12番(豊中俊行君)  今の説明でちょっと聞きたいことがあるんですけど、私は由宇町に住んでいます。2機編隊で帰られるときもあるし、5機編隊か6機編隊なるんでしょうか、帰るときに1機、2機は同じぐらいの音で帰ってきまして、3機目はうるさくない、ちょっと静かになって、4機目はうるさくて5機目はうるさくなかったんですけど、これはパイロットの操縦技術の差なんですか。それとも飛び方なんですか。岩国基地の周辺でうるさくなるときと、うるさくないときがあるんですけど、その辺はやっぱりパイロットの腕の差なんでしょうか。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  なかなか難しい御質問なんですけど、先ほど申し上げましたが、例えば日ごとでもそうですけど、月ごとのW値が変わっているということは、飛行パターンもそうですけど、確かに言われるように飛行する機種あるいはパイロットの腕といいますか、アクセルを吹かすか、ちょっと絞りぎみで入ってくるか、端的にいうとそういうことにもかかわるかもわかりませんが、いずれにしましても岩国日米協議会でのいろんな取り決めにつきましては、特に海兵隊の航空部隊というのは6カ月のローテーションでいろんな隊員が入れかわり立ちかわり岩国基地で飛行いたしますので、新しく岩国に赴任するパイロットの教育とか、岩国の、いわゆるローカルルールを徹底するとか、そういったことは米側でも行っていると思いますし、我々も機会あるごとに米側に伝えておりますし、市長もセーフティーブリーフィングとかいろんな場面で米側に要望を伝えてるということでございます。



◆12番(豊中俊行君)  もう一点なんですけど、今言われたパイロットへの徹底についてなんですけど、今までいろいろ国とか米軍側に市長も行かれて、いろいろ注文もあったと思うんですけど、そういうときに口頭で言うのか、文書で行うのかをお伺いしたいんです。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  要請等につきましては、基本的には文書で行うことを基本として対応してまいりたいと考えておりますが、要請の内容によりましては、口頭による要請などもあわせて行っております。また、要請とか抗議というものにつきまして、あらかじめ時期や回数も決まっておりませんが、必要が生じた場合に、迅速に米側に伝えていきたい。これまでもそうしていますし、今後も引き続いて、そうした形で対応してまいりたいと考えております。



◆12番(豊中俊行君)  市民の苦痛を少しでも軽減・緩和するために、激しい騒音の発生が予想される飛行については、適時、的確な情報提供を行うとともに、住民への十分な説明が必要だと思います。これからも国・米軍に対して根気強く要請していかなければならないと思いますのでよろしくお願いいたします。

 それでは、(2)に移りたいと思います。騒音区域指定地域外の地域への今後の取り組みについてなんですけど、先ほど市長の答弁にありましたけれど、在日米軍再編による米空母艦載機岩国移駐に伴う岩国市への安心・安全を担保するため、国と岩国市、県の3者が定期的に協議をする岩国基地に関する協議会が8月20日に岩国市役所でありましたが、新滑走路運用後の状況や航空機の騒音規制措置などについて協議されたと新聞に載ってました。騒音規制の措置は、滑走路の運用時間について日米政府で協議していますが、住宅防音工事の指定の80Wから70Wへの引き下げや補助対象施設の拡大は現在どのような話し合いになっていますか、お伺いいたします。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  住宅防音工事の拡充につきましては、先ほど壇上で市長が答弁いたしましたが、80W以上の区域に所在する、いわゆる告示後住宅につきましては、新たな防音工事の対象となって、11月初めに中国四国防衛局によって住民説明会が開催されて、今希望届を受け付け中でございます。

 ただ、80Wから75Wの区域とか、あるいは住宅防音工事は今75Wで告示されておりますけど、これを70Wまで引き下げるといった指定区域の拡大など、制度の拡充につきまして粘り強く、事務レベルでも協議を行っておりますし、先ほど議員のほうも言われましたが、岩国基地に関する協議会あるいは全国基地協議会あるいは渉外知事会、そうしたところでさまざまなレベルで粘り強く協議を行ってまいりたいと考えております。



◆12番(豊中俊行君)  どうもありがとうございました。今後も中・長期的に、引き続き国と粘り強く協議をしてもらいたいと思います。

 次に、2の学校の耐震化と学校施設の防災機能の向上についての(1)小・中学校の耐震化率と今後の計画についてお伺いいたします。

 学校施設は、子供たちが一日の大半を過ごす学習、生活の場であり、学校教育を行うための基本的な要素であります。地域住民にとって最も重要な公共施設であり、生涯学習、スポーツなどの活動の場であるとともに、地震等の非常災害時に応急的な避難場所ともなる地域の防災拠点として重要な役割を保っていますが、学校は大変多目的な施設であると言えます。少子化の進行により小・中学校の統廃合を進めていることも上げられると思いますが、将来、統廃合される学校の耐震化の必要性を含めて、どの施設をしていくのかといったことを考え、今年度第2次診断を前倒しで実施されて完了予定となっておりますが、着実に計画どおりに完了しますか。お伺いいたします。



◎教育次長(前川冨美男君)  議員御質問の耐震化の計画につきましてですが、議員御指摘のとおり、今は学校の屋内や運動場の多くが災害時の避難場所となっております。

 現在、教育委員会では学校の耐震化を最優先課題として取り組んでいるところでございますが、本年度は特に前倒しを行い、耐震第2次診断が完了する予定となっております。これまでは前年度に行いました第2次診断の結果をもって次年度に行う工事を策定しております。そういうことで今年度は第2次診断もすべて終了いたしますので、第2次診断の完了結果をもちまして全体的な整備計画を検討しなければいけないというふうに考えております。

 議員御質問の施設の着手をどこから始めるのかということでございますが、これは今までどおり、Is値が0.3未満の耐震性の低い施設から実施していきたいと考えております。今後の統廃合に伴う整備計画につきましては、協議会が立ち上がっておりますが、耐震化工事については当然休校になるという場合以外は行ってまいりたいというふうに考えております。

 教育委員会としましてはいずれにいたしましても、学校の耐震化を最優先課題に掲げて27年度の完了に向かって最大限努力をしてまいりたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。



◆12番(豊中俊行君)  27年度までに耐震化が終われば、子供たちはそれだけ安心して学校に行けるんじゃないかと思います。よろしくお願いいたします。

 (2)の小・中学校施設の防災機能の点検と整備についてお尋ねいたします。

 当市の防災計画で指定避難場所になっているのは、今答弁があったように50カ所ですが、そのうち市内の小・中学校44カ所が対象になっています。ほとんどの小・中学校が避難所として利用される形になるわけです。そうしたときに、その避難場所の生活がこれから順調に行われるようにしていく意味で、説明があったように、いろいろと計画されているようですので、しっかりと取り組んでいただければと思いますけども、一点、トイレの問題です。大勢の人が集まるときに仮設の組み立て式トイレであるとか、トイレの確保をまず第一に考えていかないといけないという部分があると思いますけど、その対応についてお伺いいたします。



◎危機管理監(岩?伸明君)  トイレの対応についてでございますが、災害時のトイレの応急対応用としましては、元町第一街区公園に埋設保管式トイレが2台ございまして、それからラップ式のトイレが10台、マンホール用の災害トイレパーソナルテントつきが5セットございます。それと簡易トイレを4,800枚備蓄しております。また、大規模災害時に必要となります仮設トイレにつきましては、山口県に要請をすれば山口県との協定に基づき、山口県衛生仮設資材事業協同組合から供給されるようになっております。



◆12番(豊中俊行君)  そのあたりを心配していたんですけど、問題なければそれでやってもらえればと思います。

 (3)の防災教育の強化についてお尋ねいたします。

 防災とは、さまざまな災害から自分たちの大切な命を守ることです。いざというときに自分の命を守るための自衛や助け合いの大切さを身につけさせ、その結果として一人でも多くの命を守ることができることを日々の教育によって伝えなければならないと思います。子供たちの防災教育についてお伺いいたします。



◎教育次長(前川冨美男君)  小学校が36校、中学校が16校ございます。その36校、16校について、それぞれ避難訓練をするわけでございますが、小学校では、火災を想定した避難訓練が33校、津波も含めまた地震災害を想定した避難訓練が33校、風水害、土砂災害想定の避難訓練が4校、不審者想定の避難訓練が30校、中学校におきましても、火災想定の訓練が12校、地震災害想定が13校、風水害、土砂災害が2校、不審者想定の避難訓練が8校ということで、平成22年度にそれぞれ訓練をしているところでございます。

 議員御案内のように、平成17年9月6日に美川で水害が起きましたが、現在、美川小・中学校では、9月6日に小・中学校の児童・生徒が給食室に集まりまして、非常食である乾パンを食べて、先生から災害の話を聞き、みんなで話し合うということで防災意識の高揚に努めているところでございます。

 なお、訓練以外の防災教育につきましてですが、総合的な学習の時間を活用して、災害時の避難経路を調べたり、自分たちでできる防災について考えたりする事業を行っている学校もございます。また、専門家を招聘して地震発生の仕組みなどを学んでいる学校もございます。それ以外に、学校では子供たちの危険の予知能力を高めるために、教室の絵や地震発生時の町の様子の絵などを見せ、想定される危険や適切な行動を考える危険予測学習――KYTと申しますが――平成21年に山口県教育委員会のほうから御指示がございましてそういうことにも取り組んでございます。

 今後も議員御提案のとおり、地域の特性や実態を十分に踏まえた計画を立てて、各教科、領域、防災教育、訓練、すべて含めてしっかり教育をしてまいりたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。



◆12番(豊中俊行君)  丁寧な説明ありがとうございます。

 これで一般質問を終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、12番 豊中俊行君の一般質問を終了いたします。

 26番 重岡邦昭君。



◆26番(重岡邦昭君)  26番 岩国・新民主の会 重岡邦昭、壇上からの一般質問を行います。

 福田市長は就任直後、国防は国の専管事項であり現実的対応をすると公言、平成18年に行った住民投票での基地機能強化反対の圧倒的民意を無視して、事実上、空母艦載機59機の移駐を容認しております。市長を応援した人たちの思いは、岩国基地の巨大化による爆音・事件の悲惨さより、再編交付金による経済の活性化ではなかったのか。しかし、市長就任から4年たった現在、市民の豊かさのバロメーターである法人税、住民税は落ち込んでおります。それどころか、市の国民健康保険料は山口県19市町でも最高水準にあり、市民の不満は日ごとに高まっております。また、市長を支持した地元経済界の声も厳しくなっております。

 新滑走路建設事業が始まって以来、事業費約1,500億円の防衛省の予算が着実に執行されたにもかかわらず、地元企業が受注した事業費は1割程度となっているからでございます。国との米軍再編交渉の中で、目先の豊かさを期待する余り、まちづくりの長期展望に立った戦略としての自制心と想像力を失い、国を信じ簡単に軍門に下り容認した市長の初期対応の失敗がそこにあると言えます。

 それを盾に、国は市民が期待した新住宅開発事業を理不尽にも廃止いたしました。市長は、国に追従するため、その愛宕山開発跡地を空母艦載機移駐に伴う軍人、軍属、その家族、約4,000人の居住区とする協議を防衛省、県と水面下で始めております。このことは情報公開裁判中、市長内部協議資料で空港再開と愛宕山への米軍家族住宅建設が取引された記述があり、判明しております。そこには防衛省の空母艦載機移転を着実に実行しようとする圧力に、市長の責任である市民の安心・安全を棚上げし、苦渋の選択であったにしても国に屈服した指導者としての能力の陰りが見てとれます。

 そこで、市長は市民の不満、不安の矛先をかわすために、愛宕山開発事業で発生した約80億円の市の債務負担解消とあわせ、愛宕山に米軍住宅建設を認める代替案として自衛隊の残留、公式試合可能な野球場、安心・安全対策、地域振興策などを示し交渉を始めております。11月8日には全員協議会が開かれ、市長は市の要望した運動施設案はほぼ満たされたとし、米軍住宅を建設することに理解を示し、国に売却する方向で二井知事と協議をすると表明しております。たった1日――8時間30分の短い時間で、艦載機移駐への対応と赤字解消のための運動施設案は了とし、意見集約もせず売却方針は容認されたとして協議会は終わっております。時間は十分にとった、二度と協議会は開かないとのことでございます。

 しかし、問われるであろう自衛隊残留実現性の根拠、赤字解消を目的とする売却の額と固定資産税との実質財政収支の比較算定根拠、国内ではあり得ない運動施設を自由使用とする根拠、また治外法権下での事件事故、地位協定での市民保護の根拠などは全く示されず、市の説明責任を疑う意味のない時間でございました。

 つまり8時間30分の大半は、答弁資料準備不足という執行部の明らかな怠慢による、市長が説明に窮する場面での時間浪費であったと言えます。あわせて、今回の売却決定は、市長の権限を逸脱した市長の暴走と言える中での意思決定であり、到底許されるものではございません。つまり市長が愛宕山売却と米軍住宅建設を認めたその瞬間に、空母艦載機移駐を容認、結果として岩国基地を極東一の軍事基地とすることを国に対して承認したことになるからでございます。

 引き続き11月12、13日には、5会場において2時間の制限で再質問も許されない、その上に多くの質問者がいるにもかかわらず、一方的に打ち切る市民説明会が開催されました。多くの問題と疑問を残した説明会でございました。これで説明会をジ・エンドとするならば民主主義の根幹を無視するものであり、到底納得いくものではなく、市民は市長の対応を許さないでございましょう。つまり市長の「説明はやった。文句はあるまい」とする傲慢さと、これで既成事実をつくり上げたとする強権的態度について、市民は、市長の民意を酌み取る手法に理解を示すどころか、独裁者として映っているのではないでしょうか。

 このようなことで岩国城築城400年、吉川公の政によって築き上げられた歴史と文化と産業、そして多くの先人が確立した400年の汗と努力で培われてきた自立心と誇り、それをないがしろにし、今後1,000年は続くであろう岩国市の命運を決めてしまってよいのであろうか。

 また、愛宕山への米軍住宅建設は、中心市街地のみの問題ではなく、市全体の問題であり、今回の説明会がなぜ錦、美川、本郷、美和、玖珂、周東、由宇、通津地区で開催されなかったのか。市長は「今回の説明会ですべてを終了した。岩国市全体の理解を得た」としているが、玖北、玖西、玖南には約6万人の住民が住んでおります。この声を聞かずして理解を得たとするのは少々無理があり、行政手続上大きな問題と禍根を残すことになるでしょう。

 果たして、県知事はこの市長の手続上の問題を知ってか知らずか、その認識なくして愛宕山への米軍住宅を認め、売却に応じようとしているのか。知事の行政手腕にも問題が発生しております。

 市長は、多くの過ちと問題を残したまま全員協議会、市民説明会を終え、岩国市を極東一の軍事基地としての、爆音城下町としてのまちづくりに一歩踏み出しております。

 最後に、忘れてならないことは、愛宕山への米軍住宅は、結果的に西之表市馬毛島でのFCLPを誘導することにつながっていることでございます。現在、種子島、屋久島1市3町では、首長、議会、市民が猛反対の運動を起こし、人口の半分以上の反対署名を集め、防衛省に抗議を申し入れております。今では鹿児島県知事も反対を表明し、防衛省に抗議を行っております。

 市長は、目先の赤字解消が他の自治体にどれだけの迷惑をかけるか肝に銘じ、岩国市だけがよくなればではなく、まちづくりの大義と地方分権の意味をしっかりかみしめ、岩国市の未来を想像し、多くの同朋が誇りを持って、仲よく安心して生活できる地域づくりを構築しなければなりません。そのためには、愛宕山への米軍住宅建設を断念するベストな選択をし、極東一の軍事基地となる危険性を直視し、空母艦載機移駐に反対しなければなりません。

 それでは、通告順に一般質問をいたします。

 1、民間空港再開について(1)岩国空港ビル(株)への無利子貸し付けについて。

 今回で3回連続の質問となります。ついては、空港ターミナルビル建設工事の着工が明らかになった現在、事業内容の全容と貸し付け条件を示す必要があると思います。ついては、総務常任委員会での約束をどのように果たしていこうとしているのか、かつ、来年度も継続ならば、その予算編成に向けての対応、また、黒字は確実で市民には負担をかけないとする市民に対する約束、空港ビル株式会社が経営悪化に陥ったとしても赤字補てんをしない、その約束、岩国空港ビル株式会社が経営悪化しても市民に負担をかけない対策として必要な担保物件及び担保物件の保全についてお聞きします。

 2、米軍再編について、(1)愛宕山開発事業跡地の売却について。

 前沖縄防衛局長の問題発言、一川防衛大臣の1995年の少女暴行事件をよく知らないとした発言、こうした一連の不祥事、田中前局長は更迭され、一川防衛大臣には問責決議案が突きつけられようとしております。鳩山前総理の「最低でも県外」の裏切り行為と今回の問題発言は、沖縄県民の感情を大きく傷つけただけでなく、年内の環境影響評価書の提出が困難になり、事実上、辺野古崎への移転が難しくなっております。

 こうした情勢の中、岩国市だけは極東一の軍事基地となる危険性を承知し、米軍住宅及び空母艦載機受け入れを容認しようとしております。有事であればともかく、目先の赤字対応というだけの理由で、この岩国市を極東一の軍事基地にしてよいのか、余りにも軽率な判断と言わざるを得ません。ついては、今回の愛宕山開発跡地の売却に当たって問題と対策をどのように考えているのかお答えください。

 以上で壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  重岡議員御質問の、第2点目の米軍再編についての(1)愛宕山開発事業跡地の売却についてお答えいたします。

 本会議初日に、諸般の報告として御報告をさせていただきましたが、議員御案内のとおり、本年10月に防衛副大臣から4項目の要望に対する回答と愛宕山用地の買い取り価格についての説明がございました。その内容は、先月の市議会全員協議会や住民説明会を通じて議員や市民の皆様へ御報告をさせていただきましたが、その際、市の対応方針についても説明をさせていただきました。その後、政策調整会議を経て、愛宕山用地に関する市の最終方針として、国から提示された米軍家族住宅を含む配置計画案については、全体として了とし、同用地については、国に売却する方向で山口県と協議を始めることを決定いたしました。この最終方針をもとに、先月下旬に知事と協議を行ったところ、知事からは、市の意向を尊重していただき、用地を国に売却する方向で、今後、国や県住宅供給公社等と必要な諸調整を進めていきたいとの発言をいただいたところでございます。

 愛宕山開発事業につきましては、全体として約17億円の収支不足が見込まれており、その対応は市民の多くが心配されているところでございます。その処理に関して、12月5日の県議会での代表質問に対する答弁において、先般、知事が防衛大臣に2件の地域振興策への支援を要望したところ、このたび防衛省のほうから、本県の計画を踏まえ補助採択する見込みである旨の連絡があり、県財政全体から見れば、愛宕山地域開発事業の赤字については、実質的に解消される見込みが立ったことから、岩国市には負担を求めないこととしたいとの考えが示されており、こうした不安は解消したものと考えております。

 さらに、知事には、再編問題は愛宕山用地を含め、安心・安全対策、地域振興策、海上自衛隊の残留について総合的に判断する必要があるとの従来からの市の考えを御理解いただき、今回、再編容認を売却条件とすることは撤回するとの考えを示していただきました。

 愛宕山用地の売却により、地域振興策、安心・安全対策などの協議が停滞することや終止符が打たれることは絶対にあってはならないと考えており、継続しているさまざまな協議について、引き続き、多くの市民の皆様に納得いただける成果が得られるよう、全力で取り組んでまいる所存でございます。

 いずれにいたしましても、今回の対応方針は、さまざまな意見やそれぞれの立場の方々がお互いに何とか歩み寄れる、ぎりぎりの解決策であると考えており、今後、県と最終調整を行い、国と協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  1点目の民間空港再開についての(1)岩国空港ビル(株)への無利子貸し付けについてお答えいたします。

 岩国錦帯橋空港のターミナルビル建設につきましては、御承知のように10月12日に入札が終了し、11月25日には安全祈願祭がとり行われました。今後、岩国市と岩国空港ビル株式会社との間で貸し付けについての詳細事項について具体的な協議を行い、岩国空港ビルにおいて関係書類の作成を行った後に、市に対し申請書が提出されます。この申請を受け、市においては審査を行った後、岩国市から山口県へ「きらめき支援資金」の貸し付け申請を行うことになります。

 なお、貸し付けについては、岩国空港ターミナルビル整備資金貸付要綱に沿って手続を進める予定です。

 岩国空港ビル株式会社が担う工事の費用について12月1日現在、主なものといたしまして、先日、入札が行われましたターミナルビルの新築工事が税抜きで10億3,000万円、税込みですと10億8,150万円となります。このほかに設計費用7,455万円、工事監理費3,790万5,000円、旅客搭乗橋3,307万5,000円などがありますので、新築工事と合わせて、およそ12億4,000万円となっております。

 さらに、今後発生する別途工事といたしまして、出到着案内表示、展望デッキゲート整備、広告表示などの工事等を予定しておられまして、詳細な費用につきましては今後、詰めていくことになろうかと思います。したがいまして、旅客搭乗橋を含むターミナルビル施設に係る整備費用は現在のところ、もろもろ含めまして総額で13億円程度の見込みということでございます。

 なお、このほかの施設に係る整備費用でございますが、空港給油施設の整備費用が約1億8,000万円、駐車場の整備費用が約1億9,000万円見込まれております。

 今年度の貸付金額については、予算の範囲内で、これらの施設の整備費用のうち貸し付け対象とする施設の支払いに必要な金額を貸し付けることといたしております。しかし、ターミナルビル等の工事は、工期が平成24年度にまたがっておりますので、残りの支払いに必要な金額については、今年度と同様に平成24年度の予算に山口県の「きらめき支援資金」を財源とする貸付金の予算計上を考えているところでございます。

 次に、御心配いただいております、ターミナルビルを担保にとったとしても、空港閉鎖などに伴ってターミナルビルが取り壊された場合、担保の意味がないのではということでございますが、これに関しましては、今回、要綱を作成する際にも、ターミナルビルを担保に設定するということで航空局とも調整を行っておりますし、万一そのような事態になったときに、ターミナルビルの土地の所有者である国や空港管理者である国土交通省航空局などに担保物件が消滅しないように調整を図ることは十分可能であろうかと思っております。

 今後も、岩国錦帯橋空港が着実に開港され、岩国空港ビル株式会社と連携を密にし、収支はもちろんのこと、より利便性の高い空港となるよう精いっぱい努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。



◆26番(重岡邦昭君)  順不同で再質問をいたします。

 愛宕山売却についてですが、まず基本的なことからお伺いいたします。

 今回、調剤薬局用地1,000平米の入札が行われました。国の評価額は1,000平米2,252万円、県の評価額は1,000平米2,880万円でございました。市は、入札の最低価格を国・県の評価額の約2倍に当たる4,660万円に設定しておられました。入札の結果、最低価格の約11倍に当たる5億1,000万円で落札をされたところです。

 今回の入札の結果、強引に愛宕山開発事業を中止した国、県、市の一連の対応に疑問が生じてまいりました。つまり国、県の不動産鑑定士による評価額が実勢価格に合っていない、愛宕山の価値を余りにも低く見積もり過ぎていたのではないでしょうか。また、市の設定した最低価格が、なぜ国、県の評価額の約2倍であったのか。市は、国、県の評価額に疑問を持っていたのではないでしょうか。だからこそ実勢価格において最低価格を設定したのではないのか。国、県は、愛宕山開発事業中止の段階から米軍住宅化に向けて愛宕山の価値を低く設定し、意図的に開発を進めば進めるほど赤字が大きくなる、そのイメージを市民に与えてきたのではないでしょうか。これは十分検証する必要があると思っております。

 つまり今回の結果で、改めて我々が主張している愛宕山の価値を市場は認め、住宅開発事業を再開しても十分に採算がとれることを実証いたしました。ついては、市長にお聞きいたしますが、市民は今回の結果を見て、こうした一連の作為的手法を見抜き、このまま市長が暴走することを許さないのではないかと思っております。市長はそれを踏まえ、米軍住宅建設を断念し、従来からの住宅建設に向けた方針に転換すべきであると思いますが、お考えをお尋ねいたします。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  まず、先ほど言われました1,000平米当たりの単価のことでございますが、私どももその平米当たりの単価がどのようにして出たのかはっきりわかりません。全体の価格を面積で割られたんではないかと思いますが。今回、調剤薬局用地1,000平米を市が4,660万円と価格を決めましたのは、住宅供給公社の不動産鑑定に基づくものです。その1,000平米が2,000万円幾らで、市が愛宕山の用地が高く売れるからと倍の値段をつけたというようなことは決してございません。これは正規の不動産鑑定の額で1,000平米を掛けて決めたものでございます。先ほど議員が言われました数字は、決して市がはじいたものではございません。

 それで、この愛宕山用地ということにつきましては、県、市、住宅供給公社が事業を進めてまいったわけでございますが、社会情勢等も変わりまして途中で見直すと、事業を中止するということになりました。そして、そのときには愛宕山地域開発事業調査特別委員会において市議の皆様にもいろいろ御説明させていただきまして、赤字を解消するためにできるだけ多くの部分を国に売っていくというようなことも決定して今回やっております。ですから、この時期に来て住宅開発を見直すというようなことは考えておりません。



◆26番(重岡邦昭君)  支離滅裂な説明でしたが、最後のところだけはわかりました。改めて住宅開発はしないということを今言われましたが、まさにそれを今再質問でやってるから、もう一遍よく聞いてください。先ほどのような支離滅裂な答弁は要りません。もう一遍言います。

 国の評価額は1,000平米2,250万円ですね。これでもって75ヘクタールを売ったならば169億円となるんです。それはもうわかっておると思いますが、国の評価額が1,000平米2,250万円、県の評価額は1,000平米2,880万円、市の1,000平米の評価額――私は意図的に評価額と言っているけど、入札の最低価格を4,660万円で設定されたわけです。しかし、1,000平米を5億1,000万円として市場が買ったわけです。市場は、国、県、市の甘い判断をまさに覆したわけです。要するに高い金で売れるわけです。つまり我々が主張してきた愛宕山の価値を市場は見事に実証してくれたわけです。我々は今まで住宅建設をやってももうかると言っていたけれど、実際の取引実例がなかったからそれを皆さんにお示しすることができなかった。今回、まさに5億1,000万円という価格で市場があの愛宕山を認めたんです。ここをしっかり認識しておいてください。つまり今回、県、市は愛宕山を169億円で売却しようしておりますが、市場はこの安値に反発しているわけです。これを受け、県、市は169億円での売却は断念せざるを得ない、市場がそういう流れをつくってきたわけです。百歩譲りまして、市の設定した価格4,660万円――国の約2倍ですが、これで75ヘクタールを売った場合には338億円もの価格が入ってくるわけです。5億1,000万円で売れとは言いません。4,660万円であなた方は売れると判断して最低価格を設定したわけで、当然市場はそれに飛びついてきて、その4,660万円で市場に売ったならば、あなた方がこれから国に売ろうとしている169億円という金額が338億円にはね上がるということを市場は認めておるわけです。ここをしっかり考えてください。あなた方が国にこのまま売ってしまったら、私がいつも言っておる不作為の損失、背任行為、これは岩国市民に対して大損害を与えるということをしっかり念頭に置いてください。県、市は赤字を解消と言っておりますけれども、とんでもないことが今回の結果でわかってきたわけです。市場は県、市に大きな利益を与えてくれるわけです。その利益で運動施設をつくったらいい、私はそう思いますが、どうですか。



◎都市整備審議官(新階寛恭君)  平米当たり2万幾らという単価のお話でしょうけれども、75ヘクタールについて、169億円という数字から逆算されているかと思うんですが、4分の3の部分と、今回の4分の1の部分では立地条件が違いますので、まず単価がそのまま同じように当てはまるわけではないと思います。その4分の1の中の薬局の用地ですけれども、この場所というのは医療センターとの関係で門前薬局であるという特殊事情で事業者の方が独自に採算性をはじいて入札価格を御自身で決められたということですので、その単価でもって4分の3にそのまま置きかえるというのはちょっと無理があるかと思います。



◆26番(重岡邦昭君)  私は、きょうは余り大きな声は出しません。出さなくても市場が証明してくれたから、私があえて大きな声を出して訴える必要がなくなったんです。今、あなたは立地条件が違うとか、特殊事情があるとかおっしゃったけど、我々は今回のまちづくりの15ヘクタールも、残りの45ヘクタールも一体の土地として考えています。それで初めてあの愛宕山が生きてくるんです。あなた方が考えているように、15ヘクタールのまちづくり部分と、米兵に提供する土地を分離してしまったら、愛宕山の価値はなくなってしまうということをしっかり頭に入れといてください。それこそが背任だということを私は言っている。今、市場が示したじゃないですか。二千二、三百万円の評価しか考えられていないものが5億1,000万円で売れるんです。私は1,000平米当たり5億1,000万円で売れとは言いません。だけど、最低価格の4,600万円は皆さん方が想定されたわけでしょう。確かに、国病付近と一番西側のほうでは若干差があるかもしれない。だけど、国病付近が4,600万円で、一番先のほうが2,000万円になるかといったらそうじゃない。やっぱり4,000万円ぐらいです。それでもあなた方が防衛省に売ろうという価格の倍近い金が岩国に入ってくる。さらには、私が冒頭に申し上げた固定資産税もたくさん入ってくる。そうしたことを考えたときに、私が言うまでもなく――私のこの理屈はあなた方がわからなくてもいい、岩国市民、この市場が理解をしてくれたらそれでいいんです。あなた方がこれから行おうとする契約は非常に危険をはらんだ契約ということになりますので、しっかりと認識しておいてください。

 次に、普天間移設が判明しない中で、空母艦載機の移駐は認めないと市長は豪語し、防衛大臣は市長の意見を尊重するとのことでございますが、愛宕山を売却し、米軍住宅建設に着工すれば、その理論が成立するとでも思っておられるのか。愛宕山を売却した場合、防衛省は米軍住宅建設着工前に米軍に土地を提供しようとしているのか、住宅建設完成後なのか、ここをお答えください。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  愛宕山について具体的には聞いておりません。ただ、建設事業とかの状況を見ますと、ケース・バイ・ケースということになるんですけど、一般的には米側もただ土地をもらっただけでは何もなりませんので、住宅を建てて提供するのが一般的だというふうに理解しております。



◆26番(重岡邦昭君)  この問題は、市当局も防衛省も米国等もよく協議をして押さえておく必要がある、大きな部分だと思っておりますので、今の段階ではわからないというのが本音のところでしょう。

 私がなぜそこを聞いたのかは、次に言うんですが、普天間移設がはっきりしない中で住宅建設に着工することは、今の福田市長の理論では当然普天間が決まるまでは艦載機59機を認めないと、これは知事も言っておられるわけですから、当然愛宕山を売却しても来ないものに対して事前に米軍住宅を建てるというのは、これは岩国市民だけの感情論じゃなくて、国民全体の問題としてその税金を使うのかと。東日本では金がない、その中でどうなるかわからないという状況の中で先行的に米軍家族住宅に投資をしてもいいのかというのは、これは国民を巻き込んだ大きな話になってくると私は考えております。

 そこでお聞きしたいのは、たしかあれは知事とお会いになったときですが、愛宕山の土地を売ったときに、今の普天間の問題とは関係なく、愛宕山への米軍家族住宅の建設は認めるというようなことを言っておられますが、どこまでを準備行為として認めるというお考えなのか、そこをお聞かせください。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  恐らく記者会見でのことだと思いますけど、仮に愛宕山を売却した場合のことを問われまして市長が発言されていますが、これは単に愛宕山を売った場合に、施設整備の具体的な時期は不明であるが、国が示した配置案に示された施設が当然整備されるのではないかという考えのもとで発言したものでございます。したがって、どの時点までが準備行為であるかという厳密な認定のもとに発言したものではなく、土地を売れば基本設計とか実施設計とかといったものがあって、当然施設の整備が進むのではないかということを申し上げたというふうに理解しております。



◆26番(重岡邦昭君)  これも岩国市として非常に大事なところです。これも押さえておく必要が私はあると思います。というのが、今、市長は先行的に愛宕山を売却して住宅を建てる。つまり艦載機の先行移駐は認めないと言いながらも、国はどんどん市長の対応の甘さ、稚拙さに、しめたと思う考えのもと押し込んでいこうと、私はその危惧をしているわけです。国の理不尽な対応をあなた方は感じておられるのか。あなた方は自分たちは頭がいい、防衛省以上に頭がいい、防衛省が何を考えても防衛省に負けないぐらいの対抗措置は持っているというふうに考えておられるのかもしれないけれども、私はそれは間違いだと。一枚も二枚も上手の防衛省、米国が一緒になってこの岩国市に襲いかかったときに、あなた方に体を張って、それに対抗するだけの力がありますか。私は、岩国市の安心・安全を保つためには、愛宕山を徹底的に守ることが、防衛省や米国といったところへの対応がしっかりできる――大きな問題を含む都市なんです。これを申し上げ、私は、今までの市の政策調整会議でのリスクマネジメント、リスクを回避する能力の問題に一石を投じ、あえて今の発言をしておるわけです。しっかり危機意識を持って対応されないと――これから100年、200年、400年と続く岩国市をあなた方の手でつぶしていいのか、それを私は今言っているわけです。

 先だって、新階審議官に、私が、「あなたは二、三年で東京のほうに帰られるのか。そういう根性でこの岩国市のまちづくりができるのか」とお尋ねしたところ、骨を埋める覚悟だとはっきりおっしゃった。私はよく言ったと思った。きょうはあと21分あるから、その覚悟をもう一度答えてください。



◎都市整備審議官(新階寛恭君)  今、私はこの岩国市の職員ですので、市の職員である以上はここに住み、骨を埋める覚悟で仕事をしております。



◆26番(重岡邦昭君)  あなたが話をしたとき、すがすがしいお顔で覚悟を持って、私に対して骨を埋めると言われた。非常にあなた自身、品格があって、私は「この方であればこの岩国市を大きな問題から救ってくれる。あなたが今の政策調整会議の中で一言、二言発言してくれれば、福田市長も少しは今の甘い対応を考え直すのではないか」と期待しておったのに、何ですか、今の答えは。私は、やっぱり男というものは――ああそうか、今はジェンダーフリーの時代ですから、男というものはという表現は間違っておるかもしれませんけれども、一遍口に出した以上は、男も女も言いわけがましいことを言ってはだめなんです。今のは、言っておくが言いわけがましい。

 それで、どこまでの準備を認めるのかということも大事になるわけです。それで、先ほど担当部長は、実施設計とか、そうした設計段階の話をされましたけども、準備として、そこで打ち切って普天間が決まるまで待つのか、あるいは今の不整形な土地を整地し、区画整理、上下水道を設置、電気工事、道路整備をし、普天間基地の移転がはっきりしない場合でも2014年をめどに住宅建設に着工するのか。または、はっきりした後に住宅建設に着工ということなのか。ここは大事なところですからもう一度押さえておきたいのでお答えください。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  基本的なことなので丁寧に答えたいと思います。沖縄との問題で米軍家族住宅の着工時期のことを議論されておりますけど、我々はそうではなく、これまでも申しておりますけど、再編問題というのは岩国では愛宕山の問題あるいは安心・安全対策、地域振興策、海上自衛隊の残留と課題があります。まず、その課題解決に最善を尽くす。今回、愛宕山の問題につきましては、財政問題という観点からも売却する方向で対応したいということで申し上げておりますけど、まだ、残された三つの課題の解決もあります。それに、その協議を停滞することなく進めて、課題解決に向けて最善の努力をしたいということを申し上げております。そして、岩国の課題が仮に解決した段階で、これ以上の負担増は認めないことと、普天間基地の移設の見通しが立たないうちには空母艦載機のみを切り離して進めることはできないという再編の基本スタンス、この二つをどう担保するか。安心・安全とか地域振興策とか海上自衛隊についての市の要望を交渉する、折衝する上で愛宕山を売却するか否かが一つの大きな担保となっていた。仮に愛宕山を売却すれば、その担保がなくなって、ほかの交渉が進まないのではないかという意見もございますが、ほかの交渉についてもしっかりと担保をとるような形で、今後県とも協議し、国と協議したいというふうに考えているという状況でございます。



◆26番(重岡邦昭君)  覚悟を持って対応するつもりでしょう。では、もう一つ、今の米軍住宅建設が呼び水になるということを私は先ほどから指摘しております。御存じのように、国は庁舎補助金35億円を理不尽にもカットしました。鳩山前総理は、少なくとも県外と言ったが約束を破りました。そういう国に対して、あなた方は全面的な信頼を寄せるんですか。私は、そういう国を信頼してはおりません。私は岩国市の15万人のために体を張って物を言っているんだ。我々は過去、何回も苦い思いをしたんです。その学習をあなた方はまだしていないじゃないですか。最低でも米軍家族住宅は担保をとった後に着工する。そして、国からあくまでも先行移駐はしないという担保をとって、それからすべてを行おうとしないのか。ここは一番大事なところで、ここを市長がはっきり言えば、かなりの市民の不安は解消されてくるというふうに思います。すべては担保をとってからの話なのか答えてください。



◎市長(福田良彦君)  先ほどから愛宕山を売ったほうがいいのか、担保をとったほうがいいのか、ちょっと議論がよくわからないところがありますが、そもそもこの愛宕山につきましては、現時点で国に売却しようという最終方針を決めさせてもらいました。その決断をしたわけであります。と同時に、このたび多くの市民の方々、また議員の方々も関心がありました赤字解消については、先ほども壇上で答弁したように、回避する見通しが立ったということであります。そういった結論を出した以上は、その結論の利益は多くの市民の方々が享受できるようにしてまいりたいと思っております。いろんな議論の結果、今回こういった苦渋の選択であるが、最善の選択であるというふうに思って今回の最終方針としております。その辺は、歳月をかけていろんな議論をしております。もちろん赤字解消部分もありましたが、新しいまちづくりに向けてのスタートを切るという観点から、今回方針を決めておりますので、その辺はぜひ御理解賜りたいと思っています。

 また、これは前市長時代でありましたが、国への売却についても、民間売却ももちろん含めていろんな協議、検討もした後に、前市長時代に県と市は国へ売却しようという、そういった経緯もございますので、いろんな議論がすべて積み重なって、今回こういった方針になっておりますので、その辺はぜひ御理解いただきたいと思っております。



◆26番(重岡邦昭君)  福田市長の、特に再編に絡む、艦載機に絡む諸事案に対する4年間の取り組みを私は認めていない。これを壇上からも、今のこの席からも言っているわけです。今あなたは最善の策だと言われたけども、これを私は認めていないんです。認めていないことから今の質問を初め、再質問をして、あなたがおかしい方向に行っているということを私は一つ一つ立証して、今言っているわけです。立証されたでしょう。あなたは今、私のことを支離滅裂とおっしゃったけれども、支離滅裂でも何でもない。あなたと国との協議の中で、リスクが回避されない、そういうマネジメントをされている、岩国市にこれから大きな負担を呼び込んでくるという対応を私は指摘しているんであって、最善の策ではないんです。それを今、私が訴える中で、なぜ素直に認められないのか、そのほうが私にはわからない。私の考えが岩国市民にとって最善の策だと思っております。

 それで、リスクを回避するためになぜ米軍住宅を先行してやってはいけないかというと、こういう考え方です。いいですか、決して米軍住宅を認めた上での問題指摘じゃなくて、あなた方が今のまま強引に米軍住宅を進めていこうとする問題点の幾つかの一つとして若干指摘をしたい。米軍住宅は、日本仕様なのか、あるいは米国仕様なのか。米国仕様であれば、日本企業の電化製品なんか使えないんです。(「それはどうですかね」と呼ぶ者あり)いや、あなたは知らんのだ。私たちは、逗子市の池子住宅に入ったわけです。今の池子住宅は電流が違うんです。間口も違う。だから、池子住宅に住んでいる軍人、軍属は、米国から電気製品や家具を持ってきているんです。何が言いたいかというと、あなた方は強引にやれば、岩国市の電気店や家具屋ももうかるんじゃないかというようなことを、言いたいんでしょう。とんでもない話です。そういう問題がたくさんある中で、たった一つですが、私は今指摘をしておるわけです。これからどんどん指摘しますけれども、きょうはその一つを指摘しておきたい。日本仕様なのか、米国仕様で住宅建設をするのか。きょうはあえてゼネコンとか岩国市内の建設業のことは棚上げをしておきますけれども、日本仕様なのか米国仕様なのか、そこをお答えください。



◎市長(福田良彦君)  愛宕山を売却するのを前提にお話をされているんだというふうに思いますけど……(「さっき前提を言ったじゃない。そうじゃないと。問題があると言っている」と呼ぶ者あり)そうですか。(「あなたは、聞き取る能力があるの。そんなことを聞きなさんな」と呼ぶ者あり)まず、米軍家族住宅がどういった仕様であるかということについては、今低層であるということしか把握をしておりませんが、私が知る範囲では、基地内の家族住宅においても、市内の電化製品を使用されているということもあります。ですから、その辺の専門的なことはわかりませんが、コンセントのところに変圧器をつけたりとか、どんな加工をされるかはわかりませんが、その辺は柔軟に、どちらの仕様になっても対応はできるのではなかろうかというふうに個人的には思っておりますが、詳細についてはこの時点ではわかりかねます。



◆26番(重岡邦昭君)  きょうは、さまざまな問題をお示しして、どれ一つとっても確かな答えは返ってきておりません。私は、昨今、この議会でリスクをマネジメントできてないという言葉を再三再四使っている。あなた方は、これから岩国市の本当に大事な愛宕山を売るに際して、こういう基本的なことさえも勉強されておられない。また、わかっておられない。それでもってリスクが回避されますか。何のためにあなた方は、政策調整会議でがん首をそろえて意見交換をされておられる。リスクを回避して、いかに岩国市民に大きなサービスができるか。それも目先じゃない。100年、300年、500年、そうした長期のスパンで考えた取り組みの会議を開かれておるものと私は思っておるわけですけれども、残念ながら政策調整会議の中でそういう議論がされたとは、私は到底思えない。これこそ不作為の損失としか言いようがない。

 福田市長、あなたはまだお若い。私は、政治家というものは想像力と先見性というものが必要とされると思っている。あなたは、10年、20年後のこの岩国市の町を想像できますか。あなたは目先のことはわかっても、今のままでいけば10年、20年後の岩国市には大変な事態が待ち構えているという想像力、先見性がない、乏しい。私はそれを感じます。お若いんだから、もっと頭を柔軟にして、この岩国市の未来を考えられたらどうですか。私は非常に残念でならない。さっき、あなたは、愛宕山を売って米軍住宅を建てるという前提で質問されたんですかと。わかって聞かれたのか、わからなくて聞かれたのか、私にはわからんのじゃが、とてもじゃないが、市長として判断能力がない。私の質問を瞬時に的確に見抜く力がない。私は非常に情けないと思っている。

 要するに、東日本大震災で金が足らない中で米軍住宅を先行して建てたならば、国民が怒るということを私は申し上げた。米国仕様であれば建設後――今のままでは恐らく再編は壊れるでしょう。であるならば、福田市長、県知事が体を張って普天間が決まらない間は艦載機移駐は認めない、担保もとる。愛宕山に先行して米軍住宅を建てたときに、その米軍住宅はどのように管理、保全をしていくんですか。これこそ国民は許しません。税金の無駄遣い。それをどう思われますか。

 私は政治家として福田市長にこれからもっと市政において頑張ってもらいたい。国政でも頑張ってもらいたい。岩国市をよくしてもらいたい。この国をよくしてもらいたい。あなたにはそういう能力があると私は思います。私はあると思っている。

 ただ残念なことに、そういう立派な能力があるにもかかわらず、国の言いなりになったり、あるいは県の言いなりになったり、そういうあなたの気持ちの弱いところが結果的にすばらしい能力をだめにしている。あなたは独自のまちづくり、国に負けない、県に負けない、そういうことをやられたらいいと私は思う。

 最後に、政治家には先見性と想像力が試されます。市長は、この岩国市を極東一の軍事基地にし、爆音城下町とすることが最終目標である。断言してください。



◎市長(福田良彦君)  上げたり下げたりで一喜一憂しておりましたが、しかしながら、(「終わった、終わった」と呼ぶ者あり)これから頑張ってまいります。



○議長(松本久次君)  時間がまいりました。以上で、26番 重岡邦昭君の一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りをいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明12月9日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

午後4時50分 散会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。




                         岩国市議会議長  松 本 久 次

                         岩国市議会議員  山 田 泰 之

                         岩国市議会議員  坪 田 恵 子

                         岩国市議会議員  大 西 明 子