議事ロックス -地方議会議事録検索-


山口県 岩国市

平成 23年 第6回定例会(12月) 12月07日−02号




平成 23年 第6回定例会(12月) − 12月07日−02号









平成 23年 第6回定例会(12月)


平成23年第6回岩国市議会定例会会議録(第2号)
平成23年12月7日(水曜日)
――――――――――――――――――――――――――――――
議事日程(第2号)
平成23年12月7日(水曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│       件                   名       │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員(32人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君  
――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       都市整備審議官        新 階 寛 恭 君
       総務部長           山 塚 静 生 君
       総合政策部長         藤 井 章 裕 君
       基地政策担当部長       村 田 光 洋 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          岩 ? 伸 明 君
       環境部長           松 林 達 也 君
       健康福祉部長         廣 田 茂 基 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       産業振興部長         木 村 泰 博 君
       都市建設部長         山 本 和 清 君
       拠点整備担当部長       小 林 和 信 君
       由宇総合支所長        村 田 弘 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        玉 本 洋 児 君
       錦総合支所長         宇 川 信 弘 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          安 田 昭 博 君
       教育次長           前 川 冨 美 男 君
       監査委員事務局長       丸 茂 辰 夫 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    竹 森 英 雄 君
       交通局長           浦 前 宏 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         柏 本 秀 則 君
       総合政策部参事        森 本 米 生 君
       産業振興部参事        大 中 講 治 君
――――――――――――――――――――――――――――――
会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         松重和幸
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           木原宏
       議事調査班長         桝原裕司
       書記             林孝造
       書記             村中俊一郎
       書記             渡部多津哉


――――――――――――――――――――――――――――――

午前9時59分 開議 



○議長(松本久次君)  所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。

――――――――――――――――――――――――――――――



△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(松本久次君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、25番 渡 吉弘君、26番 重岡邦昭君、27番 田村順玄君を指名いたします。

――――――――――――――――――――――――――――――



△日程第2一般質問



○議長(松本久次君)  日程第2 これより一般質問を行います。

 30番 大西明子さん。



◆30番(大西明子君)  おはようございます。久しぶりのトップバッターです。12月に入りまして、師走ということで本当に忙しい毎日が続いておりますし、野田内閣が暴走しておる中で、岩国市議会も一体どうなるのか、私たち日本共産党は市民から寄せられた要望を届けて、しっかりと頑張ってまいりたいと思っております。

 それでは、日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。

 最初に、米軍再編を取り巻く諸情勢についての見解をお尋ねいたします。

 アメリカでは、予算権を持つ米国連邦議会で、グアム予算削除だけではなくて、莫大な財政赤字を前に、昨年7月には、下院歳出委員長たちから10年間で1兆ドルの軍事予算削減を突きつけられました。

 ことし8月には、米国債発行上限引き上げ法案の合意に際しては、10年間で3,500億ドル――約27兆円の軍事費削減を受け入れ、法律にまでなっています。

 これから先、財政赤字削減の進展が十分に進まなければ、さらに6,000億ドルの軍事予算の削減も決定されます。しかも、米上院は1日の本会議で、在沖縄米海兵隊のグアム移転費を認めない2012年会計年度国防権限法案を賛成93、反対7の賛成多数で可決いたしました。

 法案は、米国務省が議会に対し、沖縄からの海兵隊移転に伴うアメリカ領グアムでの施設、インフラ建設について、費用やスケジュールなどの詳細を示した基本計画――マスタープランの提出や、沖縄の米海兵隊普天間基地の移転に関し「目に見える進展」を示すことなどを要求、これらが実現しない間は一切のグアム移転関連経費の支出を認めないという内容になっております。だからこそ、普天間基地移設の前提となる環境影響評価書を日本政府が年内に沖縄県へ提出するよう強要しているのです。

 野田首相は、9月の日米首脳会談で、オバマ米大統領に「結果を出せ」と言われると、国民の批判に耳をかさず、まともな説明も一切抜きに、沖縄県民の頭越しに辺野古移設への暴走を開始いたしました。

 防衛省の沖縄防衛局長が、沖縄県民と女性を侮辱、愚弄する発言で更迭される事態が起こりました。これは力ずくで新基地建設を推し進めるという政府の姿勢が象徴的にあらわれたもので、絶対に許すわけにはいきません。

 しかし、沖縄では、県内移設反対、普天間基地閉鎖・撤去は、党派の垣根を越えた揺るぎない県民の総意になっています。11月14日、沖縄県議会は、全会一致で新基地建設のための環境影響評価書の提出断念を求める意見書を採択しました。沖縄では、1996年のSACO合意――米軍基地の県内たらい回しの日米合意によって、一時期には県民の中に深刻な分断が持ち込まれました。その分断を乗り越え、県内移設反対がオール沖縄の声になっています。

 また、米国内でも、レビン上院軍事委員長が、「辺野古移設は非現実的、実現不可能」と述べたのに続き、共和党幹部のコバーン上院議員が沖縄海兵隊の米本土帰還を主張、自公政権時代に普天間問題に直接かかわってきた岡本行夫元首相補佐官も、「沖縄県民の感情はポイント・オブ・ノーリターン――限界点を過ぎてしまった」「辺野古移設はもはや不可能だ」と述べています。

 このような状況を考えれば、普天間移設は進まないと思います。日本共産党は、県内移設反対が沖縄県民の揺るがぬ総意になった状況を踏まえて、「沖縄の情勢は決して後戻りをすることはない限界点を越えた。解決のためには無条件撤去しかない」と米国政府に直接伝えています。

 こうした米国や沖縄の状況をどのように認識し、今後対応をどのように考えているのか、市長の考えをお尋ねいたします。

 また、普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離し進めることは認められないとしながら、愛宕山用地を国に売却することは、「再編問題解決に向けての第一歩」と市長は発言しています。

 米軍再編が進まない中、愛宕山用地を売却することは得策ではないと考えます。県知事も6日の一般質問の答弁で、「普天間移設をめぐる状況は不透明だ」と言っています。

 したがって、普天間が動かない状況は知事も認めているように思います。そういう中で、私は愛宕山用地を国に売り急ぐ必要はないと考えますが、市長の答弁を求めます。

 2番目に、教育問題について質問いたします。

 岩国市教育委員会と和木町教育委員会は、8月31日、岩国市内と和木町の中学校17校で、来年度から使用する歴史の教科書に新しい歴史教科書をつくる会系の育鵬社の教科書「新しい日本の歴史」を採択しました。つくる会系の歴史教科書を採択したのは、山口県では初めてです。

 以前、扶桑社の教科書採択の請願が教育民生常任委員会で否決をされた経過もあり、今回の採択に驚くと同時に、大きな怒りを感じています。この教科書は、極めて偏った歴史観を説くものであり、非常に危険な内容です。

 教科書は、学校教育にとって極めて重要な教材です。子供たちがどのような教科書で学ぶかは、学校関係者のみならず、父母、国民の間でも関心の高いものです。その内容は、日本国憲法の立法精神に則して、次代を担う主権者を育成するものとなっていなければなりません。

 教育においては、民主主義に基づく「個」の確立、基本的人権の尊重に裏づけられた人権意識の育成が要請され、世界の諸国民との平和的友好に寄与できるような人格の育成を求めてられていると思います。

 育鵬社の中学校歴史教科書は、アジア・太平洋戦争を大東亜戦争と記述し、日本のアジア侵略戦争と植民地支配、加害などの歴史的事実をねじ曲げ、侵略戦争を肯定する記述等、多くの問題点を抱えた教科書となっています。この教科書を教育委員会は採択しました。そこで、私はこの問題を多くの市民の皆さんに知っていただいて、ともに考えていきたいという思いで、これから先一貫して議会で取り上げていきたいと思っています。こうした考えから、今回は基本的な考え方について見解を問います。

 第1に、教育は憲法理念の実現を目指すべきと考えますが、その見解をお尋ねいたします。

 第2に、アジア諸国を侵略し、多くの犠牲を出したさきの大戦に対する日本政府の歴史認識をどのように理解しているのか、お尋ねいたします。

 第3に、国連子どもの権利委員会から、日本の歴史教科書の是正を求められているが、どのように理解されているのか、お尋ねいたします。

 3番目に、岩国空港ビルへの貸し付けについて質問いたします。

 「岩国錦帯橋空港ターミナルビル 勝井建設など共同企業体10億3,000万円で落札 13年1月完成予定」と大きく新聞報道されております。

 11月12日に実施した一般競争入札には、大手ゼネコンと県内企業の共同企業体6グループが参加、清水建設と地元の勝井建設の共同企業体が予定価格15億6,900万円を10億3,000万円、落札率65.6%で落札いたしました。

 県のきらめき支援資金を借り入れ、岩国空港ビル株式会社へ8億円の無利子貸し付けを行うことになっておりますが、予定価格の15億6,900万円に対して、今年度は限度額8億円を貸し付けるという内容ですが、実際には10億3,000万円の建設費ですから、今年度の貸付額は幾らになるのか、お尋ねいたします。

 また、旅客ターミナルビル施設及び関連施設の整備を行うための資金の一部を貸し付けるとありますが、どのような内容なのか、お尋ねいたします。

 最後に、小中業者の経営支援について、住宅リフォーム制度の実施について質問いたします。

 私は、平成14年12月議会で実施を求めて以来、何度もこの壇上から実施を訴えてきました。既に全国はもちろん、山口県内でも実施自治体は増加しており、その実績も大変評価されております。岩国市もこれ以上他市におくれることがないよう、早急に実施されるよう求めます。

 市長の答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  皆様、おはようございます。30番 大西議員の御質問の第1点目の米軍再編問題についての1、米軍再編を取り巻く諸情勢についての見解を問うにお答えいたします。

 まず、アメリカにおける最近の状況を申し上げますと、上院は今月1日の本会議で、在沖縄海兵隊のグアム移転費の支出を認めない2012年会計年度国防権限法案を賛成多数で可決いたしました。

 一方、下院は、政府要求どおり移転費1億5,600万ドルを盛り込んだ法案を既に可決していることから、近く両院協議会で最終的な取り扱いが決定されることになります。

 国防権限法案は国防予算の大枠を決めるもので、これは、米軍普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとした日米合意計画を断念し、普天間の機能を米軍嘉手納基地に統合するよう求めている軍事委員会が提案をしたものであります。

 法案は、嘉手納統合案の実現可能性について、国防総省に調査を求めているほか、海兵隊グアム移転に関する詳細な計画が議会に提出されるまで、一切の関連支出を禁じる条項を盛り込んでおります。

 ホワイトハウスの行政管理予算局は、同法案について「大統領が同盟国日本とともに外交・防衛政策を遂行するための権限を不必要に制限する」と非難し、グアム移転計画の遅延・中止は「米国が同盟国との約束を守らないというメッセージを送ることになる」と危機感を示しているところでございます。

 次に、沖縄の状況でございますが、先月28日に防衛省沖縄防衛局長が、普天間基地にかわる新基地建設の環境影響評価書の提出時期に関して、不適切な発言を行ったことが明らかになりました。女性の人権を踏みにじり、沖縄県民を軽視するかの発言に対し、沖縄県内外から抗議の声が相次いで出ております。防衛大臣は、「沖縄県民には心からおわびしたい」と発言され、沖縄防衛局長の更迭を発表されました。

 一方、沖縄県は普天間基地の県外移設を求め、同評価書の提出断念を求める決議を行っているところでございます。

 2006年5月1日のSCC文書「再編の実施のための日米ロードマップ」には次の六つの再編案が明記されており、個別の再編案は統一的なパッケージとなっております。

 その六つというものは、まず、一つ目が沖縄における再編、二つ目が米陸軍司令部機能の改善、三つ目が横田飛行場及び空域、四つ目が厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐、五つ目がミサイル防衛、六つ目が訓練移転であります。それぞれの再編案の実施が全体として抑止力の維持と地元負担の軽減の実現を図るものであり、いわゆる統一的なパッケージであると認識しております。

 平成23年6月21日のいわゆる2プラス2の共同記者会見で普天間の移設時期がおくれることが発表されましたが、これにより統一的なパッケージが変更されたとは受けとめておりません。

 こうした沖縄の状況については、大きな関心を持ってその動向を見守っておりますが、統一的なパッケージである再編案の中でも、特に、沖縄における再編の動向を注視しながら、市としては、まずは市民の皆様の不安解消を図るための協議をストップすることなく継続し、岩国の課題解決に向け最大限の努力をしていくことが重要であると認識しております。

 再編問題については、愛宕山用地問題を含め、安心・安全対策、地域振興策及び海上自衛隊の残留について総合的に判断する必要があります。したがって、これらすべてにおいて多くの市民の納得のいく成果が得られることが再編問題の解決であると考えております。

 しかし、これらすべての課題解決が、ある時期に同時に決着することは現実的には困難であることは承知しております。愛宕山問題は、再編との関連もありますが、市の将来を左右する重要な財政問題やまちづくりのタイミングといった時間の制約がある問題でもあります。いつまでも判断を先延ばしにすることなく、意見の対立があっても、お互いが歩み寄って接点を見出し、一定の結論を見出す必要があり、まさに今が判断の時期であると考えております。

 米軍再編の目的は、厳しい国際環境の中で抑止力を維持することであり、これは戦争を回避して、我が国の安全を保障するとともに、国際的な平和と安定を維持する措置であると認識しております。

 市としては、こうした国の安全保障政策を尊重するものであり、国と自治体は国民全体の安全と地域住民の安心・安全がともに確保されるよう、お互いに協力をしていく必要があるということを基本的な考えとして持っております。

 したがいまして、外交・防衛政策に責任を有する国の意思が最終的に決定された場合は、国と自治体はお互いの立場を尊重し、協力していくべきであると考えております。

 しかしながら、従来から申し上げておりますように、「これ以上の負担増は認められない。普天間基地移設の見通しが立たないうちに空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」、このことも、市の再編に対する基本スタンスであります。

 平成18年度から現在まで、国において空母艦載機の移駐等に伴う岩国飛行場における施設整備が進められておりますが、市としては、これらの施設整備が進んでいるからといって、空母艦載機の移駐を認めているわけではありません。同様に、愛宕山用地を国に売却することは、再編問題解決に向けての第一歩となることは事実でありますが、空母艦載機の移駐を認めることや、先行移駐を促すものではありません。

 いずれにいたしましても、同用地を売却することにより、安心・安全対策の協議が停滞することや終止符が打たれることは絶対あってはならず、安心・安全対策、地域振興策や海上自衛隊の残留の課題などについて、多くの市民の納得のいく成果が目に見えて得られるよう、引き続き、さまざまな協議を継続し、課題解決に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  2点目の教育問題についての(1)教育は憲法理念の実現を目指すべきと考えるが、見解を問うについてお答えします。

 御存じのように日本国憲法の前文において、

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

と宣言されています。

 また、教育基本法は、「日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため」に制定され、平成18年には、「個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する」よう改正されています。

 これを受け、新しい学習指導要領におきまして、「学校の教育活動を進めるに当たっては、各学校において、児童・生徒に生きる力をはぐくむことを目指し、創意工夫を生かし特色ある教育活動を展開する中で、自ら学び自ら考える力の育成を図るとともに、基礎的・基本的な内容の確実な定着を図り、個性を生かす教育の充実に努めなければならない」と定められています。

 こうした上位法の理念に基づき、岩国市では社会情勢の変化に即した教育の主体性を確保し、教育の質の向上を目指し、岩国市教育基本計画を定め、「豊かな心と生き抜く力を育む教育」を進めておりますことから、必然的に憲法理念の実現が図られているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)さきの大戦に対する日本政府の歴史認識をどのように理解しているかを問うについてお答えします。

 このことは、外務省が発表しておりますが、平成7年8月15日の村山内閣総理大臣談話や平成17年4月22日のアジア・アフリカ首脳会議における小泉内閣総理大臣演説、そして平成17年8月15日の小泉内閣総理大臣談話を踏まえて、政府が公式見解としているものであると承知しております。

 次に、(3)国連子どもの権利委員会から日本の歴史教科書の是正を求められているが、どのように理解しているか問うについてお答えいたします。

 児童の権利に関する委員会は、児童の権利に関する条約第43条第1項の、「この条約において負う義務の履行の達成に関する締約国による進捗の状況を審査するため、児童の権利に関する委員会を設置する。委員会は、この部に定める任務を行う」という条文に基づいて設置され、その条約において約束された義務の実現を達成することにつき、締約国によってなされた進歩を審査するために設置された独立機関であると認識しています。

 この委員会は、平成22年6月にそれまでの日本の歴史教科書について、「日本の歴史教科書において、歴史的出来事に対する日本側の解釈しか記述されていないため、地域の異なる国々出身の子供の相互理解が増進されていないという情報があることを懸念する」という勧告と、「締約国が、検定教科書においてアジア・太平洋地域の歴史的出来事に関するバランスのとれた見方が提示されることを確保するよう勧告する」という二つの勧告をしていることは承知しておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  3点目の岩国空港ビル株式会社についての(1)岩国空港ビル株式会社への貸し付けについてお答えいたします。

 岩国錦帯橋空港のターミナルビル建設につきましては、御承知のように10月12日に入札が終了し、11月25日には安全祈願祭がとり行われ、工事が着手されたところでございます。

 岩国空港ビル株式会社が担う工事の費用について12月1日現在、主なものといたしまして、先日に入札が行われましたターミナルビルの新築工事が税抜きで10億3,000万円、税込みですと10億8,150万円となります。

 このほかに、設計費用7,455万円、工事監理費3,790万5,000円、旅客搭乗橋3,307万5,000円などがありますので、新築工事と合わせて、およそ12億4,000万円となっております。

 さらに、今後発注する別途工事といたしまして、出到着案内表示、展望デッキゲート整備、広告表示などの工事等が予定され、詳細な費用につきましては、今後詰めていくことになるということでございます。

 したがいまして、旅客搭乗橋を含むターミナルビルの整備費用は現在のところ、もろもろ含めまして総額で13億円程度の見込みということでございます。

 このほかの費用として、空港給油施設の整備費用として約1億8,000万円、駐車場の整備費用として約1億9,000万円が見込まれております。

 御質問いただきました、岩国空港ビル株式会社への貸し付けについては、ターミナルビル建設等の多くは工期が平成23年度から24年度にまたがりますので、2カ年度にわたって貸し付けを行いたいと考え、まずは平成23年度当初予算に8億円の予算計上をさせていただいたところでございます。したがいまして、平成23年度予算の8億円が貸し付けの総額に当たるものではございません。

 また、平成23年度の貸付額につきましては、本年度ターミナルビル建設工事等に対する支払いに必要な金額を貸し付けますので、実際の貸付額は8億円を下回るものと思われます。

 残りの支払いに必要な資金については、平成24年度の予算に山口県のきらめき支援資金を財源とする貸付金を今年度同様に計上し、貸し付けを行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 今後も、岩国錦帯橋空港が着実に開港され、岩国空港ビル株式会社、また山口県とも連携を密にし、収支はもちろんのこと、より利便性の高い空港となるよう精いっぱい努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎産業振興部長(木村泰博君)  第4点目の小中業者の経営支援についての住宅リフォーム制度の実施についてお答えします。

 住宅リフォーム制度につきましては、従来から大西議員を初めとして、日本共産党市議団から御提案をいただいておりました。

 この住宅リフォーム制度は、市民の皆様が住宅のリフォームを行った場合に、その費用の一部を助成することにより住宅の改善を行いやすくすることで、地域経済の活性化と居住環境の向上に資するものとして、全国的に導入する自治体もふえており、山口県内におきましても、平成23年11月現在、7市2町が導入しております。

 本市といたしましても、この制度を導入することで、市内業者の仕事の確保、ひいては地域経済の活性化に寄与するものと考えており、助成方法につきましては地元の消費の拡大にもつながる市内共通商品券方式で、現在、制度設計を行っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆30番(大西明子君)  それでは、再質問させていただきます。

 ただいま答弁がありました住宅リフォーム制度の実施について、再質問させていただきます。答弁では、消費の拡大にもつながる市内共通商品券方式で制度設計を行っておりますということで、長い間要望してきたことを具体的にやろうということなんですが、お聞きいたしますが、制度設計を行っておりますということで、いつ実施するということがわかりませんが、いつ実施される予定なのか、お尋ねいたします。



◎市長(福田良彦君)  これまで住宅リフォーム制度の実施について、いろんな御提言をいただいておりました。経済が冷え込む中で、これはまず地元の消費の拡大につながるということで、市内共通商品券方式で今制度設計を行っているということで先ほど答弁しておりますが、また、発注する場合も、市内業者に仕事を請け負ってもらいたいという思いもありますので、そういったことを含めて今制度設計をしております。

 時期につきましては、次年度――平成24年度から実施できるように今制度の詳細について詰めておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆30番(大西明子君)  来年度の実施に向けて努力するということですが、私の前に松田議員が質問をしておりますので、それこそ10年以上かかっております。ようやく中小業者の振興をするということで、一定の評価はしたいというふうに思いますので、来年度の実施を楽しみにしております。

 次に移ります。岩国空港ビル株式会社についてお尋ねいたします。

 けさの新聞では、「整備費13億円に圧縮」というものが出ているんですけれども、今の答弁では、旅客搭乗橋を含むターミナルビルの整備費用は総額でおよそ13億円の見込みというのがあるんですが、このほかの費用として空港給油施設の整備費用は約1億8,000万円、駐車場の整備費用が1億9,000万円、合わせて3億7,000万円、それと13億円を足しますと16億7,000万円ということになるんですが、整備費の圧縮ということで13億円と多く出ていますが、実際にはこういうものを含めたらどれだけの整備費になるのか、正しい数字を答弁してください。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  壇上で答弁いたしましたものは、まず、今ターミナルビルに関連している施設ということで、これが今後発注する別途工事等を含めまして13億円。これはターミナルビル本体にかかるものでございます。

 そのほかの周辺施設といたしまして、御説明いたしましたのが駐車場整備にかかる経費と空港給油施設の整備にかかる費用ということで、それぞれ施設別に御説明をしたものでございます。

 したがいまして、現在のところ株式会社のほうが工事を行う金額につきましては、その合計額になろうかと思っています。



◆30番(大西明子君)  その合計額というのは、新聞では13億円となっとるんで、皆さんそういう整備は13億円かと思うじゃないですか。答弁では、実際にはそのほかの整備で3億7,000万円要るんですから、実際には16億7,000万円、今時点でも大体このくらいかかるというふうに答弁するのが普通じゃないですか。

 お聞きしたいのは、岩国空港ターミナルビル整備資金貸付要綱では、空港の中核施設である旅客ターミナルビル施設及び関連施設の整備を行うための資金の一部を貸し付けることについて、必要な事項を定めるものとする。一部を貸し付けるということですから、今報告があった工事とかそういうものは全体として幾らかかるのかと聞いたんです。

 私が説明された範囲内では、ことし10億3,000万円の入札が終わって工事に入ると。今年度、工事関係で支払った金額に対して8億円を限度として今年度は支払いをすると。来年度は残った工事の支払いをした分について幾らやるかということを改めて提案するということなんですが、そうしますと、全体の額がわからない。一部といったらどういうことになるんですか。

 理解に苦しむので――今の話ですと、全部に対して貸し付けをするというふうに聞こえるんですが、この辺の解釈についてお尋ねいたします。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  それぞれターミナルビル、給油施設、また駐車場という形で施設についてかかる経費等、見込み等も含めまして御説明させていただいたわけでございますが、この金額イコール貸付額の対象となるというものではございません。答弁の中でそういうふうに誤解というか、解釈をされておられる方々もおられるかと思いますが、決してそういうわけではございませんで、総額イコール貸付額となるというものではございません。

 基本的に今後ほかの施設について貸し付け対象となるかどうかというのも、県のほうとも詰めていかなくてはいけませんし、また実際にその貸付額の決定等に当たりましては、会社の収支計画――岩国市にとりましては償還ということをやってもらわなくてはいけないわけでございますから、高額の貸し付けをすればいいというものではございません。会社の全体収支の中で貸し付けの対象となる経費について、今後株式会社のほうとも詰めていくことになろうかと思います。

 今年度につきましては、今年度にそれぞれの業者等に支払う金額を貸し付けるというものでございます。今年度の出来高等や会社のほうから申請がありました金額等をよく調査した上で貸し付けを行うことになろうかと思います。24年度におきましては、その残りの金額をまた貸し付けるということにもなろうかと思います。



◆30番(大西明子君)  そういうことを聞くから、私は一部の貸し付けとはどういうことになるのかと。工事全体が2年度にわたるから、今年度払った分については8億円を限度として支払い、来年度は残りをやりますと。そうしたら全額保障するということなんですかと聞いたら、そうじゃないということなんです。お聞きしますが、資金の一部を貸し付けるということは、大体どのぐらい貸し付けると――何%貸し付けるというふうな論議をしたことがあるんですか。

 今の話を聞いたら、残りは全部翌年度に払うということになったら、全額ということになります。そうすると、この要綱とは矛盾してきます。そこの整合性を私はさっきから聞いているんですが、再度答弁願います。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  一部を貸し付けるというか、貸し付けの対象となるということで表現させていただいておりますが、いろんな施設の中にも貸し付けの対象とならない部分等もあろうかと思います。そうした中で、一部というような表現等を使っているところでございますので、基本的には従前から申し上げていますように、きらめき支援資金の貸付要綱等がございます。それをもとに私どもが株式会社のほうに貸し付けを行うわけでございますが、もとになります県のきらめき支援資金の要綱等に当てはまるものしか貸すことはできませんので……。(「そんなことを聞いとるわけじゃない」と呼ぶ者あり)



◆30番(大西明子君)  だんだん怒りがわいてくるんです。そういうことを聞いとるわけじゃないんです。この要綱の趣旨の第1条は、空港の中核施設である旅客ターミナルビル施設及び関連施設の整備を行うための資金の一部を貸し付けることについて、必要な事項を定めるということになっているんです。

 今の総合政策部長の話だったら、施策がいろいろあるけれども、その中で適当かどうかを選んで、県が適切と認めるものについては、全額お貸しするという話になるんです。要綱と違うわけです。(発言する者あり)それは武田さんがやりんさい。私のとは違うこと。

 それで、何でこういうことを言うかといいますと、資金の一部を貸し付けるということは、市民にとっては大切な工事ですから理解できるんです。ところが、全額出すといったら、市内には無利子で借りたい中小業者がいっぱいいるんです。そういうことであれば、ほかにも使えるこの制度ですから、もう少し検討が要るんじゃないかというふうに思うんです。

 だから、資金の一部を貸し付けるということであれば、今出た16億7,000万円のうち、幾ら出すんかという話になるんですが、皆さんの今の答弁では、来年度に払った順で全額を出すということですから、この整合性はおかしいと、市長、そう思いませんか。私は日本語をそのまま読んでいるんですが、答弁求めます。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  資金の一部ということでございますけど、基本的にまず貸し付けの対象となる経費については、岩国空港の機能を確保するために必要な旅客ターミナルビル施設及び関連施設の建設に関する費用という形で対象を定めているところでございます。

 したがいまして、先ほどから申し上げております数字――ターミナルビル本体に係る経費約13億円、その他給油施設、駐車場等の事業費見込みについて申し上げたところでございますが、その中でターミナルビルの建設については当然のことながら対象になりましょうし、その他の施設については今のところそれが対象になるかどうかというのは、十分中身等を調査していくことになろうかと思います。

 したがいまして、そうした今後かかる経費の中で、論理的にはビル株式会社のほうが収支を計画いたしまして、どれだけの資金を必要とするかということを十分私どものほうと詰めていきまして、先ほど言いましたけれど、岩国市として貸し付けが可能であるかどうか、また自己資金等もございます。それをどのように使っていくかということが、今後株式会社のほうと協議する事項になろうかと思っております。

 また、山口県から借りておりますきらめき支援資金につきましては、すべての事業が対象となるものではございません。県の重点施策として掲げております事業に合致するものについて、岩国市が貸し付けを受けて行うということでございますので、その段階におきましてある程度事業の選定はなされるものでございます。



◆30番(大西明子君)  きらめき支援資金の内容については知っておりますが、何回言われても、この貸付要綱との整合性がないんです。そこにいらっしゃる皆さん、この文書には資金の一部を貸し付けることについてと書いてあるんです。おかしいと思いませんか。いつもよくしゃべる副市長は、この文書についてどう思いますか。(笑声)



◎副市長(白木勲君)  いつも必要なこと以外しゃべっておるつもりはございませんが、言われました要綱を今手元に持っておりませんが、考え方としては、工事の整備資金、費用の中で、まずは対象となる工事かを審査する。そして対象となる工事の内容について、貸し付けの対象になるか再度審査をして定めるということになろうかというふうに考えております。



◆30番(大西明子君)  それであれば、この資金の一部を貸し付けることについてという、この文書は変えたほうがいいです。皆さんが誤解をします。かかった費用は全額出すというふうに私は今理解をしとるわけですが、その点について再度この要綱について検討し直す必要があると思うんですが――時間がないので、ぜひ検討してください。

 お聞きしたいのは、入札率が65.6%――第三セクターとはいえ県も岩国市も出資しています。県が入札率を80%とか85%とかという指導をしているときに、65.6%という落札率はやっぱり非常にまずいというふうに思います。なぜ最低制限価格を設けなかったのか。それから、予定価格と入札額が5億円ぐらい違いますけれども、一番大きい差額が出た項目は何か、お尋ねいたします。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  確かに予定価格と実際に入札された金額というのは大きな開きがございますが、その差がどこから出たかということにつきましては、それぞれいろんな思いというか、見積もりの過程で出てきたわけでございますから、どこがどう減額されてこの金額になったかというのは私どもはちょっと承知しておりませんし、それをビル株式会社のほうに求めるというのも難しいことではないかと思っております。(「答弁漏れ。最低制限価格を設けなかったこと」と呼ぶ者あり)

 確かに市が発注する工事等については、それぞれ判断基準額とか調査基準価格等を設けてやっておりますが、これは民間が発注される工事でございますので、それは会社のほうで判断されて実施されたものでございますので、なぜ設けないかというのは私のほうでちょっとお答えすることはできません。



◆30番(大西明子君)  県も市も出資をしていて、そういうことについて指導するというのはやはりあると思います。都合が悪ければ民間だから、第三セクターだからと逃れますが、そういうことでは赤字になったときにも、あれは第三セクターだと言って簡単に逃げるような姿勢につながります。これは指摘をしておきたいと思います。

 次に、教育問題について再質問をいたしますが、まことにこれが教育委員会の教育長の答弁かと疑いたくなるような答弁内容でした。

 私は、憲法理念の実現を目指すべきではないかと考えるが、その見解をどう思うかと聞いておるんですが、「岩国市教育基本計画を定めて、豊かな心と生き抜く力を育む教育を進めておりますことから、必然的に憲法理念の実現が図られるものと考えております」、そうじゃなくて、こういうものを通じて憲法の理念をやっているんだという姿勢が教育委員会に必要なんです。必然的にこの中でやっとるんですよという態度は、やっぱり憲法を尊重していない、重んじていないというふうに私は思います。

 次に行きますが、村山談話や小泉元総理の談話を踏まえて、政府が公式見解としているものであると承知していると、これは皆知っています。それをどのように理解しているかということを私は聞いたわけです。

 答えにくいのでしたら、こちらからお尋ねいたしますが、村山談話も、平成7年8月15日にその文書の中で、「遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」、こういうふうに侵略戦争だったというふうに認めていらっしゃいます。

 そして、小泉元総理の演説も「過去を直視して、歴史を正しく認識し、アジア諸国との相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力」、その前文で「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを表明する」、これが日本国政府の小泉さんと村山さんの談話として定着している。それを知っていると言われる。

 私たちも知っています。それをどう受けとめて、早く言えば教育長がこの戦争を侵略戦争だとちゃんと認識しているかどうかということを私は聞きたかったんですから、この談話のとおり侵略しているとお認めになるのかどうか、答弁してください。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  今言われましたように、村山談話、それから小泉談話につきまして、村山談話のほうは1995年ということで、戦後50周年の節目に当たって歴史の教訓に学びということで、未来志向というふうに読み取っております。小泉談話においても、悲惨な戦争の教訓を風化させずということで、戦後60年の節目に当たって平和を愛する我が国は、志を同じにするすべての国民とともに人類全体の平和と繁栄ということで、私といたしましては、二人の談話から反省と責任ある国際社会の一員として国際協調していかないとならないということ、そして平和と理念と民主主義、そうしたことを未来志向というふうにとらえておるところでございます。



◆30番(大西明子君)  私の質問はそういうことを聞きたいと、どっちでもいいから教育長の考えを述べてくださいと言っているので、これをもとにこれからさらにこの問題については一般質問をしていきますので、きょうはこれぐらいにしておきます。

 最後に、基地問題に入りますが、米軍再編の問題できょうの新聞に「愛宕山跡地 米軍住宅完成でも 艦載機先行移駐認めず 山口県知事方針堅持の意向」というのが出ております。

 その中では、このスタンスはこれまで岩国市議会で市長が述べているスタンスと変わりないというふうに私は思いますが、変わりないということを後で――違えば違うと言っていただきたいんですが、その中で、「「外交防衛政策は国の専管事項だが、国と地方の信頼関係で成り立っている。再編は地元理解なしに進められない」と強調。基本方針を「担保」するため、国と確認文書を取り交わす検討を進めていることを今定例会で明らかにした」というふうになっているんですが、この基本方針を担保するため、国と確認文書を取り交わすことについては、市長と県知事は事前に話し合いをされているのか。されていなくても、県知事が国と確認文書を取り交わすというのであれば、岩国市も取り交わす気があるのかどうか、この点についてお尋ねいたします。



◎市長(福田良彦君)  先般、県庁におきまして愛宕山の最終方針を私のほうから知事のほうにお話しした際に、そういった担保するための指標について文書確認も含めて、その場で知事と確認をして、今回知事のほうで議会答弁がされたものというふうに私は思っております。



◆30番(大西明子君)  知事と話し合いをしたということでありますが、国と確認文書を取り交わす内容は、具体的にどういう話をされたのか、お尋ねいたします。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  再編問題に関します岩国市の基本スタンス、これは県も共通ですが、これ以上の負担増は認めない。それから、普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない。こういったことをきちっと担保するような確認文書ということでございます。

 具体的には、先般、知事が大臣と面会した際に、県・市のこういった基本スタンスは重く受けとめるとか、空母艦載機の移駐のみを進める考えはないとか、県や市が懸念されるような事態とならないよう政府として全力で取り組むという考えを示されておりますので、そういったことをきちっと担保するようなものをとっていきたいということでございます。



◆30番(大西明子君)  今の答弁を聞いておりますと、今までの続きで余りぱっとしませんけれども、次にお聞きしたいのは、市長は「愛宕山用地に係る問題は米軍再編との関連もありますが、市の将来を左右する重要な財政問題や、まちづくりのタイミングといった時間の制約がある問題でもあります」、市の将来を左右する重要な財政問題があるというふうに言われますが、私はそうであるならば、この愛宕山用地は住宅供給公社から山口県が買い取ったらいいと思うんです。

 なぜなら、それはできない話ではないというふうに思うからなんです。あの阿知須の干拓地を県は住宅供給公社から174億円をかけて買い取って、そしてきらら博の公園にしています。金がないと言いながら、住宅供給公社の赤字解消で、岩国市が今からつくろうとするヘリポートと同じようなものを和木にまたつくる。それから、宇部には道路に800億円もかける大変な支援をしています。長い間、岩国は県政の谷間と言われる、県の施策が届かない地域です。そういうところで県の住宅供給公社が進めたこの事業は破綻したのですから、それについて県が責任をとって、県が買い取る(「時間でございます」と呼ぶ者あり)ということを私は市長に申し伝えたいと思います。終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、30番 大西明子さんの一般質問を終了いたします。

 17番 前野弘明君。



◆17番(前野弘明君)  このたび岩国市政クラブができましたが、その市政クラブを代表いたしまして、代表質問をいたします。

 何度も申し上げてまいりましたが、2012年は国際的な情勢が大きく変わる年でございます。主要国の指導者がかわります。ロシア、韓国、米国の大統領選、中国の主席がかわり、台湾の総統もかわるということになっております。

 また、ジャスミン革命に端を発する世界的民主化の動きは、燎原の火のごとく燃え上がっております。リーマンショックに端を発する世界的な恐慌、ギリシャを初めとした経済破綻の連鎖が地球を覆いつつあります。

 さらに、千年に一度という大災害が発生しました。犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、いまだにつめ跡の残る被災地の方々に対して、でき得る限りの支援をしていきたいものであります。

 今後も、大災害が予想されております。これらの事件は、まさに終末現象であるとも言えます。我々はこのような時代にめぐり会い、新しい時代を創造するか、滅びの道を歩むのか、その決意を迫られているように思われます。

 そういった重要な時期にあって、地方自治がどのように変化すべきかを真剣に議論し、行動しなければなりません。選択を間違うと天と地の差が出てまいります。慎重にかつ大胆に決断しなければならない時代圏にあって、今回の質問となりました。キーワードは「家庭」と「地方力」でございます。

 それではまず、福田市政の実績についてお尋ねいたします。

 市長におかれましては、国会議員という立場を急遽投げ出して、故郷岩国のために立候補いただき、十分な準備もできなかった中、みずからの政治信条に基づき、懸案事項を着実に解決してこられました。

 そこで、4年間の総括として、主な成果を二、三上げるとしたら何でございますでしょうか。そして、今後の課題は何だと思われますでしょうか。

 冒頭で申し上げましたが、激動の時代を迎えて、地方行政のあり方も変化するであろうそのときにあって、現状の課題を解決すると同時に、将来に備えるということが願われている渦中にあります。

 まず、市内企業の動向から尋ねたいと思います。

 今回の補正に、法人税の減収が見込まれておりますが、そこで、どういう職種の企業がどれだけ大変なのか、これについてお答えください。

 その上で、これからの起業のあり方、企業誘致も含めて可能性をどのように考えられているのかをお尋ねいたします。

 行政の課題は何といっても福祉の向上でございます。その中でも今回は医療についてお尋ねいたしますが、ちょうど12月1日は世界エイズデーでございました。

 まず、本市のHIVの現状について、年度ごとの発症数を過去5年間の動向でお答えください。

 また、がんの予防策とその成果についてはどうでございますでしょうか。

 医師不足が問題になっておりますが、岩国市の現状についてお答えください。

 次に、大震災が発生しましたが、その後の行政のあり方について変化が出てきていると思います。

 震災からの教訓は、「自分の命は自分で守る」というのが7割、「周辺の者と協力して行動する」というのが2割、それで難を乗り越えてきたというふうに言われます。公のシステムが幾ら充実していても、いざというときはその効力は10%――1割ぐらいのものだというふうに結論が出ております。自助と共助のことを私は「地方力」と言ってまいりました。まさにこれからは、どうしたら地方力が養われるかということにもなるわけであります。

 補助金や交付金の活用次第で、着実に地方力が蓄積できると思っております。その点、市長の所感をお述べください。

 最後に、夢を与える市政についてでございます。

 人が共通に求めているものは何かというと、幸せなのではないでしょうか。夢は幸せになることになるわけであります。そういえば、どこかにそういう党もありましたけども、先般、ブータンから国王と王妃をお迎えいたしました。

 国王の国会でのお話は、日本国民に感銘を与えました。ブータンは、日本の天皇家を模範にしているというふうに言われます。つまり、王と国民は家族であるという発想であります。国民は、貧富の差や身分に関係なく、幸福を感じている国家であるべきということで、国民総幸福量――GNHというはかりで行政を進めているということでありました。

 それで、市民総幸福量という考え方――GCHが必要だと思いますが、その点、市長はどのようにお考えでございますでしょうか。

 さて、世界経済が小さな地方都市にも影響を及ぼしている今日でございます。世界の動きが今後どのようになるかについて関心を持たざるを得ません。

 多くの学者が、いろんなことを語っておりますが、代表的なものとして、ニコラス・スパイクマンのハートランドからリムランドは、不安定の弧を言い、トインビーは歴史はスパイラルで進んでいき、高次元へ改善していくというふうに言われております。聖書の中には終末論というのがありまして、繁栄の後の暗やみかもしくは繁栄の前の暗やみということを言っております。

 キリスト教は西へ向かって、仏教は東へ向かったと。文化、経済の波は極東にあり、環太平洋経済の時代を迎えているわけでございます。

 今は、海に関心を持つ、そういうときでございます。太平洋の豊富な資源を恒久平和のために使用する時代ではないでしょうか。

 岩国基地の将来は、極東レスキュー隊基地、極東警察本部として使用するという時代が来るはずであります。

 今までに、いろんな主義主張がございましたが、それぞれ利己主義というものにむしばまれた結果、戦争や紛争を巻き起こしてまいりました。革命の後、多くの犠牲者が出たのもそうでございました。利己主義により対立の構図ができて、幸福が遠のいたわけであります。

 政治や経済の体制に利己主義を助長するものがあれば、繁栄はないということになるわけであります。この人類の長年の課題であった、どんな体制の中でも自己中心――利己をどのように克服するかが未解決でございました。

 しかし、解決の糸口は至極身近にあるものであります。社会の最小単位である家庭というところにあるわけであります。家庭はすべての基本の愛をはぐくむ学校であります。倫理観、道徳観の体恤ができるところでございます。

 家庭再建ができれば、多くの問題が解決され、市民総幸福量が増していくわけであります。新しい時代が、すぐそこまで来ている現状で、かじ取りを誤るといけません。その点、歴史から得た教訓をどのように生かすかは、指導者に与えられた重要な課題でございました。来年の市長選挙にも問われるべきことではないでしょうか。

 世界の中のイワクニとして、真の繁栄をもたらす地域社会実現を願い、壇上での質問といたします。



◎市長(福田良彦君)  前野議員御質問の第1点目の市政の実績についてお答えいたします。

 まず、主な成果についてでございますが、私は、市長就任以来3年10カ月、「新しい岩国を創生し、すべての市民、そして、地域や社会が明るく生き生きとした町の実現」を市政における根本的なスタンスとして、全力で取り組んでまいりました。

 その中で、本市における大きな課題となっておりました愛宕山問題については、4分の3の用地問題に一定の方向性を示すことができ、また、4分の1地域でのまちづくり事業についても、事業実施に向けてスタートを切ることができたところでございます。

 また、市政運営に当たりましては、本市のまちづくりの指針となる総合計画に基づき、実現に向けた具体的施策・事業を示す、まちづくり実施計画を策定しておりますが、この実施計画には、毎年度、目標とする五つの重点施策を掲げております。

 その主なものとしては、「住みやすく人にやさしいまちづくり」「子育てしやすいまちづくり」「活力あふれるまちづくり」「災害に強いまちづくり」「環境に配慮したまちづくり」を掲げて、各種事業の推進に取り組み、多くの成果があらわれてきているものと感じております。

 就任以来の主な成果といたしましては、まず、「住みやすく人にやさしいまちづくり」では、生活交通バス車両の更新、デマンド用車両の購入、僻地患者等輸送バスの更新、錦川鉄道遊覧車「とことこトレイン」の購入補助、離島航路定期船の購入補助などの公共交通の整備。街頭緊急通報システムの整備や騒音等苦情専用電話の設置などの安心・安全対策。集落支援事業、離島航路浮き桟橋の整備などの周辺部の活性化。玖珂総合公園・楠中央公園の整備、黒磯港消波ブロック設置、端島漁港海岸保全施設・通津漁港の改修などの都市基盤整備や生産基盤整備。市内の主要道路整備の着実な推進。愛宕山地域のまちづくり区域のインフラ整備。情報通信ネットワーク基盤整備など、市民のだれもが安心して生活が送れるよう、安心・安全対策に取り組んでまいりました。

 次に、「子育てしやすいまちづくり」では、就任当時から強い思いのありました、「子育てをするなら岩国市」と言われるような、魅力あるまちづくりのために、子育てしやすい環境づくりを行ってまいりました。

 具体的には、子供医療費の無料化、妊婦・乳幼児健康診査事業の強化、放課後児童教室の整備、小学校プールの改築、小学校へのAEDの設置、保育園等へのAEDや空気清浄機の設置、民間保育園・私立幼稚園へのAED設置補助、障害児等総合療育施設の整備、旧岩国市内のすべての中学校での給食の開始などの子育て環境の整備。分娩手当支給による産科医の確保支援、子宮頸がん・乳がんの検診無料クーポンの支給、新型インフルエンザワクチンの接種費用の助成、こども予防ワクチン接種事業、障害児等集団療育訓練の開始など健康福祉事業の充実。ブックスタート事業などによる子育て支援の充実などに取り組んでまいりました。その結果、子育てを行っている多くの方々に対する応援ができたものと思っております。

 次に、「活力あふれるまちづくり」では、農林水産業の支援としまして、圃場整備や林道、漁港の整備など基盤整備を初め、新規就農支援対策などの担い手農家の育成、有害鳥獣の駆除対策。観光の振興といたしましては、岩国市ならではのすぐれた地域資源となっております観光施設の整備を初め、錦帯橋世界文化遺産登録の推進、農家民泊による体験型修学旅行の誘致など、中心市街地から中山間地域に至るまで、各地域における産業振興と活性化に取り組んでまいりました。

 「災害に強いまちづくり」では、小・中学校の耐震化計画を20年から8年に短縮、防災行政無線の基幹回線整備、川下地区街灯施設設置、川下防災備蓄センターの整備などの安心・安全対策など、自然災害から市民の生命や財産を守るため取り組んでまいりました。

 「環境に配慮したまちづくり」では、ごみ焼却施設改修事業、リサイクルプラザ施設等整備事業、日の出町最終処分場場内整備事業、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業、牛野谷地区河川等浄化施設整備事業など、本市の豊かな自然を守り、後世に伝えていくため、取り組んでまいりました。

 また、重点施策以外にも民間空港の再開がございます。多くの岩国市民の方々の後押しと、国・県を初めとする関係機関のお力添えにより、岩国錦帯橋空港が、いよいよ来年度開港予定となりました。

 これにより、本市は、高速道路とあわせ整備が進む高規格道路、鉄道、岩国港、空港を備えた陸海空の交通の要衝となり、公共交通ネットワークによる活力と交流にあふれる県東部の中核都市の基盤が整備されることとなります。

 今後、こうした広域交通基盤の活用と、さらなる整備により事業活動が広域化するなど、岩国市の振興・経済活性化につながるものと考えております。

 先日も、全日本空輸株式会社の伊藤社長が来岩され、岩国・東京線の1日4往復8便の運航と、そのうち1便は岩国に夜間駐機、いわゆるナイトステイを実現させたいという強い意向を示されました。また、岩国市は、周辺の企業や観光施設が充実しているので、ビジネス需要や観光需要が十分見込めると話しておられました。

 運航時間帯については地元経済界の強い要望でもあり、利便性が高まることでさらなる利用促進が図られ、非常に喜ばしいことと考えております。

 最後に、48年ぶりに山口県で開催された第66回国民体育大会「おいでませ!山口国体」では、多くのボランティア、関係団体の御協力のもと、全国に向けて、勇気と元気、そして希望を送る大会として開催され、大成功に終わったところでございます。国体の運営を通し、地域のきずなが深まったことは、市民にとって貴重な財産となり、こうした連帯感が、今後の地域づくりにつながっていくものと感じております。

 次に、今後の課題についてでございますが、本市におきましては、在日米軍再編に伴う市民の安心・安全対策、子育てしやすい環境づくり、地域・経済振興など重要な課題が山積しております。

 その中でも、岩国駅及び岩国駅周辺整備、小・中学校耐震化、防災センター整備、川下地区まちづくりなどの大規模事業の着実なる進展、総合支所等の整備、耕作放棄地や有害鳥獣被害対策、生活交通バスや地域医療の維持などの中山間地域対策、中小零細企業対策などの産業振興などの諸課題については、スピード感を持って着実に事業を推進していく必要がございます。

 今後も、市民一人一人が心豊かに暮らすことができるよう、多岐にわたる課題について、一つ一つ確実に対応し、成果をお示しできるよう全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎副市長(白木勲君)  第2点目の激動期の地方自治について、(1)市内企業の動向についてお答えいたします。

 まずア、法人税収から見る岩国市の課題についてでありますが、地方税である法人市民税は、法人の資本金及び従業員数による均等割と法人税の税額を課税標準として決定される法人税割とで構成されております。

 本市における、過去5年間の法人市民税収で見ますと、最も多い年が平成20年度の約17億9,000万円、最も少ない年は平成21年度の約12億円で、平成22年度が約10億円となっており、年度による増減の幅が非常に大きなものとなっております。

 また、税収の内訳を産業別に見ますと、過去5年間いずれも、1位が製造業、2位が卸売・小売・飲食業であり、この二つの産業で法人市民税の6割弱を占め、この二つの産業の動向により法人市民税の税収が大きく左右される結果となっております。

 製造業や卸売・小売・飲食業は景気の影響を非常に受けやすい産業であり、さらに本市における製造業のうち大きな割合を占めている業種は、一般機械器具製造業、繊維工業及び化学工業で、いずれも、原燃料価格の高騰や円高の進行といった外部的要因により企業収益に大きな影響を受ける業種であるため、本市における法人市民税の税収が年度により大きく変動する要因となっております。

 また、企業の規模を見ますと、平成18年度から平成22年度までの5年間においておおむね9割弱の企業が、資本金1億円以下の中小法人であり、税収総額の約4割にとどまり、企業数の少ない大手法人に税収の多くを依存する結果となっています。

 今後岩国市において、法人市民税を安定的に確保するためには、景気の影響を受けやすい産業への依存度を下げ、今後成長が見込まれる産業、例えば情報サービス業といった業種、また、製造業の分野においても、比較的景気の影響を受けにくいとされる業種等々の割合を高めていくことや、中小法人が収益をふやせる環境を整えていく必要があるものと考えております。

 次にイ、起業の可能性についてでありますが、本市においては、企業立地は、地域活性化のかぎを握る雇用と所得を生み出す原動力と考え、トップセールスを行うなど精力的に取り組んでおります。

 岩国錦帯橋空港が平成24年度に開港される運びとなり、産業面においては、既存企業のさらなる投資を呼び込むとともに、新産業の創出や企業誘致、また、これに伴う新規雇用の創出、拡大の可能性も高まってくるものと期待いたしております。

 平成22年12月には、企業誘致等促進条例を改正し、岩国錦帯橋空港に関連する事業として、生産用機械器具や情報通信機械器具製造業、航空運輸業などの9業種を奨励の対象に追加するなど、奨励措置の拡充を行い、本年4月から実施しているところであります。

 本年度の誘致状況は、11月現在では、進出協定までに至った企業はまだございませんが、東日本大震災の影響から、リスク分散を検討する企業が多く、引き合い件数が急増している状況で、現在、県と連携しながら企業訪問などを行っているところであります。

 本市の企業誘致のセールスポイントは、地域資源である地理的条件、既存の産業集積の状況、岩国錦帯橋空港を初めとする道路・鉄道・港湾などのインフラの整備状況や優遇制度などとして取り組んでおりますが、今後、岩国錦帯橋空港の開港時期や運航時間が明確になれば、さらなるアピールポイントになるものと考えており、県、関係団体と連携を密にしながら、強力に誘致活動を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  第2点目の激動期の地方自治についての中の(2)市民福祉の向上について、ア、本市のHIVの現状についてお答えいたします。

 HIVはエイズの原因となるウイルスです。HIVウイルスに感染し、発病するエイズは、生まれた後で人間の体の中で免疫システムがうまく働かず、外部からの病気、病原体を撃退できなくなることにより、さまざまな症状が起こります。

 日本国内でのHIV感染者は、厚生労働省によりますと平成22年中までの累計は1万2,648人となっております。HIV感染者の動向は、平成18年中から平成22年中の順に申しますと、952件、1,082件、1,126件、1,021件、1,075件となっており増加傾向にあります。山口県の動向は、同様に申しますと4件、6件、8件、6件、7件となっております。

 日本国内でのエイズ患者は、平成22年中までの累計で5,799人となっております。エイズ患者の動向は、平成18年中から平成22年中の順に申しますと、406件、418件、431件、431件、469件となっており、HIV感染者同様に増加傾向にあります。山口県の動向は、同様に順に申しますと1件、ゼロ件、1件、1件、2件となっております。

 岩国圏域の状況でございますが、岩国健康福祉センターによりますと、平成18年度から平成22年度までのHIV感染者及びエイズ患者の報告はないと聞いております。

 しかし、全国的に見ますと、HIV感染者数やエイズ患者数は経年的に見ましても年々増加傾向を示しております。

 HIVの感染は、大きく分けて性的接触、血液感染及び母子感染の三つの経路によって起こりますが、国内での感染者は、性的接触による感染者が9割近くを占めております。また、HIV感染の防止や早期発見、早期治療のためにはHIV検査を実施することも大切です。平成22年度の岩国健康福祉センターによるHIV検査者数は164件で、前年度より27件増加しておりますが、全国及び山口県では減少しております。

 以上のことから、HIV感染対策といたしましては、感染者数の増加傾向にあるにもかかわらず検査者数は減少している現状から、感染機会のあった人の検査の勧奨をするともに、性的接触による感染者が多いことから、性感染症の予防に関する知識理解の普及啓発を図ることが必要であると考えられます。

 市といたしましても、エイズ予防のために、岩国健康福祉センターが実施するエイズ検査の日程などを広報いわくにや広報誌「お元気ですか」に掲載して周知を図っているところでございますが、今後におきましても、HIV感染の防止や早期発見、早期治療のための啓発活動、相談などの支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、イのがんの予防策と成果についてお答えいたします。

 本市におけるがん対策の現状といたしましては、大きく2本の柱からなっております。

 1点目は、がんにならないための生活習慣改善に対する健康教育や健康相談でございます。具体的には、教室やイベントなどを通じて食生活の改善指導、禁煙指導、乳がん自己検診法の啓発などを行うことにより、がん予防に対する周知を図っております。

 2点目は、がんの早期発見や早期治療対策を目的とした、各種がん検診事業の実施でございます。がん検診につきましては、国の指針に基づく対象年齢及び受診間隔をもとに、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、子宮がん検診及び乳がん検診を実施しており、前立腺がん検診は、市が独自に実施しております。

 議員御指摘のがんの予防策と成果でございますが、がんの予防策といたしましては、各種がん検診の受診率向上に向けた取り組み及び子宮頸がんワクチン接種を実施しております。

 がん検診につきましては、一例を申し上げますと、特定健康診査とがん検診が同時に受診しやすいよう受診券を同一の台紙とした受診券発送の実施や、土曜日や、休日である日曜日に集団検診を行うことによって、働く世代のがん検診の機会増大を図る取り組みなどを実施しております。

 また、平成21年度より国の補助事業として始まった女性特有のがん検診無料クーポン券事業は、子宮がん検診及び乳がん検診全体の受診率の底上げに貢献し、平成22年度実績といたしまして、子宮がん検診全体で受診率23.7%、前年度比4.8ポイント増、乳がん検診全体で受診率16.4%、前年度比3.2ポイント増の成果を上げております。

 今年度10月からは、同じく国の補助事業として、乳がん検診と同様の5歳刻み年齢の男女を対象とした、大腸がん検診無料クーポン券事業も実施しており、大腸がん検診全体の受診率向上に寄与するものと期待しているところでございます。

 また、子宮頸がんにつきましては、市内の中学1年生から高校2年生までを対象として、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を行っており、今年度は、対象者3,358人に対し10月までの接種者2,324人、接種率69.2%という実績になっております。

 これら予防接種の公費助成事業と、無料クーポン券事業の2本立てによって、大きく成果が期待できるものと考えております。

 今後も、生活習慣病予防のための健康教育・健康相談などの充実、子宮頸がん予防ワクチンの接種、各種がん検診の受診率向上に向けたがん対策に取り組んでいくことが、がんの予防策と成果につながっていくものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、ウ、医師不足についてお答えいたします。

 現在、全国的に医師不足が叫ばれておりますが、岩国市も例外ではなく、医師不足は深刻な状況となっております。

 この医師不足の要因につきましては、地域や受診科による医師の偏在が顕著になっていることが考えられます。こうした状況の背景といたしましては、国が医師の養成数を抑えてきたことに加え、平成16年度から新臨床研修制度が導入されたことにより、臨床研修医の多くが都市部の医療機関などを希望し、その結果として地方の大学が医師不足となり、医師の派遣機能が低下したこと、また、小児科や産婦人科など、過酷な勤務で比較的医療訴訟の多い診療科を希望する医師が減少したことなどによると言われております。

 岩国市の医師数につきましては、山口県がまとめた調査によりますと、平成18年に323人であったのが、平成20年には309人と、2年間で14人の減少となっております。

 こうした状況の中、市の医師不足対策といたしまして、医師会の先生方と山口大学医学部を訪問し、岩国市の医療の現状などを説明し、市内医療機関での診療をお願いいたしました。さらに、広島大学医学部にも、近いうちに訪問したいと考えております。ことし8月には、市長が岩国市出身の山口大学医学部新入学生と面談し、大学卒業後は市内において医療に携わっていただくようお願いしたところでございます。また、県の地域医療推進室とは、医師の情報提供について密接に意見交換をしております。

 一方、医師不足による医師の負担軽減を図るための取り組みといたしまして、救急医療講演会の開催、街頭キャンペーンの実施あるいは広報誌などによる適正受診の啓発などを行っております。

 市といたしましては、市民の皆様が安心して生活することができるよう、今後とも、県や医師会など、関係機関と連携を図りながら、医師不足対策に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎危機管理監(岩?伸明君)  第2点目の激動期の地方自治についての中の震災から学ぶ行政のあり方についてお答えします。

 本年3月に発生した東日本大震災では、太平洋沿岸部を中心に津波で壊滅的な被害を受けました。道路や電気、水道などのライフラインが寸断され、役所、消防といった公の機関そのものが被災し、その機能が失われたところも少なくありませんでした。こういった中で改めて存在感を示したのが自主防災組織の活動だったと言われております。また、平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、瓦れきの下から救出された方の9割以上は、家族や近所の住民の手によって救出されました。

 こういったことからふだんの地域社会のつながりの重要性が再認識され、全国で自主防災組織結成の機運が盛り上がりました。

 みずからの命はみずからが守る。地域の安全は、住民相互が互いに助け合う。今やこの自助、共助なくして防災を語ることはできません。行政に頼めば何とかしてくれるだろうといった考えでは、安全を保つことができません。

 ただし、私ども行政といたしましては、この自助、共助を支えていく公助としての役割をしっかりと果たす覚悟が必要であります。

 岩国市では、住民の皆様の努力によって全市において自主防災組織が結成され、地域に応じた活動がなされております。市では、自主防災組織設立や活動などへの支援、設立時の補助金交付などを行っておりますが、自主防災組織は、住民の皆様みずからが運営する組織です。行政といたしましては、つかず離れず、ふだんは見守り、必要なときにはしっかりとお手伝いする態勢が必要であろうと考えております。

 いずれにいたしましても、岩国市の防災は、自主防災組織の活動なくして考えることはできません。自主防災組織と行政がしっかり連携して、みずからが守り、住民相互が助け合い、行政機関が支援するという、防災のあるべき姿に一歩ずつ、しかし確実に近づけるよう頑張ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  第3点目の夢を与える市政についての中の(1)市民総幸福量(GCH)についてお答えいたします。

 国民総幸福量は1972年――今からおよそ40年前になりますけど、時のブータン国王が提唱されたものでございまして、最近、この言葉をよく耳にするようになってきました。

 この国民総幸福量は、ブータンにおいて、国民全体の幸福度を示す尺度であり、政府が具体的な政策を実施し、その成果を客観的に判断するための基準とされているものございます。議員の御提案は、この総幸福量という尺度をもって、市政運営を行ってはどうかということであろうかと解します。

 御承知のように、本市におきましては、市が目指す将来の市民生活や地域社会の姿と、その実現のための施策を示した岩国市総合計画を策定しております。そして、その基本構想では、目指すべき将来像を実現するため、六つの基本目標と33の施策目標を掲げており、さらに、基本計画においては、目標の達成状況をはかる指標として157項目の指標を設定し、その進行管理を行うことで着実な計画の振興を図っているところでございます。

 また、達成度をはかる指標は、それぞれの目標がどの程度達成されているか市民アンケートを行い、その結果をもとに満足度等を数値化しております。

 この数値は、現状値、中間目標、目標と三つの値を掲げておりまして、市民の満足度の推移や施策・事業の進捗状況や継続的な調査を行うことで、市民から求められている施策の選択や、その重点化につなげております。

 ブータンが政策推進の柱とされております国民総幸福量は、聞き取り調査のデータ等をもとに数値化されていることを考えますと、本市において、市民全体の幸福の実現を目指して総合計画を策定し、それを進める各種の施策や事業に、市民の満足度、いわゆる市民がどの程度精神的に満たされているかをはかるアンケート調査の結果を反映している点について、共通するものがあるのではないかと考えます。

 続いて、(2)歴史に学ぶ教訓についてでございますが、歴史とは、人間社会の変遷であり、私たちが生活する現代社会は、今後も刻まれるであろう長い歴史の通過点でございます。

 こうした過程において、過去の歴史を振り返れば、大きな災害や事故、民族間・地域間等の紛争、また、近年では公害等の環境問題など、数限りない出来事が発生しております。

 これらに対し、時代時代の先人は、過去の教訓等をもとに方向性を見出し、その対策や対応に取り組み、結果、今日の社会が築かれたわけでございます。中には、技術等の進化により解決された課題もありましょうし、対立等によって今なお続く課題、また、今日、複雑多様化する時代の中で、新たに生まれた課題によって、その対応が将来への教訓へとつながるものもあろうかと思います。

 今日、地方の時代、地方分権の時代と言われるようになって久しくたっております。

 こうした時代にあって、それぞれの自治体に求められますことは、地方自治を確立するために、地域で暮らす人々の声に耳を傾け、暮らしやすい地域社会を築いていくことであろうかと考えます。

 各市、それぞれ特性、事情が異なるでしょうが、本市といたしましても、本市の実情を見据えて、本市の特性・個性を生かしたまちづくりを進めていく必要がございます。

 そうした中で、市長は、市政のかじ取り役として、過去の歴史からの教訓によって形成された本市において、それらの経験を参考としながら、さまざまな課題に対し、市政運営上の政策を決定し、決断を行うという重責を担っていく立場であろうかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(前野弘明君)  それでは、順不同で再質問したいと思います。

 まず、エイズ教育についてということでお尋ねしたいんですが、岩国は幸いにもエイズがゼロということでございますが、どうも日本国内におきましては、爆発的な拡大がもう予想されているというふうに言われるわけでございます。

 結局、この教育ということに関しては、9割近くが性交渉で感染しているということを見ましても、やっぱり基本的には性の大切さといいますか、崇高さといいますか、そういったものをぴしっと教育しておくことというのが必要だと思います。その点はどのようにお考えなんでしょうか。



◎教育次長(前川冨美男君)  前野議員御質問のエイズ教育について、教育委員会の所管は義務教育でございますので、その点についてお答えしたいと思います。

 エイズにつきましては、小学校では5年生、6年生の体育科の保健領域の病気の予防の中で、病原体がもとになる病気として取り上げられております。また、中学校では、保健体育科の保健分野の感染症の予防の中で、エイズの現状と予防についてを学習いたします。特に中学校では、エイズ及び性感染症の増加傾向と、その低年齢化が社会問題になっておりますので、その疾病概念や感染経路、その予防方法を身につける必要があることを理解できるよう、現在指導しているところでございます。

 指導に当たっては、発達の段階を踏まえ、学校全体での共通理解を図りながら進めているというのが現状でございます。



◆17番(前野弘明君)  先ほど申し上げましたが、それに加えて男性は女性を尊重し、女性は男性を尊重するという、その辺の重要なポイントも押さえていただきたいということを要望しておきます。

 次に、がん対策の中で子宮頸がんのことが出ておりました。このことに関しても、制度をつくるのは確かに大切なことであります。このことに関しては大変多くの人々がかかわっているということで、このような政策が国のほうから出たんだというふうに思いますが、このことがただ単に、このワクチンをしておけば大丈夫なんだとか、そういう世界にそのままなると非常に怖いところがございます。

 例えばこのワクチンの話でいけば、多分日本はサーバリックスというワクチンが使われていると思うんですが、それには説明文というか、ラベルに劇薬というふうに書いてあります。さらにワクチンによる抗体の効果が本当にあるかどうかも十分に確認できていませんということまでも書いてあるんです。

 そういうことをちゃんと踏まえた上で、これはやっぱり自助になるんですが、それはちゃんと伝えて、そしてワクチンを接種させてあげるというふうなことを続けていかれることによって、自分の命は自分が守るということも含めて、大切な防衛策というものができ上がり、より有効になるんではないかというふうに思うわけでございます。その点をどういうふうに今後――今もしていらっしゃるのか、そういう現状はどうなっていますでしょうか。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、9月議会などで中学1年生から高校2年生を対象にやっていると申しましたが、それで完全に子宮頸がんにかからないということではなくて、市が実施しております子宮がん検診を、やはり二十になったら5歳刻みで並行してやっていくという啓発を市としても図っていきたいと思っております。それで、全員子宮頸がんにかからないということはないという認識はしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(前野弘明君)  さて、これは本日の私の重要な課題でもございますが、家庭の問題と、家庭が大事だというふうに申し上げました。家庭というのはどういうことかといいますと、本当にうれしいことがあって、よいことがあったらどこで喜ぶのかなと。最高の幸せを感じる場所はどこなのかと、だれと一緒にそういうものを感ずることができるのかというと、やはり家族だというふうに言われます。

 要するに幸福を一番大きくできるところというのは、家族、家庭なわけでございます。そういうものを中心に家族は大事、家庭を見直そうということをこれからやっていかれることによって、いわゆる市民総幸福量が高まるのじゃないかというふうに思うわけでございます。

 その中で、実はこれからどういうふうなことを気をつけないといけないかということも含めて、少し心配なことがありましたので、ちょっとお尋ねしたいと思います。

 市長は、先日、愛宕山のことであそこに座って抗議していらっしゃる方々のところを訪問されたというニュースを聞きました。大変いいことだというふうに思っております。

 何でも行動の始まりには非常に純粋なものがあって、地域を思ってやっていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるというふうに思います。その原点をいつも見ながら、そのことを大切にして、そのことを中心に対話されながら市政に生かしていくというのは、随分大事なことだと私は思っております。

 今後とも、そういう意味では対立の構図をつくってはならないと、要するに対立の状況というものをつくらないで協議の中でちゃんと解決していくという方向性、これはまさに家庭の中にも言えるんです。

 家庭の中で対立ばかりはしていないんです。幾らぶつかり合っても、お互いにいいぐあいに調整し合うわけでございます。そういった意味で、市内を二分するようなこと、対立を起こすようなことというのを本当にやるべきじゃないというふうに思っておりますが、実は、今度の市長選の候補の一人の方のホームページを見ますと、「一部の有力者が牛耳るような政治」というふうに書いてあるわけでございます。これは、本当に真実だろうかと、一部というのはどういうことだろうかということを感じたわけでございます。要は余り根拠がないことを取り立て、市民の対立の構図をあおるようなことをしてはならないと思うわけでございますが、こういう件に関して、例えば市としてそういう政治を――そういうふうに言われておりますから、そのことに関して抗議とかされたことがありますでしょうか。



◎市長(福田良彦君)  まず、前野議員と同じように私も市民の対立は決してよくないというふうに思っています。いろんな意見とか立場があるにせよ、そこはやはりさまざまな意見を聞きながら、一定の結論を見出していく努力をするのが我々――市長であり、また議員も同じような考え方だろうというふうに思っております。そういった形で、私もこれまでいろんな市民の方々の御意見、また提言も聞きながら前へ前へと行政を進めていく努力をやってきたつもりであります。

 その中で、前野議員は、ブログを多分お示しで「一部の有力者が牛耳るような政治」ということをどう思うかと、抗議をしたのかという御趣旨であろうかと思いますが、まずこれにつきましては、一体何を根拠にブログで言っておられるのか、私には全くわかりません。事実に全く反することでありますので、それだけははっきりと申し上げたいというふうに思っております。

 また、恐らくこれは妄想の世界だというふうに思っております。いわゆる仮想の敵陣をつくることによって、大衆の心理に訴えるような手法、まさに市民が対立するような構図を意図的につくるということは、決してよくないというふうに私は思っております。

 ちまたでは、一部の有力者とか一部の夫婦とかいろんなことが言われておりますが、私は、これからも議会制民主主義のもとでしっかりと議論をしながら住民福祉の向上、さらには市勢の発展のために尽くしていきたいというふうに思っておりますので、いろんな誹謗中傷にはとらわれることなく、しっかりと前を見てまちづくりを進めていきたいというふうに思っております。



◆17番(前野弘明君)  本日も申し上げましたが、こういう激動の時代ですから、すべてを乗り越えるためには、みんなが一致団結することが必要であるというふうに言われるわけであります。

 問題や課題にぶつかったときに、本当にどうしたらいいのか、そのことを解決するにはどうしたらいいかということで、いわゆる創造的な、要するに建設的な意見を本当に集めながらお互いに協議するというのが、例えばこの議会でもそうでございますが、いろいろ意見は違っていても、そうやってすり合わせをしていくということが大切であり、これが本来の民主主義のあり方にもつながっていくんだと思います。

 そういう意味で、市長のスタンスというものをしっかりとっていただいて、ぜひ岩国の将来のためにしっかりとした議論をしながら、将来を約束できるような市政を担当していただきたいというふうに思うわけでございます。

 ほかにもいろいろとそういうたぐいのビラとかいろんなものが出ておりまして大変なわけでございますが、市民の皆さんで御存じの方々は多分わかると思うんですが、そうでない人がやはり扇動に乗りやすい、それはそうでございます。そういうのはよくあります。でもそのことを助長しないように、しっかりと問題解決のために前向きに考えていただけるように、皆さんに訴えられることを希望したいわけでございます。

 あともう一つ、医師の問題におきましてちょっとお尋ねしたいと思うわけでございますが、今非常に医師が不足しているというふうに言われました。そういうことでいろんなところに医師の要請とか、こちらのほうに来てほしいという意味での要請も、多分きょうの答弁の中に出てきたわけでございますが、例えば医者の要らない社会を創造するための準備をするということもあるのではないかと。要するに全くゼロということはないですが、医師の要らない社会の創造に備えていくということをやっていけば、どういうことができるかということになるわけでございます。

 例えば食品においても、食べ方によって健康が保てるとか、そういったことが言えるんじゃないかと思うわけで、そういった意味での方向性というものもきちっと持ちながら――以前、糖尿病予防の政策を立てられました。今度はがんの対策においても、未然に防ぐということで多分いろいろとできることがあるんだと思います。県とも協力しながら、未然に防ぐということも十分に考えていく政策を打たなくてはいけないときだということを、医師不足から逆に推測できるんじゃないかと。その点はどのようにお考えでしょうか。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  医師不足に対する解決方法としては大変参考になるんですが、事前予防のための健康推進――今岩国市も健康推進に関する食生活、生活習慣病に対する指導は健康推進課が行っております。

 それに対する意識づけというのを今後まだまだ徹底していったら、病気にならないということを推進できるのではないかと思いますので、これからもそういうふうに医師不足の解決も図りながら、病気にならない対策も今後とも検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(前野弘明君)  PTAのほうで早寝早起き朝御飯というキャンペーンをしたことがありますが、そういったキャンペーンとかも必要なのかなということを感じたりしております。

 よいことを続けるにはくせにする。江戸しぐさで申し上げましたが、くせにするということが大事なのです。そのくせをどうやってつくり上げるか。生活習慣もどうやってつけたらいいのかということをきちっと伝えていくことができるようなシステムが必要だと思います。もう時間がございません。市長のそのスタンスで岩国の将来、未来のためにこれからもしっかりとした市政をぜひ進めていただきたいというふうに思い、質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(松本久次君)  以上で、17番 前野弘明君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後0時 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後1時 再開 



○議長(松本久次君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 31番 藤重建治君。



◆31番(藤重建治君)  岩国クラブの藤重建治でございます。今12月議会では、図らずも会派岩国クラブを代表して一般質問を行わせていただくことになりました。きょうは気合いを込めて勝負ネクタイと申しますか、(笑声)赤いネクタイを締めてまいりましたが、朝一番にひょっと隣を見ますと、トップバッターの大西議員もシックなグレーのスーツの下に赤いシャツをお召しになっておられまして、(笑声)図らずもその熱い気持ちを感じ取ったわけでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。

 ことしもはや師走となりまして、錦帯橋河畔の紅葉谷公園、この紅葉ももう少し前の季節となりました。また市内各地でにぎやかに催されました秋祭りもほぼ一段落した状況でございます。

 思えば、ことしは東日本大震災や紀伊半島の台風被害等、本当に国難とも言われる大きな災害が発生した年でございました。また、山口県では、「おいでませ!山口国体」が開催され、我が岩国市も、四つの公式競技をお引き受けし、それぞれの地域が熱く熱く燃えた1年でもございました。

 「おいでませ!山口国体」への市職員及び各関係スタッフの皆様方の御尽力、御努力に、本当に感謝と敬意を表したいと思います。お疲れでございました。この国体で養われた岩国の地域力、この地域力をこれからの地域振興に、活性化につなげていくことができればと期待するものであります。

 さて、それでは通告に従い質問を行わせていただきます。

 まず、大きな項目の1でございます。

 愛宕山跡地の国への売却とこれからの岩国のまちづくりについてでありますが、思えば米軍岩国基地を有する我が岩国市、市民のだれもがこの岩国に住んでよかった、また岩国にぜひ住んでみたいという岩国に今果たしてなっているのか、また、これから一層そういう状況の岩国市になれるのであろうかというお尋ねでございます。

 米軍岩国基地周辺住民の皆さんにとっては、ある意味大変な迷惑施設であろうかと思います。しかし、国防の一翼を担っている岩国基地でもあります。基地面積790ヘクタール、昭和13年に旧日本海軍の航空部隊が駐留しまして、以降変遷がございますが、昭和29年から米海兵隊の航空基地として存続しております。

 こうした状況の中で、福田市長におかれては、就任以来、本当にそれまで動脈硬化を起こしていた国・県との関係を修復され、信頼関係を再構築する中、さまざまな多くの課題を一つずつ確実に解決あるいは解決への方向を見出してこられたところであり、その行動力と実績につきましては、我々も大いに評価をいたしておるところでございます。

 しかしながら、大きな視点でまちづくりを展望したとき、どうしてもこの米軍岩国基地の存在が障害――ネックとなっている現状がある中、国の防衛政策に協力をしてきたこの岩国市に対し、国は、本当に岩国に、岩国市民にお世話になっている、基地周辺の住民の皆さんに御迷惑をかけているという誠意、心がいま一つ感じられないのであります。

 まず、愛宕山跡地の売却でありますが、市長は、二井知事と協議の結果、国へ愛宕山跡地の売却を決断されたところであります。この愛宕山跡地への対応について、会派の中でもさまざまな意見がありました。

 国への売却を判断したのであれば、艦載機移駐の容認を表明し、地域振興の協議を積極的に進めるべきである。あるいは、本当に長年にわたり国防の重要性を理解し、協力をしてきた岩国市であるので、愛宕山のこの一等地を市の土地とし、借金の肩がわりを国が行ってしかるべきである等の意見も強くありました。

 そうした中で、最大公約数を求められての方向性でございますが、この愛宕山跡地の売却に私は二つの視点があろうかと思います。

 市長もおっしゃっておりますが、一つは、愛宕山跡地開発に係る赤字解消対策――財政基盤をしっかりと確立するための要件であります。そして、それに関連してくるのが、二つ目の、2005年10月の2プラス2で、日米2国間の安全保障・防衛協力で体制強化を目指した中間報告に基づく米軍再編、厚木基地からの艦載機の移駐問題もこれに絡んでこようかと思います。

 まず、今回、この赤字解消対策として、愛宕山跡地の国への売却という苦渋の判断を市長はされたわけでありますが、さきの議会初日、市長の諸般の報告にもありましたが、「国への売却イコール再編の容認ではない」と述べられました。

 これから、本市の安心・安全対策、そして地域振興策、海上自衛隊の岩国残留がどのようになっていくかを見きわめる必要がある、そして県と連携してこの三つの項目の担保をとる必要があるとおっしゃいました。私も個人的に全く同感であります。

 そうした中で、(1)でございますが、国・県と連携して、だれもが住みたくなる岩国の創造。基地があっても、基地のそばでもいいから住んでみたい、そういう岩国にするため、国・県の理解と支援が不可欠なのであります。

 これまで大きな視点でのまちづくりができているのかと考えてみますと、民間住宅防音工事認定問題は、やっと平成4年以降新築された住宅について防音工事の対象と認めていただきました。残念ながら80W以上のゾーンでございます。

 また、今もって事業所、事務所、工場のそういう防音工事については――お店とかもですが、対象外となっております。見回してみますと、小学校・中学校等の教育施設、さらに道路、上下水道のインフラ整備が他市よりおくれている状況にあるのが現状でございます。

 国は、要望があれば地元岩国市からどうぞ言ってきてください。要望をお出しくださいと、出せというスタンスであります。また、その要望に対しては、表現が悪いんですが、小出しで満額回答ということはこれまでなかったわけでございます。くどくお願いをして、何とかこぎつけているのは、本当に市長の御努力でございますし、ちょっと横道にそれますが、この市長の努力は、他の自治体にはない市長の職務であります。

 他の自治体の市長あたりは、24時間365日地域振興、住民福祉の向上にその時間とエネルギーを持っていけるわけでございますが、私どもの福田市長は、基地問題にどれだけのエネルギーを使っておられるか、本当にもったいないと思うのは私だけではないと思います。

 戻りまして、国は、国防に協力をしてきた岩国に対し、「米軍基地はあるけれども、ぜひとも岩国に住みたい。住んでよかった」と言われるまちづくりを、もっと積極的に取り組んでほしいと考えるわけであります。

 そこで(1)のア、安心・安全対策等3項目の担保についてでありますが、先ほど申しましたように、国の誠意が見えない中、福田市長におかれては、防衛省――国に対し、これまで「言うべきことは言う」と言っておられます。本当に岩国の実情を踏まえて、言うべきことを強く言ってほしいわけであります。

 国は、この市長の言葉を岩国市民の総意として受けとめる必要があると思います。「国の担保を得るための努力をする」と言われておりますが、国として市長にそのような発言をさせないくらいの支援策を、国から積極的に提示する必要があろうかと私は思います。

 インターネットでいろいろ見ておりますうちの一つを御紹介いたしますが、フリー百科辞典ウィキペディアにある記事が載っておりました。

 1998年ごろ、当時の守屋事務次官のときであります。米軍再編の艦載機移転について、「岩国基地は、厚木に比較して防音工事の対象となる区域が遥かに小さく、地元自治体が基地沖の埋め立てを地元から要望し、政治的には強力な保守基盤で騒音訴訟もなく米軍に協力的であった」等々書いてございます。

 もしこういう事案が本当であるとするならば、国は、岩国はくみやすしという感じでとらえていると考えても仕方がないのかなと思うわけでございます。そうした中で、しっかりと言うべきことは言うという市長の今後の取り組みについて、どのようにお考えかをお尋ねいたします。

 また、(1)のイ、今後のまちづくりにおける国への支援要請について、川下地区、駅前等、基地周辺でのまちづくりが動き始めております。国は、これらのまちづくりを促進というよりは、推進する責任があると考えます。考えようによれば、国の直轄事業として取り組んでもおかしくない案件と考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、大きな項目の2になりますけれども、中小企業の活性化による地域振興策についてお尋ねいたします。

 (1)近隣の他市に負けない岩国市ならではの制度融資の創設についてでありますが、さきの9月議会でも申し上げましたが、地域経済が停滞する中、近隣の他市と比べ本市において、市長の功績とも言えるさまざまなビッグプロジェクトが動き始め、またスタートラインに立っております。

 まさに、他の自治体がうらやむ状況であり、地域の中小事業者はこれをビジネスチャンスとできるよう、意欲ある中小企業の経営者の皆さんへの、岩国市ならではの制度融資の創設を提言させていただきました。

 9月議会では市長から、「関係機関と情報交換等を行い、連携して魅力を感じてもらえる制度融資の構築の必要性がある」と御答弁いただきました。「市内の地元企業にさらなる投資を促したいし、新たな投資も本市に導けるような制度の創設を検討したい」ということでございます。

 しかしながら、岩国市がこうした他市がうらやむ状況にありながら、この12月議会では、残念ながら市税収入の減額補正がなされております。個人市民税が1億9,000万円、法人市民税が1億1,000万円、たばこ税だけが8,000万円の増額でございますが、減収だけで3億円になっておるわけであります。まことにゆゆしき事態と言えるのではないでしょうか。

 ぜひとも、一日も早く資金繰りの支援となる中小企業振興資金等の制度融資の充実や、起業家支援制度の創設が必要と考えますが、市長の御見解をお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  藤重議員御質問の第1点目の愛宕山跡地売却とこれからの岩国市のまちづくりについての1、国・県と連携して、だれもが住みたくなる岩国の創造についてお答えいたします。

 まず、安心・安全対策、地域振興策及び海上自衛隊の残留問題等に対する国の担保についてでございますが、去る10月17日に渡辺防衛副大臣が来庁され、昨年11月に市や国に対して行った、愛宕山用地における運動施設等の整備を初めとする4項目の要望に対する回答並びに愛宕山用地の買い取り価格について説明がありました。

 安心・安全対策については、市民の大きな関心である滑走路運用時間の短縮について、日米両国政府間で協議が開始されたとの説明を受けたところであり、滑走路運用時間の短縮に向け、大きく第一歩を踏み出したと受けとめております。また、いわゆる告示後住宅の防音工事についても、実施に向けて動き始めた状況でございます。

 地域振興策については、本市の実情について十分御理解をいただき、真摯に対応していただけると考えております。また、国の今年度予算に計上されている地域振興策の速やかな執行について確約をいただきました。

 さらに、海上自衛隊の残留については、地元の強い要望を重く受けとめ、前向きに検討する旨の発言もあり、私としては、海上自衛隊の残留を確信したところでございます。

 こうした状況を総合的に判断し、愛宕山用地については、国に売却するとの方針を決定し、先月24日に知事と協議を行いました。今後は、本会議初日に報告させていただいたとおり、県と最終調整を行い、国と協議してまいりたいと考えております。

 愛宕山用地を国に売却することで、市が要望しております安心・安全対策や地域振興策、海上自衛隊の残留について、協議が停滞するのではないかと懸念する声があることは承知しております。

 しかし、継続しているさまざまな協議が停滞したり終止符が打たれることは絶対にあってはならず、安心・安全対策等について、多くの市民の皆様方に納得いただける成果が得られない限り、再編問題の真の解決にはならないと考えております。

 したがって、日米地位協定の見直しなど、ハードルの高い課題もありますが、あきらめることなく協議を継続し、課題解決に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。

 私が市長に就任した当初は、国や市議会との間に意見の対立があったことから、まずは、国・県・市相互の関係再構築に取り組むとともに、市民の立場に立って、市民の声に耳を傾け、国に対して言うべきことはしっかり言うということを念頭に置き、国とお互いの立場を尊重する中で協議を行ってまいりました。

 すべての協議や交渉は、お互いの信頼関係に基づくものであり、信頼関係なくしては、結果の信用性のみならず、協議自体も成り立たないと考えております。国におかれては、私のこうした考え方を理解され、誠意を持って対応していただいているところであり、国との信頼関係は構築されていると認識しております。

 また、先ほど御答弁申し上げましたように、市の要望に対し、副大臣から前向きな回答をいただいているところでございます。

 再編問題に関しては、「これ以上の負担増は認められない」「普天間基地移設の見通しが立たないうちに空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」という県・市の基本スタンスについては、防衛大臣からは「空母艦載機の移駐のみを進める考えはない」「懸念される事態とならないよう、政府として全力で取り組む」との考えが示されたところでございます。

 こうした基本スタンスを一層担保するため、国と確認文書を取り交わすことも含め、県と協議し適切に対応してまいる考えでございます。

 あわせて、安心・安全対策や地域振興策、海上自衛隊の残留など他の解決すべき事項についても、協議を継続するとともに、国の対応状況を踏まえ、文書を取り交わすことも含めて適切に対処したいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、今後のまちづくりにおける国への支援要請についてでございますが、岩国市は米軍基地を抱え、基地の存在及びその運用に伴う諸問題によって、地域の生活環境の整備や産業振興等にさまざまな障害を受けておりますが、基地周辺住民や市に対して、まだまだ十分な配慮がなされていない状況にあります。

 また、基地負担は、本来、国が担うべきものではありますが、現実には、基地対策に要する経費が地元に転嫁されることによって、財政の圧迫をもたらすものとなっております。

 こうしたことから、基地に起因するさまざま障害防止や民生安定等につきましては、その経費について十分な予算措置を講じることや、基地負担の現状を踏まえ、財政的支援を含む地域振興に係る各種支援策を積極的に講じることなど、あらゆる機会をとらえて、国に要望してまいりました。

 中でも、米軍再編に係る地域振興策におきましては、平成21年3月には、幹線道路網の整備、川下地区の都市基盤の整備、中心市街地の活性化対策、愛宕山地域開発に関連する公共施設の整備、産業振興等に関する施策の実現の5項目の要望を行い、平成22年11月には、愛宕山用地への運動施設等の整備及び岩国基地関連についての政府要望4項目の中で、重ねて要望したところでございます。

 これを受け、国におきましては、平成23年度の予算において、川下地区の都市基盤整備に不可欠である楠中津線及び昭和町藤生線の整備、愛宕山用地におけるまちづくり支援事業などの実施に向けての経費約5,000万円が計上されたところでございます。

 こうした事業に係る経費が計上されたことは、国においても、本市の現状を十分に認識された結果であると受けとめております。

 議員御指摘の、本市のまちづくりを国が直轄事業として実施することにつきましては、現在、岩国基地民間空港の整備や岩国大竹道路の建設、重要港湾岩国港の整備などが、国の直轄事業として実施されているところでございます。

 このほかにも、本市においては、市が進めております幹線道路の整備、岩国駅及び岩国駅周辺整備、小・中学校耐震化、川下地区まちづくりなど、多くの事業がございます。これらの事業は、今後の本市のまちづくりの中核となる重要な事業であり、いっときの停滞も許されません。

 もちろん、事業実施に際しましては、有利な財源を模索するのは当然のことでございます。そのため、現行の防衛省の米軍再編特別措置法に基づく特例措置に限らず、他省庁の補助制度の最大限の活用と、国の直轄事業のさらなる推進について強く要望し実現していくことで、本市のまちづくりを着実に推進していきたいと考えております。

 米軍基地が所在する自治体として、国の安全保障政策については、協力すべきことは協力し、言うべきことは主張するというのが私の信念であり、これからも変わるものではございません。

 今後も、住民福祉の向上のために、そして、地域振興策や安心・安全対策につきましても、さまざまな支援を国に対して粘り強く働きかけ、一歩一歩着実に結果を導き出してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎産業振興部長(木村泰博君)  第2点目の中小企業の活性化による地域振興についての、近隣の他市に負けない岩国市ならではの制度融資の創設についてお答えいたします。

 議員御案内のように、本市では、市内商工企業者の発展に資するため、中小企業振興資金、小規模企業季節資金や、本年10月から実施しています東日本大震災関連特別資金などの融資制度を実施しております。

 本年11月の政府の月例経済報告によると、我が国の景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直しているとされています。

 また、本年7月から9月期の岩国市内中小企業経営動向調査によると、管内中小企業の経営状況は、東日本大震災の影響も一段落し、改善・回復の兆しが見えてきたものの、親企業による生産拠点の海外移転が加速しており、産業の空洞化に伴う地域経済への影響が今後懸念され、一進一退の状況がうかがえ、先行き不透明感から不安の声も上がっているとされています。

 こうした経済状況を踏まえ、市といたしましても影響を受けておられる中小企業者に対し、資金繰り支援の拡充を図るため、中小企業振興資金の見直しや、市内で新たに事業を開始しようとする方などを対象にした起業に対する資金の創設について、現在、金融機関、山口県信用保証協会、商工会議所及び各商工会で組織する、岩国市制度融資連絡協議会の意見や、岩国地域中小企業支援センターの助言をいただきながら、市内中小企業者がより利用しやすい融資制度となるよう、検討協議を行っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆31番(藤重建治君)  それでは、こちらのほうから再質問をさせていただきますが、ただいま壇上の市長から詳細な御答弁と申しますか、確固たる信念を持って対応しておるという御答弁をいただいたわけでございます。まず、それを若干補足するような感じで再質問させていただきますが、我々の会派でいつも話をしておりますのが、野田政権が発足いたしまして数カ月たっておりますが、残念ながら今、時の人、注目の人となられた一川防衛大臣は、まだみずから岩国のほうへお越しになっておられないわけであります。

 先日、渡辺副大臣は来庁されたわけでございますが、これから防衛大臣がどうなられるかわかりませんけれども、やはり地域を見て、肌で感じていただいて、この岩国の現状を初めてわかっていただけるのではないかと思うわけであります。

 1年でも――少しでもいいから本当なら現地に住んで暮らしてみてもらうのが最高なのであります。寝起きして、朝その地域の空気を、風を肌で感じて初めてその地域の本当の実情がわかるのではないかと思います。申し上げていいかどうかわかりませんが、沖縄防衛局長の発言も、もしこの方がリタイア後沖縄に永住するぐらいの覚悟で赴任しておられたら、このような発言もなかったのではないかと思いますのは、私だけでありましょうか。

 防衛大臣には、ぜひとも早い時期に岩国にお越しいただき、市長あるいは市議会と意見交換、情報交換をする場を持っていただければと思うわけでありますが、この点について市長のお考えをお尋ねいたします。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  平成21年9月の連立政権となって以来、いわゆる防衛省の政務三役が来岩したのは、平成21年11月、当時の榛葉防衛副大臣に始まり、ことしの10月、同じく渡辺防衛副大臣が来庁された間、6回ございます。

 確かに6回来ておられますが、今沖縄の問題――普天間基地の移設が大変クローズアップされており、そのことへの行政やマスコミの関心が高く、SACO合意や今回の再編案、空母艦載機の移駐問題、そういった岩国の問題がなかなか大きく取り上げられていないということも事実でございます。

 したがいまして、岩国においても沖縄と同様の負担があるのに、沖縄だけがクローズアップされている現状を見ると、やはり岩国についてもそういった大きな負担があるということを政府や国民にアピールする必要があると思います。

 したがって、そういった意味では今後防衛大臣だけではなく、関係する閣僚の方にも来岩を促したいというふうに考えております。



◆31番(藤重建治君)  ぜひともそのあたりを強く促していただきたい。旅費がないんであれば、我々でカンパしてでもという気を持っておりますが、意見交換をしていただくことによって――私もさきに榛葉防衛副大臣と限られた時間ではありましたが、この場で幹線道路網の整備を要請したところ、「持ち帰って国交省のほうによく伝えておく」という答弁をいただいたのみでございます。

 後ほど特別措置法の制定についてもお尋ねしたいと思いますが、そういう意見交換をすることによって、我々も東京市ヶ谷のスタンスをかいま見るわけでございます。ぜひとも早い時期に強くお願いしていただければと思います。

 続きまして、これまで国のほうから本当にいろいろ信頼関係が再構築され、市長も誠意を見せてもらっておるという御答弁でございました。一部については私もそう思うわけでございますが、長年の懸案である、大きな課題と申しますか、数点お尋ねをしてみたいと思いますが、米軍基地用地にあります都市計画道路昭和町藤生線が米軍のメーンゲートのところでストップしておりますが、この延長に係る米軍基地の5ヘクタールの返還の現状はどうなっておるか。

 都市計画道路の一日も早い完成を目指して、この基地内の返還が即刻というか、早期の判断が下せないのであれば、市民の利便性を考える上で、この区間だけでも国の直轄事業とすることなどは考えられないのか、あわせてお尋ねをしてみたいと思います。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  基地用地5ヘクタールの返還の状況というのをまず御説明させていただきます。

 5ヘクタールの返還につきましては、都市計画道路昭和町藤生線の基地内ルートを含むということでございまして、これは平成8年より返還要望というのをずっと行ってきております。

 しかし、返還につきましては、ペリースクール等の移転後となるというようなことで、現時点においては明確な返還の時期というのはまだいただいておりません。

 しかしながら、返還につきましては、早期の返還や共同利用ということで事務レベルで今協議を進めておりまして、共同利用ということにつきましては、川下中学校サッカー同好会とペリースクールとのサッカーでの交流のために、基地内のペリースクールのグラウンドを共同使用しているというような状況でございます。まだ明確な返還時期というのはいただいておりませんので、今後も粘り強く早期の返還というものを求めていきたいと考えております。



◆31番(藤重建治君)  今回の大きな項目1の岩国のまちづくり全体に係る話になろうかと思うんですが、岩国市民が本当に幹線道路網の整備として――また岩国市が取り組んでおるこの道路、5ヘクタールの返還とあわせながら今のメーンゲートのところでストップしておるこの道路の新設、国の事情で、米軍基地であるから難しいところがあるのかもわからないけれども、余りにも時間がかかり過ぎておる。また、返還について市が買収するのか、あるいは返していただけるのか、また中間をとって共同利用とするのか、いろいろな協議が遅々として進まない状況の中で、道路だけは先行してでも実行していくという交渉をしておられるかどうか。そのあたりをわかる範囲で詳細にお示しいただければと思います。



◎都市建設部長(山本和清君)  議員御質問の基地内の5ヘクタールの部分を通過する昭和町藤生線の整備につきましては、在日米軍再編に係る地域振興策の政府要望において、道路網の整備として要望をしておるところでございます。

 これを受けて国におかれましては、本年度、防衛省予算に昭和町藤生線の調査設計に係る経費を計上されました。市としましては、今年度防衛省の補助事業により、基地正門から門前川の左岸までの約400メートル区間の基本設計を行う予定で、現在、防衛省中国四国防衛局と今後の事業の進め方について協議を行っているところであります。

 なお、平成24年度以降につきましては、本年度の基本設計成果を踏まえ、具体的な事業についてまた防衛省と協議をしていくということになると思います。



◆31番(藤重建治君)  各論の質問になって恐縮なんですが、壇上からも申し上げましたが、大きな視点でのまちづくり――駅前の問題もありますし、川下地域のまちづくりの問題もある。その中の一つとしてこの5ヘクタールの返還ということでお尋ねしておるわけでございますが、今の答弁をもうちょっと詳しく御説明をいただければと思いますが、本年度の防衛省予算に当該路線の調査設計に要する経費を計上したと言われましたが、これは国の予算で今の5ヘクタールの中の400メートルの区間について調査設計をする予算を計上されたという認識でよろしいかどうか。



◎都市建設部長(山本和清君)  本年度の予算額につきましては、1,047万4,000円ほど防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金――8条でございますが、補助率70%で事業対応をしておるところでございます。

 これにつきましては、岩国市のほうから要望して、補助率70%の事業ということで対応しております。



◆31番(藤重建治君)  了解しました。

 そうしたまちづくりについて、ただいまのは5ヘクタールの返還、そして昭和町藤生線の早期完成を目指す案件でございますが、壇上からも申し上げましたが、長年にわたって米軍基地と共存してきた岩国のまちづくりがおくれているような感じがどうしてもしておるわけでございます。言うべきことを強く言うということでぜひ頑張っていただければと思うわけでございます。

 もう一点お尋ねさせていただきますが、民間住宅防音工事の対象地域の拡大ということ、あるいは平成4年以降新築された住宅についても、80W以上の地区については工事を認めると、これも大きな前進と認識いたしますが、余りにも遅過ぎる決断というか、国の方針決定ではなかろうかと思います。

 また、店舗や事業所がこの工事の対象外になっておるということも、早く申せば川下地区でお店を開いてみたいけれども、そういう対象になっていないのなら、川下地区は敬遠せざるを得ないという判断をされても仕方がない。しっかりと地域経済を下支えする中小企業事業者、そして中小販売店舗は、住宅とどこが違うのか。どういう交渉を国としてこられたのか。この民間住宅防音工事について、現在の状況とこれから国へ言うべきことを言うという市長の思いを執行部、特に部長、強く国に求めていただきたいたわけでございますが、どのようにお考えか、お尋ねをしてみます。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  住宅防音工事のことでございますが、いわゆる告示後住宅の防音工事の実施につきましては全国的な問題でありまして、これまで全国基地協議会あるいは渉外知事会といった全国レベルでもかなり長い間要望を重ねてきておりました。

 全国的な制度のため、非常にハードルが高いと言われていた告示後住宅の工事が、うるささ指数80W以上の地域で今年度から岩国市で初めて実施されたということは、非常に高く評価するもので、国の対応について高く評価したいと思います。

 それから、今御指摘されました事務所とか店舗あるいは75W以上の告示後住宅の実施、あるいは航空機騒音の環境基準を75Wから70Wに改めるといった要望もあわせて行っておりますけれど、これにつきましても、今後国と粘り強く交渉して、一歩一歩要望が実るように努力したいというふうに考えております。



◆31番(藤重建治君)  私も県職員として保健所あるいは農林事務所に勤務しておりました。農業振興、畜産振興で養豚業の方、畜産業の方、肥育農家あるいはいろいろあるわけでございますが、そういう畜舎の周りに新しく転入してこられて家を建てられると、やはり若干においがいたします。苦情も承ります。

 そうしたときに、「畜舎が前から建っておるところにあなたは後から来たんですから、それは多少はしようがない。我慢してください」という説明はしたことはございません。農家の方に相談をし、「可能な限りそういうにおいがしないように何とか努力をしていただけませんか。こういう融資制度もあります」というふうな感じで行政を進めておりました。

 ただいまの部長の答弁も、このあたりも粘り強く国と交渉していきたいということでございますが、まさに市ヶ谷の理論で、地域のことを本当に理解しておられないのではないかという気がしてならないのであります。

 最後になりますが、地域振興に係る特別措置法の制定についてお尋ねさせていただきます。

 先ほど申し上げましたが、榛葉副大臣は、本当にまじめに我々の話を聞いていただき、答弁をしていただいた方でございました。しかしながら、国の省庁間縦割り行政の中で、大きな幹線道路とかになりますと、当然国交省の所管になろうかと思います。そうした中で、我々保守系議員で基地議連というのをつくっており、2市2町で広島県にもまたがるわけでございますが、大竹を含む県東部の基地周辺――再編交付金を受けておるこの地域で地域振興に係る特別措置法、ハードルは高いと思いますが、山口県も国に対し、岩国基地周辺の振興を図るための特別措置法の制定を政府要望していただいております。

 本市においても、独自ではなく、できれば2市2町あたりでしっかりと連携して強く国に対して、政府に対して物申すお考えがあるかどうか、お尋ねいたします。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  議員がおっしゃるように、国は、今日の多様化した住民ニーズや長年にわたって生活環境の改善を求めてきた基地周辺住民の切実な願いにこたえるべきだと考えております。

 また、基地対策に関する経費が地元に転嫁されることによって市の財政の圧迫をもたらすことのないように、新たな制度の創設を含め、適正な措置を講ずるべきであるというふうに考えております。

 もちろん、固定資産税や住民税の代替措置である基地交付金とか、調整交付金を充実することはもちろんでございますが、基地負担の現状を踏まえて、財政的な支援を含む地域振興策に係る各種支援措置を講じるように、これまでさまざまな機会を通じて国に要望してきております。

 今後も引き続き、粘り強く国による財政的な措置の新設あるいは拡充、こういったものを獲得できるように全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。



◆31番(藤重建治君)  沖縄県全域に係る特別措置法もございますが、地域振興に係る特措法というのは全国でも数少ないようでございますが、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律というのもございます。粘り強くプラス力強く、政府に対してしっかりと要望を行っていただければと思います。

 続きまして、制度融資関係になりますけれども、ちょっと横道にそれるかもしれませんが、壇上からも申し上げましたが、今回の12月議会で個人市民税1億9,000万円、法人市民税が1億1,000万円の減額補正でございます。

 この要因については、課税課のほうで承知しておられると思いますけれども、産業振興部として、やはり市民税が減るというのは市民の所得が減る、要するに給与所得者が圧倒的に多い岩国市であります。

 また法人市民税が1億1,000万円の減額補正、大手企業もさることながら、4割程度とおっしゃいましたか、中小企業事業者もやはりこの経済停滞には非常に苦しんでおるわけでございますが、簡単で結構です、この状況をどのように把握しておられて、また担当部署としてこれからどのように手を打っていかれようとしておるか、お考えがありましたら御説明をいただければと思います。



◎産業振興部長(木村泰博君)  我々産業振興部としては、壇上でも少しお答えいたしましたが、これまでの間、月例経済報告や商工会議所で行っているいろんな調査などから経済動向を踏まえて対応してきております。

 経済危機対策としては、中小企業の資金繰り対策や少子対策、雇用の創出対策などをこれまで実施してきております。

 今後につきましても、さまざまな情勢に対応できるよう行政や関係機関と連携を密にしながら、市内経済の活性化につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。我々も施策として、平成21年の経済危機対策としては、中小企業の資金繰り、雇用の創出、消費対策としては、プレミアム商品券等といういろんなことをやってきております。今後も、そういうことは間断なく取り組んでまいりたいと考えております。



◆31番(藤重建治君)  岩国市内といいますか、地域経済の動向というものは本当に日々の変動が微妙であり、早いものでございます。先ほど岩国市制度融資連絡協議会あたりを開催しておるということでございましたが、商工会議所、商工会、金融機関あたりとの連携といいますか、情報収集あるいは情報提供をしながら、可能な限り地域経済活性化に向けて御努力をお願いしたいと思います。

 また、壇上のほうから中小企業振興資金の見直し、あるいは市内での起業を支援する資金の創設を述べられましたが、詳細といいますか、簡単に説明がいただければお願いいたします。



◎産業振興部長(木村泰博君)  まず、中小企業振興資金の見直しについてでございますが、現在、融資限度額は、運転800万円と設備1,000万円でございます。これにつきまして、今お話しいただきましたように、銀行あるいは信用保証協会、商工会議所といろいろ議論を重ねておりまして、もう少し幅を広げていただきたいというような意見もございますので、そういう検討をさせていただいております。

 それと、借りやすいような形ということで、これまでは融資を受け、それで再度融資を受けたい場合、50%以上お返しになれば再融資ができるわけですが、これももう少し弾力的な運用ができるような形をつくってくれないかということがございます。

 それと、信用保証につきましてですが、企業の皆様の負担をいただいておりますが、これも山口県内の多くの市町が全面的に支援をしておりますので、そういうところにもあわせて支援ができるような制度にできないかということが中小企業振興資金の中では言われてきております。

 それと、制度融資につきましては、山口県内におきまして、多くの市町がつくっております。新たに岩国市も制度融資を創設できないかと言われてきております。その中で、まず銀行から借り受けるときに、できるだけ負担にならないような利息の設定はできないかとか、岩国市が利息を補給できないかとか、その他さまざまなことを、今検討協議会の中で議論をしておりますので、その方向を見ながら、よりよい制度にしていきたいというふうには思っております。



◆31番(藤重建治君)  前向きに検討しておられるということでございます。岩国市で一生懸命頑張っておられる方が、少しでもこの有利な制度を利用できるように、同じような制度が国、あるいは国金あたりにもあるわけでございますが、「岩国に住んでいるからこそ有利な制度を使えるんだ。じゃあ、岩国で私もひとつ事業を起こしてみようか」と、先ほどの住んでよかった、住みたくなる岩国につながる案件であろうかと思います。利子補給、あるいは保証料の補助には、再編交付金あたりも使えるわけでございます。市内の本当にそういう苦しいところで頑張っておられる、厳しいところで頑張っておられる方に、その辺の財源の活用も踏まえて御検討いただければと思いますが、最後に市長にお尋ねいたします。

 現在、多くのプロジェクトが動き始めて、岩国は、これからしっかりと活性化していく状況にある中で、ただいまの制度融資の創設には、多くの中小事業者が期待しておると思います。いつを目途としてお考えなのか、お尋ねさせていただきます。



◎市長(福田良彦君)  議員御指摘のように、今、いろんな中小企業、零細企業は大変でございます。そういった中で、市とすれば、やはりそういった方々にとって魅力ある制度、そして使ってみたいというふうに思ってもらえるような制度を今設計しております。今、関係金融機関とも詰めをやっておりますが、そういった制度をしっかりとつくり上げて、そしてしっかりとPRして活用してもらえるように詰めていきたい。時期については、新年度――24年度に発表できるように、政策を打てるように、今、スピードを上げて練っておりますので、どうぞ御理解のほど、よろしくお願いいたします。



◆31番(藤重建治君)  よろしくお願いいたします。終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、31番 藤重建治君の一般質問を終了いたします。

 11番 植野正則君。



◆11番(植野正則君)  新和会の植野正則でございます。会派を代表いたしまして、一般質問を行います。

 今回は4点にわたりお尋ねいたします。

 まず第1点目の市政運営の成果と今後についてお尋ねいたします。

 一つ目に、福田市長は、就任して3年10カ月が経過いたしましたが、その間におきまして、市政運営上、どのような成果があったとお考えかお尋ねいたします。

 二つ目に、8市町村が合併をいたしまして5年が経過いたしたわけでございますけれども、市町村合併が本市全域にどのような効果をもたらしてきたのかについてお伺いいたします。

 それから三つ目でございますけれども、11月29日の諸般の報告にございましたが、普天間飛行場移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の岩国基地への先行移駐は認められないという基本スタンスに対しましては、去る11月17日に、一川防衛大臣から、山口県知事に対しまして、空母艦載機の移駐のみを進める考えはない旨の発言があったということでございますけれども、市長におかれましては、仄聞ではなく、防衛大臣との直接協議の場で、空母艦載機の移駐のみを進める考えはない、懸念されるような事態にならないよう、政府として全力で取り組むという確実な言質を、相手の顔を見ながらとっていただきたいというふうに思いますけれども、市長の対応をお伺いいたします。

 四つ目でございますけれども、本市が直面いたしております喫緊の課題に対しまして、岩国の進むべき方向性を引き延ばすことなく、この時期にきっちりと決めて議論の収束を図り、市域全体のほかの問題にもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、今後の方針を含めて、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、2点目の地域活性化についてお尋ねいたします。

 本市におきましては、地域の活性化に向けて、数多くの施策で取り組みがなされておりますけれども、事業の実施に当たりましては、法律や規則などで規制されております。その枠内で行わなければならないわけでございますけれども、この地域活性化の施策については、おのおのの部署で対応されているのが実態ではないかというふうに思います。

 地域活性化を総合的に進めるためには、地方自治の権利を拡大し、政令に定める規制、基準を、条例によってある程度緩和の方向に変更でき、財政支援も受けられる地域活性化総合特別区域指定への取り組みを提案いたしたいと考えております。法的にも、特定の地域に対して規制や制度の改革、財政支援、税制の優遇が適用できる総合特区法が本年の6月22日の参議院本会議で可決成立し、8月1日に施行されております。本県におきましても、既に山口県と光市、柳井市、田布施町が、次世代型農業生産構造確立特区を目指して、共同で区域指定の申請がなされておりまして、この制度は、本市においても、地域活性化を総合的かつ具体的に図るためには有効な制度であるというふうに思います。

 また、国の担当部局は、内閣官房地域活性化統合事務局というふうになっておりまして、特区を申請するに当たっては、地域活性化のエキスパートでもある人材も地域におられますことから、助言を仰ぎながら、積極的に取り組んでいただきたいと思っております。

 今後、本市が地域活性化総合特別区域の指定に向けて取り組むことについて、当局の見解をお伺いいたします。

 続いて、3点目の水道事業についてお尋ねいたします。

 水道法におきましては、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することは、地方公共団体の責務であるということがうたわれております。

 本市におきましても、水道事業や簡易水道事業によって命の水ともいうべき清浄な生活用水が日々供給されております。もとより、合併以前に各自治体で整備された簡易水道につきましては、整備に至る背景や維持管理手法にも差異はあると思われますけれども、水道事業も簡易水道事業も50項目にわたる水質基準項目は同一でありまして、水質の維持には慎重の上にも慎重を期されていると思います。

 合併後5年が経過し、その間に福田市長の英断で、水道事業と一部の簡易水道事業の統合が図られ、水道料金の大幅な低減が行われております。また、一定の効率性のもとで、統一的な適正管理も行われているものでございます。

 そこでお尋ねでございますけれども、現在、行われております簡易水道統合計画の概要と進捗状況、また、統合による効果や課題についてお伺いいたします。

 最後の4点目でございますけれども、国体終了後のまちづくりについてお尋ねいたします。

 本年10月に開催された「おいでませ!山口国体」は、東日本大震災を受け、「たちあがれ!東北 がんばろう!日本」の合い言葉のもとで、だれしも生涯忘れ得ない大会となりました。今回の成功は、体育協会を初め、各種団体、ボランティア、民泊協力会の皆様方、さらには行政職員の皆様方の力が結集できた本市の総合力の結果でありますし、一大イベントに取り組む組織づくりと運営に自信ができたものと思っております。本市において開催されました正式4競技のうち、カヌーとホッケー競技を周東・玖珂地域で引き受け、両競技とも地域を挙げての民泊の取り組みとなり、2年前から諸準備が進められてきました。周東・玖珂の両地域で設立された23の民泊協力会では、総務班、歓迎班、美化班、調理班、民泊班を編成されまして、一人一役を目標に、地域挙げての心のこもったおもてなしで、選手の力いっぱいのプレーを支える一助になったのではないかと思っております。

 今国体で得られた成果、民泊で得られた成果、特に、今回、改めて認識させられた地域の皆様方の連帯感ときずなを今後のまちづくりに生かしていただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  植野議員御質問のうち、まずは第4点目の国体終了後のまちづくりについての1、民泊を引き受けた玖珂・周東両地区における成果を生かしたまちづくりについてお答えいたします。

 48年ぶりに山口県で開催されました第66回国民体育大会「おいでませ!山口国体」は、未曾有の被害をもたらした東日本大震災を受け、「たちあがれ!東北 がんばろう!日本」を合い言葉に、全国に向けて、勇気と希望、そして元気を送る大会として開催され、選手・監督を初め、かかわった多くの皆様に感動を与え、無事閉幕したことは記憶に新しいところでございます。

 本市におきましても、岩国市テニスコートで少年男女のテニス競技、玖珂総合公園人工芝グラウンドで少年男女のホッケー競技、中山湖特設カヌー競技場でカヌースプリント競技の全種別、岩国市総合体育館でフェンシング競技の全種別の正式競技4競技が開催され、体育協会を初め、多くの市民ボランティアの皆様の御尽力により、大成功のうちに大会を終えることができました。ここに改めてすべての関係者の皆様に、心から感謝の意を表する次第であります。

 中でも、ホッケー競技が開催されました玖珂町、カヌー競技が開催された周東町では、民泊事業を実施いたしました。御承知のとおり、この民泊事業は、地域の皆様の御理解と御協力なくして成功はあり得ません。このことから、開催場所となった玖珂町・周東町の両地区に対しましては、今をさかのぼること3年前の平成20年12月、民泊実施について、自治会連合会を通じ協力を打診いたしました。

 遠く離れた他県の見知らぬ選手の民泊や、食事のお世話といった、かつてだれも経験したことがないことに対する不安からか、当初、両地区で拠点施設ごとに開催した説明会へは、数名の参加者を数えるのみで、前途多難とも言えるスタートとなりました。

 しかしその後、何とか地域住民の皆様の御理解をいただくべく、実行委員会事務局でもある国体推進室が、何度となく足を運び、繰り返し丁寧な説明を重ね、ひざを交えた協議を行った結果、県内でも四つの自治体しか取り組まなかった民泊事業に、地域が一丸となって取り組んでいただくこととなりました。

 こうして、受け入れ人数・民泊協力会員数ともに、県内最大となった民泊事業に対し、両地区におかれましては、国体開催を翌年に控えた平成22年4月に、玖珂町で14、周東町で九つの民泊協力会を設立し、総務班・歓迎班・美化班・調理班・民泊班の五つの班が編成されました。

 本大会開催までの間、調理班による調理実習は合計100回近くに達し、美化班は、選手に気持ちよく訪れていただくため、花の育成管理を、歓迎班は、応援方法や応援グッズの製作・選手への手づくり記念品の準備を、民泊班は、選手に安心して泊まっていただくための環境づくりを行うなど、全会員が、心を一つにして準備を進めてこられました。

 大会期間中、公民館や集会所等、25の民泊拠点施設では、数カ月前から美化班が「花いっぱい運動」として育てた美しい草花が、選手や監督を温かく出迎え、歓迎班を中心とした華やかな歓迎セレモニーが各地で催されるなど、それぞれの民泊協力会で、趣向を凝らしたおもてなしをされ、選手や監督と交流を深められました。

 また、調理班では、心のこもった料理を提供するため、早朝4時から調理に当たられたほか、約300軒の一般家庭では、宿泊や入浴を引き受けるなど、両地区を訪れた約720人の選手・監督に対し、およそ2,800人の民泊協力会の皆様により、厚いおもてなしの心でお世話をしていただきました。この献身的な取り組みに対し、私も、実行委員会会長として、感謝と激励の気持ちを込めて、すべての拠点施設を訪問させていただきましたが、出会った選手は「まるで、自分の家にいるようです」、民泊協力会の皆様は「民泊を引き受けて本当によかった」と口々に話しておられたのを聞き、安堵とうれしさが同時に込み上げてきたのを、今でも鮮明に覚えております。

 大会前の練習を含め、最も長く滞在されたチームは8泊9日を数え、その間を、一つの屋根の下で過ごした受け入れ家庭や選手たちは、家族同様の強いきずなで結ばれました。帰路へ着く選手や監督との別れの朝、民泊拠点施設は、別れを惜しむ受け入れ家庭や選手たちであふれ、手を握り、肩を抱き合い、目には涙を浮かべ、健康を気遣う姿が見られました。記念の品や感謝の品を交換し、「またおいで」「必ずまた来ます」と、力強く言葉を交わし、その後、バスに乗り込んだ選手たちは、見えなくなるまで手を振り返し、民泊協力会の皆様に大きな感動と達成感、心地よい疲労感と少しの寂しさを残し、ふるさとへ帰っていかれました。

 この様子は、広報いわくに12月1日号の国体特集「絆〜国体が教えてくれたモノ〜」でも12ページにわたり紹介しており、ぜひ多くの市民の皆様にごらんいただきたいと考えております。また、10月30日発行のある新聞の読者投稿欄には、カヌー競技出場のため、遠く鹿児島県から娘さんを送り出した保護者の方から届いた感謝の記事が紹介されており、民泊協力会のおもてなしの心が、確実に実を結んだ結果ではないかと考えております。

 この地域を挙げての民泊事業への取り組みが、国体成功の一つの大きな要因と考えており、子供たちから御年配の方まで、多くの方が携わっていただいたことから、選手たちとのきずなや地域の強いきずな・連帯感が生まれたものと考えております。また、ホッケーやカヌー、フェンシング、テニス競技などに、選手を通じて接することで、これまで触れることの少なかったスポーツに新たな興味と関心が芽生えたことも、国体を開催した大きな成果の一つであったと考えております。

 国体を契機に芽生えた地域の強いきずな・連帯感は、途絶えていた、または途絶えかけていた地域の行事を復活させ、今後の地域づくり・人づくりにつなげていこうと、既に民泊協力会有志による取り組みも始まっていると聞き及んでいます。

 「君の一生けんめいに会いたい」のスローガンのもと、開催されました今回の「おいでませ!山口国体」。この言葉は、競技に出場した選手のためだけに送られたものではなく、大会運営に向け、みんなのために、地域のために一生懸命に取り組んでいただいたスタッフの皆様全員に当てはまる言葉ではないでしょうか。大会終了後、大会に携わった方から「国体に参加して本当によかった」「民泊に協力してよかった」といったお話が、大変多く聞かれました。こうした声を耳にするたび、私は、確かに「君の一生けんめいに会えました」と感じずにはいられませんでした。一人一人の一生懸命により生まれた強いきずな、国体が与えてくれた市民共有のこのかけがえのない財産を、これからも大切にはぐくみ、市民の皆様が主体となったまちづくり・地域づくりを、今後より一層支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、第1点目の市政運営の成果と今後についての中の、市長就任以来の成果と今後の方針についてお答えいたします。

 平成20年2月市長就任以来、市政の運営につきましては、新しい岩国を創生し、すべての市民、そして地域や社会が明るく生き生きとした町の実現を基本的なスタンスとして全力で取り組んでいるところでございます。

 その間、「安心・安全なまちづくり」を実現するために「財政の健全化」「子育て支援」「地域の振興」、この三つを重点施策とし、事業の推進に努めてまいりました。

 まず、「財政の健全化」につきましては、市税の増収が見込めない状況の中、本市の財政状況は、社会保障関係費の自然増などにより、依然厳しい状況が続いております。

 このような中で、定員管理の適正化による職員数の削減、財政健全化計画に基づく地方債残高の縮減、赤字特別会計の早期健全化、土地開発公社の長期保有土地の解消など、将来負担の軽減を図ることで、財政の基盤づくりを進めることができました。

 次に、子育て支援につきましては、岩国市の将来を担うこととなる子供たちは、地域の宝であり、その子供たちが心身ともに健やかに成長することは、市民共通の願いであります。

 そのためには、子供を安心して産み育てるための環境を整えることが何より重要であります。

 そして、「子育てをするなら岩国市」と言われるような魅力あるまちづくりのため、子育てしやすい環境づくりを行ってまいりました。

 具体的には、今日の厳しい経済状況の中で、育てる側である保護者の方々の負担軽減を初め、子育てへの支援体制や施策の充実を図るため、子供医療費の無料化、妊婦・乳幼児健康診査事業などを行ってまいりました。

 また、子供たちが安全に安心して過ごすことができるための施設の整備等として、小・中学校の耐震化などに積極的に取り組んできました。その結果、子育てを行っている多くの方々の応援ができたと思っております。

 続きまして、地域の振興につきましては、地域の活性化への基盤づくりといたしまして、本市の懸案事項でもあります物流・交流の基幹施設となる幹線道路の整備事業や岩国駅及び岩国駅周辺整備事業、民間空港の再開にも取り組み、これらの事業は、着実なる進展を見せております。

 中でも、岩国錦帯橋空港が、いよいよ来年度開港予定となりました。これにより本市は、高速道路とあわせ、整備が進む高規格道路、鉄道、岩国港、空港を備えた陸海空の交通の要衝となり、公共交通ネットワークにより、活力と交流にあふれる県東部の中核都市の基盤が整備されることとなります。

 今後、こうした広域交通基盤の活用とさらなる整備により、事業活動が広域化するなど、岩国市の振興・経済活性化につながると考えております。

 先日も、全日本空輸株式会社の伊東社長が来岩され、岩国―東京線の1日4往復8便と、そのうち1便は岩国に夜間駐機、いわゆるナイトステイを実現させたいという強い意向を示されました。また、本市は、周辺の企業や観光施設が充実しているので、ビジネス需要や観光需要が十分見込めると話しておられました。

 これは地元経済界の強い要望でもあり、利便性が高まることでさらなる利用促進が図られ、非常に喜ばしいことと考えております。

 その他の重要課題につきましても、市民の皆様の声を聞きながら、一つ一つ積極的に、また着実に取り組んだ結果、一定の成果があらわれてきております。

 次に、市町村合併が本市にもたらした効果でございますが、8市町村が合併して5年が経過しておりますが、これまで、市内全域における大規模な投資政策的事業などに取り組み、各地域の均衡ある発展を図り、交通や情報のネットワークで、地域が結ばれた交流と連携の活発なまちづくりにつながる事業を推進してまいりました。

 その効果といたしましては、まず、組織の一体化、事務事業の整理統合など、合併によるスケールメリットを生かした行政経費の削減を図ることができました。

 そして、国、県の合併に関する財政支援措置等を活用し、情報通信ネットワーク基盤整備事業、生活交通バス車両の更新、玖珂総合公園の建設など、市内全域において、多くの事業を実施できました。

 また、合併により地域が一体化したことで、広域的なまちづくりや、市民サービスについて、さまざまな効果がもたらされております。

 具体的には、保育所を選択する際、職場の近くや通勤途中にある保育所も選択可能となったこと。公営住宅の戸数や種類がふえ、入居希望者の選択肢が拡大されたこと。地域イベントの増加、参加団体の増加により参加者数が増加したこと。文化、スポーツ施設間で施設や情報の共有を図ることにより、市民や団体の交流機会が増加したことなどが上げられます。

 次に、米軍再編に関し、「これ以上の負担増は認められない」「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることはできない」という県と市の基本スタンスについては、先月24日に私と知事で協議し、その際も再度確認したところでございます。

 また、知事は先月17日に政府要望を行われました。私も知事とともに要望を行いたいと思い、日程調整を行いましたが、要望の日が17日となり、当日は市議会臨時会の開催日であったことから、知事への同行はかないませんでした。

 知事が政府要望を行われた際、防衛大臣から、「県の基本スタンスを重く受けとめる」「空母艦載機の移駐のみを進める考えはない」「懸念されるような事態にならないよう、政府として全力で取り組む」との回答がありましたことは、既に議会初日に御報告させていただいたとおりでございます。

 したがって、県・市の基本スタンスについては、国に理解していただいているものと考えております。

 また、知事が5日の県議会本会議において、「今後、県議会や市議会での議論も踏まえ、その基本スタンスを一層担保するため、国と確認文書を取り交わすことも含め、市とも協議した上で、最終的に整理したいと考えています」と答弁されていることから、今後県と協議を行い、最終的な方針を決定してまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、市政運営の今後の方針についてでございますが、市長就任以来、愛宕山問題という大変大きな課題を解決するために、多くの月日と努力を積み重ねてきました。

 そして、愛宕山用地の4分の3の区域については、一定の方向性を示すことができ、また、4分の1の区域であるまちづくり事業につきましては、事業実施に向けて、スタートを切ることができたと思っております。

 今後も、地域振興策や安心・安全対策などの協議については、引き続き多くの市民の皆様に納得していただける成果が得られるよう、継続して取り組んでまいります。

 さらに、市全域にわたる課題でありますが、防災センターの整備、岩国駅及び岩国駅周辺整備、民間空港の再開、幹線道路の整備などにも取り組んでまいります。

 また、中心部以外の各地域におきましても、地域の歴史や文化、観光資源や地場産業を生かした事業の推進や過疎高齢化の進む中山間地域の活性化対策として、総合支所等の整備、耕作放棄地や有害鳥獣被害対策、生活交通バスや地域医療の維持などの多くの課題に取り組んでまいります。

 以上、中心地域だけでなく総合支所を核とした市域全体において、ハード事業の整備だけではなく、市民がまちづくりに参加できる機会の提供や活動の場の整備などソフト事業の充実にも努めてまいりたいと考えております。

 今後の市政運営方針といたしまして、議会、市民の皆様と一緒になり、岩国市のさらなる飛躍を目指し、強い信念とリーダーシップを発揮し、全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  第2点目の地域活性化についての(1)地域活性化総合特別区域指定への取り組みについてお答えします。

 国においては、政策課題の解決を図る突破口として、地域の資源や知恵を地域の自立や活性化に向けて最大限活用し、政策課題解決の実現性の高い取り組みに対して、国と地域の政策資源を集中する制度であります総合特別区域制度を創設しております。

 総合特別区域制度につきましては、特定の地域に対して規制・制度改革や財政・金融上の支援、税制の優遇を適用し、国際的な競争力や地域の活性化を目指すもので、関係法令の総合特別区域法が、本年6月22日に成立し、8月1日に施行されているところでございます。

 総合特別区域制度には、国際競争力の高い産業を育成するための国際戦略総合特区と、地域の先進的な取り組みを支援する地域活性化総合特区の2種類がございます。

 このうち、議員御質問の地域活性化総合特区は、農業、観光業その他の産業の振興のため、新たなビジネスモデルや市場の創出を図る取り組み、急速な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応した社会の構築を図る取り組みに対して、地域の活性化に関する規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を推進し支援することにより、経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るものであります。

 本年9月末で締め切られた第1次申請では、全国で77件の申請があり、それを有識者会議で評価を行い、それを踏まえて総合特別区域推進ワーキンググループ、総合特別区域推進本部の議を経て、12月に第1回の指定を行う予定となっております。その後、総合特区ごとに国と地方の協議会を設け、総合特区計画の作成、認定、新たな特例措置等の検討・追加、特例措置の適用を行っていくこととなっております。

 山口県内においては、山口県、光市、柳井市、田布施町が共同で次世代型農業生産構造確立特区を、また宇部市が宇部テクノパークエネルギー循環型工業団地創設事業特区を、地域活性化総合特区として申請しております。

 本市における地域活性化総合特別区域指定への取り組みの状況についてでございますが、今のところ、地域活性化総合特別区域指定に向けての具体的な案件はなく、申請には至っておりません。

 この制度の指定要件は、先駆的な取り組みであり、一定の熟度があること、地域の活性化を進める上で有効な国の規制・制度改革の提案があること、地域の本気度を示す責任ある関与があることなど、多くの基準がございます。

 その中で本市において、当該制度を活用し、事業に取り組むことは、大変ハードルが高く、現状においては大変難しいものがあるわけでございますが、まずは、事例の調査、研究や情報収集を行ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



◎水道事業管理者(上村高志君)  第3点目の水道事業についての1、簡易水道の統合についてにお答えいたします。

 岩国市の水道行政は、長年にわたり水道局による上水道事業と、市長部局による簡易水道事業の二元体制で運営しておりました。

 しかし、水道に関する市民の安全・安心意識が向上する中、合併後、行財政改革を急激に進展させたことにより、市長部局内の水道技術者の育成が困難となってきておりました。

 また、二元体制による水道事業は効率が悪く、水道普及率も上がっていないことや、上水道料金と簡易水道料金の格差が余りにも大きいため、市民の皆様に大きな不満がございました。

 そこで、平成21年2月に、水道事業の一元化による事務事業の効率化、水道料金の公平化、水道普及率の向上を目的として岩国市簡易水道事業統合計画を策定し、市内15カ所の簡易水道を平成22年度から平成28年度までの7年間で、順次水道局へ移管することといたしました。

 この計画に基づき、昨年4月に黒磯団地、ことし4月に小瀬地区、阿品地区の統合を完了し、現在、来年4月を目指して高森南簡水の統合作業を進めているところでございます。

 今後、平成25年度に由西簡水、美和簡水、秋掛簡水を、平成26年度に波野中簡水、本郷簡水、波野原簡水を、平成27年度に南桑簡水、河山簡水を、最終の平成28年度に広瀬簡水、向峠簡水、宇佐郷簡水を統合し、この計画を完了する予定といたしております。

 統合の効果といたしまして、水道料金の統一が一番で、統合される簡易水道料金は平均4割も下がることになり、市民の皆さんに大変喜ばれております。

 また、水質管理の面におきましても、上水道施設としての厳しい水質監視によって、より安全・安心な水道水が供給されることとなりますし、安定供給の面におきましても、水道局の体制の中でより強化されるものとなっております。

 統合による課題といたしましては、広域化し、かつ山間部に点在する、しかも水源が異なる施設の移管を受けることから、これらをいかに効率よく運営管理していくか。万一の水源水質の汚染事故に対応するため、水質検査体制をどう充実させていくか。地震や風水害、渇水などにも対処できる緊急時対応力をどう強化していくか。収納率が低い地区もあることから、現在の高い収納率をいかに維持していくかなどでございます。

 また、統合を進めていく中で、現場では、予知できなかったいろんな問題に遭遇していますが、市を挙げて問題解決に取り組み、水道サービスの維持向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(植野正則君)  残り21分でございますけれども、再質問をさせていただきます。

 順不同でさせていただきますけれども、先ほど御答弁をいただきました地域活性化総合特区につきましては、御答弁の中にもございましたように、新たな制度ではございますけれども、地域資源を最大限活用した取り組みでもって、地域力の向上を目指すというふうになっておりますので、本市におきましても、中山間地域の活性化に資する制度でもあるというふうに思っております。特区の内容を今後十分に精査されまして――ハードルが高いというふうにさっきおっしゃいましたけれども、高いハードルをクリアしていただきまして、制度の活用をぜひとも図っていただくようお願いをいたしておきます。

 この件につきましては、後日、また検討の結果をお伺いすることになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、国体終了後のまちづくりにつきまして、市長から御答弁をいただきましたけれども、市民の参加なくしては、なし得ない地域活性化であろうというふうに思います。行政当局におかれましては、国体を通じて得られた成果を今後十分に生かしていただきまして、地域づくりをしっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。私たち市民も、行政の真摯なリードがあれば、我が地域のためというふうな思いで、一生懸命活性化事業にも協力できるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それで、水道事業について再質問させていただきたいというふうに思いますけれども、先ほど、来年度以降の統合計画について、るるお話をいただきました。

 そこでお尋ねいたしますけれども、統合後の水道料金につきましては、いわゆる地域性とは関係なしに統一されるのか、ちょっと確認をしておきたいというふうに思います。



◎水道局副局長(高田博昭君)  料金の統一につきましては、簡易水道事業統合計画の中でも同一料金体系にしていくというふうに記載しておりますが、地域性に関係なく、統合と同時に料金を統一することにしております。



◆11番(植野正則君)  わかりました。それで、先ほどの局長の御答弁の中で、上水道の水質の監視体制についてお話をいただいておりますけれども、統合されれば今まで行われておりました簡易水道の水質監視よりかなり高いレベルの水質監視ができるというお話であったかというふうに思いますけれども、どのような点でレベルがアップしていくのかについてお尋ねいたします。



◎水道局副局長(高田博昭君)  先ほど議員がおっしゃられましたように、水道法で定められております50項目の水質基準の検査項目につきましては、上水道も簡易水道も同じで、違いはございません。しかし、統合した簡易水道施設には、専用回線を使用した遠方監視装置や一般電話回線を使用した常時監視装置を設置いたしますとともに、残留塩素や濁度、それから色度など、24時間測定できる連続測定器を設置いたしまして、錦見浄水場におきまして、24時間体制で監視をしていくということにしております。

 また、自主的に定めております水質検査計画に基づいて、簡易水道につきましても、水質管理目標設定項目であります農薬、金属、あるいは有機物などの検査が追加されますし、検査頻度もふえることになりますので、水質監視体制につきましては、より一層強化されるものと考えております。



◆11番(植野正則君)  わかりました。それでは、続きましてお尋ねしたいんですけれども、料金の関係でございますけれども、統合された地域につきましては、水道料金が随分安くなったというふうなお話もお伺いいたしておりまして、よかったというふうな声も聞くところでございますけれども、現在の岩国市の水道料金につきましては、全国的にどの位置にあるのか。それと、統合されることによって、簡易水道の料金についてはどのくらい安くなってきたのか、あるいはどのくらい安くなるのかについてお伺いいたしておきます。



◎水道局副局長(高田博昭君)  まず、全国での水道料金の位置づけと申しますか、順位でございますが、日本水道協会がまとめております調査資料でお答えさせていただきます。

 この資料につきましては、平成22年3月末現在において、家庭用で1カ月当たり20立方メートルを使用した場合の料金を比較したものであります。全国の給水人口5万人以上の都市は427団体ありますけども、そのうちで岩国市の水道料金は、安いほうから4番目となっております。

 なお、その中で神奈川県の秦野市というところが一番安かったわけですが、ここが本年4月に36%の値上げを行ったという情報を得ております。したがいまして、現在では3番目に安いということになっております。ちなみに、427団体の中で最も高い金額は5,110円で、平均金額は2,749円となっておりますが、岩国市は、この平均金額の半額以下で1,281円であります。

 それから、統合する簡易水道との料金差につきましてですが、これまでそれぞれの簡易水道が独立採算を原則に料金設定をされておりますので、簡易水道ごとでかなりの開きがございますけども、同じく一般用で1カ月当たり20立方メートルを使用した場合の簡易水道の最高の金額につきましては3,706円であります。これは65%程度安くなると思います。それから、最低金額につきましては1,711円で、これにつきましては約25%安くなるということになります。先ほど管理者が答弁の中で申し上げましたとおり、平均では40%程度安くなるということになります。



◆11番(植野正則君)  今、平均で40%というお話をいただきましたけれども、統合前と統合完了後におきまして、料金収入がございますけれども、これについてはどれくらいの差額が出るのかということについてお尋ねいたします。



◎水道局副局長(高田博昭君)  料金の収入差につきましては、統合開始前に実績に基づいて試算しておりますけども、統合予定の各簡易水道の収入額と、その収入額を水道局の料金体系で換算した場合の金額との差につきまして、総額で約3,700万円となっております。



◆11番(植野正則君)  いわゆる統合前と統合後の給水収益に3,700万円の差があるということでございますけれども、今お伺いしますと、水道局がこれをそのままかぶっていかれるということになるんだろうと思うんですけれども、水道局の経営に支障が出るというおそれはないわけでございますか。



◎水道事業管理者(上村高志君)  今回の簡易水道の統合計画の中で、局の財政面からとらえてみますと、水道局は簡易水道施設の移管を受けるわけですが、同時に過去に簡易水道施設を建設改良したときの起債、すなわち借金も同時に水道局が受けることとなります。そういったことで水道局に移管される起債は元利償還金で約15億円なりますが、これにつきましては、2分の1が一般会計に交付税措置されるということから、一般会計から繰り入れていただくということにしております。

 残りの起債償還の7億5,000万円と、先ほど議員御指摘の毎年出る料金の差額の3,700万円、これが局の新たな負担というか、持たなきゃいけないというふうな状況にはなるんですが、この簡易水道統合計画をつくりましたときに、市長部局といいますか一般会計との相談をいろいろいたしまして、各簡易水道施設の減価償却引当金相当額というものを一般会計から移管負担金の名目で総額約10億円いただくということになっておりますので、これをもって、先ほど言いました起債償還とか料金の差額に対処していこうという計画でございます。  水道局にとりまして、この簡易水道の地域が将来の過疎化で人口が減るとか、施設がかなり老朽化しているなど、局としては少しハードな計画ではございますが、その辺は経営努力といいますか、企業努力の中で、どうにかこれを乗り切っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆11番(植野正則君)  今までのお話を聞いておりますと、簡易水道の統合については、料金は安くなるし、水質管理はレベルアップされ、水の安定供給も強化されるということでございまして、統合される側の簡易水道利用者にとりましては、いいことずくめだというふうに思いますけれども、ちょっともう一つ懸念事項がございまして、お伺いしたいと思いますけれども、旧町村にございました簡易水道につきましては、今まで各町村や総合支所を中心として、地域住民の命の水として大切に守られてきたわけでございます。本市は合併をして面積が4倍というふうに広大になりましたけれども、その中で、主に山間部に点在いたしております15カ所にわたる簡易水道を、水道局はどのように管理していかれるのか。果たして、現在の水道局の人員体制の中で、適正に管理運営できるのかということでございます。

 私も町の職員時代に、水道事業に携わった経験がございますけれども、安全な水を安定的に供給するためには、幾らいい機械を導入しても、どうしても人手がかかってまいります。水をくみ上げて、安全な水にして、市民の皆様に届ける。届けるためには、配水池をつくったり、水道管を布設しなければなりません。その間では、適切な施設管理を行うと同時に、厳しい水質管理も行わなければなりません。また、その原資として、当然のことながら、水道料金の徴収もさせていただくということでございます。

 このように数多くのプロセスが必要なわけでございますし、それなりに職員の確保も重要でございます。私が懸念するまでもなく、水道局におかれては、水道事業のプロの集団であるとは思いますけれども、以上の点について、水道局の見解をお伺いいたしておきます。



◎水道事業管理者(上村高志君)  現在、簡易水道の統合計画を進めているところでございますが、これまでは黒磯、阿品、小瀬、今は来年春を目指して、高森南簡水の作業を行っております。現在のところ、玖西に営業所を持っております関係で、現体制で高森南簡水まではできるというふうに考えております。

 議員御懸念のように、一番の問題点は、その次に始まる玖北地区の簡水10カ所でございます。面積もかなり広いし、山間部に点在しております。これをいかに効率的に運営するかということで、ずっと局の中でいろいろ議論をしてまいっております。

 その結果、水道局が責任を持って、安全・安心な水を安定的に供給するためには、玖北地区に新たな事業所を設ける必要があり、5人程度の人員配置が必要ではないかというふうな結論になっております。

 これまで水道局といたしましては、原則論としても直営だということでずっとやってきておりましたが、この簡易水道の統合や、また給水区域の拡大事業も進めておりますので、業務量がどんどん増加しておりまして、ちょっと人員不足が出ているという状況もございます。

 しかしながら、今、行財政改革を市全体で進めている中で、水道局の業務が多いということで定員の増加ということはできないというふうに判断しておりますことから、そのふえる業務について、一部をもう民間委託せざるを得ないというふうな方向で、今、アウトソーシングする内容について中身を詰めているところでございます。

 特に、市民サービスの低下を招かないことや、水道局職員の士気の低下を招かないということで、影響が少ない委託方法について、今中身を詰めておるところでございます。

 いずれにいたしましても、統合した簡易水道が現在の上水道と同様に、適正に管理運営できるよう、局としての体制の変更強化も同時に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(植野正則君)  福田市長におかれましては、1期4年間で民間空港でありますとか、岩国医療センターの移転など、大変大きなプロジェクトがクローズアップされておるわけでございますけれども、一方では、先ほどからいろいろ御答弁をいただきましたように、簡易水道統合のように、一見地味ではございますけれども、市民生活に直結し、市民が安全で安心して生活でき、しかも多くの市民に喜ばれる施策も、実現に向けて努力されているということに敬意を表しておきます。

 また、簡易水道の統合をお引き受けになる水道局におかれましても、住民サービスに心血を注いでおられるという、その一端がよくわかりました。大変とは思いますけれども、ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思います。

 また、福田市長におかれましては、2カ月後には大きな節目を迎えられるということになりますけれども、今後とも実行力と力強いリーダーシップで市民の願いをかなえていただくために、力を尽くしていただきたいというふうにお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、11番 植野正則君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後2時58分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後3時20分 再開 



○議長(松本久次君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

 4番 越澤二代さん。



◆4番(越澤二代君)  皆様、こんにちは。公明党議員団を代表して、通告に従い、一般質問を行います。

 初めに、東日本大震災で亡くなられた皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の皆様、残された御家族の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。

 1点目、女性の視点からの防災対策についてお伺いいたします。

 東日本大震災から9カ月が過ぎました。被災地では本格的な復旧復興が急がれる一方、全国各地では、今回の震災の教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発化しています。今回の災害の現場では、女性特有の課題が多くありました。

 そうした中、女性の視点で既存の防災対策を検討するため、我が党は8月に、松あきら副代表を議長とする女性防災会議を立ち上げました。9月には防災行政総点検アンケート調査を全国で実施、結果、防災分野での男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立することが明記された防災基本計画に、地方防災会議委員の女性の委員が大変少なく、44.4%であることなど、多くの課題が浮き彫りになりました。災害の予防、事前対策、応急対策、復旧等の項目を記載する防災計画は、地方防災会議の審議を経て作成します。女性の視点は生活者の視点であり、災害時の物資の備蓄など、子供や高齢者に配慮した女性の視点を生かした災害対策が求められています。女性は地域に人脈を築き、地域のことをよく知っています。介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子供や高齢者、生活者の視点を持っています。こうした女性たちが、災害時の担い手として、その力を発揮できるような仕組みが必要となっています。女性の意見を防災計画に反映させる防災対策について、岩国市の取り組みをお伺いいたします。

 2点目、地域と連携した防災訓練についてお伺いします。

 地震・台風・水害・土砂災害などの自然災害は想定を超え、いつ発生しても不思議ではありません。防災対策は、予防と訓練が最優先されるべきことであり、さまざまな想定のもとに実施される防災訓練が重要です。特に、日中――昼間に災害が発生した場合、高齢化により地域で防災に取り組めるのは女性と高齢者の力しかない状況となります。また、災害発生とともに開設される避難所の運営をしなければならない状況などについても、全く手探りの状況が発生する可能性もあります。東日本大震災以降、各自治体で防災計画の見直しが進む中、避難所運営の体験型訓練、避難のH、運営のU、ゲームのG、HUG――ハグが注目を集めています。HUGは避難所運営をみんなで考えるためのアプローチとして静岡県が開発したもので、避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれ抱える事情が書かれたカードを避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか。また、避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応するかなどを模擬体験するゲームです。

 岩国市の防災訓練の状況とあわせて防災意識の向上のためにも、こうしたHUGを活用した防災訓練についての当局の御見解を伺います。

 3点目、岩国市立病院の耐震対策についてお伺いします。

 東日本大震災では、被災者の医療を担う病院の建物被害も相次ぎ、病院耐震化の重要性が浮き彫りになっています。病院の被災により、病院患者を他の病院に移したり、震災後の外来や入院の受け入れを制限するなど、診療機能に大きな影響がありました。

 震災が発生した場合、病院の耐震性が不十分であれば、必要な医療が行えないおそれがあります。今後、災害拠点病院を初め、病院の耐震化は必須と言えます。平成23年10月に国が開催した災害医療等のあり方に関する検討会の報告によると、災害拠点病院においては、病院機能を維持する必要があることから、すべての施設を耐震化することが望ましい。まずは、基幹災害拠点病院については、病院機能を維持するために必要なすべての施設が耐震構造を有することを要件とし、地域災害拠点病院については、診療機能を有する施設が耐震機能を有することを要件とすることが適切であると言われています。岩国市立病院の耐震対策の状況と今後の対応についてお伺いいたします。

 次に、教育環境の整備についてお伺いします。

 1点目、電子黒板導入後の成果と課題についてお伺いします。

 国が2009年第1次補正予算に盛り込んだスクールニューディール構想の柱となっていた学校ICT――情報通信技術――化事業では、パソコン・プリンター周辺機器、各種学習支援ソフトなどの整備が盛り込まれました。中でも大きな学習効果が期待された電子黒板は岩国市でも小学校42台、中学校に30台導入され、教育環境が整備されました。我が会派では、導入後の電子黒板の活用状況について、御庄小学校の授業を先月視察させていただきました。5年生の算数の授業では、円の面積の出し方について、電子黒板を活用した映像と実技と先生が書かれる黒板の三つを活用して行われ、児童の集中している姿に心打たれるものがありました。4年生の理科の授業でも電子黒板を活用し、とても楽しい授業風景でした。電子黒板の活用と導入後の成果と今後の課題についてお伺いいたします。

 2点目、武道必修化への取り組みについてお伺いいたします。

 学習指導要領の改訂に伴い、来年度から中学校1、2年生の授業で男女とも武道が必修化されます。運動技能に加え、忍耐力や相手を尊重する態度など、社会性を培っていく上で、武道の授業は重要となっています。

 武道必修化に向け、県教委は、山口市の維新百年記念公園のスポーツ文化センター武道館で、柔道や剣道の指導者育成を目的とした研修会を開催しています。

 子供同士のいじめや学校暴力などの教育現場では、心とわざと体のすべてが一つになった武道にその答えを見出すことができるのではないかとも期待しています。最も大切なのは、心を育てることであり、限られた授業時間では、武道の入り口の指導しかできないかもしれませんが、それでも日本人の先人の生き方、調和を求めてやまぬ心や体の使い方を若いときに体験することは大変有意義です。指導者や安全面の確保、授業に必要な武道場や防具類の整備など、十分な体制づくりが求められています。当市における武道教育の安全面の確保と必修化に向けての取り組みについてお伺いいたします。

 次に、子育て支援の充実について、こども医療費助成制度の所得制限の撤廃についてお伺いいたします。

 平成20年10月より安心して子供を産み育てることのできる環境を整備し、子育て支援としてこども医療費助成制度がスタートしました。多くの御家庭で大変喜んでおられる制度となっていますが、一方、わずかの差で所得制限で受けられない御家庭では、高額な医療費負担に悩んでおられ、安心して子供を産み育てられる環境整備とは言えないという声も聞いています。子育て支援の柱となるこの制度です。同じ岩国市に住む子供たちは平等に恩恵をこうむることができる制度としていく必要があると考えます。財源確保が重要な課題であると考えますが、当局のこども医療費助成制度の所得制限の撤廃に関する御見解をお伺いいたします。

 次に、愛宕山用地売却についての諸課題についてお伺いします。

 宅地需要の低迷により開発を続けても膨大な赤字が発生するとして、県と市、住宅供給公社は、2007年6月協議の上、事業中止を決定しました。県、市で合意した愛宕山開発事業の中止後、愛宕山用地の国への売却も含めて、問題の解決が岩国市の将来を決める大きな課題となっています。中止後4年が経過しました。担当部署におかれましては、日々、愛宕山用地の問題解決に御努力しておられます。一日も早い解決を望むものです。そのような中、防衛省の渡辺副大臣が岩国市を訪れ、防衛省として正式に愛宕山を買い取る方針について、米軍家族住宅は可能な限り基地内に建設、愛宕山には270戸程度にとどめ、スポーツ施設は市の要望どおり整備する内容の回答がありました。12月議会初日、市長は、愛宕山用地の今後の対応について、市の基本的なスタンスとあわせて諸般の報告をされました。現時点で売却しても、事業廃止に伴う赤字が17億円生じると見込まれています。その後、調整が必要とされる対応について、現在の進捗状況についてお伺いします。

 また、日々80万円とも言われる利子がふえ続けています。厳しい社会状況の中、不安に思われている市民も多く、売却後に発生する赤字の解消も含めて、市民への負担を最小限にできるよう的確かつ迅速に対処していくことが求められています。今後のスケジュールと諸課題への取り組みについてお伺いいたします。

 以上、壇上での質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  越澤議員御質問の4点目の愛宕山用地についての1、愛宕山用地売却についての諸課題についてお答えいたします。

 愛宕山用地の売却に関するこれまでの状況と対応につきましては、議員御案内のとおり、本議会初日における諸般の報告において報告させていただいたところでございます。

 その中で、「これ以上の負担増は認められない」「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」との再編に関する県・市の基本スタンスについて説明させていただきました。

 その後の状況につきましては、まず、11月30日に開会されました県議会の11月定例会初日の知事による議案説明において、愛宕山開発用地についての報告がございました。

 その内容としましては、「愛宕山開発用地については、市議会全員協議会や住民説明会の開催等を経て出された岩国市の要請を受け、国に売却する方向で諸調整を進める。また、愛宕山開発用地の売却と米軍再編問題の関係については、政府要望における防衛大臣からの発言を受け、県議会の意見を踏まえ、岩国市と協議した上で最終的に整理をする」というものでございました。

 また、12月5日の県議会での代表質問に対する答弁において、「愛宕山開発用地の売却に伴う約17億円の収支不足について」は、「大規模災害時の救助活動拠点施設の整備」及び「岩国市街地から岩国基地に至る連絡道路の整備」の2件の地域振興策への支援について、防衛省から「本県の計画を踏まえ補助採択する見込みである」旨の連絡があり、県財政全体から見れば愛宕山地域開発事業の赤字については、実質的に解消される見込みが立ったことから、岩国市には負担を求めないこととしたいとの考えが示されました。

 市といたしましては、愛宕山地域開発事業跡地の処分に際し、赤字の圧縮は非常に重要な課題であり、県・市が一体となって最優先で取り組むべきものであると考えておりましたが、今回、このような方向性が示されたことで、結果として、市民の皆様に負担をおかけしないこととなり、安堵したところでございます。

 また、米軍再編についての基本スタンスについて、先日の政府要望の際、防衛大臣から、「県の基本スタンスは重く受けとめる」「空母艦載機の移駐のみを進める考えはない」「懸念されるような事態にならないよう、政府として全力で取り組む」との考えが示されたことから、県・市の再編に対する基本スタンスについては、国に理解していただいているものと考えておりますが、今後、県議会や市議会での議論も踏まえ、その基本スタンスを一層担保するため、国と確認文書を取り交わすことも含め、市とも協議した上で、最終的に整理したい。そして、このような考えのもと、地元岩国市の意向を尊重することを基本としながら、用地を国に売却する方向で、今後、必要な調整を進めていきたいとの考えも示されたところでございます。

 市といたしましても、県のこうした考えと同様であり、今後、市議会での議論を考慮し、国の対応状況を見ながら、県と協議した上で、愛宕山用地の処分について最終的な判断をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、1日約80万円と言われる県住宅供給公社の利息の問題等を考えますと、議員御指摘のとおり、スピード感を持って対応していかなければならないと考えており、引き続き速やかな課題解決に向けて、最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎危機管理監(岩?伸明君)  第1点目の女性の視点からの防災対策についての中の1、女性の意見を地域防災計画に反映させる取り組みについてお答えいたします。

 防災分野における男女共同参画につきましては、平成17年7月、男女のニーズの違い等、男女双方の視点の配慮について我が国の災害対策の基幹をなす防災基本計画に初めて盛り込まれ、平成20年2月には、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立することが明記されました。

 この基本計画では、防災に関する政策・方針決定や防災現場における女性の参画を拡大すること、避難場所における生活環境に注意を払い、常に良好なものにすること、また避難の長期化等必要に応じてプライバシーを確保することなどが上げられております。

 このことを受けまして、岩国市では毎年防災会議を開催し、岩国市地域防災計画の見直しを行い、避難場所の整備や備蓄資機材の確保等に努めているところでございます。

 東日本大震災では、高齢者や子供、女性、障害者など多くの災害時要援護者が長期間の避難生活を強いられることになりましたが、岩国市ではこのような災害が発生したときの対処方法として、他の自治体との相互応援協定、民間企業との飲料水、食料、生活用品等の調達に関する協定等を締結しております。

 これらの協定により、女性に配慮した非常用物資につきましても、他の自治体の応援や協定締結事業所の流通在庫を調達することが可能となっております。

 また、避難所につきましては、早期開設する避難所や要援護者向けの避難所を設け、避難所運営班に女性職員も分け隔てなく配置することで、現在では目の届きにくい女性ならではの御相談にも対処する所存でございます。

 今回議員から御提供のありました、女性の視点からの防災行政総点検のアンケート結果につきましても十分に参考とさせていただきながら、今後とも市民の声を聞き地域防災計画の見直しを図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に2、地域と連携した防災訓練についてお答えします。

 市では、防災訓練の一環として、主に関係機関や職員を対象とした図上訓練、そして、災害を模擬し、住民の皆様が参加して行う総合防災訓練等を、毎年企画しております。

 図上訓練は、住民の皆様の生命財産を守ることを主な目的とし、台風接近や洪水等を想定した住民避難、地震が発生した場合の救出、救護等について、関係機関と綿密な調整、議論を重ね実施しております。

 総合防災訓練は、台風、洪水、地震、火災等を想定し、バケツリレー、消火器の取り扱い、土のう作成などから避難、救出、救護、炊き出しといった内容を盛り込み、住民の皆様が主体となって実施または参加して体験できる訓練となるよう計画して実施しているところであります。

 特に本年の総合防災訓練は、平成23年度岩国市自主防災訓練と称し、昨年4月に全市で結成していただいた自主防災組織の皆様方にお集まりいただき、台風を想定し、地域の皆様によるハザードマップ作成、地域の住民をいかに避難させるかなどについて訓練をしていただきました。

 自主防災組織の、こうした大々的な図上訓練は、県下で初の試みだろうと考えております。視察に訪れた県職員も岩国の自主防災組織はよく訓練されている、進んでいるとの所見を語っておられました。

 次に、避難所運営ゲーム「避難所HUG」についてであります。正直申しまして、議員の紹介で初めて耳にいたしました。新聞記事やインターネットで確認いたしましたところ、さまざまな事情を抱える多数の避難者が避難所を訪れた際の配置、トイレ、炊き出し場の決定、ボランティアの受け入れ等、避難所において次々に発生する課題に対応していくカード型防災ゲームであるとお見受けいたしました。

 避難所の適切な運営は、東日本大震災、阪神・淡路大震災など、特に避難生活が長く続く地震災害において不可欠であります。職員が減少していく中で、避難所運営は、自主防災組織にとっても、今後、さらに必要性が増すものと考えております。

 避難所HUGにつきましては、各地で講習会等が開催されているようでございますので、職員、自主防災組織の方等に参加をいただいた上で、導入について検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  第1点目の女性の視点からの防災対策についての中の(3)岩国市立病院の耐震対策についてお答えいたします。

 錦中央病院と美和病院の二つの市立病院は、これまで玖北地域の住民の皆さんが安心して健康生活を送ることができるような医療提供体制の確保を図っておりますので、災害時などにおきましても、早期に適正な医療サービスを受けることのできる施設としての存在意義は大きいものと考えております。

 さて、この二つの市立病院のうち、まず錦中央病院につきましては、鉄筋コンクリートづくり、地下1階地上3階建てで、昭和60年に建設されており、新耐震基準を有していると判断しております。

 次に、美和病院につきましては、鉄筋コンクリートづくり3階建て、1、2階部分が昭和47年に建設され、昭和51年に病棟を一部増築し、また、平成元年には3階部分及び2階北側の病棟を増築しております。昭和56年以前に建設された建物につきましては耐震診断が必要であることから、1、2階部分1,650平米及び増築部分410平米の計2,060平米につきましては、来年度に耐震診断を実施したいと考えております。

 また、耐震診断の結果によりましては、必要であれば耐震改修を行っていきたいと考えております。

 二つの市立病院とも、玖北地域の拠点病院として、これからも良質かつ適切な医療を提供することにより、地域の皆さんに愛され、信頼される病院を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  2点目の教育環境の整備についての(1)電子黒板導入後の成果と課題についてお答えします。

 岩国市教育委員会におきましては、平成21年度末、市内のすべての小・中学校に、1台ずつ電子黒板を整備いたしました。

 議員も御承知のように、電子黒板は、「画面が明るく鮮明である」「絵や写真を部分的に拡大表示したり、児童・生徒のノートやワークシートを拡大表示したりできる」「実際にできないことをシミュレーションで見せることができる」などの特長があります。

 このような特長を生かし、各小・中学校においては、児童・生徒の学習への意欲を高めたり、学習内容をわかりやすく説明したりすることに成果を上げています。また、児童・生徒がノートにまとめたものを拡大表示し、画面をもとに説明するなどの活動により、現在の児童・生徒に必要とされている表現力の育成にも効果を上げています。児童・生徒と教師のやりとりを大切にし、従来の黒板と電子黒板を併用することで、より大きな効果が上がるものと考えております。

 電子黒板のさらなる活用に向けましては、学校規模に応じた十分な台数の確保、教員の電子黒板を使う技術の向上などが必要となります。

 今後も、電子黒板などのICT機器の特長を生かした教育を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)武道必修化への取り組みについてお答えします。

 今回の学習指導要領の改訂により、中学校保健体育科において、武道が必修となります。武道は、武技、武術などから発生した我が国固有の文化であり、相手の動きに応じて、基本動作や基本となるわざを身につけ、相手との攻防によって勝敗を競い合う楽しさや喜びを味わうことができる運動です。また、武道に積極的に取り組むことを通して、礼儀に代表される武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようにすることを重視する運動です。

 しかしながら、すべての生徒に履修させることとなると、これまで以上に安全の確保に留意するとともに、条件整備が必要となります。

 市内の中学校においては、すべての学校において柔道を行う予定にしておりますが、武道場のない学校への畳の整備、各校への柔道着の整備を行い、来年からの必修化に備えてまいりました。

 また、教員の指導技術や安全面への配慮につきましては、実技研修会への参加、外部指導者を招聘しての授業等を通し、向上を図っております。

 各校において実際に授業を行う際には、武道場や柔道着等の安全点検を確実に行うとともに、生徒の実態に応じた段階的な指導を心がけるよう指導していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(廣田茂基君)  3点目の子育て支援の充実についてのこども医療費助成制度の所得制限の撤廃についてにお答えします。

 平成20年10月、安心して子供を産み育てることができる環境を整備し、子育て支援に資することを目的としまして、小学生を対象とするこども医療費助成制度を事業開始いたしました。

 本事業は、米軍再編交付金を子育て支援基金に積み立て、おおむね10年間の計画で事業執行するもので、県制度の乳幼児医療費助成制度と同じく、所得制限を設け医療費を助成しております。

 経済的負担を軽減することで、子育て中の世帯からは大変喜んでいただいており、岩国市における子育て支援の柱の一つとなっております。

 本制度の所得制限を撤廃すると、同様の制度であります乳幼児医療費助成制度の所得制限の撤廃も考える必要がありますが、両制度の所得制限を撤廃することは、子育て支援の一環として大変有益であり、また子育て世代からの要望も強いことから、今後財源の確保に努めるとともに、所得制限につきましても検討いたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(越澤二代君)  それでは順不同になるかと思いますが、初めに防災対策のタイトルで幾つか提言を申し上げながら、再質問をいたします。

 初めに、岩国市で毎年防災会議を開催し、岩国市地域防災計画の見直しを行い、避難所や備蓄機材の確保に努められておりますが、この防災会議の委員数及び防災会議の女性委員の割合について、また、現状の地域防災計画では女性の視点についてどのように配慮されているのかお伺いいたします。



◎危機管理監(岩?伸明君)  岩国市の防災会議の委員は、岩国市防災会議条例で定めておりまして、指定地方行政機関の職員、それから海上自衛隊第31航空隊の自衛官、それから山口県の知事部局内の職員、山口県警察の警察官、市役所職員、教育長、消防長及び消防団長、それから指定公共機関または指定地方公共機関の職員で構成されております。

 現在43名の委員に委嘱しておりますが、残念ながら女性委員はいらっしゃいません。防災会議の委員は充て職で決まっている部分がありますので、女性を大幅にふやすことは限界があるとは思っておりますが、防災対策に女性の視点を加えることは大変重要だと思いますので、充て職等の変更を検討したいと思います。

 それと、女性の視点についてどのように配慮されているかにつきましては、先ほど壇上で述べましたが、避難所運営班に女性職員を配置するなどしております。

 引き続き、さまざまな機会をとらえながら、女性の視点を取り入れ、地域防災計画を見直してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(越澤二代君)  全国的に見ても、約44%の防災会議にしか女性が入ってないという現実があります。これは、防災会議の委員は、多くの市でもほとんどが充て職となっているということがあります。今、充て職については検討するというふうに言われております。条例で決まっているから女性委員が入れないというのであれば、ぜひそこの部分については、これから改正をしていく必要があろうというふうにも思います。充て職の部分をということでありましたが、大阪市では、ここの部分について、今言われたように同じように充て職なんですけど、一つだけ平成22年に改正をされました。「前各号に掲げる者のほか、市長が防災上必要と認める者」というふうに1項目改正されて、女性の委員の登用を図られております。まず防災会議から女性が発言できるような場を設けていただきたいと思いますので、今後、検討をしっかりしていただきたいと思います。

 次に、防災に対しては、人材育成が非常に重要になってくるということで、防災士という資格認定制度が2003年にスタートしております。これはNPO法人が実施しているものではありますが、背景には、阪神・淡路大震災の際に、社会全体に市民防災の意識が高まった。今回の東日本大震災も含めて、今、この防災士の研修は全国で注目を集めております。内容としては、資格研修講座の内容は、防災士の役割、家族防災会議での確認事項、身近にできる防災、防火対策、耐震診断と補強、地震、津波の仕組みと被害、風水害、土砂災害対策、気象情報、各種警報の理解、安否確認など、そうしたものの講座を受講して認定試験を受けるということになっております。スタート時は1,580人ぐらいだったのですが、ことし3月で既に4万6,904人に増加しております。山口県では、調べたところ、2011年――ことしの11月現在で337人おられると伺っておりますが、岩国市の防災士の取得状況についてわかればお伺いいたしたいと思います。



◎危機管理監(岩?伸明君)  今、岩国市におきましては18名の方がいらっしゃいます。確かに、この防災士に関しましては、地域の防災力の向上を図るという上で、防災士も含めた地域防災リーダーの育成は非常に重要であると考えております。このことから、防災士の制度についても、もう少し市民の方へ周知を図っていきたいと考えております。



◆4番(越澤二代君)  宇部市でも防災養成講座ということで、宇部市のホームページを見ておりましたら、ことしも100名程度が受講されるというふうに伺っております。この制度は、やっぱり教材費等の費用がかかります。全国的に見ても、この制度について、助成金を出しているとか、さまざまな取り組みをされております。大変厳しい財政状況ではあろうかと思いますが、こういった人材育成にしっかりとお金をかけていくのも大事なことだろうと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。



◎危機管理監(岩?伸明君)  財政担当との協議も必要でございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



◆4番(越澤二代君)  それから、この防災士になることが期待されているのは、地域の女性防災リーダーや防災担当専従者でなくても、市職員等は災害時には全員が通常の任務を超えて災害対応に当たられますので、一定のレベルの防災知識を身につけておくことは重要なことだろうというふうに思います。

 そこで、職員への防災知識の取り組みについてお伺いいたします。



◎危機管理監(岩?伸明君)  職員が防災士の資格を取得して、自主防災組織と行政の連携をより密にすることは意義があると考えております。

 また、職員は防災に関心を持つためにも、地元で自主防災組織が開催する訓練等に積極的に参加してほしいと思っております。



◆4番(越澤二代君)  防災の意識を高める上においても、こうした取り組みに参加していただきたいと要望しておきます。

 いざ災害となったときに必要なのは情報でございます。今回の震災の例から見ても、情報提供にはインターネットが非常に有意義だったというような例もございます。

 そこでお伺いいたしますが、岩国市のホームページがもし震災等で使えなくなったとき、よその各市町と防災協定みたいなものを結んでおられますが、地域全体が被災したときには、そういった遠隔地の都市との連携が非常に重要で、もし自分のところでホームページが掲載できないというような状況が起きたときには、そこの市町にお願いをして、岩国市のホームページを代理で掲載してもらうというような取り組みを、今進められているところが大変多くなっております。岩国市として、この点についてはどのようにお考えでしょうか。



◎危機管理監(岩?伸明君)  役所が甚大な被害を受け、ホームページのサーバーも使用不能になると、住民への素早い情報発信ができなくなるわけでございます。東日本大震災をきっかけに、市町村がみずからのホームページを他の自治体に代理掲載してもらうという動きは広がっております。大変いいことだと思いますが、受けていただく相手方自治体にも大変な労力が必要となりますので、検討させていただきたいと思います。



◆4番(越澤二代君)  いざ災害というときには、岩国市もひょっとしたら受け入れなきゃならないという状況も発生すると思うんです。こっちがお願いして、相手に迷惑をかけるということもあるかもしれませんが、こういうときにはお互いに協力し合おうという体制でございます。こっちから一方的にお願いするんじゃなくて、向こうのことはこっちも引き受けますよという協定になろうかと思いますので、ぜひ検討をしてみてください。

 それでは、次に電子黒板ですが、教育環境の整備についてお伺いいたします。

 御庄小学校の授業に参加させていただきまして、円の面積の出し方について、私がここで勉強していたら、もっと賢くなっとったわと思うぐらい、非常にわかりやすい説明でございました。子供たちは非常に集中してお勉強をされておりました。先生も一生懸命教材について工夫をされている姿に、本当に感銘いたしました。

 2科目見させていただいたんですけど、どの授業も本当に子供たちに考えさせたり、また、子供たちに予測させたり、それをパソコンから映像をとって紹介されている姿は、本当に工夫されているなというふうに思いました。

 でも、そこはモデル校だから非常に進んでいるんじゃないかなというふうにも思いましたので、この電子黒板の利用状況は、全体ではどのようになっているのか。まず活用状況についてお伺いいたします。



◎教育次長(前川冨美男君)  越澤議員御質問の件でございますが、越澤議員から御連絡をいただきまして、電子黒板を活用している学校について紹介をしてほしいということで、過日、公明党議員団として視察をしていただきました。これが御庄小学校になるわけでございますが、現在、御庄小学校は1学級当たり、年間で22.7時間の使用をしております。これは各教科領域において幅広く活用されて、今、1年生から6年生まで活用してございます。例えば、ごらんいただきましたように、理科の川の流れの学習ではNHKの映像を活用して、学校では見られない、そういう体験をすることができないものも映像を使ってやっていくと。今、議員の御指摘がありましたように、円の面積の学習では、細かく切ったら長方形になるとかということでシミュレーションをしてみせるとか、いろんな形で活用している例を見ていただきました。特に御庄小学校は、先ほどから申し上げましたように、研究校でございますので、それ以外にNHKのDVDを300本ためたりとかいうことで、活用については非常に頑張っていらっしゃいます。

 その他の小・中学校につきましては、同じように小学校では1年生から6年生まで活用しておりますが、中学校では外国語を中心にというようなことで、平成20年度の各学校の活用状況で申し上げますと、小学校では1学級当たり15.6時間、中学校では1学級当たり11.4時間の使用があるというふうに聞いております。すべての学校において活用されておりますが、教科や頻度については多少違いがあるのではないかというふうに実感しております。



◆4番(越澤二代君)  1学級当たりということでございますので、学級数が多いと、ほとんど順番待ちみたいな状況も発生しているんじゃないかというふうに思いますが、児童数、学級数と比べて、電子黒板の台数が少ないというふうにも思うんです。御庄小学校でもおっしゃっておりました。校長先生が、電子黒板を持って移動すると、子供たちが、「あ、きょうは電子黒板じゃ」とすごい喜ぶと。電子黒板を活用した授業については、非常に楽しみにしているというふうにもおっしゃっておりました。

 御庄小学校は平たくて移動もできるから、教室へ実際に持っていってできると思うんですけど、各学校で1階とか2階とか3階とかあるところでは、移動も難しいような状況もあるんじゃないかと思うんですが、この辺の活用方法はどのようにされておられるのでしょうか。



◎教育次長(前川冨美男君)  児童・生徒数、それから学級数の割に、当然、台数は少のうございますので、教室に持ち込んだりすることができない、例えば1階から2階に上げるということは、エレベーターがあるわけではございませんので、できません。そのために、常設されたコンピューター室とか、あるいは理科室、外国語教室などもともとテレビがセッティングされているところなんかは、そういうものを活用させていただいているというふうに聞いております。



◆4番(越澤二代君)  台数が非常に少ないということの実態も、私たちも視察をさせていただいてよくわかりましたので、今後、しっかりとそういった環境――ここの学校では十分足りているけど、こっちでは台数が少なくてということで格差が生じないように検討していっていただきたいと思います。

 私もそうなんですけども、電子黒板の活用については、IT機器に強い先生もおれば弱い先生もおられるというふうに思います。教員同士のお互いの研修――この授業のときにこれを使ったら、こういう反応だったとか、御庄小学校でNHKのこのビデオを使ったら非常に子供たちの反応がよくて、理解が進んだとか、そういった教員同士の研修が必要と思うんですけれども、この研修の状況についてはどのようになっておりますでしょうか。



◎教育次長(前川冨美男君)  電子黒板の活用方法につきましては、今御庄小学校が研究校と申し上げました。そこに見にいくことができれば、そういうことで研修ができるわけでございますが、教育委員会といたしましては、長期休業――夏休みとかを利用いたしまして、教育センターで研修を実施しております。今年度も電子黒板の基本的な使い方、効果的な使い方について、3回実施しております。各校において活用の中心となる、53名の教職員が参加いたしました。電子黒板の研修の教職員のニーズは非常に高いものがございますので、2講座の予定を3講座にふやして実施をいたしたような状況でございます。



◆4番(越澤二代君)  確かに、電子黒板は非常に有効であろうというふうに思います。今後、文科省では2020年ぐらいまでには、電子教科書も配置していく予定というふうにも言われております。教材の関係で非常に御苦労されている場合には、この電子教科書も非常に意味のあるものだというふうに思いますので、今後はこの電子教科書についても検討をしていただきたいと思います。きょうは時間がないので、次回にしっかり聞かせていただこうと思います。

 では次に、武道の必修化について、武道実施における安全対策についてはどのようになっているのか。武道というのは――柔道は特にけがが多いというふうなことも伺っておりますので、この辺についての考えをお伺いいたします。



◎教育次長(前川冨美男君)  武道実施におけます安全対策はどうかということでございますが、安全対策につきましては、管理面と指導面がございます。管理面につきましては、畳のずれ等による事故が考えられますことから、特に武道場のない学校では、ゴムのストッパーのついた畳を外周に敷き詰めるとか、畳のずれを防ぐ工夫をしてまいります。また、既存の畳や柔道着が老朽化している場合には、学校からの要望によって、今年度中に整備をする予定となっております。なお、万が一けがが発生した場合のために、緊急連絡体制をしっかり確認して、安全管理を徹底してまいりたいというふうに考えております。

 それから、指導中に事故が起こる要因として、体調不良等のときの無理な運動、それから注意散漫や安全上の約束事の不履行であるとか、自己の能力を超えた技術への不適切な挑戦などが考えられます。そのような事故を未然に防ぐためには、活動前後の健康観察を確実に行ってまいりたいと。それから、安全上の約束事の徹底を図るとともに、生徒の実態に応じた段階的な指導を心がけてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(越澤二代君)  武道教育には、確かにすばらしい面と、そうした心配もありますが、効果が上がるように期待をしております。

 次に、愛宕山用地売却にかかわる諸問題についてお伺いいたします。

 国に売却した場合に生じる17億円の赤字解消に向けては、地域振興策として出された2件の要望について、補助採択される見込みであるとの防衛省からの回答があったと伺っていますが、その具体的な内容についてお伺いいたします。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  2件の要望について、まず1件目でございますが、これは和木町蜂ヶ峯団地に大規模災害時における救助活動拠点の整備をするということでございます。これは、大規模災害時のヘリコプターの燃料、装備、それから物資の補給等を行う救助活動拠点の整備をするというものでございまして、面積約1.8ヘクタール、事業費が約10億円と聞いております。

 次に、市道旭町19号線の整備でございます。これは、現在市道でございますが、再開する民間空港への円滑なアクセスと基地関係車両等による渋滞緩和を図るという目的で、県道に格上げして整備するものでございます。これにつきましては、基地北門から昭和町藤生線までの延長約400メートル、事業費として約20億円と聞いております。

 この二つの補助金を合わせまして、県としては約21億円の財政負担の軽減となる見込みであると。先ほど、市長が壇上から御答弁申し上げましたが、今回の政府要望の結果、愛宕山地域開発事業の赤字については、実質的に解消される見込みが立ったことから、岩国市に対して負担を求めないこととしたいという考えが示されたものでございます。



◆4番(越澤二代君)  昨日の県議会での知事の答弁にもありましたけれども、国との確認文書を取り交わす、担保をとるといったような内容だったと思いますが、最終的に整理をしたいというふうに言われております。具体的なスケジュールについてお伺いいたします。



◎市長(福田良彦君)  先ほど議員のほうからも紹介がありましたように、一昨日、県議会で知事のほうが答弁されましたように、基本的スタンスを一層担保するためにということでございますが、これにつきましては、市といたしましても、この市議会での議論を踏まえまして、今後、県と協議をしようとするわけでありますが、そうした協議をした上で、できれば年内に最終的な整理、調整を行って、国と協議を始めていきたいというふうに考えています。できれば年内にやっていきたいというふうに思っています。



◆4番(越澤二代君)  壇上でも言いましたが、適格かつ迅速に対応していただけたらというふうに思います。

 最後に、こども医療費助成制度についてお伺いいたします。

 今回、財源の確保に努めるとともに、所得制限についても検討したいとの前向きな御答弁でございます。検討の中身については、さまざまな形があろうかと思いますが、これまで私たちが伺っているのは、受けられるか受けられないかの線引きではなくて、受けられない人たちには、例えば2分の1は助成するとか、または入院費の一定負担というふうな、何らかの形で、受けられない方々についても軽減を図ることが必要だというふうに考えますが、最後に市長に考えをお聞かせいただけたらと思います。



◎市長(福田良彦君)  子育ての支援について、これまで一貫して「子育てするなら岩国市」を目指して取り組んでまいっております。その一つとして、このこども医療費助成制度でございますが、現段階では、所得制限をしいておるわけでありまして、今後、所得制限の撤廃も視野に入れて検討していきたいということをこれまで申しております。きょうも先ほど答弁をさせていただいておりますが、いろいろ課題もございます。先ほど議員からいろんな御提言もいただきましたので、そういった中でいろんな制度も考えながら、最終的には全撤廃することが一番望ましいわけでありますが、財源確保のこともあります。いろんな制度も考えながら、検討していきたいというふうに考えております。



◆4番(越澤二代君)  このこども医療費助成制度は子育て支援の根幹をなすものだというふうに思っております。子供の命を守るという観点から見れば、所得がどうだからといって差別をする必要はないんではないかというふうに思いますので、今後、しっかりと財源確保をして持続可能な制度にしていただきたいことを要望して、私の一般質問を終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、4番 越澤二代さんの一般質問を終了いたします。

 16番 石原 真君。



◆16番(石原真君)  本日最後の登壇ということになりました。あと1時間、皆様には大変申しわけないんですが、おつき合いを願えたらというふうに思います。

 16番 清風クラブの石原 真でございます。会派を代表して一般質問を行います。

 早いもので、ことしも残すところ二十日余りとなりました。ことしは3・11の東日本大震災を初め、福島第一原発事故やゲリラ豪雨など、甚大な被害をこうむった1年だったと言えます。

 また、経済や暮らしは一向に回復傾向になく、先行きは一層不透明な状況になっています。

 さて、ことしの流行語大賞に女子サッカーワールドカップでの優勝という歴史的な快挙をなし遂げた女子サッカー日本代表の呼称である「なでしこジャパン」が選ばれました。なでしこジャパンは、国民に大きな希望と勇気を与えてくれました。また、トップテンには、私の好きな言葉である「絆」という言葉が入りました。この「絆」という言葉は、東日本大震災以後、多く使われるようになってきています。人と人とのきずな、家族のきずな、地域のきずななどなど、失われつつあったきずなをいま一度見直し、一人一人が力を合わせ、住みよい社会にしていくことが私たちの務めではないでしょうか。

 それでは、通告に従い、一般質問を行います。

 1項目めのごみ焼却施設についてお伺いいたします。

 合併後、岩国市は南岩国町の岩国市第一工場と玖珂町の周陽環境整備センターの2施設を有しております。岩国市第一工場は、平成4年4月稼働と聞いており、既に19年が経過しております。また、周陽環境整備センターにおいては、昭和50年2月、旧由宇町、玖珂町、周東町、熊毛町の共同施設として、由宇町清水区に供用開始され、その後、和木町を加え、平成6年4月には現在の玖珂町奥ヶ迫に移設され、17年が経過しております。

 こうした状況下、平成21年1月には、平成21年度を初年度とし、平成35年度を計画目標年度とする15年計画の岩国市一般廃棄物処理基本計画が策定され、その中で、新焼却ごみ処理施設は、全市域の広域処理体制が確立できるよう、施設の統合を含め検討するとされております。ごみ焼却施設は、市民の皆さんが快適な生活環境を維持し、その中で暮らすためにも、いっときも中断することのできない必要不可欠な重要な施設であると理解しております。

 そこで、1点目として、市当局におかれましては、基本計画等により、長期展望によるごみ焼却施設の計画を持たれていることと推察しますが、これらの施設の現状と今後の市の方向性についてお伺いいたします。

 次に、2点目の本年度予算におけるごみ焼却施設建設事業費についてお伺いいたします。

 1点目の質問に関連するものですが、今年度の当初予算にごみ焼却施設建設事業費として1,000万円弱の予算が計上されております。これは、新焼却場の建設予定地に関連する事業と推察しますが、改めて今年度の事業内容についてお伺いいたします。

 次に、3点目のごみ焼却施設建設予定地についてお伺いいたします。

 岩国市一般廃棄物処理基本計画では、新焼却ごみ処理施設整備事業について、計画前期に事前調査等を、計画中期に施設整備を行い、計画中期中に供用開始を目指すとしておられます。

 さきにも述べましたように、ごみ焼却施設は、いっときも中断することのできない必要不可欠な施設であるということは言うまでもありませんが、その性格上、火葬場や墓地などと同じように、いわば迷惑施設というマイナスイメージがあり、施設の必要性は認識するが、みずからの地域には建設してほしくないという思いは市民の中には根強いと考えます。

 我が国では、1980年代にごみ焼却炉の飛散灰の中にダイオキシン類が検出されてから健康被害が問題になり、その後、政府において排出抑制のための法規制が行われてきました。その結果、ごみ焼却施設は国内に数多くあり、そしてまた何十年も稼働しておりますが、焼却炉の改良や技術の進歩により、その施設周辺での健康被害が生じているという事例は聞いてはおりません。

 現在の岩国市第一工場について言えば、昭和43年4月に最初の焼却場が建設されたと聞いております。そしてまた、同地において2回の建設更新が行われ、現在に至っております。旧焼却施設当時の愛宕山周辺は、山林に囲まれていたと推察しますが、現在では近くに県立岩国商業高校や老人福祉センターがあり、また、周辺には多くの住宅団地が開発され、随分と市街地化されてきております。焼却場の煙は、ほとんど見えないものの、煙突だけが目立つようになり、現在の位置は景観にそぐわない場所にあり、新焼却施設については、他の場所を選定することが必要ではないかと思慮いたします。

 そこで、現時点で新しい焼却施設の建設予定地が既に決まっているのか、もし決まっているのであれば、どのように選定されたのか、その経緯についてお伺いいたします。

 また、選定するに当たっては、地元の理解と協力が不可欠であります。地元との調整は十分行われているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、2項目めの河川管理についてお伺いいたします。

 まず、1点目の管理状況と対応についてお伺いいたします。

 近年、我が国においては、これまで経験したことのない規模の集中豪雨やゲリラ豪雨、大型台風の襲来によるたび重なる水害、東日本大震災など、大規模な自然災害が相次いでおります。このようなたび重なる災害等を踏まえ、今日、市民生活の安全・安心の確保のための河川管理は大変重要な課題となっていることは言うまでもありません。河川の役割は、洪水による被害防止のための治水以外にも、農業用水や水道用水のための利水、そして自然や生物等の保全のための環境という大きな役割を持っているのは御案内のとおりであります。

 そうした中、岩国市においては、合併して700近い普通河川など、多くの市管理の河川を有することとなりました。近年、山林や耕地の荒廃などによる河川環境の悪化は著しいものがあり、その維持管理については大変御苦労されていることと御推察いたします。具体的な維持管理を行うためには、平常時や洪水時における巡視や点検などにより状況を把握し、計画的な実施を行うことが必要と考えますが、現在の管理状況と対応についてお伺いいたします。

 また、限られた予算と職員体制の中で維持管理を行っていくには、地域住民やNPO等との連携や協働が重要と考えますが、その体制づくりについて、どのようにお考えかお伺いいたします。

 次に、県管理河川への対応についてお伺いいたします。

 市内には、錦川や島田川、由宇川など、山口県が管理する河川が多く存在します。錦川におきましては、昨年まで河川激甚災害対策特別緊急事業として約80億円の事業費をかけ、土砂のしゅんせつや護岸の整備が行われてまいりました。しかしながら、他の河川については、近年、河川の草刈りや土砂のしゅんせつがほとんど行われておらず、地域住民の方から多くの要望と苦情をいただいているところであります。

 私も、これまで岩国土木建築事務所へ幾度となく要望を行ってきており、また、先日は県担当職員に対し、同僚議員とともに、由宇川、通津川の要望箇所について、現地において説明を行ったところでもあります。県におかれても、予算の削減などで大変厳しい状況ではあると聞いておりますが、市民の安全・安心を守る市として、県に対し強力に要望していくことが必要と考えますが、当局の対応についてお伺いいたします。

 また、市として県管理の河川の状況について、どのように把握をされておられるのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、3項目めの公共施設のLED化についてお伺いいたします。

 私は、ことしの6月議会において、公共施設のLED化を検討してみてはということを提言させていただきました。今回は、それに対する当局の考え方について質問を行いたいと思います。

 福島第一原発の事故により、国内では節電対策の動きが広がっております。そのような中、省エネ効果が高いLED照明の注目度が高まってきています。企業がオフィスの省エネをねらって大量導入するケースが増してきており、ビル丸ごとLED照明を導入する事例もあらわれています。また、全国の地方自治体でも、道路照明や公共施設の照明など、LED化の波は加速していると言えます。LEDは白熱電球に比べ、長寿命である、消費電力が少なくて済む、紫外線・赤外線の放出が極めて微量、点灯中の発熱が極めて少ないなどの利点があると言われ、欠点は価格が高いと言われていますが、近年では、価格も下降傾向にあります。

 そこで、1点目として、市として公共施設の現在の電気料金と比べ、初期の資本的投資を含むLED化を進めることの費用対効果について、どのようにお考えか見解をお伺いいたします。

 また、2点目として、仮に費用対効果があると考えられた場合、今後、省エネや節電対策の観点からも、行政が積極的に推進することが重要と考えます。新規建設施設や今後の計画的な予算において、随時LED化を進めていくべきと考えますが、見解をお伺いします。

 最後に、4項目めの由宇文化スポーツセンターの管理についてお伺いいたします。

 1点目の空調設備の設置についてお伺いいたします。

 由宇文化スポーツセンターは、旧由宇町時代の平成6年7月、総事業費約14億円をかけ完成いたしました。以来、「ゆうたん」の愛称で呼ばれ、由宇町のスポーツ振興の活動拠点として大きな役割を担ってきています。この施設は、屋根部分が膜張りドーム型で、自然光を取り入れる構造となっています。しかしながら、その反面、夏などの天候のよい日は、アリーナ内の温度は異常に上昇し、利用者にとっては大変暑い中での運動を強いられており、空調設備が設置できないかとの要望も多く聞いているところであります。

 また、ことし9月に開催された山口国体のデモンストレーション競技であるエスキーテニスが行われた際、参加者からも暑さに対する御指摘もあったところであります。聞くところによると、建設当初には、膜張りドームということで、空調設備の設置も計画されていたとのことですが、予算の関係上、設置されないで今日に至っているようであります。

 こうしたことから、市民の皆さんが快適にスポーツを楽しむためにも、空調設備の設置ができないものか、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、2点目のスポーツ機器の更新についてお伺いいたします。

 現在、施設の管理は地域総合型スポーツクラブである「ゆうスポーツクラブ」が指定管理者制度により管理しております。施設内には多くのスポーツ機器を有していますが、とりわけ腹筋台やストレッチ機器などのトレーニング機器は、建設当初より更新されていないものもあり、破損や故障により管理運営上から管理者にとっても、また、安全面から利用者にとっても大変支障を来していると聞いております。

 そこで、これらの機器の更新について、計画的に更新していくことを強く要望をいたします。当局の見解をお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  石原議員御質問の第1点目のごみ焼却施設についてお答えいたします。

 まず、ごみ焼却施設の現状についてでございますが、現在の本市の焼却ごみの処理施設は、議員御指摘のとおり、市町村合併により南岩国町の岩国市第一工場と玖珂町の周陽環境整備センターの2施設となっております。

 岩国市第一工場は平成4年4月に稼働を開始し、現在まで約19年が経過しております。現在この施設には、旧岩国市及び玖北地域のごみが搬入され、年間約3万1,000トンの焼却ごみを処理しております。

 また、周陽環境整備センターは、岩国市――これは玖珂町・周東町・由宇町地域であります――と周南市――これは旧熊毛町――及び和木町で構成する一部事務組合により運営しております。当該施設は平成6年4月に稼働を開始し、現在まで約17年が経過しており、年間約9,800トンを処理しております。両施設とも老朽化が進み、処理能力が低下している現状でございます。

 こうしたことから、次期施設の建設を最重要課題としてとらえ、平成21年1月に平成21年度を初年度とし、平成35年度を計画目標年度とする15年間の計画である岩国市一般廃棄物処理基本計画を策定したところでございます。この計画の中で、新ごみ焼却施設は、市全域の広域処理体制が確立できるよう、施設の統合も含め検討することとしております。

 また、ごみ焼却施設の耐用年数につきましては、15年から20年と言われておりますが、本市の第一工場につきましては、平成19年度に実施した精密機能検査の結果から、施設の補修・整備等適切な対策を講じれば、今後10年程度は稼働が可能であるという報告を受けております。

 しかしながら、近年の改修実績では、平成20年度から平成22年度までの3カ年で約4億3,000万円の多大な経費を要しており、施設の老朽化から、今後も相当な維持改修費が必要になると見込んでおります。

 また、周陽環境整備センターは、運転管理業務を平成22年度から平成30年度までの長期包括契約により業者に委託しておりますが、老朽化等に伴う処理能力の低下などから、機能回復を図るため、大規模な施設改修が周陽環境整備組合において行われております。これは平成22年度から23年度で約2億3,100万円であります。

 こうした背景のもと、現在、新たなごみ焼却施設の建設に向け検討を重ねているところでございますが、現時点の計画におきましては、施設の耐用年数や精密機能検査の結果等から、平成31年4月の供用開始を目途として、新焼却施設の整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、本年度予算におけるごみ焼却施設建設事業費についてでございますが、本年度当初予算に計上しております事業費は、建設予定地の現況を把握するための地形測量や地質調査などの経費、985万2,000円でございます。

 次に、ごみ焼却施設の建設予定地についてでございますが、第一工場につきましては、平成18年12月に市と地元自治会において「現施設の継続使用期間は、次期ごみ焼却施設整備までの間とする。現在地での次期ごみ焼却施設の整備は行わないものとする」との確認書を交わしております。また、周陽環境整備センターにつきましては、平成19年に地元との協定により、平成31年3月31日までの操業期間の延伸についての同意をいただいている現状でございます。

 こうしたことも踏まえながら、移転先の候補地を選定するため、平成22年3月に岩国市焼却施設整備基本構想を策定するとともに、その絞り込みについては、岩国市一般廃棄物処理施設建設候補地選定委員会において、法的規制・自然環境条件・地形的条件・社会的条件・財政的条件を総合的に勘案し、市内全域から10カ所の候補地を選定した中から、3カ所に絞り込みが行われ、そのうちの1カ所が最も有効であると承認されているところでございます。この承認に基づき、地元の御理解をいただくことが最優先課題と考え、これまでに地元自治会等を中心に説明を行ってきたところでございます。

 具体的には、既に土地開発公社が先行取得しております日の出町最終処分場第2期用地に新ごみ焼却施設を整備することを前提として、地元自治会連合会と確認を行ったところでございます。地元の皆様方には、15万市民の快適な生活の維持、向上を図る上において、ごみ焼却施設の重要性、必要性等を御理解いただいたものと考えており、大変感謝しているところでございます。

 今後におきましても、引き続き生活環境影響調査結果の縦覧あるいは建設に係る地元説明会等、状況に応じて開催してまいりたいと考えております。

 ごみを処理する施設は、快適な市民生活を守る上で、欠かすことのできない必要不可欠なものであります。今日、廃棄物を処理するには、安全で環境に配慮した高度な施設整備が求められ、多額の経費を要しますが、豊かな自然環境を守るため循環型社会の構築を目指しているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎都市建設部長(山本和清君)  第2点目の河川管理についての中の(1)管理状況と対応についてお答えします。

 岩国市が管理している河川は、準用河川28河川、総延長約31キロメートル、普通河川688河川、総延長約594キロメートルに及んでおります。そのほかにも、無数の水路を管理しているところでございます。

 近年の異常気象の状況を念頭に置き、河川パトロールを実施していますが、各地で甚大な被害を発生させている集中豪雨やゲリラ豪雨を想定すると、河川の現状としては、流下阻害の箇所が一定程度あることは認識しております。

 しゅんせつなどが必要な箇所については、パトロールの結果や自治会等からの要望内容を勘案し、堆積等の状況に注意しながら、治水安全上危険度の高いところから優先的に実施しているところであります。

 また、河川の草刈り等については、自治会を中心に地元住民の協力を得て、河川環境の保全に努め、草刈り後の集積物等の処理については、市において行っているところでございます。

 現在、地域住民による協働・協力作業はボランティア活動であり、地域の河川環境の保全及び改善は、地域の力で行われていますが、住民の高齢化や人口減少等により対応が困難になってきている状況も見受けられます。

 地域住民の高齢化や人口の減少等により、業務委託の必要性が生じた場合には、NPO法人等にお願いすることも念頭に置き、その活用について検討していくことが必要であると感じております。

 いずれにいたしましても、市河川の適切な管理について地域住民の方々と協働しながら努めてまいりたいと考えております。

 次に(2)県管理河川の対応についてお答えします。

 県におかれましては、河川巡視員を配置され、河川管理施設の異状の早期発見に努め、土砂等の堆積状況を確認し、洪水の流下の阻害となる危険度の高い場所から優先的にしゅんせつ等を実施されており、今後もその方針で進めてまいりたいと伺っております。

 県管理河川の状況把握につきましては、通常の市管理河川の巡視に合わせ、県管理河川の注視に努め、危険な箇所を発見した場合には直ちに要望を行っているところであります。

 また、県管理河川の事業拡大要望に合わせ、しゅんせつ等の管理についても、県の予算編成時などにおいて要望を行っております。

 市といたしましても、県管理河川について、河川改修やしゅんせつが必要な箇所については速やかに要望を行うなど、市民の安全・安心を守るために河川事業を精力的に実施していただくよう、万全の対応を山口県にしっかりと伝えてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎副市長(白木勲君)  第3点目の公共施設のLED化についてお答えいたします。

 まず、(1)費用対効果についてでありますが、LED照明は、蛍光灯等の従来の照明に比べ、電力消費量が少なく長寿命であり、地球温暖化防止対策にも効果的であることから、本市においても積極的な普及促進を図るため、各自治会が設置している防犯灯のLED化について、新たな補助制度を導入したところ、自治会の費用負担が軽減されるということもあり、多数の申し込みをいただいたところでございます。

 石原議員御提案の公共施設照明のLED化につきましては、施設の数も多く、構造や規模がさまざまであり、使用している照明器具の機種も多岐にわたり、LED照明の設置経費の試算等が極めて複雑で難しいことから、公共施設LED化の費用対効果の具体的な試算は、現時点では行っていないのが実情であります。

 しかしながら、地球温暖化防止対策の取り組みとして、公共施設等の照明をLED照明に積極的に交換している自治体があることは承知いたしており、こうした先進事例を参考にしながら、本市としても、LED化の費用対効果等について、具体的な調査や研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)今後の対応についてでありますが、本年3月の東日本大震災以降、全国的に節電意識が高まる中、LED照明は着実に普及が進んでおります。LED照明は、蛍光灯などに比べ設置費用が高額になるなどのデメリットもありますが、品質の改良も日々進んでおり、デメリットも徐々に解消しつつあります。

 本市といたしましては、こうした状況を踏まえ、LED照明の特徴や特性を的確に把握し、公共施設におけるLED照明の効果的な採用に努めたいと考えておりますが、相当の財源が必要となりますことから、市として一定の方向性を定め、計画的な導入について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  4点目の由宇文化スポーツセンターの管理についての(1)空調設備の設置についてお答えします。

 由宇文化スポーツセンターは、平成6年に建設された運動施設として「ゆうたん」の愛称で多くの人々から親しまれているとともに、NPO法人の「ゆうスポーツクラブ」の指定管理のもと、バスケットボールやバレーボール、ソフトバレーや卓球などのスポーツを初め、健康づくりのトレーニングや、音楽やダンスなどの文化活動など、年間8万人もの利用があり、生涯スポーツ・文化振興の拠点として活用されています。

 御承知のように当該施設は、ドーム型の骨組みに白い膜を張った構造を有しており、自然光を取り入れることにより、日中での使用においては照明を控えることができる、省エネに配慮した施設でございます。

 一方、膜構造のため断熱効果は低いことから、ミーティングルームや事務室、子供室には個別の冷房設備を設置するとともに、アリーナ部分は外気を地下に引き込み、冷気を2階から給気しながら、上部にたまった熱い空気は、ドーム頂上部より排気しております。

 しかし、議員御指摘のように、近年地球温暖化の影響を受け、外気温が高い上、スポーツ活動による大量の熱により、アリーナ内の温度が下がらないこともあります。

 ことし9月に山口国体のデモンストレーション競技として実施しましたエスキーテニス競技大会の際にも、その暑さ対策の御指摘がありました。

 こうしたことから、教育委員会としましても利用者の快適な利用を図るため、その対策を検討してまいりましたが、天井に張っております膜が太陽光の透過性や熱の通過率が大きいことから、当該仕様の空調設備を整備すると数億円の工事費を要すると見込まれました。また、維持管理につきまして、相当の経費を要するため、附属設備使用料などの受益者負担が生じることも考えられます。

 したがって、当面、現在設置しております換気シテムを稼働するとともに、開口部分等をあけるなど、施設の利用状況に応じ、利用者の方々の御理解をいただきながら、運用面での対応を図るとともに、引き続き効果的な施設維持について検討してまいりたいと考えます。

 次に、(2)スポーツ機器の更新についてでございますが、平成6年9月の供用開始後、これまで設備備品につきましては、必要に応じ更新しておりますが、トレーニングセンター内のスポーツ機器につきましては、未更新のものもあることから、現状を十分に把握し、指定管理者と協議調整を図りながら、必要なものについて随時更新してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(石原真君)  それでは、再質問させていただきます。一応、順番に沿って行いたいと思います。

 まず最初に、ごみ焼却施設についての再質問をさせていただきます。

 いろいろ御答弁をいただきました。その中で、再度お聞きしたいのが、両施設とも、これまでダイオキシン対策を含め、多額の予算をつぎ込まれて、いろいろな改修もされてきているというふうに思います。外見から見たらまだまだ使用できるのではないかと言うような方もいらっしゃいますし、そんなに古くなっているわけじゃないじゃないかと言うような方もおられます。そういったことで、実際の今後の使用可能年数については、どのようにお考えかお聞かせいただいたらと思います。



◎環境部長(松林達也君)  今後の使用可能な年数をどのように考えているかということかと思いますが、先ほど市長が壇上から申し上げましたことと重複する部分があろうかと思います。第一工場につきましては、精密機能検査の結果から、施設の補修、整備等、適正な対策を講じれば、今後10年程度は可能であるという結果が出ております。

 近年、この施設も老朽化等から多大な単独市費を投入しているところでございまして、今後におきましても、計画的な施設の維持補修を余儀なくされておるところでございます。

 一方、周陽環境整備センターでございますが、機能回復を図るための大規模改修工事を既に実施いたしておりますが、今後におきましても、老朽化等から、予断を許さない状況であるというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、両施設とも耐用年数を迎えておりますので、総合的に勘案して、岩国市全域を対象とした施設として現在検討しておるところでございます。よろしくお願いします。



◆16番(石原真君)  今、お答えがありましたように、耐用年数の15年から20年を随分超えて、今から使用されるということになろうかと思います。私も職員だったときに、ごみの担当でいろいろかかわりがあったんですが、焼却施設というのは――普通のビルであれば耐用年数が50年から60年ぐらいというふうに言われています。外見は大変きれいでも、焼却炉が一番問題だろうというふうに思います。焼却炉というのは毎日火を入れてごみを燃やすということで、大変傷みやすい。以前も、傷んだ炉も見せていただいたこともあるんですが、大変ぼろぼろになって、すぐ修理しなくては、もう使い物にならないというような状況も見させていただきました。そういった炉を改修しながら、だましだましやっていったとき、もしそこで炉が壊れて、有害物質といいますか、ダイオキシン等が空中に出るということ等があれば、市民の皆さんには大変大きな影響があるだろうというふうに思います。その点で、耐用年数といいますか、使える年数というのはしっかりと把握していただいて、更新しなくてはいけないときには、大変大きな金はかかるというふうには思いますけど、更新をしていただくことは、私は必要ではないかというふうに思っています。

 それから、先ほど御答弁の中で建設予定地のお答えがございました。日の出町最終処分場第2期用地ということでお答えがございました。この建設予定候補地につきましては、建設候補地選定委員会において、いろいろな観点から絞り込まれたということでございますが、具体的にこの用地の場所と面積について、わかればお答えをいただいたらと思います。



◎環境部長(松林達也君)  具体的な用地の場所でございますけれども、この用地につきましては、既に予算書にも債務負担行為として計上させていただいておりますけれども、これは既に岩国市土地開発公社において先行取得をしているところでございまして、面積は約3.1ヘクタールを有しているというものでございます。



◆16番(石原真君)  今のお答えでは、最終処分場の北側の用地ということで、面積は約3.1ヘクタールということがございました。実際に、私もうわさといいますか、市民の皆様から、あの辺にできるんじゃないかというお話はいろいろ聞いておりましたが、公式といいましょうか、議場でこういった正式なお答えをいただいたのは初めてじゃないかというふうに思いますが、基本的に、そこを予定地として選ばれて、今から進められるということですが、平成31年4月の供用開始というふうに先ほどお答えがございました。大まかでよろしいんですが、完成までのスケジュールがわかれば、お示しを願えたらと思います。



◎環境部長(松林達也君)  完成までのスケジュールについての御質問でございますが、平成23年度――今年度におきましては、新ごみ焼却施設を整備することを前提に、地元の自治会連合会と確認できたところでございまして、地形測量であるとか、地質調査を行う予定にしております。

 また、平成24年度――来年度でございますが、この調査結果をもとに、基本的な設計であるとか、あるいは生活環境影響調査、こうしたことを実施したいというふうに考えております。

 その後の予定につきましては、平成25年度に敷地の造成及びプラントの設計を行いまして、26年度から27年度にかけまして敷地造成を行って、そしてその後、28年度から30年度の3年間でプラント工事に取りかかっていきたいと。そして、平成31年4月の稼働を目途に取り組んでおるところでございます。



◆16番(石原真君)  スケジュールについては大体わかったところでありますが、24年度から具体的にいろいろと動いてくるんではないかというふうに思います。先ほど壇上で申し上げましたように、この日の出町最終処分場のある自治会も含めて、周辺地域の皆さんの御理解が大変重要だろうというふうに思います。先ほど言いましたように、迷惑施設というようなとらまえ方をされておる状況もありますが、実際には、そういう迷惑施設ではもうないというふうに私は思っておるんです。昔のように、汚いとか臭いとかというような施設というのは、もうあり得ない状況でありますので、そういうことは思ってないんですが、やはり地元の皆さんの理解を得て、しっかりとその予定地を確立していくことというのは必要だろうというふうに思います。その辺について、地元の説明を含めてどのようにお考えか、お答えをいただいたらと思います。



◎環境部長(松林達也君)  地元説明のお尋ねでございますが、本年6月18日に東地区の各自治会長にお集まりをいただきまして、施設の必要性であるとか経緯、そして事業の概要などを説明させていただいたところでございます。

 また、8月22日でございますけれども、大阪府の枚方市へ先進地視察を行いまして、同市の地元自治会と意見交換を行ったところでございます。

 その後、日の出町最終処分場用地に、新ごみ焼却施設を整備することを前提とした建設計画を推進することについて、東地区の自治会連合会と確認をさせていただいているところでございます。

 今後におきましては、生活環境影響調査が終了した段階で、住民の皆様方への縦覧であるとか、建設工事に係る説明であるとか、こうしたことを必要に応じて行ってまいりたいというふうに考えております。

 なお、新たなごみ焼却施設の建設に伴う地元説明等に関して、一部の方から、岩国市が三役――これは自治会の三役のことを指しておられると思いますが、三役に、まだだれにも言うなとかという口どめをしたとか、あるいは地元説明会は市長選挙が終わるまではやらないと言ったとか、こういうことが言われております。また、現在の焼却場は数年前にダイオキシン対策として設備を新しくしたばかりであり、まだまだ使えるはずだとか、さらには、愛宕山に米軍住宅が建設される計画となっており、アメリカ側から撤去の要求が出たのであろうとか、いろいろと言われておるようでございます。

 これらに関しましては、先ほど市長が壇上でも御説明を申し上げたとおりでありますし、議員からの今の再質問の中でも答弁させていただいたとおりでございます。一部の方は何を根拠にそういうことを言われているのか、全く理解できない、こうした状況がございます。

 このごみ焼却施設は、15万市民の快適な生活の維持向上を図る上で、切っても切り離せない大変重要な施設であるというふうに私は考えています。市民に誤解を与えるような内容のことが言われておりますけれども、本当に15万市民の市民生活のことを考えて発言しておられるのか、言っておられるのか、とても思えませんし、自分勝手な、無責任な発言であると言わざるを得ないというふうに考えております。

 本市といたしましては、ごみ処理施設は快適な市民生活を守る上で必要不可欠な施設でございまして、今後とも重要課題としてとらえ、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◆16番(石原真君)  いろいろそういった憶測といいますか、いろいろな情報とかデマとか、いろいろ流れるんだろうと思います。先ほど言いましたが、こういった迷惑施設的なものがあれば、いろいろな中で、全員が賛成ではないと思いますんで、そういったこともあろうかと思います。

 しかし、やはり今、部長が言われましたように、市がしっかり情報発信して、そういうことはないんだとか、今言われたようなことを言っていかないと、地元にもそういうことも説明していかないと、いろいろな間違った情報が先行して、予定地に建てられなくなったということになっては大変なことになると思うんです。そういったことも含めて、しっかり地元への説明と理解を得るということに御努力をいただいたらと思います。

 まだまだこれから始まる事業でありますので、このことは特に要望しておきたいというふうに思います。

 それでは、時間がなくなりましたので、次に河川管理について1点だけお伺いいたします。

 先ほど御答弁がありましたように、随時、少ない予算の中で維持管理をされていると思います。確かに河川の維持管理というのは、予算からいえば経常経費ということで、なかなか多くの予算をつけて執行することは難しいと思いますし、国や県の補助があるような事業でもございません。その中で、維持管理をされているという御苦労があろうかと思いますが、やはり危険箇所、そして地域においてどうしても課題があるところについては、優先的にやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



◎都市建設部長(山本和清君)  河川につきましては、先ほど答弁をいたしましたように、しゅんせつ等があって、そういう状況は一応把握しております。もう一度現状の把握の洗い直しをやり、安心・安全対策について、前向きに検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(石原真君)  特に県管理の河川なんです。県管理の河川というのは2級河川ということで普通河川に比べて大変大きな河川――大きな河川というのはおかしいんですが、各地域で面積を有している大変大きな河川だろうと思います。この河川がはんらんしたり崩壊すれば、その地域に対して大変大きな災害をもたらす要因にもなろうかと思うんです。特に由宇川で言わせていただければ、なかなかしゅんせつがされていないということで、河川の流域断面がだんだん狭まっている。集中豪雨なんかで雨が降れば、以前は堤防までそんなに上がらなかった水位も、最近はすぐ堤防を越えるぐらいまで上がってくるんです。やはりこれは堆積土がたまって、流域断面を減らしているというような状況ではなかろうかというふうに思います。

 そしてまた、河川の中の堆積したところに樹木が生えてきている。大きな木が生えているんです。そういうことは、昔はあり得なかったことなんです。樹木が立っておれば、上流から流れてきたいろいろな障害物がそれにひっかかって、そこをせきとめ、災害の要因にもなるというようなこともあろうかと思います。私も県の担当者には随分そのこともお願いして、切っていただきたいということもあったんですが、そういったこともやはり市として管理しながら、巡回しながら、そういうところがあれば、市としてしっかりと県に要望していくということも必要ではないかと思うんですが、その辺についてどうお考えでしょうか。



◎都市建設部長(山本和清君)  県河川の件でございますが、県河川につきましても、市の河川の管理というか、見回り等のときに状況把握をしているところでございます。現状、立木等が生えているということでございますけど、その件につきましても、状況を把握しながら、地域の皆さんの御意見を聞きながら、流下能力が阻害されているところにつきましては、即刻対応するよう県にしっかり伝えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(石原真君)  ぜひお願いをしたらと思います。先ほど壇上でも言いましたように、県も予算を大分削られて、大変少ない中でやっているというふうなお話も聞いています。しかし、これは私も県に言ったんですが、きらら博もよし、国体もよし、植樹祭もよし、いろいろそういうイベントもいいんですが、やはり地域の皆さんの生活にかかわることは、しっかり予算をつけていただいて、それをやっていただくということが県の役目ではないですかというふうなお話もさせていただきました。そのことも踏まえて、市としてしっかりと県に対して要望していただいたらというふうに思います。

 次に行きます。LEDにつきましては、費用対効果というのは、私はあると思っています。6月議会でも言いましたように、萩市においても予算化をしてやっていくというような状況をつくり出したというようなお話も聞きました。LEDについては、当初投資経費はかかるとは思いますが、長い年月――スパンで見れば、経費の削減につながる。今財政が厳しい状況の中で、いかに支出を減らすかということを考えていく上で、やはりLEDのことに関しては、しっかりと勉強していただいて、実行していただきたいというふうに思います。

 それでは、あと5分で由宇文化スポーツセンターの管理についてお伺いします。

 先ほど、空調の設置についての御答弁がございました。数億円かかるというふうなお話がございました。数億円とは、1億円から9億円まであるんですが、何億円になるんでしょうか。



◎教育次長(前川冨美男君)  議員御質問の数億円の幅でございますが、2から3億円というふうに聞いております。



◆16番(石原真君)  2億円から3億円の経費がかかるということで、私も予想外に大変大きなお金がかかるんだなというふうな思いがしておりました。エスキーテニスのときには、市長も教育長も来られておったと思います。大変暑いというお話を一緒にさせていただきました。私がきょうなぜ質問したかというと、今の空調設備について、ぜひ検討していただきたいということを言おうと思ったんですが、ヒアリングのときに2億円から3億円かかるということで、市長が暑いからということで、すぐ検討してみろと指示されたというふうなお話も聞きました。幾らかかるか積算してみろというようなお話を聞きました。そういう面では、大変ありがたく思っておりました。すぐ手をつけていただいたということに対してです。しかし、やはり2億円から3億円ということは、右から左へ使えるお金ではないので、大変厳しい状況ではあろうと思います。

 私としては、ぜひやっていただきたいんですが、利用料が上がるというのは、確かにあろうかと思います。今、クーラーを設置されておる体育施設というのは、市内においてどのぐらいありますか。教えてください。



◎教育次長(前川冨美男君)  今、冷暖房の設備があるのは総合体育館のみでございます。この総合体育館のアリーナが1時間で1万3,755円の使用料ということになります。



◆16番(石原真君)  今お聞きしましたように、1時間で1万3,755円のお金がかかるということで、私もあれから使われる方にいろいろ聞いたら、それだけのお金がかかるなら、暑くても我慢して、クーラーを使わんというような方もいらっしゃいました。それでは本末転倒になろうかと思います。そんなに使用料が高ければ、やはり使用自体をやめられる方もおられるかもわかりません。そういったことで、なかなかその辺も対応が難しいのかなというふうな思いがしています。

 それで、最後に1点、この冷暖房にかわる特効薬というものをぜひ今後検討していただきたい。1度でも2度でも下げられるようにぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(松本久次君)  時間がありませんので、簡明にお願いします。



◎教育次長(前川冨美男君)  1度でも2度でも下げる方法があれば検討してまいりたいと思います。



◆16番(石原真君)  ぜひ検討していただくようお願いして、一般質問を終わります。



○議長(松本久次君)  以上で、16番 石原 真君の一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明12月8日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

午後5時19分 散会 

――――――――――――――――――――――――――――――

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。




                         岩国市議会議長  松 本 久 次

                         岩国市議会議員  渡   吉 弘

                         岩国市議会議員  重 岡 邦 昭

                         岩国市議会議員  田 村 順 玄