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山口県 岩国市

平成 23年 第6回定例会(12月) 11月29日−01号




平成 23年 第6回定例会(12月) − 11月29日−01号









平成 23年 第6回定例会(12月)


平成23年第6回岩国市議会定例会会議録(第1号)
平成23年11月29日(火曜日)
――――――――――――――――――――――――――――――
議事日程(第1号)
平成23年11月29日(火曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│       件                   名       │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│会期の決定                              │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 3│諸般の報告愛宕山用地に関する今後の対応について            │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 4│監査報告第13号 例月出納検査の結果に関する報告について       │   │
│   │監査報告第14号 例月出納検査の結果に関する報告について       │   │
│   │監査報告第15号 例月出納検査の結果に関する報告について       │   │
│   │監査報告第16号 平成23年度第2回定期監査の結果に関する報告について│   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 5│諮問第  6号 人権擁護委員の推薦について              │   │
│   │諮問第  7号 人権擁護委員の推薦について              │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 6│議案第 95号 平成23年度岩国市一般会計補正予算(第2号)     │   │
│   │議案第 96号 平成23年度岩国市国民健康保険特別会計補正予算    │   │
│   │        (第2号)                      │   │
│   │議案第 97号 平成23年度岩国市介護保険特別会計補正予算(第2号) │   │
│   │議案第 98号 平成23年度岩国市簡易水道事業特別会計補正予算    │   │
│   │        (第2号)                      │   │
│   │議案第 99号 平成23年度岩国市観光施設運営事業特別会計補正予算  │   │
│   │        (第1号)                      │   │
│   │議案第100号 平成23年度錦帯橋管理特別会計補正予算(第2号)   │   │
│   │議案第101号 平成23年度岩国市市場事業特別会計補正予算(第2号) │   │
│   │議案第102号 平成23年度岩国市公共下水道事業特別会計補正予算   │   │
│   │        (第2号)                      │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 7│議案第103号 平成23年度岩国市水道事業会計補正予算(第1号)   │   │
│   │議案第104号 平成23年度岩国市工業用水道事業会計補正予算(第1号)│   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 8│議案第105号 平成23年度岩国市病院事業会計補正予算(第1号)   │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 9│議案第106号 岩国市学校空調設備整備基金条例            │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第10│議案第107号 岩国市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例     │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第11│議案第108号 岩国市営住宅条例の一部を改正する条例         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第12│議案第109号 岩国市奨学金貸付条例の一部を改正する条例       │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第13│議案第110号 指定管理者の指定について               │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第14│議案第111号 指定管理者の指定について               │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第15│議案第112号 指定管理者の指定について               │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第16│議案第113号 指定管理者の指定について               │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第17│議案第114号 指定管理者の指定について               │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第18│議案第115号 指定管理者の指定について               │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第19│議案第116号 指定管理者の指定について               │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第20│議案第117号 山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更│   │
│   │        に関する協議について                 │   │
│   │議案第118号 山口県市町総合事務組合の財産処分に関する協議について │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第21│議案第119号 岩国地区消防組合の共同処理する事務及び規約の変更に関す│   │
│   │        る協議について                    │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第22│議案第120号 光地域広域水道企業団の解散に関する協議について    │   │
│   │議案第121号 光地域広域水道企業団の解散に伴う財産処分に関する協議に│   │
│   │        ついて                        │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員(32人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君  
――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       都市整備審議官        新 階 寛 恭 君
       総務部長           山 塚 静 生 君
       総合政策部長         藤 井 章 裕 君
       基地政策担当部長       村 田 光 洋 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          岩 ? 伸 明 君
       環境部長           松 林 達 也 君
       健康福祉部長         廣 田 茂 基 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       産業振興部長         木 村 泰 博 君
       都市建設部長         山 本 和 清 君
       拠点整備担当部長       小 林 和 信 君
       由宇総合支所長        村 田 弘 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        玉 本 洋 児 君
       錦総合支所長         宇 川 信 弘 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          安 田 昭 博 君
       教育次長           前 川 冨 美 男 君
       監査委員事務局長       丸 茂 辰 夫 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    竹 森 英 雄 君
       交通局長           浦 前 宏 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         柏 本 秀 則 君
       総合政策部参事        森 本 米 生 君
       健康福祉部参事        藤 井 栄 子 君
       産業振興部参事        大 中 講 治 君
――――――――――――――――――――――――――――――
会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         松重和幸
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           木原宏
       議事調査班長         桝原裕司
       書記             林孝造
       書記             村中俊一郎
       書記             渡部多津哉


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午前9時59分 開会 



○議長(松本久次君)  皆さん、おはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。

 これより平成23年第6回岩国市議会定例会を開会いたします。

 なお、今期定例会に提出されます議案等は、お手元に配付しておるとおりであります。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(松本久次君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、22番 味村憲征君、23番 武田正之君、24番 桑原敏幸君を指名いたします。

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△日程第2会期の決定



○議長(松本久次君)  日程第2 会期の決定を議題といたします。

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平成23年第6回岩国市議会定例会会期日程


┌───┬──────┬─┬───┬──────────────────────┐
│目 次│ 月  日 │曜│開 議│     備           考    │
├───┼──────┼─┼───┼──────────────────────┤
│第 1│11月29日│火│本会議│開会 議案等上程 説明 質疑 委員会付託  │
├───┼──────┼─┼───┼──────────────────────┤
│第 2│11月30日│水│   │─┐   *一般質問通告受付  8時30分 │
├───┼──────┼─┼───┼─┼────────────────────┤
│第 3│12月 1日│木│   │ │   *一般質問通告締切  正午    │
├───┼──────┼─┼───┼─┼────────────────────┤
│第 4│12月 2日│金│   │ │                    │
├───┼──────┼─┼───┼─┼────────────────────┤
│第 5│12月 3日│土│   │ ├─休 会                │
├───┼──────┼─┼───┼─┼────────────────────┤
│第 6│12月 4日│日│   │ │                    │
├───┼──────┼─┼───┼─┼────────────────────┤
│第 7│12月 5日│月│   │ │ 10時 中山間地域(地域核)振興施策調│
│   │      │ │   │ │     査特別委員会         │
├───┼──────┼─┼───┼─┼────────────────────┤
│第 8│12月 6日│火│   │ │ 10時 中心地域(都市核)活性化施策調│
│   │      │ │   │─┘     査特別委員会         │
├───┼──────┼─┼───┼──────────────────────┤
│第 9│12月 7日│水│本会議│一般質問                  │
├───┼──────┼─┼───┼──────────────────────┤
│第10│12月 8日│木│本会議│一般質問                  │
├───┼──────┼─┼───┼──────────────────────┤
│第11│12月 9日│金│本会議│一般質問                  │
├───┼──────┼─┼───┼──────────────────────┤
│第12│12月10日│土│   │─┐                    │
├───┼──────┼─┼───┼─┼────────────────────┤
│第13│12月11日│日│   │ │                    │
├───┼──────┼─┼───┼─┼────────────────────┤
│第14│12月12日│月│   │ │                    │
├───┼──────┼─┼───┼─┼────────────────────┤
│第15│12月13日│火│   │ │ 10時 経済常任委員会        │
├───┼──────┼─┼───┼─┼────────────────────┤
│第16│12月14日│水│   │ │ 10時 教育民生常任委員会      │
├───┼──────┼─┼───┼─┼────────────────────┤
│第17│12月15日│木│   │ │ 10時 建設常任委員会        │
├───┼──────┼─┼───┼─┼────────────────────┤
│第18│12月16日│金│   │ │ 10時 総務常任委員会        │
├───┼──────┼─┼───┼─┼────────────────────┤
│第19│12月17日│土│   │ │                    │
├───┼──────┼─┼───┼─┼────────────────────┤
│第20│12月18日│日│   │ ├─休 会                │
├───┼──────┼─┼───┼─┼────────────────────┤
│第21│12月19日│月│   │ │                    │
├───┼──────┼─┼───┼─┼────────────────────┤
│第22│12月20日│火│   │─┘                    │
├───┼──────┼─┼───┼──────────────────────┤
│第23│12月21日│水│本会議│委員長報告 質疑 討論 採決 閉会     │
└───┴──────┴─┴───┴──────────────────────┘


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○議長(松本久次君)  お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月21日までの23日間といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から12月21日までの23日間と決しました。

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△日程第3諸般の報告愛宕山用地に関する今後の対応について



○議長(松本久次君)  日程第3 諸般の報告をいたします。

 愛宕山用地に関する今後の対応について、当局の報告を求めます。



◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。愛宕山用地に関する今後の対応について御説明をいたします。

 御案内のとおり、先月17日に渡辺防衛副大臣が来庁され、昨年11月に市が国に対して行った、愛宕山用地における運動施設等の整備を初めとする4項目の要望に対する回答並びに愛宕山用地の買い取り価格について説明がありました。

 副大臣からの回答の具体的内容の報告にあわせ、愛宕山用地に関する今後の市の対応方針を説明するため、防衛省職員の方にもオブザーバーとして参加いただき、今月8日に市議会全員協議会、そして、12日並びに13日に、市民会館等5会場において住民説明会を開催し、愛宕山用地等に関する今後の対応方針である「愛宕山用地については、国へ売却する方向で山口県と協議を始めたい」との市の方針を説明させていただきました。

 市議会全員協議会においては、多数の議員の方々から多岐にわたる内容の御意見や御要望をいただきましたが、私としては、全体的には御理解いただいたと受けとめたところでございます。

 住民説明会では、売却に異論があるという方も少なからずおられ、こうした意見も真摯に受けとめる必要があります。

 こうしたことから、21日には、市議会全員協議会や住民説明会で出された意見を精査し、市の最終方針を決定するため政策調整会議で審議を行い、愛宕山用地に関する最終方針として、「国から提示された米軍家族住宅を含む配置計画案については、全体として了とし、同用地については、国に売却する方向で山口県と協議を始める」「岩国市がまちづくりを進める4分の1の区域については、市が整備を予定している用地、約15ヘクタールについては、本年度中に市が取得する。なお、市の負担軽減を図るため、用地取得に必要な資金について県の支援を求める」、この2点を決定したところであります。

 この最終方針をもとに、24日に知事と、愛宕山開発用地に関する今後の対応について協議を行いました。

 まず、愛宕山用地については、私のほうから、市議会全員協議会や住民説明会等で出た意見等も踏まえ、「国から示された米軍家族住宅を含む愛宕山用地の配置案については、全体として了とし、国に売却する方向で検討してほしい」旨の要請を知事に行いました。

 知事からは、「従来から、愛宕山開発用地の問題は、地元岩国市の意向を尊重すると申し上げてきており、本日示された市の意向を尊重し、用地を国に売却する方向で、今後、国や県住宅供給公社等と必要な諸調整を進めていきたい」との考えが示されました。

 次に、消防・多目的広場や岩国医療センター移転用地など、まちづくりを進めるために必要な約15ヘクタールの用地について、本年度中に市が取得する。なお、市の負担軽減策として、岩国医療センター用地の取得に必要な資金について県の支援を要望し、知事からは「今後、予算編成作業の中で、きらめき支援資金による無利子融資を検討していきたい」旨の回答がありました。

 また、多くの市民が関心を寄せている愛宕山用地における赤字額について、現時点において愛宕山開発事業全体として約17億円の収支不足がありますが、その処理に関して、先般、知事が防衛省に対し要望された「大規模災害時の救助活動拠点施設の整備」及び「岩国市街地から岩国基地に至る連絡道路の整備」の2件の地域振興策への支援について、「国から正式な回答があり、実質的に赤字が解消される見込みが立てば、債務処理に当たって、岩国市に負担を求めない方向で調整したい」との考えについても知事から示されたところであります。

 さらに知事は、「これまで、愛宕山開発用地については、国が再編関連施設用地として買い取りを求めている以上、地元岩国市が岩国基地に係る再編について愛宕山開発用地の利用計画も含めて容認する必要があると申し上げてきたが、市長から、安心・安全対策や地域振興策、海自の残留の問題など、ほかに解決すべき事項があり、現時点では容認できないとの発言があり、私も、市長の意向を尊重し、容認を求め続けるべきでないと判断するとともに、再編に対する基本スタンスを実現するためにも、現時点で容認することは得策ではないと考え、今回、容認を売却条件とすることは撤回することにした」との考えを示され、「再編問題については、愛宕山用地を含め、安心・安全対策、地域振興策、海上自衛隊の残留について、総合的に判断する必要がある」との従来からの市の考えを御理解いただいたところでございます。

 また、愛宕山の処分と米軍再編との関係では、空母艦載機の先行移駐は認められないという県と岩国市の立場は一致しており、先日、知事が政府要望された際、防衛大臣から「県の基本スタンスを重く受けとめる」「空母艦載機の移駐のみを進める考えはない」「懸念されるような事態にならないよう、政府として全力で取り組む」との発言があったことについて説明がありました。

 したがって、県・市の基本スタンスについては、国に理解していただいているものと考えておりますが、いずれにいたしましても、県議会・市議会での議論を考慮し、国の対応状況を見ながら、県・市の基本スタンスをいかに担保するか、県・市で協議した上で、最終的に整理することとなりました。

 愛宕山用地の売却により、地域振興策、安心・安全対策などの協議が停滞することや終止符が打たれることは絶対にあってはならないと考えており、継続しているさまざまな協議について、引き続き、多くの市民の皆様に納得いただける成果が得られるよう全力で取り組んでまいる所存でございます。

 いずれにいたしましても、今回の対応方針は、さまざまな意見やそれぞれの立場の方々がお互いに何とか歩み寄れる、ぎりぎりの解決策であると考えております。

 愛宕山用地に係る問題は、米軍再編との関連もありますが、市の将来を左右する重要な財政問題やまちづくりのタイミングといった時間の制約がある問題でもあります。

 したがって、いつまでも判断を先延ばしにすることなく、一定の結論を見出す必要があると考えており、まさに今が判断の時期であるとの考えに変更はありません。

 以上、愛宕山用地に関する今後の対応について御報告をさせていただきましたが、ただいま御報告いたしました方針に基づき、今後、県と最終調整を行い、国と協議してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(松本久次君)  ただいまの報告に質疑はありませんか。



◆30番(大西明子君)  まず、第1点は、この諸般の報告は、岩国市にとっても大変重要な問題でありますが、市長は、今大変長い報告をされました。前もって文書で――やはり議員にはわかりやすくするためにも文書で配付する必要があるというふうに思うんですが、なぜこんな大事な問題を文書で議員にわかってもらうような手続をしなかったのか。今後、この文書について、早急に議員に配付をしていただきたい。このこともあわせて質疑をいたします。

 それから、ただいま安心・安全対策、地域振興策、その他を考えて、現時点で容認できない、米軍再編との関係で艦載機の移駐と愛宕山は切り離していくというふうに言われましたが、切り離していくということは、具体的にはどういう交渉をして、どういうことを考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。

 それから、これを担保するために努力するというふうに言われましたけれども、担保するということは、どういうことなのか。何かと引きかえにするのか、それとも協議の中でこういう立場でやっていくんだという担保があるのかどうか、考え方についてお尋ねいたします。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  まず、愛宕山の問題と地域振興策、安心・安全対策、海上自衛隊との問題の関連を御説明しますが、ただいま諸般の報告で市長が申し上げましたように、再編問題につきましては、大きく四つのテーマがあると思います。一つは「愛宕山の問題」、それから「地域住民の安心・安全対策」、それから「地域振興策」、それから「海上自衛隊の残留の問題」でございます。特に、愛宕山用地に係る問題は、他の三つの問題との関連もありますが、市の将来を左右する重要な財政問題やまちづくりのタイミングといった時間の制約がある問題でもあり、この問題については、今、御説明しました対応方針で対処したいということでございます。

 ただ、この売却によって、他の地域振興策、安心・安全対策などの協議が停滞することや終止符が打たれることがないといった考えを県も理解されて、愛宕山問題が解決しても、引き続きその多くの市民の納得のいく安心・安全対策、地域振興策を確保していこうという考えでございます。

 それから、いかに県・市の基本スタンスを担保するかということでございますが、どのような形で県・市の基本スタンス――「これ以上の負担増を認めない」とか、「普天間基地の見通しが立たないうちに空母艦載機の先行移駐は認めない」といった基本スタンスをどういった形で担保していくかということは、まさに、今から県と協議して、国からなるべくしっかりとした担保をとるために努力していこうということでございます。(「答弁漏れ」と呼ぶ者あり)



○議長(松本久次君)  前もっての文書の配付について。



◎副市長(白木勲君)  先ほど市長が御説明いたしました内容の文書の件でありますが、予算編成等については、事前にお配りをいたした例もございました。今回、そういったことはいたしておりませんが、大西議員御指摘のように、御必要とあれば、できるだけ早い時期にお配りしたいというふうに思います。



◆30番(大西明子君)  「御必要とあれば」というような答弁じゃないでしょう。これだけ市民が住民投票以来ずっと米軍再編の問題、愛宕山の問題について――住民説明会も開いて意思を確認したりしている大事な項目について、諸般の報告とはいえ、市長がこれからの岩国市を進める方向について述べられたわけですから、必要じゃなくて、なくてはならない文書なんです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)正確に論議をしていくためには、前もっていただくほうが本当に議論がかみ合って――やっぱり大事な問題だというふうに思います。(「当たり前のこと」と呼ぶ者あり)「必要とあれば」というようなことは撤回していただいて、早急に出していただきたいと思います。(発言する者あり)言いたかったら、手を挙げて言いんさい。座って言うんじゃないよ。

 それで、愛宕山については、国に売るわけですね。国は、スポーツ施設だとか、米軍用地にするために買うというふうに言っていますが――これは一般質問にもなるかと思うんですが、それは後にして――米軍住宅用地として国が取得をして、思いやり予算で国が建てるんでしょうか。

 そして、建てるということは、米軍再編で来なさいよということで準備をしていくということなので、この切り離していくことを担保していくということと大変矛盾があるんですが、その辺については、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  まず、最初の御質問の、米軍家族住宅はどういった予算でつくるかということでございますが、これは、国の提供施設整備費の予算でつくるというふうに聞いております。ですから、米側がいわゆるドル予算でつくるものではないと認識しております。

 それから、次の家族住宅をつくることが再編を促すとか、そういった(「このたびつくるんじゃろう、米軍住宅」と呼ぶ者あり)愛宕山を国に売却して結果的に家族住宅をつくるということは、再編を容認したのかとか、いわゆる来るためにつくるのではないかとか、あるいは空母艦載機の移駐を促すものではないかというような御趣旨の御質問だと思いますが、決してそういった意図はございませんで、(発言する者あり)例えば、平成18年から再編予算で、基地の中でもどんどん再編関連の施設整備が進んでおります。したがいまして、そういった状況も考えますと、米軍家族住宅が建ったとしても、それが先行移駐を促したり、あるいは空母艦載機を呼び込むといったことには決して当たらないというふうに考えております。(発言する者あり)



◆26番(重岡邦昭君)  今、大西議員のほうから質疑があったわけですけれども、今の担当部長の答えは、多くの者がとてもまともな尋常な判断の中で答弁されたとは判断してません。何とでたらめな、ごまかしの中での答弁か。これきょうアイ・キャンに映ってるんですか。これを聞いたら、本当、この岩国市議会、執行部は、何の協議をしよるんかと笑われます。笑われるどころじゃなくて失望感。その失望と不信は、市長、あなたに全部いくんです。もうちょっとしっかり答えなさい。

 では、私の質疑は三つ。先ほどから愛宕山を売って米軍住宅にするという説明をされたところです。切り離してという話をされておられるけれども、国民の、あるいは岩国市民の多くが、だれ一人として信じるような説明ではない。市長は、「丁寧な説明をしっかりした」「理解を得た」と言っているけど、それはあなただけ。村田部長とお二人だけの話です。ほかの部長がそう思っておるのか。政策調整会議でもその辺をはっきりと協議をしたのか。この岩国市は築城400年、築港200年、その歴史をすべてあなたは台なしにするんですか。岩国市は、これからまだまだ1,000年も続く。その中で私は質疑をしたい。

 いいですか。米軍住宅にするということは、先ほどから大西議員も言ってるように、艦載機を呼び込む、その呼び水になるのは当たり前でリンクしているし、関連している。そこで私は市長の岩国市の将来、未来についての基本的な考え方を聞きます。あなたは、愛宕山を米軍住宅にして、この岩国基地を極東一の基地とするのが目的、ねらいなのか。そこを1点、まず聞きます。

 二つ目。今回、あなたは5カ所で住民説明会を行いました。1回2時間という短い時間であった。それでもあなたは「しっかり説明をした」「理解を得た」とおっしゃっている。まだまだたくさんの質問者もおられた。それを打ち切った。それで「理解を得た」と言うのは、市長の能力が足らない。世の中を見て、市民がどのような考え方をしているのか。私は、それをKYと指摘した上で申し上げるんですが、私はさらに、岩国市の15万人のうち玖北、玖西、玖南に約6万人の人口がおると思っております。その声を全く聞かない、無視した今回のまちづくりの対応というものは、はっきり申し上げて行政の手続上、これは大きな問題を残しておると、私は申し上げたい。要するに、これでもってあなたが「しっかりと説明をした」「理解を得た」と言うことには、6万人の意見を聞いていないという大きな問題を残して前に進めていると指摘したい。その思いがあるのかないのか。(発言する者あり)玖南、玖西、玖北の人たちの声をどうするのか。あなたは、旧岩国市の代表だけではなく――合併をしてもう5年たってるんです。我々は、15万人が団結したまちづくりをしていかなければならない。その時期にあなたは偏ったやり方で、この大きな問題を進めていこうとしている。その問題をどう思っているのか、お尋ねをします。

 三つ目。先ほどから何遍も言っておりますように、普天間の移転が決まらない間は、艦載機の移転を認めないとあなたは何回も言っておられるわけです。これから二井知事と話をして、愛宕山を売って米軍住宅を強引に進めていくわけでございましょうが、先ほどから整合性のない答弁を繰り返されておられるので、その整合性の問題として3番目にお聞きしたいのは、普天間の移転が決まらない間は艦載機を認めないのであるならば、愛宕山を防衛省に売っても、普天間の移転が決まるまでは住宅の建設はあり得ない、しないということなのか。この3点をお聞かせください。



◎市長(福田良彦君)  まず、住民説明会でございますが、まず先に住民の代表である市議会全員協議会の中で8時間以上に及ぶ議論、御意見をいただいたところであります。その後、住民説明会を12日と13日の二日間にわたりまして開催をさせていただきました。2時間という制約がありましたが、非常にたくさんの意見が出たところでありますし、五つの会場で同じ方も来られて質問もされたということもございます。最終日は市民会館で行いまして、広く広報もさせていただきました。マスコミの方々に協力いただきまして、そういった報道での事前周知、また、市報にも折り込みをさせていただきました。また、ぎりぎりまで広報車を回すなどして、住民説明会の開催について徹底させていただいたつもりであります。

 そういった中でいろんな議論をいただきました。もちろん、すべての市民の方々がそこに足を運んでいるということはありませんが、やはり私も市長になりまして4年――3年10カ月がたつわけでありますが、これまで、この問題に正面から向き合ってきたつもりであります。そして、いろんな御意見、御要望、御提言なども私なりに拝聴してきたつもりであります。そういった中で、いかに市民の思っておられる負担を軽減するかといったことに邁進してきたつもりであります。今回、にわかに始まった議論ではありません。これまで積み上げてきた、さまざまな議論を踏まえて、まさに、今がその判断の時であるということで、今回、方針を述べさせていただいたわけでありますので、決して時間が足りないとか、回数が少ないということは考えておりません。それは、この前、重岡議員を初めとする皆さん方から再度住民説明会を開いてほしいという要望があった際にも、同じような回答をさせていただいて、御理解をいただいたものというふうに思っております。

 今回、愛宕山を売却するという方針につきましては、三つの観点から申し上げておりました。まず、国に用地を売却する契機となった事業、これはまさに赤字解消に関してでありまして、あらゆる分野で今後、少子高齢化社会に対応できる財政の基盤づくりにつながるということ。そして、医療、福祉、防災拠点の整備とあわせて、今回、国に要請しておりますスポーツ施設等、運動施設等の整備は、まさに今後岩国市の……(発言する者あり)安心・安全、健康にかかわるまちづくりにつながるということ。そして、議員御指摘の米軍家族住宅への土地の提供でありますが、これについては、日米安全保障条約を堅持し、その抑止力のもとで我が国の安全を確保しようとする国の安全保障政策へ岩国市のような地方都市が協力すること。その一つ一つが積み重なって国全体の平和と安定の基盤につながるといった思いでありますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 それと、今後、国に愛宕山を売却することになっても、これまで協議をしておりますようなさまざまな対策について、そこで終止符が打たれることは決してありません。今後もしっかりと議論を続けるところでありますので、そういった意味で、今後、県議会、市議会の議論を踏まえて、県知事と一緒に最終的な方針に臨む。そのために県・市の基本スタンスをいかに担保するかということをこれから調整していくということであります。(「答弁漏れ。玖西」と呼ぶ者あり)



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  米軍家族住宅を建てさせないように求めるべきではないかという御質問に対して……(「建てさせないんじゃない。あんた、しっかり私の質問聞きなさい。認めない間は着工ができない。国民の税金を使うことができない。使ったら国民から非難を受ける、岩国市民から非難を受けると言っている。建てさせないんじゃない」と呼ぶ者あり)

 お答えします。再編問題につきましては、先ほどから申し上げておりますように、愛宕山問題を含めて安心・安全対策、地域振興策、海上自衛隊の残留について総合的に判断する必要があるということは、これまでも申し上げてきております。

 それから、先ほど少し答弁いたしましたが、現在、基地の中において、国による空母艦載機の移駐に伴う施設整備が進められております。しかし、市としては、これらの施設整備が進んでるからといって、再編を容認してるわけではないし、先行移駐になるとは考えておりません。

 これと同様に、愛宕山用地を国に売却することが空母艦載機の移駐を認めることや、先行移駐につながるものではないというふうに考えております。したがいまして、売却した後、家族住宅をつくることに対しましては、今の基地の中と同様の行為として、認めざるを得ないというふうに考えております。



◆26番(重岡邦昭君)  私の能力が低いんかどうか知らんけれども、低いんでしょう。どうも担当部長の説明、そして、福田市長の説明は理解しがたい。

 私は、この議会で背信行為という言葉をよく使います。そして、もう一つは、不作為の損失という言葉をよく使います。今のあなた方の国・県との政策レベルは、はっきり言って全くない、マイナス。その調整能力がない。リスクマネジメントができていない。あなた方のやっていることは、目先の赤字だけを解消する、その目的だけで、この岩国市の1,000年の、またそれ以上続く、この岩国市の……(「思いはいいから質疑をやってください」と呼ぶ者あり)質疑をしよるんだ。その質疑のために、今のことを言わなくちゃわからんから言ってるんだ。(「ちゃんとしなさい」と呼ぶ者あり)聞きなさい――そういう思いの中で、まだ、極東一の基地にする考えがあるのか。そして、岩国市民に対して背任行為となるようなことをするのか。そして、今回の説明会で十分準備して広報したと言うが、玖北・周東・由宇の隅のほうから聞きたけりゃ岩国市民会館に来いというような横暴な説明会をあなたはやって、しっかり説明して理解を得たと、果たして言えるのか。私は、これこそ背信、裏切りだと思う。

 要するに、今回のあなたの職権を超えた、逸脱したやり方で、理解を得て県に持っていき、国に持っていくというやり方は、法手続上、大きな問題があり、禍根を残すというふうに思います。

 最後に、1点だけでいい。あなたの目的は、この岩国を極東一の基地にすることなのか、はっきりイエスかノーか答えてください。



◎市長(福田良彦君)  まず、住民説明会の開催等については、先ほど申し上げましたので、これは重複いたしますので答弁いたしませんが、極東一の基地にしたいのかどうかという御質問であります。冷静によく考えていただきたいと思いますが、決して、我々岩国市民、私も含めてでありますが、もろ手を挙げて、この基地問題、特に、艦載機の移駐等について誘致をしたものではありません。(「手法が違うというのは、それはわかっとる。あなたのやり方が」と呼ぶ者あり)

 それと、今回、政権交代いたしました際も、再編を見直すということが掲げられておりました。その中で……(「議長」「静粛に願います。答弁中です」と呼ぶ者あり)今回、国のほうが最終的な見直しをされ、現政権下でこの再編を従来どおり進めていきたいという国の最終的な方針が閣議決定され、それをもとにして今まで協議をしております。

 重岡議員は、不作為の損失ということを言われました。まさにそれがあってはならないという思いで、いろんな市民が持っておられる不安の解消、さらに地域振興について――また、愛宕山の財政問題も、これは決して見過ごすことのできない大きな問題であります。その辺は御理解いただけるものと思っておりますが、そうしたそれぞれの課題について、総合的にしっかりと国と対等の立場で協議をしております。そういった中で、ある意味、苦渋の選択でありますが、最善、最良の選択であるというふうに思いながら、今回、さまざまな意見を集約して、一定の方向性を見い出して結論を出したわけであります。

 そうした中で、これからもこういった問題をずるずると引きずり、そして、市民の対立をこのままにしておくわけにはいかない。市民の意見を何とかまとめることが、我々執行部、そして、議員の皆さん方の思いだというふうに思っています。そういった中で一定の方向性を見い出す、まさにその時期であるということで、今回、最終的な方針を述べさせていただいておりますので、どうぞその辺は大所高所から御判断賜りたいというふうに思っております。(「議長、答弁漏れ、答弁漏れ」と呼ぶ者あり)



○議長(松本久次君)  どの点ですか。



◆26番(重岡邦昭君)  極東一の基地にするのが目的なのか、イエスかノーかと、私は聞いた。能書きを聞くためにわしは聞いたんじゃない。その意味は、何回も聞いてもうわかっとる。(「進行、進行」と呼ぶ者あり)いやいや大事なことじゃないかね。大事なことを答弁せんなら、何のための質疑かね。



◎市長(福田良彦君)  最初に申し上げたとおりでありまして、だれ一人そういったことは思ってないというふうに思っております。私もその一人であります。



◆27番(田村順玄君)  きょうの諸般の報告についてですが、私は、先ほど市長が口頭でいろいろと述べられた10月17日の副大臣の提示、それから、11月8日の全員協議会、12日、13日の市民説明会、そして、21日の政策調整会議、さらに最後の知事との24日の協議、そういう経過を報告されたというふうに受けとめます。

 以上のことを前提として、今言いましたように11月7日に来られた。8日はこの場所で全員協議会をやったわけですが、8時間半という長い時間、話を聞いたというふうにひとり歩きしておりますけれども、最初の部分の私の質問で2時間半空転したので、実質的には6時間、それに昼食も食べています。一人2回で大した質疑ではできませんけれども、そういう中で、市民に8時間半、8時間半と言われるけれども、そういうものではなかったということが一つ。

 それから、12日と13日では、800人余りの市民が参加したと言われたけれども、今、26番議員が言われたように、市内の一部の場所だけで説明会をして、最後に市民会館でやるから、来たい人はそこへ来て言いなさいというようなもので、しかも、その市民会館の説明会の司会者は、賛成をする人、反対をする人、無理をしてでも賛成をする人、交互に質問をさせて、会場の中にはまだまだ聞きたい人がいたにもかかわらず、その質問を打ち切って2時間で終了する。

 さらには、21日の政策調整会議でどのような幹部級の職員の意見があったか、ほとんどその内容について開示されておりません。24日についてもたった1枚の報道資料が来ただけであります。まず、この議場で我々にそれぞれの会議や協議がどのような内容であったかということがきちんと説明されていない。そのことについて、ここで説明を求めたいと思います。

 そして、今言ったそれぞれの公の会議や説明会が開催されたけれども、その間に県知事や防衛省といろいろな協議があったかもしれない。どのような協議を経て、どのように方向が変わって、どのようになったかというようなことが一切伏せられている。それについても説明をいただきたいと思います。

 さらには、12日と13日の説明会、そして、8日の全員協議会、その中で多くの議員や市民から具体的な説明を求める質問がありました。ちょうどきのう愛宕山を売却することについては、法的にできないんじゃないか、さらには、その後、国が建設をするというスポーツ施設は、都市計画法や建築基準法やいろいろな法律によって今時点では建設できないんじゃないかというような問題点についても多くの質問がありましたけれども、最後の市長の説明も、きょうの説明でも、今が決める時であり、いつまでもだらだらとその時間をかけることはできないと、このようないろいろな問題点をすべてのみ込んで、結果としてこれを押さえ込んで、自分が決める時だから決めるんだということで、今回11月24日までの経過の御説明を受けたというふうに受けとめてます。このことについて、時間は幾らかかっても具体的に説明をいただきたい。

 最後に、明日が山口県議会の開会でございます。恐らく県知事は、明日、ただいま市長が述べられたようなことで、主体的な責任者としての一定の結論を述べられるのではないかと想像しておりますけれども、市長に対して、明日の県議会での県知事の結論がどのようなものであるか通知があったのか。話を聞いた上で、きょう報告されたのか。このことについて、お聞きしたいと思います。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  政策調整会議の協議の内容についての御質問でございます。11月21日、政策調整会議を市長以下13名、全員で14名の委員が集まって、協議を行ったわけでございますが、まず、担当部署から、愛宕山用地に関する対応方針について、全協、住民説明会等々、これまでの経過報告を行いました。その後、各出席者のほうから意見等を求めたわけでございますが、そこの中で出された意見といたしましては、「用地売却後における安心・安全対策や地域振興策の継続、またそれの確実な実施を求めていくべき」「17億円と言われております赤字額についても、市民に対し赤字に伴う市負担を最小限に抑えることなどを市民に対してよく説明し、理解を得ることが大切ではないか」「説明会における運動施設の使用等に関する反対と賛成、それぞれの方々からの多くの質問、意見を踏まえて、市民が本当に利用しやすい施設にする必要があるのではないか」「市が説明する中で、そうした質問が出ることについて、市からの情報がうまく伝わっていないのではないか、情報提供の方法等について考えていくべきである」というような意見が出されました。

 以上をまとめますと、全員協議会及び住民説明会におきましては、愛宕山用地については、国に売却する方向で山口県と協議を始めたいとの方針を説明いたしたところでございます。そして、その基本的な方針について出された意見といたしましては、国による安心・安全対策、地域振興策の確実な履行、市民に理解を求めるための情報提供等、市がこの方針で進めるに当たって、行政として努力すべき事項に関するものが多かったということでございます。



◎市長(福田良彦君)  きょうは市議会初日でありますが、あすからは県議会がございます。あすの知事の発言の一言一句については、この時点で承知をしておりませんが、内容につきましては、先日24日に私と知事が協議をいたした内容――先ほど壇上のほうでも述べさせていただいたような、これまでの住民説明会、全員協議会、政策調整会議等を踏まえて、知事のほうに説明した内容について知事の見解があるというふうに思っております。

 また、私から知事に対して、市が取得するその他15ヘクタールの用地について支援の要望をしております。そのことにつきましては、先ほど知事のほうからは、今後、予算編成作業の中できらめき支援資金による無利子貸し付けを検討していきたいという回答がありましたので、その辺の発言はあろうかというふうに思っております。

 そのほか、市が再編問題については、容認ということを――愛宕山の売却については容認することが売却条件ということを、これまで知事のほうは話をされておられましたが、これについては、今回、撤回をするという考えを示されました。そういったように、市のいろんな考え方に大変に御理解をいただいているというふうに思っております。

 また、先ほども質問がありましたように、そういった県と市の基本的なスタンスを今後どう担保するか、まだまだ最終的な調整に時間かかりますが、そういった趣旨の発言があるというふうに私は考えております。(「答弁漏れ。住民説明会等でいろいろな質問等が出たけども、会場で聞いたかもわからんけど、ここではだれも聞いていません」と呼ぶ者あり)



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  まず、11月12日、13日の説明会ということでございますが、「安心・安全対策として、愛宕地区や牛野谷地区への防犯灯等を整備しているが、これは周辺地区の安全が損なわれることのあかしである」「子孫のためにも提供しないでほしい」「売却は米軍再編や基地の容認と同じだ」とか、今回愛宕山を売らないでほしいというような御意見がほとんどでございました。

 それに対しては、市長が冒頭で説明しましたように、今までいろんな状況で考えてきて、今がその時期であろうというような回答をさせていただきました。

 それから、反対――反対といいますか、今の愛宕山については、そういう方向でやってほしいという――何人もされたんですが、内容的にはほとんど同じような御意見だったというように思っております。

 それから、軍属の交通事故についての御質問もございました。これについては、防衛省のほうから、国において日米地位協定の検討をしているというふうな回答もさせていただきました。

 あとは、「その運動施設に自由に出入りができるのか」「米軍の提供財産ということで使えないのではないか」というような御質問もありましたが、これについては、全員協議会で防衛省の官房参事官が申し上げましたように、「他の施設と同じように支障なく使えると考えている」「時間については、照明灯の設置等を考えているので、以前は夕方5時ぐらいまでとしていたが、今後米側と国とが調整をして使いやすいような方法で検討させていただきたい」というような答弁をさせていただきました。かいつまんで言いますと、以上のようなことになろうかと思います。

 賛成の意見としますと、「すばらしい施設ができることについては、防衛省、岩国市の努力に感謝したい」「ぜひ市民の使い勝手がいいように、今後頑張って交渉してください」「サッカー場ができることを喜んでいる」「一日も早くその施設が完成するように国との協議を急いでくれ」というような御意見でございました。(「超法規の建設手続、売却手続について。財政援助法違反」と呼ぶ者あり)



◎都市整備審議官(新階寛恭君)  都市計画や事業に関する質問もございましたけれども、国のほうからも違法には当たらないという見解を示されているというような答弁をさせていただきました。



◆27番(田村順玄君)  一方的に違反に当たらない――違法だという疑問が具体的に解けていないということを質問して、ちゃんとした回答がされてない、大きな疑問が残っているということであります。そのことについては、たくさんあるんですけれども、改めて代表的なものを答弁いただきたい。

 それから、核心に入りますけれども、前提として、24日までの協議の経過をきょう諸般の報告として報告されたと。あした知事からということで、市長についてもすべては承知してないと。その中には、例えば、収支不足額については、岩国市に請求しないというような大変大きな問題がありますけれども、これがどのような意味を持っているのか、よくわかりません。

 それとか、きらめき支援資金によって15ヘクタールの用地を取得するとか、まだまだあります。例えば、委員会で明らかになったように、医療法人国立病院機構については、平成25年度の開業後も土地を買う意思はなく、岩国市が全面積を貸し付ける。このような話も含めて、愛宕山の土地開発について多くの問題点が市民に明らかにされていない。そのようなことについては、具体的に市民にきちんと開示をされたい。そして、最後に、市長は、明日の山口県知事の発言をもって、今後どうするかということについては、改めて諸般の報告なり、今定例会中にきちんと議会に説明をされたい。

 以上について、改めて質問をいたします。



◎拠点整備担当部長(小林和信君)  まず、今回の愛宕山開発事業として、約17億円の収支不足があるがという問題でございます。この処理に関しては、県が防衛省に対し、大竹の緊急ヘリポートの――済みません、和木です。和木町の大規模災害時の救助活動拠点の整備と、民空へのアクセス道路といいましょうか、岩国基地に至る連絡道路の2件の地域振興策の支援を要望されております。知事からは、「防衛大臣からは前向きな回答があった」と報告を受けておりますが、この二つの補助事業が活用できれば、合わせて約21億円の財政負担軽減があるということで、県としては、県事業に対する財政支援について、国から正式に回答があれば、この愛宕山の債務処理に当たっては、岩国市に負担を求めない方向で調整したいと考えているというような御回答でございました。

 ただし、これは、今交渉しているという話でございます。確定ということではないんですが、国の正式な回答があって、赤字が解消される見込みがあれば、岩国市に負担を求めない方向で調整したいというようなことでございました。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  県議会の動向についてでございますが、先ほど市長からも話がございました。まず、その前に、市の対応方針といいますのは、これは先般の全員協議会で、皆さんにお示しし、また、住民説明会でも御説明しております。

 それから、11月24日に市長と知事の協議がありまして、その内容については、報道資料等で皆様にもお示ししております。先ほども申し上げましたが、市の用地取得に係る負担軽減を図るためのきらめき支援資金による無利子貸し付けを検討するとか、債務処理に当たって岩国市の負担を求めない方向で調整するとか、今後、議会での議論も考慮して、国の対応状況を見ながら県・市の基本スタンスをいかに担保するかといったことを最終的に整理するとか、そういったことを県としては、県議会に改めて報告されるというふうに考えておりますし、また、今言いました、検討するとか、調整するとかといったところが、24日以降、県の中での調整、あるいは国との関係の中でどう整理されて、県議会のほうで説明されるのか。そういったところは、市のほうも県議会の動向というのを注目したいと思います。

 以上でございます。(「今定例会中にどうかという答弁は」と呼ぶ者あり)

 県議会がどういう形になるかわかりませんので、県議会の動向を踏まえて適切に対応したいというふうに考えております。



◆28番(山田泰之君)  報道資料等をいただいておりますが、市長は、他に解決する事項があり、現時点では容認できないということを言っておられます。ですが、市長、言葉を余りもてあそばないでください。民間空港は、2プラス2の日米合意で米軍再編を容認する前提でもう進んでるわけです。このことを指摘すると同時に、今回のことも要するに4点の中の1点だと思います。私は、この4点、要するにこの愛宕山の問題と、安心・安全の問題、地域振興策、海上自衛隊がどの程度解決したら容認ということを言われるのかお聞きしたい。

 もう一点は、もう住民説明会を開く必要はないということを言われましたけれども、私は5カ所の会場での住民説明会の時間割をはかってみました。平均すると、2時間のうち、市長が最初に約40分、質疑応答が40分、住民の意見はたった40分です。こういう説明会はだめだと思うんです。約800名の方が参加されたと言いますけれども、ほんのわずかの方の意見です。どの会場も多くの方がまだ手を挙げておられましたけれども、もう時間が来たからと言って打ち切られた。80分が市長の発言であります。多くの意見を聞くのならば、もっと地域を広く、由宇、南岩国、藤生、通津の方面でも開いていただきたい。このことを再度要望しておきます。(「答弁は要らんの」と呼ぶ者あり)質疑をしております。



○議長(松本久次君)  山田議員の質問の中で、4点についての質問があったと思います。その答弁。(「質疑、質疑。いやいやそれは住民説明会のこと」と呼ぶ者あり)住民説明会については、要望ということで。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  四つの要望事項についてお答えします。

 先ほどから説明しておりますが、愛宕山問題というのは、再編との関連もありますが、市の将来を左右する重要な財政問題やまちづくりのタイミングといった時間の制約がある問題でございます。

 したがって、いつまでも判断を先延ばしすることなく、意見の対立があっても、お互い接点を見い出して、一定の結論を見い出す必要があるということで、今が判断の時期であるというふうに考えておるところでございます。

 しかしながら、その安心・安全対策、地域振興策、海上自衛隊の残留の課題については、多くの市民の納得のいく成果が目に見えて得られるといったことが再編問題の真の解決につながるということもあわせて申し上げております。したがって、継続しているさまざまな協議については、引き続き協議を行い、課題解決に全力を尽くしたいというふうに考えております。

 したがって、どの程度成果が出ると満足するのかということでございますが、例えば、安心・安全対策につきましては、要望をしております43項目がすべてかなうように全力を尽くしてまいりたいというふうに考えておりますし、最初からそのハードルを低くして、70%であれば満足だとかといったことは一切考えてなくて、とにかく100%を目指して全力を尽くしたいというふうに考えております。



◆25番(渡吉弘君)  4人の方のように深い質問ではないんですが、私のように頭の悪い議員にでもはっきりわかるように答えていただきたいということで質疑をさせていただきます。

 私は、愛宕山の売却イコール艦載機容認だというふうに受け取っておりました。市長側に立った方々や議員方も、愛宕山を売却するということは、艦載機容認だというふうにほとんどの方が思われているんじゃないかと思うんですが、市長の口からは容認という言葉が出てこない。

 先ほど村田部長から、基地の中では、その艦載機移転に向けて、どんどん工事が進んでいるという御発言があったんですけれども、容認していないのであれば、それはちょっと待ってくれと言わなきゃいけないのに、それを見過ごしているということは、一体、岩国市はどういう態度で臨んでいるのかということがわからない。これが非常に矛盾なんで、私にわかりやすく答えていただきたい。

 先ほど市長も村田部長もまだほかに要望事項があるんだと言われました。例えば安心・安全もそうだし、海上自衛隊の岩国残留もそうだということになれば、ここで愛宕山を完全に売ってしまって、あとはどうぞ好きなように使ってくださいというのであれば、今部長が答えられました100%を目指していくんだということがかなわないんじゃないかなというふうに思います。となれば、国に売るけども、米軍住宅をつくるまでにはまだ期間を設けろとか、岩国市が言っている要望を完全履行しないと認めないということを交渉の過程で言わなきゃいけないんじゃないかと単純に思っているんですが、私のように頭の悪い議員にもわかるように御説明いただきたい。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  岩国市の再編に対する基本方針は、これまでもずっと説明しております。まず、米軍再編に対するそもそもの考え方ですが、これは厳しい国際環境の中で抑止力を維持することであり、戦争を回避して国の安全を保障するとともに国際的な平和と安定を維持する措置であるというふうに認識しております。

 したがいまして、市はこうした国の安全保障政策を尊重するものであり、国は国民全体の安全、自治体は地域住民の安心・安全が確保されるようお互い協力していく必要があるということを基本的な認識として持っております。

 したがいまして、外交防衛政策に責任を有する国の意思が最終的に決定された場合、国と自治体はお互いの立場を尊重して協力していくべきとの考えであります。

 そうした中で、空母艦載機の岩国移駐については、地元がぜひにと誘致したわけではありませんが、政府としての最終決定がなされたものと受けとめて対応しております。国に対しましては、ただすべきはただすといった姿勢で臨んでおり、安心・安全の確保、住民の福祉の向上等、さまざまな問題を解決するために協議を進めている状況でございます。

 したがいまして、先ほども申し上げましたように、そういう状況の中で平成18年から国は国として粛々と再編予算をつけて基地の中で工事を行い、我々は、そういう状況を踏まえながらも安心・安全を確保したり、地域振興策を確保するために全力を尽くしているという、そういう状況を先ほど御説明したわけでございます。

 それから、愛宕山を売却して、今後この問題にどのように向き合うかということでございますが、これは市長と知事との協議の中でも最後に申し上げましたが、県・市の基本スタンス――これ以上の負担増は認めないとか、あるいは普天間の見通しが立たないうちに空母艦載機の先行移駐は認めないとかといった県・市の基本スタンスを、国の状況を見ながら、どう担保するかということが今からの課題であるというふうに考えております。



◆25番(渡吉弘君)  今部長がおっしゃるように、国防あるいは国の安全保障政策については異論を挟まないというんであれば、すべて容認なわけです。そこで容認ではないと言ってしまうから、この議場でも議論が沸騰するし、市民にもわからない。来年になれば、市長選挙もあるわけです。大阪市長選挙じゃないですけれども、非常にわかりやすいもので戦わないといけないのに、容認か容認じゃないかわからない。ただ、国防は国の専管事項だから、国の言うことをきかなきゃいけないというスタンスだけで言ったら非常にわかりにくい。

 私は、わかりにくくしてるのは、市の答弁だというふうに思います。だから、ここではっきりと、「国防は国の専管事項だから安全保障のために岩国は協力するんだ」「そのかわり、海上自衛隊は残してくれ」「安心・安全を進めてくれ」というふうに言って交渉するほうが――このまま何も言わないで売ってしまえば、釣った魚にえさはやらないということで、もうやりませんよということになりませんか。私はそう思います。

 ですから、先ほど市長も極東ナンバーワンの基地にしたくないとおっしゃってるわけで、皆さんの意見もそこにあるわけですから、ここは腹を決めてうまく交渉をするのが得策なんじゃないかと思うんですが、なぜそう言わないのかお尋ねします。



◎市長(福田良彦君)  先ほどから部長が答弁しておりますように、そもそも基地の中の再編関連の施設工事は、平成18年ごろから始まっております。当時、私はこの立場におりませんでしたが、その工事の予算について凍結すべしとかといったものはなかったというふうに理解しております。

 そういった中で、議員が言われたとおり、国の最終的な安全保障政策が決定した以上は、地元とすれば、協力すべきところは協力していく。しかしながら、海上自衛隊の残留とか、さまざまな安心・安全対策、地域振興策については、これまで協議がなされておりませんでしたので、まずそこをしっかりと一つ一つ協議をしていこうと考えております。

 ですから、愛宕山の売却問題と地域振興策、安心・安全対策、自衛隊の問題、これらは、すべて一つ一つの問題でありますので、今回愛宕山を売却することに至っても、その他の課題について終止符を打つことは全くありません。しっかりと一つ一つ市民の多くの方々が納得いただけるような成果を上げられるように粘り強く、これからも協議を継続していくというスタンスを持っております。

 また、愛宕山の売却については、今後も先行移駐は認めないという県・市の基本的なスタンスは変わっておりません。これについては、先般、知事が防衛大臣と協議をした際にも、国のほうは、「それについては、しっかりと重く受けとめる」「懸念されるような事態にならないよう、政府として全力で取り組む」「艦載機の移駐のみを進める考えはない」、こういった発言も大臣みずからがされておりますので、今後、この辺のところをどう担保するかということについて、知事と最終的な調整をしていきたいというふうに考えております。



◆24番(桑原敏幸君)  先ほど、頭の悪い渡議員がわからんと言って、頭のいい私にもよくわからんところがありますので、ちょっと聞きます。

 もう容認とか容認でないとかという次元の問題じゃないと思うんです。というのが、これは、4年前に井原前市長と福田市長が、艦載機移駐反対と現実的対応ということで戦ったわけですし、それよりも前に庁舎の問題、厚木からの艦載機の移駐、愛宕山問題とかがいろいろ絡んでいたわけです。先ほどから時間が少なかったと言われる方がいますが、もう十分過ぎるぐらい時間をとりましたので、私は、愛宕山を国に売却するということについては、岩国市長として、本当にいい決断をしてくれたと思っております。ですから、ここまできたら、もうちょっと市民にわかりやすいような説明をしてほしい。愛宕山を国に売っても、まだ容認はしてはおらんというふうなことは言わずに、市報なりを通じて――恐らく市民のほうから問い合わせがあるわけです。愛宕山を国が買ったら、当然米軍住宅をつくるし、米軍住宅をつくるのは、厚木から艦載機が来るからでしょうと。こっちは、そうですよと説明しています。それだったら、もう容認でしょうと言われます。ですから、もう容認という言葉は使わずに、ぜひ市報か何かでQアンドA方式でいいですから、もっと市民にわかりやすく説明をしてほしい。そういう気持ちがあるかどうか聞きます。



◎市長(福田良彦君)  まさに桑原議員のお話のように、これまで容認であるとか容認でないとかといった物差しでの判断をよく新聞で目にします。しかしながら、私は、市長就任前から、この再編問題については、基地がある以上は容認派とか容認派じゃないとかといったことでなくて、まさに現実的に国防について協力するという考えであります。そういった中で、もちろん安心・安全についても100%を目指していくわけですが、すべて今この時点で100%になっておりません。では、それでも容認するのかという話になるわけでありますが、容認するしないというだけの問題じゃなくて、さらに、ちょっと難しいんですが――(「頑張れ」と呼ぶ者あり)基地がある岩国市の事情を考えると、これからも長い年月、国にはしっかりと言うべきことを言っていくというスタンスで臨んでいき、それで一つ一つ市民の不安を払拭していくことが、我々に課せられている宿命だというふうに思っております。そういった意味では、先ほどから申しておるような愛宕山の売却も、議員からお話を借りますと、その大きな意味での解決への第一歩になることはもちろんでありますが、まだ幾つも課題が残っています。その一つ一つをやっていくことで、最終的な市民の理解が得られるというふうに思っております。回答になったでしょうか。



◆24番(桑原敏幸君)  愛宕山には1日85万円の金利がかかって、年間3億1,000万円の維持費がかかっておるわけです。ですから、できるだけ早い時期に国のほうに売却してほしいということを言っておりましたので、市長として非常にいい決断をされたと思う。ですから、今、殊さら容認とか言わなくても、もうこれは間違いなしに認めとるわけです。ですから、そのあたりをまだ容認じゃないんです、容認じゃないんですって余り言わんほうが、(「そう」と呼ぶ者あり)かえってわかりやすいと思います。その辺を言い過ぎると、市民は本当に迷います。もうこれは容認です。愛宕山を国に売ったら、国は自由に使いますから。270戸の米軍のパイロットの住宅をつくると、3年後には厚木から艦載機は来ます。ただし、岩国市は安心・安全対策、海上自衛隊の残留など、いろいろなことを要望していますので、国のほうが誠意を見せてくれんときには、これはもう認めませんと、みんなが言いましょう。ですから、現時点でもう容認です。そのつもりでおりますから。どうでしょうか、市長。



◎市長(福田良彦君)  市の基本スタンスについては、先ほど部長からも答弁したんですが、今回、愛宕山を売却するという方針を決断いたしました。そういった中で、家族住宅の建設については、その艦載機移駐の準備行為としてもう認めざるを得ないといった認識におります。



◆23番(武田正之君)  ずっと質疑を聞いておりまして、ああ長かったなというような思いがするわけです。(「余り長くしなよ」と呼ぶ者あり)長かったなと思うんです。それは、この愛宕山の問題はもともとは、米軍の基地を沖合に移設すると。そのときに、愛宕山の土砂をとってほしいとお願いしたいのは岩国市。そして、ここに住宅をつくるからということをお願いしたのも岩国市。しかし、結果として、どうも失敗したと。そこで今度は買ってほしいと、こうなったわけです。そして、市長はこの4年間、いろいろ心痛されたと思いますけれども、おかげでスポーツ施設をつくることになる。また、民間空港もできる。いろんな意味において岩国市の抱えていた問題が何とか前進をしてきたということは事実です。ただ、問題があるのは、先ほども市長が言われましたが、基地があることは、岩国市の宿命であるということです。ここに岩国市の将来というものがあるわけです。そのまま基地があるということにして岩国市の将来ビジョンを描かないといけないのか。そして、その基地は、米軍基地であるのか、自衛隊であるのか。米軍基地に関しては、皆さんが再編反対と言いつつ、海上自衛隊は残ってほしいと言っている。この気持ちがどこら辺にあるのか。それがそのまま今後の岩国市の将来ビジョンではなかろうかと思うんです。

 国防は、確かに大事です。しかし、今の日本の国防というものは、憲法を見ればわかるとおり、陸海空軍を有せず、交戦権を有せずということになっている。だからこそ、この日本の安全をアメリカが守ってやるというのが日本の憲法である。このままでいいのかどうかということは、岩国市の……(「要らんこと言わんのよ」と呼ぶ者あり)岩国市の将来にあるわけですので、市長は、この基地を岩国市の宿命だと思うのか、今後については、どのように思っていらっしゃるか。これは、岩国市の将来ビジョンでありますので、よろしくお願いします。



◎市長(福田良彦君)  先ほどの「宿命」という言葉にちょっと誤解があります。済みません。今ここに基地があるという現状を踏まえて、いろいろな対策をしていくという意味合いで述べさせてもらいます。

 これから20年先、30年先、グローバルな国防の組み合わせといいますか、再編がどうあるかは予想がつきません。もちろん、平和な世界の実現が万人共通の願いであります。しかしながら、世界的にはさまざまな宗教紛争、エネルギー紛争等があります。そういった中で、いかにそういう紛争を勃発させないかといった抑止力の意味合いでさまざまな防衛政策が打たれております。

 そういった中で、今後基地がどうあるか。沖縄の負担軽減ももちろん図っていく必要もあります。憲法とのかかわりもありますが、日本においては自衛隊の位置づけ、さらには、米軍との今後のあり方についてさまざまな国民的な議論がなされる――憲法改正も含めていろんな議論が国会では提示されておりますが、今こそまさに国民一人一人が国防について真剣に考える時期に来ているんじゃないかというふうに私は考えております。

 そして、今この時点では、岩国市もその一翼を担っているという認識は持っております。そういった中で、市として言うべきことをしっかり言って、国防について主張すべきことは主張したいというふうに考えております。



◆23番(武田正之君)  市長には、今後の岩国市のあり方として、方針をわかりやすくしていただきたいと思うわけです。

 例えば、岩国市議会としては国防協力都市宣言をしております。市が国を大事にするということは、市民の安心・安全対策の最上のものであろうかと思っておりますので、我々議会の意思である国防協力都市宣言を市長は今後どのようにしていただけますか。(「危ないことはやめたほうがええいね」と呼ぶ者あり)



◎副市長(白木勲君)  確かに国防協力都市宣言というものを議会で決議をされておりますが、ただ、そのときは、賛否が拮抗していた記憶がございます。例えば、市民の代表である議会において、全会一致でそういったものがなされたというふうな結果があれば、それはそれなりに執行機関として考えさせていただきたいというふうに思います。(「名答弁」と呼ぶ者あり)



○議長(松本久次君)  ほかに。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  ほかになければ、本件は以上で終わります。

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△日程第4監査報告第13号例月出納検査の結果に関する報告について

       監査報告第14号 例月出納検査の結果に関する報告について 

       監査報告第15号 例月出納検査の結果に関する報告について 

       監査報告第16号 平成23年度第2回定期監査の結果に関する報告について 



○議長(松本久次君)  日程第4 監査報告第13号 例月出納検査の結果に関する報告について、監査報告第14号 例月出納検査の結果に関する報告について、監査報告第15号 例月出納検査の結果に関する報告について、監査報告第16号 平成23年度第2回定期監査の結果に関する報告について、以上4件については、地方自治法第199条第9項及び第235条の2第3項の規定により、お手元に配付しておりますとおり、監査及び検査の結果に関する報告の提出がありましたので、御報告いたします。

  (別  添)

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△日程第5諮問第6号人権擁護委員の推薦について

       諮問第7号 人権擁護委員の推薦について 



○議長(松本久次君)  日程第5 諮問第6号 人権擁護委員の推薦について及び諮問第7号 人権擁護委員の推薦について、以上2件を一括議題といたします。

  (別  添)



○議長(松本久次君)  当局の説明を求めます。



◎市長(福田良彦君)  諮問第6号及び諮問第7号の人権擁護委員の推薦について御説明いたします。

 本市の人権擁護委員20人のうち二人が、平成24年3月31日をもって任期満了となることに伴い、後任の委員を法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、再度、島津教恵氏及び松田洋子氏を推薦することについて市議会の御意見を求めるものであります。

 両氏とも人格識見ともに高く、社会的にも人望が厚いことから、人権擁護委員として最適任者と考えております。

 御審議のほど、よろしくお願いをいたします。



○議長(松本久次君)  本2件に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ質疑を終結し、本2件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、本2件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 まず、諮問第6号の討論に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ討論を終結し、これより諮問第6号の採決に入ります。本件は異議のない旨を答申することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、諮問第6号は異議のない旨を答申することに決しました。

 次に、諮問第7号の討論に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ討論を終結し、これより諮問第7号の採決に入ります。本件は異議のない旨を答申することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認めます。よって、諮問第7号は異議のない旨を答申することに決しました。

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△日程第6議案第95号平成23年度岩国市一般会計補正予算(第2号)

       議案第 96号 平成23年度岩国市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 

       議案第 97号 平成23年度岩国市介護保険特別会計補正予算(第2号) 

       議案第 98号 平成23年度岩国市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号) 

       議案第 99号 平成23年度岩国市観光施設運営事業特別会計補正予算(第1号) 

       議案第100号 平成23年度錦帯橋管理特別会計補正予算(第2号) 

       議案第101号 平成23年度岩国市市場事業特別会計補正予算(第2号) 

       議案第102号 平成23年度岩国市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号) 



○議長(松本久次君)  日程第6 議案第95号 平成23年度岩国市一般会計補正予算(第2号)及び議案第96号から議案第102号までの各特別会計補正予算、以上8議案を一括議題といたします。

  (議案別添)



○議長(松本久次君)  当局の説明を求めます。



◎市長(福田良彦君)  議案第95号 平成23年度岩国市一般会計補正予算(第2号)及び議案第96号から議案第102号までの各特別会計の補正予算について、その概要を御説明いたします。

 今回の補正予算は、職員の変動等に伴う人件費の調整を行うとともに、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用した学校空調設備整備基金積立金の計上、事業費の確定見込みによる諸経費の調整などを行っております。

 まず、一般会計補正予算(第2号)について、歳入の主なものを御説明いたします。

 市税は、市民税については、さらなる景気悪化による個人所得の減少や、業績悪化による企業収益の減少により3億円減額し、市たばこ税については、増税による消費本数の減少幅が小さかったことから8,000万円増額し、市税全体では2億2,000万円の減額としております。

 地方特例交付金は、「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」が成立し、子ども手当の10月以降の支給が決まったことから増額をしております。

 地方交付税は、特別交付税について、東日本大震災に伴う消防団員等公務災害補償掛金負担金の増額分が財源措置されたことから増額をしております。

 国庫支出金でありますが、制度改正に伴う子ども手当負担金の減額や、追加交付による特定防衛施設周辺整備調整交付金の増額などを行っております。

 県支出金でありますが、介護基盤緊急整備等臨時特例基金補助金、子宮頸がん等ワクチン接種促進特別対策事業費補助金などを増額しております。

 繰入金は、財政調整基金取り崩し金を6,573万7,000円増額しております。

 次に、歳出の主なものを御説明をいたします。

 歳出は、各費目において人件費の調整を行うとともに、事業費の確定見込みによる諸経費の調整などを行っております。

 総務費は、特定防衛施設周辺整備費について、交付金の追加により、新たに市立学校の教育環境の改善を図ることを目的として、学校空調設備整備基金積立金を計上するとともに、再編関連特別事業費については、基地周辺まちづくり基金積立金を追加計上するなど、事業費の確定見込みや事業の進捗状況に合わせた調整を行っております。

 民生費でありますが、県からの内示に伴う介護基盤緊急整備等補助金を追加計上するとともに、制度改正に伴う子ども手当支給事業費の減額や、保育所入所児童数の増加による運営費の増額などを行っております。

 衛生費につきましては、子宮頸がん予防ワクチン等の接種率の増加により、こども予防ワクチン接種事業に係る経費を増額するなどしております。

 消防費は、東日本大震災に伴う消防団員等公務災害補償掛金負担金の増額を行っております。

 教育費は、国の1次補正に伴い、東日本大震災により被災した私立幼稚園に通園する幼児の保護者に対して、新たに保育料等を軽減するため被災幼児就園奨励費補助金を計上するなどしております。

 以上の結果、補正額は3,978万2,000円の増額で、補正後の予算規模は638億6,828万2,000円となり、当初予算規模に比べ5.1%の増となります。また、平成22年度12月補正後の予算規模と比較いたしますと0.2%の増となっております。

 次に、第2表 繰越明許費補正は、岩国市史編さん関係費について、原稿の執筆に日数を要し、年度内の完成が困難なため設定を行うものであります。

 第3表 債務負担行為補正は、公の施設の指定管理に係るものが、岩国市民会館指定管理者管理料ほか6件、また、平成24年度の業務執行に支障を来さないよう、平成23年度中に契約の締結が必要となるものが、納税確認センター運営事業ほか4件、合わせて12件の設定を行うものであります。

 第4表 地方債補正は、起債対象事業費の変更に伴う調整を行っております。

 続きまして、特別会計の補正予算について、主なものを御説明いたします。

 今回の補正は、職員の変動等に伴う人件費の調整を行うとともに、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計では保険給付費等の調整を、簡易水道事業特別会計では諸経費の調整を、錦帯橋管理特別会計では繰出金の調整を行っております。

 以上で、一般会計及び特別会計の補正予算についての御説明を終わります。

 御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(松本久次君)  本8議案に質疑はありませんか。



◆30番(大西明子君)  数点質疑をさせていただきます。

 主な歳入の中で、個人市民税が1億9,000万円減額になっております。法人市民税も1億1,000万円の減額になっております。とりわけ個人市民税がこの途中で減額になるというのは、私が議員やってる間記憶にありません。それだけ景気の低迷が著しいんだというふうに思うんですが、当初どういうふうに見込んでいたのか。さらに、1億9,000万円の個人市民税の減額は、平均収入がどれだけ下がったらこれだけの減額になるのか、まず1点お尋ねいたします。

 そして今、来年度の予算編成をやってる途中だというふうに思いますが、個人市民税、法人市民税の今後の見通し、考え方について、この2点お尋ねをいたします。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  まず、個人市民税の現年度予算の見方、算定の仕方についての御質問でございますが、23年度予算の編成に当たりましては、まず、給与所得について、平成22年の1月分から9月分までの主要企業17社の給与支払額の調査を行い、10月分以降につきましては、給与の支払い見込み額等を総合的に勘案しております。また、営業所得についても、そうした視点から考えまして、現年度当初予算に62億8,000万円を計上いたしたところでございます。

 そうした中で、1億9,000万円の減額補正に至ったわけでございますが、その要因といたしましては、御存じのように、法人市民税のほうにも関係しますけど、景気の足踏み状態が続いていることを反映いたしまして、企業が利益を従業員に配分するよりも内部留保に重点を置かれたのではないかと想定をいたしているところでございます。

 平均収入がどれだけ下がったら、これだけのものになるかということでございますけど、こうした減額は、特に給与所得に起因するものでございます。その次が営業所得ということでございますが、その景気対策というか、会社自体の景気等によるものが大きな原因だと思います。

 また、どれぐらい平均収入が下がったかという細かな数字はちょっと持ち合わせてはおりませんが、納税義務者が今日の社会情勢等を反映するような形で年々減少してきておるのが現実でございます。そうしたことから、調定額自体が減ってきております。

 また、今後の見通しですが、景気はまだまだ回復基調にはございません。したがいまして、法人市民税も含めて昨年度と同様に厳しい見方をして、予算編成に臨んでいかなければならないと考えております。どのぐらいの額を見込むかについては、今後査定の中で十分検討してまいりたいと考えております。



◆30番(大西明子君)  納税義務者が減少したということと、調定額が全体として下がったことの要因は、給与所得が下がったりしたことなんですね。

 そういうことをはっきり把握されたことによって、具体的に1億9,000万円の減額、法人市民税で言えば1億1,000万円の減額になってるわけですから、大体どのぐらい下がったということがわからなければ、この額は出ないんじゃないかと思うんです。質疑で急に聞かれて困っていらっしゃるかと思いますが、これだけ不況で、納税義務者が減ってきてるという状態が今後、国保やいろんなところに影響してくるわけですから、岩国市民の給与所得がどのぐらい下がっているとか、どの水準にあるかということは、担当課としてはしっかり把握する必要があると思うんです。把握されてるんだけれども、ここで急に聞かれたのでわからないと言われるのか、その点をお尋ねいたします。

 それから、来年度見込みについては勘案したいということですが、下がるというふうに思っていいんだろうと思うんです。どのぐらい下がると見込んでいらっしゃるのか、再度お尋ねいたします。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  先ほどの私の答弁に補足をさせていただきますと、まず、所得額がどのぐらい下がっておるかということにつきましては、給与所得が大きく下がり、次いで営業所得という説明をいたしました。今年度の9月時点と、昨年度の9月時点との比較になりますけど、18億円余りの減額となっております。そうしたもろもろの調査、見込みをする中で、このたびの減額をさせていただいたところでございます。

 また、24年度についてはどの程度下がるのかということでございますが、下がる見込みであることに間違いはございません。ここで数字的なものは、まだまだお示しできないような状況ではございますが、今年度における状況等を十分勘案して――過大に見込めば財源が途中で足らなくなるというような事態になりますし、過少に見込めばその年度の事業が実施できなくなるということにもなりますので、大きな財源となります市税については、十分な検討、協議を行う中で、より現実的な数字を計上していきたいと考えております。



◆10番(石本崇君)  学校空調設備整備基金積立金について何点か質疑をさせていただきたいと思います。

 この基金は、一体幾らまで積み立てるおつもりなのか。また、積み立てられて、設備の整備に取りかかる期間、そして、規模――どの程度までやられるのか。おわかりでしたらお示しください。



◎教育次長(前川冨美男君)  議員御質問の空調設備整備基金につきましては、本年度に2億5,000万円程度積み立てる予定でございますが、それ以降については、実は総事業費がまだ確定しておりませんので、どこまで積み立てるか明確になっておりません。ただし、この事業計画としては、今、普通教室が552教室ございます。そのうち百二十数カ所には既に空調設備がついておりますので、残り400教室プラス校長室、教員室とかで、大体500教室というふうに今考えております。これは、後ほど議題となります基金条例が可決したら、基本計画をまず作成して、総事業費を出して取り組んでいくということになってくるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 それと、期間については、基本計画が終わりまして、おおむね3年をめどにしております。学校数で申し上げますと、今52校ございますが、そのうちの7校と川下が既に整備が終わっておりますので、あと41校ということになります。それをおおむね3年をめどに取り組んでいきたいというふうに考えております。



◆10番(石本崇君)  ただいまの御答弁を聞きまして、私も頭が悪いんでお尋ねしますけれども、民間の場合で考えたら、通常、こういったものを積み立てたり予算を確保したりする場合は、まず最初に計画があって、どれぐらいの規模のものをするかということがあるんですが、御答弁では、そういったところが全然伺えなかったんです。そこらあたりが非常に心配になるんですけれども、残りの41校は全部3年間のうちにやる、財源もきちっと確保されているから、基金を積み立てるんだという理解でよろしいでしょうか。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  石本議員がおっしゃいますのは、まずは計画があって、その計画に合わせた形で財源のめどをつけるというのが事業実施に向けての通常の対応ではないかという御意見でございますが、この案件につきましても、本年度、この補正予算において基金を積み立てるという形の予算を組んでおります。そうした中で、先ほど教育次長が説明をいたしましたけど、施設によって整備の仕方が違っております。防音仕様になっている建物もあれば、そうではない建物もあるということで、一つ一つに係る整備費は当然違ってまいります。したがって、その詳細な金額、また、概算にしても、ある程度調査等を行ってからでなければ、事業費が算定できません。そうした中で、その調査等を早急に行うとともに、対応できる部分については、今回の基金の積み立てもそうですが、できるだけ早く対応し、来年度以降におきましても、市としてさらなる増額は、当然要望しなくてはならないと考えております。そうした中で、市長が3年間をめどにということを言われていますので、財政当局におきましても、それが実現できるような形での財源確保に努めていくつもりでございます。(「ですから、できるのかできないのかというところについては、どうなんですか」と呼ぶ者あり)

 このたびの基金の積み立ての原資は、いわゆるマル特の交付金でございますが、来年度以降についても、それを含めた形で計画を立てていきたいと考えております。来年度についてはまだまだ未定のところもありますが、その最善の努力はしていかなければいけないと考えております。(発言する者あり)



◎市長(福田良彦君)  これについては、今からしっかりと計画を立てますが、全教室に設置するようにやらさせていただきます。その思いで取り組んでいきたいというふうに考えています。



◆27番(田村順玄君)  ただいまの石本議員の質疑に続くわけでございますけれども、学校の空調設備の工事をやるという計画が今回の予算に計上されまして、続く議案第106号の基金条例にも関連をいたしますので、ここであらかじめ聞いておきたいと思います。

 今、まさにその計画性の問題についてお話がございましたけれども、ここに平成22年12月に発行された岩国市総合計画まちづくり実施計画――平成23年度より平成25年度というローリングの一覧を持っております。この中に岩国市が行います大きな事業のあらゆるものが項目別に、23、24、25年度、通算という形で財源も含めてのっておりまして、岩国市は、これをもとに計画的に事業を実施されております。

 そこでお尋ねしますが、この中のどこを繰っても、今の空調設備工事についての事業はのっておりません。さきの9月や6月等の市議会の一般質問でも、多くの議員が空調設備の整備を求めてまいりましたが、いろいろと耐震化の問題等で手戻りになってはいけないというようなことで具体的答弁がなかった。それが、今回の補正予算でこういう何年にもわたる事業を突然計上していく。これは、まさに2カ月後に市長にとって何か大きな事業があるから提案したとしか思えないというふうに感じるわけです。

 そこで、この実施計画にのせていないものを今回計上したということについて、後からのせるとか、後追いをするというようなことを答弁なさるかもわかりませんが、理由は明快です。この事業は緊急に計画したので、この実施計画にはのっていないが、400、500教室への空調の整備は市民から求められている大きな事業であるから実施するんだ。そういう理由であれば、先ほどの桑原議員の容認ではない、容認であるということと一緒で、具体的に市民が求めているものを福田市長が政治姿勢としてやるんだということであれば、実施計画にのせてなかったものを今回計上したということについては、手続的に大きな誤りであったと、はっきりイエス、ノーのような形で御回答いただきたい。これは、計画にのせてなかったけれども、後から出てきた緊急なものであるから計上しました。そういうことだと思いますので、その辺の具体的な明快な御答弁をお願いしたい。

 もう一つは、先ほどもおっしゃいましたが、特定防衛施設周辺整備調整交付金――防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第9条、マル特でやるということを御答弁されました。この計画の中には、総事業費をきちんとのせて、年次別に財源も国が何割というようなことものせなければいけないのであります。少なくともこの制度は後追いができるんですが、私は17年間議員をやっておりまして、毎年、中国四国防衛局のマル特の交付決定は年度の後半に出てくる。そして、年度当初から市民が大変待望しているマル特事業でやってほしいということ、例えば、この計画にもありますけれども、道路課がマル特事業でやる道路改良舗装事業は、3年間で11件――3年間でかなりの件数をやるというようなことがこの中にのっております。市民が待ち望む道路側溝のつくりかえ、舗装、こういう事業も多くあるわけですが、この空調設備でマル特の予算をたくさん使うということで、従来あった9条事業が大きく――例年はこの12月議会あたりで年度後半に交付決定されたものがたくさん予算に具体的に計上してきたわけでありますが、今回の予算にはほとんど見当たらない。そういう大きなしわ寄せが来ていると私は見ます。その辺について、もしそうじゃない、この空調設備部分の金額が中国四国防衛局から上乗せされたんだということであれば、わかるように胸を張って具体的に説明をしていただきたいと思います。



◎基地政策担当部長(村田光洋君)  マル特――特定防衛施設周辺整備調整交付金についてお答えします。

 これまでもいろいろ議論がありましたが、この調整交付金につきましては、1次内示と2次内示ということで、年度当初に約半分、後半に半分といった内示がなされております。それは、この交付金の算定基準は普通交付額と、運用の対応の変更に係る額というものに分かれておりまして、運用の対応の変更に係る額というのが、基地の運用の状況、例えば、時間外運用がどれだけあったとか、あるいは基地の中で警護訓練など、いろんな訓練があったとか、そういった運用の対応に基づいて、それぞれの施設が増額や減額をされるわけです。特にことしは特定防衛施設周辺整備調整交付金が国全体で約56億円増額されました。これは、いわゆる周辺環境整備法の施行令の一部改正が行われて、普通交付額の算定の基礎となる事項について見直しが行われたということでございます。

 その結果、昨年度は年間3億7,000万円であったものが、23年度は5億8,000万円、約2億円の増額となっております。それを財源としていろんな事業をやっていくということになるというふうに考えております。

 それから、これは補助金ではなく、交付金ですので、その使途につきましては、市のほうでまさに事業の優先順位を決めて、財源を充てるもので、国のほうから、例えばその空調設備に特定して交付金が交付されたということではございません。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  まちづくり実施計画について、御説明をさせていただきますと、御存じのとおり、このまちづくり実施計画は、向こう3年間の投資政策的事業を効率的、効果的に実施するために策定する計画でございます。計画に登載している事業は、次年度以降にやるすべての事業かといいますと、あくまでも策定時における予定の事業であり、向こう3年間でやる事業がすべて登載されてるというものではございません。そのためこの実施計画は、1年ごとにローリング方式によりまして内容、事業について見直しを行っているものでございます。そうした中で、このたび補正予算に空調設備の関係経費等を計上させていただきましたが、それがまちづくり実施計画にはのってないのではないかということでございますけど、予算が他の計画と違うところは、予算は確実なる実効性を保たなければならない。それは財源を含めてでございます。予算に定めていない支出は原則できないという定めもございます。そうしたことを考えますと、こうして議会に補正予算等を提案させていただき、審議、議決をいただくという行為を通して、広く議員の皆さんを初め、市民の皆さんにも周知するということで、大変重要な作業になろうかと思っております。決してまちづくりの実施計画がすべてという解釈はいたしておりませんし、補正予算において説明するというのは行政としての責務だと思っております。



◆27番(田村順玄君)  さっき私がつまらん理由をつけて関係ありませんというような答弁は要らないと言いましたけれども、これまで岩国市民、そして我々は、大きな事業をやってほしいと、いろいろと要請をしたときに、「実施計画にのってませんから」「まだその手続が済んでませんので、事業を実施するに値するところまでいかないんです」ということで門前払いを食らわされてきた。それがこれまでの例なんです。今回の予算レクのときに部長とお話しましたけれども、少なくとものってなかったことについては――今回、500教室の空調設備をやるというのは、これは市長の顔なんです。ですから、市長が政策としてこれをやろうということであれば、財政当局――まちづくり実施計画は財政当局の所管ではなく企画部門の所管だと思いますけれども、岩国市総合計画、実施計画というものが、今後ないがしろにされるということを裏づけた御答弁なんです。レクのときにもお話しましたが、確かに、きちんと整備されていれば一番よかったというようなことをおっしゃいました。それが本音だと思うんです。そういうことであれば、あくまでまちづくり実施計画が岩国市の財政を組み立てる上での憲法なんだという岩国市の財政方針をずっと続けてこられたんだから、これを崩すことは私はおかしいと思う。そういった意味で潔く過ちは過ちであるから、今回そういうものをのせてなかったけれども、今後、それは整備していくんだということをきちんと答えるのが筋じゃないでしょうか。改めてお聞きします。



◎市長(福田良彦君)  まず、議員が御心配されておりますが、これまでマル特については、道路事業等に充当しておりましたが、これについては、計画どおりやっております。あくまで今回はそれ以外の追加部分でありますので、これまでの道路整備の予算を食いつぶして、エアコンのほうに充てるということではありませんので、その辺だけは誤解されないようにと思います。

 それと、まちづくり実施計画は、3年間でローリングしてやるわけでありますが、今24年度のそういった見直しをやっております。今回、この予算が追加的に計上されました。これまでもたびたび議員からもこの空調設置の御要望等があり、また、一般質問でもございました。そういった中で、今回、その財源が確保されるという中で、私とすれば、政策的に判断をし、必要なものとして措置をさせていただきました。もちろん、まちづくり実施計画に登載するといった基本的なやり方は、今後も続けてまいりますが、今回は、政策的な判断の中で、そういった意味で新たな追加として基金の予算の補正を組まさせていただいております。これについては、いろんな状況が刻一刻変化し、市民ニーズ、また、いろんな環境変動等もありますので、そういった要望にこたえながら、基本的なことは堅持しながらも柔軟に対応していくことが私どものやり方でありますので、その辺は御理解賜りたいというふうに思っております。



○議長(松本久次君)  ほかに。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  ほかになければ質疑を終結し、本8議案は委員会において審査していただくことにして、議案第96号、97号、以上2議案は教育民生常任委員会に、議案第98号、102号、以上2議案は建設常任委員会に、議案第99号、100号、101号、以上3議案は経済常任委員会に、それぞれ付託いたします。

 なお、議案第95号 平成23年度岩国市一般会計補正予算(第2号)につきましては、その所管分を各常任委員会に付託いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後0時1分 休憩 

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午後1時   再開 



○議長(松本久次君)  休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

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△日程第7議案第103号平成23年度岩国市水道事業会計補正予算(第1号)

       議案第104号 平成23年度岩国市工業用水道事業会計補正予算(第1号) 



○議長(松本久次君)  日程第7 議案第103号 平成23年度岩国市水道事業会計補正予算(第1号)及び議案第104号 平成23年度岩国市工業用水道事業会計補正予算(第1号)、以上2議案を一括議題といたします。

  (議案別添)



○議長(松本久次君)  当局の説明を求めます。



◎水道事業管理者(上村高志君)  まず議案第103号 平成23年度岩国市水道事業会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 今回の補正予算(第1号)は、収益的収支と資本的収支を補正するものでございます。以下、別添「平成23年度岩国市水道事業会計補正予算(第1号)総括表」によって御説明いたします。

 第1表の収益的収支の収入につきましては、事業収支の増減に伴い、消費税還付金が133万1,000円の増額となりますが、給水収益が1,157万9,000円、受託工事収益が140万円、その他営業収益が60万3,000円、他会計補助金が160万3,000円及び雑収益が2,291万1,000円の減額となるため、収入総額は18億1,392万9,000円となります。

 また、支出につきましては、給与費が298万7,000円、修繕費が195万9,000円、取りかえメーター費が1,800万5,000円、減価償却費等が1,965万4,000円、支払利息が215万9,000円及びその他諸経費が886万9,000円の減額となり、支出総額は17億116万6,000円となります。

 したがいまして、収支差し引き1億1,276万3,000円の当年度利益になる見込みでございます。

 次に、第2表の資本的収支の収入につきましては、事業量の変更に伴い、企業債が7,450万円、国庫補助金が3,430万円、工事負担金が5,376万5,000円及び他会計補助金が216万7,000円の減額となり、収入総額は12億8,521万7,000円となります。

 また、支出につきましては、配水施設整備事業費が109万8,000円の増額となりますが、高所地区配水管等改良事業費が325万5,000円、由宇地区給水事業費が745万6,000円、浄水施設整備事業費が2,594万2,000円、水道施設耐震化事業費が104万9,000円、水質検査機器整備事業費が308万9,000円、改良費が299万2,000円及び企業債償還金が551万円の減額となり、支出総額は19億8,629万2,000円となります。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額7億107万5,000円は、当年度分消費税資本的収支調整額5,397万9,000円、減債積立金1億円、建設改良積立金1億5,000万円、過年度分損益勘定留保資金3億9,375万2,000円及び当年度分損益勘定留保資金334万4,000円で補てんするものでございます。

 以上、御説明しましたことは、平成23年度岩国市水道事業会計補正予算(第1号)の第1条から第9条までにそれぞれ定めており、予算の詳細は別冊の平成23年度岩国市水道事業会計補正予算(第1号)説明書に記載いたしております。

 引き続き、議案第104号 平成23年度岩国市工業用水道事業会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 今回の補正予算(第1号)は、収益的収支と資本的収支を補正するものでございます。以下、別添「平成23年度岩国市工業用水道事業会計補正予算(第1号)総括表」によって御説明いたします。

 第3表の収益的収支の収入につきましては、新規給水申し込みにより給水収益が103万5,000円及び他会計補助金が17万2,000円の増額となり、収入総額は1億8,759万6,000円となります。

 また、支出につきましては、給与費が184万7,000円、動力費が154万3,000円、その他諸経費が8,000円及び消費税が330万7,000円の増額となりますが、減価償却費等が96万8,000円の減額となり、支出総額は1億7,649万1,000円となります。

 したがいまして、収支差し引き1,110万5,000円の当年度利益になる見込みでございます。

 次に、第4表の資本的収支の支出につきましては、改良費が6,974万円の減額となり、支出総額は5,426万8,000円となります。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5,426万8,000円は、当年度分消費税資本的収支調整額169万1,000円、減債積立金1,865万8,000円及び過年度分損益勘定留保資金3,391万9,000円で補てんするものでございます。

 以上、御説明しましたことは、平成23年度岩国市工業用水道事業会計補正予算(第1号)の第1条から第6条までにそれぞれ定めており、予算の詳細は別冊の平成23年度岩国市工業用水道事業会計補正予算(第1号)説明書に記載いたしております。

 以上をもちまして、議案第103号及び議案第104号の概要についての説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(松本久次君)  本2議案に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ質疑を終結し、本2議案は委員会において審査していただくことにして、2議案とも建設常任委員会に付託いたします。

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△日程第8議案第105号平成23年度岩国市病院事業会計補正予算(第1号)



○議長(松本久次君)  日程第8 議案第105号 平成23年度岩国市病院事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  (議案別添)



○議長(松本久次君)  当局の説明を求めます。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  議案第105号 平成23年度岩国市病院事業会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 今回の補正予算(第1号)は、資本的収支を補正するものでございます。

 以下、別添「平成23年度岩国市病院事業会計補正予算(第1号)総括表」によって御説明いたします。

 資本的収支の収入につきましては、医療機器購入の入札減及び新たな借換企業債の追加により、企業債を1億340万円増額し、収入総額は1億7,861万8,000円となります。

 また、支出につきましては、入札減による建設改良費392万円の減額と繰り上げ償還による企業債償還金1億1,801万6,000円の増額により、支出総額は2億1,581万円となります。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3,719万2,000円は、当年度分消費税資本的収支調整額200万5,000円、過年度分損益勘定留保資金2,457万1,000円及び減債積立金1,061万6,000円で補てんするものでございます。

 以上、御説明しましたことは、平成23年度岩国市病院事業会計補正予算(第1号)の第1条から第3条までにそれぞれ定めており、予算の詳細は、別冊の平成23年度岩国市病院事業会計補正予算(第1号)説明書に記載しております。

 以上で、平成23年度岩国市病院事業会計補正予算(第1号)についての説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(松本久次君)  本議案に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ質疑を終結し、本議案は委員会において審査していただくことにして、教育民生常任委員会に付託いたします。

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△日程第9議案第106号岩国市学校空調設備整備基金条例



○議長(松本久次君)  日程第9 議案第106号 岩国市学校空調設備整備基金条例を議題といたします。

  (議案別添)



○議長(松本久次君)  当局の説明を求めます。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  議案第106号 岩国市学校空調設備整備基金条例について御説明いたします。

 現在、教育委員会では、子供たちの安全で快適な学習環境の確保を目指し、学校施設等の耐震化の促進を最優先に掲げ、トイレの洋式化を初め、空調設備の整備など学校施設の整備につきましては、毎年計画的に実施しているところでございます。

 この中で、学校施設への空調設備の整備につきましては、保健室への整備を第一とし、昨年度に全学校への設置を完了したことから、本年度は耐震化工事に合わせ、校長室、職員室及び事務室への整備を行っているところでございます。

 しかし、近年、地球温暖化等の影響を受け、初夏から秋口にかけて教室内の温度が上昇していることから、子供たちの学習環境面はもとより健康管理面からも、普通教室への空調設備の整備について、多くの議員から御指摘をいただくとともに、PTA連合会を初め各方面からも大変要望の高い事業でございます。

 こうしたことから、現在、空調設備の設置されていない小・中学校及び幼稚園の教室等に空調設備を計画的に整備するとともに、適切な維持管理を行うため、地方自治法第241条第1項の規定に基づき、岩国市学校空調設備整備基金を設置するものです。

 整備対象校につきましては、休校中の学校を除き、空調設備が未整備の小・中学校と幼稚園を予定しておりますが、来年度において基本計画を策定し、全体的な事業費を積算するとともに、整備期間を定め、その後、毎年年次計画を策定し、順次整備してまいりたいと考えております。 

 この年次計画については、耐震化計画や学校配置計画の進捗状況、児童・生徒数の将来推計、学校の周辺環境や地域の気象条件などを総合的に検討し、策定いたします。

 なお、本事業の原資となります基金は、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用して積み立てることにしており、基本計画及び基本設計・実施設計の策定に要する経費、工事に要する経費への充当のみならず、空調設備の設置が完了し、本格的に空調が稼動しますと相当の電気代等の経費を要すると見込まれることから、維持管理に要する経費――修繕費及び光熱水費にも充てることとしております。

 今後の積み立て予定金額につきましては、基本計画策定後に確定することになりますが、今議会に補正予算で計上しておりますように、当面2億5,591万5,000円を積み立て、その後一定金額の積み増しを行い、事業を計画的に進めてまいりたいと考えております。

 それでは、条例案の概要につきまして、順を追って御説明いたします。

 本条例は、7条からなるもので、第1条は基金の設置について、第2条から第6条までは、基金の運用における積み立て、管理、処分、運用益金の処理、繰りかえ運用に関することを、そして第7条は委任に関し、それぞれ規定しております。

 また、本条例の施行期日は、公布の日からとしております。

 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(松本久次君)  本議案に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ質疑を終結し、本議案は委員会において審査していただくことにして、教育民生常任委員会に付託いたします。

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△日程第10議案第107号岩国市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例



○議長(松本久次君)  日程第10 議案第107号 岩国市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  (議案別添)



○議長(松本久次君)  当局の説明を求めます。



◎都市建設部長(山本和清君)  議案第107号 岩国市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本議案は、「道路法施行令の一部を改正する政令」及び「都市再生特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」が施行されたことに伴い、規定の整備を行うため、提案するものです。

 改正の内容といたしましては、道路法施行令の改正に伴い、岩国市道路占用料徴収条例別表において引用しております同政令の条文について整備を行うとともに、占用料を徴収する占用物件について規定の整備を行うものです。

 なお、附則第2項において、岩国市の法定外公共物の占用料については、その一部で市道の占用に係る占用料と同等の取り扱いとしていることから、岩国市法定外公共物管理条例の占用料を徴収する占用許可物の規定について整備を行っております。

 本条例は公布の日から施行し、引用条文の整備に係る部分は本年10月20日から適用することとしております。

 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(松本久次君)  本議案に質疑はありませんか。



◆30番(大西明子君)  占用料に関連して二、三質疑をいたします。

 中電の電柱だとか、それから、電話ボックスなどで占用料を徴収して、市のわずかでは――どのぐらいか額はわかりませんが、財政を確保するということは大事なものだというふうに思います。

 そこで、お聞きしたいのは、これまで県が料金の値上げをしても、岩国市はなかなか値上げをしてこなかった。議会でも財源確保のために早急に上げるようにという要求もしてきましたが、お聞きしましたら、合併に合わせて県と市の占用料は同じになったというふうにお聞きしましたが、その中で違うものがあれば、お知らせください。

 それから、国の道路占用料は、市よりも安いです。したがって、国のほうからこの改正について何か指導があるのかどうか、この点についてお尋ねいたします。

 やはり、市として財源確保のためにそういう措置をとってるので、国のほうはかなり安いと思いますけれども、それに合わせる必要はないというふうに思っておりますが、国の指導はどうなっているのか、お尋ねいたします。



◎都市建設部長(山本和清君)  占用料の徴収の県と市との対応でございますが、これにつきましては、占用料額の改正は平成9年12月議会でお願いをし、施行日は平成10年7月1日ということで県と占用料を同額とする改正を行っているところでございます。

 国の対応でございますが、国におきましては、占用料の改正が平成20年1月18日公布、平成20年4月1日施行で1度改正をされております。さらに、平成22年12月3日公布の平成23年4月1日施行ということで改正をされておりますが、現在、市の占用料の約半額ということになっております。この件につきましては、今のところ、山口県内でこの国の基準に改正されているところはございません。今後、県とも協議しながら対応を考えていくということになると思います。(「了解」と呼ぶ者あり)



○議長(松本久次君)  ほかに。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  ほかになければ質疑を終結し、本議案は委員会において審査していただくことにして、建設常任委員会に付託いたします。

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△日程第11議案第108号岩国市営住宅条例の一部を改正する条例



○議長(松本久次君)  日程第11 議案第108号 岩国市営住宅条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  (議案別添)



○議長(松本久次君)  当局の説明を求めます。



◎都市建設部長(山本和清君)  議案第108号 岩国市営住宅条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本議案は、市営住宅の老朽化により、25戸の住宅を用途廃止することに伴い、規定の整備を行うため、提案するものでございます。

 廃止を予定しておりますのは、通津に所在する浪の浦団地の準耐火構造2階建てのうち4戸、由宇町南沖四丁目に所在する木造平家建ての由宇鯖田住宅のうち1戸、周東町下久原に所在する木造平家建ての周東千反原団地のうち2戸、周東用田団地のうち周東町用田に所在する木造平家建てのうち1戸及び周東町上久原に所在する準耐火構造平家建てのうち3戸並びに周東町下久原に所在する周東沖原団地の木造平家建てのうち2戸及び準耐火構造平家建てのうち12戸でございます。

 これらの五つの団地の住宅25戸につきましては、現在空き家となっており、いずれも老朽化が著しく、今後の維持管理経費等を考慮しました結果、用途廃止することが最良と判断したものでございます。

 なお、本条例は、平成24年1月1日から施行することとしております。

 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(松本久次君)  本議案に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ質疑を終結し、本議案は委員会において審査していただくことにして、建設常任委員会に付託いたします。

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△日程第12議案第109号岩国市奨学金貸付条例の一部を改正する条例



○議長(松本久次君)  日程第12 議案第109号 岩国市奨学金貸付条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  (議案別添)



○議長(松本久次君)  当局の説明を求めます。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  議案第109号 岩国市奨学金貸付条例の一部を改正する条例について御説明します。

 本市におきましては、経済的な理由により高等学校等での修学が困難な生徒等に対し、学資を貸し付け、将来社会に貢献し得る人材を育成するため、奨学金貸付事業を行っております。

 本議案は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴い、規定の整備を行うため、提案するものでございます。

 改正の内容といたしましては、条例第3条第1号において、奨学金の貸付条件である生徒等が在学する学校等を学校教育法の該当条文に基づき規定しておりますが、法改正に伴いその改正を行うとともに、これまで専修学校については、修業年限に関する規定を定めておりませんでしたが、修業年限が2年以上の専修学校の高等課程または専門課程に限ることとして、所要の整備を行うものです。

 なお、本条例は、公布の日から施行することとしております。

 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(松本久次君)  本議案に質疑はありませんか。



◆22番(味村憲征君)  今、提案理由に学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴い、規定の整備を行うためとありましたけれども、この改正によって、その修業年限が2年以上いうことでございますので、今までこの奨学金の貸し付けに該当していた人の中で資格外になる人が出てくると思うんですけど、そのデメリットの状況、岩国においての現状とその人たちに対する状況についてお伺いします。



◎教育次長(前川冨美男君)  味村議員御質問の今度の学校教育法の改正に伴う該当者はございませんので、デメリットはございません。それに対象になる人もございません。



◆22番(味村憲征君)  岩国市においては、該当者がいないかもわかりませんけれども、全国的にいって、該当するケースがあるんでしょうか。



◎教育次長(前川冨美男君)  全国的なものについては、確認をしてございません。今までは山口県ひとづくり財団のほうの準用で修業年限2年ということにしておりました。今までは県内だけの貸し付けということでございましたから、影響はないと思っております。



○議長(松本久次君)  ほかに。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  ほかになければ質疑を終結し、本議案は委員会において審査していただくことにして、教育民生常任委員会に付託いたします。

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△日程第13議案第110号指定管理者の指定について



○議長(松本久次君)  日程第13 議案第110号 指定管理者の指定についてを議題といたします。

  (議案別添)



○議長(松本久次君)  当局の説明を求めます。



◎総務部長(山塚静生君)  議案第110号 指定管理者の指定について御説明いたします。

 岩国市民会館の管理につきましては、アクティオ株式会社において、平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間、指定管理者として管理運営を行っているところでございます。この岩国市民会館について、今年度末で指定期間が満了となることから、指定管理者の募集を広報紙及び本市のホームページを通じて行うとともに、公募説明会及び現地説明会を去る9月13日に開催したところ、7団体の参加があり、そのうち3団体から申請がございました。

 その後、岩国市公の施設指定管理者選定委員会が10月18日に開催され、「施設の利用に関し、住民の平等な利用を確保すること、及びサービスの向上が図られるものであるか」「施設の設置の目的を効果的に達成するとともに、その適正な維持及び管理が図られるものであるか」「施設の管理に係る経費の縮減が図られるものであるか」「施設の管理を安定して行うことができる物的能力及び人的能力を有しているか」の4点について、厳正な審査が行われた結果、「アクティオ株式会社を指定管理候補者として選定する」との報告がございました。

 これを受けまして、市といたしましては、アクティオ株式会社を岩国市民会館の指定管理者として適任であると判断し、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの3年間指定することについて、市議会の議決を求めるものでございます。

 以上、御審議のほど、よろしくお願いをいたします。



○議長(松本久次君)  本議案に質疑はありませんか。



◆22番(味村憲征君)  このアクティオについても21年から24年3月までということで実際に実施されたわけでございますけれども、110号の後には111、112、113、114、115、116と指定管理の議案が続いておりますけれども、先ほどの説明の中にありましたサービスの向上と管理費の縮減について、このアクティオというのではなくて、指定管理をしたことによって、どのように具体的な管理費――金額で示されても結構ですけども、縮減されたか。あるいはサービスの具体的な向上はどういうことがあったか。指定管理についてちょっとお伺いします。



◎総務部長(山塚静生君)  私のほうからは市民会館についてでございますが、21年度からアクティオ株式会社に指定管理をお願いしておりますけれど、年間利用者で申しますと、21年度につきましてはトータルで14万7,833人であったものが、22年度には15万1,277人というふうに伸びてきております。

 それから、指定管理料につきましては、利用料金収入を引いてという形で計算をして年間5,400万円ということにしておりますが、収支におきましても、21年度では収支差し引きがゼロ円ということでありましたけれど、22年度につきましては148万円余りの黒字となったというような形で、利用者等につきましても増加が図られておりますし、また、経営状況につきましても努力をしてやっておるというような状況は見てとれると思います。

 なお、先ほど言いましたように今回、選定委員会のほうで四つの項目を審査の選定の基準として比較検討しておりますが、参加をしていただきました3団体の中でアクティオの評価が高かったということだろうというふうに思っております。



○議長(松本久次君)  ほかに。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  ほかになければ質疑を終結し、本議案は委員会において審査していただくことにして、総務常任委員会に付託いたします。

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△日程第14議案第111号指定管理者の指定について



○議長(松本久次君)  日程第14 議案第111号 指定管理者の指定についてを議題といたします。

  (議案別添)



○議長(松本久次君)  当局の説明を求めます。



◎産業振興部長(木村泰博君)  議案第111号 指定管理者の指定について御説明申し上げます。

 働く婦人の家は、昭和58年3月に、働く女性や勤労者家庭の主婦の福祉の増進を図ることを目的として設置された施設で、設置以来、財団法人岩国市勤労者福祉センターに管理運営を委託してまいりました。その後、平成18年3月31日をもって同財団が解散されたため、平成18年度から現在に至るまで、市の直営により管理運営を行っております。

 当該施設の管理運営につきましては、平成24年度から指定管理者制度の導入を行うことにより、今後、さらに管理運営の効率化を図り、住民サービスの向上と経費の削減に努めてまいりたいと考え、本年6月議会において、岩国市働く婦人の家条例の改正につきまして、御承認をいただいたところであります。

 そこで、指定管理者の公募は、本年8月17日から9月30日までの間、広報紙及び市のホームページを通じて行うとともに、9月6日に公募説明会及び現地見学会を開催したところ、2団体の参加及び申請がありました。

 その後、岩国市公の施設指定管理者選定委員会が11月4日に開催され、「施設の利用に関し、住民の平等な利用を確保すること、及びサービスの向上が図られるものであるか」「適正な維持及び管理が図られるものであるか」「経費の縮減が図られるものであるか」「施設の管理が安定してできるか」の4点について、厳正な審査が行われた結果、「株式会社Forestを指定管理候補者として選定する」との報告を受けました。

 これを受け、市といたしましては、株式会社Forestを働く婦人の家の指定管理者として適任であると判断しましたので、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの3年間指定することについて、市議会の議決を求めるものでございます。

 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(松本久次君)  本議案に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ質疑を終結し、本議案は委員会において審査していただくことにして、経済常任委員会に付託いたします。

――――――――――――――――――――――――――――――



△日程第15議案第112号指定管理者の指定について



○議長(松本久次君)  日程第15 議案第112号 指定管理者の指定についてを議題といたします。

  (議案別添)



○議長(松本久次君)  当局の説明を求めます。



◎本郷総合支所長(井原富士男君)  議案第112号 指定管理者の指定について御説明いたします。

 らかん高原オートキャンプ場及び羅漢山青少年旅行村の管理につきましては、有限会社らかん高原において、平成19年4月1日から平成24年3月31日までの5年間、指定管理者として管理運営を行っているところでございます。

 また、らかん高原本郷野外活動交流施設につきましては、現在、直営により管理運営を行っているところですが、らかん高原オートキャンプ場及び羅漢山青少年旅行村とあわせて、施設の管理運営の効率化を図り、住民サービスの向上と経費の削減に努めてまいりたいと考え、指定管理者制度を導入するものでございます。

 これら3施設について、指定管理者の募集を広報紙及び本市のホームページを通じて行うとともに、公募説明会及び現地説明会を去る9月14日に開催したところ、3団体の参加及び申請がありました。

 その後、岩国市公の施設指定管理者選定委員会が10月18日に開催され、審査項目として、「施設の利用に関し、住民の平等な利用を確保すること、及びサービスの向上が図られるものであるか」「施設の適正な維持及び管理が図られるものであるか」「経費の縮減が図られるものであるか」「施設の管理が安定してできるか」「らかん高原の広域的な管理が行われるのか」の5点について、厳正な審査が行われた結果、「有限会社らかん高原を指定管理候補者として選定する」との報告がありました。

 これを受け、市といたしましては、有限会社らかん高原をこれら3施設の指定管理者として適任であると判断し、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間指定することについて、市議会の議決を求めるものでございます。

 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(松本久次君)  本議案に質疑はありませんか。



◆28番(山田泰之君)  この指定管理を有限会社らかん高原にということでありますが、私は経済常任委員会でこの有限会社らかん高原の管理が不十分であるということをたびたび指摘してまいりました。今、3団体の参加があったということですが、その3団体はどこなのか、それから、どういう経緯で有限会社らかん高原を指定管理者として指定するのか、そのあたりについてお聞きします。



◎本郷総合支所長(井原富士男君)  まず、募集期間でございますが、平成23年9月22日から9月27日でございます。それから、申請の受け付けは、23年9月26日から10月3日でございます。(「団体名を言ってください」と呼ぶ者あり)らかん高原自然保護・再生協議会、NPO法人高根「SATOYAMA」再生プロジェクト、有限会社らかん高原でございます。(「どういう経過かと」と呼ぶ者あり)

 先ほど壇上で申しましたように、選定委員会で有限会社らかん高原が適任であるという報告を受けて提案しています。



◆28番(山田泰之君)  私は、ずっと経済常任委員会で、このらかん高原の運営のあり方について随分厳しい指摘をしてきました。例えば、らかん高原のオートキャンプ場は草刈りなんかもほとんどやってなくて、指摘されてからやるというようなことです。それから、トイレも汚いままです。そのことは委員会で、当時の桂総合支所長も答弁して、いろいろ走り回っておられました。私は、非常に不適切な会社だと何度も指摘しておるんですが、それでもあえてこういう会社を指定する根拠をもう一度言ってください。



◎総合政策部長(藤井章裕君)  先ほど総合支所長も説明を申し上げましたが、条例等に、選定基準、評価項目というものを定めておりまして、その基準の明細を評価項目として整備しておるものでございますが、選定の基準については今御説明をいたしましたとおり「サービスの向上が図れるものであるか」「維持管理が図られるものであるか」「経費の縮減が図られるものであるか」「施設の管理の能力があるか」、これらはすべての施設に対して共通の基準でございますが、それぞれの項目を評価する評価項目というものが多岐にわたっております。そうした項目について選定委員会が評価をして評点を出した結果、最高の得点となった事業者の方が指定管理者の候補者となっているところでございます。



◆30番(大西明子君)  今までかかっていた費用を縮減できると言うんですが、これを見ても全然わからんです。幾らで委託して、今までどのぐらいかかってたかというのは。委員会でやられるんでしょうけれども、ここで説明されても全くわかりません。オートキャンプ場には、私も孫を連れていきますが、全くサービスになっていません。焼き肉のコーナーでも板やいすが腐って使い物にならないような状況になってるんです。これは、去年のことですから行ってもわかると思うんです。だから、サービスは、現状が具体的にどういうふうになってるのか御存じだろうと思うんです。同じ業者を指定して、それがどういうふうによくなるのかというのが、私たちには全然わからないんですが、財源がどのぐらい縮減できて、サービスはどういうふうに向上するのか、具体的にお知らせください。



◎本郷総合支所長(井原富士男君)  まず、サービスの向上でございますが、錦町、本郷町の施設を一体的に指定管理することにより、受け付け及び情報提供等が一本化し、サービスの向上が図られると思います。

 経費の縮減でございますが、上限額以下で提案がされておると思います。

 それと、一体化することで、両町でそれぞれがやっておりました――事務等が一体化され、その軽減が図られます。



◆30番(大西明子君)  図られると口で言われても今まで経営してきて、今度一体化したらどれだけ減るのか具体的に数字で示していただきたいし、受付に男の人が一人おりますが、炭を借りるとか、そういうことを具体的に聞いてもわからないです。業者がやってるようには全然見えませんでした。だれか臨時的に来てやってるような感じだったんです。だから、そういうことをきちっと改善させるということが、委員会でも出たんだろうと思うんですけども、そういうことがどういうふうに改善される見通しがあって、どういうふうに人が、何人――具体的に聞きます。何人そこの職場にいて、どういうサービスをするのか。実際に、炭、まきなどを貸し出す業務があります。キャンプ場や焼き肉のコーナーもあるんですけど、そういうものが本当に利用できるような状況になってるんですか。委員会みたいになるから、やめときますけど、もうちょっとわかりやすいように説明してもらわないと、どこが向上したのか、全然わかりません。委員会でやってもらいますが、一応、その業者に一体的に委託したら幾ら安くなるのか、また、これからそういう事業ができるのかということを説明してください。



◎本郷総合支所長(井原富士男君)  23年度の管理料でございますが、錦側施設が686万3,000円、本郷側施設分が463万6,000円でございまして、約74万円の削減となる予定でございます。

 それと、議会で議決をいただきましたら、基本協定書等について業者と話し合いをすることになると思います。その中で御指摘されたようなことは、今後の改善に向けて指導していきたいと思います。



○議長(松本久次君)  ほかに。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  ほかになければ質疑を終結し、本議案は委員会において審査していただくことにして、経済常任委員会に付託いたします。

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△日程第16議案第113号指定管理者の指定について



○議長(松本久次君)  日程第16 議案第113号 指定管理者の指定についてを議題といたします。

  (議案別添)



○議長(松本久次君)  当局の説明を求めます。



◎錦総合支所長(宇川信弘君)  議案第113号 指定管理者の指定について御説明します。

 道の駅「ピュアラインにしき」の管理につきましては、道の駅広東協力会において、平成19年4月1日から平成24年3月31日までの5年間、指定管理者として管理運営を行っているところです。

 この、道の駅「ピュアラインにしき」について、今年度末で指定期間が満了となることから、指定管理者の募集を広報紙及び本市のホームページを通じて行うとともに、公募説明会及び現地説明会を去る9月13日に開催したところ、1団体の参加及び申請がありました。

 その後、岩国市公の施設指定管理者選定委員会が10月25日に開催され、審査の項目として、「施設の利用に関し、住民の平等な利用を確保すること、及びサービスの向上が図られるものであるか」「施設の適正な維持及び管理が図られるものであるか」「経費の縮減が図られるものであるか」「施設の管理が安定してできるか」「市民の声が反映される管理が行われるか」「地域活動とのかかわりや地域に対する貢献がなされるか」の6点について、厳正な審査が行われた結果、「道の駅広東協力会を指定管理候補者として選定する」との報告がありました。

 これを受け、市といたしましては、道の駅広東協力会を道の駅「ピュアラインにしき」の指定管理者として適任であると判断し、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間指定することについて、市議会の議決を求めるものです。

 以上、御審議のほど、よろしくお願いします。



○議長(松本久次君)  本議案に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ質疑を終結し、本議案は委員会において審査していただくことにして、経済常任委員会に付託いたします。

――――――――――――――――――――――――――――――



△日程第17議案第114号指定管理者の指定について



○議長(松本久次君)  日程第17 議案第114号 指定管理者の指定についてを議題といたします。

  (議案別添)



○議長(松本久次君)  当局の説明を求めます。



◎錦総合支所長(宇川信弘君)  議案第114号 指定管理者の指定について御説明します。

 錦憩の家の管理につきましては、有限会社雙津峡開発において、平成19年4月1日から平成24年3月31日までの5年間、指定管理者として管理運営を行っているところです。

 この、錦憩の家について、今年度末で指定期間が満了となることから、指定管理者の募集を広報紙及び本市のホームページを通じて行うとともに、公募説明会及び現地説明会を去る9月8日に開催したところ、1団体の参加及び申請がありました。

 その後、岩国市公の施設指定管理者選定委員会が10月25日に開催され、審査項目として、「施設の利用に関し、住民の平等な利用を確保すること、及びサービスの向上が図られるものであるか」「施設の適正な維持及び管理が図られるものであるか」「経費の縮減が図られるものであるか」「施設の管理が安定してできるか」「市民の声が反映される管理が行われるか」「地域活動とのかかわりや地域に対する貢献がなされるか」の6点について、厳正な審査が行われた結果、「有限会社雙津峡開発を指定管理候補者として選定する」との報告がありました。

 これを受け、市といたしましては、有限会社雙津峡開発を錦憩の家の指定管理者として適任であると判断し、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間指定することについて、市議会の議決を求めるものです。

 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(松本久次君)  本議案に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ質疑を終結し、本議案は委員会において審査していただくことにして、経済常任委員会に付託いたします。

――――――――――――――――――――――――――――――



△日程第18議案第115号指定管理者の指定について



○議長(松本久次君)  日程第18 議案第115号 指定管理者の指定についてを議題といたします。

  (議案別添)



○議長(松本久次君)  当局の説明を求めます。



◎錦総合支所長(宇川信弘君)  議案第115号 指定管理者の指定について御説明します。

 錦高根総合交流促進施設「清流の郷」の管理につきましては、有限会社らかん高原において、平成19年4月1日から平成24年3月31日までの5年間、指定管理者として管理運営を行っているところです。

 この、清流の郷について、今年度末で指定期間が満了となることから、指定管理者の募集を広報紙及び本市のホームページを通じて行うとともに、公募説明会及び現地説明会を去る9月14日に開催したところ、2団体の参加及び申請がありました。

 その後、岩国市公の施設指定管理者選定委員会が10月25日に開催され、審査項目として、「施設の利用に関し、住民の平等な利用を確保すること、及びサービスの向上が図られるものであるか」「施設の適正な維持及び管理が図られるものであるか」「経費の縮減が図られるものであるか」「施設の管理が安定してできるか」「市民の声が反映される管理が行われるか」「地域活動とのかかわりや地域に対する貢献がなされるか」の6点について厳正な審査が行われた結果、「有限会社らかん高原を指定管理候補者として選定する」との報告がありました。

 これを受け、市といたしましては、有限会社らかん高原を錦高根総合交流促進施設「清流の郷」の指定管理者として適任であると判断し、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間指定することについて、市議会の議決を求めるものです。

 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(松本久次君)  本議案に質疑はありませんか。



◆28番(山田泰之君)  また「らかん高原」という名前が出てまいりました。これも執行部の方も御存じと思いますが、委員会でたびたびこれは――私は5年間、この会社についていろいろ調べてまいりましたし、清流の郷の運営状況も調査したまいりました。これは、経済常任委員会ですが、私が質疑することによって、たびたび審議がとまっておったんです。例えば、地元の雇用をするということがあったんですが、地元の人を雇用するのではなしに、よそから連れてきて地元に――錦町に転居させて雇用するというようなことがあったとか、また、農園の管理が不十分で、何が植えてあるのかわからないという答弁もありました。そういうような状況がたくさんあります。私は、経済常任委員会でらかん高原と清流の郷を切り離して別々の会社でやるべきだということをたびたび指摘してまいりましたし――お聞きするんですが、2団体の申請があったということですが、それはどういう団体なのか。それから、今まで指摘してきたことがどのように改善され、また選定委員会で議論になったのか、お示しください。



◎錦総合支所長(宇川信弘君)  有限会社らかん高原と、広島の業者の光和商事株式会社でございます。(「農園の管理とかの改善」と呼ぶ者あり)

 改善の点についてでございますけど、農園等もたびたび指摘されましたけど、現在では、いろんなものをたくさん植えて、管理はされております。年間を通じてよその人に貸すとか、その辺はできておりませんけど、野菜等はそこで育てて、食堂等に使っておるようです。そのほかの管理面につきましても、いろんな指摘がありますけど、たびたび行って、私らも見ておるんですけど、このらかん高原がもし指定されれば、今後もたびたび行き、指導したいと思っております。



◆28番(山田泰之君)  選定委員会が開催されておる間に、これは公の施設ですから、言いますけれども、事務所に特定の県議会議員のポスターが張ってあったんです。そういうことは御存じなんですか。私がレクチャーのときに、公の施設をそういうふうに使うべきじゃないと言いましたから、外しておられると思いますけれども、そういうような会社でありますので、いかがかと思いますが、その辺についてどうですか。



◎錦総合支所長(宇川信弘君)  ポスター等については、私が知ってる限り、数年前はあったようですが、すぐ撤去したと思います。(「つい先日あったんよ」と呼ぶ者あり)最近ではちょっと記憶がありませんというか、そういうことはないと思うんですけど。(「先日あったっていうのよ」と呼ぶ者あり)今後はないように十分指導いたします。

 それと、この選定ですけど、選定委員会で選定されておりますので、私たちは一切関与しておりません。この業者が、ほかの1社よりは点数がよかったので、選定されたものだと思っております。



◆32番(渡辺和彦君)  関連的なものもあろうかと思いますが、設置者としての市のいわゆる安全施設等の整備の問題と、指定管理者の修繕等の問題は、どのような判断基準で行っておいでになるのか。

 それから、年に1回か2回かぐらいは、設置者としての市と、受託をされた指定管理者が合同で施設の点検、安全施設の点検をするべきであろうと思いますが、現状をお聞きいたします。



◎錦総合支所長(宇川信弘君)  修繕等の話でございますけど、22年度決算では、修繕に120万円程度使っております。それ以外に地域づくり等にも修繕等は使っておりますけど、軽微な修繕については、管理者のほうでやっていただいております。話があったときには、現地に出向いてどちらがやるか一応協議をしております。今後ともよく見て回り、年間を通じて管理者としっかり話し合いを持って、こうした修繕等につきましても対応していきたいと思っております。



◆32番(渡辺和彦君)  昨年、私も施設を使わせていただきましたが、ちょっともめたということがございます。設置者としての市の責任と、指定管理者としての責任については、ケース・バイ・ケースであることは十分承知をしておりますが、昨年の経験の中では、設置者の市の責任のほうが大であるというふうに考えております。ほかの指定管理の施設もありますが、殊に安全管理については、安易に指定管理者に責任を転嫁すべきものではないと思います。そこら辺も十分考慮して運営をお願いしたいと思います。答弁は要りません。



○議長(松本久次君)  ほかに。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  ほかになければ質疑を終結し、本議案は委員会において審査していただくことにして、経済常任委員会に付託をいたします。

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△日程第19議案第116号指定管理者の指定について



○議長(松本久次君)  日程第19 議案第116号 指定管理者の指定についてを議題といたします。

  (議案別添)



○議長(松本久次君)  当局の説明を求めます。



◎錦総合支所長(宇川信弘君)  議案第116号 指定管理者の指定について御説明します。

 錦グリーンパレスの管理につきましては、有限会社雙津峡開発において、平成19年4月1日から平成24年3月31日までの5年間、指定管理者として管理運営を行っているところです。

 この、錦グリーンパレスについて、今年度末で指定期間が満了となることから、指定管理者の募集を広報紙及び本市のホームページを通じて行うとともに、公募説明会及び現地説明会を去る9月12日に開催したところ、1団体の参加及び申請がありました。

 その後、岩国市公の施設指定管理者選定委員会が10月25日に開催され、審査項目として、「施設の利用に関し、住民の平等な利用を確保すること、及びサービスの向上が図られるものであるか」「施設の適正な維持及び管理が図られるものであるか」「経費の縮減が図られるものであるか」「施設の管理が安定してできるか」「市民の声が反映される管理が行われるか」「地域活動とのかかわりや地域に対する貢献がなされるか」の6点について、厳正な審査が行われた結果、「有限会社雙津峡開発を指定管理候補者として選定する」との報告がありました。

 これを受け、市といたしましては、有限会社雙津峡開発を錦グリーンパレスの指定管理者として適任であると判断し、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間指定することについて、市議会の議決を求めるものです。

 以上、御審議のほど、よろしくお願いします。



○議長(松本久次君)  本議案に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ質疑を終結し、本議案は委員会において審査をしていただくことにして、経済常任委員会に付託いたします。

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△日程第20議案第117号山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更に関す

                る協議について 

        議案第118号 山口県市町総合事務組合の財産処分に関する協議について 



○議長(松本久次君)  日程第20 議案第117号 山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更に関する協議について及び議案第118号 山口県市町総合事務組合の財産処分に関する協議について、以上2議案を一括議題といたします。

  (議案別添)



○議長(松本久次君)  当局の説明を求めます。



◎総務部長(山塚静生君)  議案第117号 山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更に関する協議について及び議案第118号 山口県市町総合事務組合の財産処分に関する協議についての2議案について、一括して御説明いたします。

 議案第117号は、山口県市町総合事務組合の共同処理する事務のうち、退職手当支給事務を共同処理する団体から、平成24年3月31日限り、周南東部環境施設組合が脱退すること、及び平成24年4月1日から、交通災害共済事務を共同処理する団体に、新たに周南市が加入することに伴い、山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更を行うため、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 次に、議案第118号は、退職手当支給事務を共同処理する団体から周南東部環境施設組合が脱退することに伴う財産処分について、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 以上、御審議のほど、よろしくお願いをいたします。



○議長(松本久次君)  本2議案に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ質疑を終結し、本2議案は委員会において審査していただくことにして、2議案とも総務常任委員会に付託いたします。

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△日程第21議案第119号岩国地区消防組合の共同処理する事務及び規約の変更に関する協議

                について 



○議長(松本久次君)  日程第21 議案第119号 岩国地区消防組合の共同処理する事務及び規約の変更に関する協議についてを議題といたします。

  (議案別添)



○議長(松本久次君)  当局の説明を求めます。



◎消防担当部長(柏本秀則君)  議案第119号 岩国地区消防組合の共同処理する事務及び規約の変更に関する協議について御説明いたします。

 本議案は、平成24年4月1日から、火薬類取締法に基づく許認可等に係る事務の権限が山口県から移譲されること等に伴い、当該事務を岩国地区消防組合の共同処理する事務に追加するとともに、同組合の規約の整備を行うため、提案するものでございます。

 規約の変更の内容といたしましては、これまで第3条において共同処理する事務を「消防に関する事務」と総括的に規定しておりましたが、平成24年4月1日から、「山口県の事務処理の特例に関する条例」に基づき市町が処理することとされた事務のうち、火薬類取締法に基づく許認可等に係る事務について、本市及び和木町が処理する団体に追加されることに伴い、県からの移譲事務について、既に移譲された事務も含め明確に規定するため規約の整備を行うもので、地方自治法第290条の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。

 第1号は、従来からの消防に関する事務について規定するもので、市の危機管理課が所管する消防団及び消防水利施設の設置等については、従前どおり除外しております。

 第2号は、「山口県の事務処理の特例に関する条例」に基づき権限を移譲される事務について規定するもので、アは、平成16年4月1日から権限移譲されている「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に基づく事務について規約に明記するもので、イは、平成24年4月1日から権限を移譲される火薬類取締法に基づく事務について、共同処理する事務に追加するものでございます。

 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(松本久次君)  本議案に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ質疑を終結し、本議案は委員会において審査していただくことにして、総務常任委員会に付託いたします。

――――――――――――――――――――――――――――――



△日程第22議案第120号光地域広域水道企業団の解散に関する協議について

        議案第121号 光地域広域水道企業団の解散に伴う財産処分に関する協議について 



○議長(松本久次君)  日程第22 議案第120号 光地域広域水道企業団の解散に関する協議について及び議案第121号 光地域広域水道企業団の解散に伴う財産処分に関する協議について、以上2議案を一括議題といたします。

  (議案別添)



○議長(松本久次君)  当局の説明を求めます。



◎環境部長(松林達也君)  議案第120号 光地域広域水道企業団の解散に関する協議について及び議案第121号 光地域広域水道企業団の解散に伴う財産処分に関する協議についての2議案につきましては、関連がございますので一括して御説明させていだきます。

 光地域広域水道企業団は、昭和57年に当時の光市、熊毛町、大和町、玖珂町及び周東町の1市4町に水道用水を広域的に供給する目的で設立されたところでございます。

 平成18年3月20日の市町村合併に伴い、岩国市が加入したものでございますが、構成団体間における水需要の違いなどから、企業団の保有する水利権を分割し、各構成団体で水道整備事業を行うこととなったことにより、平成24年3月31日をもちまして企業団を解散するものでございます。

 本議案は、現在、光市、周南市及び岩国市の3市で構成しております光地域広域水道企業団につきまして、地方自治法第288条及び第289条の規定に基づき、企業団の解散及び財産処分に関し、関係地方公共団体と協議して定めることについて、同法第290条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 以上、御審議のほど、よろしくお願いをいたします。



○議長(松本久次君)  本2議案に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  別になければ質疑を終結し、本2議案は委員会において審査していただくことにして、2議案とも建設常任委員会に付託いたします。

 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 ここでお諮りをいたします。明11月30日から12月6日までの本会議は休会とし、次の本会議は12月7日に再開したいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松本久次君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日は、これにて散会いたします。

午後2時20分 散会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。




                         岩国市議会議長  松 本 久 次

                         岩国市議会議員  味 村 憲 征

                         岩国市議会議員  武 田 正 之

                         岩国市議会議員  桑 原 敏 幸