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山口県 下松市

平成 25年10月 臨時会(5回) 10月03日−01号




平成 25年10月 臨時会(5回) − 10月03日−01号







平成 25年10月 臨時会(5回)


平成25年10月3日
平成25年第5回下松市議会臨時会会議録第1号
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議事日程
  平成25年10月3日(木曜日)午前10時開会、開議
 日程第1、会議録署名議員の指名について
 日程第2、会期の決定について
 日程第3、認定第4号 平成24年度下松市一般会計決算の認定について
      認定第5号 平成24年度下松市下水道事業特別会計決算の認定について
      認定第6号 平成24年度下松市国民健康保険特別会計決算の認定について
      認定第7号 平成24年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)決算の認定について
      認定第8号 平成24年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)決算の認定について
      認定第9号 平成24年度下松市後期高齢者医療特別会計決算の認定について
      認定第10号 平成24年度下松市国民宿舎特別会計決算の認定について
 日程第4、報告第13号 平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について
 日程第5、報告第14号 下松市土地開発公社の平成24年度の決算に関する書類の提出について
 日程第6、報告第15号 財団法人下松市文化振興財団の平成24年度の決算に関する書類の提出について
      報告第16号 財団法人下松市笠戸島開発センターの平成24年度の決算に関する書類の提出につい
             て
      報告第17号 財団法人下松市水産振興基金協会の平成24年度の決算に関する書類の提出について
 日程第7、報告第18号 専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について
本日の会議に付した事件
  日程第1から日程第7まで
出席議員(20人)
11番  森 繁 哲 也 君        12番  藤 井   洋 君
13番  中 谷 司 朗 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  浅 本 正 孝 君
欠席議員(なし)                
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         小 田   修 君
       健康福祉部長         小 林 樹代史 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           古 本 清 行 君
       教育部長           吉 次 敦 生 君
       消防長            田 村 一 正 君
       監査委員           杉 岡 廣 明 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       議事総務課長         大 空 之 文 君
       議事総務係長         橋 本 嗣 典 君
       議事総務係          相 本 智 宏 君
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午前10時00分開会 



○議長(浅本正孝君) おはようございます。ただいまの出席議員、20名であります。

 これより、平成25年第5回下松市議会臨時会を開催いたします。

 これより、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。





△日程第1.会議録署名議員の指名について



○議長(浅本正孝君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、古賀寛三議員、金藤哲夫議員を指名いたします。





△日程第2.会期の決定について



○議長(浅本正孝君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期臨時会の会期は、本日1日限りとしたいと思います。これに御異議はありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浅本正孝君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日1日限りと決定をいたしました。





△日程第3.認定第4号平成24年度下松市一般会計決算の認定について

     認定第5号 平成24年度下松市下水道事業特別会計決算の認定について 

     認定第6号 平成24年度下松市国民健康保険特別会計決算の認定について 

     認定第7号 平成24年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)決算の認定について 

     認定第8号 平成24年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)決算の認定について 

     認定第9号 平成24年度下松市後期高齢者医療特別会計決算の認定について 

     認定第10号 平成24年度下松市国民宿舎特別会計決算の認定について 



○議長(浅本正孝君) 日程第3、認定第4号から認定第10号までの7件を一括議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) おはようございます。認定第4号から認定第10号までを一括して御説明申し上げます。

 認定第4号から認定第10号までは、平成24年度の下松市一般会計ほか6会計の決算の認定議案であります。お手元に決算書、決算附属資料、決算報告書及び監査委員の決算審査意見書をお配りしております。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(浅本正孝君) これより質疑に入りますが、本日は決算認定であります。皆さん、内容のある質疑を、さらに答弁をお願いをいたしまして、質問のある方は挙手をお願いいたします。堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) おはようございます。認定第4号平成24年度下松市一般会計決算の認定について、何点かお尋ねしたいと思います。24年度歳入総額は約189億円です。23年度は約211億円。比較しますと10%減、約22億円の減収、大きな金額であります。減額の理由をお聞きしたいと思います。

 具体的に見ますと、市税の中の市民税の法人分は約2億円の減収、個人分は約1億7,500万円増収。差し引き約2,465万円の減収であります。これも23年度と比較しますと、市民税の法人分は増収で、個人分は減収と、真逆になっております。

 下松市監査委員意見書の6ページから8ページになります。今、8ページであります。

 また、固定資産税についても約2億541万円の減収となっております。また、都市計画税についても対前年度費で約4,400万円の減収となっております。さかのぼりますと、20年度は約8億4,000万円、21年、22年、23年、そして24年度は約8億920万円と減額し続けております。法人分の減額と、24年度が真逆になったこと、また固定資産税、また都市計画税、おのおのなぜこのように減額になったのかお尋ねいたします。これが1点目であります。

 2点目は、定員適正化計画についてお尋ねします。

 これです、第2次下松市行財政改革推進計画、これであります。24年度実績では、取り組み状況を見ますと、定員管理の適正化では状況は完了となっております。これは17年度からスタートされ、25年最終目標数値は416名であります。計画どおり達成できたのかお尋ねいたします。

 また、参考としてお聞きしますが、新たな定員適正化計画の今後の予定はどうなのか。といいますのも、今後、保育園の民営化、あるいは小学校給食センター化等の計画がありますのでお聞きしたいと思います。

 3点目であります。経常収支比率についてお尋ねします。

 24年度は87.8%、23年度は84%と、比較しますと悪くなっております。悪くなった要因についてお尋ねします。これは、決算カードに記入しております。

 4点目であります。収入未済額及び不納欠損額についてお尋ねします。お手元の監査委員意見書10ページにあります。

 24年度収入未済額は5億6,400万円となっております。23年度は6億2,065万2,000円です。改善されたことは評価いたします。しかしながら、依然として5億6,400万円の大金です。納税者の公平性を考えるならば、正直者が損をしていると思われます。収納率の努力がまだまだ足りないのではないかと言えます。この点についてお聞きします。

 また、不納欠損額についてお聞きします。

 24年度は7,558万7,000円、23年度は6,114万8,000円、22年度は5,633万3,000円と年々増額しております。24年度も7,558万7,000円の大金が泡と消えております。下のほうにあります不納欠損処分事由別では、行方不明、生活困窮者は、23年度462万4,000円で、24年度と対比しますと約3倍の1,348万7,000円となっております。収入未済額は改善にあるとはいえ、まだまだ5億6,000万円の大金ですし、不納欠損については全く改善されずに悪くなっております。これは市民に将来重くのしかかってくるものであります。負担の公平性の欠落の観点から、収納率の改善をされたと言えるのかお尋ねしたいと思います。

 もう1つ、収納未済額についてお聞きしたいと思います。

 隣の11ページであります。一番下にあります。児童福祉負担金の云々があります。456万2,000円の不納欠損額を所持しております。今回は非常に金額が大きいんです。決算報告書の40ページにあります。24年度、今、申しました456万2,000円。さかのぼりますと21年度は17万4,000円。22年度は27万7,200円で約27万円です。次が、23年度が10万3,000円。次が、飛び抜けて何倍ですか、45倍になりますか、456万円。ちょっと驚くような金額ですので、これについてお聞きしたいと思います。

 5点目であります。地方債現在高についてお尋ねします。

 45ページ、戻りますと45ページに示してありますように、18年度から減少傾向にあるものの、21年度から増加傾向となり、24年度は約167億円となっております。

 また、47ページ、市民1人当たり地方債現在高は、24年度は29万7,000円と、同じ状況で増加傾向にあります。今後も起債事業をせざるを得ない状況になると思われます。さらに市民に地方債が重くのしかかってくるのかどうか心配するところであります。どのように考えておられるのかお尋ねします。

 最後の6点目であります。飛びまして、54ページにあります。

 結びの下から7段目、経済変動に左右されない財政基盤の強化を図る必要があり、その1つに自主財源の安定確保がある。市税や使用料及び手数料、分担金及び負担金などについて、適正な賦課、調定を行い、地方財政法の意図するように、厳正に収入を確保する努力が不可欠と考えると指摘しております。財源確保についてどのように考えておられるのか。以上、お尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず1点目の歳入の約10%、約22億円減少したと、この主な原因は何かということでございますけれども、これにつきましてはやはり23年度はいわゆる「ほしらんど」市民交流拠点施設、この建設の本体工事、これが約13億円程度ですか、ありました。また、青木線の主要部分の道路改良、これが3億円程度と、そういう大きな工事が続いたわけでございますけれども、24年度は当初予算は骨格ということで、多少ちょっとお休みということで、その事業に要した国庫補助金、あるいは起債、そのあたりが1割程度、20億円程度低減したということでございます。

 2点目、1の中の法人と市民税の真逆ではないかと、そういう減じた理由は何かということでございますけれども、まず、市民税につきましては若干1億円幾らですが、増になっております。この大きな原因は、底堅い動きがあったのと、1つは、子ども手当に伴う税制改正、年少扶養控除ですか、これが廃止されたということで、約1億四、五千万円の増要因があったと、それが大きなところでございます。

 それと、法人につきましては23年度が一応9億6,000万円ぐらいあったわけでございますが、24年度は7億5,000万円程度にちょっと落ちたと。これもやはり法人税はもうまさに市民個人分と違って特定の企業、そういう黒字か赤字かと、そういう中で大きく景気経済に左右されます。そういう中において、特に前年度の所得に応じて法人税はかかるものでございます。個人分も同じでございますけれども、やはりこの22から23にかけて急激な円高が進んだと。80円割り込むぐらいの変動があったと。そういう分において、いろいろ国レベルで輸出型の企業がいろいろなそういう苦しい中にあったと。それが地域経済にも影響してきたということであろうと私どもは見ております。ただ、この市民税の個人分と法人分につきましは、課税客体が、あくまでも市民税は個人と、法人はあくまでも特定の法人ということで、課税客体が違いますので、やはりその年度年度においても違うような、経済的にはそれは景気的には連動しています。ただ、そういうところで真逆の結果も出てくるであろうとそのように見ております。

 それと3点目が、都市計画税と固定資産税、これがどうかと。

 まず、固定資産税につきましても、御存じのとおり平成24年は評価がえの年です、3年に1回の。それでまず、家屋につきましては評価がえで物価補正というのを行います。家を再建築した場合に、どのぐらいのその時点で再建築費がかかるかと。ただ、またデフレ状況にありましたので、その辺の物価補正が大きく減じております。

 それと3年間のいわゆる経年減点、償却させます。ですから、そういう減要因が約1億8,000万円ぐらいですか、ありました。ただ、新造分が幸いなことに私どもマンションを初めいろいろと家が建っております。そういうことで増もありまして、つく引く約1.2億円程度減少したと。

 土地につきましては、もうここずっと20年来地価が下落しております。約3%から4%程度、毎年これは減じております。そういう中において下落傾向にありますけれども、家屋はちょっと評価がえの絡みがあったと。

 都市計画税につきましては、この市街化区域内にある土地、家屋の動きに連動しておりますので、課税客体が一緒でございますので、そういう動きになっておるというものでございます。

 それと次に経常収支比率、これは決算カード、お手元の決算説明資料の資料編の4ページに載せております。そこの右のページの上のところ、経常収支比率というものがあると思います。

 そこに人件費、扶助費、公債費、こういうものが載っておるわけでございますけれども、まず、数式として経常的に人件費、公債費、扶助費等の経常的な歳出が一般財源ベースで幾らあったかと、それを分子として市税あるいは普通交付税等、一般財源がどのぐらいあったかと。その4ページのところへ歳入と歳出と書いてありますけども、その割り算でございます。端的に言うと、若干悪化したんですけど、その主な要因は、まず税収あるいは普通交付税の一般財源の分母が落ちたと。ですから、同じ比率でも分母が落ちると数字的に上がってくると、そういうのが原因でございますけれども、中身を見ると、やはり人件費、これはもう下がっております。私ども定員適正化計画等を進めて、行革の中でそういう行政経費、人的コスト、そういう抑制に努めております。下がっておりますけれども、扶助費あるいは補助費あるいは繰出金と、その辺が上昇しております。これは、例えば扶助費にしても、生活保護とか福祉関連経費あるいは繰出金にしても、国保特会、あるいは介護特会への繰出金と、こういう社会保障経費、社会構造上、私ども単市としてはやっていけないそういう制度上の要因もあるということでございます。

 それと、収入未済の件でございますけれども、これにつきましては決算資料の8ページから9ページですか、まず8ページで御説明いたしますと、そこの下の欄に滞納繰り越し分が幾らかというのが出てきておりますけれども、5億6,000万円、先ほどそういうものがありましたけれども、これはこの24年度の滞納繰り越しが幾らかということでございますが、これは6億2,000万円から5億6,000万円に私どもが改善させたと、数値がよくなったということでございます。

 それと全体的な徴収率につきましては、私どももそういう滞納整理、滞納処分を進める中で、徴収率がそのページにもありますが、93.3から93.5、0.2ポイント改善されたとそういう鋭意努力しております。そのお尋ねの中で言う7,400万円という数字がございました。これは例年に比べて、9ページにある一番下の表を見ていただければわかると思うんですけれども、滞繰のいわゆる不納欠損、これが6,000万円程度で推移しておったのが、24年度は7,400万円というふうになっておるんですけれども、そこへ要因が3つ書いてあります。米1、これは執行停止をかけると。そして米2が、これは私どもでいう即落ち、財産調査等をして、もう取るべき換価すべき財産がないと、即落ちというものもございますけれども、調定上から外していくと。それと米の3、これがいわゆる5年の時効分でございます。そこの数字が上がっておるというのは、やはり私どもはこの滞納整理、滞納処分、これを今、強化しております。それで、例えば滞納者が出た場合には、まず財産調査、あるいは課税状況、あるいは家庭の状況はどうかとそういうものを調査いたしまして、もう換価すべき財産がないというものにつきましては即落ち、もう納税義務者から課税を外していくという処置をとります。これが、例えば会社の倒産とか、行方不明者とか。そうする中で、ある程度の財産はあるけれども滞納処分ができない最低限のラインというものがございます。もうそういう場合には執行停止というのをかけます。そして観察をしながら3年たてば一応、不納欠損という形になります。そしていろいろなそういう財産調査、あるいは預金、保険、給与等、いろいろと照会をかけますけれども、あくまでも私どもは自主納付が基本でございます。ただ、そうやる中で、やはり軽自動車税とか少額の滞納とかというものが、私どもが一生懸命やるんですけれども5年の時効を迎えるものがあるということで、今回この数字で言えるのは、そういう執行停止、あるいは即落ち、その辺の調査を強化した結果としてそういう不納欠損がふえたと。ですから、徴収努力をやった結果としてそういう不納欠損がふえたと。基本的に私どもおっしゃるとおり、もう税の公平性というものは十分認識しておりますので、今後も滞納整理、滞納処分、これに努めていきたいというふうに考えております。

 それと地方債の現在高。確かにここ数年やはり耐震化あるいは学校の耐震改修、老朽改修、あるいは「ほしらんど」、そういう既存の建物が皆老朽化しております。そういうものに手当てするのに、やはり公債費いわゆる起債、そういうものに頼らざるを得ないという状況になっております。ただ、お手元に財政健全化の指数がお配りしてあると思いますけれども、この実質公債費比率、これにつきましてはいろいろな積立金、そういうほかの特別会計、あるいは土地開発公社、一部事務組合等も含めた数値でございますが、2.0から1.1に改善されておるということになっております。ですから、他市と比べてこの実質公債費比率、元利償還、返す能力そういう面においては、他市に比較して健全か、比較的健全ではないかというように考えておりますけれども、今後どうなるのかというお尋ねでございますが、もう今後は多分ここが増嵩してくるような状況にあると。もう消防庁舎の建てかえ、あるいは保育園の建てかえ、あるいは市営住宅、あるいは大城というものもございます。ただ、基本的になかなか国庫補助金とかそういうものがなかなか頼ることができない事業があります。ですから、ここは公債費の動向を見つつ、私どもが積み上げてきた基金も活用して、健全な財政状況を保ちつつ鋭意努力していきたいと。ですから、ここはもう増嵩してくると思います。

 それともう1点は、この中に臨時財政対策債、そういう地方の税等の財源不足に対応する交付税上の起債がございます。これがまた積み上がっておりまして、基本的には起債はあくまでも建設債、これが基本です。あくまでも将来の世代に対して20年、30年スパンの社会インフラをやるわけでございますから、応分の負担を次の世代にもやっていただくという観点からやるわけでございますが、臨対債が今、約、24年度末で60億円、167億円のうち60億円がそういう単年度の消費的な経費、いわゆる人件費とかで、将来にはもうツケしか回らないと、そういう比率がもう3割を超えたというふうで、ちょっとこの辺は危惧しているところでございます。

 それと6点目が、監査意見書の結びの適正な賦課と適正な収入を確保する努力が不可欠というお尋ねでございますが、まさにそのとおりだと思います。この財政法の4条と申しますか、あくまでも歳入というのは歳出を担保するものでございますので、この収入の確保、これについては鋭意今後も努めていきたいとそのように考えております。

 以上だと思います。

 それと、ちょっと4点目のところの400万円というのがどの数字なのかよくわからなかったのですが、もう一度お聞きすればと思うんですが。

 以上、ちょっと財政関係は私どもが。



○議長(浅本正孝君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 保育料の不納欠損額についてでございます。

 これまで、保育料につきましては不納欠損は転出後連絡のとれない方に限って、ちょっと、欠損額計上しておりましたから、かなり件数も金額も少なくなってました。その結果、もう既に15年以上前になります平成8年度から13年度までのまだ未納額がずっと残っていたと。これも、これまでもいろいろ滞納者といろいろ交渉を重ねてきたんですけど、これ以上ちょっと置いておいても、経済的な理由などから、ちょっと徴収できる見込みがないということで、今回、その5年間の26件について不納欠損ということにさせていただきました。

 徴収対策につきましては、これまでと同様、臨戸対応やっているんですけど、保育料につきましては、特に24年度から児童手当からの特別徴収が可能になっております。ですから24年度、25年度と特別徴収もしておりますし、さらに本年度から未納者と話し合いまして、申し出徴収、児童手当から保護者の皆さんの申し出があれば滞納分についても徴収できるという制度がございますので、そちらについても現在13人の方からそういった申し出をいただいておりますので、ですから今年度以降は現年分も過年度分もそういった部分で少しずつ徴収率も上がってくるんではないかなというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 職員全体の定員適正化の計画の達成の状況についてお尋ねをいただきました。堀本浩司議員さんおっしゃいましたように、平成17年から5カ年間の第1次の計画、それから22年度から3カ年の第2次定員適正化計画、これを行いまして、適正な職員の定員管理に努めたところでございます。

 平成17年の4月1日に在籍しておりましたのが493名の職員であります。25年の4月1日、これが第2次の定員適正化計画の最終では417名になりました。第1次、第2次の計画のトータルで言いますと、8年間で76人、率にして15.4%の削減ということになり、おおむね計画を達成したというふうに考えております。これは、事務事業の見直しであるとか民間委託の推進等々、職員全体の並々ならぬ努力の成果によるものであろうかということで、そういった一定の成果があったものと考えておるところであります。

 それから、現在各部局の部課長によるヒアリングでありますとか、各担当者レベルによります現場の実態把握等々に努めておるところでありますけれども、今後の計画を参考までということでお問いになりましたけれども、今年度から第3次の行財政改革を開始しておるところでありますけれども、こういった計画の進捗の状況でありますとか、職場あるいは事業の進捗状況、こういった実態を見ながら慎重に検討を進めていく必要がございますので、現時点で新たな定員適正化計画というものは策定の予定、公表、そういったものの予定はございません。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 申し遅れましたが、日程第3は、議題が7件と多いので、まず4号からの質疑を行い、その後に5、6、7、8、9号を一括質疑とし、さらに認定第10号の3区に分けて質疑といたします。御了承いただきたいと思います。

 それでは続いて、認定第4号の質疑に入ります。質疑はありませんか。城市 進議員。



◆23番(城市進君) 認定第4号平成24年度下松市一般会計決算の認定について、何点かお尋ねします。

 決算報告書のほうの資料編が後ろのほうにずらっと並んでおりますけれども、資料2ということで、3ページ、4ページ、いわゆる決算カードがついております。この決算カードに基づいて何点かお尋ねしたいと思います。

 まず1点目でございます。実質収支括弧黒字のことについて1点お尋ねいたします。24年度につきましては、一般会計決算収支括弧黒字は8億1,385万4,000円ということでございます。この質問であります。

 井川市政になりまして、平成12年度から23年度の決算が既に済んでおりますが、ならして見ますと、平成14年度の一般会計決算黒字が1億約7,000万円とこういう年もございましたが、23年度まで12年間をならして見ますと、約4億6,700万円の黒字を出していると、平均どころです。昨年は約6億円の黒字を収支で打ちました。きょう認定議案が上がったわけでございますが、8億1,400万円ということであります。

 このことについて1つは、私はこの決算というのは、少し決算を余計出してはいないかと。言い方を変えれば、市民の願いがたくさん目の前にしてほしいと、団体も個人も請い願っているけれども、結果としては24年度の収支では、あえて申しますと、対応してこなかったと、このようにちょっと指摘をしたいと思います。と申しますのは、平成に入ってもう4分の1世紀になりますが、平成元年からやっぱり前市長の11年度まで見ましても、大体2億円か3億円台です、黒字というのは。やっぱり入ることをもちろんかたく見ながら、歳出についてもなるべく、なるたけ市民の願いに応える行政執行をやるといいますか、簡単に言ったらそういうことではないかと思うんです。

 1つはそういったことで、この8億1,400万をどう見るかについて、1つは私はこれは少し大き目の黒字であるというふうに見える。それに翻ると、市民の願いはやっぱり言葉は悪いけれども抑制をしていると、そういう決算ではなかったかと私は思うんでありますが、財政担当はどのように、この10年、20年も振り返って、今度の24年度の決算を見ておいでになるでしょうか。

 2点目です。後でまた報告案件が別案件も出てまいりますが、2点目は健全化判断比率というので、これも決算カードに打ってございます。

 将来の負担比率、下松はございません。なしです。山口県全体、23年度の前は76.1で、大体この60とか70とかの自治体がどうも多いやに聞いておりますけれども、この点も、やっぱり山口県全体の13市を全体をどう見るか。

 あるいはまた、類似団体都市というんですが、私たち議員も幹部職員の皆様、類団という言葉をよく使うんですが、いわゆる市町村類型です。類似団体、全国に、全国の地方自治体35のグループにこの類団を分けているわけです。けれども、この中で下松のように5万6,000人の人口であると、さようないわゆる産業構造であるという場合に、全国で20都市がいわゆる類団でございます。この中で一番いいのは下松市です。

 将来負担比率なし下松市。これ一番です。それから、実質公債費比率1.1%、これ山口県でも断トツ1位、全国でもでありますが、この類似団体の都市でもこれも1位です。23年度そういうふうに出ております。24年度もほぼ似通っていると思うんですが、これはまだ認定審査を、認定を既に全てが終わっているわけではありませんので確たる数字等は申しませんが、多分24年度も実質公債費比率は1.1というのは類団では1番いいと、こういうふうな数字と思いますので、確認も含めて、これは私は低ければいいというふうにも思えないんです。やっぱり計画的に総合計画にのっとり、前期と後期に、5カ年、5カ年を分けますけれども、そういうフレームをつくりながら、歳入をたたきながら、それで歳出と同然練って、絵図に描いて5カ年、5カ年をつくるわけでございますが、私はこの点でも、ちょっとこの実質公債費比率については全国1位で、類団では1位でいいんですけども喜んでばかりではさていいのかなという思いが率直にいたします。

 一般会計で14年前に175億円あったのが、ちょっとふえたといっても167億円の一般会計。下水道事業は62億円です。今朝方の新聞も出ておりましたが、下松は81.4%の人口普及率、県下よりも15%ぐらい全国平均よりも5%、6%いいです。でも一般会計からの繰入金はもう3億円も下回っている。料金は中国地方でも一番安いと。私は下水道は一言言うならばよくやっていると思います。けれども全体を見たときには、この1.1というのはかなり抑制をやっぱりしてきたのかなと、三たびの財政再建がということで、どうしても抑制が強かったのではないかと思うんでありますが、23年度2.0%、24が1.1%、類団ではこれまた断トツ1位ですが、どのように市民との願いとの関係で、あるいは安全なまちづくり、住みよいまちづくりの関係も含めて2点目は尋ねておきたいと思います。

 大きな3点目は経常収支比率について、この87.8%のことについてお尋ねいたします。

 23年度84%、ちょっと悪くなりましてでございますが、ことしは前年比だけ見ますと一番ふえたのは、いわゆる補助費等です。これは前年比でプラス1.4%、扶助費でプラス1.3%、公債費あるいは物件費もございますけれども、人件費がやっぱり0.7%減ったというようなこともございましてでありますが、これで少しふえております。

 この経常収支比率につきましては、大きな数字を位置を占めるのはやっぱり人件費でございます。平成12年度から23年までの12カ年で、年平均で総人件費43億円を下松は毎年支出をしておりましたが、きょう提案の平成24年度の総人件費、32億7,550万1,000円です。丸くして33億円です。10億円減ってまいりました。12年平均の24年度比で10億円減ってまいりました。職員適正化の問題です。

 それから、借金の償還の公債費、平成12年度から23年度の12カ年の平均は20億5,000万円でございます。これもきょう提案が今ございました公債費、15億3,001万4,000円です。丸くすれば15億3,000万円です。これも12年間平均に比べて5億円減ってまいりました。合わせると15億円です。これをどう見るかについてであります。

 これは私今ちょっと経常収支についてはやはり議員としてもやはり注視をしておかなければいけないのは、生活保護費に見られるような扶助費、補助費、やはり委託事業等もありますが物件費です。これは私は、下松は下松として抑えておかなければならない。上がる要因になっておりますから抑えておかなければならない。けれども今申しました、大きなところは人件費と公債費がやっぱり40%強で比重を増しておりますので、その中でやっぱり12年平均に比べると、2つの人件費と借金支払いで、公債費で15億円下がったと。これは私は下松にとっては一言言うならば、市民の願いによくよく精査をしながら、応え得るあるいは応えられるそういう財政背景に今さらになりつつあると。経済不透明ですから、余り確たることは言えませんが、この15億円というのはかなり大きな位置を財政で私は占めると思うんです。

 一方での今、触れた扶助費、補助費、物件費については、これはやっぱり目を凝らしておく必要があると、このように私は思うんでありますが、財政担当はどのように見ておられますか。

 4点目です。財政力指数について、3カ年平均が0.862と下松は打ちました。これ、山口県ではもちろん1位です。類似団体都市20都市の場合は、下松は4位だそうでございます、23年度の場合は。4年度も多分それに類似してくると思うんですけれども、こういう状況に今あります。

 下松の場合にこの財政力、いうところの市に入ってくる1年間の市税収入、基準財政収入額、そして、基準財政需要額、これが数字になってあらわれるわけで、不交付団体の一方では、不交付団体も1.0を過ぎますと、あんたんとこは、ちゃんと自分で一人前に飯を食べなさいとそういうふうに言われるわけですが、下松は10億円ばかりの普通交付税を当たり前のように、これはいただいております。

 この、財政力指数について、人口が1つは減らない、つまり納税者が減らないということと、やっぱりこの24年度の決算の市税の中でも、固定資産税が3年ごと3年ごとの調整見直しで、減額に至ってはおりますものの、24年度の場合43億7,120万2,000円です。市税全体の47.5%を占めております。これは、やはり県内の中でも、あるいは、類似団体都市に比べても、高い数字です。と、私は見ています。この点は、財政担当はどのように見ておられますか。

 財政でもう1点、貯金のことについて尋ねます。基金積立金が、23年度末約66億4,000万円が、約5億1,000万円決算でふえまして、24年度末は71億5,300万円というふうになります。この貯金のことについて、尋ねます。

 私は、71億5,300万円、先般の9月定例議会で、平成25年度の一般会計補正(第3号)でもお尋ねをいたしましたが、井川市政が出発した平成12年春、ある意味初めての議会で、私も市長さんの重点公約であった、市長さん今度は学校をいらおういね、一遍にはできんけども、小学校、中学校を安心できる建物に建てかえよういねと言って、5カ年なり、10カ年計画を財源をしっかりたたいてつくろうじゃありませんかと、私は6月で提案をいたしました。

 市長は教育委員会、財政サイドと協議をなさり、8月に義務教施設整備10カ年プランを、33億円事業を発表し、途中からの耐震事業化計画に発展させております。

 当時、この学校の問題、中部土地区画整理事業の問題、恋路スポーツ公園の拡張整備事業の問題、JR下松駅南の再開発事業の問題、ちょっと丸く言いますと、大枠でこれ200億円事業です。当時、200億円事業だった。だから備えがいるんだと。私たち3名の共産党市議団は、備えの一つに、市長さん、退職金も考えとこういねということを提案いたしまして、目的積立金を条例化いたしました。

 こういう備えが当時は必要でした。私たちは、そのように公式の場でも、非公式にも申しました。当時、200億円プラス退職金準備ございます。今はどうでしょうか。交付金事業、国庫補助金がさま変わりをしてまいりましたが、今大枠、大型プロジェクト含めて90億円事業です。学校の問題、保育園の問題、中部土地区画整理事業を仕上げる問題、新消防庁舎の問題、大枠、青木線もまもなく終わりますので、大枠90億円です。下松の町をつくる、大きな風呂敷といいますか、大分かわってまいりました。

 そう見たときに、さてこの71億5,000万円、24年度の補正(第3号)では、75億5,000万円の貯金になるだろうと。もし、当初で組んでいる一般会計に基金繰り入れをやめると、あるいは半分にするといえば、80億円に迫りますから、貯金が。これが本当にいいのかなと、貯金は一般家庭では、1円でも多いほうがいいのは当たり前なんですが、自治体の場合は、貯金が多いだけでは威張れません。それまた一方で、健全な財政運営とはいえません。今、ふれたような、小中学校、保育園、1つ漏らしました市営住宅、これは当面7年間では、1棟しか建てる予定がありませんけどね。新消防庁舎、中部土地区画整理の大枠で、これ90億円です。半分です。大まか大まかいうて半分です、13年前に比べて。これでこれだけの備えが、備えがと強調を最近されるんですが、本当に必要なんでしょうか。

 また、備えと言うけれども、市民の願える備えになりつつあるんだろうか、私たちは小学校は、六十数年の歴史があって、あれだけ主人公である子供たちに、保護者に喜ばれている、これぜひ維持発展をさせようという政策をとっておりますけれども、24年度の決算に当然入っております。新年度に今動いている、5年度にも自校調理方式の給食を、今、生かしております。これを続けても、私たちは何ぼでもやれると、このように思うんです。

 この点では、貯金の問題、この基金積立金の問題は、13年前の備えをした70億円、あるいは七十数億円、200億円のプロジェクトと今大きく変わってきていると、このように私は客観的にも現実的にも思うんです。この点について、どのように御認識といいますか、下松の安全安心と住みよさを実感する町との関わりで、どのようにこの備えの問題、貯金の問題をお考えでしょうか。

 最後にもう1点です。これは、決算書のほうで、市民交流拠点施設、いわゆるほしらんどくだまつが、暫定オープンを24年度いたしました。中央公民館が、たしか5月、市立図書館が7月だったと思いますけど、この市民交流拠点施設のほしらんどくだまつが完成を見まして、オープンに至りました。利用状況についても、決算でございますので、報告がございます。

 中央公民館で6万4,788人の御利用、図書館では入館者17万1,232人、合わせますと23万6,020人です。私もこの数字を見たときに、私はあえて申しますと、率直に併用開始に至ってよかったな、そして、比較的暫定オープンした24年度会計でありますが、御利用者が予定どおりといいますか、あるいは予定オーバーといいますか、いい数字を見しているなと私個人は思っております。この利用状況について、一つはどのように教育委員会は思っていらっしゃるのか。

 それから、決算書のほうでは、この市民交流拠点施設につきましての不用額を出しております。多額でございます。4億1,869万2,000円、丸くして4億2,000万円相当の不用額を出しておりますが、そこで質問といいますか、要望ですが、この総事業費、財源内訳等の精算書をぜひ本議会に決算議会に出していただきとうございます。これは、もう基本設計、実施設計からスタートして、本体工事、いわゆる給排水です。最後の外構駐車場、備品も含めてでありますが、総事業費は幾らだったのか、財源内訳はどうだった。そして結果として、約4億2,000万円の不用額となったと、当然これは財政のほうで、あるいは教育委員会でお持ちと思いますので、概略でもお述べをいただき、あとで文書で精算書をお渡しをくださればと思っております。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず、1点目の決算カードによる実質収支、8億1,000万円ですか、これが多過ぎないかと、市民の要望に答えていないのではないかというお尋ねでございますけれども、一応この内訳が今、最後の御質問にありました市民交流拠点施設、これが約22億4,000万円の継続費が、一応19億円程度で済んだと、入札残です。そういう継続費の精算分で、約4.2億円がこの中に入っております。それを差し引くと、一般的な繰越金は4億円という程度で、ちなみに財政指数で言えば、標準財政規模の3から5%の間が適当ではないかと言われておりますので、そういう特殊要因があったということでございます。

 それと、市民要望にも平成24年度も十二分とは言いませんけれども、応えてきたとそのように考えております。

 それと、将来負担比率と実質公債費比率、他市との比較はどうかと、この24年も多分トップクラスではないかと、全国的にも類団でも、上位にあるのではないかというように考えておりますが、このいいのがいいのかというお尋ねがございました。やはり、私どももやはり悪いよりは、いいほうがいいであろうと。それと、やはりそういう数値、財政の健全化もにらみつつ、過去から累々と総合計画に基づいて下水道の整備、街路の整備、大型商業施設の誘致と申しますか、そういうのに努めてきたと、そのように認識しております。

 あれと次が、経常収支比率、これはどうかということでございますけれども、やはりこれは先ほども申しましたとおり、人件費以外の比率は税の提言、あるいは扶助費、補助費、繰出金等、義務的経費を含めて社会保障経費、社会構造の少子高齢化、これは避けて通れないものだと思います。ただ、これについては、10月1日にも安倍総理からありましたように、来年から4月から消費税が8%、それと翌年度の10月から10%、そういう法律になっておるんですが、これが今5%のうちの、1%が地方消費税です。それで、地方と国の協議の場で、この繰り入れ率、結局地方交付税に回す繰り入れ率と、地方に直接入る消費譲与税、この繰り入れ率も変わってきます。増税分だけですね。ですから、この経常収支比率の分母も上がってくると。ですから将来的にはあれですけど、やはり経常収支比率。

 それと1点気をつけていただかなければいけないのは、この経常収支比率は2つの指数がございます。決算カードを見てもおわかりのとおり、87.8と(94.5)というのがございます。本来でいえば、94.5があくまでも、本来でいう経常収支比率、これが100になると、もう財政の弾力性がないと、ここへ、臨時財政対策債、今加算されています。分母が膨らんでおります。これは、赤字地方債を入れて、そういうカウントをしなさいよと、ですが、実質的には94.5というところでございますので、避けて通れない扶助費、補助費等を除く人件費、あるいは公債費の抑制、あれと物件費の抑制、その辺には行財政改革を進めつつ、指数をにらみつつ進めていかなければならないと、そのように考えております。

 それと、財政力指数はどうかと、それと、固定資産税の比率はどうかと、ちょっとあれなんですけど、この財政力指数も、これは需要額を分子として、収入額が分母という形になっております。

 例の固定資産税の比率が、他市に比べてどうかと、基本的にやはり一番いいのは、市民税、個人分が多いのが一番いいと思います。それに伴いまして、やはりそういう裕福な団体は、おのずと固定資産税もいいと思います。一応、経済の動向に一番左右されるのが、やはり法人税割、法人だと思います。そういう意味でいえば、私どもは、やはり半分の税が固定資産税ということで、多少経済の影響は受けますけれども、その効いてくる度合いが、比較的軽減されているような状況にあると、そのように認識しております。

 ただ、この固定資産税が他市に比べて比率が高いのも、やはり累々と社会資本整備に努めてきた結果、これが税源涵養になっているというふうに考えています。

 それと、基金でございますけれども、決算ベースで71.5億円、平成12年と状況が違うのではないかと、たしかにもう20年もたっておるんで、状況は違います。それだけ、施設も老朽化しました。あれと、東日本の大震災、今度は南海トラフ云々という話も出ております。やはり、老朽化した施設、それと、耐震化、これは今の我々に与えられた、最大の財政需要、そのように考えておりますので、やはりこの基金というものは、少ないよりは多いほうが、将来の備えですから。ただこれは、あくまでもそういう財政需要に使っていきます。

 それと、今は国も苦しいですから、国庫補助のいろいろと一般財源化されます。それと、やはり財政再建の教訓、反省もあるわけでございますけれども、やはり今後も財政需要が、非常に、先ほど申しましたとおり、指を折っていっても足らないぐらい、控えております。そういう社会インフラの整備に、起債、あるいはこの基金を有効に活用して将来的な需要に備えたいという感じでございます。

 それと、ほしらんどの不用額、これ先ほど申しました22億円が19億円で済んだと、そういう精算書にございますけど、決算書の98ページに横長の表で、継続費の状況と、市民交流拠点施設整備事業年割額22億3,700万円に対して、支出済額が18億1,877万2,660円と、その財源内訳もそこに載せておりますので、一応これが精算という形でございます。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 市民交流拠点施設についてのお尋ねだと思います。中央公民館と図書館についてもそれぞれ、24年度で中央公民館について、延べ約6万5,000人、そして市民交流拠点施設についても延べ2万7,000人が利用されてるということで、この建設につきましては、議員の皆さん方にも御協力いただきながら、当初中央公民館と図書館のあった部分に、地域の活性化、そして生涯学習機能の強化、市民の交流空間となるような機能、市民の学習の場となるような図書館整備等の、多機能複合施設を整備ということで、23年度末に工事が終わっております。

 そして、5月に中央公民館、そして7月に図書館が開館という状況で、多くの方に利用していただいて、いろんな面で御協力いただいてるなと思っております。

 また、図書館部分についても、開館時間の1時間の延長や、自動貸し出し機の導入など、そういうことで多くの市民の皆さんに親しまれており、本館の部分で、貸し出し利用者数が8万6,000人ということですが、昨年7月から3月までの入館者数は、17万1,000人を超えているというふうに聞いております。

 ちなみに、この9月末では、29万2,000人ぐらい、いうことで多くの皆さんに図書館、そして中央公民館、市民交流拠点施設御利用いただいて、大いにいろんな生涯学習含めて役立っているというふうに認識しております。

 そして、先ほど議員さんのほうからも要望がありましたが、市民交流拠点施設のその精算書というか、もろもろ光熱費や、あるいは委託費とかいろんなことを書いたもの、事業費の関係、その辺については、この議会中に資料としてお出ししようというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) それでは、2回目の質問をいたします。

 実質収支、黒字のことについて、再度お尋ねします。私、またあとで貯金のことについても、黒字の額をどれぐらいに最後占めるかという点と、貯金の関わりは、まさに直線的にリンクしておりますので、基金積立金のところでも聞きます。

 この23年度に、実質収支、黒字が約6億円、きょうから認定審査が始まった24年度一般会計約8億1,400万円です。私、思いますのに、市長さんは、頑として、市立保育園の段階的な民営化抜きには子供の医療費の拡充はできませんよと言い切ってもう5年になるわけです。仮に2億5,000万円あったら、どれくらいの子供の医療費の拡充ができるのか、対象年齢を小学校4年生まで、1年、2年、3年、約5,000万円と言われております。5年間できます。2億5,000万円あれば。下松、できないでしょうか。

 住宅リフォーム事業、24年度もやりました。1,500万円です。2,000万円で、財政効果は十数倍だと言われております。下松もそのように思ってます。2,000万円の事業だとして、5年間やって1億円あれば、5年間できます。

 県内で、6番目、7番目に高い国保税、一般会計からの繰入金、下松は少額です、一番低いほうです。1億6,000万円入れたら、1世帯平均2万円安くなります。8,000万円ずつ、2カ年でも1回こっきりの1万6,000円でも、当面、少しでも払いやすい。今、これから3つの施策を市民の方、待望されてるんですが、5億円あればできる事業です。このことを議長以下20名の議員おられますが、多くの皆さんも子供の医療費の問題とか、住宅リフォーム、できたら続けちゃったらええのにねと、みんな思ってます。何でとめたんじゃろう。何で、市外に100人の子供を預けなきゃいけんのんかねと思ってます。そういうお金を私は使って、やっぱり黒字というのは、3%、5%が私もそう思いますけれども、今回多いです。2年続けて多い。これは、再考が必要ではないでしょうか、再度聞きます。

 2点目です、健全化の判断比率の中での、実質公債費比率、トップだと、類団との関係でもトップだとおっしゃいました。私は、たまたま豊田市に当該委員で参りましたときに、決算カードを見て、えー豊田はこうですかということで、下松に近い比率で、非常に興味を持ちました。豊田をひっくり返しました。下松はひっくり返した。つまり下松はよくなったということ、これもぬか喜びできないんです。

 今、言った健全化判断比率の中での実質公債費でありますが、下松の現在の前期総合計画による財政運営のところでは、この実質公債費比率について、平成27年度、あと25年度会計、6、7と3会計年度ありますが、8%以下にしようと、一応8%というのを打っております。そのにらみで、3年、4年前だったでしょうか、5.7から3.2に下がった、2.0に下がった、1.1に下がった、私もこれから正直いって上向くと思います。上向くとは思う、1.1というのは異例ですから、全国にないわけですから、これはやっぱりまた上を向きます。

 27年度に前期総合計画では、財政健全化の指数で8%ぐらいにとどめようではないかというふうに、市は決定をいたしております。これとの兼ね合いでは、今動きつつある25年度、6年度、7年度、24年度の決算を始めるに当たって、近いうちの二、三年です。これを見越して、8%との関係で、どういう数字のにらみになっていくのかと申しますのは、企業会計である水道は、二十二、三年前、100億円をちょっと超えておりました、企業債残高。山が大分崩れまして、90億円、70億円、50億円の山が崩れまして、今認定審査に入っております、今43億円です、水道会計全体。

 公共下水道、周南市に続いて、県内で2番目の整備率の下松でありますが、これ62億円しか借金残っておりません。光は、100億円を超えております。周南は二百うん十億円、300億円に近い、62億円というのは、かなりの数字です。

 これも、8次を、半年前ですから、もうコンクリートになりつつあると思うんですけれども、6次、7次の総事業費、5年スパンで33億円、32億円の経過を見ますと、30億円前後だとにらみをみます。そうなると、これもそんなには借金は高い数字にいかないと、じゃあ1.1と8.0とのにらみです、どういうふうに動いているか。私は一般会計でも、そう簡単に下松は175とか、180は打たないと思います。私たちは、そこはやっぱりよくたたいて、市民の切実な願いではあるけれども、よくたたいて、たたいて、やっぱりやりたいとこれからも思います。で、その関係、前期総合計画で決めてる8%との関係を、24年度の決算と、5、6、7どういうふうにとらまえているのか、これが2点目に聞きたいところです。

 3点目です。今、ちょっと貯金のことについて、基金積立金で触れたわけですが、やっぱり12年前、3年前と今は違うと思うんです。やっぱり、4大プロジェクトを繰り返しませんけれども、4大プロジェクトの事業、総事業費200億円、職員団塊の世代が、これから退職、急増すると、8年間で二百うん十人がおやめになる。備えの問題を、私たち議員団は提供して、目的積立金を創設いたしました。その意味では、事業はあったわけです。その備えは今のとこいらない。

 目の前の小中学校、保育園、市営住宅、これしかも7年以内では1棟ですから、これが30億円、40億円と言うたら、ちょっと待って検討ということになるんですが、それから、新消防庁舎、中部土地です。これどうみても、90億円前後です。3桁には上りません。幾ら国からの国庫補助金、あるいは交付金事業、まちづくり事業であっても、13年前とはかわっておりますけれども、それを見ても、私はこのお金は、市民の切実な願いに、安全安心なまちづくりに、あるいはソフト事業に使うべきだと、私は思います。今の貯金は、50億円でもいい、40億円でもいいと、短兵急に言うつもりは、さらさらありません。七十数億円、80億円これは、やっぱり市民の願いはある意味じゃ聞かない姿勢に映りますし、現にそうなってます最近の動きは。私はこれは違ってるんじゃないかと思うんです。

 本来これは、市長に答えていただきたい財政運営のかなめだと思いますので、できたら市長さんに答えてもらいたいんですが、私は借金が一般会計、普通会計、下水道、水道局、開発公社も塩漬けの土地はない、売れない土地はない。簿価で大変なことだということもない、そういうことを総合的に見るときには、私は市民の切実な願いに応えるまちづくり、あるいはソフト事業にも入れて、直近の問題も考えるべきだと、このように思うんですが、さてどうでしょう。

 最後にもう1点です。教育部長からお答えがございまして、精算書を渡したいということですから、財源内訳を含めてぜひ、維持管理費、光熱水費も含めてお出しをくださればと思います。この点で、質問は、オープンしてまだ2年にも満たない歴史なんでございますけれども、総合的な評価、中央公民館、あるいは図書館、市立図書館、総合的な評価、今、ふれた様に、中央公民館は、約6万5,000人、暫定オープンでもそうです。9カ月の暫定オープンでも、図書館は17万1,000人の入場者ですから、23万6,000人の方にお使いをいただいてるわけでございまして、うれしいほうの誤算で数字動いてる。

 そこでの、総合的な評価と同時に、まだ浅い歴史ですからはかり兼ねない、まだ決めつけができない面もあると思うんですが、そうはいっても反省点はあると思うんです。当初オープンしたときの駐車場の問題で、込み合いました。これ小さいことですが。さて、普通車と軽車両に、ああいうふうに位置図をつけたのがよかったのかどうか、これは外の話です。本館、そのもの、非常に静かです。児童と大人を分けました。非常に、いつ行っても静かです。けれども、例えばこれも小さいことかもしれませんが、歴史民俗資料コーナー、350年前に議長御出身の深浦で、立派な人格者、立派な下松市民、女性の方がおられました。非常に親孝行な女性が、下松は生んでおります。私は正直言って、徳山の阿米さんは知ってたんですが、知らなかった。議員としてこれ申しわけなかったなと、こんなに立派な女性がいたんだなと思って、こんな親思いの女性が深浦には生まれたんだなと、私知らなかった、涙が出そうでした。大げさですが。市井の女性でもすごい人間がいるんだなと、こんなに親を責任持って愛せる人っていうのは、すばらしいなと私は思いました。

 あの、コーナーですけど、いろいろ立ちどまって見てくださる方々も多いんですが、ちょっと少ないです。なんせ、コーナー小ちゃいですから。それで、狭いでしょ。でも、下松に二、三十年生まれて住んで、あるいは私も63年下松には四十数年住んでいますが、初めて知ることが、たった1枚の写真で、たった1枚の一つの記録紹介であります。私は、そういう市民は、やっぱり下松は転勤の方も多いですから、おいでになるんじゃないかと思います。あれは、私は、言い方が悪いですけど、そんなにお金も入れてもないし、そんなにスタッフも専任を二人も三人もつけてるわけじゃないと思うんです。でも、あれは私は案外大事ではないだろうかと、たった1年数カ月の経験ですが思います。

 それから、図書館の本体の問題では、図書、今15万冊ありますけれども、もちろんこれは一気にふやしたんですけども、旧図書館に比べたら一気にふやしたんですけれども、これはちょっと希望を持ってもいいな、夢を持ってもいいなと思います。いつ行っても人が多いです。静寂で、静かです、子供と分けましたから。子供の絵本も多いです、今、今度は。図書の購入は、今1,200万円相当、通年費では1,200万円ぐらいに書いておりますが、私はこれは夢を持つし、本当に心豊かな市民を育むというのはとても大事で、300万円でも、500万円でも、800万円でも増額することは、わずか1年数カ月の経験でも大事だなと私は感じている一人なんですが、教育部長はいかがでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 質疑の途中ですが、10分間休憩いたします。

午前11時17分休憩 

午前11時27分再開 



○議長(浅本正孝君) 会議を再開いたします。

 城市議員の2回目の質問に対する、執行部の答弁から入ります。井川市長。



◎市長(井川成正君) 御質問の中身の中に、総合的な面と、それから保育園と、国保の問題がありますが、保育園については、城市さんも御承知のように、随分中央保育園で反対を受けまして、ああいう姿ではしばらくはできないということで、基本的には私は民営化して、子供たちの小学校からの医療費の無料化を考える。これは、かわっておりません。これは、時期は、ずれてもぜひやっていきたいと、市長さんがかわればこれはまたかわるかもわかりませんが、そういう考え方は持っております。

 また、国保については、企画財政部長のほうからお答えをさせます。

 それと、私の基本姿勢というのは、城市さんも御承知のように、私がまさか市長になろうとは夢にも思ってませんでした、その平成12年振り返ってみますとです。誰も思った人は一人もおられないと思います。ただ、当時は合併問題で一色であります。そして、私が出ても当選するとは夢にも思ってませんでしたが、私は責任問題をとってあのときに出馬いたしたわけでありますから、これは御承知と思います。

 しかし、私はまさか市長になろうとは思わなかったですが、なった以上は、過去私が49年市議会に初めて席を置きまして、それから51年に財政再建団体になりました、たかが23億3,000万円、たかがです。それで、こんな大きい市で、僕たちも仕事をしてますから、それでこの23億円ぐらいで市が潰れるんかなという、非常に印象を受けたことがあるんです。だから、私は、議員のとき、合併調査特別委員会というのをつくって、委員長をやって、渡辺さんが副委員長で、いろいろ勉強した結果、ああいう状況の中で合併したら、下松の70億円はそのまま持って、合併特例債の中に使われていくという計画でありましたから、市長になってから、私も協議を十分して、その後に、期日決定をしてくださいよということを申し上げましたが、もう当時はいろんな事情の中で、まっしぐらに合併ということで、第18回の法定合併協議会で決定されましたから、だから私は退席した、退席したら、市民からリコールを受けるという、それを覚悟の上で私もあそこを退席したわけです。

 当時は、誰が考えてもいろいろなところで合併問題のお話をしても通用しないぐらい、もう合併しなかったらこの下松はどうなるんかということを随分言われておりましたから、だけどリコールもない、そのまま市民が私を続投させたのは、そうなれば私も基本姿勢として、この下松を立派に守っていかなきゃいけないと、そういうわけで私は何といっても過去の財政で破綻したんですから、当時は市民に固定資産税の標準課税100分の1.4を1.7まで上げて7年間やりました。そして、職員の134名か130名だったと思いますが、ちょっとぶれがありましたが、その51年から57年にかけて削減しました。要するに採用しなかったということです。ほいで、2割カットの給料カットをしました。私も財政再建委員になっておりましたから、いろんなことで上京したり、いろんなことをしましたが、議員のときに上京しても、上京費が出るわけじゃありません。そのくらい議員の皆さんにも随分迷惑をかけておるわけです。それが、やはり私の頭の中にしみ込んでおって、まさか市長になろうとは思っておりませんでしたが、市長になった以上は、本当に市民主役の健全財政をやっていくのが一番だという、これが私の信念で、今日までやってきております。だから当時は、大変な抵抗が、職員の中にはありましたが、意識改革なくしてこの下松市の将来はありませんよと、それから財政が豊かといいますか、財政規模が小さい、180億円ぐらい、特別会計等100億円から200億円ぐらいですから、下松の180億円を分析してますと、こっちの金額を、さあ不景気のやつがこっちの金額をこっちに持って行くということは、なかなかできにくいわけです、だから余裕をもっておらなきゃいけない。それから、世の中というのがどのようにかわっていくか、随分変動がありました。さっきも、ほしらんどの話が出ましたが、これは本当に運がいいと思うんです。なぜ、あの金額で落ちたかというと、リーマンショックがありました。その矢先でありましたから、あれほどの単価で落ちるとは、夢にも思ってませんでした。だけど、そういうことも味方しております。

 それから、私が議員でおってよかったなということが私は3つあると思うんです。これは、自分が自慢するわけじゃないです。私は、水道局がどうしてもトンネルで、配水池をつくるという、16億円かけてやるという計画がありました。これを私は絶対やってはいけないということで、当時の局長の名前を申し上げることはできませんが、どうしてもやるというから、それはいけませんよと、私が市長ですよと、私はこれをやっても何の価値もないと思いますよと。ほんでまた新たに、局長に聞きましたら、彼がいろいろ調べた結果、トンネル配水は、今全国でもやったところがあんまりうまくいってないと、16億円かけたら、必ずこれは企業会計ですから、水道料金に上乗せになります。おそらく、今じゃったら130円ぐらいになってるんじゃないかと思います、1トン当たりが。それが、1つあります。

 それから、駅前の再開発が130億円からの規模で、もう準備組合もできまして、ほんで私も前知事のところ、当時住宅局長でありましたから、お伺いしていろいろ話を聞きましたら、180億円ぐらいの一般会計で、そんな大きな事業をやるところはちょっとないでしょうなと、やれともやるなともおっしゃるわけじゃないです。それは、ないじゃろうと。それで、本組合ができてもなかなかうまく再開発はいかないんだから、そこは十分研究してみてくださいよということを言われまして、それがすごくいい参考になりました。そういう意味で、私は第1期の46億円、最終的に47億円が駅前再開発がありました。それで、終えたということは、あと反対者も随分おられましたんです。当時は本当に、城市さんらの耳に入ったかもわかりませんが、町を歩けないほどいろいろな批判を受けました、私も。今になって、初めて、先見の明がありましたねと褒められるっちゅうか、そういうこともあります。

 そして、これは渡辺議員さんも御承知のように、中部土地区画整理事業が反対でとまっておりました。全員を議長応接室にお招きしまして、いろいろな意見を聞きまして、その意見の中身で私も判断することができたんですが、それなら文句なしにやろうと、私が市長の間は、責任を持って皆さんに迷惑をかけない方向性を出していくからという約束であれを進めたわけです。

 だから、大きく議会におったことが3つほど私は大きな成果を生んだと。それから特に今の健全財政でありますが、これは何といっても、今日のような自然災害があのぐらい発生する時代になりました。地球上が、どんなになっとるかわからない。東北震災を初め、本当にこの近年、山口県も、たったこの前、8月ですが、ああいう自然災害がいつ起きるかもわからないよと、そんときには、何といっても、さあというときには、お金が必要なんだよと、そういうことをいろいろ部長会等でも話しながら、健全財政を進めていくのには、やはり貯金、あるいは、実質公債費比率この2つをしっかりと見ていかなかったら、下松の将来は、いつどういうふうにひっくり返るかわからないよというような言い方は、私は市長として言っております。

 だけど、それが職員も今一体となって、とにかく健全財政ということが一番モットーだということを、それぞれの部長が認識しておりますから、今、確かに74億円もためて何もしてないじゃないかっちって言われればそれまでかもわかりませんが、それはこれからいろんな事業が入っております。優先順位もそれぞれ決めてやっておりますが、これをやっていくのに70億円ぐらいの預金で、果たして大きいかどうかといったら、僕からしたらそんなに大きいもんじゃないよ、今からの事業計画を見ましたら。だから、そういう面で私は、市長の基本姿勢として企画財政部、あるいは各部長にそういう話を常にしております。

 十分なお答えにならなかったかもわかりませんが、以上であります。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 個別的な、補足的になると思うんですけれども、積立金とそういう子供医療費の無料化とか、今後の財政需要というのは、市長が申したとおりでございます。

 ただ、国保につきましてもこれは、国の社会保障制度の中でなされるべきであって、今広域化ということも言われております。ですから、基本的に受益者負担の原則、それでそういう国のそういう医療制度の中で、やっていきたいと思っております。

 それと、実質公債費比率8%、これは総合計画にあくまでもそういう明記しております。ですから、このあたりをめどに、この数値をにらみつつ、今市長も申しました災害、あるいは防災、あるいは耐震、あるいはそういう社会インフラの強化と申しますか、やはり市民の安全安心の前に、やはり命と財産を守っていくというのも大きな行政の責務でございますので、その観点から進めていきたいとそういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 市民交流拠点、歴史民俗資料館、くだまつふるさと広場のいろんなPRもしていただきまして大変ありがとうございます。

 くだまつふるさと広場、歴史民俗資料館展示コーナーで、昨年3回企画展を開いています。昨年度はボランティアの方も募集して、10名の方を含めていろんな企画を出しております。また今後も、今5回までいっていますけど、これからもまたいろんなボランティアの方含めて、当然ボランティアの方も育成も含めてですが、その中でまた新たな展示をしながら、下松の歴史とか、ここに住んでおる皆さんに多くのことを知ってもらいたいというようなことでPRはしていきたいかなというふうに考えております。

 それから、市民交流拠点ができて、いろんな問題も当初はあったんではないかと、いろんな問題等もあったということで、当初はもちろん駐車場の問題等もありましたし、24年3月末にできた関係で、その後の手直しの工事等もありました。大きな大会等で遠くの皆さんが来られるときに、なかなか場所がわかりにくいということで、県道のほうにサインをつけたり、そういう状況もやってきております。季節のいい同じ時期に、同じ大きな大会等で利用していただくことも多くて、駐車場の問題も今後まだあろうかと思いますが、市民体育館の前の駐車場等も利活用していただきながら大いに利用していただきたいというふうに思っております。

 それから図書館についても、先ほど言われました本の購入もこれからもふやしていったらどうかということで、市民交流拠点施設の整備のほうだけでも繰り越し分や現年分を含めて約2万冊近くの本を購入しておりますし、そこにも書いてあるとおり、蔵書数も前年に比べたら21%、決算報告書のほうにもありますが、そのぐらいふえております。ちなみに、新聞についてもそれまでの9紙から12紙、それから雑誌等についても53誌から85誌ということで、お気軽に来ていただいて、新聞雑誌等も見ていただいている方もふえているというふうに思っておりますし、私自身も夕方6時半まで延びたことによって、仕事の帰りに行って、そのときに本を探しながら本を借りて帰ると、そして同じように会社勤めの人等も、仕事を終えられた方等が本を探しに来られているという方も大変多いかなというふうに考えております。

 そういうことで中央公民館、市民交流拠点、それから図書館と交流施設そして情報拠点としてより一層この機能が強化できればいいがなというふうに思いますし、もちろんそこを利用される人が1つの知恵を出していただいていい施設にされるということもありますんで、多くの人のまたいろんな利用をされて不都合等ありましたら御提言等いただければいいかなというふうに思っております。

 ちなみに、来年には、税務課、財政部局等も連携をとりながら、確定申告中にサルビアホール等を利用していただくということで、それを利用することによって、今までその施設を利用されておられなかった方々についても、その場所そのものを知っていただくことや、中央公民館や図書館がこういうふうになったんだなということを知っていただくということで、来年2月、3月、いい機会になるのかなというふうに考えたりしております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) あと2問ほどお尋ねします。

 1つは今、私がちょっと聞き漏らしたのかもしれませんが、実質公債費比率、24年度決算で1.1でございますが、前期基本計画では平成27年度を8%以下に抑えると、こういうふうに数値を定めているんでございますが、それとのかかわりで、これから数字がどういうふうに動いていく見通しなのか。ちょっとこれを1点ほど答えてください。

 それから2点目です。下松は幸いをいたしまして、決してこの3年、5年ではなしに、ある意味20年、あるいは30年、40年、先人の努力で今があると思うんですけれども、もっと前の先人の努力もあると思うんですが、少子高齢化と言われながら下松は婚姻率、出生率、県下で一、二位です。13市の中で一、二位です、結婚する率。1人の女性がお子さんを持つ、一、二位です。これはいいことです。これに応え得る下松をつくっていかなければならないと、私は総合計画を策定した2年半前の特別委員会で申し上げたんです。

 今、下松は、全国的にも県内でも10歳以下、5歳以下はもうずっと右肩下がりです。ところが、下松は新生児の0歳から5歳まで、さらには6歳から10歳がふえているまちなんです。これは大変な魅力といいますか展望なんです。それに応え得る、人口定住に応えて住みたいまち、人が何と言おうと下松はええよと、住み続けたいまち、そこに政治のヒント、行政サイドのヒントがあると私は見ているんです。

 その点ではやっぱり子供の医療費の問題、保育園の問題、学童保育所の問題、もちろん小中学校の問題、自校調理の給食の問題、だからそこでよくよく、私は論議が必要だということを申し上げているんです。

 そのことを考えたときに、一方で、かし管理責任があります。市町村長の責任がありますが、下松は街路灯1,006基ありますけれども、緊急点検して悪い分はすぐ直しました。それから水路の転落防止、3年間やりました。それから橋梁、橋も悪い分は通行どめにしたり、直したりしました。これからも続けます。そういう点は下松は、絶対はつきませんけども、意を尽くして今努力しているさなかだと思います。

 けれども、どうもソフト事業については、いただけない面が多々あるんじゃないでしょうか。またきょうも企画財政部長言われたんです。国民健康保険事業は受益者負担原則でございますと。これは歴代の担当保険部長も言われるんです。

 私は部長に聞いたんです。国民健康保険法の第1条から第4条は何と書いてありますかと、市町村の責任は何と書いてありますかと言ったんです。法律なんです、これ。社会保障なんです。地方自治体、責任持って運営しなさいとなっている。受益者負担が原則という法律ではないんです。これはかなり違います、認識が。これはちょっと、やっぱり改めてもらいたい。

 でも、本当に今、国民健康保険約8,000世帯、1万3,700人ぐらいの方が御加入ですが、本当に困っていらっしゃいます。国民健康保険料は高いです。今6億円でしたか、5億6,000万円滞納でしょう。加入者全体の8割はもう所得200万円以下ですからねえ。非正規雇用が圧倒的ですよ。生活できないですよ。だから滞納になっている。お医者にかかるときには10割要るからというような人は重症化します。極端に言ったら命まで落とします。

 やっぱりこういう問題は、下松の財政のことを考えれば、私は、十二分に対応できるし、何よりも県下ですぐ、あすにでもトップになれとは言わないけども、一般会計からの繰入金問題、これ本当少額です。これは歴代の保険担当部長もお認めですが、私は個々の問題は先ほど3つの例、子供の医療費の拡充、住宅リフォーム事業の再建、それから国保の繰入金の少しでも払いやすい国保にしようじゃないかと、3つの例だけ言いました。物によれば2年間、物によれば5年間できるんです。これ、5億円あればできるんです。これが市民が欲しておられる行政施策ではないでしょうか。

 まとめとしては全体を市長はお答えですが、担当のところで結構ですので、そういうソフト事業は、市が責任持ってやることが、安心安全の住みよいまちを築く必ずやこれは一里塚になると私は確信をするものでありますが、どうでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず、8%の問題。これにつきましては、25、26、27と5カ年でどう推移するかと、これはやはり今の1.0が底であろうと、今からはそういう財政需要で起債需要もふえてきますので、やはりふえていくであろうと、具体的な数字はまだ、これは結果でございますので、ただ、ふえていくだろうと見ております。

 それと人口定住、婚姻率、若い世代が多いと、非常に喜ばしいことだと思います。きょう私も、やはりそういう市民が、若い人問わず中年の方また御高齢の方も、やはり下松市で住んで、住みよさを実感できるような施策を進めていきたいと。

 それと、受益者負担の原則、もうこれはまさにこれでございまして、やはり国民皆保険でございますので、基本的には国の医療制度でございます。その趣旨というのも十分認識しておりますが、やはり今アメリカでもこの点が問題になっております。やはり国民皆保険、皆年金の中でいう消費税にも絡んできますが、国の大きな制度設計の中でなされるのが、まず第一義であろうとそのように考えております。



○議長(浅本正孝君) 会議の途中ですが、13時まで休憩いたします。

午前11時50分休憩 

午後 1時00分再開 



○議長(浅本正孝君) 会議を再開いたします。

 認定第4号についての質疑はありませんか。内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 1点だけお聞きしたいと思います。84ページです。

 財産管理の補償、補填及び賠償金、説明で150万円移転補償費とこう書いてありますが、これは共産党へ支払った建物移転補償かどうかが聞きたいと思います。

 そうすると、移転補償金を払ったのに、まだあそこに共産党の建物、建っています。これはどういうことなのか、補償契約の内容がどうなっているのか、ちょっとわからないのですが、その辺を教えていただきたいと。

 あのときは長年、中央保育園の父兄の皆さんが、駐車場にしたいとか、それから保育園に利用したらどうかとか、いろいろと利用したらどうだろうかという思いでおられます。この前もちょっと運動会があったようですが、ここが広場になっておれば非常に使い勝手がえかったんではないかなと思います。

 移転補償金を払って、いまだ建屋が残って土地利用ができないのは、市民の皆様から見たら、どんな気持ちでおられるか。そのことについてお尋ねしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 84ページの財産管理費、これは例の、今、議員さんがお尋ねのとおりでございます。移転補償費でございます。

 それで一応、建屋につきましては私どもがもう買い取っております。それで、失業対策用の小屋もそのまま残っておりまして、これは例の中央保育園の改修工事で撤去する予定であったんですが、いまだ入札が不調という段階でございますので、今、議員さんのお尋ねのように、早くどうにかすべきじゃないかという観点もございますので、まず中央保育園の改修工事、これ今、鋭意検討しております。その中で、例えばこの工事を分割で早くやるとか、基本的には将来的な駐車場でございますので、その辺は鋭意、今、検討しておるところでございます。



○議長(浅本正孝君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 今ちょっと買い取ったと言われますが、これは150万円内の金額で買い取られたんですか。

 それと、ここに書いてあるのは移転補償費となっています。この中に買い取りも移転費の中に入っておると、こう解釈してよろしいでしょうか。

 それから、建物は税務課の評価で行きますと、20万円以下で非課税の建物ですか、税金が全然かかっていないと。そうしますと、もう今40年もたった建物は無価値です。それに、この前ちょっと聞いたら、40万円の補償をするというのをちょっと聞いたんですが、その内容がどうなっているのか。建物補償が何ぼで、その借地補償費、権利の補償ですか、借地の。それと取り壊しの補償、これが、3つが130万円であろうと思うんですが、それぞれ何ぼにその契約ではなっているのか。ちょっとそれ知りたいんですが、内訳を。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 一応この件は、昨今の3月議会の補正でお願いした議案でございます。内訳につきましては、建物の残価保証40万円、そして土地の借地権があると、これが95万円、あれと、もろもろの動産移転料で計150万円を支払ったというものでございます。



○議長(浅本正孝君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) これはどうせ委員会で精査するようになると思いますので、契約書等があれば委員会のほうに提出をしていただきたいと思います。

 それから、共産党の建屋、中身は皆移転されています。もう既に移転先は市の土地ではないかと思うんですが、また市が絡むとちょっと市民はどう思うでしょうか。この辺のところがちょっと。合法的に共産党の方が買われたんかもわかりませんが、あの広い土地の、これで見ますと説明書の104ページに62.53平米ですか、これ、18坪。これを分筆して、それで売っておられると思うんですが、この金額はどのくらいで売られて、また、分筆やら登記やられたと思いますが、その費用がどのぐらいかかったのか。ちょっと教えてもらえんでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 移転先のお尋ねでございますけど、そこに書いてある市有地でございます。ただ、これはもうこの移転の賠償金、弁償金とはまた違う段階の話で、私どもの市有地、今この普通財産の売り払いに今、私どももいろいろと力を入れているわけではございますけれども、その一部について、これは個人の方の買い取り、買いたいという申し出がございましたので、私どもは応じたと、市有地を売り払ったというものでございます。



○議長(浅本正孝君) そのほか質疑はありませんか。(発言する者あり)



◎企画財政部長(棟近昭典君) ちょっと、じゃ、幾らかと。ちょっと個人との売買に関することでございますので、ちょっとなかなか言いづらいところがあるんですけれども、適正な価格で買っていただいたということでございます。



○議長(浅本正孝君) そのほか質疑ありませんか。(発言する者あり)

 3回目です。(発言する者あり)

 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 何点かお尋ねをいたします。

 9月の本会議でもちょっとお尋ねしたことと若干重複するところがあるかとは思いますが、先ほど御答弁もいただいたんですが、24年度の決算で1年間の財政運営を見たときに、財政再建期間中の再建計画と非常に似通ったというのか、一部似通った運営をしているなというのが、最近痛切に感じるんです。歳入は極力少なく見積もり、歳出は必要額を計上すると、年度末にこれだけ余りましたということで積立金に回すということが再建期間中もありましたけれども、この庁舎を建てる積立金が16億円、17億円でしたか、そういう形で、再建期間中に市民の皆さんに超過課税をしながらこの庁舎を建てる、30億円かけてつくりましたけれども、一般財源部分といいますか、そこの部分が積立金をつくったというふうな、過去にそういう財政運営をやったことがありますけれども、同じような手法が使われているというふうにこれまでも指摘をしてきましたけれども、そんな印象を受けるわけです。

 財政再建のときには、再建計画から中電の3号機にかかわる償却資産だとか電源交付金だとかいうふうなものを、それらを見込んで再建計画をつくるんじゃなしに、それは除外をした形で再建計画をつくったという、後になってそれに気がついたんですが、そんなことが過去にやられたことがありました。

 24年度の1年間の財政運営を見たときにも、法人税については途中で1億2,600万円ほど補正予算を組んでますけれども、それでもなお9,600万円近い、当初の計上額と決算額ではそれだけの違いが出てきておる。固定資産税でもやはり4,500万円ぐらいの違いが出てきておると。全体として当初と決算額を比較をしたときに、これは決算書の35ページ、36ページを見れば、それらの当初額と決算額の相違額がここに出てくるわけですけども、当初額と決算額を見ると、普通税だけで3億4,800万円、そのうち計上したのが約半分というふうな形で、地財法3条の定めをどれだけ財政運営でそのスタンスでやっているのかというところでは、ちょっといかがなものかというそういう見解を私は持つわけですが、こういうやり方がまともなのかどうなのか、いま一度お尋ねをしておきたいというふうに思います。

 2つ目の問題として、その結果としてですけれども、基金の積立金が大幅にふえるというふうな状況にあります。先日の本会議で、財調はどういう目安を持って積み立ててるんかと、どういう目標を持ってという質問をさせていただきましたけれども、目標は設定してないというふうなことで、先ほどの答弁で言えば、市長のところで何があるかわからないから、金は、ため込みは多いほどええんじゃないかみたいな見解ですけれども、そういう財政運営というのは地財法等々の立場と一致をするんですか。ちょっとそのあたりのところを地方自治法208条で言えば会計年度独立の原則というふうなことで、1年間に入ってくる財源はその年度に計上し、市民サービスに生かしていくというふうなのが建前だと思うんです。ところが、何かそのあたりはさっきも指摘をされておりましたけれども、市民の願いがいっぱい山積をしているのに、そのことに積極的に応えるという姿勢が、どうも24年度の決算の結果を拝見しても、どうも見えないというふうに、私にはそういう印象を受けるんですけれども、そのあたりはどういう見解に基づいてこういう財政運営をやっておられるのか。2点目としてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 3つ目、都市計画税の問題についてお尋ねをいたします。

 ことしも、去年からか、おととしからか、都市計画税の充当状況が報告書に掲載をされていますけれども、去年の決算報告書とことしの決算報告書の繰り越し分のところの金額が違ったり、一般財源の充当部分かな、一致をしない部分が大分あるんです。その辺は、何でそういうことになるのかなと。国のほうでも、都市計画税に対する納税者の理解を得るために、それがどのように使われたのかというのを議会と一般市民に納税者にきちんと報告せというのは、もう何年も前から言われていて、3年前にそのことを指摘をして、やっと報告書が広報にも出るようになったんですけど、ただ、その報告書の中身が実態と違うというふうな、例えば下水道の総事業費、この報告書の内容を見て、下水道の総事業費は決算書で言えば14億9,600万円余でありますけども、この報告書の数字は9億6,500万円余、5億円以上数字に差異があるんです。正確に、事業費についてこれだけの事業、都市計画事業をやりました、下水道もこれだけやりましたというふうなことで、その中で都市計画税をどう使わせてもらいましたという納税者に対する報告、それが実態と報告書では違うということにこの報告書の内容はなっているというふうに思うんですけれども、そのあたりはどういうことなんでしょうか。3点目としてお尋ねをしておきたいと思います。

 4点目の問題で、これ、どうでも聞かなきゃならないなと思っているのが、笠戸島開発センターに対して5,000万円出捐しましたよね。出捐したときの議会への説明と、決算で結果的にその5,000万円の支出、出捐が執行されたその結果というのを、当初の説明と結果では大きく内容が違ってきているというふうに思うんですけれども、それらのてんまつについて市長はどのように市民の皆さんに御説明なさるのかお尋ねをしておきたいと思います。

 5点目、平成24年度に末武中学校の改築にかかわる実施設計がやられています。予算では6,300万円でしたが、実際には落札で大幅に減額になって3,885万円、これで去年の12月ぐらいに成果物、設計書が市のほうに届いているかと思います。その設計書をもとにして、ことし、条件つき一般競争入札が2回流れています。3回目の条件つき一般競争入札の公告が9月25日に出されている。10月25日の入札というそういう日程で公告なされているんですが、この設計書とこの条件つき一般競争入札が2回ほど流れたこのことについて、どういうふうに理解をしたらいいのか、そのあたりを御説明いただきたいというふうに思います。

 一応、今の5点、お尋ねをしておきたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 1点目の決算乖離、これ、税収等で地方財政法の3条に照らし合わせてどうかというお話でございます。この第3条につきましては適切な資料等を収集し、適切な税額を見込むことと、それと経済の動きに常時その辺も的確に見込むことと、そのような趣旨で書いてあります。これはもう何回も御説明しておるんでございますけれども、私どもは適切な情報収集を行い、適切にかたく見たと。ただ、経済というのは動いておりますから、法人税を初めとして、そういう底がたい動きがあったと、そういう決算になったというものでございまして、やはりここの条項は、基本的には過大計上をしないようにと、歳出ありきで、そこへ財源を例えば過大な見込みを当て込むと、そのようなことをしないようにという、裏にそういう節があると私は理解しております。

 それと2点目の基金、歳入と歳出、それはその年をもってやりなさいよと。余ったら、これは繰越金です。それと、財政調整基金につきましては、これは地方自治法でいう法定事項、そういう年度間の財政的な経済的な変動によって、税収等が収入として変動が生じた場合はこれをもってやりなさいと、そういう基金でございます。

 それと3点目の都市計画税、これとの絡みでどうかと。

 私どもは、都市計画税は適切に貴重な財源として平成24年度も使わせていただきました。

 それと、笠戸島開発センター5,000万円の出捐金、これが大いに大城の経営にも役立っております。それで、晴れて例の公益法人制度改革、これでも一般法人に移行できたと。ですから、センターにとっても非常にそういう法人格として残ることができたと、有益に使っておられると思います。

 それと5点目の末中の実施設計、これと入札はどうなのかと。

 やはり設計時点でと、やはり経済というのは動いております。2回不調になった。これも、やはりこれはもう決算の今の問題ではございますけれども、そういう技術者あるいは金額がこれは動いておりますので、業者と私どもの設計に業者でいう応じられない理由が人材も含めてあったのではないかと。その辺も見直して、今3回目の公告をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 小田部長。



◎生活環境部長(小田修君) 都市計画税の関係で、決算報告書の下水道事業9億6,500万円と、実際の下水道の歳出14億7,000万円の約5億円の開きがあるということでございますが、この説明書の表の中で地方債償還ということで8億3,100万円上がっております。これの中に、下水道の公債費約5億円を含んでおるということでございます。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 財政運営は的確にやられたという答弁なんだけども、経済が動いているのは事実。ただ、経済が動いているからこういうふうに差が出てもしようがないんだという、そういうスタンスです。だから、その最大限、過剰計上しちゃいけんと、それはそのとおり。そのとおりなんだけども、市長を先頭に執行部には、市民の願いに財源を最大限有効に活用してサービスに生かしていくと、市民の期待に応えて行くというのが基本スタンスでなければならないと思うんです。それはもう水増しをしてはいけん、それはそのとおりなんですけれども、その結果として貯金がどんどん膨れ上がっているという事実はどういうふうに説明するんですか。

 24年度の決算の結果で、その23年度の決算の数字に比べて24年度の決算のその数字というのは5億円ふえているんです、積立金は。そういうふうに貯金がふえる、積立金がふえることについて、これがまともなんですか。目標がないまま積み立てをしているということそのものは、法律の趣旨、今、総務省ですけれども、そういう財政運営を大いにやりなさいというふうに言っているんですか。

 私が過去に執行部から聞いたときには、財調が大きくなり過ぎるとまずいと、だから第2財調をつくれという指導を受けたというふうな話を過去に聞いたことがありますけれども、財調だけじゃなしに、まちづくり推進基金合わせると63億6,000万円です、24年度決算の数字。それだけのその余裕財源、下松の110億円ぐらいの標準財政規模の中で、その1年間の自前の財源として準備をしなきゃならない金額の56%をため込んでおくという必然性といいますか、その正当性というのがどこにあるんですか。

 先ほど市長の答弁で、南海トラフの大地震、大津波というふうなものもある云々というふうなその可能性も否定できない。それに備えちょかにゃいけん。いささか答弁としては、私はいただけないなと思うんです。南海トラフの地震があって大変な被害が出るというのは、政府のところでは最大の被害予想はしてますけれども、下松でも4メートルか6メートルの津波が来る、震度もかなりの震度で揺れが来るだろうというふうなときに、単市でその被害に対応することなどできますか。東日本のあの震災が示しているように、国を上げて、国のほうが国民全体にそのための負担を求めて税金を引き上げています、その財源に充てるということで。そこまでしなければ、復旧の財源に充てる財源は確保できないというのが東日本の例でもはっきりしているんですけれども、そういう問題を引き合いに出して、ため込むことを正当化するというのは、私はちょっと筋道が違うんじゃないかなと思うんです。だから、すってんてんになってええというふうに私ども思いませんけれども、そんなことを言っているんじゃないんです。ため込むのにも限度がある。市民の皆さんの要望に応えるというその上で、なおかつ余ればため込むという、それはそれでいいと思います。しかし、市民の皆さんに我慢を求めているというのが現状ではないですか。

 先ほどもありましたけど、子供の医療費の問題にしても、保育園の民営化やるまでやらんのだと、市長のところではそれもう決めて、結論出して、市民の皆さんから要望があったって応えないという、そういうかたくなな態度というのは、私は改める必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれど、今のような形で、目標を持たないままにため込むこと自身が、基金積立金をふやすこと自身が、地方自治体のあり方として、また法律の立場としてそれがまともなのかどうなのか、お答えいただきたいと思います。

 さっき小田部長のところで、総事業費14億9,600万円、報告書9億6,500万円、その差額については、下水道にかかわる公債費がそこにはそれも含んでいますというふうにおっしゃったけれども、下水道にかかわる平成24年度の公債費は5億3,000万円もありましたか。それちょっと違うんじゃないですか。ですから、1年間の下水道会計における実態と報告書の中身が余りにも違い過ぎる。

 報告書というのは、誰に対して報告するんですか。国のほうが1年間の予算編成上の留意点ということで毎年通達出しています。納税者の理解を得る、そのためにきちんと報告をしなさいというのが、この執行状況についての報告の目的ではないですか。だから、市民の皆さんがこれを見てもわからない。議員の皆さんでどれだけわかっておられるか、私もよくわからない。私自身がわかりません。ほかの方、皆わかっておられるのかもしれませんが、市民の皆さん、これじゃったら決算書見て、報告書見て、このつじつまについて理解をできる人、何人おられますか。私は、ほとんど別なものがどんと出されたんじゃ、どこをどういうふうに理解していいか、判断に苦しまれるんじゃないかなというふうに思うんですけれど。

 じゃあ、よその自治体は皆同じようなことをやってるかっていったら違いますよ。何で、下松だけがそういう実態とかけ離れたことをやるんですか。こないだ、総務教育委員会で、関東のほうの自治体、行政視察に行って都市計画税の決算状況について資料をいただいて帰りましたが、下松と隋分違います。決算統計でございますと、あなた方、いろいろ御説明されるけれども、全国同じ基準でやってるわけでしょ、報告は、やはり市民の皆さんにわかるような報告しないといけんのじゃないですか。

 お答えください。

 4点目です。笠戸島開発センターへの出捐の問題です。5,000万円について、一般財団にするために5,000万円出捐したんですか。公益財団にすれば、税法上の優遇措置が得られるから、5,000万円出捐をして、その資格要件を整えたいというのが5,000万円の出捐の議会と市民に対する説明ではなかったですか。

 ところが実際には、公益法人には、あれは外されて、一般財団というふうなことに結果としてそっちに移行したんだけれども、優遇措置が得られるというのが、5,000万円の出捐の理由でしたでしょ。市民の皆さんに、金出すときにはそういう口実で同意をいただいて、実際に使うのは別の使い方、条件がかわっても、1遍、支出を決めてもろうたからということで使うというのは、やはり納税者に対する、約束違反だというふうに思うんですけどね、私は、違いますか。

 最初から、一般財団にするということで出捐したんなら、私言いません。そのほうが、税法上のメリットがあるんで、累積赤字も解消させてほしい、積立金を取り崩してる部分をもとに戻さしてくれ、職員の退職積立金。いうふうなことで5,000万円、公益法人でしょ、目的は。だからそういうふうに当初の目的と、結果が違ったことについて、市長さんはどういうふうにお考えなのかお尋ねをしてるんです。

 それから、末中の実施設計3,885万円、これ執行されてますが、2回条件つき一般競争入札が流れて、9月の25日に公告をされた条件つき一般競争入札では、予定価格が2,300万円上乗せされてます。最低制限価格が2,000万円上乗せされてます。これは、何を根拠にこんなことされるんですか。設計やり直したんですか。設計に基づかないそういう金額で、条件つき一般競争入札をやられるんですか。9月の24日に、2回目の条件つき一般競争入札が流れて、その翌日に公告をしたのが、2,300万円の増額です。この1日で設計やり直したんですか。何かやってることが、何かちょっと常識では考えられないっちゅうんかな、公の金、公の税金を使ってやる仕事で、こんなことが公然とやられるというんじゃ、何を基準にしてあなた方仕事してるのかというのを疑いたくなるんです。

 いかがでしょう。

 この2,300万円の増額、2,000万円の増額について、何を根拠に設計をやり直したのかどうなのか、1日で、そのあたり明確に答えてください。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず、1点目が積立金。これ、目標もない、いたずらに積み立てておるんじゃないかというお尋ねでございますけど、そうではございません。やはり、喫緊の課題になっておる、市民のための施設、そういうものを耐震化したい。老朽化しておるのを建てかえたいと、こういうのは多額の費用を要するものでございますから、基金の活用、あるいは起債の抑制をしつつ、起債の活用、こういうものを図って、できるだけ早く市民に、安心で安全な施設、利用していただきたい。そういう思いからやっておるものでございまして、いたずらに積み立てているわけではございません。

 それと、2番目の都市計画税につきましては、これはやはり市民にこういうことに使ってるんですよと、そういうPRについては、市広報でもしておりますし、まずこの都市計画税を有効に活用さしていただいたおかげで、今、利便性の高い、住みよい、社会インフラも整備できたと、下水だけではございません。街路しかり、土地区画整理事業しかり、いろいろな事業を市民のためにすることができたと、その貴重な財源であったと認識しております。

 それと、大城の出捐金につきましては、特定、あるいは一般ということは御説明しております。まず、このときに、5,000万円の出捐につきましては、議案で御了承いただいたところでございますけれども、今、経営の健全化に大いに役立っております。それと、当時、あくまでも解散か、もし公益法人にならない、累積赤字の点でだめだということになれば、解散か、直営しか方法がないと、そういう中で、今、私どもは出捐したものと。

 それと、末中の入札につきましては、2回不調になっております。一刻も早くこの入札が成立して、末武中学校の改修が進むように願うところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 財政面につきまして、渡辺さんからいろいろな御質問等もありますが、私は、渡辺議員さんが一番理解してもらえるものと思ってました。ご承知と思いますが、合併から退席したときに、単独市制をしく立場にあれば、自主自立で市政運営を行わなきゃならない、その中でやっぱり財政運営をきちんとしていかなかったら、この下松は単独市制をしいてもできませんよということは、もう12年のときは、渡辺さんも十分納得しておられたと思うんです。

 だから、私は12年以来、市内の行事、今ちょっと書いてみたんですが、本当に地域の会合とか、市内にいろんな行事があります。スポーツ大会とか、盆踊りとか、敬老会とかありますが、必ず出席しております。土曜、日曜、ほかに公務が集ってなかったら、必ず出席しております。

 しかし、5万6,000全員が、皆さんよく頑張ったねと、こうはおっしゃらないと思います。しかし、どの地域に行っても、頑張ってくださいよ、今を続けてくださいよと、激励の言葉を聞きます。だから、私は、単独市制をしくと同時に、災害面でもよく言っていますが、自助、共助、公助という言葉が、下松はよく使いますが、やはり自分たちができることは自分たちでやっていこうと、それからお互いに助け合ってやっていこうというものは、共助としてやっていこうと、あと、できないことはやっぱり公の立場で公助としてやっていこうと、この精神はかえておりません。

 だから、市民の皆さんにアンケートをとってみてください。5万6,000全員が、私はいいとは言われんと思いますけど。本当に、単独市制をしいていく立場において何にもしなかったらもう今、また下松も大変な時期になってると思います。だた、自主自立で、健全財政を行わなきゃならないというような単独市制をしいた、合併から退席した第1条件じゃったんです。これだけは、渡辺さんが一番よくわかってもらえないと私もちょっと不愉快な気持ちがいたします。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 森田副市長。



◎副市長(森田康夫君) 笠戸島開発センターへの出捐金の話で、5,000万円の出捐が公益のため、公益に移行するための出捐金だという具合に決めつけておっしゃいましたけども、これは当時補正予算の審議の中で、私どものほうから申し上げとることは、そのように申し上げておりません。何回も、何回も説明してますが、いまだにそういう具合におっしゃるのが、我々合点がいかないんです。当時の総務教育委員会の議事録はございますよね。もう一度読み返してください。これは、要するに、公益法人制度改革にのる、それは、公益法人になるのか一般法人になるのかは別にして、一般法人として残るにしても必要な出捐なんですということは、はっきり申し上げています。

 だから、そのことをいまだに言われるんで、もう一度総務教育委員会の議事録を丹念に見ていただきたいと思います。そんなことは、一言も言ってません。

 今、ちょっと、企画財政部長の答弁の中に、公益に残るか、あるいは直営になるかという答弁を彼がしましたけども、それはちょっと違いますので、公益であろうが一般であろうが、残るためにはそれしかない。それがなければ、残すとすれば直営でやるしかない、そういうことです。そのように御理解いただきたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 小田部長。



◎生活環境部長(小田修君) 水道特会の公債費についてですが、決算書でいいますと202ページでございます。下のほうの公債費で、元金が3億5,000万円、利子が1億5,500万円、公債費が5億600万円というふうになっております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 市長、単独市制を下松は選びました。単独市制を選ぶについてなぜ単独市制を選んだのかという観点からすると、当時合併と言っとられた方々は、特例債が借りられると、7割は国が面倒見てくれるというふうなことに飛びついて、借金によってさまざまな公共施設をつくる、典型的なのが丹波の篠山で、旧町のところにいろんな施設をつくっちゃって、その後財政運営にきゅうきゅうとするというふうな事例も先行してありました。周南の合併でも、そんなことがいろいろ議論をされた。

 しかし下松は合併して10年間は、交付税が従前どおり、交付税が交付されるけれども、11年目からは、ばっさり減らされるよと、減らされた後の財政運営大変じゃないのかというふうなことを、あなたが委員長で、私が副委員長で、市内に二十数カ所、対話集会やって歩きましたけれども、そのときの報告書にも、そういう内容について、報告書に記載をし、目先のことじゃなしに長い下松の歴史を、さきを展望したときに決して合併というのは、明るい、そういう展望が描けないと、そういう大変な落とし穴といいますか、デメリットがあるよというふうなのを、あなたを委員長にして説明して歩きました。この指摘は、今日正しかったというのははっきりしてます。

 お隣の周南市が、来年から2億6,800万円地方交付税が減らされる。平成31年度では、26億7,800万円減らされる、周南市だけじゃないです。他の合併した町はどこもそういう形で大幅に一般財源が減ってくる、いうことの中で、どうしようかと、見越して積立金をやってる市もあります。減らされたときの備えとして、積立金を持ってらっしゃるところもあるのを承知してます。

 下松は、そういうふうな先を見越して合併は得策ではないと、目先のことだけ捉われとったら大けがをするぞということで合併をしない道を選んだわけでしょ。これはもう、誰もこのことは否定できないと思うんです。合併をした町が、11年目から交付税がどんどん減らされるという事実については、県が発表してる各地の決算カードの中にも、一本算定したらこれだけ減りますよというふうなことが出てきてます。だから、お隣の町で、さまざまな公共施設の統廃合、何とかせにゃ財政運営ができないというふうなことで大騒ぎになってるんじゃないですか。

 だから、単独の町を選んだんじゃから、云々というのは、そういう合併との関係でいえば、全然正確にではない。下松が安定して財政運営していくという観点から合併を選ばんじゃったから、今の安定した財政基盤が確立できてるんじゃないですか。

 合併してたらそんなことにならないです。周南市やそのほかの自治体と同じように、どうやって一般財源のそこを、圧縮するかと、歳出を、いうことにきゅうきゅうとせざるを得ない、そういうことになってるんじゃないですか。

 見解がまるで、ひっくり返ってるんです、市長のところで。合併をしなかったから、今の下松があるんです。違いますか。

 もう1つは、私は将来に対する備えが必要でないと言ってるんじゃないんです。市長はいつも、税金を納めたくて納めてる市民の方はいませんよとおっしゃいます。そのとおりだと思います。もう1つ、市長に考えていただきたいのは、市民の皆さんその血税、爪に火を灯すような形で、一生懸命納税してらっしゃるのは、貯金をふやしてもらうためにやってるんですか。納税してるんですか。違うでしょう。暮らしよい、下松の政治にしてほしいという願いから辛抱して税金も納めてらっしゃるんじゃないんですか。それであれば、その納税者の皆さんのそういう思いに応えて行くのが、執行部であり、我々議会じゃないかと私は思ってるんです。間違ってますか。将来も見通さんにゃいけんけど、今生きてる人たちのその苦しみを、少しでも和らげる、その責任が我々にあるんじゃないですか。

 先ほど、末中の問題についてお聞きしましたけれど、お答えがありません。3回目の条件つき一般競争入札で9月の25日に公告されてますけれども、予定価格が2,300万円上乗せされる、最低制限価格が2,000万円上乗せされてる。これは、設計をし直したのかどうなのか、そこのところのお答えがありません。24年度に、3,885万円で設計をした、その設計をやり直したのかどうなのか。やり直さずに、予定価格の金額を上乗せすることがあるのかどうなのか。やり直さずに上乗せしたとすれば、設計とは何なんなのか。そこのところが、お答えがありませんので、再度そこのところはお尋ねをしときたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 渡辺議員さん、今だから言えるんかもわかりませんが、当時の12年のときの状況と、現在がどうかということは、行財政改革をやって、初めて今、健全財政しておるんです。あのままずっと続けておったら、また財政再建になっとるかもわかりません。いやいや、あなたはいつもあのように言われますが、私が4年間どのくらい苦しんだか、あんたにはわからんのんですよ、本当。県に行って、お名前は全部言うわけにいきませんが、県に市長会に行きまして、合併してないところはこれからも、県もなんにも面倒見ませんよという突きつけられたことが何度あると思いますか。



◆22番(渡辺敏之君) まちごーちょるんです、そんなこというのは。



◎市長(井川成正君) だけどね。あんたたちは、攻めるほう一方でしょ、極端に言やあ。一緒に苦しみをともにしていくのも、議会の、私は政治家の努めと思っております。これ、今だから渡辺さんもそういうことが言えるんですが、行財政改革をやってなかったら、今、下松はどういう状況になっていますか。わかりきっとるんです。今のような市民サービスはできません。建物を建てられません。行財政改革で、先ほど城市さんが言われたように、平成12年の人件費と、23年の人件費がどのぐらいの格差があるか、それが行革の中から出てきちょるんです。だから、合併をしないから、そのままずっと私が市長でそのまま続けてきておったら、市民要望というには応えられん。それか、またやれば合併特例債も使われませんしね、合併してないんじゃから。だから、本当に窮地に陥っとると思うんです。私はもう、あのときに渡辺さんにはよく言ってたことを覚えてますが、単独市制をしく以上は、もう自主自立の健全財政しかないと、また2度も、3度も昭和30年代に1回なっています、また51年になっています。2度あることは3度あるで、また財政再建団体に落ちるかもわからんよということは、よくいったもんです。だけど、渡辺さんたちがそういうことを言われることは、まだ余裕があるんかもわからん。渡辺さんのほうに、余裕があるんかもわからん。ほかのことが、今、動けませんから。だけど、一緒になって議員さんと、私は車の両輪でなけりゃいかんということを、よく言うんです。それを、僕は1期の市長の苦しみちゅうのは、人には話せません、本当。家内にも話せませんし、誰にも話せん苦しみがありました。だけど、これは僕が天から与えられた運命だということで、常に諦めてやってきましたが、ほれから都市計画税でもいろんなことをおっしゃるが、ほいじゃあ昭和45年に国土法によって、わかりやすく言えば、下松も市街化区域、調整区域等大きくいえば2つに分かれました。米川は、白ですから何もないですが、そしたら、今、調整区域がどんな目にあっているか、少しは市内を回って来巻の方を歩いて見てください、本当。どのぐらい苦しんでおるか。もう、どんどん、家がなくなってきます。それからもう、皆耕作するところも荒れてきますし、だからそういうやっぱり当時の国土法によって調整区域に指定されたところの悩み、それが調整区域だけじゃありません、調整区域、農業振興地域、農用地、3つの網がかかってます。本当に大変だったのです。そういうことを考えてみると、市街化区域の皆さんはまだまだそりゃ税の1%は高いかもわかりませんが、今、下松はものすごく発展してきてます。本当に裕福です、皆さん。逆に、調整区域行ったら、本当に差がついてますよ、こんな、渡辺さんらは大都市に住んでおられるかわからんけど、ときには、私が連れて歩くから、歩いてみて、状況聞いてみてください。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 財政運営で安定的な財政運営をしておるという、お褒めの言葉をいただきまして、ありがとうございます。

 それと、当該年度、あるいは将来も見据えた、当該年度、じゃあほおっておるのかっていうように、ちょっと聞こえたんですけど、私どもは当該年度も一生懸命やっておると。それとやはり法定事項でありました将来を見込んだ、総合的な計画でやりなさいというような、昨今まで自治法でそうなっております。ただ、これは外れたんですけども、やはり将来も見込んで、例えば総合計画で前期も見込んでやってますし、実施計画で、3年ごとのローリングもやってます。そういうふうに、ある程度当該年度も見つつ、翌年度、翌々年度も見て、やっていく責務があると考えております。

 それと、あくまでも末中につきましては、あくまでも平成24年度は、実施設計をしたと、そして、まあ、当該年度平成25年で入札がああいう状況になっておりますが、それに基づいて単価等の積算を見直したというものでございます。



○議長(浅本正孝君) ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(浅本正孝君) 質疑なしと認めます。

 ここで、10分間休憩をいたします。

午後2時01分休憩 

午後2時11分再開 



○議長(浅本正孝君) 次に、先ほど申し上げましたとおり、認定第5号、認定第6号、認定第7号、認定第8号、認定第9号について、一括にして質疑を受けたいと思います。

 御質疑がありませんか。渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 認定5号の、さっきの都市計画税ですが、都市計画税との関係、一般会計から2億9,000万円繰り出しがされてます。これ、担当の部長というよりも、財政のほうだろうと思うんですが、繰り出しをする側の、この財源構成はどうなっていますか。都市計画税が幾らで、都市計画税以外の一般財源が幾ら、そのあたりのところが明確にお答えいただければ、お答えください。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 下水道繰出金の財源は何かと、これは一般財源であります。



○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) わかり切って、そういう答弁はしないでください。

 都市計画税と、市民税、普通税ね。これ全然性格が違います。ですから、片一方は目的税です。あなた方は、まぜこじゃにして全部一般財源っちって、扱いたいのはわかるんだけども、法律的には、これ完全に質の違う税金ですから、ミックスして報告しないでください。

 ですから、区別をして、都市計画税分が幾ら、その他の一般財源、市民税等々の交付税も含めて、それで何ぼ2億9,000万円の中にそれらを合わせて、2億9,000万円を繰り入れますという説明を、私は求めてるんです。単純に、全部一般財源ですということには、そりゃあなたは思ったって、国のほうはそうは言ってませんし、区別をして、さっきも言いますように、市民の皆さんに報告せいと言ってるのは、特別の目的をもった税金だからでしょ。そこんとこ、手抜きをして答弁をしないでください。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) この論議は、ずうっと私どもも議員さんとやっておると思います。あくまでも、都市計画税は目的税、これ十分私ども認識しております。ただ、予算上は臨時の一般財源ということになっております。それで、予算計上して予算審議をお願いしておると、じゃあ何に使ったか、これは決算統計上、国に報告をしなさいよ、例えば過充当がないかとか、そういう事業以上に余っているんじゃないかと、そういう点も、決算統計上の意味合いでやって、どういうふうに使ったかというのも先ほども説明書に担当部長も申し上げましたけど、7ページに書いてあるとおり、都市計画税については、その表にあるとおり有効活用さしていただいたというものでございます。



○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 議長、私が聞いてることに正確に答えてもらってください。今の答弁が私の質問に対する真正面からの答弁ですか。議長のところで、きちんと議場整理はあなたの責任ですから、議員が質問したことに的確に答えるように執行部に注意をしてください。そして、そのように、答えさしてください。



○議長(浅本正孝君) いま一度、棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 都市計画税は、あくまで目的税です。そして、予算計上するときには、臨時の一般財源としておると、そして、決算上では、目的税であるから、その使途を明らかにしなさいよということになっております。

 もうこれ別に、隠すことも何もないわけでございまして、聞かれたとおりをそのまま答えておると。あくまでも、歳入は目的税として歳入してます。都市計画法で定められた都市計画事業に充てると、そして、決算においてはどのように使ったか周知しなさいよということになってます。ですから、そのとおり、決算報告書にも、載せていただきましたし、市広報でもどういう意図に使っており、どういう使途に使ったと、市民にも周知をしておるところでございます。



○議長(浅本正孝君) ほかに質疑はございませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



◆22番(渡辺敏之君) あれで、正確なんですか。



○議長(浅本正孝君) はい。終わります。

 次に、認定第10号平成24年度下松市国民宿舎特別会計決算の認定について、御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(浅本正孝君) 質疑なしと認めます。

 ただいま、議題となっております、認定第4号は、総務教育委員会に、認定第5、第6号、第7号、第8号及び第9号の5件は、環境福祉委員会に、認定第10号は、建設経済水道委員会にそれぞれ付託します。

 なお、認定第4号については、本日お配りしております議事日程、別紙がありますが、別紙のB、各常任委員会所管費目のとおり、関係委員会の調査に付し、その結果については、総務教育委員会と各常任委員会との連合調査に付することにいたしましたので、よろしく御審議のほどをお願いをいたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております7件は、地方自治法第109条第8項及び委員会条例第39条の規定により、閉会中の継続審査に付することに御異議はありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浅本正孝君) 御異議なしと認めます。よって、認定第4号から認定第10号までの7件は、閉会中の継続審査に付することに決定をいたしました。





△日程第4.報告第13号平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について



○議長(浅本正孝君) 日程第4、報告第13号平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について提出がありましたので、市長から報告理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 報告第13号平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について御説明申し上げます。

 まず、健全化判断比率でございますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、黒字のため、赤字比率は生じておりません。

 次に、実質公債費比率については1.1%、将来負担比率については、将来負担額が充当可能基金額等を下回ったため、該当数値なしとなっております。

 また、公営企業会計を対象とした資金不足比率は、全ての会計において資金の不足額は生じておりません。したがいまして、いずれの指標についても、昨年度に引き続き、各健全化基準を大きく下回り、24年度決算における本市の財政指標は健全性が保たれていると判断しております。

 一方で、社会保障費の増大、公共施設の耐震化対策や老朽化に伴う建てかえなど、財政事情は増加していく傾向にあります。本市が抱えるさまざまな課題に対処していくためにも、将来にわたる財政健全性の維持向上に向け、常に厳しい局面を迎えているという認識に立ち、行財政改革のさらなる推進に努めるなど、行財政基盤の強化に努めてまいります。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(浅本正孝君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(浅本正孝君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 報告第13号については、議会の承認事項ではありませんので、以上で御了承をお願いいたします。





△日程第5.報告第14号下松市土地開発公社の平成24年度の決算に関する書類の提出について



○議長(浅本正孝君) 日程第5、報告第14号下松市土地開発公社の平成24年度の決算に関する書類の提出について、市長から報告の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 報告第14号下松市土地開発公社の平成24年度の決算に関する書類の提出について御説明申し上げます。

 報告第14号は、地方自治法第243条の3第2項の規定により、下松市土地開発公社の平成24年度の決算に関する書類を、別紙のとおり市議会に提出するものであります。

 平成24年度は、公有用地の処分及び土地造成事業を実施しております。公有用地の処分につきましては、末光駐車場用地の一部を1,461万7,805円で、下松市に売却処分をしました。次に、土地造成事業でありますが、ふくしのさとの残用地の維持管理費用、事業費として処理しております。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(浅本正孝君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(浅本正孝君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 報告第14号については、議会の承認事項ではありませんので、以上で承認をお願いいたします。





△日程第6.報告第15号財団法人下松市文化振興財団の平成24年度の決算に関する書類の提出について

     報告第16号 財団法人下松市笠戸島開発センターの平成24年度の決算に関する書類の提出について

     報告第17号 財団法人下松市水産振興基金協会の平成24年度の決算に関する書類の提出について 



○議長(浅本正孝君) 日程第6、報告第15号財団法人下松市文化振興財団の平成24年度の決算に関する書類の提出について、報告第16号財団法人下松市笠戸島開発センターの平成24年度の決算に関する書類の提出について、報告第17号財団法人下松市水産振興基金協会の平成24年度の決算に関する書類の提出について、以上3件の決算に関する書類の提出がありましたので、市長から報告の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 報告第15号財団法人下松市文化振興財団の平成24年度の決算に関する書類の提出について、報告第16号財団法人下松市笠戸島開発センターの平成24年度の決算に関する書類の提出について及び報告第17号財団法人下松市水産振興基金協会の平成24年度の決算に関する書類の提出について一括して御説明申し上げます。

 報告第15号、第16号及び第17号は、地方自治法第243条の3第2項の規定により、下松市文化振興財団、下松市笠戸島開発センター及び下松市水産振興基金協会の平成24年度の決算に関する書類を提出するものであります。

 最初に、財団法人下松市文化振興財団についてであります。当財団は、下松市文化会館の管理運営を行っております。市民に大きな夢と感動をモットーに事業を展開しており、市民文化の向上と、文化の薫り高いまちづくりを基本理念に、音楽、演劇、芸能などさまざまなジャンルのイベントを実施し、鑑賞と参加の場を提供しております。

 事業報告としましては、まず、下松市文化健康センターの維持管理業務がありますが、常に利用者の声に耳を傾け、その要望を取り入れて、管理運営を反映することで市民の誰もが、安全で安心して施設を利用できるよう努めております。

 文化会館は開館して19年が経過し、施設・設備両面にわたり老朽化が進んできております。平成24年度につきましては、文化会館長期改修計画に沿って、館内の空調機器及び空調制御システムの更新向上を初め、大ホール及び展示ホールの音響設備の改修工事等を中心に、改修整備を行いました。

 また、省エネ対策として、館内の照明器具を順次LED照明に交換するなど、将来にわたるコスト削減と、環境に優しい施設への取り組みも行っております。さらに、地震や火災等における防災対策に万全を期するため、下松タウンセンター、自主防災組織を立ち上げ定期的に防災訓練を実施することで下松タウンセンターを構成する組織の相互連携を図るとともに、災害発生時の対応等に対する計画書の整備を行っております。

 次に、自主文化事業につきましては、鑑賞型事業、住民参加型事業、青少年育成事業、芸術家活動支援事業として15の事業を実施いたしました。鑑賞型事業につきましては、谷村新司コンサートや、山口県交響楽団演奏会を初めとする、ポップス、クラシックコンサートや、和太鼓の演奏会など、多様なジャンルの公演を実施しております。

 住民参加型事業といたしましては、KRY山口放送との共催により、小学生から高校生を対象としたダンスコンテストを実施し、公演後は、KRY山口放送の特別番組として放送もされており、多くの反響をいただきました。

 また、ハート・フロアー事業におきましては、市民ロビーは市民の文化・芸術の発表の場として、広く市民に開放し、コンサート、展示会等で幅広い利用をいただき、市民文化交流の場として親しまれております。

 青少年育成事業といたしましては、次代を担う青少年の情操を涵養するため市内の小学校5、6年生を対象に、劇団四季のファミリーミュージカルを無料にて鑑賞する機会を提供しております。

 芸術家活動支援事業におきましては、市内在住の岩池和代さんの油絵展示会を実施し、市内で活躍されている芸術家の創作活動に対して、助成支援をするとともに、その作品を広く市民の皆さんに鑑賞していただく機会を提供しております。

 これらの自主文化事業の総入場者数は、1万3,670人に上っております。また、全施設の延べ利用件数は、2,335件で、利用料の収入は、施設使用料と設備利用料の合計で2,503万3,840円となっております。

 最後に、収支決算でありますが、収入合計が1億5,174万2,324円に対し、支出合計が1億5,174万2,324円で、次期繰り越し収支差額は、ゼロとなっております。

 次に、財団法人下松市笠戸島開発センターについてであります。当センターは、国民宿舎の管理運営を初め、老人福祉センター小城、笠戸島家族旅行村等の運営を行っております。

 平成24年度につきましては、利用者総数は微増となりましたが、国民宿舎特別会計における利用収益が伸び悩み、減収となりました。しかしながら、職員による聖域なき経費削減等に取り組んだ結果、昨年に引き続き利益を確保することとなりました。

 さらに、経営基盤強化を図るため本市から5,000万円の出捐を行った結果、当財団法人全体の期末正味財産額が約3,300万円となりました。

 最後に、財団法人下松市水産振興基金協会についてであります。実施事業の内容について御説明いたします。種苗生産供給事業につきましては、マコガレイ、キジハタ、オニオコゼの3魚種を実施しました。マコガレイにつきましては、地元から新魚を調達して、卵を確保するとともに、生産工程の改善を行い、安定的な種苗を生産することができました。

 また、種苗生産困難魚種とされている、キジハタについては、さらなる生産技術の安定化を目指した結果、昨年以上の生産をすることができました。オニオコゼについては、平成22年度から種苗生産を再開し、約9万匹を生産することができました。

 次に、中間育成放流事業つきましては、ヒラメ、トラフグなど10魚種約90万匹の中間育成を継続して行い、周南地域の海域に放流しております。

 また、マコガレイ、キジハタ、アカガイにつきましては、県内外からの供給依頼にも対応してまいりました。特に、アカガイは県外からの要望が多数あるため、今後も、100万個の種苗生産体制を継続してまいりたいと考えております。

 アワビの種苗育成については、育成段階で減耗が激しく、放流数が大幅に減少しました。平成25年度からは、エゾアワビから、クロアワビに品種を変更し、対応してまいります。

 養殖事業につきましては、梅雨時期から9月中旬まで、減耗が続いたため、島内出荷先と協議しながら、出荷数量の安定に努めました。

 また。前年に引き続き栽培漁業センターを訪問される一般消費者への販売にも力を入れるなどし、生産体制の見直しを図ることで当初の計画どおり全ての出荷に対応できました。

 最後に、平成24年度の収支状況でございますが、経営の健全化を目指す中、公共事業の供給拡大や生産経費の縮減により、昨年に引き続き黒字を計上することができました。

 今後も、効率的な出荷体制を確立し、経営改善に向けてより一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(浅本正孝君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(浅本正孝君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結をいたします。

 報告第15号、16号、第17号については、議会の承認事項ではありませんので、以上で御了承をお願いいたします。





△日程第7.報告第18号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について



○議長(浅本正孝君) 日程第7、報告第18号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について提出がありましたので、市長から報告理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 報告第18号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について御説明申し上げます。

 この議案は、本市の損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分いたしましたので、議会に報告するものであります。

 本年7月28日午前9時ごろ、本市職員の運転する公用車が、県道下松鹿野線の黒宮トンネルを、下松市街地方面へ向けて走行をしていたところ、スリップにより対向車線側のガードレールに衝突し、破損したため、相手方の損害を賠償するものであります。

 相手方との交渉の結果、相手方の損害額123万6,900円を、本市が全額負担することで示談が成立いたしました。

 なお、損害賠償額につきましては、本市が加入してる損害保険で全額補填されます。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(浅本正孝君) これより質疑に入ります。金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 近年、本市の職員が地域の活動にボランティアとして積極的に参加しておられることには、大いに賛同するところであります。ただし、今回のような事故については安全に十分配慮していただきたいと思いますが。

 今回、不幸にして本件の事故が発生したわけであります。私も、現場に赴いて確認をいたしたところでございます。幸いにも、人身事故に至らなかったことについては胸をなでおろしたところでございますが、現場を見ますと、物損、パイプガードレール、ツースパンの破損、取りかえであろうかと思いますが、金額としては123万6,900円、これは損保による査定であろうかと思うんですが、現場を見ますと少し123万6,900円、少し高いんではなかろうかというふうに思います。

 工事に至っては、入札がされたのかどうなのか、この金額の査定について、もし県の周南土木建築事務所のほうから、このあたりの報告がなされておればお示しをいただきたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) この123万6,000円、このガードレールの補修でございますけれども、これは請求書は、県土木建築事務所から来ております。

 それと、市有物件、損保会社の査定も受けた金額でございます。

    〔「入札」と言う者あり〕



◎企画財政部長(棟近昭典君) これは、県のほうが、土木事務所が直されて、うちに請求があったという金額でございます。



○議長(浅本正孝君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今、金藤議員が御質問されましたけど、関連でお聞きしたいと思います。

 今、本市が県周南土木建築事務所にガードレールの修理代等123万6,900円、損害保険で全額補填されるということを説明されたわけなんですが、しかしこれで終わりではないんです。事故後、260万円で新しいトラックを購入しております。また、リース車両解約補償金額は、61万1,247円とガードレール、これは保険で補填されるとはいえ、含めますと、444万8,147円の大金になります。

 一般家庭では、大変な金額、または出費であります。また、民間の企業では、おそらく減給、または分割の支払い等、何らかの処分が考えられると思います。厳重に注意されたということで、十分に反省していることとも思われますので、これ以上のことは追及しないつもりです。

 しかし、市民のある方の声を代弁させていただきますと、市民の税金で賄っている車両含め物品等に対し、粗末に扱っているのではないか、税金を支払う我々にとっては、納税する気が失せると憤っておられました。

 今後、二度とこのような事故が起きないよう、再発防止、職員の教育等、どのように徹底され、市民に理解していただけるのかお尋ねいたします。



○議長(浅本正孝君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) このたびの、職員が地域のボランティア活動において、起きました不慮の事故ということで、その民間の方々の御意見等も今あるようでございますけれども、職員は、市民と協働して地域づくりをしていこうというようなことで、さまざまな地域活動に参画をしておるところであります。

 今後においても、安心してボランティア活動ができるような形のものでやっていくように我々も職員には願っておるところでありますが、今回の事故につきまして、議員さんも先ほど申されましたように、起こそうと思って起きた事故ではございません。たまたま、天候の加減、あるいは状況等によってそうなったということでありますが、善意を持ってボランティア活動する職員が、安全にいろんな活動ができるようにしていかなければならないと思っておりますので、そういった形で私どもも職員をバックアップしていかなければならないと思っております。

 ただ、その過程の中で、こういったことが2度と起きないように、また起きてほしくございませんので、職員に対しましては、直ちに、私は安全運転管理者になっておりますので、職員には、いろいろ交通安全上の守る、お願い事を書きまして、全職員に、全庁で、メールを通知しました。

 そして、これは平成22年ごろに市長が各職員に対して交通安全の徹底を図るようにということをやったことがございます。これを、もう一度、各個人の名前を入れて、市長名で市長印を押して、それぞれの机の上に配置をするように準備を、今、しておるところであります。

 毎朝、職員はそれを見て、交通安全を心に誓って業務をしていくということに、身を引き締めてやっていくことになろうというふうに思っておりますので、そういったことで御報告をさせていただきます。



○議長(浅本正孝君) ほかに質疑はありませんか。渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) ちょっと確認をさせてください。

 先ほどもありましたけど、人身事故等々にならなかったことが、不幸中の幸いだったというふうに思うんですが、いろんな行事に公用車を貸し出してます、使ってます。その場合に、運転される方については、市の職員に限定をしてるのか、それとも事前に登録をしているボランティアの方々にも運転許可をしてるのか。

 私どもが聞く話で、2通りの話が伝わってきますので、そのあたりは、この公用車の運転については、市の職員に限定をしてるというのかどうなのか。登録してれば、民間のボランティアでも運転できるのか。

 そのあたりは、今までがどうだったのか、これからはどうなのかというのをちょっと確認をさしてください。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 車両につきましても、基本的には、運転台帳も、職員です。あくまでも、公用車を運転するのは、公務員が公務で運転する、これが原則でございます。ですから、そういうボランティアの方が、もしなさられたときに、市有物件で、どこまでがカバーできるかというようなこともございますので、基本的には公用車は公務員が公務で運転する車両であると、そういう認識でございます。



○議長(浅本正孝君) ほかにありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(浅本正孝君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 報告第18号については、議会の承認事項ではありませんので、以上で御承認をお願いいたします。

 以上で本日の会議を終わります。

 これにて、平成25年第5回下松市議会臨時会を閉会いたします。熱心な御審議お疲れでございました。

午後2時48分閉会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

下松市議会議長   浅   本   正   孝

  〃  議員   古   賀   寛   三

  〃  議員   金   藤   哲   夫