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山口県 下松市

平成 25年 9月 定例会(4回) 09月20日−05号




平成 25年 9月 定例会(4回) − 09月20日−05号







平成 25年 9月 定例会(4回)


平成25年9月20日
平成25年第4回下松市議会定例会会議録第5号
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議事日程
  平成25年9月20日(金曜日)午前10時開議
 日程第1、議案第52号 平成25年度下松市一般会計補正予算(第3号)
                 (総務教育委員長報告)
 日程第2、議案第64号 下松市市長等の給料の臨時特例に関する条例
      議案第65号 下松市職員の給料の臨時特例に関する条例
 日程第3、閉会中の継続審査について
      認定第1号 平成24年度下松市水道事業会計決算の認定について
      認定第2号 平成24年度下松市工業用水道事業会計決算の認定について
      認定第3号 平成24年度下松市簡易水道事業会計決算の認定について
 日程第4、議員の派遣について
本日の会議に付した事件
  日程第1から日程第4まで
出席議員(20人)
11番  森 繁 哲 也 君        12番  藤 井   洋 君
13番  中 谷 司 朗 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  浅 本 正 孝 君
欠席議員(なし)                
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         小 田   修 君
       健康福祉部長         小 林 樹代史 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           古 本 清 行 君
       教育部長           吉 次 敦 生 君
       消防長            田 村 一 正 君
       監査委員           杉 岡 廣 明 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       議事総務課長         大 空 之 文 君
       議事総務係          今 田 京 子 君
       議事総務係          相 本 智 宏 君
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午前10時00分開議 



○議長(浅本正孝君) おはようございます。ただいまの出席議員20名であります。

 これより、平成25年第4回下松市議会定例会の5日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付をしておるとおりであります。





△日程第1.議案第52号平成25年度下松市一般会計補正予算(第3号)

(総務教育委員長報告 ) 



○議長(浅本正孝君) 日程第1、議案第52号平成25年度下松市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 この件に関し、総務教育委員長の報告を求めます。松尾一生委員長。

    〔14番 松尾一生君登壇〕



◎14番(松尾一生君) おはようございます。去る9月4日の本会議において、総務教育委員会に付託されました議案第52号平成25年度下松市一般会計補正予算(第3号)について、9月12日に本委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過及び結果について御報告申し上げます。

 この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ11億8,629万3,000円を追加し、補正後の予算総額を188億4,089万3,000円とするもので、これらの財源として市税、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金及び繰越金を充当・調整しております。

 また、地域防災計画改定業務及び旧深浦中学校屋内運動場改修事業について繰越明許費を、小規模事業者経営改善資金利子補給について債務負担行為を設定しております。

 それでは、主な質疑とこれに対する答弁を御報告いたします。

 初めに、庁舎管理費の防犯カメラ設置工事の具体的な内容は。

 との問いに対し、執行部から、庁舎のセキュリティー対策として、計10台の防犯カメラを設置する。

 内訳としては、1階フロアーには、出入り口と通路に合わせて6台を。庁舎の2階から5階までの各フロアーには1台ずつ設置する、と答弁がありました。

 次に、民間保育費の保育士の処遇改善事業について、市内の民間保育所3園に対し、交付金をどのように配分するのか。

 との問いに対し、執行部から、各保育園が保育士の平均勤続年数に応じて、賃金の加算を行った実績に対して交付する、と答弁がありました。

 次に、農業費の農産漁村活性化プロジェクト支援交付金について、対象事業の内容と今後の計画は。

 との問いに対し、執行部から、平成25年度当初予算に、農業公園整備として農業用倉庫の建築、給水管の敷設及び水路の整備等に1,000万円を計上しており、この2分の1の500万円に充てる。今後の計画は、平成25年度から29年度までの5カ年間で農業公園内にビオトープの整備、休憩所の設置、管理棟の改修などを行う予定としており、概算事業費は3,300万円である、と答弁がありました。

 次に、消防費の和田防火水槽撤去工事について、撤去理由と撤去後の消防活動への影響は。

 との問いに対し、執行部から、民地を借用して防火水槽を設置していたが、土地の所有者から撤去の申し出があった。撤去後は、今回撤去する防火水槽の北側に消火栓が1基、和田橋周辺の末武川右岸に消火栓が1基、計2基の消火栓と、河川による消防水利を当面活用することとなる。なお、この周辺には150ミリの水道配管が通っているので、今後水利計画の中で新たな消火栓の設置も検討していく、と答弁がありました。

 次に、中学校管理費の旧深浦中学校屋内運動場の改修工事について、今回、平成22年度に「公集児童の家」の建設の際に活用した県の「森林整備加速化・林業再生事業」補助金を活用するが、前回と今回とでは、補助率の違いはあるのか。

 との問いに対し、執行部から、補助制度は同様であるが、補助額の上限が異なる、と答弁がありました。

 次に、同じく中学校管理費の旧深浦中学校屋内運動場の改修工事について、屋内運動場の利用をどの程度見込んでいるか。

 との問いに対し、執行部から、現在、定期的に公民館活動で利用しているのは、それぞれ週1回、サンサン体操が25人程度、バドミントンが10人程度、ビーチボールバレーが15人程度である。また、ボーイスカウトが年2回程度、そして地域のウオークラリーの拠点としても利用されている、と答弁がありました。

 次に、臨時財政対策債について、振りかえ相当分が前年度より増加しているが、その要因は。

 との問いに対し、執行部から、臨時財政対策債は、平成13年度から始まった制度であるが、本市は財政力指数が高いことから、交付税基準額と臨時財政対策債がほぼ同額である。臨時財政対策債の振りかえ相当分については、これまで「人口基礎方式分」と「財源不足額基礎方式分」の2通りの計算方法で算出されていたが、平成25年度分からは、「財源不足額基礎方式分」のみの計算方法となり、計算上、今回の金額となった、と答弁がありました。

 次に、繰越明許費の地域防災計画改訂業務について、今後のスケジュールは。

 との問いに対し、執行部から、地域防災計画の改訂をはじめ、職員の初動マニュアル、避難勧告の判断マニュアルなど、各種マニュアルの見直しも行うこととしている。県が基礎資料を公表後、ことしの10月から11月にかけて業者を選定し、来年の5月から6月にかけて素案を提示する。その後、下松市防災会議を随時開催し、あわせてパブリックコメントを実施し、9月ごろには公表の予定である、と答弁がありました。

 次に、予備費の充当について、公用車両については、平成20年度から行財政改革の中でリースを推進してきているが、今回車両を購入した理由は。

 との問いに対し、執行部から、廃車となった車両はリースであり、リースを検討したがリースのメリットが少ないため購入した、と答弁がありました。

 続いて討論に入り、委員から次のような意見等がありました。

 まず、賛成の立場から、今回予算化する必要のある内容である。なお、地域の元気臨時交付金については効果的な事業実施に向けての計画策定を、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金については、毎年度の事業評価を公表してほしい。学校施設の耐震化は、事業の前倒しも含め、確実な計画と準備をしてほしい。

 次に、反対の立場から、民間保育士の待遇改善、花岡小学校第一校舎の改修の前倒しなど、評価するものはあるが、今回の補正において子ども医療費の拡充など、市民の要望に積極的に応える事業が予算化されず、目標のないまま基金を積み立てている財政運営は問題がある。

 次に、賛成の立場から、防犯カメラの設置は、庁舎のセキュリティーを強化し、市民等の安全安心を確保することから必要である。また、基金の積み立てについても今後、市営住宅、保育園、中学校などの建てかえが予定されており、大きな財政支出を伴うことから必要である。などの意見・要望がありました。

 採決の結果、議案第52号平成25年度下松市一般会計補正予算(第3号)は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 以上で、総務教育委員会の報告を終わります。



○議長(浅本正孝君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(浅本正孝君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。本案に対する意見はありませんか。渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 議案52号平成25年度一般会計補正予算(第3号)について賛成ができませんので、意見を述べたいと思います。

 歳入歳出に11億8,600万円余を追加をする、そういう補正予算でありますけれども、この補正予算の中で市民の願いに応える積極的なものといいますか、そういうふうなものを上げるとすれば、庁舎に防犯カメラを設置する650万円、民間保育園の待遇、保育士の待遇改善で639万4,000円、雨水の排水路新設をするという2,600万円、これ下水への繰り出しでありますけれども、さらには花岡小学校の第一校舎、これの耐震設計を前倒しをしてやると680万円というものがあることは承知をしています。これはこれで必要な補正内容だというふうに私も思います。

 しかし、歳出の主なものが10億6,045万8,000円、補正予算の89.39%、これが基金に積み立てるということになっています。

 私も後年への備え、さまざまなことが想定、何が起こるかわからないということの中で、一定の基金を持っておくことを否定するものではありません。

 しかし、総務委員会の中で基金を積み立てる目標について設定をしているのかというふうにお尋ねをしたら、目標は設けていないというふうなお答えでした。いわば、その目標もなく、お金は邪魔にならないというふうなことかどうかしりませんけども、目標もなく積み立てているのは言いかえれば漫然と積み立てているというふうなことになるわけであります。

 しかし、これがこういう財政運営が果たして節度ある財政運営なのかどうなのかというところでは、私は同意しかねる態度だと、内容だというふうに言わざるを得ないと思います。先ほどの委員長報告にもありましたけれども、今後、市営住宅の建てかえだとか、下松小学校、末武中学校の校舎の建てかえなど、多額の公共投資があるからというふうなことで、備えちょく、それに備えるというのは当然のことだという見方があることは承知をしておりますけれども、しかし市民の皆さんはお金が余っちょるから邪魔になるから納税しているわけじゃないんですね。市民サービスを、その税金によってやってほしいという思いが、その納税には必ず思いがついてきているわけですね。

 ところが、そこのところが執行部のところでは市民の思い、行政に対する期待、そういうふうなものがどうも理解されていないんじゃないかと。今後、多額の公共投資があるというのを、私も承知をしています。しかし、それらの事業には国庫の負担だとか、交付金だとか、補助金、さらには後年の市民の方々にも応分の負担をしていただくという、趣旨でほとんどの公共事業に必ずといっていいほど、財源のかなりの部分という場合もありますけれども、地方債が充てられる。

 これは金がないから地方債を借りるということではなくて、後年の施設等々を利用される方々にも応分の負担をしてもらうというのが、地方債の考え方だというふうに私は理解をしておりますけれども、そういうことからも基金が多ければいいと、将来金がいるんだから、それに備えちょくんだなどというのは、私はちょっと財政を勉強した人間にすれば、何を言っているんだということになると思うんですね。多ければ多いほど、その財政を予算を組んだりする人たちは楽だと思います。しかし、そういう基金積立金があるからというふうなことで、財政運営というふうなものが緩む危険というのは、私は裏返しの問題としてあるというふうに考えるわけです。

 将来の具体的な事業、公共投資に回すと、それに備えるというのであれば、それぞれの事業の規模だとか、事業費の概算、財源内訳そういうふうなものを、概算的なものをはじき出して、それに伴う一般財源部分を積み立てておくというのは、これは認められていることですね。特定目的の基金というふうなことで、これは認められているということは承知をしています。

 しかし、執行部の今のやり方というのは、例えば財調もそうですし、まちづくり積立金もそうですけども、まちづくり積立金というふうなものは、まさに何にでも充てられる。これを特定目的の基金というふうに位置づけていますけれども、何にでも充てられるものは特定目的の基金とは私言えないというふうに思うんですね。もとは公共事業推進積立金という形で、この基金が積み立てられていました。今はまちづくりの基金に名前が変わりましたけれども、公共事業推進積立金がつくられたときには、全て財調に積み立てのでは当時自治省、そこからの指導が入るというふうなことで、県かどこかの指導を受けて2つに分けるというふうなことで、公共事業のための財調なんですというふうなことが当時の執行部から、私ども説明を受けたことがあります。

 ですから、何にでも使える、いわば財政調整基金の2つ目の財政調整基金、財調にしておったんじゃあもろに出るんで、特定目的の基金ということで、そういう名目にして積み立てているということだったと思うんですね。財政調整基金にしても目標を持たずに積み立てている自治体がどこにあります。私は、県内にも全国にも、そういう自治体は皆無に等しいんじゃないのかなと。

 ホームページ等で、いろんな自治体のそういう基金等々の積み立て目的等をインターネットで調べてみますと、私がアクセスできたところでいえば、標準財政規模の5%が望ましいということでそれを目標にやっていますとか、10%が望ましいということで10%を目標に積み立てているけども、なかなかその目標まで積み立てることができないというふうなことが、それぞれの自治体の財政担当のところがそういうふうなことをホームページに載せている。そういうものもたくさん目にすることができます。ですから、ほとんどのところが5%から10%を一つの目標に積み立てているんではないかなというふうに理解をするわけですけれども、それでもなおかつ目標に届かない。下松の場合は、どうなっているかといえば、24年度決算でいえば財政調整基金は27億4,900万円、標準財政規模の24.4%です。

 特定目的というふうにしていますけれども、そのまちづくりのほうの積み立てが36億1,000万円、これが標準財政規模の32%ですよ。合わせると63億6,000万円、標準財政規模でいえば56.44、ちょっと標準財政規模の半分以上を積立金として持っているというふうな、こんなに自治体は県内には私はないと思いますし、全国でも珍しいんではないのかなというふうに、私は思います。

 ですから、無駄に使わんのじゃから文句言うなというふうにおっしゃりたいかもしれませんが、市長がいつもおっしゃるように市民の皆さんは納めたくて納めているんじゃないよと。血税だぞというふうなことをいつもおっしゃいますけれども、口ではそういうふうにおっしゃるけれども、やっぱり納めていらっしゃる市民の苦しみ、その方々が期待をしている行政への住民サービス、そこのところがまるで、省みられていないんじゃないのかというふうにこの予算を見る限り、積立金の総額を見る限りどうなってんやといささか違うんじゃないのというふうに私は言わざるを得ないんです。

 何でこうなるのかなというふうにいろいろ考えてみました。思うのは、思い当たるのは東洋経済新報社の例の都市データパック、24年度版で全国13位、25年度版で全国17位、ここ最近は常に上位にランクされています。この住みよさランキングで上位にランクされているというところで、執行部の皆さんは安心しておられるということなのかなと。市民の皆さんには全国で上位の行政サービスをしているんだというふうな、そんな形に錯覚をしているんじゃないのかなと。まさにこの東洋経済のこの評価を過信をしていらっしゃる思い違いをしているんじゃないのかなって、私は勝手に評価をします。

 住みよさと、暮らしよさというのは違うと。ある市民の方から厳しく指摘をされました。なるほどというふうに私は、その方の指摘になるほどと。暮らしよさというのは、日々の市民生活がやりやすいかどうかというふうなところで、問題はそこじゃないのかという指摘だったんですが、その辺ではそういう住みよさということで上位にあるということから、市民の暮らし向きのところに目配りが、最近はちょっと少なくなっているといいますかね、そういうことになっていないかというふうに思うんですね。

 私は、こういうふうな形で多額の標準財政規模の5割以上、6割近い積立金を持つという状況のもとで、じゃあ下松のさまざまな施策が全国で17位だ、13位だというふうな水準にあるのかどうなのか、私は決してそういう水準ではないと思うんですね。

 例えば、山口県内の周辺のまちと比べて、人口当たりの保育園の定数が少ないのは下松ですよ。極端に少ない下松は。だから、入りたくても入れずに市外の保育園に通わざるを得ない、そういう事態が何年も続いていますよね。子供の医療費の無料化、3歳までの所得制限の撤廃は県内13市の中では早い時期にやりました。しかし、今はよそがもう下松を追い抜いて、下松は後ろのほう、13市の中では後ろのほうにあると。保育園の民営化で財源が浮かないと、それはやらんと。金がないんならそれも一つの言い分だと思いますけれども、これだけ金を持っていて蓄えちょいて、そっちのほうに回す金はないよというのは、ちょっと聞けた話じゃないなと。

 さらには、学童保育についても厚労省でいえば、そのうち小学校4年生まで、昔でいうかぎっ子、その子供たちを預かるように、障害を持っている子供さんについては年齢を問わずに預かるようにというふうなことが、厚労省の通達等では出ているのに、その3年生、4年生は全然受け入れないような施設もありますよね。障害を持つ子供さんももう5年生になると出ていってもらうと。面接で、あなたは、おたくの子供さんはじっと机に座っておれないからというふうなことで、面接ではじかれるというふうな状況もあるやに聞いていますし、国保についても払いたくても払えないようなそういう状況があると。

 こういうふうに、市民の皆さんが願っていらっしゃる施策の充実というのはいっぱいあるんですよね。そういうふうなものに、やっぱり目配り気配り予算をそこに持っていくという努力が、余りにも軽んじられているといいますか、そういう配慮がない、私も議員随分長い時間やらせていただいていますけれども、当初予算に計上できなかったものを9月の補正予算で、その前年度繰越金等々を財源にして積極的に市民の願いに応えていくというのが、今までの9月の補正予算でしたけれども、何か今度の補正予算は典型的にそういうものとは逆のそういう内容になっているというふうに思います。

 無駄遣いを戒め、将来に備えることは先ほども申し上げましたけども否定はしませんが、地方自治体としてやるべきことをやって、その後に剰余金が出るということで積み立てる、一定の目標を設定をして積み立てると。やっぱりそういう財政運営にすることを強く要求をし、そのようなことになっていないこの今度の補正予算については、賛成いたしかねるということを申し上げ、意見といたしたいと思います。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) ほかに意見はありませんか。堀本浩司議員。



◎19番(堀本浩司君) 議案第52号一般会計補正予算(第3号)について、賛成の立場で意見を申し上げます。

 先ほど委員長報告がありました。歳入歳出、財源内訳、各種事業等について私どもも真摯に審査いたしました。また、本市の財政健全化を堅持される内容であると理解したところであります。評価する点を申し上げます。

 庁舎管理費の防犯カメラ設置工事、合計10台の防犯カメラ設置です。以前、7月18日、宝塚市役所に火炎瓶が投げ込まれ、市職員5人が負傷した放火事件は記憶に新しいとことです。また、4月にさかのぼれば加古川市では職員が生活保護の相談に来た男に包丁で刺された事件もあります。防犯として市民、職員の安心安全を守る上ではとてもスピーディな対応と思います。

 また、民間保育費の民間の保育士の処遇改善や、小学校管理費、花岡小学校第一校舎改修実施設計についても評価するところであります。今後、本市は保育園、小中学校、市営住宅等の公共施設の耐震化の財政需要が多々見込まれております。入るを量りて出ずるを為す。また、財源なくして政策なしと執行部も常々口をすっぱくして言われております。

 本市は、交付金や補助金もなく、交付税措置もされない単独事業も今後考えられます。積立金があれば下松市独自の施策の選択肢の幅も広がると思われます。今後、さらなる下松市の将来を見込んだ健全な基金の積み立てをお願いし、第3号について賛成の意見といたします。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) そのほか意見。金藤哲夫議員。



◎28番(金藤哲夫君) 議案第52号一般会計補正予算(第3号)について、賛成であります。

 まず喫緊の課題として、私も提案をいたしておりました庁舎管理において防犯カメラが設置されるということで、今同僚議員も言いましたように市民の生命財産がより安全で確実に守られると、セキュリティーの効果を期待をするものであります。

 それから、また旧深浦中の屋内運動場については、地元の要望に応える形で改修がされると。加えて、花岡小学校の第一校舎改修実施設計が前倒しで行われる等、市民ニーズに十分配慮される事業が盛り込んでおられ、評価するところであります。

 基金積み立てについては、歳入の見通しが甘いとの指摘もありますし、ソフト事業においてももっとやることがあると。障害者の方に対応することもあるではないかという御指摘もありました。しかしながら、歳入のもととなる財政力が本市にあっては、非常に乏しいと、厳しい状況にあります。税収等厳しく見てとるのは、財政のところでは当たり前だろうと思いますし、加えてアベノミクス等一部企業においては景気が上昇にあると。そういったこともありますけれども、中小を含む一般においては黒字転換にはまだまだほど遠い状況にあると判断をするところであります。

 加えて、今後においては市営住宅の建設、小中学校等教育施設、今賛否両論が激突しております小学校給食センターの建設、さらにはさきの一般質問でも井川市長が政治生命をかけて建設すると明言した国民宿舎大城等々、ハード事業がめじろ押しであります。これが、今からに向けての目標、目的と私は理解をしておるところであります。

 財政支出は直近に迫っております。基金積立金は、少々あっても足りないのではないかというふうに思っております。内部留保をしっかり持って、健全財政で来たるべき市民ニーズに応えていくことも、あなた方を含め私どもの役目であるというふうに理解をするところであります。したがって今後引き続き市場調査や経済動向を的確に把握するの中で、財政、市政運営にあたっていただきたいと要望して、賛成意見といたします。



○議長(浅本正孝君) ほかに御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(浅本正孝君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第52号平成25年度下松市一般会計補正予算(第3号)に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立によって採決いたしたいと思います。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆様の起立をお願いします。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(浅本正孝君) 起立多数であります。よって、議案第52号は原案のとおり可決をされました。





△日程第2.議案第64号下松市市長等の給料の臨時特例に関する条例

     議案第65号 下松市職員の給料の臨時特例に関する条例 



○議長(浅本正孝君) 日程第2、議案第64号下松市市長等の給料の臨時特例に関する条例、議案第65号下松市職員の給料の臨時特例に関する条例、以上の2件を一括議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) おはようございます。議案第64号下松市市長等の給料の臨時特例に関する条例及び議案第65号下松市職員の給料の臨時特例に関する条例の制定について一括して御説明申し上げます。

 この議案は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律及び平成25年1月28日付総務大臣通知の趣旨に鑑み、地方交付税削減の影響等も踏まえ、特別職及び一般職の職員の給料を一定期間減額して支給するため、臨時特例条例を制定するものであります。

 内容について申し上げますと、平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間における市長の給料月額につきましては、支給額の20%を、副市長、水道事業等の管理者及び教育長の給料月額につきましては、支給額の15%を、一般職の職員の給料月額につきましては、職務の級の区分に応じて、支給額の5%から1%を減額するものであります。

 以上、議案第64号及び議案第65号について一括して御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(浅本正孝君) これより質疑に入ります。質疑、討論はできるだけまとめてお願いをいたします。永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) 議案第64号、65号の議案に関しまして、少し意見を踏まえて御質問を申し上げます。

 この案件は、労使間の間で話し合いがついていると聞いております。あまり御意見を申し上げるのもいかがなものかと思います。また、市長もいつも5万6,000の市民を守る。そして職員を守るという御発言をなさっている中、非常に国との板ばさみの中、苦渋の決断で出された条例かと思いますが、4つにまとめて質問をさせていただきたいと思います。

 1つ目は、期間が平成25年10月1日から平成26年3月31日までになっておりますが、その後、どのような予想があるのか、もしわかっておるんであれば御説明していただきたいと思います。

 2点目、政府はデフレからの脱却を目標にあらゆる政策を打ち出し、民間の給料の引き上げを今望んでおります。総理御自身が各経済団体にも要請に行き、値上げ要請を行っているようなことも聞いておりますし、経団連はそれに歩調していっておりますが、日本商工会議所は中小零細を抱えておりますので、いま一度見直しをかけたいというようなことを聞いております。

 けさの読売新聞にも出ておりましたが、賃上げ3%で法人減税をするなど、賃上げのためのあらゆる政策を打っている中、公務員の引き下げを実施するという政府の考えの意図がはっきりしておりません。これ、もしわかれば御説明していただきたいと思っております。

 3番目でございますけど、何かと不景気になると公務員に対するバッシングが非常に多くなっております。しかし、安定した生活を求め、一生懸命に努力され、公務員になられた方が大変多いかと思いますが、今からさらに社会問題を踏まえ、大きないろんな問題が生じる中、ますます公務員の力量が問われる時代に入ってくるかと思います。

 しかし、こうしたことで、職員のモチベーションが下がり優秀な人材が集まらない結果が生じるのではないかと非常に懸念をしております。その点、どのようにお考えか御説明していただきたいと思います。

 もう一つ4点目でございますが、最後になりますが、よく景気は気からと申しております。私もことし安倍政権が発足いたしまして、かなり景気を期待しておりましたが、全く地方においては、むしろ悪くなったんではないかという気がしております。

 しかしながら、私自信小さな企業を経営しておりますが、こういったデフレ化の時代、何とかものが上がっていっていますので、少しでも給料を上げてやらなければということを考えながら試算をしておりますが、非常にやはり難しいなというのが実情でございます。全国の公務員の給料が削減されれば、かなり影響が出てくるのではないかと思いますが、当市においても金額的にわずかとは思われますが、かなりのそういった気の持ち方によって、地域経済に影響を及ぼすのではないかということを考えております。その点をどのようにお考えか御説明いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 4点、御質問をいただいたと思いますが、まず実施の期間ですけれども、一応期間が先ほど市長が申し上げましたように10月1日から来年の3月末までという予定にしております。

 その後どうするのかという問いであったかと思いますけれども、このたびの措置につきましては地方交付税の削減という国の要請を受けて、あくまでも来年の3月まで実施期間とするものであります。

 2点目の、民間賃上げのためにあらゆる政策が行われておる中で、政府の考え方についてどうなのかというお問いだったかなというふうに思いますけれども、既に新聞紙上等でいろいろな情報等もお聞きになっておられることの中で、今回私どももそういう景気動向の中で賃金というものが考えられていくんだろうというふうに思っておりましたけれども、反して賃金の抑制という形の要請が行われてきた。このことに対しましては、既に全国市長会をはじめたとした地方6団体が強く国に対して抗議を行ってきておるところであり、当然私ども小さな自治体の首長といたしましても、県や国等に対しまして、こういったことは二度とあってはならんという強い意向を伝えておるものであります。

 それから、職員のモチベーションのことを言われたと思いますけれども、優秀な公務員がこうしたことによって確保できなくなる。今後の市民サービスにも影響が出てくるのではないかという懸念があったかと思いますけれども、今回の給与削減につきましては、職員に対しましては少なからずの影響があると考えておりますけれども、交付税減額の影響というものを市民の皆さん方に転嫁させないということを、一応基本といたしまして、市の置かれている現状等を総合的に判断をしたものでございまして、住民の生活を守るというような基礎的な自治体の職員として、今後も引き続き職員は職務に邁進をされるというふうに考えております。

 以上です。

 済みません、地域の経済に与える影響ということを言われたかと思いますけれども、地域経済に与える影響、賃金が下がるわけですので、影響がないということは申せないと思います。



○議長(浅本正孝君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) それで、私も考えたんですけど、私議員になるまで給料と給与の違いというのがよく理解できなかったんですけど、給料と給与は違うということをよく今は認識しております。

 日々に月々いただくのが給料で、総額が給与と。そうなりますと私も、公務員さんというのは給料がいいんだなという認識をしておりましたが、実際、議員にならせていただいて、いろいろ若い職員の方と話すと、給料はそこそこいただいてはいらっしゃるようでございますが、手取りが本当に少ないと。実際に聞いたときに驚きを隠せませんでした。

 そうした中で、こうして減額をする。やむを得ない措置が出てきたわけでございますが、むしろ今の賞与というものが2回ございますが、これはやはりかなり地元の中小企業に比較して大きく差が出ておると思いますが、そういったものに対して減額をされたほうがむしろいいんじゃないかということを、私この間から考えておりました。

 なぜかというと、やはり今は物価も上がっていっておりますし、公共料金もどんどん上がっていますし、来年はもちろん消費税も恐らく上がる方向性で決まると思いますが、そうした場合、月々の可処分所得といったものが物すごく少なくなるんではないかと。そうすれば、我々の業界もしかりあらゆる小売業、そういったものに相当な影響が出るんじゃないか。もちろん、最近ではボーナスはもう昔のような全くの余剰金じゃない。月々の赤字の補填に使われたり、目的を持ってものを買われていますので、それだけ余裕はないかと思いますが、月々の給与を削減するよりは若干いいんではないかという気持ちがあるわけでございますが、そういう政策はとれないものなんでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 国の要請は、給料、それから諸手当、あるいは時間外手当とか、管理職手当、そういった諸手当ですね。期末手当、そういったものも削減をするようにという要請でございました。

 このことにつきましては、議員さんおっしゃいましたように大きな影響を及ぼすということでございまして、本市として最低限の国の要請に応えられる範囲のことで月々の給料について減額措置をしていこうと。したがって、期末手当等については削減を、国は要請してまいりましたけれども、この要請を市長は受け入れないということで、給料だけでいこうということでございます。

 期末手当等につきましても、現在は本当、生活給を補填するような形になっておりますので、それぞれ行く先が決まっておるような状況の中で、これをさわるということは大変大きな影響が出てくるだろうという考えのもとに給料だけの減額ということにいたしました。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) わかりました。まだまだ景気は回復とはいいながらも、まだなかなか本調子にはならないんではないかという懸念をしております。これからも、これは私たち議員にも言えることでございますが、給料が高いとか、人数が多いとか、いろいろ市民の御批判をいただいていると思います。本当職員の方々も給与に値する仕事を十分しているという誇りを持って日々の業務、つまりはよりよい市民生活の向上を目指してともに頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 終わります。



○議長(浅本正孝君) そのほか質疑はありましせんか。城市 進議員。



◆23番(城市進君) 65の議案で、市長も触れられましたが、64号の提案にあたって提案説明のところに地方交付税削減の影響等を踏まえ、とまずございます。このことについて、地方自治の根幹にもかかわる問題ですので、まず一つ聞きます。

 2月の27日でございましたが、下松市議会のいわゆる予算議会で、企画財政部長がこのように答弁をされておられます。いわゆる地方交付税削減と、地方公務員の給与の削減、この関連ですね。「交付税というものは、基本的に法律上何ら一定の使途を国から受けるものではない。地方固有の財源、さらに地方の自主あるいは自治権の侵害だ」と。このように、非常に姿勢を見せておられました。下松は、全国はわからないけども、下松はこの干渉を跳ね返して地方自治を守るんだなと。平たくいえば給料の改定はないと思いました。6月にも提案されませんでした。

 そこでお尋ねしますが、この立派な私は賛意を送るものでありますが、2月27日に本予算市議会で企画財政部長がお述べになった基本姿勢を曲げられたのですか。まず1点聞きます。

 2点目です。永田議員も指摘がございましたが、よく政策の整合性ということが本市議会でも言われます。経済の問題でも、市長は当然国の経済の大きな政策について注視をいたしております。こういうことをお述べになります。ある意味当たり前であります。デフレの脱却、景気の回復、それがためには働く人々の給料を上げなければいけない。所得を暖めてふやしていかなければいけない。私の第一義だと施政方針でも述べられた日本の内閣を今持っています。2点目は、そこで言わば半ば賃下げを強制することに応じるわけですが、これで本当に日本の経済がよくなるんでしょうか。山口県の経済がよくなるんでしょうか。この下松の経済が、雇用面、市の財政面でよくなるのでしょうか。2点目聞きます。

 3点目は、それにも付随するんですが、下松の経済を考えたときに、井川市政になって下松の職員700名余おられますけれども、急速度に非正規雇用を急増させてまいりました。もう40数%ですね、県下トップクラスです。非正規雇用の拡大、これは低賃金ということですね。それで民間も、下松でも重要産業の企業は4割だと聞いておりますけれども、非正規雇用は急増です。そこで、下松の給与所得は15年前に比べて690億円が現在600億円前後ですね。これが景気の悪い最大の要因の一つです。そのことを市長は進めるわけですね。賃下げ競争をする。こういうことに結局はなると思うんですね。地域経済の絡みでどのようにこれは分析されて、姿勢を曲げられてこの議案を出したのか。

 4点目です。具体的な市の職員の給与減額について影響額、これは管理職と年代によって違うかと思います。たしか、一般職では最大5%から1%の段階的な差があるやに市長の提案で、私メモを取ったところでありますが、いろんなデータがあると思いますが、まずは削減の影響額、半年でございますけれども、総額としてどういうマイナス影響額が生じるのか。管理職のところでは幾らになるのか。あるいは一般職で30歳代、あるいは50歳代、いろんな試算をされているやに思いますので、具体的な年代でもあるいは給料法でも結構でございますけども、具体的にどれくらいな削減になるのか、総額と合わせて御説明をいただきたいと思います。

 4点です。よろしくお願いします。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず1点目の、私が当初予算の説明のときに交付税制度、こういう人件費等についての措置はどうかということのお尋ねでございますけれども、私はまさに今でもそう思っております。

 それと、2点目の賃下げにより地域の活性化が図れるかと、それと3点目の非正規が拡大しておると。これもまたそういう賃下げ、そういう基本姿勢を曲げたのかと言われることでございますけれども、まず今回の措置はそういう要請があって、その辺を踏まえた上で、やはり将来的に、総合的に勘案すれば、こういう国からの要請等を苦渋の決断で飲むということは、また市民サービスを将来的に低下させない。一つの方法であろうと。

 それとやはり、地域経済についてもどうかと。それはもう賃カツでございますので、多少の影響はあると思います。そういうことを踏まえた上で、次元的に、また非正規のことにつきましては、やはり将来的に税収も落ちてくると。それを見越した上で、私ども行財政改革を進める中での1つであります。ですから、そういう次元的なもの、そういう今の行政、近隣の状況あるいは市民感情と申しますか。それと、そういう今後の国県市と、そういう関係の中で総合的に勘案をして、やはり今回、苦しいながら御提案をしたと、そういうものでございます。



○議長(浅本正孝君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 削減の具体的な影響額ということでお尋ねになりました。

 実際は、今回は国の要請に基づく6カ月の給与の削減による影響額について申し上げたいと思いますけれども、一応管理職級で6,400万円程度ですね。それから3級から5級までの中堅どころで、合計が約1,200万円程度、それから1、2級、若い層ですね。これについてが680万円程度の影響額がきております。管理職から一般職までの数字がその金額でございます。共済費等の削減等も影響してまいりますので、全体的には2,300万円程度の減額が行われるということでございます。



○議長(浅本正孝君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 予算議会あるいは決算議会でないので、この質問はある意味避けたほうがいいかと思いますが、でも根幹にかかわる問題だと本議案を私は理解します。

 企画財政部長、お尋ねするんですが、地方交付税法第1条、地方交付税法の第1条の、あの1行か1行半ですね。私は、本議会でもたびたびに引用しておるわけですが、何と書いてありますか。地方交付税法の最後の1行か1行半、何と書いてあるでしょう。

 2点目、それから私もわからんかったんですが、今国政でも地方政治でも合成の誤謬という言葉が出ているんですね。これはともて難しい言葉で合成の誤謬、どんなに大会社の一流企業であっても、いい政策だととったことが、全体の経済、全法人四百数十万社あるいは約1,800の地方自治体、一つの自治体がこれはいい政策だと考えても全部まとまってやったときに、誤りの政策を打ったことになる。合成の誤謬というんだそうです。ある会社は生き延びた。成功したと。ある自治体は財政健全化になったよかったと、全体で打ったら大失敗だったと。合成の誤謬というんだそうです。

 今考えてみなければならないのは、内閣上げて給料を上げないとデフレの脱却はできない。最大の主要な原因は雇用者報酬にあると。内閣も言っておられるんですね。経済の再生回復は第一義的な安倍内閣の使命だと、歴史的な使命だとまで言っています。賃下げ競争をして、こういう政策を打つことが本当に勇気のあることなのか。未来を見通すということになる政策なのかどうか、私は勇気を持って議案に対応しなければならないと思うんですね。

 ついこの前まで、2年半前まで、日本の地方政治も原発は世界に冠たる第一の安全な原発だと、世界で誇れる原発だとほとんどの方が信じていました。信じ込まされていました。政党によって違います。議員よって違いますけれども、神の国日本、戦争に勝つ日本、安全な原発、考えてみればもろいものでしたね。情けないことです。生きた経済を考えたときに、本議案が本当にいいんかどうか、下松がよくなるんか、山口がようなるんか、この日本が本当によくなるんだろうかと。私は大げさですけども、そう思うんですね。

 私は、こういう議案がたびたび本議会にも出された。地方6団体は、これから姿勢を正して頑張ると。市長は何度も本議会で言いました。いわばこんな議案は出したくありません。出さないように努力すると言いましたが、またまた出ましたね。私は、これは本当によく政策の判断をしなければならない、こういうふうに思うんですけれども、どうでしょう。私は、消費税がどうも上がりそうだと、目の前で家計簿はだんだんだんだん赤くなっていく、こういうことが目に見えて今、毎日毎日の市民生活ですね。こういう中でこういう議案を出すことが、また決めることが本当にいいことなのか、私は思うんです。

 2つの点を質問したかと思いますが、お答えをいただきたく思います。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず、1点目の交付税の第1条、そこは何かと。やはりこれは私ども常々言っておりますけれども、地方の自主性と独立性を強化すると。財源保障をすると。まさにそのとおりでございます。

 2点目の政策判断が間違っているのではないか。きちんとした政策判断をというお尋ねでございますけれども、その辺も踏まえて政策的かつ政治的に、市長が今後の下松市をにらんだ上で判断された苦渋の御判断であったと、そういうふうに私どもは理解しております。



○議長(浅本正孝君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) それでは、最後になりますが、これ総務部長のとこかと思うんですが、6月の議会でも本9月議会でも地方公務員、いわゆる市町村職員の給与の削減について、いまだ提案をされていないそういう自治体があると思います。今動いております。6月の議会では、私35%の自治体だと私自身は判断しておりましたが、下松のように防府のように出されたところもございます。圧縮して出されたところもあります。それは当然知っているわけでございますが、今総務部長のところで全国の自治体で基本姿勢として地方自治を守ると。だから、そこだとも思うんですけれど、この関係で全国の基礎自治体、県も絡むかもしれませんが、地方公務員給与の削減はしないと。あるいはいまだ提案をされていないと。削減をですね。そういう自治体をどれくらいあるというふうに見ておられるでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 最近の状況についてちょっと申し上げますと、全国の状況ですけれども、この給与削減条例を提案しないと決めている基礎自治体というのは全国で約1割程度というふうに聞いております。検討中のところが2割程度、実施あるいはもう実施をするという9月議会にかけるというところが7割というふうに聞いております。

 県内の状況では、県内は──県内の状況、一応13市のうちで今回給与減額をやらないというのが4市ございます。そして既に実施済みの市が6市ございます。検討中というのが1市、本市と同様に今議会に議案を提出しているのが2市ということでございます。それと、先ほどちょっと影響額のところで、1、2級の職員の額を私、680万円というふうな言い方をしたと思いますけれども、単位がちょっと間違っておりました。68万円の影響ということで、随分大きく申し上げました。

 失礼いたしました。以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 会議の途中ですが、10分間休憩をいたします。

午前11時06分休憩 

午前11時16分再開 



○議長(浅本正孝君) 会議を再開いたします。

 ただいまの質疑の続きを行います。質疑ある方は挙手をお願いします。金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 議案第64号、5号について、ただいま市長のほうから提案理由の説明がありましたけれども、本当に残念に思います。このような提案が毎年のようにされることについては、極めて遺憾であり、不愉快であることを最初に申し上げておきたいと思います。

 給料、給与は労働の対価である。いつも申し上げているように、これは私の基本姿勢でありますし、変えることも、変わることもございません。

 そこでお尋ねをいたしますが、労使交渉の中で井川市長から国に対して、二度とこのような押しつけをしないように市長会を通じて訴えると言われたということが、マスコミに報じられておりますけれども、この提案は正当性に欠けるとの認識をあなた方はされておるか。それをまず1点お尋ねをしておきたいと思います。

 2つ目、国の財政状況、この64号、65号の参考の文書の中に、そういったことが書いてあるんですが、国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する、必要に鑑みとされるけれども、復興予算の流用がいまだに続けられている状況下にあって、東日本大震災をその理由にすることについては、全く私は正当性を疑念するものであります。震災から2年たっても、3年たってもずっと被災地のままが続いている。このことが、あなた方の給料を下げる理由には、私は全く当たらないというふうに、私は思いますけれども、あなた方はどのような認識にあるのか。あなた方の給料を下げることによって、被災地の復興が進むのかどうなのか。そのあたりはどういう御認識でいらっしゃいますか。

 それから、地方公務員の給料を下げる本市の効果額、今回2,500万円と試算がされておりますけれども、これが国家財政にどのように影響されるのか。既に、地方交付税を減額するということが決められておるわけでありまして、この本市での削減額をそっくりそのまま国へ上納するのか。私は全く理解できません。このあたりをどういうふうに考えておられるか、説明してください。

 それから、同僚議員も質問がありましたが、この期間はこの10月1日から平成26年3月31日までの半年というふうにされておりますが、このことは約束できるのか、これ以降は断固拒否するということでいいのかどうか。そのことをお尋ねしておきたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 基本的なことから申し上げます。今回、9月議会に提案いたします。6月議会までは、できるだけなら削減計画はやめていこうということであらゆる庁内で検討しました。その中で、県、国そういうつながりの中で、そういうことを申し上げますと、下松は合併もしない、県にも国にも協力しないのかと、極端な言い方ですね。そういう立場のもとに、今回は私は政治判断としてどうしてもこの下松市を守るためには削減計画を実施しなきゃいけないということで、この9月議会に提案したんです。中身を話しますと1時間もかかるかもわかりませんがね。本当に苦渋の選択の中で結論を出したわけであります。それだけは御理解ください。

 合併はしないときに、2年間ですよ、どれだけの何がありましたか、私は耐えて、耐えて、耐えてあげてきましたがね。またそれと同じような立場に下松が置かされたときには、下松も県に対し、国に対して要望しているものがたくさんあるんですよ。それは、5万6,000の市民の幸せを考えることを考えますと、どっち側が本当に大事なかと。やっぱり私は5万6,000市民のために、本当に政治生命をかけて今回はこれをやっていこうと。

 だたし、我々の報酬につきましては、20%カットまで行こうと。できるだけ職員には負担を余りかけないようにしていこうという結論は私が出しました。だから、十分な御理解をいただけないかもわかりませんが、やはり下松単市では永久に生きちゃいかれませんね。やっぱり国の方針、県の方針にも従わなければならない。これはやっぱり皆さんも御理解を賜りたいと思います。言葉が私は下手ですから、うまくは申し上げられませんが、何といってもこの下松が永久に市民が幸せに暮らせるその議会であり、執行部である、これで協力しながら市民生活に安定した生活を与えていくのが政治家の仕事だという判断のもとに結論を出しました。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 国家財政にどのような影響があるのかということでございますけれども、一応これはもう私どもが交付税を算定する中で、もう国はそういう地方財政計画に基づいて地方交付税の総額ベースを決めております。その中で、結果的には出口ベースが若干へこんだんですけれども、出口ベースでほとんど昨年と変わらないと。

 そういう中で私ども見込みまして、本市の影響というわけでございますけれども、交付税を需要額ベースで1.1億円減るであろうと。ただし、新規項目として地域の、地域経済活性化に対応する費目というのもまた、再生事業費というのが新たに4,000、国でいう3,000億円ですか、そのベースで加算されております。

 ですから、そういう中で交付税は前年度と変わらない。私どもで言えば確定した時点では普通交付税が約10億9,000万円と。去年よりも、約2,500万円くらいふえております。そういう中で、他市もいろいろと苦渋の決断をしておるわけですけれども、やっぱそういうことを踏まえた上で、今も市長がお答えしましたとおり、苦渋の決断をしたとそういう国、県、市あるいは今後も見据えた上で、単独市制をやっていく上でどのような影響があるかと。

 それと、他市の状況はどうかと。それと、やはり市民の国家公務員はやって地方公務員はやらないのかというような、そういう納得といいますか、理解は得られるのかどうかと。その辺をいろいろと熟慮参酌されて、今回の提案をするという判断に至ったと、私はそのように理解しておりますので、そのあたりを踏まえて、あくまでも臨時的に、時限的な措置、将来を見据えてこの判断しかないであろうと。首長たる市長が政治的な判断の上に決断した、そして御提案した議案であろうと、そのように私は理解しております。



○議長(浅本正孝君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 先ほど市長が申し上げました内容に重複するかもしれませんけれども、市長は平成12年から行革をとなえまして推進しておりまして、給与削減等々、職員の協力を得まして実施して、その額は既に相当額に上っておるわけでございます。

 そうした平素の自治体の努力というものはさておいて、とにかく国の今回実施の内容に沿うようにというような、要請された今回の手法ですね。こういったものについては、まことに、本当に遺憾であろうかというふうに考えておるところでございます。

 当然、さっきも申し上げましたように、地方6団体も直ちに国にその遺憾の意を表しておるわけでありますし、二度とそのようなことをしてはならないというようなことを申し上げております。市長も組合労働団体等の話の中でこういったことについては、二度とやらないように市長会等を通じて申し上げるというふうに申しておるところであります。

 正当性に欠けるのではないのかという認識があるのかと。正当性に欠けるという認識があるのかということです。そういう思いでありますので、そのようなお願いなり、説明をしてきたというところでございます。それから、現実にそういう矛盾はあるわけですけれども、交付税の減額が決定をされたということによって、市民へのいくばくかの負担、こういったものは避けていかなければなりません。

 それから、こういった要請、国からの要請に従わなかったという場合にかかります本市への影響等々しんしゃくした場合、国はいろいろな形でやらないのかということをいろいろ問い合わせ等がございますので、なかなか厳しい環境にある中で市長も苦渋の決断をいたしまして、職員団体に提案をし、今回給与の削減に合意されたと。合意に至ったということでございます。

 3月末までで、来年のですね、3月末までの実施ということで、約束ができるんかというお問い合わせもあったと思いますけれども、先ほど同僚議員の方にお伝えをいたしましたけれども、特例条例ということで、来年の3月までを実施期間ということにしておりますので、そのように御理解をいただけたらと思います。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 先ほど震災との絡みはどうかというのがございました。一応税制上で今、国民、国民と申しますか、まず所得税で震災特別税がかかっております。向こう25年間ですか。所得税額の2.1%を上乗せすると。また、平成26年からこの市県民税、これが均等割でございますけれど、市民が500円、県民が500円、一応1,000円、そういう10年の時限立法でございますけど、やはり国民とか市民にもそのような震災の御負担をおかけするとそういう観点も一つの要因であるということでございます。



○議長(浅本正孝君) そのほか。渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) ちょっと歯切れが悪いんですが、これをやらなかったら、ペナルティーがあるんですか。地方自治体がみずから職員の給与を決めるというふうなものが、地方自治体の当然の権利でありまして、それをやらなかったらペナルティーがあるんですか、本当に。

 それから、もう一つは繰り返す今までも地方交付税制度をきちんと守れというふうなことで、鉢巻、武道館に鉢巻をまいて、市長も行かれたことがあるんだけども、そういう形で繰り返し国のほうが地方の主体性を踏みにじるような、そういうふうなことが繰り返されているわけですよね。今から先もその可能性は、今の市長の姿勢では私は阻止できないんじゃないのかなという気がするんですけどね。そこはいかがなのでしょう。

 それと、先ほどの企画財政部長の答弁では、ことしの交付税の算定において1.1億円減額されている下松は。これは、もう地方交付税法そのものを国のほうが守っていないということでしょう。1.1億円、下松の地方交付税が減額をされているということは、もうそういうふうに理解をしていいんですか。

 それからもう一つ、これは非常に私は個人的には納得できないんですが、ことしの予算審査のときに、当初予算ですね。3月6日の総務教育委員会の審査で、原田部長は7.8%のこの減額ですね、これについては受けないとそういうふうに断言をされたんですね。例の独自措置で0.5%のカットの問題が審査をされたあのときです。

 ここに議事録があります。総務教育委員会の。はっきりおっしゃっているんですね。こういうふうに議会では、これは受け入れないぞということですというふうに、はっきり言い切っておられるんですね。7.8が国のほうから言われているけれども、だから、7.8というカットをせいというのは、国交がそうやるから地方もそれに倣えというふうなものはきのう、きょうの話じゃなしに、もうこの春からそういうふうなものを言われて、国と地方の関係で言えば、何があったってやりませんということで、議会には正式に答弁なさったんじゃないんですか。我々に。

 議会に約束されたことですよね。だから0.5の問題については了承してくれということではなかったんですか。そこのところがちょっと、なぜそういうふうに議会にきちんと約束を。市民の代表である議会に、きのう、きょう我々市民の代表でこの席におるわけじゃないんですね。

 だから、あなた方は全てを総合的に判断をして、議会に対してこれは受けませんと。だから、0.5について、独自措置については了承してくれというのがあのときのあなた方の議会に対する説明ではなかったですか。なぜそれが一方的にこういうふうに手のひらを返すんですか。そのあたりは全然納得できるようなことではありませんよ。お答えください。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 今、金藤議員さんにもお答えしたように、これはどうしてもやらない方向で行こうではないかといういろいろ検討したんですよね、実際は。しかし、その後のいろいろ県とか国とかの常に要請・要望がありますからね、そういう中で下松は何もしないのかと、単独市政で財政が豊かだからいいのかと。極端なことをこういうところで申し上げるのは言いにくいかもわかりませんが、それに近いような言葉も随分聞いたわけですよ。だからペナルティーがあるのかどうか。それは、あるかないかというんじゃなしに、私は必ずあると思いますね。それは、合併のとき嫌ほど私が感じております。それは渡辺さんも御承知のようにね。だから、私が政治生命をかけて、今回は9月議会にお願いをしたら満場一致だろうと、こういう考え方でやったわけです。

 今まで本当に随分苦労したんですよ。それはわかってください。だけど、我々も既に県とか、国に要望した条件がたくさんあるわけですよ。ペナルティーがあるかどうかわかりませんが、仮にA市がやっておる、B市をうちとしてやってなかったらやっぱりA市のほうが優先になってしまうのは、これは法律がどうのこうのでなしに、やっぱりそうした協力をする方向の市に、そういうものが優先的になっていくことは、これは避けて通れませんね。だから、口では立派なことが言えますが、現実にその立場に立ったら渡辺さん、今度あなたも市長をやってみたらわかるんですよ。それは苦労しますいね。それだけは理解してください。



○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 国の方針、県の方針に従わなかったらペナルティーが、必ずあるだろうと。ペナルティーがあるとは、だろうの話ですね。(「あるだろう」と言う者あり)だろうですね。あなたはね、合併はあれほど平成の大合併で、合併をせいと言って全国、国を挙げて旗を振って、県を挙げて旗を振って、長い目で見たら下松のためにならんということで英断を下されたわけでしょう。だから、県下で国県のそういう方向に従わなかったのは下松と防府市、2市だけですよね。

 今回の、この問題についても、先ほどの総務部長の報告によれば、4市についてはやらないと。下松だけが残っていてよそはみんなやっているというんなら、あなたの言い分もそうかいなと。例えば、もう一つはやらんやったら交付税減らすぞとちてやね、プレッシャーがかかってきていると。だからやらんやったら交付税が減らされるんだ。だからもうやむを得んのだというのとは違うんですね。既に交付税は減らされているんですよ。違いますか。需要額が1億何がしカットされたというのは、交付税が減らされているということでしょう、既に。先にペナルティーはきちょるんですよ。だから、それでもなおかつ県内の13市の中で4市は、そんな国の理不尽なやり方には従えないというて頑張っているわけでしょう。なぜ頑張れないんですか。どうもそこが、下松だけなんじゃちていうんならね、しょうがないかなちゅうそういうものも出てくるかもしれないけども、頑張っているところよそあるじゃない。合併のときはあれほど頑張ったのに、なぜそこで踏ん張れないんですか。ちょっと理解できないがなあ。

 それからもう一つは、総務部長ね、さっき言ったけども絶対にやりませんと、受けないんだと。終わったときに私に向かってある方は何て言った。よく勉強してから審査をしてほしいと。こういうことまで言っておられるんですよ。私に対してそういう捨て台詞というか、たんかを切られた方がおられますでしょう。あなたもおられたから、その席に。そこまでやっといて、このざまは何ですか。ちょっと納得できるような話じゃないよ、これは。

 だから、結局は国のほうから理不尽な交付税のカットをされて、その穴埋めに職員の給与をカットして、穴埋めに使うと。結果としてはそういうやり方でしょう。これをやったって交付税がふえるわけじゃないんだから。交付税の減額分を職員に穴埋めさせるという提案でしょう。これは。その国のいうとおりにならなければ、ペナルティーがあるっていうんだったら、この内容そのものは国のいう内容ではないですよね。いろいろ検討して、職員に対する被害をどれだけ、被害というんかな、そういう負担をどれだけ少なくするかということで、いろいろ労使交渉をやられた結果としてこういうものが出たんだろうと思うけれども、その辺では何か言っていることとやっていること、我々に約束したことがきちんと守られていないというね。

 だから、結局はさっきも言うように、国のほうが理不尽に交付税をカットしてきた。1億何がし。それを職員の給与から3,000万円、2,000数百万円、2,300万円、特別職が200万円って言われましたかね。2,500万円、そこで穴埋めをする。7,500万円については、穴が開いたままでしょう。国の理不尽なやり方で。それは結局市民が被害を受けるわけですよね。だから、そもそもが国のやり方が、地方の財源である地方交付税を自分たちの政策推進のてこに使って、一方的に。痛けりゃ、減らされて痛けりゃ言うこと聞けみたいなね。そういうやり方でしょう。結局は。市民の負担軽減されませんよ、これ。

 もう一つは、国のほうが国家公務員の削減をやるというのは、消費税を引き上げるそのことに対する国民の批判をかわすためでしょう、違いますか。出発点は。だから、その辺では何かあなた方の今までの議会での対応と、今までの頑張りとえらい手のひらが、腰砕けになりよるんじゃないかなというふうに私は思うんですけどね。いかがでしょう。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) さっきから申し上げているように、総務省の総合的な判断ではありません。結論を出したのは、私が政治生命をかけた今回の結論なんですからね。答弁はするかもわかりませんが。だから交付税だけが、交付税だけが入らないからというだけのものではないですね。国に要望するものは、交付税以上のいろんな市民の要望のものを県にお願いしたり、国に要望しております。

 だから、いずれにいたしましても、私は過去のあの苦しかった合併から退席した中で、また二の舞を演じて、また市民に、私はやっぱり5万6,000の市民のためですからね。渡辺さんはどういう立場でおっしゃるかわかりません。一職員のためかもわかりませんよ。しかし、一職員を助けるためにはこの下松を守っていかんにゃいけませんね。だからこそ今回、本当ならやりたくはないんですが、これから今、国にも県にもいろいろのお願いごとばかりをしておりますがね。それをやっぱり実行に移していくのは、下松の何もしていないところよりは他の市がやっておるほうが優先になりますよと。ごく1年生の解釈みたいなことですが、これは間違いないと思います。それは、私が痛いほど合併のときに経験をしました。

 だから、合併はしない、県のいうことは聞かない、国のいうことは聞かない、勝手のいいことばかり言っておる。それに、いかに国であろうと県であろうと下松のために協力してやろうというのは、私はできない。これは、私も感じております。あの苦しみのときを思い出しますとね。

 だから、我々というのは議会の皆さんもそうですが、5万6,000の市民のために仕事をしておられると思うんです。職員一人二人のためにやっておるんじゃないんですね。しかし、5万6,000の市民のために職員も一体となってやっていこうというのが下松の、私が行財政改革の意識改革を出しておるんです。職員が全員いけんと言っておるんかどうか、それは私はわかりませんけどね。

 それは好んではおらんと思います。ああ、うれしい、削減ならいいですよと。こう言いはしません。それはいろいろな愚痴があると思うんです。その愚痴を乗り越えて、やっぱり職員も市民のためにやってもらいたいのが、私の信念ですからね。だから、やはり渡辺さんがいろいろおっしゃることもわからんではないです。

 それで、やっぱりおたくらは政党を持っておりますから、消費税なんかはそれはここで争うても仕方がありませんね。消費税はやっぱり立派な政党があるんですから、そこのほうで、国会で私はやってほしいと思います。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) そのほか質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(浅本正孝君) 質疑なしと認めます。これによって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第64号及び議案第65号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浅本正孝君) 異議なしと認めます。よって、議案第64号及び議案第65号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これにより、これより討論に入ります。本案に対する意見はありませんか。城市 進議員。



◆23番(城市進君) 議案の第65号に反対ですので、簡単に意見を述べます。

 まず1点は、先ほども質疑でさせていただきましたが、これ地方自治法の根幹にかかわる問題ですよね。2月27日の企画財政部長の答弁を引用しましたが、この姿勢があった。さらには、渡辺議員のほうから予算を委員会付託された総務教育委員会でもここまでの断言があったということを今、披瀝がありましたが、だとするならばこんな議案が出ることはないですね。私は、どうも姿勢を曲げられたと思うんですね。

 地方自治を担う人は、一市会議員であっても昔は治安維持法で引っ張られました。だから、これをよしとしないというときには勇気がいります。でも、全国これは合併の配置分合とは全く違うと思うんですね。全国でも一割はこれを実施しない。給与減額をしない。2割はまだ検討中だ。頑張っておられるんですね。私は第一に、県内でも4市首長が議会と給与の削減はしないとこういう自治体があるもとで、これは私は地方自治の自主性自立性、これを曲げることに通ずると思いますので、予算議会で少なくとも市長と担当部長が堅持されたあの姿勢があったら、こんな議案は出るはずもない。第1点、この点を指摘をしておきます。

 第2点です。私たち特別公務員である議員も、一般職員も法律上全体の奉仕者です。この全体の奉仕者である市の職員の働くやっぱり士気に何らかの形で、この10年余、たびたび法律違反とは私は言いませんが、法律にややもすれば抵触するようなことが平気でやられるということはいかがかと思うんですね。大幅に職員が減少する。非正規雇用は急増する中で、きょうあすの仕事をどうこなしていこうと。2年先、3年先、5年先の下松をどうつくる。それは、5階から、出先から、全部1階から出先全部同じですよね。経済部でも行事やりますとすっからかんですね。極端なこと言いますと4階、春秋に行事があったらもうすっからかんですよ。市民が電話しても、いや、祭りがございまして出向いております。現場に行っております。30年前の財政再建時もあったでしょう。15年前もあったでしょう。今は度を越していますよね。

 こういう中で、私は職務に精励する全体の奉仕者としての職員さんが、やはり希望を持って働くと、もっと頑張らないけん、もっと勉強せんといけん、もっと市民のための予算を捻出せないけん、施策を展開せないけんと、その士気に私は影響が生じる職員さんがふえると思いますね。この懸念が2つ目あります。

 3点目は、可処分所得がここまで減退する中で、給与所得は15年前に90億円も減っていると。商業小売は、これだけのわんさか大型店たくさんある下松、住みよさ8位にぐんと引き上げている下松だが、今伸び悩みですね。11月に底打ちが出ますけども、大きな期待はできないと思います。

 飲食サービス業に与える影響も生じるでしょうね。ここらあたりを全体として判断をしたときには、やはり地方自治を守るという背骨の問題と合わせて、この議案はやっぱり提案すべきではなかったと。出されましたからね。私たちは反対です。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 城市さん、64号は。



◆23番(城市進君) 64号に反対です。



○議長(浅本正孝君) 64号反対ですか。4号。



◆23番(城市進君) 64号に反対です。いや、65号に反対。ごめんなさい。65号に反対。



○議長(浅本正孝君) 65に反対でしょう。64はどうでしたかって言うている。



◆23番(城市進君) 65号に反対です。



○議長(浅本正孝君) 64号は賛成。渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 先ほど質疑をし、市長の答弁をいただきました。それで、平成12年の合併に下松は国、県の旗振りにもかかわらず、長期的展望、財政再建の苦い教訓そういうふうなものを踏まえて、目先だけの判断じゃだめだと。下松の将来を考えたときに、合併の道は百害あって一理なしだというふうなことで市長が英断を下され、その後針のむしろ、2年間針のむしろだったと。私もそれは十分に承知をしています。

 その針のむしろに耐えてこられたから、きょうの井川成正さんがあるんですよね。違いますか。井川さんのおかげで、下松は合併をせずによかったと。市民の皆さんが、当時合併の推進の旗を振っていらっしゃった方々も含めて、合併せんでよかったね。井川さんがおったから、あなたが針のむしろに耐えられたことが、私はあなたの評価をうんとぴか一の市長だというふうなところまで評価を上げた。私はそういう一番しんどいときからずっと見ていますから。あなたがいなかったら、今日の下松はなかったというふうにそこは評価をしてきているところですよ。

 しかし、さっきからの答弁を聞いているとね、その井川さんが何でそこまで変わるかなと、信じられない思いですよ。ペナルティーがあるから、針のむしろがまた来るからというふうなことで、節を曲げられたというふうに私は思うんですね。地方自治、下松の自治を守るという姿勢がなぜ貫けなかったのか、あなたが下松の自治を守るという観点で安易に合併に流れなかったということで、職員の皆さんもあなたと心を一つにして市政から無駄を省こうということで、この14年間努力してきたんじゃないですか。そういう職員の皆さん方の思いを今度の分はペナルティーがあるからということで、職員のほうにその痛みを持っていくというのは、私はいただけないなというふうに思うんですね。非常に残念でなりません。あなたにはぴか一の市長を続けてほしかった。

 いうふうに、私はずっと思っていましたから。ちょっと、今度の対応は議会に対するお約束と、最後の土壇場での下松だけ1市、13市の中で1市だけ残っているんだと。やらんやったら交付税減らされるんだというふうなことで、切羽詰ったということじゃなしに、頑張っている自治体もある中で腰砕けになるというのは非常に残念でなりません。

 もう一つ、市長も御記憶だと思いますけれども、かつて公務員になり手がないと言う時代がありましたよね。待遇が悪いからということの中で。あなたがいつも歴史を知らない民は国を滅ぼすというふうなことをいつもおっしゃいますけれども、やっぱり私は今のようなやり方、例えばことしの3月議会で退職金を大幅に減らしましたよね。今、この執行部の席におられる方々でも退職するときには、400万円近い退職金がカットされる、そういう幹部の方々もおられますよね。満額もらった方もおられれば400万円カットされる方々もこのひな壇にずっと並んでおられる。

 だから、私はこういうふうなやり方をやっていると、公務員になり手がない、下松の将来を担うそういう人材が確保できなくなるんじゃないのかなと。結局は市民のためにならないと目先のことだけで対応しよると。長い目で私はやはり市政は運営せないけんのじゃないかなという、そういう思いが払拭できません。ですから、こういう安易なやり方、まだ4つの市が頑張っているのに、途中で腰砕けになるということは非常に残念でならないというふうな、残念な思いを表明をして、この65号、これには反対をいたします。

 64号は、特別職の皆さんが自主的に判断をしておられるんで、それはそこまで私は申しません。職員のほうだけは、これは金がないんならあれですけれども、さっきも申し上げますように積立金等々いっぱいあって、直接市民に被害が及ぶことではないので、そこのところは頑張って職員の皆さんにさらに一層市民のために働いてもらうというほうが生きた人事じゃないかなという思いがいたしますので、65号には賛成いたしかねます。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) ほかに意見はありませんか。堀本浩司議員。



◎19番(堀本浩司君) 議案第64号、65号について、賛成の立場で意見を申し上げます。

 職員の給与削減については、市職労と協議・交渉を重ね、10月から来年3月まで一般職は2.74%削減することで妥結に至ったようです。先ほど市長より御説明がありましたとおり、国は地方交付税の削減に伴い、地方公務員の給与削減を求めた措置であります。今回は市長を含めた管理職、一般職合計418名で2,500万円の効果額であります。本市は既に4月から一般職基本給を0.5%カット、また管理職手当も20から25%カットをしております。今回の引き下げと合わせ、効果額は合計約7,000万円になります。

 背景として、国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が不可欠であることから、今回の措置に至ったようです。先ほどの市長の御発言で一定の理解をしたところであります。交渉を重ねた結果とはいえ、市長の泣いて馬謖を斬る思い、苦渋の選択が政治判断が痛いほど伺えます。下松市の将来的なことを踏まえた上で消極的ではありますが、賛成といたします。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) そのほか、意見はありませんか。金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 大変残念なんですが、65号には賛成できません。井川市長を先頭に行財政改革を積極的に推進されている。私も十分存じ上げておりますし、協力もさせていただいておるというふうに自負をしておるところです。

 あなた方、労使の歩み寄りによりまして、削減率が緩和されたといえども、このことは評価するにしても、震災を背景にした地方公務員への押しつけ、これをやらなければ地方交付税を削減する。そんなことをにおわすような、言葉は悪いんですが、全く脅し以外の何ものでもない。よくあめとむちがございますが、今回に関してむちだけでたたきつけるというような国のやり方には、抵抗せざるを得ません。

 まして、あなた方をはじめ職員は本市、下松市役所に入るときに、入所するときに労働条件が担保される、約束をされております。それによって、職員皆生活設計をしておるわけですね。老後を含めてですよ。そのことから鑑みても、私は契約違反だろうという判断をするわけです。国においては、自分の手元、足元を正すことがぬかっておるんじゃないかと。国にはやるべきことがあるということを申し上げたいと思います。

 そして、井川市長が言われておるように市長会、あえて議長会も通じてそういったことも訴えていただきたい。このことは要望しておきたいと思います。

 65号には賛成できません。64号は結構だと思います。



○議長(浅本正孝君) そのほか意見ありません。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(浅本正孝君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより順次採決をいたします。議案第64号下松市市長等の給料の臨時特例に関する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議はありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浅本正孝君) 異議なしと認めます。よって、議案第64号は原案のとおり可決をしました。

 次に、議案第65号下松市職員の給料の臨時特例に関する条例を採決いたします。御異議がありますので、起立によって採決いたしたいと思います。議案第65号は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(浅本正孝君) 起立多数であります。よって、議案第65号は原案のとおり可決をいたしました。





△日程第3.閉会中の継続審査について



○議長(浅本正孝君) 日程第3、閉会中の継続審査についてを議題といたします。

 建設経済水道委員長から目下当委員会において審査中の事件につき、地方自治法第109条の8及び委員会条例第39条の規定により議事日程に記載の3件について、閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。認定第1号平成24年度下松市水道事業会計決算の認定について、認定第2号平成24年度下松市工業用水道事業会計決算の認定について、認定第3号平成24年度下松市簡易水道事業会計決算の認定について、以上の3件について、建設経済水道委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議はありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浅本正孝君) 異議なしと認めます。よって、この3件は閉会中の継続審査に付することに決しました。





△日程第4.議員の派遣について



○議長(浅本正孝君) 日程第4、議員の派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。来る10月7日、萩市で開催をされます平成25年度山口県市議会議長会臨時総会に副議長の高田悦子議員を派遣したいと思います。なお、内容に変更が生ずる場合は議長に御一任を願いたいと思います。これに御異議はございませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浅本正孝君) 御異議なしと認めます。よって、議員派遣とその内容の変更については、議長に一任することに決しました。

 以上で、本日の会議を終わります。

 これにて平成25年第4回下松市議会定例会を閉会いたします。

 議員並びに執行部の皆さん、お疲れさまでした。17日間にわたり熱心に審議いただきありがとうございました。お疲れさまでした。

午後0時07分閉会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

下松市議会議長   浅   本   正   孝

  〃 副議長   高   田   悦   子

  〃  議員   中   村   隆   征

  〃  議員   内   冨       守