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山口県 下松市

平成 25年 9月 定例会(4回) 09月11日−04号




平成 25年 9月 定例会(4回) − 09月11日−04号







平成 25年 9月 定例会(4回)


平成25年9月11日
平成25年第4回下松市議会定例会会議録第4号
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議事日程
  平成25年9月11日(水曜日)午前10時開議
 日程第1、一般質問
本日の会議に付した事件
  日程第1
出席議員(20人)
11番  森 繁 哲 也 君        12番  藤 井   洋 君
13番  中 谷 司 朗 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  浅 本 正 孝 君
欠席議員(なし)                
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         小 田   修 君
       健康福祉部長         小 林 樹代史 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           古 本 清 行 君
       教育部長           吉 次 敦 生 君
       消防長            田 村 一 正 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       議事総務課長         大 空 之 文 君
       議事総務係長         橋 本 嗣 典 君
       議事総務係          今 田 京 子 君
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午前10時00分開議 



○議長(浅本正孝君) おはようございます。ただいまの出席議員20名であります。

 これより平成25年第4回下松市議会定例会の4日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。





△日程第1.一般質問



○議長(浅本正孝君) 日程第1、一般質問を行います。

 別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。高田悦子議員。

    〔20番 高田悦子君登壇〕



◆20番(高田悦子君) おはようございます。高田悦子でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。

 初めに、小学校給食センターについて2点ほど伺います。

 本市では、昭和22年から学校給食が始まり、現在まで全ての小学校において自校方式での給食となっております。調理員の方々の日々の御努力によりまして、これまで大きな問題や事故もなく、毎日子供たちに喜ばれるおいしい給食が提供されているのは御承知のとおりでございます。

 しかしながら、給食調理室の老朽化と学校給食衛生管理基準を満たすことが困難であるという理由などから、本年5月、私ども議員に対し、給食センター建設についての行政説明会が行われたところでございます。

 6月議会、また、本9月定例会におきましても、さまざまな角度から本議場で議論がなされているところです。下松市として大きく政策を変更していくわけですから、私は、安全でおいしい給食が子供たちに届くこと、そして、あらゆるメリット・デメリットをお知らせした上で、当事者である児童やその保護者の方の理解を得られることが何より大切であると考えます。

 そこで、1点目は、今年度中に行われる予定の保護者説明会の状況について伺います。

 現在までの実施状況と今後の予定はどのようになっているのでしょうか。

 実施した各学校の保護者の方の意見や要望などはどうだったのか、また、理解はどの程度得られていると考えるのか。その中から見えてきた課題等についてお伺いいたします。

 2点目は、よりよい給食センターをつくるために今年度委員会を立ち上げられたということですが、委員会のメンバーとその開催状況、どういったことが議論されているのか伺います。

 建設のための委員会とお聞きしておりますが、当然のことながら、これまでの議論の中で心配をされております食育の問題や食物アレルギー児童への対応、また、食材などについてさまざまな角度からの議論がされていると思うのですが、その状況についてお伺いいたします。

 続きまして、大きい項目の2番目、笠戸島の小中学校についてです。

 昨年の暮れから、笠戸島の小中学校の閉校が次々と決定をし、つい先日は、本浦の笠戸小学校が予定より2年前倒しの本年度25年度をもって閉校することも発表されたところでございます。

 私自身、笠戸島に生まれ、幼稚園、小学校、中学校とお世話になり育てていただいた卒業生の一人として、こうして一気に母校がなくなる現実は非常につらく、何ともやりきれない寂しさを感じております。

 また、市外、県外、海外にいる多くの笠戸を巣立った卒業生の中には、まだ笠戸の全ての学校が廃校になることを知らない方も多くおられるのではないかとも思いますし、知れば何かしらの寂しさを感じるのではないでしょうか。

 こうした中、閉校となった深浦中学校において、5月には多くの卒業生や地域の方々が参加しての閉校式が行われました。実行委員長である浅本議長からは、私たちの知らなかった歴史など、井川市長からは、私たち卒業生の気持ちに寄り添うような心のこもった挨拶をしていただき、参加した同級生たちが大変感銘したと話しておりました。

 笠戸島から全ての教育機関がなくなることから、今後残される校舎や講堂、体育館、運動場はどうなるのか、島民としても卒業生としても関心の高いところでございます。

 そこで、1点目は、閉校後の3つの小学校と中学校の校舎の管理、どの校舎を残しどの校舎を解体するのか、また、その後の管理体制について、そして、今年度当初予算で計上されております深浦中学校の校舎解体のスケジュール等についてお伺いいたします。

 解体されない校舎等につきましては、今後ますます過疎化が進み、衰退していくことが予想されることから、教育委員会だけではなく、庁内で知恵を出し合い、少しでも笠戸島の活性化につながるような管理方法も考えていただきたいと思うところですが、現時点でのお考えをお伺いいたします。

 2点目は、解体に伴う備品の取り扱いについてです。

 深浦中学校の閉校式の後、懐かしい教室を何度も見て歩きました。在学中はなかなか入れなかった校長室には、さまざまな懐かしい写真や書類等も発見し、また、各教室の机や棚の教材等も一つ一つに思い出があり、先輩や後輩ともいつまでも懐かしんでおりました。

 そこで、解体に伴う不用な備品等について、処分すれば全てごみとなることから、何とか思い出の品として譲ってもらいたいとの卒業生の声があり、教育委員会にも要望していたところでございますが、どのように取り扱うのかお聞きいたします。

 3点目は、江の浦小学校閉校後の介護施設への再利用についてです。

 この問題は、先日、笠戸島自治会連合協議会の会長から議員への要望として受け取ったものですが、恐らく市長部局にも早い段階で要望されていたのではないかと思い、質問をするものです。

 介護保険制度開始から14年目を迎えておりますが、その間、市内各所にはさまざまな介護施設ができております。一昨年には、米川にものんびり村米川ができ、地元に愛される介護施設として大変喜ばれております。しかしながら、笠戸島は7年前に唯一の介護施設であった松寿苑が久保に移転をし、笠戸からデイサービス等に通うには、御承知のようにあのカーブですから、時間もかかりますし、高齢者には体力的にも大変な負担がかかっております。

 そこで、位置的に笠戸の中心となる江の浦あたりに介護施設ができればというのは以前からの願いであったと思います。そこへちょうど江の浦小学校の閉校の話があったことから、校舎を介護施設として再利用できないかというものでございます。

 また、あわせて、老朽化が進んでおります笠戸クリニックも併設をし、医療と介護の拠点として利用したいとの要望ですが、本市として江の浦小学校の校舎の再利用、また笠戸の介護施設設置についてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。

 最後に、下松駅のバリアフリー化についてです。

 一昨日、同僚の議員から質問もあり、重複いたしますが、よろしくお願いいたします。

 本市に唯一のJR下松駅は、昭和40年に今の橋上駅に生まれ変わり、約50年を迎えようとしております。当時としては、南口、北口のどちらからも利用できる画期的な駅であったと伺っております。また、階段と通路は市道橋上通りともなっており、南北を行き来する市民にとっても大変便利な通りともなっております。

 しかしながら、時代は移り変わり、現在の高齢化社会情勢の中で周辺に住む多くの市民の方から、駅のバリアフリー化を望む声を年々多く聞くようになりました。高齢者、障害を持たれた方はもちろんのこと、子供を抱え荷物を持ち、駅を利用されるお母さんにとっても、特に雨の降る日のあの階段は大変であろうと容易に想像ができます。

 また、先日は、南口にお住まいの方から、ノンステップバスは北口からしか走っていないので、北口に行きたいが、あの駅の階段では行こうにも行けない。ノンステップバスを導入してもらうか、できなければ駅にエレベーターの設置をとの切実な声を私ども議員に訴えておられました。

 御承知のように、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法も改正をされ、下松駅も該当することとなったわけでございます。駅または橋上通りを利用する多くの市民の要望として、下松駅、また橋上通りのバリアフリー化は、さらなる市民サービスの向上にもなることから、喫緊の重要課題として取り組んでいただきたいと考えるものですが、井川市長の御所見をお伺いして、1回目の質問を終わります。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) おはようございます。高田悦子議員さんの一般質問にお答えをいたします。

 大きい1番の小学校給食センターにつきましては、教育長のほうからお答えをしていただきます。

 また、2番の笠戸島小中学校についての閉校の件につきましても、教育長のほうから御答弁をしていただきます。

 2番の笠戸島の小中学校についての(3)は私のほうで答弁させていただきます。

 (3)江の浦小学校閉校後の介護施設への再利用についてにお答えいたします。

 江の浦小学校の建物は、土砂災害特別警戒区域内の中に位置しておりますので、介護保険施設として再利用することは困難と考えております。

 しかし、本市といたしましては、笠戸島に介護保険施設を整備することは必要であると認識しております。今後、他の候補地への誘致の可能性を検討し、施設整備を推進してまいります。

 3、下松駅のバリアフリー化についてにお答えいたします。

 下松駅のバリアフリー化は必要であると考えており、過去に市道橋上通りの点字ブロック設置や階段の手すりの改良を行ってきたところであります。また、現在、JR駅構内にエレベーターの設置を計画しており、本市にも相談が持ちかけられているところであります。

 今後は住民の利便性をより高めるため、駅の南北通路でもある市道橋上通りに接続するエレベーターの設置等、より一層のバリアフリー化に向けて課題を調査してまいりたいと考えております。



○議長(浅本正孝君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい1番の小学校給食センターについて。

 (1)の保護者説明会の状況についてにお答えいたします。

 現在までの説明会の状況につきましては、各小学校のPTA会長を初め役員の方、また、母親委員会の方に説明会を終えたところであります。

 説明会の質疑応答では、アレルギーの問題を初め食育や地産地消、食中毒等の事故発生時の対応など、給食センターの運営面に関する質問が多い傾向にあります。

 今後、説明会につきましては、笠戸小学校、江の浦小学校、米川小学校の3校を除く7校について、9月中旬から保護者全体説明会を開催する予定としております。

 次に、(2)の下松市小学校給食センター建設委員会の状況についてにお答えいたします。

 下松市小学校給食センター建設委員会は、小学校校長会食育推進委員の校長を委員長とし、同じく校長会地産地消推進委員の校長、保護者を代表し、PTA連合会会長と母親委員会代表、栄養教諭、学校栄養職員、給食主任教諭、養護教諭、給食調理員、中学校給食センター所長ほか教育委員会職員の総勢20名で構成し、これまで2回会議を開催したところであります。

 議事の内容につきましては、アレルギー対応に関すること、給食物資の納入業者に関すること、給食費の会計に関すること、食器や食缶に関することについて協議したほか、よりよいセンター建設のための意見交換等を行ってまいりました。

 なお、本委員会では、協議した内容につきましては、来年度予定しております基本設計・実施設計に活用する予定としており、今年度中に委員会から市長へ報告されることとなっております。

 次に、大きい2番の笠戸島の小中学校について。

 (1)閉校後の管理・解体等のスケジュールについて、(2)解体に伴う備品等の取り扱いについてに一括してお答えいたします。

 今年度3月末をもって閉校としました旧深浦中学校につきましては、木造校舎は今年度中に解体し、屋内運動場は改修後、引き続き深浦公民館の一施設として活用することとしております。

 今年度末で閉校となる深浦小学校につきましては、現在、公民館として利用していない部分を来年度以降解体する予定であります。

 江の浦小学校につきましては、木造の特別教室棟と講堂を来年度以降解体し、残る校舎・運動場につきましては、今後の使用について協議することとしております。

 笠戸小学校につきましては、木造校舎を来年度以降解体し、残る講堂等につきましては、笠戸公民館として引き続きと活用する予定であります。

 なお、旧深浦中学校につきましては、関係者からの要望を受け、机や椅子、扉などの物品を希望者に無償譲渡することを試験的に行う予定としております。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 2回目以降の質問は、一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。

 2回目以降はちょっと順番を変えまして、先に笠戸島の小中学校についてからお聞きしたいと思います。

 初めに、本議会の直前に、今回、本浦の笠戸小学校の閉校が決まったということでございますが、2年前倒しになったということです。ちょっとその経緯につきまして、少し地元や保護者の方のどういうふうな話があって2年前倒しになったのかということにつきまして初めにお聞きしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 笠戸小学校についての御質問でございます。

 笠戸小学校につきましては、在校生は笠戸小学校で卒業したいと、そういう意向があって、昨年度の協議の結果、在校生全員が卒業する平成27年度末での閉校ということを決めておりました。ただし、その中で、昨年度の方針の中で、卒業を待たずに下松小学校へ移りたい旨の要望があった場合には、協議の上、その時点で在校生の意向がまとまればその要望に沿う方向で調整するということを入れておりました。

 今回、子供たちのことを思う保護者の皆さんの申し出を受けて協議した結果、今年度末での閉校を決定した次第でございます。

 いろいろと保護者の皆さんもことし1年、4月からのいろんな状況も踏まえながら、それを見て、来年から下松小学校へ行こうということを決定されて、また、8月の20日過ぎぐらいには、笠戸公民館の運営委員会においてもその報告をされて了承いただき、教育委員会定例会議にかけて議会のほうに報告したという状況でございます。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) それでは、閉校後の笠戸小学校も決まりましたので、全ての小中学校ということになるんですけど、少し整理してお聞きしたいと思います。

 先ほどから、校舎管理とかについて、解体等、来年度以降解体というお話がありましたけれども、運動場部分についての管理とかその後どうするというのが、江の浦は協議するということでしたけど、そのほかの深浦中、それから深浦小、それから笠戸小については説明がなかったので、そのあたりはどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 江の浦小学校は一応先ほどあったと思いますが、深浦中学校、深浦小学校のグラウンドについては、深浦公民館の一部として今後地域の中で活用していただくという形になります。そして、笠戸小学校については昨年度方針を出したときに、1月に笠戸本浦の自治会のほうからも要望もありましたが、笠戸小のグラウンドについては、今あそこは公民館も併設しておりますので、公民館の一部として、また、高台でもありますし、今まで台風やそういうときにもそういう高台のほうに避難されたりということを地域からも聞いています。そういうことで、笠戸小学校のグラウンドについても公民館の一部として今後使用していただくという形になろうかと思っております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) そこで、先ほど深浦中学校の閉校式の話をさせていただきました。市長にも議長にも出ていただいたんですけれども、最後に、深浦中学校の校歌をみんなで合唱というか、歌ったときに、これが最後なんだなというふうに、何とも言えない気持ちになりましたし、市長はその挨拶の中で、深浦中学校校舎取り壊し後の運動場の敷地につきまして、桜の木を植えようということを考えていると話されました。私たち卒業生は、その思いに非常に感動したわけです。たとえ校舎がなくなったとしても、桜の木を何本か植えてあれば、私たち卒業生も、木が大きくなったころに、花が咲いたころにお弁当でも持っていきたい。すぐこうした話になりました。ぜひとも島民や卒業生、またその孫などの憩いの場となるような、そういった場所にというのも考えていただければなというふうに考えます。そうすれば、島を離れた卒業生もまた集うきっかけにもなると思うものですが、井川市長、そのあたりはもう一度ちょっとそのあたりのお考えをお聞きしていきたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 議員さんからのいろいろな言葉をちょっと走り書きして当時を思い出しました。私も出席者の皆さんの姿を見まして、ほんとに深く心を打たれました。ちょっと走り書きしましたので、深浦中学校の閉校式典に出席をした。卒業生が各方面から式典に出席しておられ、思い出や廃校の寂しさを語っておられた。その皆さんの姿は心を打ちます。閉校は残念なことですが、私は深浦中学校卒業生を初め深浦地区の皆さんの火を消してはならないと、こう深く感銘をしたところであります。

 そういう意味で、その場で申し上げたことは、私は皆さんに、必ずこの深浦を立派な桜の観光地として栄えるようにしてまいりますよということをお約束をいたしました。だから、私はそのことはこれからも守っていこうと、こういうふうに思っています。

 たくさん言いたいことはございますが、あの場面にほんとに直面して、人の美しい心というのを感じ取った一面でありましたので、これは私が市長である限りは実行してまいります。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 市長の今の思いを聞きまして、私も卒業生の一人として大変うれしく思っております。また、そういった市長のこれから桜を植えてくださるということを期待している卒業生もたくさんおりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、ちょっと管理面に戻りたいと思うのですが、笠戸小学校の講堂は公民館として今も使われているわけで、引き続き活用ということですけれども、今後、深浦のように改修等というのはこれから先必要になってくるのか、それともしばらくこのままでいくのか、将来的には必要なのかということについてお聞きしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 笠戸小学校の講堂ということで、笠戸小学校の校舎についてはまず、自治会のほうも、大変老朽化しているということで、その後、恐らく深浦中学校と同じような形になっていくと思います。

 講堂については、今も例えば敬老会とかあるいは地域の中で3世代を交流した催しとか、今後、学校が閉じる状況になりましても地域としては、地域としての運動会とかそういうふれあい行事をやりたいという思いを持っておられます。そういうことで、今後、26年度以降、笠戸小学校の講堂について、改修なりあるいは将来的に建てかえが必要なのかどうかとか、そういうことも地元の自治会とも今後協議していく必要があるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) その場合、ぜひ地元の要望をしっかり聞いていってあげてほしいと思います。

 次に、江の浦小学校につきましては、1つの校舎と運動場については今後対応については協議するということでしたけど、私が3番目に出しております介護施設への再利用がどうかということが決まらなければ、この利用についてもちょっとはっきりしませんので、先にそちらのほうをお聞きしたいと思います。

 答弁では、江の浦小学校の校舎につきましては土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンになっているということで困難だということです。福祉ではなくて建設のほうになるかと思うんですけれども、この土砂災害特別警戒区域ということについて、危険だということは理解できるんですけれども、現在でも小学校があるわけだし、そのまま利用することについて、だめだということだと思うんですけれども、そのあたりについて少し、どういった理由とか、どういったことでだめだろうというふうに考えられるのか、そういった指導もあるのかもしれませんが、そのあたりについてお聞きしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 江の浦小学校の介護施設への再利用という形での御質問でございます。

 法的にいいますと、最終的には都市計画法上の建築行為についての許認可というふうな形になろうかと思います。それで、最終的な判断については件のほうでなされるというふうな形になります。

 現在、本市におきましては、市長答弁で申しましたように、笠戸につきましては、第4次のくだまつ高齢者プランにおきまして、笠戸島地区への整備をというふうなことを明記をさせていただいております。ですから、まず1点目で考えられる、要は笠戸は調整区域でございますけれども、そういった上位計画があるということで、本市といたしましては、その計画に基づいた形での建築に関しての上申は県のほうにはできるという考え方は持っております。

 第2点目なんですけれども、今議員さんがおっしゃいましたように、該当する建物につきましては、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンのところに建っております。それで、県のほうも平成21年に、記憶に皆さんあると思うんですけれども、防府市におきまして土砂災害がありまして、施設が被害を受けたという経緯があろうかと思います。その件を受けて、県のほうが、要は社会福祉施設等の立地に関する指導要綱というふうな形で、そういった土砂災害特別警戒区域における規制といいましょうか、立地の抑制等についての指針をまとめられました。ですから、そういったものも当然建築行為の許認可においては事前審査なりいろいろの審査が行われるというふうな形になろうかと思います。

 ですから、今再利用という形でお考えであれば、まずその施設をどういった形で利用する予定なのか。要は、その詳細をまず作成をしていただいた上で、事前に県の社会福祉施設の立地に関する指導要綱を作成しております県の所管が長寿社会課になるんだろうと思いますけれども、そちらのほうとまず事前協議をしていただきたいと。その上で、都市計画法上の許認可ができるか否かというふうな形での判断になりますので、まずそういった詳細がわからないうちには、ただおぼろげなというか、まだファジーの状態での相談であれば、なかなか判断をしにくいというふうな形で聞いておりますので、まずそういった順序を踏んでいただければということでございます。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 今の建設部長の答弁によりますと、いろいろ許認可を受ける手順を踏んでいけば、どうなるかわからないけど踏んでいくということでしたけれども、答弁では困難であるということでしたので、ちょっと今度は健康福祉部長のほうに、やはり介護施設というのはそういった危険なレッドゾーンというのは、防府の例もありますし、そうしたことというのは難しいということでよろしいでしょうか。確認します。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) 先ほどの建設部長のほうも申し上げましたように、防府の大雨のときの特別養護老人ホームで7名の方が亡くなられるという惨事がございました。それを受けまして、県のほうでもそういう指導要網をつくっておりますし、下松市としましても、あえて土砂災害特別警戒区域に介護保険施設をつくるということは避けたいというふうに考えております。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) それでは、笠戸島の介護施設の必要性について、そのあたりはどのように考えている、答弁ではありましたけれども、私は介護と医療というのは切っても切れないと思います。島で唯一の診療所笠戸クリニックは江の浦にありますし、大体笠戸島の場所的に中心ということなので、できれば私は江の浦に介護施設と今老朽化した笠戸クリニックを一緒の建屋といいますか──の中にあれば、例えばデイサービスを利用する方もお医者さんがいるところだし安心だということと、医療機関にもそれなりの、高齢者が来るということであれば、一般の方も受けますが、メリットもあるのではないかと考えるわけですが、そのあたりの医療と介護、また江の浦が中心なので、笠戸への介護施設の必要性について、ちょっと部長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) 今、高田議員が言われました医療と介護を一体として設置するというのは、非常にいい考え方だろうと思います。できればそういう形が理想だと思いますが、御存じのとおり、笠戸クリニックは笠戸ドックの所有の建物でございますし、その辺については市のほうが具体的に言及することはちょっと控えさせていただきたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) もちろん笠戸クリニックはドックの所有ですから踏み込みはできないと思うんですけど、話しとしては持っていけるのかなというふうに思うんです。こういうふうにしたらどうですかというような。まずは介護施設の設置について、江の浦は限られた場所ですから、じゃほかにどこにしようといったら、大体場所も決まってくるというか、今使える候補地というのが少しあるのではないかと思います。

 海が近いので、平地よりはやはり少し高手のほうが安心だということも思うわけですが、何かそのあたり、候補地についての素案なり考えなりあればお聞きしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) 立地に適した土地ということでございます。

 私どもも、第4次の高齢者プランを策定するに当たって、ある程度内々ではいろいろな土地を調べたことがございます。それぞれに所有者がいらっしゃいますので具体的なことは申し上げられませんが、確かに笠戸島は山が迫っており、海も近くにあるということで、かなり利用できる土地が限定されてきております。

 実をいいますと、笠戸島区域外の下松市内のほうにつきましては、土砂災害警戒区域、特別区域じゃなくてイエローゾーンですけれども、これについても基本的には施設を建てない方向で指導するといいますか、誘導するといいますか、そういう考え方を持っているんですけれども、笠戸島については高潮の危険性と土砂災害の危険性が入り交じっておりまして、特殊な事情もあるんで、イエローゾーンまでは強制的にそれを阻止するということにはならないのかなと。そのレベルで土地を進出しようとする事業者の方に選定をしていただいて確保いただくということが始まりになろうかと思います。そして、事業計画等具体的なものができ上がれば、私どももできる限り御相談に応じますし、助言もさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 介護保険の施設につきましては、デイサービスにおきましてはそういった次の高齢者プランに乗せなくてもできるということですけれども、私は、できればこれから超高齢化、今も笠戸は高齢化なんですけれども、宿泊というか、ショートとかそうした宿泊ができる施設というのも今後考えていくために、次期の計画にもぜひそのあたりをしっかりと取り入れていただきたいというふうに思います。

 ちょっと学校の校舎の関係に戻りたいと思います。今お聞きしましたら、やはり江の浦小学校は介護の施設には使えないということですので、今後の校舎と含めて活用ということになるわけです。私は、これから協議するという江の浦小学校の校舎というのは、方向性が決まるまでは教育委員会がその協議、使い道を考えるということでしょうか。それとも、私は、教育委員会だけではなく、今教育委員会が管理されておりますけれども、できれば、私は閉校になった校舎というのは、市にとっても使いようによってはすごい財産になると思いますので、できれば庁内全体で考えていただきたいなというふうに思うわけですが、そのあたりは教育委員会としてはどうでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 議員さん御存じのように、江の浦小学校につきましては、今平成26年3月末までは子供たちが思い出を積み重ねていると、校舎やグラウンドで。学校生活を送っている状況であります。今議員さんお尋ねの学校を閉じて閉校後の活用ということですけれども、もちろん地域の自治会の皆さんとも協議して、また、要望に沿って柔軟に対応してまいりたいというふうに考えておりますし、今庁内でそういうのを検討してみたらどうかということで、いろんな、文部科学省のほうも閉校後の活用等いろいろデータ等も出ております。いろんなことでまた研究はしてみたいというふうに思っておりますが、基本的には今後自治会の皆さんと協議も含めて柔軟に対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 今、自治会との協議とか地元の要望に沿ってということでした。そこで、ちょっとまだ教育委員会が管理ということなので、ほかに部署がないので市長にお聞きしたいと思います。

 笠戸島の江の浦小学校の校舎につきまして、今お聞きすると、教育委員会で管理をされるということです。私は、せっかくあく予定の校舎を笠戸島の活性化につながるような何かしら使えないかなというふうに思います。例えば地元で収穫した野菜や果物の加工場、先日、市長のほうから、レモンを栽培するということも話されました。市長の顔の入った来巻ニンニクを使った焼き肉のたれは、非常に好評で、1回食べた方は、すごくおいしいと、リピーターになっています。私の周りはそうです。

 一方、笠戸のほうは、もしレモンをつくるのであればそれに対抗するわけではないんですが、レモンを使ったドレッシングとかスイーツなどを何らかの形でこれから開発というか、特産品としてそうしたこともできる一つの場所として考えてはどうか。また、野菜等は今光と水があれば水耕栽培等もできるように、葉物ですけど、なっております。そうすると、地元の方を少しでも雇用というか、パートという形になるかもしれませけんけれども、そうした方にも来ていただいて、それが少しでも笠戸の活性化にもなっていけばいいなというふうに私自身は考えております。

 私のこのかたい頭ですから、そのぐらいしか案はないんですけれども、庁内の若い職員とか広く市民からも、その再利用についての意見を募集してもいいのではないでしょうか。そのまま採用ということにもならずとも、突拍子もない意見かもしれないけど、その中には、今後の笠戸島の活性化につながるヒントが、市民の意見の中に隠されているかもしれません。

 また、そのほかにも、江の浦小学校の校舎の写真をホームページに載せて、広く全国から活性化のために何かしら活動してくれる人を募集するとか、そうした意味で、せっかくの建物ですから、何らかの形で、笠戸を元気にしていく拠点の一つとして活用できればというふうに私自身は思うわけですが、市長、このあたりにつきましては、どのようにお考えがあるか、ちょっと突然なんですけど、お聞きしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 基本的には、私もやはり、笠戸は深浦の皆さんが一生懸命で、いろいろなものをつくっておられますね。そういうことを考えると、笠戸全体で、深浦にしても江の浦にしても、笠戸地域にしても、安心を持ってやれるような体制づくりをしてかなきゃいけないんじゃないかなということは思っております。

 それはなぜかと言いますと、私の考え方ですけど、実現するかどうかそこまではわかりませんが、建てかえをすることができましたら、大城の、そういう販売所をつくっていこうという計画は、私の頭にはあるわけです。そうしますと、笠戸の者が町に買い物にも出られない、バスにも乗れないというのが、少しでもそういう面で自分たちの商品を販売しながら、少しの利益を得ながら、外に買い物に出なくても済むと、そういうような考え方を持っておって、どこか一角にそういう販売所をつくっていこうという考えは持っております。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 今、くしくも市長のほうから大城の話が出ました。もうぜひ、やはり笠戸に住む方は、本土、こちらまで出るとバス代も高いですし、なかなか出られない人もいらっしゃいますので、そうしたことも、ぜひ実現できればというふうに思いますし、それを出す拠点として、そうした閉校後の校舎を利用するということも、一つの方法かなというふうに考えますので、ぜひとも財産である校舎の有効利用については、庁内全体で知恵を出し合っていただきたいというふうに思います。

 次に、解体に伴う備品についてお聞きします。

 備品の取り扱いにつきましては、まず深浦中学校で試験的にやってみるということでございました。卒業生にとりましては、本当に思い出の詰まったものばかりで、そのあたりを十分考慮していただきたいというふうに思います。少し、先日も新周南にも記事が出ておりましたけれども、そのあたりの手順と、少しスケジュール、無償譲渡するということについての、そのあたりをお聞きしたいと思います。いろんな幾つかの方法が、今検討されているのかなというふうに思うわけですが、わかる範囲で、お答えできる範囲でお聞きしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 深浦中学校の備品、物品についてで、既に休校していたわけですから、その後に使用できるもの等については、各学校へもう回して使ってもらったりしております。破損してるものとか、あるいは利用できないものとかについては、深浦中学校の解体のときに処分というふうに思っておりましたが、今、議員さん言われるように、5月の閉校行事のとき、かなりOBの方、同窓の方からも、何か思い出の一つを手にというような意見が多数寄せられております。こうした卒業生の御要望を踏まえて協議して、深浦中学校卒業生に一応今のところ限るという形で、転売等営利を目的としない、そういう条件などもつけた上で、卒業生の思い出、記念の品として、そういう無償譲渡等の予定を考えて、その内訳について協議しております。詳細については、また広報等でお知らせする予定としたいというふうに考えておりますんで、ぜひそちらを見ていただければというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) ぜひ卒業生の切なる希望ですから、よろしくお願いいたします。

 次に、給食センターにいきたいと思います。

 現在まで、PTA会長や役員、また母親委員会の方へ説明を終えたということでございますが、どの程度理解していただいていると認識しているのか、まずお聞きしたいと思います。きのうも同僚議員が言われましたが、もう決まったから仕方がないという理解では、私はだめだと思うんですが、そのあたりの感触、センター建設について、どのように理解できてるかというあたりをお聞きしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) これまでの保護者説明会の関係で、今、役員さん、PTA会長さん、母親委員会さんまで終わってます。9月の中旬から、7校ほどやっていく予定になっておりますけれども、これまでの説明会では、行政説明会でもお話したとおり、メリット、デメリットについてお話もし、教育委員会として、いろんなことを長年研究してきましたが、総合的に考えて、早期に食の安全を確保していきたいと、そして子供たちに安全安心な給食を安定して提供していきたいという思いの中から、センター建設に至ったという説明をしております。

 その中で、きのう等もお話ありました、アレルギーの対応とか、いろんな御意見もいただいております。そして、もちろん先ほど答弁もありましたが、給食センターの管理運営面、今後の中で食育についても、今までの良さを取り寄せてそのまま続いていってほしいとか、地産地消のこともあります。給食センターができることによって、給食費が高くなるんじゃないかとか、そういう意見も出たりしておりますし、場所の選定はどうなんかとか、そういういろんな意見が出てます。いろんな給食センターの、今後できてからの運営面に関する質問が、かなり占めてるのも間違いないかなというふうに思っております。

 そうした意見、今後、9月の全体説明会でも、先ほどもありましたが、かなりいろんなことで、やはり自校がいいということも出てくると思いますが、そういうことにも耳を傾けながら、私ども、説明を御理解を求めるようにしていきたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 理解を求めていかれている過程はよくわかります。理解されているかどうかということについての答弁がなかったように思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) この問題について、今の老朽化の状況を見て、賛否を問う話ではないという意見等も出ております。今の現状が、老朽化して安全衛生管理基準に適合の話をしますと、やはりその旨については、おおむね御理解いただいてるところはあろうかというふうに思っております。

 自校、センター、いろんな御意見もあると思いますし、今後も、全体会ではもっといろんな意見も出ると思いますし、また改めてきょうケーブルテレビを見ておられる皆さんについても、ぜひ各学校である全体会に、多くの皆さんに足を運んでいただいて、今の現状を聞いていただいて、そこで御意見いただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 今、おおむね御理解をいただいているのではないかということでの答弁をいただきました。

 もう一点、下松市の小学校は、これまでの歴史もありますけれども、今の自校式の給食がおいしいという評判だというふうに私も聞いておりますけれども、教育委員会の認識はどのように思っていらっしゃるでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 私も、これまでに、子育ての中で学校にかかわったこともありますし、そういうことで、今までの自校調理の給食についても食べております。大変おいしいと思います。同じように、中学校給食センターもおいしいと思っております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) そこで、私たちにいただきました資料を見ますと、衛生管理面の観点からということでは、そこに書いてあるんですけど、学校給食に求められる最も大切なことということで、安全で安心で安定して給食を提供することと書かれてあります。これは、私はもう当然のことだと思います。この資料に、私は何か欠けてる文言があるなと思うのは、やはりおいしい給食を提供するという、これも私は非常に重要ではないかというふうに思うわけです。なぜ、この一言もおいしいという文言がないのか。入れる必要がなかったのか、入れなかったのか、私がこういうふうに思うこと自体が間違いなのか。何か違っていれば、教えていただきたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 先ほども申しましたが、小学校、中学校とも、私自身おいしいと思っております。これまで、私どもの職員も、そういう今の現状等について説明する中で、当然そういうおいしいという項目は入ってると思いますし、今の中学校給食センターの運営委員会、献立委員会についても、おいしい給食とか、そういうことは明記されておりますから、そういうことで、説明会ではそういう話もしているということで御理解いただきたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) この資料にはないけど、説明はしているということですね。しっかり私はこの目標の中にも、おいしい給食の提供というのも入れていってほしいというふうに思いますので、意見として言っておきます。

 次に、今、中学校では非常に評判のいいセレクト給食についてお聞きしたいと思います。

 小学校の給食センターになったときのセレクト給食というのは、今後どのようにされるのかお聞きしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) セレクト給食の考えです。これは、今までこちらにおられる議員さんの中にも、セレクト給食を中学校のときに進めるときにおられた議員さんも、尽力された方も多くおられると思います。子供たちの中で2つを選ぶ、栄養面から含めて。それによって、アレルギーの関係でもクリアしてるところもあります。

 ただ、小学校の場合については、今まで各自校調理でも一緒ですけれども、基本的につくられて出されたものを、それをまず感謝の気持ちを持って食べていくと、そういうことも大事ということで、今、建設委員会とかをやっていますけれども、小学校について、セレクト給食委員会を、一応今のところ考える予定はないというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) セレクト給食については考えていないということですが、これは、例えば保護者のほうからたくさんの要望があれば可能になるのか、それとも、もうやはり今吉次教育部長が言われたように、出されたものを感謝して食べるという、小学校ではそういうふうにするんだということで、それは今後、可能性としてはあるのかないのかお聞きしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) たしかに、保護者説明会でもそういう意見も出ております。このたびの建設委員会の中でも、今の状況については、中学校についてはセレクトをしてそのまま進めていきますけど、小学校については今のところセレクトの予定はないと思ってます。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 私は、アレルギーの子供にとっても、もしセレクト給食があれば、選択の余地があるのかなというふうに思います。皆と一緒に食べられる給食がふえるのかなというふうに思い、セレクト給食についてお聞きしましたが、今後やらないという方向ですね。

 それでは次に、委員会の今後のあり方についてお聞きします。

 現在立ち上げられております、建設のための委員会ですけれども、先ほど20名のメンバーを紹介していただきました。非常に現場のことがよくわかる、そして思いの入っているメンバーが皆この委員会に入っているということで、少し安心をしました。

 答弁では、委員会の報告を今年度中に市長に報告し、基本設計、実施設計に生かしていくということでしたけれども、この委員会は、今年度で終了、解散ということになるのでしょうか。来年度以降の考え方についてお聞きしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) よりよい小学校給食センターをつくるための小学校給食センター建設委員会については、8月に既に2回終えております。いろんな意見も出ております。

 ただ、先ほど議員さんおっしゃるように、また多くの議員さんからも意見をいただいておりますが、アレルギー対応と。今、いろんな国のほうの指針も調布市の事件により、いろんなことが出ております。いろんな調査ものも多くなってるのも事実です。そういうアレルギー対応とかいろんな、今のこの建設委員会を仮に終えたとしましても、まだ継続して協議していく内容が多々あろうかと思っております。そういうことで、各アレルギーとかについても専門の委員会を立ち上げて、それで引き続き協議をしていくということになると思っておりますんで、このたびだけが終わって、市長への報告はもちろんあるんですけど、それ以外に大きな協議する課題等については、専門委員会の中で、引き続き協議していくことになろうと思っております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) ぜひ、アレルギーの問題につきましては、専門委員会でやっていくという、来年度以降のことが話されましたので、最後のぎりぎりまで、しっかりいろんな議論をして、どうしたら子供たちに一番いいかということを考えていただきたいと思います。

 私、今回の給食センターについていろいろ伺いました。私は、小学校のときの給食の思い出、おいしいとかおいしくないとかも含め、いろんな思い出というのは、大きくなっても非常に心に残り、嫌な思いをすれば、大げさではなくて、給食に対するトラウマにもなったりもします。小学校生活において、小さな子供ですけれども、学校に行けば給食は避けて通れません。そのぐらい給食というのは、非常に子供にとって、大きなウエートを占める問題であると考えます。と申しますのも、子供が、例えば一つ苦手な授業とか科目があったとしても、それは毎日はないわけですね。週に何回かです。でも、給食というのは毎日のことですから、おいしいということが一番重要であると私は考えます。おいしくなければ、幾らそこに栄養素があって、カロリーが計算されていましても、子供たちの本当に心身ともの血肉にはならないからです。そんな思いもあり、今質問させていただいたところです。

 いつもここで議論されていることですけれども、何ごとも施策を決めるのに100%賛成で決まることはないと思いますが、メリット、デメリットもしっかりお話し、まだ時間はありますので、不安や心配、不満な声があれば、どうしたらその不安、心配、不満が少しでも解消できるかということにしっかり心を砕いていただいて、この給食センターについては、丁寧に進めていっていただきたいというふうに要望しておきます。

 最後に、バリアフリーの問題についてですが、これはもう一昨日答弁がございましたので、要望だけで終わりたいと思います。

 この課題を調査ということについては、相当ハードルの高いこともあると思います。今後、JRとの協議を行っていくと思いますけれども、その課題を調査するための予算は、ぜひとも計上していただきたいし、またこのバリアフリー化の実現に向けて、ぜひとも取り組んでいただきたいし、実現されることを期待をいたしまして、私の質問を終わります。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 会議の途中ですが10分間休憩をいたします。

午前11時04分休憩 

午前11時16分再開 



○議長(浅本正孝君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。渡辺敏之議員。

    〔22番 渡辺敏之君登壇〕



◆22番(渡辺敏之君) 日本共産党の渡辺でございます。通告と順番を逆にいたしまして、3番から演壇での質問はさせていただきます。

 1番最初に、異常な豪雨災害を未然に防ぐ市の対応についてであります。

 去る7月末の記録的な豪雨によって、山口県の北部や島根県西部で河川の氾濫や堤防の決壊、土砂崩れ、すさまじい集中的な豪雨で、胸の高さまで水位が上がってきた、そして床上に浸水するなど、各地で甚大な被害が発生をいたしました。

 また、8月の25日、朝のテレビで、「切戸川・平田川、避難判断水位を超えた」というふうな字幕が流れました。これに驚いた方は、1人や2人ではなかったようであります。幸い、下松では大きな被害はなかったようですが、島根県の益田市を初め、各地で多大な被害が発生をしております。

 下松でも、2005年7月に切戸川が氾濫をし、床上浸水等の被害が発生をしています。近年、地球温暖化などで、過去に余り例がないと思える竜巻だとか、百年に一度、二百年に一度の大雨が頻発をして降っています。そして、それが日常化してるのではないかというふうにさえ思える状況にあります。

 こうした異常な集中豪雨から、市民の安全を守る備えを積極的に行う必要があるというふうに私は考えます。下松市も、役所内に対策会議を設け、市内各所の浸水対策を検討し、具体化をしておられます。それを含めて、以下、何点かお尋ねをいたします。

 1つは、切戸川、平田川についてであります。

 切戸川について、県のほうであちらこちら浚渫をし、河床を低くするというふうな取り組みがなされていると思いますし、下流のほうでは護岸工事がなされています。同時に、河床に設置してあるかんがい用の井堰について、市内の河川を見ておりますと、切戸川でも平田川でも井堰の上流部に土砂が堆積をし、河川が浅くなってるというふうなことで、水があふれるような状況が各所で見られます。

 切戸川について、この井堰について、具体的に撤去をする方向で検討がなされておるようであります。水利権者の方々の了解も取るというふうな手続きも進められているようでありますけれども、ぜひ、それは一日も早く具体化をしていただきたいというふうに思いますし、平田川にも使われてない、役割を終えた井堰が各所に残っています。これも、切戸川と同じように、河床を下げて、河川の断面を大きくする、ある程度の集中豪雨等には川の中で処理ができるような、そういう河川に平田川もしていかなければならない。

 過去に、工業高校の前であふれる寸前の状況になった写真を、この演壇から御紹介したことありますけれども、幸い、この夏はそういう状況はなかったように思いますが、いつそんな状況になるかというふうなことが心配されておりますので、ぜひ、そのあたりのところは、対応を急ぐ必要があるというふうに思います。

 それから竹屋川ですが、昨年8月の11日、時間雨量52ミリというふうなことで、各所で水があふれたというあれがありました、昨年。ことし8月30日にも、横川が各所で、8日から越水をして、市道の大手線付近の竹屋川も本流があふれる寸前というふうな状況がつくり出されていました。これが、そのときの写真であります。

 ところが、最下流にポンプ場がありますけれども、ポンプ場の付近ではポンプが空回りするんじゃないかというほど水位が下がってる。これが、そのポンプ場付近の写真であります。途中、上流ではあふれそうになるのに、下流では底をつくというふうな状況があって、やはり河川を流下する速度が非常に遅いと、それは河川の形に私は原因があるというふうに思いますので、この本流の速度を上げる、そういう対応も必要だというふうに思います。

 それから、この写真ですが、末武川ダムの2つの洪水吐きの写真であります。これは、9月の1日現在の状況です。下の、常時、洪水吐きのところでは、もう水があふれてるというふうなことであります。こちらですね。

 この末武川ダムの場合には、この常用の洪水吐きと右側にある非常用の洪水吐き、この間はたしか9.4メートルの差があったというふうに思いますけれども、この間で洪水調整をするというふうな構造のようであります。

 末武川に水田がまだたくさん残っていた、いうふうな状況のときには、温見ダムからの放流というふうなことで、温見ダムも下がり、末武ダムの水位も下がるという状況だったんですが、最近は、それがどんどん宅地化をされまして、温見からの放流が、ちょっと降ると全部末武川ダムに流下してしまうというふうなことで、末武川ダムの水位が高くなっています。ですから、そういう状況では、まとまった雨が降れば、すぐ常用の洪水吐きから超えていますし、まあ今まではそれでもよかったかもしれませんが、近年の異常気象を考えたときに、末武川ダムの洪水調整能力を大きくしておく必要がある、そして備えておく必要があるんじゃないかと、そのためには、事前放流というふうなものも考えにゃならんのではないかというふうに思うんですけれども、そのあたりについて、市長のところでどのようにお考えか、お尋ねをしておきたいと思います。

 2つ目、下水道事業を公営企業化することについてであります。

 私は、地方公営企業法を適用して、下水道事業を独立採算にした場合に、近い将来、他市と同じように、水道料金が値上げされる可能性が大きいというふうに考え、地方公営企業法の適用はすべきでないという立場で、これまでもお尋ねをしてまいりました。

 市は、これまで特別会計で運営していた下水道事業を、上水道事業と同じように、平成26年から、地方公営企業法を適用して独立採算を原則とする企業にするという、そのための作業が今進められています。

 その理由として、公営企業法を適用すれば、経営状況の透明化が図れるとか、長期的な視野に立った企業運営を行うことができるとか、などというふうに説明されていますけれども、経営状況を透明にする、長期的な視野に立って運営をしていくというのは、下水道だけに限ったことではありません。市政全体が、全てに限って透明化をし、計画的に事を進めていくということではならないというふうに思うんですね。そういう意味では、公営企業法の縛りをかけて、企業として独立採算をしていく理由にはならないというふうに思います。

 また、この公共下水道事業というのは、企業として利益を上げるという、そういう事業ではありません。生活雑排水による公共水域、川や海が汚れないように、地球環境が悪化しないようにというふうなことから取り組まれている事業であります。良好な住環境を維持していくことを目的としたその事業で、その整備には多額の事業費を必要とします。ですから、下水道の整備をするということで、都市計画区域の地権者、さらには建物の持ち主の方には、固定資産税以外に都市計画税というふうなものを課しているわけであります。通常、都市計画税は0.2%ですけれども、下松の場合は超過課税をして0.3%、高く徴収をしてるというふうなことであります。

 同時に、下水道を使えば、当然のこととして、終末処理場での汚水を浄化をする、そういう経費についても、総原価主義で処理単価を算定をし、その区域で下水管につないでらっしゃる方には、下水道料金が別途徴収をされるというふうなことで、こういうふうなことで今まで運営をされてきていたんですけれども。

 あえて、地方公営企業法を適用して独立採算しなければならない、どうもそのあたりの真意が我々に示されていません。ですから、何でそこまでしなきゃならないのか、今までのやり方ではどこが悪いのか、私は、結果として、冒頭申し上げましたけれども、独立採算を理由にして、市民の皆さんの負担がふえるということになるのではないかと、それが正当化される、そういうことになるのではないかというふうに心配をするわけです。

 2つ目の問題として、それと関連をしますけれども、独立採算を理由にして、一般会計からの繰り入れを渋るという、一般会計の負担を軽くするということに、結果として、そこが一つの狙いとしてあるんではないのかと、げすの勘ぐりでありますけれども、そういうふうに思えてなりませんので、そこのあたりのところは、なぜなのかというところを明らかにしていただきたいというふうに思います。

 それから、最後に給食の問題であります。

 小学校の給食調理を、学校での給食調理、これを廃止をして、センター給食にしようという計画になっております。私は6月議会でも、各学校での給食調理を続けることを求めて質問いたしましたが、なかなか素直にお認めになろうとなさらないので、今9月議会でもそのことを求めたいというふうに思います。

 下松と日本の将来を担う子供たちが、健康でたくましく成長することを誰もが願っていると思います。その子供たちに、栄養のバランスがとれ、しかも出来たてを食べられると、そういうことを通じて食の大切さを知る機会をつくろうというのが、日々学校で調理をしてらっしゃる調理員さんたちの願いでもありますし、その調理員さんたちは、子供たちの顔を思い浮かべながら、手間暇かけて給食をつくってきたし、今もつくっておられるというふうなことだと思います。

 だから、先ほども教育委員会教育部長の答弁にもありましたけれども、下松の給食はおいしい。単においしいんじゃないんです。他の町の給食よりもおいしい、いうふうなことのようであります。それは、よその町にある学校から下松に転校して来られた、転勤して来られた先生方の口からも、そういう声は耳にいたします。

 また、先日、私はあっというふうに、そこまでは知らなかったんですが、保育園の保護者の方と、たまたま立ち話になったときに、自分は周南市に住んでいたと、下松の今保育園に通ってらっしゃる保護者の方です。下松の学校給食がおいしいということで、下松に転居してきたんですと。その下松のおいしい給食をやめるんですかということで、強く私にこう、抗議じゃない、私がやるわけじゃないんで抗議を受けるあれはないんですが、そういう形で、ぜひ続けてくれということをおっしゃる方がおられました。隣の町では、そういう下松おいしいという話が、やっぱり伝わってるんだなというのを、私、再認識をしたわけですけども。

 このおいしい給食をつくってる調理場の中には、昨日も紹介されてましたけれども、建築されて既に50年、60年というふうな、それぐらい経過したそういう建物もあるわけで、順次新しくしなければならない、国の新しい基準に沿った調理場に変えていかなければならない、これは当然のことだというふうに思います。

 しかし、市が議会に、市民の皆さんに示している計画では、このおいしいと言われている、学校ごとでつくっている、この調理を続けていくということではなくて、新たに18億円ものお金を投じて、4,000食をまとめて調理をする、そういう給食センターの建設であります。しかも、そこでの調理も搬送も、全て民間の業者に任せてしまうという内容になっています。

 私は、おいしいということを誰もが認め、教育委員会も認めてるんですけれども、なぜそのおいしい給食を継続しようとしないのか。その「センターでつくってもおいしいですよ」みたいな、そんな問題じゃないと思うんですね。ここにもフリップ示しておりますけれども、おいしいと喜ばれてる学校ごとの調理には、非常に優れた点が多くあるわけですね。せっかくこういうふうに優れた点があるのに、それを全くチャラにしてしまうことが、子供たちのためを考えた給食ということになるのかどうなのか。

 私は、今の給食が学校の運営や教育に差しさわりがあるというのであれば、この際変えようということになろうかと思うんですが、教育委員会も、今の給食はおいしいんですと。このメリットというのは、私が勝手に考えたものではありません。教育委員会が出された資料の中にあるもの、さらには、文科省が食育推進計画の中で言われてるものを下のほうに2つほど付け加えましたけれども。そういうふうなことで、これほどメリットがある優れた給食を、なぜ、いとも簡単にやめて、言葉の上ではおいしい給食引き続きつくりますって言ってるけども、おいしい給食をつくる体制、そういう仕組みになってますか。なぜ、下松の給食が、よその町に比べておいしいかというふうに言われるかという、その原因は、よその市が何千食もの給食をセンターでつくって、そういう給食が子供たちに提供されているからでありませんか。今の各学校ごとでつくってる、これを4,000食まとめて、これまで評判が高かった給食の質が維持できるのかどうなのか、そういうふうに断言できるのかどうかお尋ねをして、壇上からの質問とします。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 渡辺議員さんの一般質問にお答えいたします。質問順に答弁をいたします。

 大きい3番目の、豪雨災害を未然に防ぐ市の対策と対応について、(1)切戸川の対応、(2)平田川の対応に一括してお答えをいたします。

 本市につきましては、豪雨災害を未然に防ぐため、河川管理者の県に対し、堆積土の浚渫や護岸のかさ上げ等を積極的に要望しているところであります。

 また、農業用水の取水堰の利用状況も随時調査しており、切戸川で利用者が少ない堰につきましては、地下水のくみ上げ等、別の取水手段への移行について、水利権者と協議を進めており、合意が整い次第、堰を廃止することも検討しております。

 なお、平田川につきましては、悪臭防止が目的の環境用水として利用されている堰があることから、転倒堰への移行についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。

 (3)の竹屋川の対応にお答えをいたします。

 竹屋川排水区における浸水被害軽減のためには、雨水幹線の整備が抜本的な対策であると認識しており、現在、竹屋川5号幹線の整備を進めているところであります。

 また、当面の対策として、竹屋川3号幹線に越流水を流入させるための水路改良工事、上地地区における雨水排水等の用水路への流入を軽減するための水路設置工事、市道中央線に雨水管渠を布設するための基本設計委託を、本年度実施することとしております。

 (4)番目の末武ダムの事前放流についてにお答えをいたします。

 末武ダムは多目的ダムであるため、利水と治水の両面を総合的に判断する必要があると考えております。

 利水につきましては、主に飲料水等の都市用水であり、過去の運用実績から容量に余裕がなく、事前放流により渇水期に住民に供給するための水が不足することも考えられます。

 次に、治水につきましては、末武川ダムは自然調整方式のダムであり、構造上、事前放流は困難であるとのことであります。本市といたしましては、ダムによる治水機能の向上ではなく、河川の維持管理の充実等により、市民の皆さんが安心して暮らせるよう努めてまいりたいと考えております。

 大きい2番目の下水道事業を公営企業にすることについて。

 (1)市民の暮らし、負担への影響、(2)市財政への影響に一括してお答えします。

 下水道事業の企業会計方式への移行及び上下水道の組織統合は、第3次行財政改革推進計画における中心的な取り組みとして平成26年度実施に向けて準備をしております。

 メリットとしては、経営状況の明確化と透明性の向上、長期的な経営分析・計画による事業運営の効率化、職員の経営意識の向上、窓口業務の一元化や人員の共有化による市民サービス・事務効率の向上、上下水道一体となった危機管理体制の確立などが挙げられます。

 これらは、行財政改革の基本理念である意識の改革、制度の改革、財政の改革に沿うものであり、これまで以上に健全な事業運営を行うことで市民の皆様に安定した下水道サービスを継続して提供し、可能な限り現在の料金体系を維持するよう努めてまいります。

 また、一般会計において負担すべき経費につきましては、国の示す繰り出し基準に基づき、下水道事業特別会計へ繰り出しを行っているところでありますが、法適用によってこの基準が変わるものではなく、繰り出しが抑制されるものではありません。法適用後におきましても繰り出し基準を原則とし、必要な経費につきましては負担区分・負担方法を明確にして適正な繰り出しを行ってまいります。

 大きい1番の学校給食問題については教育長のほうから答弁をしていただきます。



○議長(浅本正孝君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい1番の小学校給食の調理について。

 (1)の各学校での調理は教育の妨げになるのか(2)各学校での調理を継続しようとしない理由(3)4,000食を1カ所でまとめて調理して質は維持できるのかに一括してお答えいたします。

 小学校給食におきましては、現在、多くの給食調理室が老朽化し、学校給食衛生管理基準に適合していない状況であります。また、自校方式で学校給食衛生管理基準に適合した施設を建設した場合、敷地が不足する学校があること、今後、児童数が大幅に増加する学校があることなどから総合的に判断し、小学校給食のセンター化との結論に至りました。

 本市では、中学校給食センターが平成8年から稼働し、高い評価を受けております。その実績も生かしながら、小学校給食につきましても安全安心な給食を安定して提供し、現在と同様、児童に喜んでもらえる給食となるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 質問の途中ですが、13時まで休憩をいたします。

午前11時45分休憩 

午後 1時00分再開 



○議長(浅本正孝君) 会議を再開いたします。

 渡辺議員の2回目の一般質問から入ります。渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 今からは一問一答でお願いしたいと思います。

 最初に、学校給食から再質問いたします。

 先ほどの答弁で、給食調理を行っている施設が老朽化している。新しい衛生管理基準に今の施設は合致していないという御答弁でした。つくってから50年も60年もたっているということは私も承知していますし、平成21年に改定された基準に合わせて建て直す、当たり前の話だというふうに思うんです。

 じゃ、建て直すに当たってどうするか。私は、冒頭申し上げましたけれども、おいしいという評判の学校ごとの調理を私は続けるべきだと。なぜそれは続けられないのか。続けられない理由が学校教育に妨げになっているんであれば、この際変えましょうということになるんですけれども、そのフリップに示すように、これは私が勝手につくったものではありません。市の教育委員会が議会に提出したもの、さっきも申し上げましたけれども、それをベースにして、国の食育基本計画等から下の2項目は書き足しました。

 これにも明らかなように、自校調理の場合、配送時間が要らない。教育委員会も、それだけ調理にゆとりができる、そういうのを書きましたけれども、調理に手間暇がかけられる、メニューもふやすことができる、そういう調理方式だというふうに思いますし、さらには、配送時間が要らないんで、できてすぐの調理が食べられる。できたてが食べられると。冷たくなるとかぬるうなるとかいう話じゃないんです。できたてほやほやが子供たちの口に入るというふうなところが、手間暇かけ、できたてが食べられるということが下松の給食がおいしいという大きな要素になっているというふうに思うんです。

 だから、そういうふうなことの中で、文部科学省もこの自校調理が望ましいと、普及啓発をせえというふうな、そういうことになっているんじゃないですか。センター調理に切りかえろというのが文科省の方針ですか。そこのところをちょっと確認をしておきたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 今、自校調理のメリットから言われておりますけれども、自校調理の利点、私どももそれは認識しています。できたてのものが、温かいものがというのは、それは当然あると思います。しかし、先ほどもちょっとお話ししましたが、最近では保温とか食缶、そういうのもよくなっています。その辺で、また下松のように割とコンパクトなまちであれば、その辺については同じように温かいものが食べれる、これは実際に9月の初めに私どもの教育総務課まで給食を運んできて食べておりますから、それは実感しております。

 文科省がということですし、1つには、給食を継続しない理由ということだと思うんですけど、その辺については先ほども答弁でありましたけれども、いろんな衛生管理基準、老朽化、それから、これから学校施設で耐震化のほうをまず先にやっていかなきゃいけないところもあります。老朽化で長寿命化していかないといけないところもあります。いろんな児童数の増加、プレハブ校舎の建築等で学校内の敷地が足りなくなってくるというような、そういうふうな理由からも、私どもとしては給食センターの建設のほうの話を進めております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 校舎の耐震化もある、お金もかかる、敷地も足りないというふうにおっしゃるけれども、自校調理でやれば16億円、センターでやれば土地代含めて18億円、設備投資をする関係でいえば、各学校ごとに施設を整備をするほうが安くつくというふうなことは、あなた方が出している資料でも明らかです。

 それはそれで、教育長はこれまで、子供たちの食に関する理解を深め望ましい食習慣を身につけさせるという意味で、自校調理は大きな成果を上げてきたというふうに幾度も答弁をしておられます。

 学校給食は、私が申すまでもなく、単に子供たちに昼を出す、子供たちに昼を準備してあげるというものじゃないんです。子供たちが生涯にわたって健全な心と体を育んでいくという、そういうふうな教育の一環で実施しているんじゃないですか。教育の一部だというふうに私は思うんですけれど、いかがでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 学校給食がただ単に昼食を提供するんじゃないんじゃないかということですけれども、そのとおりだと思います。今、議員さんがおっしゃいましたように、御存じのように、昭和43年から学習指導要領の改訂によってそういうことがうたわれるようになりました。そして、具体的には、53年から学級指導という形でその指導をしなさいということになってきているわけです。

 もともと昭和22年から給食が始まったといいますから、ちょうど私が小学校6年生で、下松小学校でしたが、1学期に一遍ぐらい肉の入ったスープ、これは外国ですけど、それは食べられました。あのころは食べるものはほとんどないんで、さっきも言ったんですが、そういうところで、栄養の補給ということがずっと続いておりましたが、実際に今議員さんがおっしゃいましたようになりましたのはずっと後からで、現在はそういうふうにきちんとやっております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 教育長の今の答弁で、給食は単に子供に昼を準備するだけではなしに、教育の一環としてやられているということだというふうに思うんです。小学校では、国語、算数、社会、理科、これが、より教科書だけではなしに補助教材も含めて、より理解が進むようにということで、教材を補足するそういう副教材等々が整備が常に努力がされているというふうに思うんです。しかし、教育の一部である食育の補完をする、食育の主要な、生きた教材であるというふうに教育委員会の認識でも我々提出された資料でも、そういうふうにきちんと位置づけられているわけですが、自校調理をやめるということは、生きた教材を子供たちの手から奪うということになりませんか。

 毎日毎日、調理場からの作業の様子、そこからにおいが伝わってくること。調理員さんとの交流、そういうふうなことを通じて子供たちは食について何なのかということを日々考える機会が与えられているんです。だから、あなた方も、生きた教材になっているというふうにおっしゃっているわけでしょう。その生きた教材が今度は、学校でなくなるわけですから、学校のそういう生きた教材が。どこか遠く離れた、下松市内じゃから遠く地区も15分か20分ですと言うじゃろうと思うが、日々見ることはできないわけね。だから、そういう教材を子供から取り上げることが子供たちの教育を充実させていくということに役に立つんですか。子供のためになりますか、そのことが。そこのところをもう一度、教育長、申しわけないけれども、もう一度答えてください。



○議長(浅本正孝君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 日々そこで調理しているのを見て、そしてそれを教材にということも大切だと思いますけれども、実際問題としまして、毎日毎日調理を見ているわけではありませんし、そういうことですし、また、教材として何かといいますと、御存じのように、理科なら理科、それから家庭科、そういうものの中で、こういうこと、栄養はこうだということを、また、実際に食べることによって指導しているわけで、調理もその一部分だというふうに理解しております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 教育の一部、これは給食調理室が全てではない。それはそのとおりだと思うんです。しかし、生きた教材として、学校の校舎のすぐ近くで日々調理をする。その香りが11時ごろになると教室にも漂ってくる。そういうことを通じて、きょうの昼は何だろうかというふうに子供たちが楽しみにする。そういうふうな形で張り切る。で、できて目の前に出されたものをおいしく食べさせてもらうというふうなことで、食というのは何ぞやというのを日々、そこでは調理員さんとの交流が日々あるかどうかは別にして、香りが漂ってくるというのは日々これはあります。だから、そういうふうなことを通じて子供たちは食に対する関心を強めるというふうなことだろうというふうに思うんです。

 それはそれで否定はなさらないというふうに思うんですが、あなた方も、単独調理が望ましいというふうに認識していますよというふうに先ほど吉次さんの答弁にありましたけれども、そのできない1つの理由として、新しい基準に適合した調理場をつくるには多くの学校で用地が不足をするというふうに昨日も教育長答弁なさったんですが、どこの学校、多くの学校といったらどこどこの学校で用地が不足をするんですか。これは吉次さんのほうが詳しいかもしれんので、答えてください。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 渡辺議員さんも7月の20日過ぎには一緒に学校施設を回っていただきましたんで御存じと思いますが、学校によっては、先ほど言いました、児童数がこれからふえていくことが見込まれる学校もあります。いろんな学校の再配置とかも考えなくちゃいけない。グラウンドを削って学校運営に支障を来すような、そういう建設も避けなくてはならないというのが実情だと思います。

 先般も御一緒したときにお話しした中では、今現在、下松小学校と東陽小学校、ただ、東陽小学校については段差がかなりあったと思います。造成やらいろんなところがあると思いますが、下松小学校と東陽小学校以外のところでは学校の敷地が不足するというふうには思っております。



○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 児童生徒がふえるというふうなことで、我々に6年先の見通しを提出いただいていますけれども、公集小学校、中村小学校、花岡小学校が人数がふえるというのは、見通しとしてお示しいただいています。こないだ、今の答弁の中で、下松と東陽は土地があるが、そのほかはないというふうにおっしゃったけれども、豊井だって、現地であるじゃないのという話を何回もあなたにはしましたし、中村小学校の場合も校地を昨年拡張していただいて、今駐車場で先生方が使っていらっしゃいますけれども、これの活用方法もいろいろある。あそこに給食調理室をつくるというわけにはいかんのはわかるんですが、いろんな施設の再配置をする中で、それは用地をひねり出すというのはそう難しいことではない。

 それから、公集小学校についても、私は、6月議会に図面をお示しをして、あるじゃないのというふうに申し上げた。この図面です。2カ所、どっちつくってでもできるよと。児童増に対応してプレハブ校舎をことしつくることになっていますけれども、それでもなおかつ用地はあるじゃんというふうに、これは図面上もお示しをしています。だから、そういうふうに、さっきあなたは、公集も中村もないと、豊井もないというふうにおっしゃったけれども、私はあると思うし、花岡だって、現地でも話をしましたけれども、給食調理室の向こうの古い教室棟の間でもスペースは幾らでもとれるというふうに思うんですけれど、それは不可能なんですか。私が言っているのは的外れなんですか。

 現地をもう少し、やっぱりつくる気で、つくれないという頭でいくとつくれないと思うんですよ。つくろうとすればいろいろ知恵が出てくるんじゃないの。いかがでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) いろんな知恵ということで、ほんと渡辺議員さんにいろいろ御指摘いただいて、そういう知恵が私どもも欲しいところでありますけれども、今言われるような公集小学校についても、そこでもお話ししました。社会環境上の問題。給食調理室が今のような家族的な給食調理室じゃない、新しい、仮に学校で給食調理室をつくるに当たっても、学校給食衛生管理基準に適合したもの、機材分析等いろんなことを考えてハサップに適用した、それというのは、1つの小給食センターをつくるような施設になろうと思っています。それにおいては、例えば騒音とか臭気とか排出とか、あるいは重油等の危険物というのも備えつけてあります。それで、すぐ近くに民家がある。それについてはどうかなというふうに思っています。

 例えば、公集小は今その例です。花岡小学校についても、今議員さんがお示しされている図面等を見ますと、やはり今までよりかなり住宅には近くなってきます。花岡小学校の場合は、御存じのように、下松市内でも児童数が一番多い学校であります。それがこれからまだふえていく予想もされていますし、当然、教職員や事務の先生の駐車台数も含めて、いろんなグラウンドの用地を削ることにもなろうかと思っています。

 中村小学校について、同じように、例えば今のところにつくれば、将来的に渡辺議員さんや地域の皆さんが要望されておられる屋内運動場の関係、それから公民館の配置の関係、その辺を含めると、どうしてもグラウンド内にプレハブと給食調理室をつくることになろうかというふうに思っています。そういういろいろもろもろなことを私どもも検討して、こういう教育活動とか快適な学校生活に支障を伴うことを含めて、敷地不足ということでお話をさせていただいております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) あのね、公集小学校はこういう私提案をして、これも1つの案として考えられないかと。それに対して、においだ、騒音だ、危険物だ。危険物の問題は、安全上の問題は周辺の人たちとの関係だけじゃなしに、子供たちとの関係でも、きちんと安全確保をするというのは、これは当たり前の話、どこであったって。においの問題だって、その臭気を脱臭する方法はいろいろある。騒音を防止をする方法だっていろいろある。手だてを講じようと思えばできるんです。はなからできないよというふうに決めてかかっているからできないということが強調されているんだと思いますよ。そこのところはきちんと指摘をしておきたいというふうに思います。

 私は、今先生方の駐車場の問題も言われましたけれども、それは駐車場はどこか近くに、1時間も2時間もかかるところじゃ困るけれども、5分、10分のところに確保するというのはそう難しい話じゃない。だから、その辺では、もうできないことを、やらないという前提で、その理由を無理やり考えているというふうにしか思わないんです。

 なぜ教育委員会がそういう立場に立つのか。さきにもう自校調理はやめてセンター給食しか結論はないんだというふうなことに、私はこの計画をずっと見て、そういうふうに言わざるを得ないんです。何でそうなるんやなと。あなた方の説明の中に、行政改革という言葉が出てきません。しかし、出てこようが出てくまいが、平成18年に市長の手でつくられたこの下松の「みんなで担う行財政改革」この中の6ページに、小学校給食の調理業務を聖域とすることなくということで、ここも変えるよと、今の制度をそのまま続けるんじゃないぞというふうなことが明記をされている。このことは、あなた方の手かせ足かせになって、子供たちの顔色よりも市長の顔のほうを気にしてこの計画がつくられているというふうにしか私には思えないんです。もっと子供たちの立場に立って計画を練り上げる必要があるんじゃないの。子供たちの姿が見えないんです、この計画には。いかがですか、そこのところ。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 議員さんが言われることもよくわかるところでありますけれども、実は私も2年前に教育委員会に来まして、そのときに、ふだん子供たちが学校で1日の大半を生活しておりますから、各学校施設をずっと見て回る中で、その中で特に給食調理室については老朽化が目立ちました。その当時、学校耐震化をしているところもあります、補修営繕をやっているところもありましたし、その給食調理室についてはその老朽化の中で建て増しをしたり、それから補修を繰り返して、その中で給食調理員あるいは栄養教諭を含める給食従事者のその知識や経験等をもとに子供たちの安全な給食をしているんだなということを初めて知った次第です。

 ただ、それからずっとこの2年以上、ずっといろいろ私どもも調理員やらとも話をしながら、この給食調理をこれからどうするか、あるいは各学校ごとでやるのか、あるいはそういう1つの共同調理場をつくるかと、そういう中で、やはり私どもとしてはいろんなことを考え検討した結果、子供たちに早期に食の安全を確保していきたい、そういうことの結論に達した。

 子供たちのことを思う気持ちは、議員さんや私たちも一緒じゃないかというふうに思っています。



○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) いや、子供たちを教育委員会も当然考えていらっしゃるというふうに思うんだけれども、センター調理をするんだというこの計画を見る限り、さっきも冒頭申し上げたけれども、下松の自校調理の給食がおいしいというのは、高級食材を使っているからじゃないんです。手間暇かけて調理員さんがつくり、できたてを子供たちが口にできるということの中で、今の下松の給食はおいしいというそういう性格が出ているわけでしょう。だから、せっかくそういうふうにおいしいのは、手間暇かけて近くでつくっているからおいしいんです。でしょう。それがもう手間暇かける暇がなくなる。調理時間が短くなるわけだから。搬送する時間も必要だということになると、食缶やなんかで保温はできるかもしれんが、むれたり、やっぱり形が崩れたりいろいろしてしまうわけです。食事というのは栄養があればいいわけじゃないんです。食べる感覚、香り、トータルなもので子供たちはおいしいと感じるんです。でしょう。ですから、そういうふうなことからすると、私は自校調理をやめちゃうということは、子供たちからおいしい給食を取り上げるということに結果としてなるぞというふうなのを何回も言っているんです。

 ですから、そこのところを、やっぱり子供たちに、今のおいしい給食を引き続き食べさせようというスタンスであれば、私は計画は変わってくるというふうに思うんですけど。

 それで、教育委員会、さっきも申し上げるように、この背景には行革の計画が色濃くあなた方の背中を押しているということは否定できません。市長さん先日の本会議で、補正予算が出されたときに、平成24年度の決算で8億1,400万円の黒字が出たというふうに報告がされ、しかし、よくよく見ると、8億1,400万円の黒字だけではなくて、24年度に減るだろうというふうにあなた方が説明していた基金積立金も実はふえているんです。24年度取り崩さない。しかも、今度は8億円、9億円近くかな。積み立てをする。結果として、80億円を超える金額が今時点で積立金があるんです。こんな市が県内にありますか。お金を残して何に使おうとしているんですか、あなた方は。

 私は、いろいろあなた方の頭の中にはあるんだろうと思う。あれも要る、これもやらにゃいけんというのが。しかし、市が行う事業の中で、国の補助金がある、起債、借入金を財源に充てることもできる。一般財源も要ります。いうふうなことを考えたときに、市のそういう財政計画を考えたときに、80億円を超える貯金を持って、さらに子供たちに今のおいしい給食を取り上げて経費を安上がりにせないけん、私はこの考え方が理解できないんです。やっぱりお金は生きた形で使わないけん。もう一つは、将来を担う子供たちのために使わないかんと思うんです。

 ところが、子供たちから生きた教材を取り上げて財源を浮かそうなんというのは、私は、確かに計算上はそれは、数字はそれで成果は上がるかもしれないけれども、それ以外のところで失うものが多いんじゃないですか。そこのところは市長、どういうふうに考えているのか。あなたはいつも、51年から57年までの財政再建のことを口にされますけれども、ちょっとあつものに懲りてなますを吹くどころの話じゃない。氷まで吹くというふうな、そんなことになっていませんか。その結果、子供たちにしわ寄せがいっているということになりませんか。お尋ねします。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 8億円のお金ちゃ大きいように思いますが、5万6,000市民が苦労して積み立てたお金なんですが、基本的に80億円ぐらいの事業をやろうとしたら簡単にできるんです。学校関係から消防署から、回りを見てください。だから、80億円が大きいといっても、今からやっていかなきゃいけない事業がたくさん山ほどあります。だから、その点は、僕よりは渡辺さんのほうが財政は詳しいぐらいですから、80億円が多いとは私は思っていません。努力して今やっとその数値になっておるんですから。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) やらなきゃいけない事業があることは承知をしています。学校もまだまだ耐震化しなきゃならないし、保育園も、あなた方のあれでいけば民間に全部任せるんだということのようですが、子供たちの医療費の問題等々いろいろやらなきゃいけないことがあるんですが、施設整備も含めて。しかし、それは下松だけじゃなしに、どこの自治体もやらなきゃいけない課題をいっぱい抱えている。

 ところが、県内の19市と町の財政調整基金というふうなものを見たときに、下松はやっぱり飛び抜けて多いんです。13市の中では。下松の場合は、財政調整基金以外にまちづくり積立金というふうなものがあります。これも、あなたも議員の時代に、公共事業推進積立金、財政調整基金をあんまり多額にしたら自治省からいろいろクレームがつくから、第2の財政調整基金をつくるんだといって公共事業推進積立金、何にでも使える、そういう基金をつくりましたよね。これらを合わせると63億円ですよ、何にでも使えるお金が。こんな自治体はありませんよ、県内には。

 だから、お金は腐るもんではない。邪魔にはならない。それは私もわかりますよ。しかし、やるべきことをやらないで、子供たちにそういう今のおいしいと言われている給食を取り上げてお金をふやすというふうなことで果たしていいんですか。私はいかがなものかと思いますよ。まあ指摘だけにしておきましょう。

 それで、教育委員会に申し上げますが、あなた方は議会への説明会のときに、保護者が反対をしても、この計画は変更しないということを断言をされました。しかし、そういう立場で保護者説明会などをやるというのはけしからんですよ。この給食が変わって一番影響を受けるのは子供なんです。子供たちのことを一番心配しているのは保護者の方なんです。そういう方々に向かって、上から目線で、何を言うたって変えんぞと、この案を渋々でも承認せえという態度は、私は許されないと思うんです。基本的に許されないと同時に、もう一つは、下松の市長さんが市民が主役のまちづくりをやるんだというのを何回も、この15年間言い続けてきておられるんです。だから、市民が主役でいろんなことを考えますよというふうに市長が大方針が出しているのに、私は上から目線としか思えないんです、何を言うたってこの方針は変えませんなんていうのは。皆さんの意見でこのセンター調理にやってくれということになったわけじゃないんですから。そこのところは、何か間違えんように、9月中旬から説明会をやるということのようですから、やっぱり謙虚な立場で保護者の皆さん方に説明をし、そこで指摘される問題については、やっぱり素直にそれは聞き取ると、その意向を反映をするという立場に立っていただくことを求めておきたいというふうに思います。

 時間がなくなりましたので、次にいきます。

 下水の問題にいきます。

 今度、下水道事業会計に地方公営企業法を適用するというふうなことがこの12月議会に提案されるのかな。そういう予定のようでありますけれども、公営企業法第3条には、何て書いてありますか。お答えください。──言わにゃいけんかい。時間がないんで、小田さん、私言うよ。

 あのね、公営企業法を適用するというのにページをめくらにゃいけんというのはちょっといけんよ。

 公営企業法の第3条には、「公営企業は本来の目的である公共の福祉を増進させるよう運営しなければならない」というふうに書かれています。だから、この法の適用で、この下水道事業がどのように、今以上にどう公共の福祉を増進をさせることになるのか、具体的な何かお持ちですか、こうなりますというのを。



○議長(浅本正孝君) 小田生活環境部長。



◎生活環境部長(小田修君) 公営企業化についてでございますが、昨今、普通会計にも企業会計的分析が求められている中、そもそも公営企業あります下水道事業が企業会計で経理を行うということは自然の流れであるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) そんなこと聞いてないよ。いやいや、私が聞いているのは、公営企業法の3条に、公共の福祉をさらに増進をさせると、そういう運用をせえというふうに書かれているから、今までも、冒頭私申し上げたように、市の会計というのは、全部ガラス張りでなけらにゃならないし、先の見通しを持った運営もしなきゃならないと、これは当たり前の話なの。

 もう一つは、本来公営企業がって言ったって、強制的な公営企業じゃないの。それぞれの議会が公営企業をやろうかということで議決をしないと公営企業にならないんです。水道局は違うよ。これはもう最初から公営企業として経営せえということになっていますが、下水道はそうじゃないの。だから、それをわざわざ今度はやるわけですから、何かそういう市民への福祉の向上というようなものが考えられているのかなというのがちょっとお尋ねしているんですが、結構です。

 もう一つ、先ほどの答弁の中で、公営企業にしても、国が示す繰り入れ基準に従って雨水なんかの処理費について公費負担をする、そういうことが基準に書いていますけれども、それらを継続する。当たり前の話ですよ、それは。問題は、下水の中心的な事業というのは汚水なんです。雨水の処理ではありません。公共下水道の中心的な事業は。その汚水の施設にかかわる借入金の返済等について、都市計画税がそのために徴収されているわけです。それは公営企業法の適用を受けても、都市計画税をその汚水の建設するときの国の補助金を除いた残りの金額についてはほとんど借金で、後年返済をするという、そういう財政計画になっていますね。ですから、後年借金を返すその財源として、私は何回か都市計画税を取ってるんだからそれから充当すべきではないのかということを何回も申し上げてきましたけれども、それは引き続き、基本的に税がそれだけなけらにゃできんのじゃけれども、税があれば当然繰り入れるんです。ちょっとお尋ねをしておきます。



○議長(浅本正孝君) 小田生活環境部長。



◎生活環境部長(小田修君) 現在、繰り入れでございますが、雨水公費、汚水私費の原則並びに公営企業に係る繰り出し基準に基づきまして公費で負担すべき基準内繰り入れと歳入歳出差し引き不足分、赤字補填分である基準外繰り入れを行っているところでございます。

 本市においては、供用開始後30年を経過し、回収率がほぼ100%となっておりますが、基準外繰り入れも解消の見通しが立ったところではありますが、ゼロになるわけではございません。企業会計に移行した場合においても、基本的な繰り出し基準が変わるものではございませんので、従来どおり経費負担区分の原則に従いまして適切に繰り入れを行っていきたいと思っております。



○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) あのね、これは財政のほうとは今まで何回もやりとりをしているんですが、都市計画税0.3%徴収をしているその徴収をする1つの理由として、下水道の整備というふうなものがその事業費に充てますというのが課税をする1つの理由になっているわけです。

 しかし、現実的には、雨水のところには充当されているけれども、汚水のところでは充当して──近年はよ。以前は充当していた。ところが、近年は充当されていない。それは都市計画税がそれだけ入ってないから、足らないからというふうなことなんだろうと思うけれども、原則入れるという、当たり前の話だというふうに思うんです。これは都市計画税は引き続き徴収されるようですから、この問題はこれで終わりということにはなりません。

 それでもう一つ、ちょっと下水道の担当部長にお尋ねをしますが、公営企業法を適用したら、下水道での業務に携わっている人たちは地方公務員法の適用から外れる。そこで働いていらっしゃる方々の給料も退職金も、公営企業になると、全部下水道使用料で今度は支払うようになるというのは間違いありませんね。そうすると、今までは一般会計で負担をしてた部分が、料金で今度は負担しなきゃならなくなるちゅうことになると、料金の値上げの要素に、それがなってくるんじゃないのかなと。

 私は議員をやらせていただている、そのなりたてのときに、末武川ダムちゅうのができたんですよね。380億円ぐらいかけたかな。市の負担が123億円ぐらい。金利入れるともっとありますけれども。そのことによって、水道料金がはね上がったんですよね、その借金返済で。当時、25円でした、1トン。今は68円ですか、消費税入れて。2.7倍にはね上がってるんですよ。ですから、今から先、下水道の老朽化した施設について更新をしていく、そういう事業が、人件費部分に加えて、そういうふうなものが下水道事業会計を圧迫し、料金の値上げというふうな理由に、そういう要因になりゃせんかいなということを心配をしてるんですが、それはありませんか。



○議長(浅本正孝君) 小田生活環境部長。



◎生活環境部長(小田修君) 公営企業になることによって、下水道課の職員が企業職員に移行いたします。したがいまして、その退職給付引当金の積み立てのように、法定企業によりまして経費の負担増はございますが、それが直ちに使用料の値上がりにつながるものではないというふうに考えております。



○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 今の御答弁で、直ちには上がらないが、将来上がる要素になるということは否定できませんね。それ、否定しようがない、事実やから。さっき、私が上水のダム建設にかかわる、そういう借金の返済で水道料金を2.7倍に値上げせざるを得なかった、これ、結果としてそういうものが出てるわけですから、それはもうどうしようもないというふうに思いますよ。

 次、豪雨対策のほうにいきます。

 先の答弁で、切戸川のかんがい用の井堰撤去が計画されてるわけですけれども、今年度中に事業化をされるんでしょうか。これはどこかいな、農林かいな、それとも土木かいな。



○議長(浅本正孝君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 切戸川のかんがい用水の取水の権利でございますけれども、今、鋭意協議中でございまして、まだちょっとわかりません。



○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 鋭意協議中、水利権者との関係で勝手にできない、それはそれでわかるんですが、水害を防ぐ、河川の断面を大きくする、いうふうなものは、悠長に構えてるような事業じゃないことは、松原部長も御認識してらっしゃると思うんですね。ですから、できるだけ前倒しをして、了解をいただければ撤去するということを、事業化するのは当たり前の話でしょう。災害が起こってから、被害が出てから「ああ、早ようやりゃよかったな」では手遅れですよ。そこのところは、急いでいただくことを求めておきたいというふうに思います。

 同時に、平田川でも、もう役目が終わった井堰が何カ所もありますね。末武公民館の横の井堰だとか、その橋のすぐ上流だとか、もうちょっと上流にもありますね。ですから、これらのものも、その井堰の前に泥がたまって、河川の底が上がり水があふれんばかり、ちょっと雨が降るとね。もうちょっとしたらあふれるぞという状況が、毎年のように繰り返されてますよね。ですから、そのことも急ぐ必要があるんじゃないのかな。切戸川は、努力しておられるの、わかりますが、平田川については聞こえてこない、見えてこないんですよ。そこはどうなんですか。お尋ねします。



○議長(浅本正孝君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 平田川につきましても、議員さん御指摘のとおり、既に権利者の方がいらっしゃらないのではないかと思われるところが、何カ所かございます。それは、議員さん御指摘のとおりでございまして、急いで調査をいたします。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 調査をしていただくのは大事なんですが、今までそのことは何回も、私、言ってきてる。今から調査するんじゃ、ちょっと何やってんちゅう話になる。やっぱり災害を未然に防ぐ、市民の方に安心していただくということからすれば、迅速な対応が、私は求められてると思うんですよ。

 一遍にぽんと井堰を撤去したら、昔の八幡通りの護岸の根を洗うから、なかなかそうならんのですという話、以前、聞いたことある。だから、井堰を全部撤去するんじゃなしに、3分の1ぐらい、真ん中だけをぽんとあれすれば、横のほうの土が残って、真ん中の河川の底が下がるというふうなことすれば、断面は大きくなるんですよね。だから、そういうふうなことも含めて、やっぱり早く具体化する必要があるんじゃないのかな。やっぱり水があふれてからじゃ遅いですよ。この間、冒頭言いましたけども、平田川、避難警戒水位を超えたとかいうふうなことで、皆、びっくりして、慌てて平田川まで見に行ったちゅう人も何人もいますよ。市役所に電話してきた方も、何人もおられるみたいだけどね。だから、その辺では、ちょっと急ぐ必要があるというふうなことを、ちょっと指摘をしておきたいというふうに思います。

 それから、冒頭も申し上げましたけれども、川の河川断面を大きくするということと同時に、平野に降った水をできるだけ早くやっぱり海に流すと。内水がどんと上がるというのは、この間、田万川あたりでは、内水が胸まで水が来たという話ですよ。ですから、今、さっきも冒頭申し上げましたけれども、竹屋川も、お宅のちょっと上ですよ、これ、部長さんの。うどん屋さんのすぐ横。超える寸前ですよ。ところが、下流が超えないのよ。ポンプ空回りするんじゃないかというほどの水位ですよ。流れてないんですよ、下流に。だから、こういう問題も含めて、早く手を打たんといかんなということ、そのことは、やっぱりきちんと──まあ、すぐ地元のことだから、部長は、もうそんなことは、私に言われるまでもなく心痛しておられると思うんですから、やっぱりそういうあなたの背中を押して、早く仕事ができるように、市長のところに予算つけてくれという、言いたいんですよ、こっちに、私は、言ってるんですよ。

 それで、末武川ダムの話にいきます。さっき、利水、洪水調整は自然調整だと。この中には都市用水、下松の上水、徳山の上水、工業用水、そのようなものが、これから下のところで利水をする、水を使う、そういう計画になってるという、それは私も承知をしてます。しかし、利水ダムの温見ダムは、年中と言っていいほど満水状態なんですね。八代のほうで降った雨は、全部超えて末武川ダムに流れるという状況でしょう、現実が。

 ですから、私は、さっきのあれでは事前放流をする、そういう放流口がないという、ダムにはたしかにありません。しかし、企業局が取水してる工業用水も、それから徳山が上水に取水してるのも、下松が上水で取水してるのも、農業用のかんがい用水を取水してるのも、あの高垣の取水口からでしょう。だから、高垣の取水口で、かんがい用水を、昔、末武平野にいっぱい田んぼつくってた頃と同じように、かんがい用の水路を使って事前に放流をすることなんていうのは、まさにやる気になればすぐできることなんですよね。

 ですから、私は末武川の河川管理者、さらには県の工業用水を管理している企業局、徳山の水道局、下松の水道局というか市長さん、この4者でどうするかと。はなからできません、水不足が大変だという。そりゃ水不足になったら大変ですけれども、温見ダムの水を活用するというふうな──湧いちょるときにはね──そういうことも含めて、下流の住民のやっぱり安全を守るという観点からすれば、はなからできませんと、無理ですという立場じゃなしに、水を売るということを優先するのじゃなしに、市民の安全を守るという観点を私は最優先にしていただいて、そのあたりのところは検討していただく課題にはなりませんか。それは、ちょっと市長さんのところで、そこのところは無理ですというふうに、さっき御答弁なさったんだけども、やっぱり下流の安全という観点からすると、無理だということで一蹴するんじゃなしに、他の3者との協議をしてみるという答弁にはなりませんか。お尋ねします。

 市長に聞いちょるんよ、私は。



○議長(浅本正孝君) 白木水道局長。



◎水道事業管理者水道局長(白木正博君) ダムのことでありますので、水道局からお答えさせていただきますけれども、たしかに渡辺議員さんがおっしゃるように、国あたりでも、事前放流というのをもっと柔軟に対応したらどうかというのを、たしかに言っておりますけれども、末武川ダムは、集水面積が非常に少ないわけです。44キロ平米で、非常に少ないし、降った雨はすぐ流れてくるということで、自然調整方式。ですから、ゲートがついてないから、非常に調整が、まずできないと。

 それと、今言われたように、たしかにおっしゃいますように、取水塔から水を取りまして、あそこに入水調整所というのがあるんですが、そこで水を分岐してますけれども、農業用水は温見ダムの水利権でありますので、あそこの末武川ダムの入水調整所でそれを少なくしたりとか、多くしたりちゅうのはできんですよね。ですから、末武川ダムでもっている水利権でもって、調整するしかないわけですけれども、仮に、下松市が2万3,100トン、1日当たりの水利権持っていますけれども、これを1日かけて、あそこで水を事前放流しましたとしましても、洪水は、あそこで1秒当たり60トン流れてくるわけですので、6分しかもたないんですよね。もし仮に、下松市分の1日分の……。

    〔発言する者あり〕



◎水道事業管理者水道局長(白木正博君) はい。

 ただ、その利水に支障がない程度で事前放流しなさいというのがあるわけです。きょうも、中山川ダムの新聞見られましたと思いますけれども、とてもじゃないですが、もう水が欲しくてたまらない状況があるわけです。ですから、おっしゃいますことはわかりますが、非常に困難だと思います。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 会議の途中ですが10分間休憩いたします。

午後1時52分休憩 

午後2時02分再開 

    〔副議長 高田悦子君 議長席に着く〕



○副議長(高田悦子君) 議長を交代いたします。

 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。磯部孝義議員。

    〔18番 磯部孝義君登壇〕



◆18番(磯部孝義君) 皆さん、こんにちは。新生クラブの磯部孝義です。通告に従い、一般質問を行います。

 まずは、これを見てください。8月11日に、萩市田万川地区に災害ボランティアに行ったときに撮った写真です。道路が何とか通行できるようになり、道路の奥にある、土砂が流れ込んだ民家の床下の土砂の撤去、清掃作業などを行ってきました。このような状況が発生した7月28日、萩市、山口市での記録的な豪雨、1日の降水量が萩市須佐などで300ミリを超すなど、7月の1カ月の平均雨量を上回る数値となっております。

 近年、山口県に限らず、各所で今まで経験したことのない豪雨が発生しています。どこで発生してもおかしくない状況です。下松市も例外ではありません。地震とともに、豪雨や台風など、自然災害に対する準備、対策、災害時の対応を改めて再確認、再点検しておく必要があります。

 下松市総合計画の中では、安全安心の確保として、「安全性を脅かす要素の適切な把握に努める」と挙げられ、前期基本計画では、自主防災の意識の高揚、避難場所等の周知、緊急時の情報提供など、市民との連携を重視し、安全安心まちづくりの柱となる防災環境づくりを推進する基本方針が示されております。

 そこで、今回の大きな1項目めは、1、安全安心のまちづくりについて。

 国、県の動きに対応した市の取り組み状況の確認と今後の方向性について質問します。

 1つ目は、(1)特別警報運用開始の対応についてです。

 これは、特別警報に関する気象庁のパンフレットです。8月15日号の市の広報でも紹介されておりました。警報の基準をはるかに超える、数十年に一度の豪雨や暴風などが予想され、重大な被害の危険性が著しく高まっている場合に、気象庁が特別警報を発表します。この8月30日から、運用が開始されています。7月28日の萩市、山口市の豪雨は、特別警報に相当すると言われておりました。そして、この特別警報については、市は、住民への伝達が義務づけられております。

 そこで、?特別警報に関する市の運用の考え方について。

 特別警報の位置づけ、市民へのさらなる周知の方法、特別警報発表時の情報伝達方法など、現状の市の考えを伺います。

 また、運用開始後の市の防災に関する取り組み・体制の変化について。

 運用が開始されることで、今まで以上に、防災に関する知識、気象や河川・山の状態など各種情報収集、情報伝達手段が必要になると考えられます。市の防災に関する取り組みや、体制の見直しの考えを伺います。

 次に、(2)効果的な情報伝達の方法についてです。

 防災、災害発生時は、自助、共助が大切になります。防災、避難のため、自助、共助の行動を起こす大きな判断材料は情報です。行政から住民に伝える情報発信方法としては、スピーカーや個別受信機の防災行政無線、広報車、防災メール、サイレンなどがあります。一方、住民が得られる情報入手方法としては、テレビ、ラジオ、インターネットなどがあります。それぞれの特徴があり、地域や生活環境、災害の種類によって、効果的な方法が変わるため、多くの方法、手段を持っておくことが必要です。

 下松市では現在、広報車、電話、防災メール、サイレンによる情報伝達手段があります。また、エフエム周南との、災害時などにおける放送要請に関する協定、緊急時の割り込み放送や、Kビジョンを含めた報道機関への、市民への情報提供依頼などの体制が組まれております。

 しかしながら、一斉に短時間で情報提供でき、停電時や通信インフラがダメージを受けたときにも伝達が可能な防災行政無線については、なかなか構築が進みません。防災行政無線については、平成23年度に導入に関する基本調査の予算化により、電波がどこまで飛ぶかの電波伝搬調査が行われ、中継局の配置の検討がされております。その後、費用対効果の検証が進められ、昨年の12月議会では、まずは公共施設などへ、自動起動型の防災ラジオの配備をしたいとの考えが示されました。今年度の施政方針では、災害情報伝達の充実を図るため、防災メールシステムの周知徹底、加入促進に努めるとともに、災害情報など、緊急時の情報伝達手段を引き続き検討すると挙げられております。

 そこで、その後の、?防災行政無線構築などの進捗状況について。また、?情報伝達方法の現状の課題と今後の進め方について、市の考えを伺います。

 次に、(3)防災・減災対策の取り組み成果と課題についてです。

 下松市の防災事業については、下松防災メール配信、各種ハザードマップ作成配布、海抜表示、津波避難ビル協定などの各種協定締結、自主防災組織の結成支援など、さまざまな事業が展開され、防災・減災対策が進められていると認識しております。3月に配布された「くだまつ式防災ガイドブック」は、防災・減災に関する内容をコンパクトにわかりやすくまとめた冊子で、市民の皆さんには何回も見てもらいたい冊子です。防災・減災対策は、普段の取り組み、意識が大切だと思います。現状の取り組みを、さらに効果的にするためにはどうしたらよいか考えておくことが必要です。

 そこで、現状取り組まれている事業2点について伺います。

 1点目は、下松市で各種防災に関する協定が締結されている中の一つ、平成24年1月に締結された、?山口県及び市町相互間の災害時応援協定の実効性についてです。

 今回の山口市、萩市の豪雨災害での対応に、協定がどう生かされたのか。下松市の対応状況と、今回の県や各市の対応を受けて、協定の実効性に向けた市の課題認識について伺います。

 2点目は、?海抜表示の進捗状況についてです。

 海抜表示については、東日本大震災以降、全国的に展開されております。下松市でも、現在、公民館など公共施設9カ所、消防機構19カ所、計28カ所に掲示がされております。昨年12月議会では、土地家屋調査士協会などの協力をいただき、より正確な海抜を測量予定で、全体で76カ所を目標に掲示したいとの答弁がありました。3月に配布された、先ほどの防災ガイドブックにも、調査された数値の海抜一覧が最終ページに掲載されておりますが、施設への表示・掲示の進捗状況、今後の展開時期・課題について伺います。

 大きな2項目めは、2、学校施設整備についてです。

 下松市総合計画の中では、小・中学校教育環境充実の項で、「施設の耐震性等の安全確保をはじめ、教育機器や図書館等設備の充実、さらには、小規模校の発生など、地区ごとの実情に沿った効果的な施設管理・活用に取り組んでいく」との基本方針が示されております。施設の耐震性などの安全確保や、地区ごとの実情に沿った効果的な施設管理・活用に取り組んでいるのかを確認したいと思います。

 まず、(1)平成25年度の施設整備の状況について伺います。

 平成25年度は、末武中学校建設事業として、仮設校舎建設などの準備工事、中村小学校校舎の耐震補強工事、公集小学校の児童数増加対応のプレハブ校舎建設が、予算化され進められています。

 その、?進捗状況と現状の課題について伺います。

 次に、(2)学校施設耐震化基本計画の状況についてです。

 学校施設耐震化基本計画は、平成19年6月に策定され、平成24年3月に、基本計画改定版として平成36年度までの計画が示されました。その後、中村小学校校舎については、平成30年度補強設計、31年度補強工事の予定を前倒しし、24年度補強設計、今年度25年度補強工事が進められました。また、この9月議会では、一般会計の補正第3号で、花岡小学校第1校舎の実施設計の予算が提案されております。

 そこで、学校施設耐震化基本計画の、?計画前倒しの状況と考え方について、改めて伺います。

 次に、?笠戸島の各小中学校閉校の動向との関係についてです。

 笠戸島の小中学校については、平成14年度から休校中の深浦中学校は24年度末、平成19年度から休校中の深浦小学校は25年度末、江の浦小学校は25年度末、笠戸小学校は27年度末閉校との方針が、昨年度教育委員会より示されました。先日、笠戸小学校については、25年度末に閉校との方針変更の資料が配付されております。そういった動向がある中、現在の学校耐震化基本計画に、補強設計、工事の計画が入っている笠戸小学校校舎、江の浦小学校校舎の耐震化事業の考えを伺います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 磯部議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の、安全安心のまちづくりについて、(1)特別警報運用開始(8月30日)の対応について、?特別警報に関する市の運用の考え方について、?運用開始後の市の防災に関する取り組み・体制の変化についてに一括してお答えをいたします。

 特別警報は、数十年に一度の災害が発生する恐れがある場合、気象庁から発表されるものであり、住民への周知が市に義務づけられております。住民へは、市・消防・警察の広報車による広報、防災メール、エリアメール、エフエム放送局を利用した緊急割り込み放送などにより伝達することとしております。

 また、今年の10月には、特別警報についても防災メールの自動配信が可能となる見込みであります。

 (2)の効果的な情報伝達の方法について、?防災行政無線構築などの進捗状況について、?情報伝達方法の現状の課題と今後の進め方についてに一括してお答えをいたします。

 市から発信する防災情報の伝達手段は、広報車、防災メール、サイレン吹鳴のほか、エリアメール、ラジオへの緊急割り込み放送があります。防災に関しては、より多くの情報伝達手段を用い、住民に周知することが必要であります。市といたしましては、引き続き防災行政無線の構築や防災ラジオの導入などを検討するとともに、今ある防災メールの登録者数の増加に努めてまいりたいと考えおります。

 (3)防災・減災対策の取り組み成果と課題について、?山口県及び市町相互間の災害時応援協定の実効性についてにお答えをいたします。

 7月に、山口市、萩市を襲った豪雨災害に対し、本市は7日間、延べ35人の職員を萩市田万川地区に派遣し、災害復旧支援を行ったところであります。このたびは、災害地の現状を鑑み、急遽本市が申し出た派遣であり、派遣側も受け入れ側も、試行錯誤の上で行ったものでありました。本市といたしましても、今回の経験を生かし、協定の実効性をより高めていきたいと考えております。

 ?の海抜表示の進捗状況についてにお答えをいたします。

 市内の海抜は、昨年度調査を実施し、調査結果を、昨年度末に全戸配布した防災ガイドブック及び市ホームページへ掲載し、市民への周知を図ったところであります。また、海抜表示につきましては、より多くの市民の方の目に触れていただくため、設置場所、設置方法を調査、検討し、早期に設置したいと考えております。

 2番目の大きい、学校施設整備については、教育長のほうから答弁させていただきます。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい2番の、学校施設整備について、(1)の平成25年度の施設整備の状況について、?進捗状況と現状の課題についてにお答えいたします。

 中村小学校耐震補強工事につきましては、既に工事の大半が完了し、8月末に部分引き渡しを行ったところであります。一部、内部改修工事が残りましたが、学校生活や授業の支障とはならない程度の工事であることを確認しております。

 公集小学校プレハブ校舎建設工事につきましては、現在、実施設計中であり、請負業者により、地質調査等が開始されたところであります。

 なお、プレハブ校舎の建設は、年内には着工する予定となっております。

 末武中学校校舎改築準備工事につきましては、残念ながら、最初の入札が不調に終わり、現在2回目の入札を公告しているところであります。教育委員会といたしましては、工事の遅れ等により、学校運営や行事、生徒の学校生活に影響が出ないよう、学校と密に連携し、対応してまいりたいと考えております。

 次に、(2)の学校施設耐震化基本計画の状況について、?計画前倒しの状況と考え方について、?笠戸島の各小中学校閉校の動向との関連についてに一括してお答えいたします。

 学校施設の耐震化につきましては、平成27年度までのできるだけ早い時期に耐震化を完了させるという国の方針に基づき、県からも御指導いただいているところであります。本市では、中村小学校校舎の耐震化を、本年度前倒しで行ったところであり、花岡小学校第1校舎につきましても、実施設計を前倒しして、9月議会において補正予算を計上したところであります。今後も、国の予算等を活用し、事業の前倒しを進めてまいりたいと考えおります。

 なお、学校施設耐震化基本計画に上がっております、笠戸小学校と江の浦小学校の木造校舎につきましては、閉校となった時点で、計画からは削除されることとなります。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 2回目以降は一問一答でお願いします。

 まずは、安全安心のまちづくりについてから、特別警報の運用開始の対応について、もう少し詳しく確認したいと思います。

 特別警報の運用につきましては、8月30日を中心に、テレビや新聞などで報道がされましたけれども、「初めて聞いた」とか「知らんかった」という方も多くおられました。特別警報とは何か、注意する点。特に、特別警報が発表されないからまだ大丈夫というふうな、間違った認識をされることが一番問題かと思います。広報では紹介されておりましたけども、特別警報を効果的に活用するための、市として、そのほかの準備や周知、広報活動の考えについて伺います。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 特別警報の効果的な活用のための準備、あるいは周知、広報活動はどのようにしておるかということでございますが、先ほど、議員さんからも御紹介いただきましたように、8月30日から運用開始されております特別警報、これについては、既に8月15日号の市広報の中に掲載をいたしまして、市民の皆様方へ周知を図ったところでございます。

 それから、昨日も申し上げましたけれども、既に市役所のロビーに、今、防災グッズ、防災用品を展示して、実際に見ていただいておるわけですけれども、そのコーナーに、特別警報に関するポスター、あるいはパンフレット、先ほど議員さんが言われました、こういうパンフレットに特別警報のことが詳しく書かれてございます。そういったものを設置いたしまして、来場される方にも、手にとって、特別警報とは何かということも含めて御理解をいただくようにしております。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) ロビーのやつ、見まして、またいろんな出前講座や研修等でも、こういった内容も入れてもらえたらというふうに思います。

 あと、特別警報の運用開始後の取り組み・体制の変化ということでは、住民への伝達が義務づけられたことで、どんな業務がふえることになると、市として考えられているか、業務増に対する担当部や町内の防災体制の見直し、また、毎年、水防計画とか防災体制が見直されておりますけども、この中にある防災体制配備基準、そういったものが、特別警報の運用に当たって見直しがされるのかどうか伺います。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 特別警報というのは、これまでにない危険が迫っておるということで、直ちに自分の命を守る行動をとってくださいということで発令をされるわけですけれども、この特別警報によりまして、我々の業務体制がどのように変わるかというお尋ねだと思いますけれども、特別警報が発表されなければ災害ではないというわけではございません。特別警報の有無にかかわらず、必要な場合は避難勧告あるいは避難指示を出すというような態勢、これまでの通常の体制で、さらに気を引き締めてやっていきたいというふうに思っております。当然、いろんな、これから周知を、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、出前講座等でも住民の皆さんに繰り返し説明をしていきながら、やはり自助、共助の形で身を守っていただくような形をすすめていきたいというふうに考えております。

 それから、我々、防災を組織する市の体制としても、年に数度、庁内においての防災会議も行っておりますが、こういった形の中で、今後ともさらなる住民の皆さんの生命、財産をお守りするようなさまざまな取り組みについて、協議を進めてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) よろしくお願いします。

 今出ましたけども、各人が最新の情報に注意して、避難の判断、行動していくことが大切になると思います。昨年6月にもちょっと聞きましたけども、現状、市が出している避難準備情報、避難勧告、避難指示の発令基準を改めて伺います。

 また、今回、特別警報が運用されたことで、その避難勧告や避難指示などの発令とのリンク、特別警報とのリンクです。それ等基準の、勧告指示の基準の見直しはされるのか、伺います。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 避難勧告、避難指示等の発令の基準ということでございますけれども、ちょっと詳しく申し上げますと、市では平成21年に避難勧告判断基準マニュアルというものを実際つくりまして、これに沿って勧告指示等を発令をするようにしておるところでございます。

 例えば、大雨が降った場合には、温見あるいは末武川ダム、平田あるいは笠戸の観測所、4つの観測所があるわけですけれども、このうちの2カ所以上で、直近に3時間以内の時間雨量、これが50ミリ以上を観測し、さらにその後に3時間の雨量の予測が50ミリを超えるといったことが見込まれる、そういった場合に、勧告あるいは指示もあるかといったようなところになってこようかというふうに思っております。ただ、さまざまな条件がありまして、これ、総合的に勘案して判断をしていくことが重要になってこようかというふうに考えておるところであります。

 幸いと言ってはあれですけれども、本市におきまして、これまで勧告等を発令したことはないわけでありますけれども、情報、住民の皆さんへのそういった情報の伝達手段につきましては、市の職員が行います広報車等を使いまして、あるいは警察、消防等の協力を得て、住民の皆さんにそういった情報の伝達をいたしてまいりますし、また、たくさん加入していただいておりますけれども、防災メールでの伝達、あるいは先ほど御紹介いただきましたけれども、FM局等を通じまして、緊急割り込み放送によりまして、番組の途中に避難の勧告を要請するといったようなことの取り組みも、そういったこともしてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 山口市では、今回の豪雨災害時に、避難勧告発令のメール配信がおくれたとの課題も出ているようです。万が一発令がおくれたとか届かないといった場合、避難勧告、避難指示などの発令基準をもとに、危険度、避難時期を各人、自分で判断してする状況も出てくるかと思います。発令基準を市民に事前に周知をしておく必要もあるかと思いますが、周知の考えについて伺います。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 市民の皆さんへ、事前に発令の基準を伝えておくほうがいいのではないかということでございます。

 これも、先ほど申し上げましたように、いろいろ市民の方々で開催されます、自治会等で開催されるいろんな防災講座とか、そういったところの中では、皆様方に周知を図っていっておるところでございます。

 さっきも申し上げましたけども、基準はあるわけですけれども、直ちにこれがということになりますと、全体のその後の状況もしっかり見ていかないと、本当に大変なことになってしまうという形で、我々防災担当部局はずっとその動向も目を光らせながら、あくまでも基準をもとにそういった対応に当たっておるということであります。基準としては、先ほど申し上げたところでございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 機会があるごとによろしくお願いしたいと思います。

 次に、効果的な情報伝達の方法についてですけども、壇上でも言いましたけども、地域や生活環境、災害の種類によって効果的な方法が変わるため、多くの方法、手段を持っておくことが必要です。

 先ほどの市長答弁では、より多くの情報伝達手段を持ち、住民に周知することが必要との認識を持たれているのがわかりました。情報伝達手段の大きな一つである防災行政無線、テレビやメールが使えないときにも、一斉に短時間で情報提供ができるというメリットがあります。屋内にいたり、大雨のときは聞こえないというふうなデメリットもある中で、下松市以外の他市ではそれなりの設備が構築されております。直近では、柳井市が8月1日より、新システムで運用を開始しております。そのほか、屋外拡声子局の増強や、保育園や福祉介護施設などへは個別受信機を追加配備してるという市もあります。

 先ほどの答弁では引き続き検討とのことでしたが、計画、設計、整備工事と、構築には二、三年の期間が必要な事業です。どこかで思い切らないと進まない気がします。住民への伝達が義務づけされた特別警報の運用開始のタイミングで、防災行政無線の構築を進めるのか、防災行政無線は断念し、代替案や現状の手段を増強させていくのか、判断する時期だというふうに考えます。26年度予算作成に向けての市の考えを伺います。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 防災行政無線の構築の時期あるいはスケジュール、そしてその考え方ということでございますが、議員さんおっしゃいましたように、特別警報という改正気象業務法の中で、そういった警報が出るということになりまして、これを直ちに住民に周知することが義務づけられておるという中において、防災行政無線等も含めまして、そういう多面にわたる周知の方法が必要になったということは、言うまでもないことであろうかと思っております。

 防災行政無線につきましては、まだ具体的なスケジュールは、未定ではございますけれども、そういったことを加味して、今後とも積極的に考えていきたいと思っておりますが、実施をしていく場合に、実施の設計に1年要します。そして、設置に関しては2カ年程度の設置期間があるということですので、そういったスケジュール、時間の必要性等も加味して、積極的に検討してまいりたいと思っております。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 積極的に検討ということで、現在、自主防災組織もふえてきておりまして、双方向の情報伝達も必要かと思います。

 ひとり暮らしの高齢者には、声かけが一番有効な手段かもしれません。スマートフォンや携帯電話の有効活用、個別の受信機、ラジオを各世帯に設置など、どんな地域、どんな世帯、どんな時間帯、どんな災害でも、最低一つは情報が伝わる方法があるよう、情報伝達手段の構築・拡大を進めていただくようお願いします。

 次に、防災減災対策の取り組み成果と課題についてです。

 山口県及び市町相互間の災害時応援協定の実効性についてですが、今回の山口市、萩市の豪雨災害の対応での他市の課題の把握状況や、一方、下松市で災害が発生して、応援要請をする立場になったと想定した場合の考えられる課題について、市の認識を伺います。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) お答えしたいと思います。

 他市で災害が発生した場合の本市の取り組みということですか。このたび7月の28日の山口・萩地域の災害につきまして、山口県の県内の13市町との防災応援協定、こういったものがどのように機能したかどうかということについては、ちょっと明言は避けたいと思いますが、もし下松市がそのような事態に陥ったときには、直ちに市長以下、そういった実態を把握いたしまして、近隣市町、あるいは県内、あるいはその他防災機関等に、迷うことなく支援を要請をしていきたいというふうに考えております。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) この災害応援協定書を見ますと、平時の活動というのが第8条にあります。一つに、情報交換を密にするために、原則として年1回連絡会議を開催する、2つ目に、県及びほかの市町主催の防災訓練に相互に参加するとなっています。協定に関する平時の活動の市の対応状況について伺います。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 県と市町相互の防災応援協定の中身のことを今おっしゃったわけでございますが、現在、実際にこの8月25日も、御承知と思いますけれども、山口県と下松市、周南、3市ですけれども、下松市においても下松スポーツ公園を中心に、実際に地震が起きて住民を避難させるという訓練を実施する予定だったんですけれども、ちょっと雨で流れましたけれども、そのように防災訓練は、県あるいは市間等で訓練を実際に行っておるところでございます。

 それから、連絡会議につきましても、例えばコンビナート、石油コンビナートの防災連絡会議であるとか、いろんな分野で実際に会議を、連絡会議は行っておるところでございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 防災訓練の相互参加ということは、今言われたように、8月25日に予定されていた山口県総合防災訓練が計画されておりました。今年度は、周南地区、周南市、光市、下松市での開催で、下松市でも計画準備が進められてたというふうに思います。

 この中では、避難所開所訓練や避難者輸送訓練、自主防災組織と連携した災害時要援護者避難誘導訓練などが計画されていたようです。実施はされませんでしたが、計画とか準備をしたことで何らかの成果があったのではないかというふうに思います。今まで市独自でいろんな訓練をされていましたけども、市独自での訓練では気づかなかったことなど、県総合防災訓練計画での成果について、市の認識を伺います。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) この25日の県との総合防災訓練の御質問だったかと思いますけれども、議員さんおっしゃるように、各防災関係機関あるいは、このたびは久保地域の住民が災害に巻き込まれたという想定の中で、避難所の開設であるとか、避難誘導、逃げおくれた方々への対処、そういったものをさまざまに、訓練を想定して実施をする予定でした。

 この成果につきまして、既に準備をした段階で、もう9割ぐらいやったような、職員、そのような感じがありました。それと、久保地域の住民の皆さんにも、いろんな被害想定も実際伝達をいたしまして、避難経路であるとか、いろんな想定も事前に御説明をしております。そういった中で、住民の皆さんのそういう防災意識といいますか、実際、訓練自体は行いませんでしたけれども、大きな成果につながったのではないかなというふうに思っております。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 応援協定に基づく連絡会議や相互の防災訓練参加などで課題を共有化してもらいまして、今後につなげてもらいたいと思います。

 災害時の応援協定につきましては、昨日、話にも出ておりましたけれども、3月13日には県内初の津波避難ビルの協定などを西友下松店、下松商業開発と締結がされてます。緊急一時避難施設としての使用に関する協定と、災害時における食料、生活必需品の確保に関する協定ですが、まだまだ知られてないように思います。避難を考える場合の情報として、市民へのさらなる周知が必要と考えますが、避難ビル協定などの周知方法について、市の考えを伺います。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 津波避難ビルでございますが、今、西友さんと商業開発さん、ザ・モール周南、タウンセンター開発、それと大型複合施設とその協定を結んだわけでございますが、まだ住民の方に周知が足りないのではないかということでございますけれども、いろいろな場において、この津波避難ビルの御説明はしておるところでありますけれども、今後も引き続きいろんな周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それと、この年内までには、ザ・モール周南のところの看板がございますけれども、あのどこかに津波避難ビルということで、どのような形で逃げるかというようなことも若干入れて、大きくは余り標示できませんので、そういったものを大きく──標示して、市民の皆さんにPRをして、いざというとき、津波とか高潮とかというときは、そこにおられる住民だけでなくて、通行中の方々もそこに逃げ込んでくださいというようなことでPRをしていきたいというふうに思っております。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) よろしくお願いします。防災減災事業ということでは、25年度予算で水防費が増額されておりました。土のう購入費の増額と、公共施設などへの土のう格納庫設置です。また、3月に出されました第3次行財政改革推進計画の実施項目の中にも、土のう、一輪車などの水防資材の分散配備が上げられております。台風シーズン、これからの台風シーズンに向けて、水防資材の配備などの動向、成果について伺います。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 水防資材の配備の関係での御質問でございます。まず、私どもが経験から考えまして、ある面、市内にあります公共施設等を拠点として、要は災害時においてはいろいろ住民の皆様から、土のうなんかが欲しいというような形での要望等の電話、かかってまいります。やはりその都度、役所のほうに帰って、積んでまたその現場に持っていくというふうなことであれば、やっぱり時間的なロスもありますので、当然、ある程度の拠点を設けて、そういった土のう等の整備をしておいたほうがいいんではないかというふうな判断もございました。それと、住民の方が、事前に土のうで自分のところの防御をされるというふうな形で、土のうを欲しいというふうな形で役所のほうにとりに来られるケースもございます。

 やはりそういった場合、やはり市民の方に御足労をかけるんであれば、より近いほうがいいということであれば、そういった公共施設にある程度の備蓄をしとけば、そこまでとりに来ていただければ、より住民の方にもサービスの向上にもなるというふうな考え方も持っております。

 それと、それぞれの地域の方が、自主防災の活動というのをいろいろやっていらっしゃいます。そういった形での資材等を活用していただければ、住民の皆様方の防災意識の高揚というふうにもなるんではないかなというふうな考えで、水防資材の拠点整備というのを、今、考えております。

 それで、現在の経緯でございますけども、当面、今考えておるのは、出張所なり等がメーンになろうかと思いますけども、やはりそれが全域を網羅するというのはなかなか難しい面もございますから、そういった形で、より市内全域を確保できる効果的な位置はどこなのか、そういった調査と、仮にそういった場所が確定すれば、その置くスペース、これが確保できるかどうか。それと、今、格納庫の選定、それと、どういったもの、資機材をそれに常備しておけばいいかというふうな形での検討をさせていただいておるのが現状でございます。

 それと、成果というふうな形での御質問でございますけども、過去、地域といたしましては坂本川の、坂本川沿いのところと下栄町自治会さんのほうで、そういった形での土のう基地を設置してほしいというふうな要望がありまして、御了解も得られておりますので、そういった形で備蓄をさせていただいておるという実績がございます。

 それと現在、また地元の方、地元の自治会等々から、要は御要望等もございます。先ほど申しましたような保管場所等の調整が整えば、そういった地域の方に、やっぱり設置するというふうなことも考えていこうというふうに考えておるのが今後の予定という形でございます。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 今の話につきまして、これからが台風シーズン、本格的になろうかと思いますんで、要望があれば速やかな対応のほう、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、海抜表示についてですが、私、各種研修・視察に行くと、施設や町なかの海抜表示を探してしまいます。一例ですが、標示を見つけたのはこんな感じです。上の写真が網走市内の消火栓へ掲示してあったやつ、下の写真は埼玉県和光市の駅に掲示されていたものです。和光市では、津波のおそれは33メートルとかありますけども、津波のおそれは少ないけれど、住民への意識づけのために掲示してますよというふうに言われておりました。

 先ほど、海抜表示の進捗状況については、設置場所、設置方法を調査検討し、早期に設置したいとの答弁でしたけども、現状、下松市ではラミネート化したものを掲示してありますけども、経常的なもの、予算的な取り扱いも含め、設置時期の考え、見通しについて、再度伺います。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 海抜表示の設置の時期ということで、現在26カ所、市内の公民館を中心としました公共施設のほうに、我々の手づくりではありますけれども、ラミネートチューブ板に挟んだ海抜の表記を配備をさせていただいておるところでございます。

 御承知のように、土地家屋調査士会の皆様方に御協力をいただきまして、より正確な海抜を調査をしていただいたデータが現在ございます。なるべく早い時期にこれを、しっかりしたものをいろんな公共施設の目立つところに配置をして、市民の皆さんの防災意識の高揚の一つの手段になればというふうに思って、設置をしたいという考えでございます。

 また、次年度の予算等に向けまして、しっかり準備をしてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 76カ所目標というのは、今年度中は難しいという理解でよろしいでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 先ほども、津波避難ビルのいろいろな表記であるとか、防災に関するまたいろいろな作業を行っていかなければならないものもあります。今現在の予算の中でどうかということになりますと、ちょっと厳しい部分があるかもしれませんけれども、次年度予算を要求いたしまして、できるだけ早く設置をしたいというふうに考えております。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) わかりました。よろしくお願いします。

 日常の防災意識を高める方策について、2点提案です。

 1点目は、橋の橋脚に河川水の危険度を表示してみたらどうでしょうかと。水位局、これ、桜大橋の水位局ですけども、水位局には、このように判断注意水位、避難判断水位、判断危険水位が表示されています。でも、これ、なかなか普段見ることが余りありません。そういうことで、水位局以外のほかの橋の目につくようなとこに簡単な表記をしたらどうでしょうかと。ちょっとつくってみたんですけど、こんな感じです。橋の橋脚に、「注意」、「警戒」、「危険」という、簡単な水位目安を表記するものです。海抜表示と同様に、普段の防災意識の向上になるかと思います。下松市橋梁長寿命化修繕計画では、26年度の点検が55カ所予定をされております。点検のときに表示を張ったり塗ったりできないかなというふうに思っております。

 2点目は、昨日も出ましたけども、先ほど話も出ましたけども、現在、市役所ロビーには非常持ち出し品が展示されています。現物を見たりさわってみることが、意識づけになるかなというふうに思います。この展示を各公民館にも、持ち回り展示してみたらどうかと思います。

 以上2点、検討をお願いしたいと思います。

 次に、学校施設整備に移ります。

 まずは、末武中学校校舎改築の準備工事についてですけども、入札不調で現在2回目の入札公告中、工事のおくれにより生徒の学校生活などに影響が出ないように対応したいとの答弁でした。

 末武中学校建設事業については、工期、平成25年8月から平成28年3月で、総事業費約16億7,000万円見込みの大きな事業です。この準備工事がおくれることで、本体の工事や外構工事へのスケジュール、完成予定への影響、設計の見直しの可能性について伺います。



○副議長(高田悦子君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 末武中学校の工事の今後の見通しという御質問ですが、末武中学校につきましては、生徒や保護者、先生、そして地域の皆さんも、新しい校舎の建築を待ち望んでおられます。

 今後、2回目の入札が行われますけれども、この入札が無事終わりますと、大幅なおくれは生じない見込みとなっております。もし、仮に2回目も1回目と同じような結果となりましても、先ほども答弁で、教育長答弁でありましたが、できるだけ学校運営や、生徒の学校生活に影響が出ないような感じでのスケジュール等を、今後学校等も含めて、スケジュール調整をしてみたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) よろしくお願いします。

 公集小学校の関係です。公集小学校のプレハブ校舎建設事業についてですけども、先日、プロポーザル結果がホームページに掲載されておりました。プロポーザルのよさは、提案型であるというふうに思います。今回のプロポーザルの内容、設計から工事までなど事業の範囲、企画、提案内容、評価基準のポイントなどについて伺います。



○副議長(高田悦子君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 公集小学校の校舎の、プレハブ校舎ですか。プレハブ校舎のプロポーザルの提案につきましては、事業者である参加者が事前に提出した提案書に基づいて、25分程度のヒアリングで、説明及び質疑応答を行っております。

 内容につきましては、子供たちや先生含めて、人の動線とか防音対策など、快適な教育環境についての提案がございました。

 評価方法につきましては、参加者全員のヒアリングが終了した後に、例えば、外観とか、機能性とか、そういう各審査項目について、審査員がそれぞれの参加者を評価して業者を選定しております。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 業者からの提案ということでしたけど、教育委員会からこういった考え方で出してほしいという考え方みたいなのは、最初になかったのかどうか、伺います。



○副議長(高田悦子君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) もちろん、先ほども言いましたが、機能性とか、あるいは学校、公集小学校の学校の色とか、そういう色の周りとの調和とか、それとか内部の空間の利用度とか、そういう面も、教育委員会のほうで、ある程度住宅建築課と相談しながら提案をしたところであります。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 25年度、平成25年度につきましては、小中学校のバスケットゴールの耐震点検、補強も予算化されておりました。進捗状況を伺います。



○副議長(高田悦子君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) バスケットゴールの耐震点検の御質問ですけれども、まず、つり下げ式バスケットゴールにつきましてですけど、中村小学校、笠戸小学校、そして江の浦小学校には設置しておりません。設置のあるほかの小中学校10校のうち、メーカーの補償期間内、設置から8年とかっていうのがあるらしいんですが、それの下松小学校、下松中学校以外の8校を対象に、主にこの夏季休暇中を利用して、点検並びに落下防止装置の設置をしております。

 また、あわせてつり下げ式以外のバスケットゴールと防球ネットにつきましても、点検を実施したところであり、今回の結果を踏まえて、今後の対応等について検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 今の答弁ともちょっと関連するかもしれませんが、文部科学省から、毎年、公立学校施設の耐震改修状況調査結果が公表されます。ことしは8月7日に公表されておりますけども、今回から校舎などの耐震改修状況に加え、非構造部材の耐震点検及び耐震対策の状況についても調査・公表がされております。それを見ますと、屋内運動場などのつり天井などを除く非構造部材の耐震点検、耐震状況調査結果は、下松市は点検実施100%、耐震対策未実施校ゼロ校いうふうになっておりました。

 しかし、屋内運動場などのつり天井など、照明器具とかバスケットゴールの設置状況などの調査結果では、対策が必要ではないかと思われる数値が示されております。

 今年度のバスケットゴール対応のほか、非構造部材の対策が必要な箇所があるのか、あれば26年度以降の予算化の動きをされるのかどうか伺います。



○副議長(高田悦子君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 今の非構造部材の耐震点検の実施率ということで、これ、山口県内ほとんどそうなんですけれども、どちらかというと、今、山口県内は学校施設の耐震化率が低いという状況で、主に構造体、校舎本体を主に、中心にやっているというのが現状です。

 今、議員さんの御質問ですけども、照明器具の落下防止対策につきまして、既に落下防止ワイヤーが設置されている下松小学校、下松中学校及び本年度夏季休暇中に屋根改修にあわせて落下防止ワイヤーを設置した東陽小学校を除き、平成27年度末までに全小中学校で実施する予定としております。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 次に、学校施設耐震化基本計画の状況について、改めて少し整理をしておきたいと思います。

 中村小学校校舎の耐震化は、計画では平成30、31年度だったところを前倒して、この夏に完了。花岡小学校第1校舎については、計画では32、33年度のところを今回の9月議会の補正予算で実施設計が前倒しされてます。

 では、花岡小学校第1校舎の補強工事は、26年度実施と考えてよいのか、また、平成33、34年度計画の花岡小学校第2校舎の動向、前倒しの考え方について伺います。



○副議長(高田悦子君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 花岡小学校についての耐震化は今後どうするかという御質問だと思います。花岡小学校第1校舎につきましては、このたびの補正予算で、実施設計の予算計上をしております。国の補助が決定され次第、この申請しなさいというのは、実はきょう来ております。こういう決定がされ次第、今年度中に、中村小学校と同じように、できればこのたび、まず実施設計について、もし議決をいただいて3月に工事費等を計上したというふうに考えて、26年度夏、来年夏に工事を施工したいというふうに考えております。

 また、お尋ねの第2校舎、花岡小学校第2校舎につきましても、26年度の国の補助の追加募集、そういう等があれば、同じように実施設計、それから工事費を予算計上し、議会のほうで御審議いただいて、議決をいただければ、平成27年度夏に施工し、そういう前倒しをして、一日の大半を生活している、一日の大半を過ごす学校施設ですから、そこの耐震化を進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 26、27年度への予算案のほう、よろしくお願いします。

 笠戸小学校と江の浦小学校の木造校舎につきましては、閉校となった時点で計画から削除との答弁でした。笠戸島の各学校の閉校後の跡地利用の考え方につきましては、午前中の同僚議員の一般質問の答弁にもありましたので、要望だけにしますが、笠戸島の各学校施設について、解体予定の施設については、解体まで及び解体中の安全管理、また引き続き利用する施設については、老朽化、安全対策のための補修や改修、防災拠点としての視点での協議もよろしくお願いしたいと思います。

 今回は、安全・安心のまちづくりと学校施設整備について質問をしました。自然災害の発生は防ぐことはできません。災害発生時は逃げること、逃げることが命を守ることです。

 国土交通省河川局発行のハザードマップ作成の手引きから、命を守るために必要な知ること、日常時は防災意識を高め、災害を知ること、避難所の位置、避難の学習で避難を知ること、災害発生時は、判断のための情報提供・収集で状況を知ること、その3つを知ることが、安全かつスムーズな避難につながると示されております。

 下松に当てはめてみますと、海抜表示や水位表示を生活空間である町なかに表示することにより、普段の災害への意識を高めるとともに、ガイドブックやハザードマップで災害を知り、避難訓練、防災訓練などで災害想定、避難所などの知識を深め、災害発生時には各種情報伝達手段で、迅速・正確な情報をつかみ、安全かつスムーズな避難行動がとれる。避難行動がとれても、逃げる場所があって、その場所が安全でなくてはなりません。学校施設や公共施設の多くは、避難所となります。安全な避難路の確保と、安心・安全な避難所の指定、整備が必要です。これらを進めることが、災害による被害の軽減、減災につながることになると考えます。

 防災ガイドブックの中の災害の心構えのほうでは、自助・共助・公助の協働について示してあります。この中で、公助、行政が行うべき対策は、事前の備えとして、防災知識や情報の普及・提供、物資の確保や施設整備、災害時には災害情報を迅速に提供、災害応急対策の実施とあります。協働で防災減災、引き続き一緒に進めましょう。

 以上で終わります。



○副議長(高田悦子君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後3時15分休憩 

午後3時25分再開 



○副議長(高田悦子君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。古賀寛三議員。

    〔15番 古賀寛三君登壇〕



◆15番(古賀寛三君) 新生クラブの古賀寛三です。それでは、通告順に一般質問を行います。

 まず、大きい1番、東豊井地域の活性化について。

 日本全国、少子高齢化社会の現実として、人口減少の流れがとまりません。この山口県においても、約40年後には3分の1の約50万人との予測もあります。

 しかし、この下松市においては、全国自治体住みよさランキングでも上位として評価をいただいているとおり、近年、人口は微増傾向にあることは、皆様御存じのとおりであります。

 平成22年度の国勢調査報告では、市内を地域分けにして見たとき、人口の増加傾向にあるのは、ザ・モール周南の誘致や、現在進行中の中部区画整理事業での都市開発があった末武地区、そして、民間企業の住宅ミニ開発や、新築アパート建設が進んだ花岡地区であります。

 その地区以外は、市内中心部も含めて、北地区や東豊井地域は人口減少に転じています。下松駅から東の豊井地域は、下松市内中心部に大きな山や坂もなく隣接し、利便性も恵まれた環境にもかかわらず、過去の住民運動での都市開発のおくれも原因の一つとなり、特に地域の過疎化が進んでいます。

 今以上に下松市の活気あるまちづくりとして、定住人口維持、転入人口を獲得していくには、公共投資での効果が十分に見込め、地理的メリットのあるこの東豊井地域に今まで以上に目を向けていく必要があると私は考えます。行政が、都市開発の中長期的な計画を示せれば、確実に民間投資が期待できる今後の東豊井地域の活性化策は、今がその方向性を示していく時期ではないでしょうか。

 (1)は、今年度3月に見直された下松市市営住宅長寿命化計画の中の市営住宅の目標戸数の設定の文章の中に、「本市では、世帯数、人口増加が進んでいますが、地区によっては世帯数、人口の減少が見られる地域もあり、今後の動向についても継続的な把握に努める」とあります。下松市の人口定住地域のバランスを保つためにも、地域としての利便性が十分にある東豊井地域の公共投資として、?新設の市営住宅の必要性があると私は考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 (2)は地域の安全性や衛生的な環境がないと、人は住み移ってはこないし、その地域に住み続けることが難しくなります。まず、救急車や消防車が入れる道や、下水道の環境整備は不可欠ではあります。

 地域の反対もあり、中断した豊井地区土地区画整理事業の認可期間があと3年と迫ってまいりました。現在進行中の中部区画整理事業と並行しての着手することは、財政面も含めて難しい問題ではあると思いますが、豊井地域の発展にはなくてはならない事業であることも間違いありません。過去の規模での事業計画は無理だとしても、幅広い整備手法の検討も、住民の方々と一緒に協議していく時期が今ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 ?は、中豊井地区では、近年、倒壊の危険のある空き家の問題が地域の悩みとなっておりました。所有者や管理者との連絡がとれないことや、連絡しても対応してもらえないなど、この問題は、現在、日本全国の社会現象になりつつあります。民間の管理責任のある物件に行政が関与することは望ましいことではありませんが、放っておくと、地域の周辺住民には、自然災害の中で危険にさらされていきます。

 下松市では、その危険な空き家対策の取り組みとして、今年度、地図会社に市内の空き家調査を委託し、その調査をもとに対策を検討することとなっておりますが、事業の進捗状況はどうなっているのか、お答えください。

 (3)の浸水対策については、ことしは萩市や島根県などの豪雨災害を初め、大気の不安定からの竜巻被害など、近年に増して突発的な自然災害が、日本全国で深刻な被害をもたらしました。

 上恋ケ浜の過去の浸水被害の経験から、末武地区とともに浸水対策委員会が発足され、専門家の地形調査をもとに対策が検討されています。現在は、井川市長を初めとする執行部の御理解のある対応のおかげをもちまして、地域住民の長年の悩みの種が少しずつ改善されようとはしておりますが、大幅な改善には、常日ごろの河川や水路の維持管理と、さらなる大規模な公共投資の対策が必要と私は考えます。

 ?は、豊井地域の大谷川、杉川、水無川の3河川の土砂のしゅんせつなどの現状は、現在の対策で十分なのか。

 ?は、平成21年7月の豪雨災害により、その翌年に設置されましたこちらの杉川の砂防壁、この杉川の砂防壁は、大きさ的には少し小さいようにも思えますが、その機能は十分果たしているのか。

 ?現在、事業が進捗中の原浜地区貯水池予定地の浸水ポイントとは違う、もう一つの恋ケ浜地区中央線の浸水対策については、大幅な改善が期待される対策は、まだ示されていません。地形的に難題ではありますが、その対策についてのお考えをお答えください。

 ?は、?でも触れました上恋ケ浜、原浜地区の貯水池建設事業の現在までの進捗状況についてお答えください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 古賀議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の東豊井地区の活性化について、(1)下松駅から東地域の人口減少の主な原因、?新設市営住宅の必要性についてお答えをいたします。

 人口減少対策としましては、公共投資は地域活性化の有効な手段の一つと考えております。下松駅から東地域に新たな市営住宅の建設計画はありませんが、生野屋住宅建てかえ第2次計画では、市内の地域バランスに配慮するよう努めているところであります。研究はいたしております。

 (2)安心・安全な環境整備について、?豊井地区土地区画整理事業の考え方にお答えをいたします。

 豊井地区の地区整備の必要性は十分に認識しておりますが、現在、中部地区の事業を進めており、同時に区画整理事業を進めることは財政的に困難であります。

 今後、豊井地区のまちづくりを進めていく上で、地区整備のあり方、進め方につきましては、住民の皆さんの御意見も取り入れながら、区画整理事業以外の手法も含めて、幅広く整備手法を検討していきたいと考えております。

 過去にああいう事態が起きましたから、あの当時、区画整理事業がもしできておったら、豊井は本当に、私は住みよいところだろうと思います。そして、驚くのは、こういう場所で申し上げるのは御無礼になるかもわかりませんが、やっぱり長寿の地区ですね。盆踊りに行きまして、よく家を見ながら、年齢をよく見ますと、非常に豊井の皆さんは90代が多いですね。だから、私は豊井というのは非常に住みよいまちだなと、こういうふうに思っております。

 ?空き家対策事業の進捗状況についてお答えをいたします。

 空き家対策の取り組みとしまして、今年度は株式会社ゼンリンに委託し、市内全域の空き家調査を行っております。

 調査結果は12月中旬までには報告されますので、補足調査を追加し、空き家の現状を把握することとしております。この調査結果をもとに、今後の対策を検討したいと考えております。

 (3)番の浸水対策について、?大谷川、杉川、水無川の現状について、?杉川の砂防壁は十分機能しているのか、?恋ケ浜中央線の浸水対策の考え方についてに、一括してお答えをいたします。

 東豊井地区を流れる河川につきましては、近年の集中豪雨により、浸水被害が局地的に発生し、これまでも老朽化した護岸の補修や土砂のしゅんせつを応急的に行ってまいりました。さらに平成21年7月豪雨の際、杉川が溢水し、周辺地区が浸水被害を受けたことから、翌年、上流部に砂防壁を設置したところであります。

 砂防壁は、土砂をためることが目的であり、設置後の集中豪雨において、土砂及び流木の下流への流出が見受けられないことから、十分機能を果たしているものと判断しております。

 また、恋ケ浜地区の中央線の対策につきましては、制約された地形条件の中で、有効的な対策について検討してまいります。

 なお、今後も浸水被害の軽減のため、定期的にパトロールを実施し、必要に応じて補修等を行うことで、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 ?貯水池建設事業の進捗状況についてにお答えいたします。

 恋ケ浜地区の浸水対策事業につきましては、ことしの6月に住民説明会を開催し、地元の皆さんから雨水調整池の建設について賛同をいただいており、現在、建設用地の測量業務を発注したところであります。

 今後は、関係地権者の皆さんに御協力をいただき、来年度の完成を目指して、雨水調整池を建設してまいります。

 なお、引き続き、恋ケ浜地区の早期の浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁を終わります。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) それでは、2回目以降は一問一答でお願いいたします。

 まず初めに、東豊井の人口減少の主な原因についての考え方といたしまして、市長にちょっとお伺いしたいんですけども、これ、私の考えですが、豊井地区区画整理事業自体が残念なことに、過去、地元の反対などで中断した結果、現在まで自由な民間投資が許可区域内で長く制限され、その結果、その先の恋ケ浜地区まで地域の居住環境が悪化し、過疎化に拍車がかかった。しかし、今後の公共投資のやり方次第では、市内中心部と隣接したこの地理的メリットを生かした活気ある地域、この東豊井地域が活気ある地域に生まれ変わることができるのではないかと私は思うんですけども、市長、お考えをお聞かせください。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) おっしゃることは当然だと思います。具体的には建設部長のほうから、どういう考え方を持ってるか、これも参考にしてください。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) これ、今から古賀議員さんが、個別の問題について御質問されると思いますが、その中でお答えするような形にはなろうかと思います。

 ただ、古賀議員さんもおっしゃいましたように、やはり市街地に隣接する平地っていいましょうか、そういった地形的な要素というのは非常にメリットあるとこだという形で考えております。

 ただ、今おっしゃいましたように、過去の経緯において、なかなか当初の計画どおりいっていなかったという経緯がございますから、そういったものを今後どういった形で進めていくか、それについて考えていくというふうな形になろうかと思います。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) それでは、次の新設の市営住宅について、少し担当部長とやり取りしたいと思います。

 こちらの長寿命化計画の資料、この18ページの7の4番の大きい──?です。「市営住宅及び公共施設は、その周辺に地域を含めた健全な地域社会の形成に資するよう考慮して整備をします」という言葉が入っています。この「健全な地域社会の形成に資するように」という考えの中には、私が先ほど述べましたような人口分布のバランスや、過疎化地域の対策などの考えは入っているんでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 私どもがこの3月にお示しいたしました長寿命化計画の中で、今、議員さんが御指摘の件につきましては、市営住宅の整備基準というふうな形でうたっておる箇所でございます。

 私ども、考えておりますのは、まず、健全な地域社会という形で明示はさせていただいておりますけど、健全なまちといいましょうか、どういったまちが求めるものなのかなというふうなことで考えた場合、当然、道路などの社会インフラが当然整備されておって、当然、それによって人が住み、それとまた、周辺地域とのバランスにも当然なろうかと思いますけど、やはり公共施設、そういったものが配置をされ、また、民間でまた店舗なりが整理されておるというふうな形でのまちちゅうような形になろうかと思うんです。

 それと、また当然、その地域に住んでいらっしゃる方の、年齢バランスといいましょうか、やはり偏った、要は高齢者の方ばっかりではなくて、若い方から高齢者の方までが、一番いいのはバランスのとれたような形で、その地域に住んでいらっしゃれば、そういった形が一番いいのではないかなと。

 そういったまちをつくるという形で、一助となるといいましょうか、そういった形でこういった、こういったといいましょうか、市営住宅を整備するということが、そういったまちづくりにつながっていくというふうな考え方で明示をさせていただいておるということで、御理解いただければと思います。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) じゃあ次に、この25年度、第1次の生野屋住宅、30戸数の建てかえ計画が本年度から始まっております。この次の2次計画自体は、平成30年から40戸数を計画されておりますけども、この2次計画は、これも私の考えですけども、市内の地域バランスに考慮するという答弁が、市長答弁からでもいただきましたが、下松市内の全体の人口分布を考えたときに、偏った人口を分散するという意味で、思い切って東豊井地域にその計画を移すことも一つの策ではないかと私は思うんですけども、その辺、いかがでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 議員さんのお考えというのも、十分理解はできます。ただ、私どもとすれば、過去の議会からも、要は生野屋市営住宅の建てかえ、要は第2次計画の候補地について、やはり市内全域の人口バランス等を考えた上で、やはり現有地、要は生野屋地域に建てかえるのはいかがなものかというふうな形で、2次計画については、市内の地域バランス、そういったものを考えた上で、今、鋭意候補地を検討させていただいておるということで御答弁させていただいておりますので、現状もその考え方に変更はございません。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) じゃあ次は、入居制度、入居の優遇制度を少しちょっと確認したいんですけども、こちらの8ページに載ってますが、まず、単身入居に限っては、60歳以上の高齢者といいますか、そういった方々と、主に体の不自由な方、そして世帯数というのは、父子家庭、母子家庭の方、どっちかといえば小さいお子さんのいる方がこういった優遇入居の対象になるということを書いておりますけども、この最後のほうに、「その他定められた要件に該当する方がいる世帯」と、わかりますか。8ページの一番下の米印のところ、わかりました。この「その他定められた要件」というのを教えてください。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 今、私どもが今市営住宅の入居の関係での優先という形、優先枠、資格という形で設けておるのは、先ほど議員さんおっしゃいましたように、母子世帯、父子世帯、高齢者世帯、それと多子世帯、それと小学校の就学前の子供のいる世帯、それと障害者の方という形が優先という形にしております。

 それで、今、入居の場合、公募というふうな形になっておりますけども、そういった方々については、当然、優先枠というのが設けておりますから、公募するときの部屋の一定数がある場合、まず、優先枠の人にまず1室なり確保して、また、それ以外にまた公募する、同時に公募する場合がございますね。そのときには、優先枠の方も一般枠のほうにも抽せんができると。要は、1回の募集で2つの部屋に、抽せんといいましょうか、それが可能だというふうな形でやっておりますから、そういった形で、今、優先枠の考え方については実施をいたしております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) じゃあ、それでは、その他の中には、今後、お子さん、今はいないけども、今後出産予定とか、そういった妊娠中の方々の世帯は、生まれてなければこの優遇制度の中には入れないということでいいですか。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 優先の考え方については、先ほど申したとおりでございます。

 ただ、このその他というふうな感じであれば、特に災害とか受けられたようなケースがあろうかと思うんです。だから、これはもう要件とかいうんじゃなくて、そういう被災された方を、あいておればという条件はつきますけども、そういった形で御入居いただくというふうな形のケースということで、御理解いただければと思います。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) じゃあ、その他の件に関してはわかりました。

 今回は、地域の活性化ということの質問の中の市営住宅の件でありますが、地域の活性には、若い世代の転入や定住、これはもう絶対に欠かせません。近年の派遣雇用制度などの影響で、若者の所得がなかなか上がらない時代がちょっと続いています。生活不安からの晩婚化も、少子化社会の原因の一つです。経済的には苦しいけども結婚したい、まだ子供はいないが、今から生まれてくる子供たちのために、経済的に楽になる市営住宅に入りたい。大体下松市の、大体2世帯が入るようなアパート、大体5万円から6万円ぐらいだと思うんですけども、そういった、まだお子さんはいないけども、お子さんのいない低所得の若い世代、その世代に対しての新たな入居優遇制度が必要ではないかと私は思っているんですけども、将来の生産性が見込める若い世代に、今以上に優遇制度をつけて応援していくことで、今後の高齢化社会も背負っていけるものだと思っておりますが、繰り返します。お子さんのいない低所得の若い世代にも、新たな入居優遇制度のお考え、ありますか。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) そもそも論ということになると、やはり公営住宅のあるべき姿というのは当然あります。これが、まず大前提になろうかと思います。ですから、今、議員さん御提案がありましたそういったものになると、ある面、施策的なものという形での、市として独自に判断するというふうな形にはなろうかと思います。

 他市の状況等も確認をさせていただきましたら、やはり若者がいないと、要は若者を呼び込みたいと、そういった形での地域においては、そういった形での施策というのをとっていらっしゃるというのは実例がございます。

 ただ、本市の場合、そういった形で、その分をそのままいけるかどうかということになると、現時点ではまだ検討段階にもなっておりません。

 ただ、この長寿命化計画の中にもお示しをしておると思いますけども、借り上げ方式というふうなのも、今、検討をさせていただいております。若者の方であれば、やはり一定期間が過ぎれば、やはり新たな家を求めていっていただきたいわけです。であれば、そういった条件までつけられるかどうかというのも、いまだ、今後の検討課題になろうかと思うんですけども、そういった形で誘導するといいましょうか、そういった形の施策というのも組めないかなというのは、ちょっと考えてみることも可能ではないかなというのは思っております。

 ただ、まだこれ、試案の段階でございますので、公にこういった形でするという形での御回答にはならないと思いますけど。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) ありがとうございます。今の部長答弁の中に、要するに公共住宅の借り上げのお話が出ましたけども、こちらの平成21年に国が示したガイドラインの中に、公共住宅の借り上げ方式というものがあります。この長寿命化計画の19ページにも、19ページの最後のほうです。「公募の状況に応じて、民間賃貸住宅の借り上げを検討する」と、先ほど部長答弁にありましたようなその考え方が入っておりますが、もし、これ実現するとすると、そういった物件とかにも、空き物件とか、築何年とかっていう条件もあるでしょうけども、もしこの民間借り上げ住宅に関して、もし実現するとすれば、そういった人口の減っている地域のそういった賃貸住宅に絞り込むというお考えはありますか。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 借り上げ住宅の関係でございますけど、今、議員さん御指摘もございますように、やはり公営住宅ということになると、一定の基準を設けた住宅でなければいけないというのがまず一つございます。借り上げ住宅という形での公営住宅化ということになりますと、下松市独自で、借り上げの基準というのをやっぱりつくっていくというふうな形になろうかと思います。ですから、借り上げ基準を策定する中で、そういったある面施策的なものを含めて、先ほど一例を申し上げましたけども、そういった限定、若者限定にするとか、例えばそういった形での分で、借り上げ住宅についてはです。そういった方のみを対象にするとか、そういったケースも考えられないことはないと思うんです。ですから、その基準を定める中で、そういったことも検討はできるんではないかというふうには思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) それでは、この市営住宅に関して、ちょっと要望を申し上げます。

 質問、先ほど質問させていただいた同様、また繰り返しますけども、新設の市営住宅がもし実現するとしても、民間住宅借り上げ、こちらのほうが実現するとしても、先ほど申しましたように、将来の生産性の見込める若い世代に対して入居優遇制度をふやしてほしいということがまず1点と、その場所、地域に限っては、人口減少の地域を主に検討していただきたい。特に東豊井地域は、下松小学校、豊井小学校、そして下松中学校も含めて、児童生徒の受け入れの容量は十分にありますので、投資対効果は十分に見込めると思います。よろしくお願いします。

 次に、安心・安全な環境整備、?の豊井区画整理についてでありますけども、過去の住民の皆様の反対運動などが、行政とのやり取りが少しトラウマになって、なかなか行政と地域の方々が、お互いの意見交換などの機会を、ちょっと遠慮をしているような気がします。これ、私が見てですけども。現在は、地域の方々は、反対の意見というのは、私はもうほとんど聞いたことがありません。また、別の意見で、この区画、豊井の区画整理事業自体を期待していた人が、逆に諦めたというような意見のほうを少し耳にします。

 答弁、市長答弁も先ほどありました。住民の意見も取り入れながら、整備手法を検討していきたいとありました。今年度中にも、どんな形でもいいので、地域住民との意見交換会などを開いてみてはどうかなと思います。現在なら、双方とても冷静な協議が可能だとは思うんですけども、いかがでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 御指摘の件でございます。市長答弁でもお答えをさせていただいておりますけども、やはりまちづくりにおいては、住民の方の御意見というのも当然聞く必要があろうかと思います。特に過去の経緯もあるところでございますので、そういったもので、新たなスタートという形になれば、そういったものからのスタートというのは当然考えていくべきだというふうに、私どもも考えております。

 ですから、本議会でも、以前、議員さん方から今後どうするのかというふうな形での御質問もあったかと思います。私どもとしては、まず当面、当初の権利者の方、それの異動等があろうかと思いますので、その面の補足調査。それと、現在の所有者の方がどういった方がいらっしゃるのか、要は現在住んでいらっしゃるか。そういった方々の調査をさせていただいて、どういうお考えを持っていらっしゃるかということの確認という意味で、今、考えておりますのは、アンケート的なものをこちらのほうからお出しをさせていただいて、どういう意向を持っていらっしゃるのかだけでもつかめれば、今後のまちづくりの基礎資料といいましょうか、になるのではないかなというふうには思っております。今、そのことで、そういうことで、今、事務的な作業も進めております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 大変古賀さんが、豊井地区に大変な御努力されてることは、心から敬意を申し上げますが、今も私が申し上げました、建設部長も申し上げました区画整理事業を進めることは財政的には大変難しいと思います。

 だけど、先ほど読み上げましたが、住民の皆さんの御意見も取り入れながら、区画整理事業以外の手法を含めて、幅広く整備手法を検討していきたいという、こういう答えをしております。

 こういうことわざがあります。「一つの信念を持ち続ければ、大きな岩でも動かすことができる」という言葉がありますが、東豊井地区の皆さんをまとめていただきます。そして、古賀議員さんの政治生命をかけてこれをおやりになったら、必ずできるかもわかりません。やっぱり一つの、言葉だけじゃなくして、いろんな面で努力してみてください。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) わかりました。しっかりと努力したいと思います。

 先ほど、ちょっとアンケートという答弁がでまして、少し安心しました。そういった形で、少しでも民意を察知する努力をしていただきたいと思います。

 次の空き家に関しては、12月の報告、12月ぐらいですか、上がってくるということなので、その報告を待ちたいと思います。

 次に、浸水対策についてですが、まず、3河川について、これはちょっと私たち議会が開催した出前市議会でも出た質問で、大谷川の一部の清掃をその自治会が、そんなに大きな金額ではないですけど、お金を出してやっていると。そういった自治会が大谷川を、お金を出してまで掃除、どこまでの掃除かどうか、ちょっと私も現場を見てないのでわからないんですけども、そこまではちょっとする必要がないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) まず、地元の自治会の皆様には、そういった形で大谷川の清掃ですか、そういった形をしていただいておったことには、まず感謝を申し上げたいと思います。

 それで、大谷川の法的な性質というふうな形になりますと、川というふうな形にはなっておりますけども、河川法の適用のある川ということには、あの大谷川はなっておりません。ですから、法定外公共物、要は昔でいう青線が広くなっておるというふうな形になります。

 ですから、かた苦しいこと言うて大変申しわけないんですが、管理条例上でいくと、やはり財産管理については市のほうでやりますけども、通常の維持管理については地元の方でお願いするというふうな形での条例制定はさせていただいておると思います。

 ただし、当然、今、川幅といいますか、川も広くて、やはり水深も深いというふうな現状になっております。それと、そういった形で、今、市のほうとしても、JRの上流の沈砂池の土砂の撤去とか、クレソンの清掃等というのは、定期的に私どものほうでさせていただいておると思います。

 ですから、軽微なものについては今までどおり、できましたら地元の方でお願いできたらというふうに思っております。

 ただ、やはり大々的なものになりますと、私ども市のほうに言っていただければ、相応の対応はさせていただきたいというふうには思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) この地域も、やっぱり過疎化しておりますので、過去はやはり皆様、若い方々が出てそういったお掃除をされておったみたいですけども、今、なかなか、やっぱり高齢者ばかりになってしまって、川におりてまで、ちょっとなかなか難しくなったから、そういった清掃をちょっとお金を払ってやっているということでありました。またこの辺も、またそういった、今後もまたお考え等を自治会の皆様にお示ししていただけるか、また、いろんな御相談もしっかりと乗っていただきたいと思います。

 1回目の答弁でも、水無川、杉川、大谷川、その3つの3河川の状況について、パトロールなど十分していただいていると思います。このパトロール時に得た情報といいますか、今、護岸がちょっと崩れかけているとか、これをだから今後は直しますとか、そういった地域住民の方々との情報交換、そういったものはできておりますでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 3河川への対応というふうな形なんですけども、この3河川につきましては、取水期前に市の職員でもってパトロールを実施をさせていただいております。そのときの状況に応じて、堆積の除去等は対応はさせていただいております。

 また、地元の皆様との情報交換といいましょうか、そういったものにつきましては、出会ったりとか、やっぱり水防時期のいろんな情報なんかのお聞きするケースがございます。そういった中で、日々の申し出等により状況等は把握した上で、そのときにまた今後の対応なり、またその日になるかどうか、また後日になるかもわかりませんけども、今後どうするというふうな形でのキャッチボールはさせていただいておるというふうに、御理解いただければと思います。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) 今、担当部の職員の数も少なくなってしまいして、下松市全体を見回らなければいけませんから、なかなか大変だと思いますけども、利便性を高める公共事業よりも、やはり人命を守る公共事業のほうが優先であると思いますので、その辺の今後も、地域の皆様との情報交換、キャッチボール、しっかりやっていただきたいと思います。

 次の砂防壁、杉川につくられた砂防壁の件でありますが、1回目の答弁では、問題なく機能していますよということで、少しこちらのほうも安心しました。

 今回、写真に出しましたこの一番通路側、外側の、砂防壁の奥にも少しちっちゃい砂防壁があるとは思うんですけども、その写真をちょっと撮りに行きたかったんですが、恐らくここ最近の豪雨によって、そこまでに道が少し崩れておりまして、奥までちょっと行けなくて、ちょっと写真が撮れなかったんですけども、この奥の砂防壁が要するに流木どめになっているとは思うんですけども、その解釈でよろしいでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 解釈とすれば手前と奥というふうな形になります。やっぱり相互が連携してというふうな形になっておると思います。ですから、当然、取水期前と、それからまた雨が降った後については、定期的にはパトロール等はして、除去はさせていただいております。

 また、大変ありがたいことに、地元の有志の方がボランティアで、要はこの管理といいましょうか、清掃等を定期的やっていらっしゃるというのも、私どもの非常に助けになっておりますので、感謝を申し上げたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) ありがとうございます。

 それでは次に、この8月29日に、上恋ケ浜自治会から要望書を市長宛てに出させていただきました。その当日は、市長を初め副市長、総務部長、企画財政部長、建設部長、皆様に丁重な対応をしていただきましたことを自治会の皆様、大変感謝されておりましたので、この場でお伝えしておきます。

 その出された要望書の中の一つ、ちょっと冠水時の通行どめについて、ちょっとその趣旨を読み上げさせていただきますと、冠水時、道路沿いの住宅に通行車両のしぶきが波状になり、住宅への浸水が増大するため、冠水している道路に進入してくる車両を阻止しようとする住民と進入車両との間、要するに車の運転手さんとの間に要するに摩擦が生まれ、要するにもはや暴力事件にも発展しかねない状況でありますと。今、一つ書いてあります。それに対して、今後、そういったことが──冠水時です、起きれば、この188号──違いますね、この恋ケ浜中央線を一部通行どめにしてほしいというような要望がありました。

 もし住民の方々が、そういった要望を市役所にされたときに、まず、市役所がどのようなアドバイスや、そういった指導をするのか。過去、他の自治会の人が、そういった、いざというときには車両の通行どめをしたいんだがというお願いされましたときに、もちろん道路の通行どめの許可は警察でありますので、警察のほうにも自治会の皆様と相談に行ったときに、こういうにやってくれみたいなことは言われたんですけど、次の担当の人がかわると、少しまたニュアンスが変わってきまして、自治会の人も、この前はこうやって言われたんだけども、今回はこうやって言われたと、じゃあ少し、じゃあ実際は、本当はどうすればいいのかというふうな御相談もいただきました。

 警察はどうこうは別として、市役所のほうにそういった通行どめの依頼があった場合は、どのようなアドバイスをされますか。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 今、議員さんがおっしゃいましたように、やはり最終的な権限は、これを持ってるのはやっぱり警察になります。ですから、私どものほうにそういった御要請があれば、当然、私どもは警察のほうへそういう事情を御説明すると。当然、早期に私どもも現場に参りますが、警察のほうにもそういった形での早期の対応をしていただきたいというふうな形は対応できると思います。

 今回、8月の29日ですか。(発言する者あり)29日ですね、要望書を提出いただきました。また、担当の者と警察のほうで、そういった形があるという形で、もう事前に警察とも、また再度協議もさせていただいております。

 ただ、まだ結論的なものというのは、まだちょっと時間的な余裕がまだちょっと、短期なものですから、出ておりませんので、まとまり次第、そのときにお約束をしておると思いますけども、文書でもって回答させていただくというふうな形でお約束いたしておりますので、そういう形で対応はさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) ありがとうございます。ちょうど、大体どこの地域もそういった傾向があると思いますけども、この地域の方々は、やはり後期高齢者や病人の方が多くて、避難するのにちょっと時間もかかってしまうというところがあるんですけども、先ほど、前の磯部議員の質問の中に特別警報というものが、この8月30日から使われることになりましたけども、主に津波なら3メーター強の予測とか、地震であれば震度6弱ですか──が特別警報に入ってくるというのがしっかり明記されているんですが、大雨に関しては、何ミリとかっていうんではなしに、先ほども総務部長、少し御答弁されておりましたけども、雨が降り続いて、降水量が、その下の警報基準を大きく超えるようになると特別警報に当たりますよと書かれております。

 この特別警報がもし出された場合は、もうやはり1時間雨量100ミリ前後の、もうそういった豪雨が来るという認識で考えたほうがいいんでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 特別警報の目安のこと、お尋ねになりましたけれども、時間雨量が100ミリ程度かというような御質問でありますけれども、特別警報というのは数十年に一度の降雨量ものが予想されるということで発令をされるわけでございますけれども、気象庁は48時間雨量と、それから3時間雨量、それから土壌雨量指数、こういったものを指標として特別警報を出します。100ミリ以上の雨が1時間程度降っただけでは発令がされないということも想定をされます。それからまた、時間が100ミリ以下の場合でありましても、降雨時間が長ければ発表されることもあるということでございます。したがいまして、100ミリ前後なら特別警報が確実に発表されるというような認識は持っておりません。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) それではまた、自治会が出された要望書のほうに戻りますけども、先ほども、これも磯部議員の質問にありました。指定地域、指定施設以外になるんですけども、この自治会の要望書からも、土のう、ブルーシートの常備のお願いが入っておりますが、この地域においても実現できるということでよろしいでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 要望書にもございましたけども、この件については、以前からもそういった形で地元の方とのお話もさせていただいております。今回、正式な形での要望書という形で出たわけですけども、ある程度恋ケ浜地域全体を、広い地域を網羅するということで、例えば自治会、集会所がございますね。あそこに一定のスペースがあって、そういう御了解をいただければ、そういったものの設置というのは可能かというふうには思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) ありがとうございます。

 それでは、恋ケ浜中央線に関して浸水対策ですけども、なかなか地形的にちょっと難しいところなので、現在は有効な対策がないけども、今後、検討はしていただけるということでした。

 現在、時間100ミリクラスの豪雨が来れば、たとえ時間55ミリの対応の下水管が、今、一番太い管になっていると思いますが、それを100ミリ、1時間100ミリにもしかえたとしても、時間100ミリの豪雨が降れば、潮の満ち引き、そういった悪影響も重なるときもあるわけです。となると、やはりなかなか全て改善させる、公共投資して、そういった事業で、100ミリクラスの豪雨対策を全て改善させるっていうのは、なかなか難しいことだと私は思っています。

 現在に原浜に建設予定の貯水池も、こちら、避難する時間を確保する有効な手段であると思います。要するに、繰り返しますけども、高齢者も多いし、お体の不自由な方も多いので、家から出るまでの時間がかかってしまいますので、そういった中、いろいろ防災メールなどでも、特別警報をもし知ったとしても、そこからいち早く逃げれない方々も多いです。このたびの、繰り返しますけども、要望書にもあります。老々介護世帯や後期高齢者、また体の不自由な方々が多いこの地域は、避難をする時間を確保することのできる公共投資こそが、私は最大の豪雨対策であると思っています。

 そこで、提案なんですけども、今の原浜にある貯水池に向かう水とは別な水が、この中央線、恋ケ浜中央線のとこには行くわけですけども、この浸水ポイント、この中央線の浸水・冠水を軽減させるには、やはり中央線から少し山手に原浜のような貯水池ができれば、下にたまるまでにそういった避難できる時間を確保できるんじゃないかと、私は素人ながら思うんですけども、今、この私の考えについて、担当部長、何かお考えはありますでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 今、議員さんから御提案をいただいて、今、いろいろ頭の中で考えておるんですけども、やはり今回、恋ケ浜地区に調整池を、山陽本線の南側ですか、その分についての庁内での恋ケ浜の浸水対策検討委員会でもっていろいろ検討した結果、現在の地元の方に御提示させていただくような形で、今年度から事業着手をさせていただいております。

 ですから、今、御提案をいただきましたけども、そういったことがまず可能なのかどうなのか。当然、土地の問題もありましょうし、要は水系ですか、そういったもろもろもやっぱり当然調査した上で、一番ベストなところはどこなのかとか、そういった問題もいろいろ出てこようかと思います。ですから、またその検討委員会等で検討はさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) じゃあ、この恋ケ浜中央線地域にも、ぜひ避難する時間を確保できるような公共投資の検討をお願いいたします。

 じゃあ最後に、本日は、東豊井地域の活性化に絞って質問をさせていただきました。壇上の質問時でも触れましたけども、この下松市が今後さらに活性化をしていく、その底上げには、この中心部と隣接した利便性のある東豊井地域の活性化はなくてはならないことだと思っております。この地域の活性化につながる全ての公共投資の検討をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(高田悦子君) 以上で、本日の会議を終わります。

 次の本会議は、9月20日午前10時から開きます。熱心に御審議お疲れさまでございました。

午後4時25分散会 

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