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山口県 下松市

平成 25年 9月 定例会(4回) 09月10日−03号




平成 25年 9月 定例会(4回) − 09月10日−03号







平成 25年 9月 定例会(4回)


平成25年9月10日
平成25年第4回下松市議会定例会会議録第3号
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議事日程
  平成25年9月10日(火曜日)午前10時開議
 日程第1、一般質問
本日の会議に付した事件
  日程第1
出席議員(20人)
11番  森 繁 哲 也 君        12番  藤 井   洋 君
13番  中 谷 司 朗 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  浅 本 正 孝 君
欠席議員(なし)                
遅刻議員(1人)                
        13番  中 谷 司 朗 君(5分)
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         小 田   修 君
       健康福祉部長         小 林 樹代史 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           古 本 清 行 君
       教育部長           吉 次 敦 生 君
       消防長            田 村 一 正 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       議事総務課長         大 空 之 文 君
       議事総務係長         橋 本 嗣 典 君
       議事総務係          相 本 智 宏 君
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午前10時00分開議 



○議長(浅本正孝君) おはようございます。ただいまの出席議員19名であります。これより平成25年第4回下松市議会定例会の3日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付をしておるとおりであります。





△日程第1.一般質問



○議長(浅本正孝君) 日程第1、一般質問を行います。

 別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。城市 進議員。

    〔23番 城市 進君登壇〕



◆23番(城市進君) 皆さん、おはようございます。一般質問を行います。

 1番の小学校自校調理給食への対応について最初にお尋ねします。

 (1)おいしい給食、食育、地産地消を進めるためにも自校調理給食の継続をについてを最初に尋ねます。

 下松市では、昭和22年以来、小学校では各小学校ごとの調理場が設けられ、学校給食を実施してまいりました。その成果は、相本教育長がしばしば本議場でも教育上の成果と捉え、披瀝があった数々であります。

 教育委員会から出されております自校調理給食のメリットにつきましても、資料が出ておりますけれども、調理場があることで、毎日の生きた教材となっていること、調理従事者と児童生徒との交流、調理から喫食までの時間が短く、時間に余裕もあり、温かい給食を出せること、さらに学校行事等に臨機応変に対応ができることなどなどがございます。

 またこれは、文部科学省も示しておるところの単独調理方式による教育上の効果等についての周知、普及を図る、これとも合致をするものでございます。

 しかしながら、これがセンター方式にもし変わるとなりますと、これまた市教育委員会の資料でも、デメリットのところで出ております、配送時間を考慮した調理が必要となってくること、調理従事者と児童の接点が少なくなってくることとあり、食育と地産地消を進める上で大きな影響が生じてまいります。

 この食育の関係と地産地消の食材調達の関係を見ても、現在では小学校、小さい学校は数十食、それから小規模は約400食であります。これが大きい学校といっても、下松の場合は600食、750食、890食でございます。これが4,000食となりますと、同じ地産地消でも、同じ市内のものが学校からはだんだん遠くのものに、あるいは他市のものに、あるいは二つも三つも四つも市を隔てたところに、これが地元ですよといって、まとめてやはり食材を調達せざるを得なくなる、こういうことではないのでしょうか。

 調理時間のこともございまして、人の手による手間暇かけた調理から、大型調理器をやはり導入せざるを得ない、頼らざるを得ない、こういう面もございます。今、食材のことに触れましたが、やはり4,000食のセンター給食となりますと、どうしても冷凍、加工食品を多用される傾向にあることは否定できないのではないでしょうか。

 温かくておいしい給食、食育と地産地消を下松でさらに進展をさせるためにも、小学校ごとの自校調理給食の継続をすべきと私は考えます。教育長の見解と対応を改めてお聞きをいたします。

 2番の周南道路について伺います。

 (1)の計画路線への格上げを目指す「周南道路建設促進期成同盟会」についての真意はどこにあるのかと、この点で尋ねるものです。

 この期成同盟会が発足いたしまして丸15年が経過をし、下松市といたしましても、わずかでございますけども、市の予算に毎年10万円を組み、おつき合いの会費を払っている格好であります。この道路につきましては、しばらくの間、国への陳情要望は控えておりました。昨今の政治情勢も3年か5年かあったかもしれません。

 しかしながら、去る7月25日に開始された同会議で、計画路線への格上げを目指す、これからは積極的にどんどん取り組んでいくんだと、そういうことが決めれたようでございます。

 3年前の12月の定例議会での私の質問に井川市長は、現在の社会情勢等を勘案しますと、実現は非常に厳しい、このように答弁をされましたが、この計画路線への格上げとは、どういう真意なのでしょうか。井川市長は、また同会議で、どのような下松市長としての発言をなさったのでしょうかをあわせてお尋ねをいたします。

 (2)でございます。人口の大幅な減少、車両交通量減少の時代にどうして必要なのかについてお尋ねをいたします。

 山口県の人口は、1985年(昭和60年)に160万県民を数えておりました。この前の国勢調査2010年(平成22年)に145万人、15万人減ったわけであります。厚労省の人口問題研究所によりますと、これから過ぐる30年先、2040年には山口県民は、さらに38万人減って107万人になるということなんですね。半世紀です。30年を見ると、山口県、53万人の人口減少を予測をしている、こういう県であり地域であります。

 周南の足元ではどうでしょう。1985年(昭和60年)、平成22年までの2010年、約2万人が工業都市でありながら減っております。さらに、厚労省の人口推計では2040年、周南の3市1町では5万6,000人減ると推計を立てておるわけですね。半世紀50年では7万6,000人、下松市よりもはるかはるか多くの市民が減るというんですね。なのに、高規格道路が必要なのかという点です。

 交通量という具体的な面ではどうでしょう。平成22年に最近では国交省が交通量調査を山口県も実施をいたしております。新しいセンサスによりますと、平成17年と5年後、平成22年度の交通量調査を比べますと、国道2号で見ますと、現在の岩国市の玖珂町、下松市を通りまして、さらには周南を通りまして、防府市の富海の間、この観測地点の12のポイントを私は見ましたけれども、わずかでもふえた所は3カ所、減った所は9カ所ですね。9カ所も減っている。

 さらに、国道188号はどうでしょう。光市の室積から下松市内に4地点、観測地点ですね。7つのポイントのうち、わずかでもふえた所は2カ所、減った所は5カ所で、国道2号の場合、足し算をしますと7%、交通量は減っておるんですね。さらに17年前の5年間も5%減っておりました。今回は7%減ってるんですね。

 こういう現状なのに、どうして必要なのか。根本的なところでございます。井川市長に尋ねるところです。

 3番の消費税の8%、10%への大増税を中止し、市民の暮らし、地域経済、市の財政を守ることについてをお尋ねいたします。

 昨年の3月予算定例議会でも、私は社会保障と消費税増税の一体改革について、数点お尋ねをいたしました。1997年(平成9年)に消費税が3%から5%へと増税が行われるとき、地域経済と市の財政にどのような影響を与えたと井川市長は見ておられますかとの私の質問に、市長は、一定の影響があったと見ておりますと答弁をされ、さらに、消費税が万一10%へとなったら、日本の経済、地域経済、そして下松の財政はよくなるのですかとの私の質問に、市長は、改定率が大きく家計を含めた地域経済活動に影響を与え得る一因になるであろうと。また、補佐答弁の部長も、一定の悪影響は出てこようと答弁をされておられます。

 最近の新聞の世論調査によりますと、消費税について、平成26年、来年4月からの予定どおり8%への消費税の増税はすべき、実施すべきは日経で17%であります。毎日で21%であります。共同通信は22.5%であります。予定通りの増税をするべき、2割前後に対して、これに異議を唱える方は多く存在します。8%への増税は、今の景気の状況を考えたらするべきではない。1年か2年は据え置くべきだろう。1%ずつに増税とすべきであるなどなど、数多くの意見が分かれ、実施をすべきだに2割に対して、7割前後が異議を唱えておられる世論調査であります。

 安倍首相の経済ブレーンの浜田宏一イェール大学名誉教授、あるいは本田悦朗静岡県立大学教授、両内閣官房参与であられますけれども、景気回復に水を差すのではないか。景気回復の障害のきっかけになり得るのではないかと、しばしば慎重な御意見を唱えておられます。

 そこで具体的に聞きます。1997年(平成9年)、消費税が3%から5%に増税をされるときに、日本経済は右肩上がりで、着実に国力は増していました。GDPはふえていました。下松の企業も6割は黒字だったんですね、右肩上がり。働く人々の年収も全国では4年間だけで、1人平均で21万円ふえていた時代なのですね。

 それがどうなったのか。平成9年以降、景気も悪くなって、この10年間を振り返ると、日本全体では1人平均、働く人々の年収は70万円減ったままであります。これがデフレ不況の最大の現況です。

 下松ではどうだったでしょう。下松での給与所得は600億円から六百数十億円、だんだん下松も消費税の増税前は右肩上がり、着実な地域経済の振興の時代、景気がある意味よかった時代ですね。平成9年には690億円、下松にお住まいの全ての方々の給与所得がふえました。

 その後、どうだったでしょう。7年連続で市税収入は減りました。その背景としての法人市民税、市民税個人分が落ちたからなんですね。給与所得では590億円まで、100億円も減りました。これが事実です。今は給与所得は600億円前後を推移しているのではないでしょうか。

 一つ興味があるのは、景気が悪くなったと言っても(9年以後)、下松の固定資産税収入はまだまだふえていたんですね、下松の場合は、全国比とは違ってふえていたんです。4億円ふえてますね。平成14年には過去最高50億円、下松には固定資産税が入りました。それをかばい切れずに、市民税の個人分、法人分、どっと減ったわけですね。これが下松の地域経済であり、下松の財政です。

 今日、一般市民家庭はどうでしょう。電気代が上がり、ガス、電気代が急騰し、食料品費、医療、介護、年金などの掛金はふえております。支出は大きくふえているのではないでしょうか。年金暮らしの方々も大変です。これが多くの市民、国民の暮らしの現実ではないでしょうか。

 地域経済を見る場合に、下松は商業の町下松と今なっておりまして、住みよさランク総合13位とか17位を一気に引き上げてるのは、大型スーパーがたくさんあるということですね。小売業じゃどうでしょう。平成16年と19年を比べますと、年間売上額850億円が平成19年、3年比では約1%、8億円減っておりますね。ことしの秋の11月に、速報値が小売業でも出るようですけれども、大きくは期待できないのではないでしょうか。これが地域経済です。

 もし消費税が予定どおり増税をされたら、一般家庭で9万円から10万円の支出増、10%になると約16万円の出費増と言われております。消費税の増税が日本経済回復の腰を折り、一層不景気になりはしないでしょうか。

 また、今日でも深刻な事態にある国民生活、市民生活のこの暮らしは、守ることができるでしょうか。私は守るためにも、地域経済の実態と景気に与える影響を、よくよくと見なければならないと、このように考えますが、井川市長の見解を求めます。

 (3)の最後に、市財政も悪影響を受けることについてをお尋ねいたします。

 先ほども少し触れましたが、1997年(平成9年)までの市税は、着実に右肩上がりでふえておりました。国税収入も着実に右肩上がりでふえておりました。平成6年は下松の場合は82億4,000万円でございました。増税をした年(平成9年)、これは94億8,000万円、約95億円まで着実に大きく右肩上がりを見せております。消費税が上がった、上がってしまった。7年連続でがたんと落ちたんですね。7年連続で市税収入は減りました。

 えどりませんけども、一方で下松の場合は、全国では固定資産税下がっておりましたが、下松はまだ収入がふえていた。それにも負けて、市民税の個人分と法人分がつまり減ったということですね。8億3,000万円、7年連続で減りました。

 その後、定率減税の廃止の問題、言い方かえれば増税の問題、三位一体改革としての税源移譲がございました。一部、リーマンの前までは景気を持ち直したときもありました。

 下松の場合は、平成20年でございますが、過去最高の市税収入100億2,800万円、今のところ、過去最高の歳入のピークでありましたが、これに比べても来月決算議会が開かれますけども、大体最近九十二、三億円、4億円ではないでしょうかね。これも景気が悪い証左ではないでしょうか。

 私は、今までも大企業のもうけ、内部留保と言われる260兆円の一部を活用すれば、景気回復の大きな裏づけとなる、そういう戦後最大の大企業は内部留保をお持ちではないのか。この活用が一つはある。

 また、税制でも応能負担にすべきではないか。思い切ったてこ入れで最低賃金を引き上げる、こういうことでの国の財政を守る、地方財政を守る、下松の財政を守る、こういう提言もしばしばしてまいりました。

 (3)の質問を最後にして、1回目の質問といたします。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) おはようございます。城市議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番につきましては、教育長のほうから答弁をしていただきます。

 大きい2番の周南道路について、計画路線への格上げを目指す「周南道路建設促進期成同盟会」の真意はについて、?人口の大幅減少、車両交通量減少の時代にどうして必要なのかについてに一括してお答えいたします。

 周南道路につきましては、周南市、光市、田布施町と下松市の3市1町で建設促進期成同盟会を組織し、活動しております。

 期成同盟会では、定期的に県と意見交換等を行い、道路整備を取り巻く情勢等も勘案する中で、今後の方向性について協議しております。

 下松市といたしましては、今後とも、期成同盟会の中で、現実を踏まえ、活動のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 先般の期成同盟会の協議会で、私は二、三、発言をいたしました。全く城市さんが今おっしゃってたようなことを言ったんですが、これから大企業さんもこの周南地区でも、どんどん海外へ進出されますね。そうした中で、そうした道路が必要なのかどうか。あるいはまた山口県の減少が2010年から2040年の人口数値が出ておりましたが、山口県においてもかなり減少する状況にあります。そうしたことをいろいろ勘案してみますと、果たして周南道路は今後どのような形で計画道路として取り上げていかれるのかどうか。こういうちょっと質問しましたが、お答えがありませんでした。

 しかし、我々も城市さんが今おっしゃったような考え方も持っております。しかし、今期成同盟会から正直言って、下松市だけが退席するわけにいきませんので、10万円の金額を出しておりますが、これは御理解を賜りたいと思ってます。基本的には、今、城市さんが言われたような、私は考え方は、考えていかなきゃならないんじゃなかろうかと、こう思ってますね。

 だから、道路について本当に必要だったら、現時点の道路の拡幅とか、あるいは現在の道路のあり方の見直しをしていく。このほうが効果があるんじゃなかろうかと、こういうことも申し上げておりました。答弁にはならんかもわかりませんが、基本的には、これからの日本経済のあり方について、大きく左右されるものと、こう思っております。

 大きい3番目につきましては、消費税の8%、10%の大増税を中止し、市民の暮らし、地域経済、市財政を守ることについて、(1)年収が減り続け、家計支出がふえている、市民の暮らしを守ることについて、(2)地域経済の実態と景気に与える影響について、(3)市財政も悪影響を受けることについてに一括してお答えいたします。

 御承知のとおり、消費税につきましては、社会保障制度の財源確保を主旨とし、平成24年8月に税と社会保障の一体改革関連法として、国会で成立しており、時期と税率も明記されております。

 加えて、附則で施行に関しては、景気条項による所要の措置が必要とされております。

 端的に申し上げれば、この問題は、国の責務として、今後の首相判断に委ねられており、私どもが意見を申し上げる立場にはありません。しかしながら、増税は、市民の暮らし、地域経済、市財政にも相当な影響を与える要因と考えておりますので、今後も国の動向を注視してまいります。

 私も前回も申し上げたと思いますが、これから中小・零細というのは、やはり消費税を上乗せして注文とることは非常に難しいですね。内税になりますので。それからもう一つは、食品関係で食堂等をおやりになる。例えばラーメンにしてもうどんにしましても、それじゃ今、例えば100円のものを10%掛けて、それでお客さんが満足されるかといえば、なかなかそうはいかないと思います。どうしても内税的になって、値段を上げることができないような状況の中で食料関係、食堂を始めとして、そうした方向になっていくものと。なかなか消費税を最初から認めていただける、1,000円のものなら1,100円ほどいただきますよということは、非常に難しいと思いますね。

 そういう意味では、これから本当の経済が大きく伸びていけば、またそれなりの成果が出るかもわかりませんが、日本経済がこれからどのように進んでいき、財政も豊かになってくるか。これが大きな私は問題だろうと、こう思っております。



○議長(浅本正孝君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい1番の小学校自校調理給食への対応について、(1)おいしい給食、食育、地産地消を進めるためにも自校調理給食の継続をにお答えいたします。

 小学校給食につきましては、給食調理室の老朽化、学校給食衛生管理基準の遵守等に対応し、児童に安全安心な給食を安定して提供するために給食センター建設との結論に至りました。

 小学校給食がセンター化となりましても、食育や地産地消など、これまで小学校給食で築き上げてきた教育的成果が継承されるよう、また、児童においしい給食が提供できるよう取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) これからは一問一答でいたしますので、よろしくお願いします。

 小学校の自校調理給食の継続のことで最初に触れます。

 今、教育長さんのほうで、戦後培われてきた下松の自校調理給食が損なわれないように、センター給食化しても教育成果を引き継いで、これが継承されるように努力する旨が述べられました。

 教育長さん、これお言葉ですが、そう全国でなっていたら、またなるならば、全国約3万3,000校ございますけれども、53%がセンター給食、43%がいまだ、あれだけ国の圧力で合理化通知が出されて30年の歴史になりますが、教育委員会が踏ん張って、首長とも葛藤をある意味して、43%、自校調理やってるんですね。

 なぜなんでしょうか。それはもう相本教育長は現場におられたし、何せ現教育委員会のナンバーツーであられたので、私のような素人が言うべき段階ではありません。知り尽くしておられる。でも、どうも市長と相談したら、やあ、ちょっとそれはいけんでと、センター化しようでということに結局はなったと私は思う。だから、教育長にこれは聞くのはちょっと厳しいかもしれません。

 教育部長に聞きます。教育部長、教育委員会が私のところで、まず食育に関して聞くんですけれども、センター化をするところに、こういう項目があるんですよね。センター給食の給食調理場、センター給食された、そこを見学できるではないかと。見学場所等の整備による食の教育の提供ができるではないかと。これメリットのほうに入れておいでになるんですね。

 教育長、今の自校調理、笠戸は残念ですけれども、歴史的な幕を小学校3校が間もなく閉じますけれども、残る学校8校かと思いますけれども、小学校ごとにあることが、まさに生きた教材になってきたんですね。子供たちは五感で感じるんですよ。においで感じるんですよ。おばちゃんの顔を見て、汗だくになったこの給食を粗末にしちゃいけんということを学ぶんですよね。また、注文もするんですよ。味もさらにこうしてほしい、ああしてほしい。食物アレルギー問題も注文できますね。栄養士さんも通じてですね。これが今度大きく変わるんですよね。この点、教育部長は、どのようにお思いですか。

 それで、給食調理場、センター給食を見に行くちゅうんだけど、年間どれぐらい見に行くことができる。自校調理は毎日、見に行くとか行かんじゃなしに、毎日見れるんですね。五感で感じるんですよ。給食センター、年間何回行くことを想定して、こんなことが書かれ、しかも、これメリットに入れておいでになる。まあ、なかなか度胸だなと、私、思うんだけども、どうでしょう。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 城市議員さん、御指摘、大変ありがとうございます。議員さんから御指摘のとおり、確かににおい、汗、顔、いろんなことが目の前で見れるということですが、身近に調理する人の姿が見られることも、食育の一つの要素では当然あると思います。

 そのほかにも、食事の重要性や楽しさを理解すること、心と体の健康を維持すること、日本の食文化を理解することなど、食育には多くの要素があるというふうに思っております。

 これまでの下松の小学校給食、食育を含めて、教育上、大きな成果を果たしてきていると、先ほど教育長も話をしておりますが、センター化となりましても、そうしたよさは引き継いで、より充実した食育には取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、先ほど調理室の見学、年に何回できるかということで、調理に携わる人たちがどのように調理しておられるか。例えば毎日、毎日見れるのと、それは当然回数は減ってくるかもしれないと思いますし、そういう見学とか、それによって見学、つくっておられる人を見ることによって、食育の重要な要素となってるということもあると思います。

 新しくできる給食センターをどのように利用するか、あるいは生かしていくか、これから重要な課題であるというふうに思ってますし、教育委員会といたしましては、施設面の整備、例えばセンターに見学ができる機能を設けて、調理工程を見学する。先ほどもメリット、デメリット、逆じゃないかという話ありましたが、あるいは今、研修室や調理実習室も設けて、調理実習を開催することができるような整備も考えてみたいというふうに思っております。

 食育の内容であるソフト面について、今後、今建設委員会でもいろんな意見が出ておりますので、引き続き協議してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 2点目は、食育の関係で聞くんですが、これも教育委員会提供のメリット、デメリットのところを引用するんですが、自校調理の場合は、調理従事者と児童との接点が少ないということは、今触れたんですが、配送時間が不要なために、自校調理の場合は時間に余裕が当然ありますと。

 一言で言うたら、児童の、小学校児童の喫食時間、口に入るまでと学校ごとでちょっと差異はあるにしても、15分、20分前まで調理のおばちゃんたち、つくってるんですね、女性調理員、つくってるんですよね。センター化すると、給食はでき上がりました。配送の準備、配送の時間、受け取りの時間、そして授業が4時間目に終わって、実際の喫食まで、口に入るまで、30分か40分の差が、自校調理と比べて差がありますね。ここが問題なんですよ。ここがまた本質的な問題なんですよね。

 冬場だけではなしに、温かい給食と言うけども、センターの場合はどうしても冷めます。化学です。保冷庫を使ったり、いろいろ使うけども、それは冷めますよね。麺類なんかはいい例。汁物はいい例ですね。これ化学なんですよ。まさに教育の化学なんですね。

 それから、自校調理の場合、まさに手づくりなんですよね。洗う、する、もむ、それから味つけですね。なるべく調味料を使わずに、根本的な塩とかおしょうゆとか砂糖とかお酢とか、そういう基礎を使って味を出すんですね。調味料をなるだけ使わないようにする、これが自校調理給食です。もちろん調味料使うんですよ。

 ところが、制度、仕組みからシステムからして、給食センターでは調味料をどうしても多く使わざるを得ない。そして、大型調理器に頼らざるを得ない。これは事実だと思うんですね。何せ時間がないんですからね。工程に差があるわけですから。ここは本質的な、なぜ温かいのか、なぜおいしい給食かという、冷める、ぬるい、冷たくなってる。味の変化、調味料で味覚的には甘いです、辛いですは出せますよ。でも、センターと自校、違うんですね。

 だから、全国でもあれだけの合理化通知が出され30年の歴史があり、いまだ圧力が続いているけども、下松でもあったけども、43%の全国の学校、教育長を先頭に頑張っておられるんじゃないですか。教諭の皆さん、栄養士の皆さんを先頭に頑張っておられるんじゃないですか。いいからでしょう。金は高くつくわ、中身は悪いじゃ、そんな教育委員会、私はないと思います。そんな市町村議会は、私は少ないと思います。ないとは言いませんが、少ないと思いますね。これ本質的なところなんですよ。部長、お答えください。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) かなり厳しい質問をいただきましたが、配送時間とか食べること、以前にもほかの議員さんが中学校給食のことで、食べたり、あるいはあと片づけして、そのときにはセンターの車、待ってるじゃないかという、その辺については時間調整は、あのときから改善、少しできたんではないかというふうに思っております。

 給食センター化により、新たに配送時間が当然必要となります、これは、今と違いまして。しかしながら、当下松市は道路状況もよく、コンパクトな町ということで、配送には有利な条件にあると思います。ほぼ15分程度で行けるんじゃないかというふうに思っております。

 喫食時間、調理してから2時間以内という学校給食衛生管理基準がありますが、その辺は十分クリアできると思ってますし、コンパクトな町で有利な配送条件、あるいは車の台数とか配送ルート、配送方法につきましても、今後工夫をしていきたいというふうに考えております。

 熱いものが冷たくなるとか言われてますが、新たに使用する食缶は保温機能が、今は大変新しい、お隣の施設とか見ましても、保温機能が高いものになっております。温かいものは、そのまま温かいままで届けることはできるというふうに考えておりますし、実は私どももこのたびの議会の前に、9月の初めに教育総務課で中学校給食をいただきました。その日、温かいものはそのまま温かくいただいておりますし、大変おいしかったかなあというふうに思っております。

 答えになったかどうかわかりませんが、以上です。



○議長(浅本正孝君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 食育とのかかわりで、学校教育法が大きく戦後の中で変わりました。食育基本法が7年か8年前にできました。地産地消のことについて、もう一点ほど聞くんですが、地産地消も演壇で触れましたように、数十食、あるいは300食、360食、90食という小規模校、下松の場合。大きな学校でも750から890ですから、教諭の先生の食事を入れても。

 そこでの地産地消の、同じ下松でも学校が運営される、学校があるところの近くの地物、産品、これが4,000食ということになると、市内でも遠くのもの、さらには物によれば、どうしても隣の市のもの、さらには2市、3市、飛び越えざるを得ない。まとまって4,000食ですからね。2カ所から共同購入等もあり得ますけれども、いずれにしても、地産地消の食材情勢が大きく変わります。これ私の思い過ごしなのでしょうか。

 地産地消の原点が、また活用を推進をもっとしなさいということに文科省はなってるんですが、地産地消の食材がだんだん遠いものになってくる、またならざるを得ない。安定供給という保障が必要ですから、これ教育委員が責任を持たなきゃいけない。

 この点がまた変わるし、それから演壇の、これまた言いましたが、どうしても冷凍物、練り物を含めた冷凍物、あるいは加工食品はどうしても自校調理よりは、2倍か3倍か4倍かはわからないけれども、多用せざるを得ないと。これも本質的な問題ですね。部長はこの点は、全く自校調理と変わらんよというふうに言われるでしょうか。私はそれは言えないと思うんですね。いかがでしょう。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) センター化により4,000食ということですから、食材の調達が困難になって地産地消にも影響が出てると。現在、センターで調理しております中学校給食、これ御存じのように、できるだけ地場産のものを取り入れてもらうよう各業者にお願いしておって、県内産食材の使用は、今県が目標とする50%以上は、これは上回っております。

 センターになりますと、確かに4,000食で、例えば広い範囲で周南地域の食材を使う機会が、そこだけでは足りないというようなことで減るかもしれませんが、生産者の顔が見える、新鮮で安全な食材の使用は、食育面でも高い効果があるというふうに、私は考えているところです。

 センター化により冷凍食品や加工食品を多用せざるを得なくなるのではないかという話が出ておりましたが、現在の小学校給食においても、冷凍食品や加工食品を全く利用していないわけでは、これはありませんね。

 センターの食材、メニュー等につきましては、今後栄養士の先生を初め、関係者でも検討していくことになりますし、今の中学校給食センターを見ましても、毎月の献立委員会、そういうところできっちり協議しながら、子供たちにおいしい給食を提供しているというのが現状であります。

 冷凍食品とか加工食品とか、あるいは4,000食、4,000食、4,000食が調理能力4,000食ということで、それが先に進んでいってますけど、最大では3,600食ぐらいだろうと思ってます。県の人口推移を見ますと、いずれはその3,600食も減ってくるというふうに思っています。

 冷凍食品、加工食品あるいは大型機械、その辺について、先ほどの質問もありましたが、中学校給食センターの建設等についても、城市議員さん尽力されておられたから当然、中学校給食センターの給食、食べていただいているというふうに思っています。

 中学校給食センターは、これ、中学校給食でつくるところにいる栄養教諭とも話をしておりますが、工場で子供たちの給食をつくっているわけではないんです。センターで働いている、そこで働いている人が、子供たちのその食材を調理して、子供たちへの愛情を持って給食をつくっていると、これは間違いないというふうに思っています。確かに食数の違いはありますし、議員さんがおっしゃるような味の関係とか、あるいは黄色いチラシとかありましたけれども、そういうことには、私は今の中学校給食センターを実際に食べてみて、なっていないんではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 今、私3点しか時間の関係でふれませんでしたが、そもそものやはり自校調理給食の優位性、メリット、これ文科省も推奨しているわけですから、もうどうしてもこれは、センター給食は差が生じる、克服できない根本問題があるということを最後に言って、次に移りたいと思います。

 周南道路の問題です。

 井川市長、ちょっと聞きますので、お願いします。ちょっと議長。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) はい。



○議長(浅本正孝君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 井川市長、ちょっと聞いちょってください。おつらいとは思います。

 周南道路は、私はどうしてもこれは、やっぱり市議会としても、やっぱり熟議が必要だと思って、もう十数年河村憐次さんのときからお尋ねしてまいりました。吉原ダムは、もうとうとう、私たちも随分取り組みましたが中止になりました。下松の核、来巻の周南新都市の開発化の整地予算、これも中止になりました。第一、第二公共埠頭のさらなる整備増強、これも事実上中止になっております。連絡橋をかけるような構想まであった。

 周南道路は政治的な決着、行政決着がついておらない問題です。市長、これは本当にひどい、ひどいというか、先般、国の借金を短期借り入れを含めて国債1,000兆円を超えました。2013年で、山口県も県債残高1兆3,000億円になろうとしている。どういうお考えなのかと。

 半世紀で山口県民が50万人も減ると。交通量も目に見えて減っている。ちょっとえどりますと、国道2号、現在の岩国の玖珂町から市内の観測地点、周南市、富海の防府市まで捉えて、私は12ポイント全部見たんですが、総量で申しますと、平日の昼間、平成17年30万2,177台が5年後、平成22年、平日の昼間28万1,003台、7%減っているんです。平成17年までも5%減ったんです。20年で分析したら、もっと減っているかもしれません。人口と経済とやはりひっついているんです。離れていないんです。

 経済では、出光の問題があります。光の大工場の問題が生まれました。山口県全体の工業出荷額、最高時に比べて8,000億円、今、減っています。下松の工業出荷額の約3年分減っています、山口県の経済。経済もずっと下がっていると、上がる見込みが今のところないと。

 何で市長さん、これで、周南道路が必要なんでしょう。これわかったと、そもそもつくるべきじゃと、B/Cを通した意向もある、優先性、緊急性もあると言える人が何人いるでしょうか。でも実際の政治の場、3人の市長が出ておられる、1人の町長さんも出ている、いや、国に対して、やってもらおうじゃないかって一体どがんなっちょるんですか。私は、市長さん、率直にそう思うんです。

 市長さん、本当どう思っておられるでしょうか、周南道路について。改めて尋ねます。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) さきにも読み上げましたように、また、私の考え方も一部述べましたが、現在のところ3市1町の足並みがそろっているかどうかは個々に聞いておりませんが、かなりそれなりそれぞれの立場で御意見は持っておられると思うんですが、先般の会議の中では、そういう具体的なことは発言はありませんでした。ただ私が申し上げただけのことでありまして、基本的には、さきも言いましたように、もう周南市でも海外進出の企業はたくさんありますから、そして下松においても基本的には海外のほうへ進出されますし、光市さんが今度どういう形になるかわかりませんが、光市さんは何も発言はありませんでした。田布施が、ちょうど町長がおいでにならなくて副町長がおいでになられましたが、あまり、どうですかって言うたら具体的な話にはなりませんでしたが、基本的には皆、今、慎重に考えておられるのが現実だなというふうに私は受けとめました。

 だから、今、人口のことも言われましたように、2010年から2040年で山口県の人口が40万から減少します。そういった中で、各市とも同じような状況にありますので、人口面からいっても、そうしたものが必要かどうか、まだ具体的に計画道路としてまだのっておりません、計画道路へのせる審議なんですから。だから、県にも私は質問を申し上げましたが、何ら具体的な返事はなかったんですから、これからどうなるんだろうかと思うんですが、私の考え方としたら、同じ道路を、先ほども言いましたように、周南道路をやるのがいいのか、県道の道路を整備するのがいいのか、私はさきにやっぱり周南道路のよりは県道の道路の拡幅、あるいはいろいろな面の補修をしていく必要があるんじゃろうと、こういうふうな発言もしました。

 ただ、同じことを繰り返すようですが、回答は一切ないと言っていいくらいです。それが現状でありますので、今後これを計画道路として県が本当に取り上げるかどうか、これが大きな疑問だろうとこう思っております。ただし、一部の市においては活発的に希望されております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 古本建設部長に尋ねますが、古本部長、国道188号でありますが、約20年、いわゆる起終点が変わりました。いわゆる末武中の高架橋の起終点、平たく言えば。約20年、もう供用開始されて、なると思うんです。あれは、あの旗岡団地含めて東海岸通りにおりるまで、ノー信号、信号が1つもありません。この間、私が走ってみたら、この市役所の本庁舎から光の本庁舎まで平日で12分間、60キロ安全スピードで12分間で着けました。ここから周南市役所へ行くのもおのずと時間は計られます。3分、5分の短縮のために、何で1,000億円のような高規格道路が必要かと、中学生の子供でも気づきます。え、おじさんそれどういうことちゅうて。多分、今の子やと聞くと思うんです。

 そこで質問なんですが、供用開始して20年になるんだけども、交通量は下がっていますけども、あれ、末武中から片側1車線です。本格的に片側2車線、4車線で先行用地買収しているんですが、本格的な4車線の道路、20年かかっても、なぜできないと見ていますか。



○議長(浅本正孝君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) これは、私の考え方ということだろうと思いますけども、確かに議員さんも先ほどから御主張されております、当然、社会情勢の変化もございます。当然、人口減少、それと人口減少に伴う車両の減少等々があろうかと思います。そういった中で、当初計画をされておった、で、現実、用地買収もされておりますし、高架橋の橋脚も完成をしております。ただし、まだ片側1車線のみの供用開始でしかなっていないという状況を踏まえれば、そういった状況等を考えた上で、それでまた費用対効果というのも当然考えた上での御判断でもって現状になっておるというふうに私は思っております。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 消費税のことについて残りの時間をやります。

 市民の暮らしの実態、演壇でも申し上げたとおりです。最近は景気もよくなって、父ちゃんの給料もふえたな、彼氏の給料もふえたな、こういうレストランで3,000円の食事も数カ月に一遍ぐらいできるようになったなと、若い彼氏が言う、彼女が言う。そうなって、私はほしいと思うんだけども、実際は今、厳しいです。

 年金暮らしの方、この10月、間もなく年金が減ります。特例水準の解消ということで来月から国民の年金が減ります。基礎年金で月666円減ります。厚生年金の標準世帯で2,349円毎月減ります。2.5%これから減るわけです。法律ができています。国民年金40年払った人で2万円減ります。厚生年金の標準世帯で約7万円減ります。これが市民の暮らしです。入るほうはない。入るほうはキープされとるならええが、まだ要ると。さらに今度、何か知りませんが、経済物価スライドというからもっと恐ろしいことが起きそうです、年金受けている方は。一方ではどんどん出ていく。年金、介護料はこれからどうなるんだろうかと、多くの市民は心配なさっておられるんじゃないでしょうか。

 企画財政部長に聞きますが、今、私は演壇で、最高690億円の給与所得があった下松市民の全体の皆さん、勤労者の皆さんですが、今600億円、90億円ほど下がっていると申しましたが、これで大きな間違いはないと思うんですけれども、ちょっと確認をまずとりたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) これは個人の所得、これは当初予算でも論議させていただきましたけれども、そのとおりだと思います。



○議長(浅本正孝君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 部長も御確認いただいたとおりなんです。これが実態なんです。

 私は、深刻なのは、内閣は景気がよくなったと、きのうのニュースもありました。これ、瞬間的だと私は言わざるを得ない。確定はできません、打つことはできませんが、どうも花火ではないかと思わざるを得ない。識者も言っています。あるいは2年も3年も、さらにはオリンピック景気までつながるかと、そうなったらいいね、今朝のインタビューでもいいことを、「たならいいね」って、市民、国民答えています、テレビでも。

 ここのところですが、消費税が15年前に3%から5%、あのとき2%上がっただけで日本の経済、水を景気に差したんです。腰を折った。消費税の増税だけで景気が悪くなったわけではもちろんありませんけれども、大きな要因であったと、後に退陣した橋本首相が言いました。あれは失政だったと、こう自民党総裁総理はおっしゃいました。今は景気が悪いんです。実体経済はもっと15年前より深刻なんです。ここのところは、市の財政をあずかる、市民生活全体をあずかる企画財政部長としても、やっぱり思慮してほしいなと私は思うんですが、この点はどうでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) その辺も踏まえて今回は、この法律はもう成立しております。ただし、附則の18条でそのあたりを勘案して判断すると、そういうことになっておりますので、あと20日、10月1日には甘利大臣の言葉によれば、総理が判断されるということになっておりますので、それを注視していきたいとそういうように考えております。



○議長(浅本正孝君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) これは雇用と暮らしにもかかわり、市の財政にも関連をするんですが、今から数えますともう約20年前ですけども、1994年、平成6年、当時、下松の法人1,225社ございました。その中で528社が赤字決算、43%が赤字決算。言い方を変えれば、約20年前は6割方は黒字決算、こういう下松の経済でした。今から2年、3年前のことですが、平成22年、2010年ですが、1,397社中853社、61%が赤字決算です。これも言い方変えれば、今、下松で懸命に頑張っているけれども、約4割の法人しか黒字ではないということなんです。こういうように地方の経済は疲弊しているんです。本当に大変なんです。

 この中で、消費税を3%増税しよう、5%増税、私は余り、イェール大学名誉教授の浜田先生、静岡県立大学の本田先生の著書を読んだことはありませんが、総理大臣のブレーンでもああいう御発言をたびたびなさると、これはよくよくのことだと思うんです。内閣官房参与です、総理大臣に識見で知恵を一番授ける人です。そういう人が、ちょっと総理待とうではないかと言っているんです。下松の議会でこれ論議してもしようがないが、それだけ深刻だと私は思うんです。

 結局、じゃ、どうなのかと、いや、立法府の国会で御判断いただく、総理でお決めになると、確かにそうなんです。だけども、この火の粉が舞って痛い目に遭う、詮ない目に遭うのは、地方の自治体だし住民なんです。都会の国民もそうですが、特に地方は、どうやって生きていったらいいだろうかと、地域経済どう守ったらいいだろうかと、そういう深刻な問題と井川市長がおっしゃったように、消費税5%も、商品下請、元請から言うたら、単価を上げることはできないんです。だからこんな赤字になっている。でも消費税は、これ払わざるを得ない、法律ですから。滞納で滞納金残りますから消費税は、国税ですから。そこのもがき苦しんでいる、現に我々、市会議員もそのことを見ている。国がお決めになるんだからまあまあかなと、それじゃ私はいけんと思うんです。

 部長、財政に今度からみがありますから聞きますが、23年度の決算を行いまして、間もなく24年度の決算に来月入るかと思うんですが、市税全般の滞納金、国保の目的、国保税約11億円ぐらいの滞納があると思うんですが、この滞納の主たる原因はどこにあると企画財政担当は見ておられますか。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 滞納の理由、これはもういろいろとあると思います。そういう払いたくても払えないという方もおられましょうし、基本的にはこの課税というものは、おのおののそういう所得、あるいは国保はそういう均等割もございますけれども、一応、法律上は払える、まず、こういう担税力があると。それと、払えない厳しい方については、ある程度の軽減措置もやると。ですから、私どももこの滞納には憂慮をしておるわけではございますけれども、やはりそういう納税意識というものを98%の人は持っておられます。ただ、残りの2%の方は、やはり経済的な問題、あるいはそういう意識に欠ける方もおられます。ですから、やはり私どもはそういう納税については、公平性を保つためにも、今後もそういう徴収努力を続けていきたいとそういうふうに考えております。



○議長(浅本正孝君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) これは国税の滞納金もそうです。消費税もその1つです。ものすごいたまっています、払いたくても払えないと。地方でも、市税全体、目的税である国保税、また料、料は税金ではありませんが、同じようなもんです。

 なぜ地方でこんなにたまってきたかと。制度、仕組みの問題もありますが、根本においては、貧困が急拡大をした、非正規雇用が2,000万人を突破したと、そこにもつながっておりますが、やっぱり生活の実体があって、職員さんが何も収納業務をサボっているからではないと思うんです、本質的に。

 私は、この税の問題と地域経済の問題の中で、下松は、住みよさランクで全国トップクラスとよく言われますので、ことし出されました東洋経済新報社が、住みよさ総合ランク2013年で出されたところをちょっとまた出してみたいんですけれども、下松は総合13位が少し後退をしたといっても、2013年度住みよさ総合ランク17位です。この中で大きなインパクトを与えているのは、皆さん御承知のいわゆる利便度がもう全国8位だと。それは、具体的にはどういうことかと見ますと、利便度には2つございまして、小売業の年間販売額(人口当たり)07年のデータによる大型小売店舗面積人口当たりによる2013年4月の総覧、全国大型小売店総覧資料、これから出ておるんです。

 私は、今のこの地域周南の25万人が、あるいは27万人の商業小売の地域経済を見たとき、あるいは5万3,000、5万6,300人の下松の商業小売という経済を見たときにも、やっぱり消費税の増税は大きな影響を与えると見ざるを得ないんです。いや、それはもう心配し過ぎじゃと笑い飛ばしたいんだけども、これは、私は深刻になるのではないかと。商業の小売の年間商品販売、平成16年と17年、3年間の比で山口県全体では533億円、小売業の売り上げ販売額減です。3.5%減です。16年、17年といったら、ちょっともう前、6年、7年前です。それでもそうです。下関とか宇部とか山口は、16年、19年比で5.7%、6.0%、ある市によると、7.7%、3年間だけで売り上げがおちている。下松は0.9%、8億円減にとどまっています。でも、影響を与えると私は思わざるを得ない。

 そして、きのうも出てまいりました、どうもお隣の市のところに1店舗か2店舗かわかりませんが、大型スーパーができるやに報じられております。実際に出てくるかどうかはわかりませんけども、これらのことを参酌いたしますと、これだけ下松の住みよさを8位、総合順位13位とか14位、一気に開き上げている商業地図が、商業の絵図が、大きく私はまた変わってくるんではないかと危惧する1人なんです。

 これは、経済部長のお立場もありましょうが、全体を見ておられる企画財政部長は、消費税が3%さらに上がる8%、さらに2%上がって10%、このときには、これだけ下松の住みよさを支えているこの数字が大きくまた変わるその危惧が、私は多分にあると思うんだけれども、企画財政部長はどのように見ておられるでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 確かに商業の売り上げ、本市であれば2,000億円程度あります。それと今言われましたこの税率アップと、それと隣接市には大型商業施設が1店舗、2店舗できるような、これは問題が違いますので一概に一緒くたには言えません。この増税については隣に出られる民間業者さんも一緒でございます。ですから、これはもう地域と地域間のそういう民間による厳しい競争原理の中でなされる民間の資本の動きでございますので、一緒くたに述べることはできないと思います。

 ただ、この消費税増税については、やはり額も太い、1%ありゃ2.7兆円と言われております。そういうものが全国津々浦々、一律に上がるわけでございますので、メリット、基本的にはこれは税と社会保障の一体改革、この中でなされるわけでございますので、やはりその点についてはこの基本に戻って、将来、少子高齢化が進むあるいは人口も減少するこの中で、経済成長と社会保障をどうしていくか、大きな課題の中で論議され、法律が成立したわけでございますので、これがまた例えば法律どおり上げるという場合には、担当大臣も何らかの経済対策あるいは税でいう軽減税率の導入あるいはそういう現金給付もやるかと、いろんな対策がなされると思います。

 ですから、そういう多々ある問題がどのように今後推移していくか、私どもも注意深く見ていきたいとそういうように考えております。



○議長(浅本正孝君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 今、棟近部長も引用されたんだけども、消費税は社会保障制度の持続拡大といいますか、国民に社会保障を安心するその担保、いわば財源的担保、これは私の言葉ですけれども、一体改革であると。確かに一体改革です。でも私は、一体改革というが、これには括弧がついていると思うんです。

 先ほど、来月から年金が減ることを言いました。これは法律どおり履行します。凍結にはしません。今出ているのは、介護保険制度でも、要支援の1、2はもぐと言っているんです。154万人の影響がある。下松でもものすごい影響出てきます。一般単独施策で、市町村でそれはやってくださいと、どうもなりそうです。

 高齢者の医療制度、今、4年間、5年間凍結しておりますが、来年からはこれ、70歳から74歳までは20%にしようと言っています。ワンコイン、全ての高齢者にワンコイン、行くたびに、行くたびに。これは一応引っ込めておるようですが、介護を見てもそうだと。年金見てもそうだと。

 じゃ、子育て支援で待機児童をゼロにするというけども、前の自公政権も、政権移行したこの前までの民主党中心の政権も、全くできませんでした。もう20年間聞きっぱなしです、言いっぱなしです、やってはいません。本当に今度はできるでしょうか。

 私は、消費税の増税するけども、国民に社会保障を本当に担保する財源のために、最近ではもう大変なことになりかけています。国土強靭化、防災対策、出てくる言葉は公共事業です。幾らお金が国にあったら、地方にあったら、足りるんでしょうか。私がきょう取り上げた周南道路もその1つです。

 今の政治は、また古い政治に、今、戻りかけています。国の財政、財布や、地方の財政のことを忘れたかのような主要閣僚の最近の相次ぐ発言です。無責任にもほどがあると私は言いたい。一体、愛国心は本当にないのかと、日本を愛していないのかと、こう言いたくなります。

 市長、私、聞くのですが、私は下松の市議会でも新米のときから、36年ぐらい前から、財源を抜きにあれをやってください、これをやってくださいと言ったつもりはありません。古くは藤田徳一市長、途中の河村憐次市長、井川さんのときでも私は、財源も私なりに、下松の場合はこうしたらこの施策を実行するために財源あるということを申し上げました。

 井川市長、そこできょう聞くんですが、3年前にこれ聞いたことですが、戦後最大の大企業の内部留保を260兆円のそのほんの一部を活用すれば、賃金の全体の底上げをすれば、デフレの脱却、経済が元気がついてくる、これが日本の経済、地方経済の幹になる政策ではないでしょうかと、私は取り上げたことが4年前にございます。さきの参議院選挙では、ほとんどの政党が内部留保の活用について公約で述べたり、発言するようになりました。やっぱり今、地方めぐらせて、どうやったら日本が元気になる、地方が元気になる、このことを考えるその1つが内部留保の活用だと、私は提起をしました。

 市長は、4年たちましたが、この内部留保の活用について下松の財政を守るという1点としても、これは私は考えてもらいたいと思うんですが、いかがでしょう。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 最終的には消費税の問題が大きく取り上げられましたが、私はさきにも第1回目で申し上げましたように、総理大臣がどういうように決定されるかが一番でありますが、これも社会保障制度の財源確保ということを一番テーマにされております。しかしながら、大都市と小規模ではかなりな財政力が変わってくるだろうとこう思っています。

 そうした意味で、下松が、ほいじゃ大規模の都市かと言えば、そうじゃありません。やはり小規模な都市でありますので、消費税の財源においても影響は出てくるだろうとこう思っております。

 幸いに、下松は大型店の16店というのが出ておりますから、そうした中でどの成果がどのように出てくるかはわかりませんが、私はさっきも言いましたが、中小零細企業にはかなりな影響が出るだろうとこう思っています。

 それから食品関係におきましても小さなお店なんかなら、そういったことを全体を勘案して見ますと、やはり国の方針が一挙に10%になるようなことにはならないとこう思っていますが、そうはいっても全国の経済が発展しない限りは、私も総理も考えていかれるんだろうとこういうふうに思っていますので、どういうふうな判断が出るか、これを待つ以外にありませんが、いずれにしても大都市と小規模都市の格差はついてくると思います。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) ちょっと補足させていただきます。

 内部留保のお尋ねでございましたけれども、やはりこれについては直接税で行くのか間接税で行くのか、まさに消費税は間接税でございます。ですから、幅広く国民が負担をして受益を受けるのか、直接税でその内部留保を取り崩して税政上でやるのか、これやはりまた国会で大きく、直接、直間比率の問題でございますので、論議されるべきではないかと考えております。



○議長(浅本正孝君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) もう2分ですから、質問をやめます。

 私が生まれた63年前に、日本の税政で富裕税を日本の政府は取っておりました。富裕税、大資産家に対する税金です。それから金持ち減税を、古い政権もついこの前までの政権も続けましたが、株の譲渡益あるいは利益の部分も、法律では20%なんだけども10%にずっと今までやって、まだ続いています。平成元年に所得税の最高税率50%でした、地方が15%。今はこれ、国が40%、地方は10%です。金持ち減税がずっと続いたと。私は応能負担の原則に戻すべきだと。こうすれば、いろんな資産がありますけど、5兆円や7兆円のお金は、あすにでも浮いてまいります。そのことを多くの国民が今、願い始めていると思います。このことを申し上げて、このたびの質問を終わります。



○議長(浅本正孝君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午前11時19分休憩 

午前11時31分再開 

    〔副議長 高田悦子君 議長席に着く〕



○副議長(高田悦子君) 議長を交代いたします。会議を再開いたします。

 引き続いて、一般質問を行います。中村隆征議員。

    〔27番 中村隆征君登壇〕



◆27番(中村隆征君) おはようございます。新生クラブの中村隆征です。通告に基づき、順次一般質問を行います。

 まず最初に、港湾計画についてお尋ねをいたします。

 2年前の平成23年の5月、国の国土交通省のほうから全国で、東日本では福島県の小名浜港、西日本では我が徳山下松港が、唯一国際バルク戦略港湾に選定されたことは記憶に新しいところでございます。国策や県の事業計画とはいえ、下松市の経済界では大変魅力ある話でありますし、大きな影響力を持つ話であろうと思うわけでございますので、ぜひ今日までの構想経緯と今後の展開等につきまして教えていただければと思うわけでございます。

 現行の徳山下松港の港湾計画は、今年度末の改定に向けて着々と計画の練り直しが進んでいると聞いております。去る8月20日にも徳山下松港長期構想検討委員会が開催されたようでございますが、その結果はどうであったのか。物流の効率化やコスト縮減等による船舶の大型化やコンテナ化は急速に進み、より一層の港湾機能の充実、環境整備の向上が求められている昨今、特に国際競争力強化対策といたしまして登場したのが、この国際バルク戦略港湾計画だと認識をするわけでございますけれども、原発問題を中心にエネルギー政策も絡んでいる現在、特に石炭需要の大変な大きな需要が高まるわけで、その中で、石炭の大量輸入のための船舶の大型化はますますエスカレートしていくものだと思われます。パナマックス級の船からケープサイズ級の船、将来は30万トンクラスのケープサイズ級石炭輸送船も考えられているようでございます。

 船が大型化されればされるほど、航路や寄港する港の水深、つまり海の深さでございますけれども、その深さが問題になってくるわけでございます。幸いにも下松の東海岸通り沖、JX日鉱日石の港は水深が19メーターもあります。中国地区では一番深い港でありまして、全国的にも誇れる深さを持った良港であります。そんな港が下松にあるということ自体、大変下松の宝物とも言えるんではなかろうかと思うわけでございますけれども、ちなみに徳山港は現在水深14メーター、新南陽の港は12メーターしかありません。ケープサイズ級の船は、寄港は無理でございます。

 そこで下松を第1寄港地、ファーストポートにして、そこで一旦、一部の石炭をおろし、船を軽くして、セカンドポートとしての徳山や新南陽港あるいは宇部港へと寄港する計画、いずれにいたしましても、徳山下松港は背後に石炭をエネルギー源とする日本有数の基礎素材型産業や、電力産業が集積をしているわけでございますから、今の既存施設を活用したより実現的な国際バルク戦略港湾にしていくべきだと計画ではなっているようでございます。

 おまけに、積みおろした石炭を港に積み上げていくスペースにつきましては、下松地区の場合はJXさんの広大な敷地面積、遊休地があるわけでございますから、実現の可能性は大いに高いと思われるわけでございます。現在でも中国電力さんが10万トンクラスの大型石炭船を寄港し、JXさんの石炭ドームに運び込まれておるわけでございます。まさにバルク基地なわけでございます。つまり既に下松ではケープサイズ級の船舶による石炭の大量輸入が、現実にはもう既に行われているわけでございます。

 しかし、他の地区の港湾も、この国策には便乗したい、ファーストポートとして誘致したいという動きが水面下ではいろいろあったようでございますが、今の現状の計画段階では、下松への実現は可能になってくるのかどうかお聞きをしたいと思います。

 ことしの6月には、下松商工会議所さんがバルク戦略港湾を下松地区に拠点を置く計画の推進を強く希望される要望書を県知事さん宛てに提出されております。商工会議所としましては、地元経済の再生や活性化のために大いに期待ができる計画であろうとの見解であると思われます。

 さて、下松には現在既存の第1公共埠頭と第2公共埠頭が港湾施設としてあるわけでございますが、2つ目の質問といたしましては、それらの港湾施設の今後の機能強化対策としては、このたびの計画としてどういう計画があるのか。また、国際バルク基地港としての構想との関連性があるのかどうか。このたびの改定案における長期構想計画の中では、どういう位置づけがされているのか。育成プログラムを作成されたとのことですが、今後の展開をお教え願えればと思うわけでございます。

 今回の港湾計画は、かなり長期的な構想計画も検討されているようでございますので、御説明ができる範囲内で結構ですので、御回答をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、国際交流事業についてお尋ねをいたします。

 先月の8月6日に、下松スポーツ公園体育館で開催されました第16回日本ジャンボリー、第30回アジア太平洋地域スカウトジャンボリーの歓迎行事に参加させていただき、そのときに思ったわけでございますけれども、当日160人以上の国内外のスカウト及び指導者の皆さんが下松を訪問され、交流を深められている様子を見ながら、ふと下松市の最近の国際交流はどんな現状なんであろうかと思い、次のような質問をいたします。

 まず一つ目は、国際化教育の推進状況と取り組みについてお尋ねをいたします。

 ALT、外国人教師による語学指導は、現在も続いているようでございますけれども、どういうプログラムで行われているのか、お尋ねをしたいと思います。

 また、小学校での英語教育指導が始まってるわけですが、それとの関連も教えていただきたいと思います。

 また、毎年のように海外へのホームステイ研修、海外語学研修生派遣事業の現状もお教えいただきたいと思います。

 次に、国際理解教育事業として、華陵高校生を中心に2泊3日の宿泊による語学セミナー、あるいは周南地区の中学生対象とした英語スピーチコンテストも、毎年行われているわけでございますけれども、現状の状況を教えていただきたいと思います。

 我々でこそ、この年になれば外国語、特に英語がしゃべれなくても、それほど不便は感じませんけれども、このグローバル化がどんどん進んでいる現状において、これからの日本人も、日本語だけでは不十分になるでしょうし、特に英語は必要不可欠の語学になることは間違いありません。既に日本の一部の企業においても、社用語が英語になってる企業もある時代でございますから、英語のコミュニケーション能力の向上は、ますます高めなければなりませんし、英語教育はますます重要視されなければならないと思っております。

 次に、(2)といたしまして、異文化交流事業の現状をお尋ねいたします。

 私の記憶では、以前は行政が音頭をとって、市内の社会奉仕団体や国際交流を目的とされてる団体の方々が中心になって、市内在住の外国人の方々にお集まりいただいて、国際交流を図るさまざまな事業があったような気がしておりますし、私自身もそんな事業には何度もかかわった記憶があります。今でも民間奉仕団体や関連団体の方々が外国人のホームステイをお引き受けになったり、独自で海外派遣をやられたりしてるようでございますが、その辺を市当局として把握なさっていれば教えていただきたいと思います。

 また、一般市民を対象としました異文化講座の開催も、現在もあるやに聞いておりますが、私の勉強不足で申しわけございません。現状はどういう事業が実施されておるのか教えていただきたいと思います。

 異文化に触れること、つまり国の歴史、文化、風習等を知ることこそ国際交流であり、より豊かな国際感覚を身につける人材育成教育であろうと思うわけでございます。国際人としてグローバルな時代に適応できる日本人であることを期待いたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 中村議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の国際バルク戦略港湾に選定された徳山下松港の構想経緯と今後の展開について、(1)国際バルク基地港としての実現可能性はあるか。(2)今後の港湾機能強化対策についてに一括してお答えをいたします。

 現在、現行の県港湾計画の今年度末改訂に向け、山口県、周南3市及び港湾各関係機関で長期構想検討委員会を組織し、協議を進めているところであります。

 改訂案における下松地区の具体的な基本方針については、2020年をめどとする短期計画で、現行の水深19メートルを生かし、既存施設を活用した石炭共同輸送を実現することとし、ケープサイズ級船舶に対応した施設整備を図ることになっております。

 また、今後の強化対策についてでありますが、中長期計画として、物流、交流、防災の観点による機能整備を図ることとされております。

 なお、大きい2番目の国際交流事業については、教育長のほうから答弁していただきます。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい2番の国際交流事業について、(1)の国際化教育の推進状況と取り組みについてお答えいたします。

 小中学校におきましては、発達段階に応じて、児童生徒が世界に目を向け、国際社会において活躍できる態度や能力が身につくよう、いろいろな学習や教育活動が行われております。

 特に、本市におきましては、全ての小中学校に外国語指導助手・ALTを派遣し、外国語活動や英語教育の充実を図るとともに、異なる文化や生活について理解を深めるなど、国際理解教育の推進に努めております。

 また、本市では昭和62年から中学生等を海外に派遣する事業を実施しており、語学研修やホームステイを通して、英語のコミュニケーション能力の向上を図り、外国の社会や文化に対する認識を深めるなど、豊かな国際感覚を身につけた人材の育成に取り組んでいるところであります。

 教育委員会といたしましては、今後も、国際性豊かな児童生徒の育成を目指し、国際理解教育の充実に努めてまいります。

 次に、(2)の異文化交流事業の現状と取り組みについてにお答えいたします。

 異なる国や地域の文化に触れる中で、国際的な相互理解を深めることは、海外との交流促進を展開していく上で不可欠であると考えております。こうした国際交流活動は、市民レベルや民間の組織においても、さまざまな形で行われております。

 本市の近年の取り組みといたしましては、幅広い分野で学習機会を提供する生涯楽習フェスタの中で、衣・食・住に関する文化の紹介などを通じて、参加者が気軽に異文化に親しむことができる異文化理解講座を開催しております。

 今後も、生涯学習活動の振興という視点から、異文化交流事業の展開について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 質問の途中ですが、13時まで休憩いたします。

午前11時52分休憩 

午後 1時00分再開 



○副議長(高田悦子君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。中村隆征議員の2回目の質問から入ります。中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) それでは、2回目からの質問は一問一答でお願いしたいと思います。

 最初に、先ほど私は壇上で国際バルク戦略港湾の計画を、私なりの見識でもって質問をいたしましたけれども、あるいは間違った認識もあろうかと思うわけでございますので、そもそも論からお尋ねをしてみたいと思うわけでございますけれども、そもそも国際バルク戦略港湾というものは、どういう考え方、どういう計画なのかということと、それから8月の20日の長期構想検討委員会の概略を御一緒に御説明していただければ幸いと思いますし、また執行部としてのその計画に対する御見解なども交えてお話していただければと思います。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず最初に、お断りしておきますが、まだ素案の段階でございます。一応この計画は、県の港湾計画として、向こう30年を見据えた長期構想のもとに、現在策定しております。平成4年に改訂なされましたが、それ以後、改訂がなかったというもので、国、県、あるいは関係市、あるいは関係の民間事業者もおられますので、さわりだけでも御説明したいと思います。そういうことでよろしくお願いします。

 まず、バルクとは何かと、市民の方も聞いておられますので、そもそもがバルクというのはバルク船、いわゆるばら積み船ですね。こん包されたものを運ぶのはコンテナ船と。日本で今言われておりますバルクは、主に今回11港選定されたんですけれども、鉄鉱石、それと穀物、穀類、それと今回の石炭、いわゆる日本の食料、あるいは資源、エネルギー源、これが日本は輸入に頼っております。そもそもが、そのあたりが今議員さんも御質問で言われましたとおり、相当世界間で取り合いになっておると。国際競争が激化しておると。

 それで各国も力を入れているわけでございまして、この港湾計画にバルクが入ってきたのは、先ほどもありましたように、平成23年5月に、その鉄鉱石、穀類、あるいは石炭、それぞれの国際拠点港が指定されました。それで、まず下松港と小名浜、この2港が石炭をやると、拠点整備、拠点港湾で整備をすると。それで小名浜は東日本、西日本は徳山下松港及び宇部港が入っております。それで、いろいろと審議が始まったわけでございまして、私どもが幹事、市長は委員として会合に出席し、今審議をしております。そういう経緯がございます。

 それで一応、なぜ一括購入かと申しますと、資源の共生になっておりますので、一括大量輸送ということで、そういう国民にも資源、あるいは食料を安定的に持っていくということで、今回、国が国策として出したというものでございます。

 それで、下松地区はどうなるのかということでございますけども、一応石炭、この共同輸送の拠点基地にすると。どういう船かと申しますと、今パナマックスとかケープサイズというのが出てきました。今パナマックスというのは、パナマ運河が通行できる、7万、8万トン級ですか、この船でございます。それで、ケープサイズというのは大型になりまして、約、船でいいますと20万トン級、長さが約300メーター、喫水が18メーターぐらいあると。そういう船を持ってこようと。そういう港湾整備はどうするのかと。

 そういうとこで、いろいろと県が計画の改訂案として示したのが、下松の水深、これが東海岸の沖でございますが、例の製油所の埋立地、この経緯もございまして、水深が19メーターあります。徳山、新南陽地区はどうかと。議員さんがおっしゃいましたように喫水、水深が14メーターから12メーターと。

 コスト面で実現可能な案は何かといいますと、下松のそういう過去からの水深を生かし、また当然これは県営の公共埠頭として整備されます。そういう埋立地というものもあると、そういう既存施設を利用したほうが一番事業的なB/C、費用対効果も高いんではないかということで、現行の案では下松に短期計画として、バルク戦略港で整備すると。そして、下松港に20万トン級の接岸できる桟橋をつくると。そして、背後に受け入れ地をつくると。それに接続する臨海線をつくると、こういう案でございます。

 そして、下松を輸入炭のファーストポート、そして一遍そこで積みおろし等をやりまして、セカンドポート、いわゆる徳山港、あるいは新南陽、あるいは宇部のコールセンターへ運んでいくと、そういう計画になっております。概略としては、一応そういう概略でございます。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 私の質問のおさらいをしていただきましてありがとうございました。

 それでは市長さんにお尋ね、副市長でもよろしゅうございます。先ほどの市長答弁の中に、バルクのバの字も出てきませんでしたけれども、港湾計画というものは、国策や県の事業ですから、大変先の長期的な展望の計画もあるわけですし、また何よりも大変な投資額、費用がかかるわけでございますので、またそれに伴う地元負担額というのも、かなりのものだと思われますので、たとえ国策といえども、非常に実現の判断というものが難しいこともあろうとは思いますけれども、このたびの国際バルク戦略港湾基地構想計画そのものだけをお考えいただくとすれば、下松市としてどういう対応ができるのか、したらいいのか、その辺の御見解。

 要するにもっと突っ込んでいえば、もろもろの、ほかにもいろんな国策というものはあるわけでございますけれども、今回のバルク戦略港湾という国策につきまして、どういうお考えなのかお尋ねしたいと思うんですが、お願いします。



○副議長(高田悦子君) 森田副市長。



◎副市長(森田康夫君) 国際バルク港湾としての下松の旧日石のドルフィン桟橋ですね、これを活用した構想でありますけれども、今の計画では現在のドルフィン桟橋、これは将来的には撤去して、新たにそれに似たものをほぼ直角につくっている。今までの石炭の、現在やっておりますけども、これにつきましては船から、船に積みおろしの装置がついてて、それからベルトコンベヤーに乗せて基地に運ぶと、石炭基地に運ぶというのが現在のやり方ですけど、今後はドルフィン桟橋側に積みおろし施設をつくって、船にはそういうのはないという状況で積みおろしを容易にするという、新たな投資を今考えておられます。

 我々としては、私もバルク港湾の構想委員会の、当初委員として参画しておりましたけども、地方負担というものが過大になってはならない。できるだけ国策ということでありますので、国の直轄でぜひ進めてほしいと、そのように指導してまいりました。

 今後、具体的な問題が詰まってくれば、そのあたりの費用負担、国はどの程度役割分担するのか。あるいは県、あるいは地元市の負担、こういったものはどうなるのか、具体的になっていくと思います。そういうものの中で我々としても判断していきたい、このように思っております。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 先ほど、船舶の大型化でケープサイズクラスのものが入港できるような港ということで、下松の場合は幸い水深が19メーターあるということなんですけれども、これは下松のほかに類を見ない、こんな深いところがあるとこはないわけでございますので、ある面では宝物というふうに私は解釈するわけでございますが、そもそも19メーターの水深というのは、どういうあれで、歴史的な背景はどうなっているんでしたか。私も薄々は聞いておりますが、副市長、過去の歴史を御存じであると思いますので、教えていただければと思います。



○副議長(高田悦子君) 森田副市長。



◎副市長(森田康夫君) 先ほどから話題になっております水深19メーター、これほどの水深が確保できてるとこは、恐らくないわけですね。なぜここが水深19メーターまであるのかといいますと、埋め立て事業、恋ケ浜の埋め立て事業、東海岸通りの工業用地の造成の際に、当時、市の直営事業で埋め立て事業やったんですけれども、全面の海域のしゅんせつによって、しゅんせつ土砂によって、工業用地の土地を造成しようと、そういう計画でやりました。

 それと同時に、当時は日本石油精製さんが大きな製油所をつくるということで、当然大型のタンカーを中まで引っ張り込んでいく。そういうドルフィン桟橋まで引っ張っていく。そのためには最低マイナス19メーターの水深が必要であるということで、日石航路というのをつくりました。どういいますか。中の土砂をしゅんせつして、土地造成に活用しながら、マイナス19メーターの航路をつくってるわけです。それで、今の桟橋までマイナス19メーターが確保できてる。もちろんそれ以外の所も、しゅんせつやっておりますけども、そういうことでマイナス19メーターというのはできた、そういう経過がございます。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 現在でも10万トンクラスの石炭船があそこの港には入ってるわけでございますけれども、その水深19メーターというのが何万トンクラスまでケープサイズクラスのものが、船が入れる深さなんでしょうかね。わかれば教えてください。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 一応3段階に分かれておりまして、パナマックス級が一応最低14メーター要ると。それとセミケープサイズというのがございます。これが水深が約18メーター要ると。それとケープサイズにつきましては、先ほど申しましたように、水深が理想的には20メーターということになっております。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) いずれにいたしましても、現在の徳山下松港湾の中の港では、徳山港も新南陽の港もケープサイズ級は無理だという見解なわけですよね。さらに、19メーターの下松市も、例えば30万トンクラスの大型船となると、恐らく19メーターでも足らないんではないかというふうに思うわけでございますが、水深が19メーターの港を持ってる下松というのは、一つの売りだと思いますので、この計画についての有効活用をお願いしたいところでございます。

 先ほどの副市長のお話の中に、我々も、私も当然のことながら考えていたんですけれども、国策といえど、あるいは県の事業といえども、地元負担がかなりかかるであろうということは予測されるわけでございますけれども、そこで費用対効果の話になるわけでございますけれども、私自身も勉強不足で、港湾の税収、収入というものが、どういうものがあるのか、よくわかっておりませんので、その辺の御説明いただければと思います。港湾税収、よろしく。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 港湾にかかるそのような歳入でございます。これを御説明しますと、今既存の港湾でも同じようなものが入ってきておりまして、まず基本的に国際貿易船についてはとん税、特別とん譲与税、これが入ってきております。それと、そういう国内で分配する船につきましては償却資産税、これが寄港回数等に応じて分配されます。それと大きいのが接岸料、港湾の使用料、そういうものが見込まれるというものでございます。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 私が聞いた範囲内では船の船籍、いわゆる所有者、それが例えばそこの市町村の船が籍があれば、固定資産税、船の固定資産税というものもあり得るんじゃないかという話も聞いていたんですけども、それどうなんですか。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) それは先ほど私が申しました固定資産税の中の償却資産税、固定資産税の中には家屋、土地、償却資産があります。その償却資産、それでその中の償却資産、いわゆる設備投資分、それで課税されると。そして、もしそれが船籍が下松港という形になれば、そこが基本でございますので、これは寄港した回数によって分配されます、各市町村へ。ですから、本籍があれば、またなお有利と。ただこれはあくまでも一般論でございますので、一般論でございます。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 現在、先ほど申しましたように、中国電力さんの10万トンクラスの大型船舶が、たしか日本国籍だと聞いておりますが、それも含めまして、現在バルクとして中国電力さんがおやりになってる、具体的な税収はわかりますか。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 今の既存施設でも中電さんの石炭コールセンターでございますか。これ基本的にはJX日鉱日石エネルギーさんがやっておられます。そこを中電さんが借り受けまして、過去、火力発電所へ分配しておると。

 それでどのぐらいの税収があるかと申しますと、今、頭には浮かばないんですが、予算書を見ていただければ、まず特別とん譲与税、あるいは償却資産の中で一部そのような船にかかる分配された、配分と申しますけれども、そういう固定資産税。それと今日石さんは、あそこにコールセンターをつくっておられます。その家屋あるいは設備投資に対して家屋税、あるいは償却資産税として、たしか1億円程度の税収が上がっておると、そのように記憶でございますけど、たしか1億円近いお金が市に入ってくるということになっております。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) ありがとうございました。先ほどの市長答弁の中で、もう一つ気になる点がありますが、多分第1公共埠頭、第2公共埠頭の件だと思うわけでございますが、長期計画として、防災の観点による機能整備というようなお答えがたしかあったと思うわけですが、この辺を御説明お願いします。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) この件でございますけども、これが今協議をされております長期構想の会といいましょうか、その中での港湾計画という形での整備というふうな形になります。と申しますのが、長期構想につきましては、向こう30年を目指した形での港湾のあり方というふうな方針を決めるもの、それと港湾計画につきましては、向こう10年から15年、この間で目指す計画、施設整備等の計画というふうな形になっております。

 その中で、今回の長期構想検討委員会の中で協議をされておるのが、先ほど市長答弁でも申し上げましたように、物流部門と交流部門、それと防災の部分、この3分野において協議がなされております。

 下松市に該当するということになりますと、まず物流部門についてでございますけども、現在、水深19メーターの水深があるわけですけども、中期計画、港湾計画では、これをマイナス20メーターにするという計画が今協議をなされております。これはバルク輸送船舶の大型化に対応した物流機能を強化するということで、一応今の現有19メーターをマイナス20メーター、1メーターほど掘っていくというふうな形で計画をされております。

 それと2点目の交流部門でございます。これにつきましては現在、下松市であれば、風光明媚な笠戸島、これございます。これコースタルリゾート計画に基づきまして、現在親水公園なりつり桟橋、並びに海上遊歩道というのが現行整備をされております。これを港湾施設として人を呼ぶとか、そういった形の交流施設として、より活用していこうというふうな形で計画をされております。

 それともう一点、防災の関係でございますけども、これはエネルギーの関連施設の防災対応能力の強化というふうな形でございまして、バルク戦略港湾の関係で、東海岸のところに公共の桟橋を設置する予定にしております。それを耐震化でもって整備をするということで、今計画をされております。

 今中村議員さんおっしゃいましたように、既存の港湾ということになりますと、皆さん、最初に頭に浮かぶのが、下松であれば第1公共埠頭なり第2公共埠頭というふうな形になりますけども、港湾計画の中で、向こう10年ないし15年での計画の中で、第1公共埠頭、第2公共埠頭について、何らかの施設整備等をするということについては、この協議の中ではまだ明確化としては出ておりません。

 ただし、現港湾計画が平成4年に策定をされたものでございます。ですから、今回の協議の中で港湾計画というのを見直しも当然されております。ですから、現行の港湾計画の中に計上されております第1公共埠頭の沖に、また新たな埋め立てをするというのは、現計画にもありますし、船だまりを、笠戸のそれぞれの地域、尾郷なりそれぞれの地域に整備をするというふうな計画もございます。

 それと深浦の旧深浦中学校の沖を埋め立てるという計画等々、現港湾計画の中に計画されておるものがございますから、それについての見直しも、今後の委員会の中での協議という形で、素案という形でまとまってくるというふうな今計画であるというふうに確認をいたしております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) だんだん話が大きくなりますけれども、第1公共埠頭と第2公共埠頭を防災基地的な港に、港湾にするということではないんですね。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) これは今長期構想の中に、港の防災機能の向上というふうな形で、基本戦略の中にうたってございます。その中で、今それぞれの地域でもって、最近であれば徳山の晴海の埠頭を防災強化岸壁が今整備をされていると思います。

 ですから、国の考えとすれば、そういった施設も整備する必要がある。だけども、当面今、徳山下松港ということで考えれば、晴海に防災強化岸壁を兼ね備えた埠頭ができたという形になりますので、将来的には下松にも、そういった形での分は必要であろうという認識はございますけども、現段階においては、まだ長期構想の計画の中に入れておく段階だろうというふうな形になっておるというふうに聞いております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) だんだん話が大きくなりますし、またかなり話が長期的な政策になりますので、この辺でぼちぼちお開きにしたいと思うんですけれども、要望を含めまして私なりの所感を申し上げたいと思いますが、ここは市議会ですので、国会や県会ではありませんので、これ以上、国家百年の計などを論ずるつもりもありませんし、私自身もそれだけの能力も持ち合わせておりませんが、ただ国策というものは、その担当市町村としては、それをしっかり有効活用することは、大きな市町村のお役目だと思うわけでございます。

 そしてまた、下松市として、ほかに類を見ない、誇れるもの、先ほどの水深19メーターの港を持ってるということですから、これを有効活用しないのは、俗に言う宝の持ち腐れではなかろうかという、私なりの考え方もありますので、例えばふさわしく、例えとしてふさわしくないかもしれませんけれども、笠戸島が宝の島だとよく言われておりますし、笠戸島の観光開発というものは、今後、我々はふんどしのひもを締めて、さらなる計画を練っていくわけでございますけれども、それと同じとは必ずしも言いませんけれども、宝物を上手に、宝の持ち腐れにならないように、活用していくことをお考え願えればと思うわけでございます。

 計画というものは、実現に向かってより努力をしていただけるものだと私は信じておりますし、このたびの港湾計画が特に短期計画に位置づけられております国際バルク戦略港湾計画が、下松市にとりましてはメリットのある施策になるように、また下松市の経済再生活性化の起爆剤になるよう、さらなる御努力をしていただければと思います。

 港湾計画の質問は以上で終わらせていただきまして、次に、国際交流の質問をさせていただきますが、今回の質問の国際交流の質問をする要因になった、先ほど壇上で申し上げましたけれども、日本ジャンボリーの件でございますけれども、昨日の同僚議員の話の中に出てまいりましたけども、2年後には世界スカウトジャンボリーが予定されてる、開催予定されてるということでございますけれども、2年後のために今回の日本ジャンボリーの総括と申しましょうか、まとめを執行部なりのお考えをお聞かせ願えればと思うわけでございます。



○副議長(高田悦子君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 総括というか、今後、当日の下松市の歓迎交流事業については、昨日もお話しましたが、これからいろいろ見直していかなくてはいけないというふうに思ってます。

 今回の報告ですが、御存じのように、これきょうケーブルテレビを見ておられる方もおられると思いますが、第16回日本ジャンボリーの地域プログラムとして、8月6日に下松市で歓迎交流行事を行っております。国内の79人を含む海外6カ国、台湾、バングラデシュ、サウジアラビア、アフガニスタン、ブータン、マレーシアから166人のスカウトが下松を訪れ、市内で交流活動を行っております。

 4つのグループに分かれて、午前中は下松小学校、東陽小学校、下松中学校、華陵高等学校の4校を訪問しております。学校訪問では、統一した内容ではなく、音楽や踊り、ウオークラリーや伝統的な遊び体験など、受け入れ校独自の企画で交流活動を行っておりますし、本市の児童生徒にとっても貴重な経験になったというふうに思っております。

 昼には、下松スポーツ公園体育館で、下松市主催の歓迎行事を開催し、下松高等学校の女子生徒2名の司会で、英語と日本語での進行でしたが、降松星太鼓、松風太鼓、笠戸太鼓による和太鼓の協演のほか、スカウト全員の歓迎と下松のPRを盛大に行ったところであります。

 午後からは日立製作所さん、東洋鋼鈑さん、新笠戸ドックさんの各企業、下松市栽培漁業センターでの見学を行い、下松の物づくりなどの様子を肌で感じていただいたというふうに考えております。

 この1日のことをいろいろ評価しながら見直し、もう1回改めて分析して、2年後に向けて動いていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) ありがとうございました。

 それでは次に、ALTのことについて現状を教えてください。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 外国語指導助手、ALTでございますけども、小学校に平成17年度から4名の外国の方を派遣するということをしております。具体的に言いますと、特に新指導要領になりましてから、ここ3年ぐらいですけども、5年生、6年生に対して、直に本物の英語をということで派遣しているわけですが、大体全10校に述べ260回派遣しております。5年、6年の1学級当たり年間で大体19時間ぐらい各学級に行くようにしております。

 それから次に、御存じのように中学校のALTでございますけれども、外国語指導助手でございますが、これは昭和63年から1名ほど毎年といいますか派遣しております。これは3中学校に現在述べ700時間行ってもらっております。それで1学級当たりが年間で約15時間から16時間ということになろうかと思います。

 そういうふうに、小学校に対してまた中学校に対して、子供たちが直に本物の英語にふれるということ、機会を得るということでやっておるのが現状でございます。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) ありがとうございました。

 それでは続きまして、その海外語学研修生いわゆるホームステイの現状を教えてください。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 海外語学研修生でございますけども、この派遣をしているわけです。本市では、毎年カナダに派遣しております。それで、始まりましたのは昭和62年からでございます。で、現在まで続いております。

 派遣人数でございますが、中学生が9名ということになっております。初めは10名でしたけれども、御存じのように最初は国際交流基金、上に山田というのがついておるんですが、で始まったわけですが、その当時は基金の果実でやっておりましたが、全くなくなりましたので少し人数を減らすということにして、現在は9名ということでカナダに派遣して、約ちょうど夏休み期間中でございますが、7月20日ごろから8月10日ごろまで、この間カナダへホームステイを中心にして語学研修をするということをやっています。今までのところ、無事に帰っておりますし、また、いい成果を上げてきているというふうに毎年聞いております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 続きまして、国際理解教育の現状でございますけれども、私の知っている範囲内では、宿泊をして語学セミナーをやっていることと、これは華陵高校さんが中心になっておやりになっている。また、同じく華陵高校さんが中心になっておやりになっている中学校英語スピーチコンテスト、この辺の現状を教えてください。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 今の議員さんがおっしゃいました2つの事業でございますが、これはどちらも華陵高校さんに委託した事業でございます。それで、多分委託した事情は、先ほど申しました基金が積み立てられましたときからと同時に、本市を中心にして国際理解教育を推進していこうという機運が盛り上がったんだろうと思っています。と同時に、華陵高校が昭和62年に開校いたしました。そして、華陵高校が63年、次の年に県の教育委員会の国際理解教育推進校に指定されました。というのは、英語コースがあります、今は英語科になっていますが。そういうことで、山口県としてもここを中心に国際理解教育を進めていこうということにしたわけでございます。ちょうど私がそのとき指定しました指導課長でした。ということがありまして、推進したんだろうと思っています。その推進校になりましたので、多分、下松市内全体で盛り上げていこうということで、委託事業ということでお願いしたんではなかろうかと思っております。それが現在もずっと続いております。

 語学セミナーでございますけども、これは華陵高校の英語コース、今は英語科ですが、その1年生は全員必修、全員参加する。これは2泊3日で泊まり込みで、御存じのように、おる間全部英語だけです。ほか、日本語は使ってはいけないということでセミナーをやっております。もちろん県内の外国指導員ですか、ALTほとんどの方が参加して協力をしているという現状でございます。

 それで、本市から中学校の生徒はどのぐらいかということですが、これは華陵高校のほうで募集されて応募して大体30名ぐらいが年々中学生が参加しているようでございます。

 それと、もう1つのスピーチコンテストですが、これも華陵高校の英語コースの通学区域の子供たちの中学生に対して、英語のスピーチコンテストをやっているわけです。もちろん希望者によってです。同時に本市自体も下松市内の中学校のスピーチコンテストもやっておりますから、2通りやっているということになろうかと思います。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 華陵高校が委託事業としてやっているというのは初めて聞いたわけでございますが、そのことを考えると、華陵高校の功績と申しますか、下松の国際化に対する貢献度というのは、華陵高校は大変なものがあろうと思うわけでございます。別の発想をすれば、もっともっとその華陵高校の英語科というものは、県内唯一に存在するわけでございますので、下松にとっての国際化の推進のために上手に今後も提携をして御協力をいただければと思うわけでございます。

 先日も聞いた話ですけれども、華陵高校の英語科の生徒たちが花岡小学校に行って英語の授業をしたというような非常にほほ笑ましい事業も聞いておりますので、華陵高校に対しての御貢献を改めて評価するものでございます。

 次に、異文化交流の件でございますけれども、先ほど壇上で質問をいたしました、さまざまな民間奉仕団体の異文化交流の事業の現状を、もし把握されていれば御報告をお願いします。



○副議長(高田悦子君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 異文化交流のこれまでの取り組みですが、平成14年度から従来の国際交流の集いを見直して、新企画として、異文化に親しもう講座を開催しております。国際交流に関心のある方を対象に、海外の料理とか、例えばタイの文化の紹介とか、アメリカ人から見た山口など、年に二、三回開催しております。以降は生涯学習フェスタの1コーナーとして異文化理解講座を開催してきております。先ほど議員さん言われましたが、華陵高校の生徒や留学生、ALTなどを講師に招いて、また山口県国際交流協会から講師や出演者の派遣を受けたこともあります。そういうことで、今まで異文化の交流というのをやってきているというのが実情でございます。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) それでは時間のほうも気になりますので、最後に要望を含めて私なりの国際交流についての見解を述べさせていただきたいと思いますけれども、国際交流事業の大きな事業の中に、海外の都市との協定や友好協定を結ぶ国際姉妹都市提携事業があるのは御存じと思いますけれども、現在県内13の自治体の中で、残念ながらこの事業を実施していないのは光市と下松市だけであります。県内11の自治体が海外29の都市と友好協定、姉妹都市提携を結び、さまざまな都市間の交流を深めておられるわけでございますが、この件につきましては、今回あえて質問はしませんでしたけれども、実態を調査しますと、なかなかこの姉妹都市提携というものも問題が多いようでございます。そこで、私なりに思うのですけれども、自治体相互の都市間提携や友好協定よりは、民間レベルでの提携あるいはその教育施設同士の交流というもののほうが、よりその国際交流としては強固な効果が期待できるような気がしているわけでございます。当然、そのためには行政としての支援あるいはバックアップ体制が必要とは思うのですけれども、今後の課題にしていただきたいと思います。

 現在のようなその国際社会においては、海外との交流はますます進んでいくわけでございますし、もう今や国際性とか国際感覚とか国際理解とかいうのは当たり前のことになっている時代でございます。例えば、民間企業においては海外進出とか海外の企業の合併とか統廃合、そういうことはもとより、その技術提携とか技術交流あるいは外資の参入、もうそういうことはまさに日常茶飯事のできごとになっているわけでございますので、我々、当市、下松市におきましても異文化交流はもとより国際交流は不可欠なものでございますので、地方行政として特にこれからの日本を背負って立っていってくれる子供たちの語学を始めとする国際教育をしっかりとやっていただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(高田悦子君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後1時46分休憩 

午後1時56分再開 



○副議長(高田悦子君) 会議を再開します。

 引き続いて、一般質問を行います。金藤哲夫議員。

    〔28番 金藤哲夫君登壇〕



◆28番(金藤哲夫君) 金藤哲夫でございます。一般質問を行います。

 まず、大きい項目の1番目には、小学校の給食について取り上げております。小学校の給食については、それぞれの学校で賄ういわゆる自校方式という形態をとっていることは御案内のとおりであります。

 本市の給食施設は米川小学校が昭和29年3月に建設をされており、昭和31年に花岡小学校、次いで公集小学校、笠戸小と続き、下松小学校が昭和35年11月に建設をされており、古くは約60年を迎えようとしております。7月22日、我々下松市議会常任委員会の総務教育委員会では、笠戸を除く市内の小学校の給食室の視察を行っております。したがって、その実態について認識をいたしておるつもりであります。

 さて、そこで小学校給食の実態を踏まえながら、以下、質問をいたします。

 まず、子供たちからも保護者からも、さらに教職員からも、温かい、おいしいと評判の心が通い合う自校方式の給食を、一括調理して配送するセンター方式に変える方針を打ち出している理由について、関係者、市民の方々に明らかにしてください。

 次には、関係先への説明会はどのように行っているのかをお尋ねをいたします。既に保護者に対しての説明会がスタートしているようですが、その進捗と内容について報告を求めます。あわせて生産納入業者にはどのような説明対応がなされているのか、お尋ねをいたします。

 5月24日、教育委員会が我々市議会に行った行政説明会でのスケジュールは、平成28年度の2学期から給食センター稼働開始とのことでありますが、改めてセンター建設におけるそのスケジュールについて詳しくお示しください。

 7月22日から始めた我々下松市議会の出前市議会においても、子供たちへの教育の大切さが提起され、自校給食を続けてほしいとの要望もございました。しかし一方では保護者から、給食センターの建設はもう決まっているからと、仕方がないんだとの意見もちまたでお聞きもしております。

 現状行っているような各小学校の調理場で給食をつくる自校方式を続けるのか、一括して調理をし、各学校へ配送するセンター方式が子供たちのためになるのか。長く教職にあり、現場においても生徒たちと向き合ってこられた相本教育長に御所見を求めます。

 次に、大きな項目の2つ目には、委託料、補助金、助成金についてお尋ねをいたします。

 まず委託料の整合性について尋ねます。

 御案内のように委託料は、市民体育館や温水プール、地域交流センターや駅南の「きらぼし館」など、管理委託や家族旅行村のような形態もあり、また指定管理者制度によって委託している地域の老人集会所など、多種多様にわたっております。きょうここでは、ごみの収集業務について、その委託料は精査して見直しがされているのか、その妥当性についてお尋ねをいたします。

 ごみの収集は市民の皆さんにとっても、また生産活動やサービス業を展開している商店、企業にあっても必要不可欠であります。家庭からのごみ収集は、地域の良好な環境保全の観点からもとても大切であり、ありがたい感謝すべき業務であります。アベノミクスで景気回復の兆しが見えているものの、物価の上昇は避けて通れません。収集運搬に携わる側としては、その打撃は大きいものがあろうかと思います。

 まずは、ガソリン1リッター140円台であったものが、現在1リッター160円台と大幅に値上がりをしております。軽油にあっても1リットル130円にはね上がっております。加えて末武花岡地区は宅地造成、ミニ開発が所狭しと行われ、かつて田園調布が見渡せた農地は、その姿をほとんど見ることができなくなりました。

 そこでの質問でありますが、ガソリン等に含む物価の上昇、宅地造成によるごみステーションの増加等、毎年毎年委託契約を結ぶたびごとに、あるいはその途中で形態予想を大きく変化しておりますが、契約と委託料の整合性について改めてお尋ねをいたします。

 補助金、助成金のあり方について尋ねます。

 それぞれの団体の活動が、下松市の活性化に大きくかかわっていることは申し上げるまでもありません。しかし、既得権から毎年同じような額の補助金、助成金が求められ、市民の税金が拠出、吸い込まれている実態もないとは言えません。市民の貴重な税金がおざなりに執行されることは、あってはならないと思っております。活動の事業内容や収支決算の報告の義務について、どのように求めているのかお尋ねをいたします。

 3つ目は、自然エネルギーの取り組みについてお尋ねをいたします。

 2011年3月11日、決して忘れてはならない日、決して風化させてはならない日にちであります。東日本を襲った大震災、東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故の放射能汚染によって、いまだに生まれ育ったふるさとに戻れない多くの人たちがおられます。肉親の捜索さえままならぬ多くの人たちがおられます。線香の1本もあげられない状況があります。

 低価格で安定的な電力が供給できるとされる原子力発電、しかし、人の命、自然の営みすら、生きる全てを失うという大きなリスクを背負うことになるのであります。今、自然エネルギー、再生可能エネルギーへの転換が大きく求められております。

 最後の質問は、今言う自然エネルギーへの取り組みについて、この教訓は直ちに実践へについてお尋ねをするところです。

 素人のセンチメンタルな論議、日本の経済、動脈を支えているのは原子力発電だと言われるかもしれません。私も少なからずその恩恵とやらを受けている1人であろうかと思います。しかし、使用済み核燃料の最終的な処理を置き去りにしている現実、そのことを憂いながらも、我が家でも10年余り前から太陽光発電を設置しており、これまでも2年に1度ぐらいになりますが御紹介もし、その効果も示しております。当時、普及率日本一だったホタルミュージアムがある豊田町、今、下関市でありますが、その取り組みも紹介をいたしました。

 今、下松市における公共施設にも太陽光発電のパネルが取りつけられるようになり、下松小学校の20キロワットの発電、昨年オープンした中央公民館、図書館の「ほしらんど」の屋上にも提案をいたしまして、それに答えていただくように20キロワットの太陽光パネルが設置されております。もちろん市民の皆さんの関心も非常に高くなってきており、私のところにも問い合わせがございました。

 自然エネルギー、太陽光発電設置に、市民ニーズが日に日に高まっている現状において、行政としてこれに理解を示し答えることこそ、住民の暮らしの安全安心を守る自治体は、自然エネルギーへの転換を図り、太陽光発電システム設置に対し補助金制度等を前向きに進めるべきだと考えるものですが、井川市長の御所見を求め、壇上からの質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 金藤哲夫議員さんの一般質問にお答えをいたします。

 大きい1番の学校給食問題につきましては、教育長のほうから御答弁をしていただきます。

 大きい2番目の委託料、補助金、助成金について、(1)委託料の整合性について、?ごみ収集等、精査して見直しはされているのかにお答えをいたします。

 ごみ収集運搬業務の委託料につきましては、山口県設計標準歩掛表及び国土交通省建設機械等損料算定表をもとに、1コース1日1台当たりの委託料を設計をしておりますが、燃料単価などが市場価格と大きな開きがある場合には、市場価格に近づくよう補正して算定しております。また、近年の宅地造成で収集箇所の増加しているコースにつきましては、収集車両をふやして収集しており、その分は委託料を増額しております。

 今後とも民間委託により市民サービスが低下することのないよう、業務量に見合った委託料の設計を行い、適正な金額での契約に努めてまいりたいと考えております。

 (2)補助金、助成金は、活動の事業内容及び収支決算の報告の義務を求めているのかについてお答えをいたします。

 平成23年に補助金等の交付に関する規則を制定し、実績報告時に補助金等の事業内容や収支決算について報告を義務付けているところであります。

 また、適正な支出等についてのお尋ねですが、補助金等のガイドラインや基準に基づき、所管部署において事業目的や内容の把握、補助金等の必要性や効果の検証、関係諸団体との協議を行うことなど、効果的かつ効率的な運用、交付及び執行の適正化が図られるよう努めているところであります。

 大きい3番目の自然エネルギーの取り組みについて、(1)教訓は直ちに実践へ、?自然エネルギー太陽光発電への転換を行政が積極的に行うことについてにお答えをいたします。

 東日本大震災以降、自然エネルギーの重要性が高まっており、とりわけ太陽光発電システムにおきましては市民の関心があるところであります。

 現在、住宅用太陽光発電システム設置に対する公的な補助金制度として、国は1キロワット当たり2万円、県は1キロワット当たり1万円の支援を行っております。また、固定価格買い取り制度として、余剰発電量1キロワット当たり38円で10年間、電力会社が買い取ることとなっております。

 このように、太陽光発電システムに対する支援制度が充実していますので、現在のところ市独自の補助は考えておりません。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい1番の小学校給食について、(1)の自校方式からセンター方式へ変える理由についてにお答えいたします。

 小学校の給食調理室につきましては、学校によっては建築後50年以上経過している施設もあるなど老朽化が著しく、また、学校給食衛生管理基準を満たすことが困難である上、本基準を満たす給食調理室を学校内に建てかえるとすれば、多くの学校で土地が不足する状況にあります。

 教育委員会といたしましては、これまで長期間にわたり、検討、協議を重ねてまいりましたが、何よりも早期に児童に安全安心な給食を安定的に提供したいということから、小学校給食のセンター化との結論に至ったものであります。

 次に(2)の関係先への説明会はどのように行っているのか、?保護者、生産、納入業者、?センター建設までのスケジュールについてに一括してお答えいたします。

 保護者への説明会につきましては、各小学校のPTA会長を初め、役員の方、母親委員会の方には7月中に説明を終えたところであります。今後につきましては、既に全体説明会を終えております笠戸小学校、江の浦小学校、米川小学校の3校を除く7校について、9月中旬より保護者全体説明会を順次開催する予定としております。また、納入業者の方にも市の方針等をお伝えする予定としております。

 来年度以降のスケジュールにつきましては、平成26年度に用地の取得、基本設計・実施設計を行い、平成27年度に着工、平成28年度の夏休み中に各小学校の給食調理室を配膳室へ変更する工事を行い、同年の9月から小学校給食センターの稼働開始を予定しております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) それでは、2回目以降は1問1答で行いたいと思いますのでよろしくお願いします。ちょっと質問の順番を変えていきますので御答弁をお願いします。

 自然エネルギーの取り組みについてお答えをいただきました。東日本大震災東京電力福島第1原子力発電所の事故、終わりが見えない放射能拡散。2020年東京でのオリンピック開催が決定をいたしました。この中で安倍総理大臣はプレゼンテーションで、放射能を封じ込める約束をいたしました、全世界にであります。今度こそ命がけで果たしていただきたい。何かあれば「想定外だった」と決まり文句はもう通用しません。被災地の復興を1日も早く果たしてほしいと改めて願うものであります。

 さて、住宅用太陽光発電設置に国が1キロワット当たり2万円、県は1万円、買い取り価格は38円であります。お答えがあったとおりであります。国と県と電力会社の制度は認知していると、支援制度が充実している、本当に充実しておりますか。下松市はこのことに対して何か施策をやっておりますか。



○副議長(高田悦子君) 小田生活環境部長。



◎生活環境部長(小田修君) 現在のところ、太陽光設置に対して市独自の補助というのは実施しておりません。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 答弁では、下松市はこのことに理解を示しておりません。私の質問は、教訓は直ちに実践へと求めております。あの福島での原発事故の教訓を求めておるわけです。このことをどう受けとめているかということをお尋ねをしております。

 太陽光発電への理解は、教訓を生かす手段の1つとして提案をしたつもりであります。近隣でこの今の教訓を理解して補助金制度をつくっているところ、どこか御存じですか。



○副議長(高田悦子君) 小田生活環境部長。



◎生活環境部長(小田修君) 住宅用太陽光発電システムの設置市、補助の県内の状況でございますが、補助を行っておる市が7市でございます。行っていない市が、本市も含めまして6市ということになっております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 今、町が3つあります。岩国玖珂郡和木町、大島郡周防大島町、熊毛郡平生町、市は、下関市、周南市、光、防府、柳井、山口であります。そういったことです。下松市はやっていないという状況であります。

 下松市は御案内のようにJX日鉱日石エネルギー、旧日本石油精製でありますが、東海岸通りに大規模太陽光発電、これがメガソーラーというわけですが、7,056枚のパネルを設置して、日量1,750キロワットを発電して自然エネルギーへの転換をしておるわけです。これ、一般家庭に置きかえますと500世帯を1年間賄える電力というふうに聞いております。

 先日、私、視察中の新幹線の車窓から、田園に広がる各地で太陽光発電のパネルを多く見ました。市内においても福島の事故以来、市民の方々にはこのことに理解を示されるあかしのように、屋根や庭先にも太陽光パネルが取りつけられるようになりました。私、農業委員会の委員として出させていただいておりますが、農業委員会においても委員から、農地、荒廃地の有効な活用についても意見が出るようになってまいったわけです。

 しかしながら、今、小田部長のほうでは、何ら取り組みをされていないということで、本市での教訓を生かす姿勢というか取り組みが見えない、国やら県やらそして電力会社がやっているということで、私に言わせれば他力本願です、全く。決して、部長、おねだりをするつもりはないんですよ、おねだりを。テレビドラマであったように、「同情するなら金をくれ」と、そういうことを言っているわけじゃありません。市民ニーズが高まっているがそれにどう答えるのか、あなた方の姿勢を聞いているわけです。だから、そういうテーマに対して検討すべき、あるいは研究すべきテーマだと、そのぐらいの答えは、やっぱり行政マンとして出していただきたいと。今一度、あの大震災、原発事故の教訓を速やかに生かす取り組み、そういったテーマだというふうに捉えていただきたい。これは申し上げておきます。研究してください、それを。(「はい」と言う者あり)

 それから委託料、補助金、助成金のあり方でございます。

 委託料については、今回ごみ収集業務での整合性を尋ねました。ただいまの答弁、そして先般出していただいた平成25年度の家庭ごみ収集運搬の委託料設計書、それと過去3年間にわたる各ごみステーションの増減表まで出していただいたわけです。常に市場調査と分析を行う中で、これに見合うように算定をしているということでございました。

 このことを質問するときに、この民間委託にするときに、何度求めても委託料の算出根拠は出していただけなかったわけでございます。今回、このような前向きな答弁がいただけると納得もできるわけでございます。

 そこで、委託料を設計するときに、先ほど答弁があった山口県の歩掛表と国交省の機械等の損料算定表をもとにするということでありましたけども、それをもとにするのはどういった理由からこれを参考にしておりますか。



○副議長(高田悦子君) 小田生活環境部長。



◎生活環境部長(小田修君) この委託料の設計でございますが、歩掛表で積算する方法のほかに、実経費を積み上げていきまして年間の原価計算書として積算する方法などがございますが、下松市では過去にごみの中継運搬や可燃系資源収集運搬で導入の実績があります歩掛表で積算する方法でごみ収集運搬委託料の設計をしているところでございます。また、他市においては実際に運搬したごみの重量当たりを単位として委託料を試算しておる市もございますが、本市は1コース1日1台当たりを単位として設計しているというところでございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 県の歩掛表、国交省の損料、そういったことで、土木の関係も建設の関係もそういったところを大いに参考にされるところが多いかと思うんです。ただ、私がここで評価したいのは、今の状況を係が担当のところが非常に分析をよくしている、たまにはついて回っておるという状況の中で、非常に努力はされているというふうに考えております。

 もう1つお聞きしますが、平成24年度の1日の収集料の算定では1日4万9,770円になっていますが、ことし25年では、ガソリン、軽油の価格もはね上がった状況であるのに4万9,350円と下がっておるわけです。この理由は何を思って下げたんですか。



○副議長(高田悦子君) 小田生活環境部長。



◎生活環境部長(小田修君) 燃料単価は補正して上げております。しかし、全体の委託料の単価が下がっておるということでございますが、今、具体的に価格を言われておりましたが、全体の単価が420円ほど減額しているということです。

 この原因は、歩掛表の人件費、運転手と普通作業員の2名分でございますが、この人件費の単価が下がったためでございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 安倍さんは、給料を上げようっちゅう話になっちょるわいね。これで、県のほうが単価表で下げるっちゅうのは、人件費を下げるっちゅうのは、安倍さんが言ってることに逆らうことになる。やっぱり、あれだけの業務を果たしてくれておるわけです。皆、助かっとるわけです。やっぱり、向こうが言ったからじゃなしに、実情を考えたときに、さっき答弁の中にあったように、燃料費もさることながら、ミニ開発で、どんどんステーションがふえている中で、非常に回りにくいところです。駆使して、非常に危険な状況でもありながら、なおかつ、それを収集している、本当によく頑張っておると思う。その状況を市の職員は見てるから、そういった評価をしてきておるんだろうと思うんです。

 今後も、市場調査等、的確に行っていただいて、給料の面もそうですが、民業への圧迫や、市民生活に悪影響が及ばないように続けて御努力をしていただきたいというふうに要望しておきます。

 それから、補助金、助成金については、以前に比べまして大幅に改善がされたというふうに私は評価をしております。以前、予算書を見てもらっても、ざあっと、何の会、何の会、何って、1万円以下のところが100以上並んだ。それが最近、随分見直されてきた。さきの本会議でも、くしくも企画財政部長が言われたように、今後、保育園の建てかえ、市営住宅の建設、それから国民宿舎、政治生命をかけてつくるんだと市長さっき、今回議会でも言っておられましたけども、そうなれば財政指数が大きく動こくことになろうかと思います。よりシビアな財政管理が求められる、いうふうに考えております。

 一つ一つ取り上げていけば、中身に突っ込んで、よりするどいメスを入れんにゃあいけんところもあります。確かにあります。そういったことはまた今後の機会にすることとしまして、今申しましたように、より適正な執行をしていただくように求めておきたい、要望しておきます。

 さて、小学校給食であります。まず、自校給食から一括調理して配送するセンター方式にすることは、決まったのかどうなのか、まず、こっからお尋ねしましょう。



○副議長(高田悦子君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 教育委員会としては、その方針については、既に2年前の議会等でお話しておりますんで、方針を決めたということになります。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 教育委員会の方針は出したんです。決まったんじゃない。決めるのは、どこが決めるんですか。教育委員会が決めるんですか。違うでしょ。答弁の中にあったような理由から、センター方式にせざるを得ないというのは、教育委員会の認識です。昭和29年に建設された米川小学校の給食室。先ほども、壇上で申し上げましたが、すぐに後ろに山が迫って、大雨でも降れば、土砂災害で一気に飲み込まれそうなところです。

 花岡小学校は、私が通っていたころの建屋です。ウン十年前ですが。給食室はそのままなんです。ただ、中を見させていただくと、本当に小学校給食室は、顔が映るくらいに、綺麗に、手入れがされておりました。給食調理員さんたちの心がそのままあらわれているような感じがしました。

 たしかに、給食センターを建設して、空調のきいた衛生的な新しい設備の中で調理される学校給食は、安全で安心して、安定的に供給がされる、それは私も思います。しかし、心はどうでしょう、心は。そこに、食育、あるいは、教育がなければ私は意味がない、心の通い合う給食となれば非常に疑問が残るだろうというふうに、私は思っております。

 今、保護者を対象に給食センター建設に向けての説明会がなされているようですが、今、先ほど答弁でありましたから、これは割愛するとして、保護者からどのような意見が出ておるんでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 保護者説明会の御意見ということですが、アレルギー対応について、あるいは、土地の選定おくれにより建設がおくれるんではないかという御心配、また、食育、地産地消への取り組み。それから、食中毒等の事故発生時の対応など、給食センターの運営面等についても、いろいろと御意見をいただいております。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 御心配のところは、皆出てきたというところだろうと思います。先般から、各小学校の児童の親を対象に説明会がされる予定ですけれども、この9月25日水曜日ですが、18時30分から、平成28年9月の稼働に向けて、小学校給食センターを建設する予定としております。参加を強制するものではありませんので、申し添えますという、そういった文章、下松小学校に配られております。下松小学校の保護者に配られております。これを受け取った保護者の感想として、この案内を見て、もう決まっているんだというふうに思われたようです。思わず出た言葉が、まだ決まっちゃおらんよという話をしましたら、ああよかったと。ああよかったと、それはなぜかというと、今、子供が通っている、すぐ給食センターになったら、給食センターの食事、給食を食べんにゃいかん、そういったところから、今の自校方式の給食がいかにいいかということが、ああよかったという言葉で思わず突いて出たんです。私は、率直な感想だろうと思います。豊井小学校の保護者からも、同様な意見を聞いております。

 ところで、山口県学校給食会という公益財団がありますが、本市との関わりは、どのような関係ですか。



○副議長(高田悦子君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 公益財団法人山口県学校給食会は、学校給食の円滑な実施と充実、そして、学校給食における食育の推進を積極的に支援する法人で、学校給食用物資を安定的に供給すること、これを目的としております。

 本市では、お米、パン、その他学校から購入希望があった食材について、県の学校給食会から購入してるというのが実情でありますし、現在、小学校給食では、下松小学校、久保小学校、公集小学校、花岡小学校、この4校については、今の老朽化とスペースも狭い関係で、お米の炊飯等ができませんので、米飯炊飯委託についても山口県学校給食会と契約をしております。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 部長さん、学校給食の米飯は、今始まったんじゃないんです。昭和50年代、その当時はまだまだもっと、20年、30年前ですから。そういった対応ではないと思うんです。

 それで、聞くんですが、米飯給食は、市内業者1社だけと聞いておりますけれども、予算書等見ますと、米飯給食調整費等負担金、今年度は995万1,000円、これは、私もちょっと認識が違っとったんですが、本市と業者さんと直接契約をしているということじゃなくて、今言いました、山口県学校給食会と契約をし、業者さんはこの給食会から米飯に関わる米などの材料を提供される、そういったことなんですが、この995万1,000円のうちの幾らが業者にわたっているか、あなたのところで承知してますか。



○副議長(高田悦子君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 公益財団法人の山口県学校給食会との契約ですから、今、4つの学校がありますんで、それぞれについてそちらの今、県の学校給食会から受託された業者さんに幾らいっているかというのは、私ども認識しておりません。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) このあたりが、やっぱり学校給食会と契約をして、あそこに流しただけでいいという捉え方が、まず私はお金の使い方として、それはちょっと違いやせんかなという感触をもっております。

 そこで、今回センター建設をするから業者はいらないよ、センターでご飯をつくるということになれば、業者さんは廃業しなくちゃならない、極端に言えばです。死活問題になるようなところもあろうかと思うんですが、どういった御認識をされてますか。



○副議長(高田悦子君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 米飯の委託先の業者の方には、長年にわたり子供たちの安全安心な給食を安定して提供してもらう、その一翼を担っていただております。大変感謝をしております。しかしながら、今、そちらの業者の方は、県の学校給食会から受託されている業者さんで、私どもと直接契約があるわけではございませんので、今後、今、センターができた場合は、小学校給食センター内での炊飯ということになりますんで、私どもは、今、県の学校給食会のほうにもその方針をお伝えしておりますし、ただ、今後の中では、例えば精米とか、パンの購入、給食センターになりまして、精米とパンの購入については、山口県学校給食会と今後の中では引き続きお願いするというか、そういう予定等も考えておりますんで、その中で、どういう形になるかというのはあろうかと思います。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) したがって、パンは別にして、今後も今までどおり米飯業者さんにお願いをしてつくってもらうという考え方はないようでありますので、それは、それとしてまた業者さんにそのことは説明をしていただきたいと思います。

 それから、関係先の学校給食会は、どっちみち同じ量のお米、材料が動くわけで、学校給食会としては、痛くもかゆくもないわけです。米飯を業者さんに委託をしとるのをやめようが、やめまいが全然学校給食会、関係ないわけです。資産を見ても、相当の資産を持っておる団体ですから、全然関係ないと思うんですが、ご飯をつくって納めている業者さんは、非常に唐突な話になろうかと思うんです。これを始めるとき、お願いをしてわざわざ米飯をするところの場所まで投資をして買ったわけです。それで、今回やるからといってすぱっと切られるわけで、このあたりはいつごろ説明をされる予定にしておりますか。



○副議長(高田悦子君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 今の、パンの業者さんとか、お米の炊飯の業者さんとか、納入業者の方、それぞれ学校とのやりとりしてる。そういうところについては、今後のセンター化の方針、今後のスケジュール、できるだけ早い時期にお知らせしたいというふうには考えております。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 先ほど、吉次部長の答弁の中で、パンは考えようという話があったかと思うんですが、もう1回確認をしておきますが、パンは今、周南市と下松市、それぞれ1社、計2社で納めておるようですけど、これは、センターができても継続して納入させるという考え方でよろしいですか。



○副議長(高田悦子君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 先ほどちょっと私説明不足だったかもしれませんが、パンの納入につきましては、当然、山口県学校給食会との関係が出てくるわけですから、私どものほうが今現在はっきりとは申すことはできません。食数とか、納入できる数の、その辺の調整がつけば、そういうことは県の学校給食会とのやり取りで、そちらの業者さんとの、そういう方面では可能かどうかというところはあるかと思いますが、今現在私どものほうでは、ちょっとはっきり言えないのが現状だと思います。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) センターでやるということになると、本当に細々とやっていらっしゃるお店は、ひょっとしたら廃業に追い込まれる、そういったこともあろうかと思います。どうも今の話からいくと、そのあたりのあくまでも学校給食会との契約だということでありますので、それが廃業になろうがどうなろうが、補償とかそういった部分を考えるようなことはお持ちじゃないように思います。

 そこで、本市と業者との直接的な契約はないとおっしゃるけれども、配送する保温器とか、炊飯器など、当然必要なランニングコスト、壊れたっていうことになれば当然本市が直接支払っている、そういった事実があるんじゃありませんか、同じように県内で給食センター化を目指した山陽小野田市では、今までどおり米飯はパンの納入業者に任せるように聞いておりますが、今のランニングコストの支払っている部分、それから、山陽小野田の実態、そのあたりはどういうふうに把握していますか。



○副議長(高田悦子君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 今、議員さんもいろいろ県内の調査をしておられると思いますが、山陽小野田については、今、それを継続すると、炊飯については、米飯についてです。そういうのは一応私どもも調査したところでは聞いております。私どものところとしては、今現在、これから議員さん方に議決等、来年度以降に向けていただいた場合には、小学校給食センターを建設して、基本設計とかそういうのをやっていくわけですけれども、その中では、今のところ炊飯整備というか、そちらのほうには、炊飯設備を整備するということは、当然給食センターの中でやっていくわけですから、今現在米飯委託業務は必要になくなってくるというのは実情であります。

 先ほども申し上げましたが、そういう皆さん方が今まで子供たちの給食のためにご協力いただいているということは、よく存じておりますんで、できるだけ早い時期にそういう通知等をしていきたいというふうには考えております。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) それじゃあ、次に、食物アレルギー対策についてお尋ねをしたいと思います。

 今、各学校で除去食等個別対応がされておるようであります。このように、弁当の持参とか、何らかの対応をしている児童数が35%に及んでいるというようであります。給食センターになれば、どのような対応がされますか。



○副議長(高田悦子君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) これまでも、6月議会のときも、例えば中学校給食センターのアレルギー対応を例にしてお話しておりますが、今現在食物アレルギーへの対応については、子供たちの命に関わることでもありますし、今後も慎重な対応が必要というふうには考えております。そうはいいましても、私どももある程度できることについては、積極的に取り組んでいきたいということで、今アレルギー対応の協議をしております小学校給食センター建設委員会そちらのほうからの報告後も引き続き専門委員会です。栄養教諭さん、学校給食調理員、それから、給食主任さん、養護教員さん、そういうのも含めて引き続き協議しながら、そういう関係する方の意見を聞きながら、マニュアルの作成や、対応を検討していきたいというふうには考えております。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 今、それぞれ学校で、それぞれの対応がされておるようです。先般出された資料の中に、統一的な対応ができるというふうに明記がされております。重篤なアレルギー反応で、危険な状態、アナフィラキシーショックへの対応は、今後も検討委員会の中でしっかり対応していただくようにお願いをしておきたいと思います。

 それから、小学校給食は、センター化にする、コンクリートだというふうに行政説明会で明言されたわけでありますが、ということになると、私、心配してるのは、給食調理員さんも必要なくなるという認識で、そういったことでよろしいですか。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 学校給食のセンター化に伴いましては、当然民間のほうに委託をするわけでありますから、そういった職がなくなるということになりますので、そのような御理解でよかろうかと思います。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 今、調理員が14人が正規の職員、9人が臨時職員、加えて26人のパート職員、約50名近い方々で、児童に給食をつくっていただいているわけであります。この全てが不要、いらなくなるということでございます。関係する方々にはどのような説明をしておられるんでしょうか。2、3年たったらあんたらいらんよっちゅうそういう話ですか。どういうふうに説明してますか。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 給食調理員の皆様方、職員団体等通じまして、これまで平成17年のこの行財政推進計画ができたころから、さまざまにお話し合いをしておるところであります。あなたたちはいらないよというようなことを直接は言ってはおりませんけれども、こういった業務がなくなる、センター化に向けて、こういった皆さんの職種がなくなっていくということについては、申し上げておりまして、加えて、さらにそのまま皆さん、もう、下松市とは関係なくなりますというようなことは申し上げてはおりません。今後引き続き、市の職員としてさまざまな形で業務に携わっていただくというような形で、いろいろな研修等につきましても、そういった研修についても加えてさしていただいておるところであります。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 業務がなくなるんじゃない、なくなるかもしれないんでしょ。なくなるかもしれないんです。今、言われたけれども、ちょっともう1回確認をしますが、正規の職員にはセンター建設後の職場配転等を示唆しながらほかの職場へ現場研修を行っているというふうに聞こえたんですがそれに間違いないですか。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) このたび、学校給食調理員の皆さんにいろんな研修を受けていただいておるということでありますけれども、これは、あくまでもセンター化に伴って、業務がなくなる、よって、その任用がえを行うということを、そのための研修ということで特定をしておるわけではありません。これは、市の職員の研修というのは、議員さんも御存じのように毎年延べ600名余りの職員が、市の職員としての能力向上、いろんなスキルアップを目指して研修を行っておるわけでありますので、その中の1つのことであろうというふうに、そういう目的の1つで実施をしている部分があるということでございます。

 先ほども申し上げましたけれども、行革推進計画の中で、学校給食のセンター化、民営化につきまして、その進捗の度合いを見据えながら給食調理員の処遇につきましても任用がえ等も含めた調整を我々も行っていかなければなりません。したがって、今回の研修も、そういった一般事務等への職種変更というものも考慮に入れた、そういった研修内容となっているものも中にはあるというこということで御理解をいただきたいというふうに思います。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 何か部長、非常に苦しい答弁だね、そりゃ。何か、歯切れ悪いです、そりゃ。幾らあなた方が、鉄筋のコンクリートで固めたといっても、この議会にまだ提案はされてないし、議決もしてないんです。そういった段階で、既にセンター建設ありきで、ほかの職場に行かしているという、研修に行かしているという事実があるとしたら、それは大きなイレギュラーです。いやいや、首を横にふっちゃあいけん。センターありきでやってるんだったら、イレギュラーって言ってる。いいですか。私は、研修そのもの、どうこう言うつもりはありません。民間企業においては、多能工化は推進にしてるんです。いろんなポジションがこなせるように、そういったシステムにしております。私もかつて部下を研修に出して、そういった経験をさした、そういったことを積むことによって、いろんな技術を身につける、そしてやっぱり能力を上げてくる。それは必要なことですから、それはやってきましたから、申し上げておるわけです。そこで、本人は、納得をしましたか。職員組合がそういったことを認めたのかどうなのか。そこをお尋ねします。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 研修することに関してでしょうか。一定の御理解はいただいておるというふうに思っております。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) どうも、一定の御理解っつうのが、どうものどりが悪うてですね。そのあたりは、私の感覚ではありきで職員をそういうふうに研修させるのは、イレギュラーだろうと、ありきで、多能工化とか、そういった部分で職員のレベルアップを図るというんであれば私は言いません。だけども、あなたが、さっきから答弁するのは、非常に紛らわしい、歯切れの悪い答弁をするからそういうことになる。いいですか。このたびの小学校の給食センター化、ありきには、どうも行財政改革の名のもとに進められようとする姿勢が私にとっては、見え隠れしているように思う。これは、私のげすの勘ぐりかもわかりません、そりゃ。

 学校給食法、食育基本法この間から私もずっとにらめっこしてまいりました。何を求めているのか、今一度、深く見つめ直してほしいと思います。

 いずれにしても、どうしても鉄筋を入れて給食センター建設をしなければならないというふうになっても、もう一度、鉄筋を継ぎ足して、生コンを流しかえて、学校給食の第一義とは何なのか、子供たちの笑顔をずっと見続けるためにも、原点に立ち戻って一緒に考えていただきたいというふうに求めておきたいと思います。

 今回の、私の質問に対する答弁は、非常に寂しいものもあったし、環境推進課のように非常に前向きにきちんと精査してやってる、そういった喜ばしいところもございました。私たち、今を生き抜く者としての、責任と、市民を導く羅針盤としてのありきの行政でなく、先を見つめ、将来を育む行政であってほしいというふうに思います。この時代を生きる私たちには、未来への責任があるというふうに申し上げて、私の質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後2時56分休憩 

午後3時07分再開 

    〔議長 浅本正孝君 議長席に着く〕



○議長(浅本正孝君) 議長を交代いたします。

 会議を再開いたします。引き続いて一般質問を行います。森繁哲也議員。

    〔11番 森繁哲也君登壇〕



◆11番(森繁哲也君) 森繁哲也でございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、大きな項目の1番目として、市民の命を守る防災について、(1)防災施策と減災施策についてお伺いをいたします。

 防災とは、災害を未然に防ぐ対策。災害を未然に防ぐ目的をもって行われる取り組み、主に行政が行うハード面ということでお話を進めさしていただきます。

 現在の日本においては、一義的に防災任務に当たるのは、市町村とされており、都道府県や国は、市町村を援護、支援する機関として位置づけられております。この下松市においても、過去から現在までさまざまな防災施策が講じられてきており、時間をかけて徐々にハード面は充実をしてきている、そういうふうに思います。しかしながら、近年においては、これまで想定することができなかった災害が、全国各地で発生をしてきており、この下松市においても、いわゆる防災の対策は、迅速さを求められているということも事実であります。

 しかしながら、これまでに行ってきたハード面での整備である防災施策では、災害を未然にゼロにするというのは私は不可能ではないかと、そういうふうに思います。

 そこで、以下述べます、減災、災害を減らすと書きますが、減災に対して、市民への意識づけがことさら重要になってくるのではないかと、そのように思います。

 減災とは、阪神淡路大震災後の2004年ごろ、被災者の体験から生まれた概念であると言われています。災害時において、発生し得る被害を最小化するための取り組み、ダメージコントロールであります。

 防災が被害を出さない取り組みであるのに対して、減災とは、あらかじめ被害の発生を想定した上で、その被害を軽減させていこうというものであります。災害を未然に防ぐ防災が行政が行うハード面だとすれば、減災は、個人レベルでの市民、また地域が自主的に行うソフト面での施策で、自助及び共助が中心となります。もちろん、行政も一緒になって推進をしていかなければなりません。

 これまでの防災は、あくまで被害を出さないために満遍なくコストをかける、いわば保険のような発想で行われてきました。しかし、いざ災害が発生してみると、その地域の防災力を上回る被害が起こることがあり、被害を完全に防ぐことは不可能。また、発生が想定される全ての被害を食いとめようとすると、幾らコストをかけても間に合わないということが明白になってきております。

 そこで、いかなる対策をとったとしても被害は生じてしまう、そういう認識のもと、災害時において被害が最も生ずる課題に対して、限られた予算や資源を集中的にかけることで、結果的に被害の最小化を図る。人命が失われるという、最悪の事態だけは何としても避けようという発想が生まれてきたのであり、これが減災の理念でもあります。

 ただ、災害における、地域の弱点を発見し、対策を講ずるとしても、行政単独で対策をとるだけで、減災は達することはできません。最も、被害を受けるのは、災害時に地域に住む市民自身であるからです。

 この下松市においても、また、全国においても、近年は行政と市民が協働で地域の防災力を向上させようという、防災まちづくり事業が多くの市町村において取り組まれるようになりつつあり、減災は防災まちづくりにおける1つの戦略として、ますます注目を浴びているところであります。

 先ほども申しましたが、これまでも下松市は減災という言葉は使っていませんが、市民の命を守るために、施策を積極的に展開をしてきております。自助及び共助の重要性を、防災危機管理室が中心となり訴え続けてきた結果、下松市においても、各地で自主防災組織が結成されてきており、非常に好ましい流れであると、そういうふうに感じています。災害に対する備えが強く意識されていれば、防災と減災を区別する必要はないかもしれません。しかしながら個人レベルで見たときに、この下松市、災害にあうことがめったになく、また、起こったとしてもそんなに、今全国で取り上げられているような大きな被害にあうことは幸いありません。そういった中で、個人レベルの市民で、どれだけ災害に対する備えができているでしょうか。

 例えば、避難場所は、下松市が指定をしておりますが、その避難場所へ向かうまでの間の道をきちんと頭の中に入れている市民がどれだけいらっしゃるでしょうか。また、家から避難所へ逃げる際に、みずから及び家族が食べる食料及び飲料水、並びに着がえ等々、必要なものをすぐに持ち出せるように用意していらっしゃる家庭がどれだけあるでしょうか。この、意識づけというのは、非常に難しいものがある、そういうふうに思いますが、しつこくても何度も何度も市民の方へは訴えかけていく必要があります。それがいざというとき、犠牲者を一人も出さないということにつながるのではないか、そういうふうに思います。

 そこで、今回防災と減災ということを分けて、市民の方々に自助、共助となる減災という言葉を用いて改めて災害に対する備えについて個人レベルでの意識を高めていってはいかがでしょうか。市長のご所見をお伺いします。

 次に、各地区の自主防災組織との連携で、災害の種類に応じた訓練、防災施策の展開を、についてお伺いします。

 先ほども申し上げましたが、下松市が自主防災組織の結成を市民に促してき続けた結果、現在まで多くの地区に自主防災組織が結成をされてきております。しかしながら、結成された後、当の組織が実際の訓練及び活動を行っていなければ、地域防災の核としての自主防災組織の役割を果たすことはできません。その災害が起こったことを想定する訓練を行うにしても、それぞれの地区によって起こり得る可能性の高い災害というのは、決まっていると、そういうふうに思います。

 そこで、各地区での起こり得る災害の種類に応じて、その確率が高いものを選び出し、自主防災組織と連携をして、自主防災組織が中心となった避難訓練を展開してみてはいかがでしょうか。

 まず、下松市がモデル地区を決め、そのモデル地区の方々に避難訓練の実施を投げかけてみる、応じていただいて、一緒になって避難訓練を行えば、そのケースを例に他の地区についてもそれを行っていただくということをやってみてはいかがでしょうか。

 防災意識、減災意識の向上のために、下松市では防災運動会というものをやっており市民の方々には年々定着をしてきて、ことしも行われる予定になっておりますが、盛大に行われることと思います。

 行政が主体になって行うもの、また、行政は補助に回って自主防災組織が中心となって行うもの、さまざまなやり方で防災意識を高めていくことが非常に重要になってくると思いますので、ただいまの提案に対しどのようなお考えを持ったか、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、入札についてお伺いします。まず、(1)として、中央保育園及び末武中学校の入札不調における影響と、対応についてお伺いいたします。

 全国的に労務単価及び資材の高騰を主な原因として、入札不調が相次いでおります。この下松市だけではなく、被災地を中心に、ことし初めから全国的に数十億単位から、数億単位、本当に幅広い事業で入札不調となっています。

 今回、中央保育園並びに末武中学校が現在入札不調になっておりますが、この入札不調の原因をどのように分析をしており、庁内でどのような対応をとっているのか、についてお伺いをいたします。

 次に、今後予定されている事業について、影響と入札不調を避けるためにどのような対応をとっていくおつもりでしょうか。

 今年度に限らず今後もさまざまな事業が入札を控えているものと思います。行政としては、入札が不調に終われば予定していた期間に工事が完了することがなく、また、中学校のようにこれから建てかえ等も控えられており、計画が立っていますが、その計画がどんどんずれ込んでいくおそれが出てきます。できれば入札不調は避けたいとそういうふうに思ってらっしゃると思います。

 そこで、今回の入札の不調が、今後予定されている事業にどのような影響を与えると考え、また、入札不調を回避するために、どのような対応がとれるとお考えかをお聞きし、壇上からの質問を終わります。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 森繁議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の、市民の命を守る防災について(1)防災施策と減災施策について、(2)各地区の自主防災組織との連携で、災害の種類に応じた防災施策の展開をに、一括してお答えいたします。

 本年発生した、山口市、萩市の豪雨災害などからも明らかなように、自然災害は、それを完全に防ぐことができません。

 限られた予算と人員で、行政が行う公助には限界があり、1人でも多くの命を守るためには、災害が発生することを前提とした、減災の施策や、自分たちの命は自分たちで守るという、自助と共助の考えを市民へ広めることが重要であると認識しております。

 本市におきましても、防災ガイドブックの全戸配付や防災グッズの展示など行っているところですが、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。

 また、各地区で設立されている自主防災組織へは、自主的に行われる防災訓練や資機材の購入等に関わる費用について助成しているところでありますが、今後とも地域の特性に応じた組織活性化の施策について、検討してまいりたいと考えております。

 森繁議員さんも御承知とは思いますが、下松は既に防災運動会とか、あるいは、防災フェスタとかをスポーツ公園で毎年行っておりますが、出られたことがありますか。

 ああした中で、私はまず市民や子供たちに防災の意識の高揚を図っていきたいという大きなねらいの中で、これを努めております。だから、比較的に下松はそういう意味では、県のほうからも直接にやっておるということで評価は受けておりますが、何を言っても人命に関わる問題でありますから、これをお金をどうとか言うもんじゃありません。この件については、積極的に取り組んでおります。

 特に、今も申し上げました自助、共助、公助というやっぱり自分から自分を守っていく、そらから互いに友達同士、あるいは近所同士が助け合ってと、その中で公助というのがやはり一番大事なことだろうと思います。

 そういうことで、下松市は非常に今関心を高めて、幸いにも今回でもありがたいことには、災害が大きいものはなかったです。

 それから、南海トラフがもし4メートルの津波が来たら、どこに退避されるか、ここらのあたりじゃったら、ザ・モール周南があります。これと、会社と契約をしておりますので、あの付近を通られる方でも、もしのときには、そこに避難してもらえばいいと、食料の供給もできることになっておりますから。そういうPRも私はあらゆるところで防災の関係で、東陽とか、あるいは旗岡なんかでも、防災体制ができておりますから、そういうところに行ったら必ずそういうことを言っておるわけです。

 だから、やはりこれは市長、執行部だけでできるもんじゃありません、やっぱりいざというときには、議員の皆さん方も私は先頭に立って、やっぱりそういう立場で人命救助のために働いてもらいたいと、それから防災訓練をやることによって、県の消防防災ヘリコプターもまいりまして、いろいろな訓練をしてます。そして、いざというときには、そりゃいろいろなことがあるかもわかりませんが、自衛隊が出動しなきゃできない、これも私は立派にもうその連絡もとっております。それも、我々の力じゃどんなにもならないことがあります、そのときは、自衛隊に力を貸していただくと。こういう組織まで考えて、今動いておりますので、森繁議員さんがおっしゃることは当然でありますから、またさらに、それに議員の皆さん方も協力していただければと、逆にこういうことを思っております。

 それから、大きい2番目では、入札について、(1)末武中学校及び中央保育園の入札不調における対応及び影響について、(2)今後予定されている事業の入札に与える影響と入札不調を回避する対策についてに一括してお答えをいたします。

 今回の入札不調につきましては、震災復興や、国の経済対策に伴う建築需要の急増により、配置技術者が不足していること、建築資材価格や労務費の上昇などを背景に、建築業者も、より利益率の高い工事を選択しているのではないかと推測をしております。

 このような状況から、実勢価格に基づいた設計価格の見直し、技術者の配置基準の緩和等により、再度入札を行うなどの対応をしてまいりましたが、現段階では、施工業者は未定となっており、今後のスケジュールにおくれが生じております。

 今後も、復興事業等にかかる相当量の工事発注が見込まれることから、入札の不調が続く可能性があり、より一層、実勢価格を参考に適正な積算に努めるとともに、工事の分割別発注や、入札参加に際しての市内要件の緩和等について検討してまいりたいと考えております。

 1回目終わります。



○議長(浅本正孝君) 森繁哲也議員。



◆11番(森繁哲也君) 2回目以降は、一問一答で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、防災について再度御質問をしたいと思います。

 壇上でも述べましたように、防災施策と減災施策というのは、明確に分けて展開をしていくべきだというふうな認識を私は持っております。

 これまでも下松市は、減災という名前は使ってはきてませんが、減災施策となるようなことを進めてきているのは、十分承知をしております。今回、取り上げさせていただきましたのは、地域のレベルで自主防災組織が結成されて、その機運が高まってきたということは、非常に好ましいこと、しかしながら、この個人のレベルでどこまで減災施策を講じることができるか、その意識づけを行うことができるかということをもとに質問をさせていただきました。

 この、防災意識、減災意識を高めることについては、市長も先ほど述べられましたが、今、下松市十分やっていると思いますし、さまざまな施策を展開していることは評価をするところであります。

 しかしながら、この施策自体は、幾らやってもやりすぎることがないというぐらいのもので、さまざまな角度、さまざまな観点から、いろいろなものをやっていかなければなりません。

 そこで、市民の方々に対して、さらに意識づけを行っていただくということで、下松市においては、今、防災という言葉を使っていますが、今度は減災という言葉を使って市民の方々に自助、共助を促してみてはいかがかと思いますが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 具体的に説明を総務部長のほうからしていただきます、総務部長が対策の一番肝心なことをやってますから。



○議長(浅本正孝君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 個人レベルでの減災ということの意識づけを高めていってはどうかというお尋ねであったと思いますけれども、個人レベルでの意識を高めていただくために、昨年度末ですか、ことしの3月、こういう下松式防災ブックセットという、中に入っているのは防災ガイドブック、そしてそれ以前に各全戸にお配りしております、洪水をシミュレーションした、洪水ハザードマップ、それから、土砂災害を想定した、土砂災害ハザードマップ、それから地震を想定した、揺れやすさマップ、このような3つをお配りしておるところですけれども、これを納めるような形になってます。

 各御家庭に備えていただくように、背表紙にもそういう防災に関する表示もしております。中については、これしっかり読んでいただきますと、防災に関するさまざまなことが、下松版のことが書いてございますので、これをしっかり見ていただいて、個人レベルでの、防災、あるいは減災ということの意識づけになればというふうに、現在しっかり願っておるものであります。この際、ここでも宣伝をさせていただきたいと思うわけでありますけども。

 それから、今年度も防災に関しましては、さまざまな協定等を結んでおるわけでありますけれども、また最近、防災の日に合わせまして、市役所のロビーのほうに、実際の防災用品を展示しました。これは、実際市民の方が市役所に訪れられて、必ずごらんになられます。

 やっぱりこういうものが必要ですよということを口で言っても、わからない、わからないことはありませんけれども、なかなかイメージできない部分も、実際に水袋であるとか、あるいは即席のご飯であるとか、あるいは乾パン類とか、防災上必要なものは何なのかというものを展示しておりますので、しっかりこれ見ていただいて、防災、減災ということの意識づけになっているのではないかなというふうに考えておるところであります。

 それから、出前講座の依頼もどんどんふえ続けておりまして、確実に防災に対する市民の意識は高まりつつあるなというふうに感じておるところであります。こうした中で、減災という言葉は現在使ってはおらないわけですけれども、自助、共助ということを広めていくため、減災という言葉についても、今後積極的に使用して意識づけを図っていきたいというふうに考えております。



○議長(浅本正孝君) 森繁哲也議員。



◆11番(森繁哲也君) これまでも減災という言葉は使ってはいませんが、先ほども申し上げましたし、今、御紹介いただきました防災ガイドブックや出前講座、また、ことしになって今、防災の日に合わせてということで、市役所の玄関に多くの防災グッズが展示をされているのを、私も確認をさしていただきましたし、非常にいいことだなというふうに思っております。

 実際に、実物を見てどのようなものが必要かというのは、非常に大事だと思いますので、可能な限り、あそこには飾り続けてもいいのではないのかなというふうにも思いました。

 また、部長のほうからは、減災という言葉も積極的に活用していきたいという力強い御答弁もいただきましたので、今後もさまざまなところで、さまざまなやり方で、多くの方々の協力を得ながら市民個人レベルでの減災意識というものを強めていく施策をどんどん、予算、人員の許す限り続けていっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 次に、各地区での自主防災組織との連携で、災害の種類に応じた防災施策の展開をという点についてお伺いをいたします。

 まず、御確認をさしていただきますが、現在までに自主防災組織がどの程度決定をされてきておりますか、確認させてください。



○議長(浅本正孝君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 現在調整中の組織もございますけれども、実際に確定しておる組織は、現在組織数で言いますと11組織であります。人口にすれば、1万800人くらいおられます。全人口の2割程度をカバーしておるというところでございます。



○議長(浅本正孝君) 森繁哲也議員。



◆11番(森繁哲也君) 前回、自主防災についての質問をさしていただきましたが、地区によっては、どうしてもやろうと思っても、なかなか高齢化が進んでいたりということで、できない地域もあるという中で現在人口の約2割、1万人を超える人が対象になる自主防災組織ができているということを確認させていただきました。

 結成されてまだ間もないところも多いかとは思いますが、その自主防災組織がこれまでにどのような活動を行ってきたかということは、具体的に把握されていますでしょうか。もし、その防災訓練をやったり、自分たちで何かやったというところがあれば、御紹介をいただければとそういうふうに思います。



○議長(浅本正孝君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 市に登録をいただいている、今、11の自主防災組織がございますが、この活動につきましては、結成のときにその組織が行う活動計画、そういったものを提出していただいております。

 それと、訓練とか研修会の実施につきましては、助成金を交付しておりますので、ある程度の把握はできておるというふうに考えております。

 具体的には、平時の状態におきまして、防災知識の普及であるとか、緊急体制の確認であるとか、非常時の備え、こういったものについて各組織においてできるものから順に事業化をされておるということを考えておると思っております。

 ちなみに、何をしておるかということでございますが、昨年度につきましては消防関係になりますけれども、まあ消防関係だけには限りませんが、AEDの心臓マッサージ講習会、それから、消火訓練、炊き出しの訓練、それから危険箇所を確認するための防災パトロールであるとか、あるいは、避難訓練、こういったものを実施をされております。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 誤解がないようにしてもらいたいことは、市が強制的にこういうことをやってください、こういうようにしてくださいというようなことは言っておりません。私は、基本的にもう地域によって条件が皆違います、山がある川がある。やっぱり地域の者が一番よく知っておられるんです。それによって、体制づくりをしてください。それから一方的には、消防のほうへ連絡等とか、こういうものは市のほうが連絡しますけど、基本的には地元で自分たちが自分たちを、自助、共助といえばあれですが、そういう形の中で防災の方法を考えてくださいということをお願いしとるわけです。その点で、市が積極的にやってはおりますが、具体的なことについてはそういうことということで、御理解賜りたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 森繁哲也議員。



◆11番(森繁哲也君) 私の聞き方が悪かったかもしれませんが、市が積極的に、市長、私に言われたこと誤解しておりません。あくまで、そのつくったところがどのような活動しておるか把握しておりますかということをお聞きしたわけで、市があれをやれ、これをやれというふうに言ったというふうに認識はしておりませんので、申し上げておきたいと思います。

 今回提案をさせていただきましたのは、今、自主防災組織が活動している中で、危険箇所のパトロールだとか、避難訓練だとかいうことを行っているところもあるようです。実際につくっても活動しなければ意味がありませんので、そういう質問をさせていただきました。

 今、くしくも市長おっしゃられましたが、地区によって起こり得る可能性が高い災害と、そうでない災害があるのは、私も理解をしております。例えば市役所あたり、下松の中心部の市民に対して、土砂災害と言われてもぴんとこないと思いますし、近くに川が流れていない地区の人には、水害と言ってもぴんとこないと思います。

 そこで、今回提案をさせていただきましたのは、あくまで主体は自主防災組織、行政側がサポートになる、投げかけをするという形でその地区で起こり得る可能性の高い災害について避難訓練等を行ってみるのも一つ手ではないかというふうに思います。

 きっかけを与えてあげるというというのと、こちらがやりなさいというのは、全く別物だというふうに私は考えておりますし、きっかけを与えてあげるとやってみようかという意識も芽生えてくるのではないかと、そういうふうに思います。

 また、こういったことは自分たちで考えて、自分たちで行動するというところに非常に意味があって、これをやることによって、自助と共助の意識も芽生えやすいのではないか、そういうふうに考えたので今回提案をさせていただきました。

 これについては自分たちでやっていらっしゃるところもあると思いますので、今後様子を見ながら、もし可能であれば、行ってみてはいかがでしょうかと、そういうふうな提案にとどめておきたいとそういうふうに思います。

 前回、この自主防災組織をつくって地域での自主防災力を高めるために、リーダーをつくってはどうかと、そういうふうな提案をさせていただきました。

 先日のある新聞で、防災士育成、行政が後押しという記事が載っていましたので少し御紹介をさしていただきたいと思います。

 きのうも、同僚議員がこの防災士については触れておりましたが、これは県の事業になりますが、熊本県においては、行政が防災士の資格をとるのを、費用の面で後押しをしていると。具体的な目標も定めて防災士の資格をとってもらい、その地区で後押しをするというふうなこともしているようです。この防災士についても、一つの手ではないかと思いますので、リーダーについては、今後検討すると前回もおっしゃっていただいたようなので、今、市の職員でも1人でしたか、2人でしたか、防災士がいらっしゃるようですが、その人数がふえるようにしてみるのも、一つの手ではないかとそういうふうに思いますので、御提案させていただきたいと思います。

 では次に、入札について移りたいと思います。

 壇上でも述べましたが、全国的に入札の不調案件が相次いでおり、問題になっています。今年度に入ってから、私も職員の方と下松市は入札の不調なんかなけりゃいいね、なんて冗談で話していたら、実際に起こってしまいました。

 まず、中央保育園のほうについて具体的に聞いていきたいというふうに思います。

 1回目を、7月18日に条件つき一般競争入札において9,150万円、予定価格で入札をしたところ、全社辞退により入札が中止となり、不調になりました。そして、それから3週間ですが、素早い対応をとっていただきましたが、今度は指名競争入札に契約方式をかえて、9,950万円で2回目の入札が行われましたが、これも不調に終わっております。

 もう一度お伺いをしたいと思いますが、入札が不調に終わっている原因を、下松においては具体的にどのように、捉えておられますでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず、中央保育園について、これは今おっしゃいましたとおり、2回公告、再公告やりましたけれども不調に終わりました。まず、この原因は何かと言われれば、やはり先ほども答弁しましたとおり、やはり金額面が合わない、それと技術者が不足してると、こういうのが共通したところでございます。



○議長(浅本正孝君) 森繁哲也議員。



◆11番(森繁哲也君) 今、おっしゃっていただきました、金額及び技術者の面が主な原因ではないかと、私もいろんな方からお話を聞いたり、紙面を読んだりして、おそらくそうではないかなという認識をもっているところです。

 まあ金額が合わないからということで、1回目から2回目に金額を上げられましたが、それでも入札がなかったと、入札辞退になったということで、こちらはこれなら入札してもらえるんじゃないかという金額を呈示したにも関わらず、入札がなかったということで、非常に頭を痛めてるんではないかと、そういうふうに思いますが。

 中央保育園の入札に関して、2点ほどお伺いをさせていただきたいと思います。

 まず、1回目の条件つき一般競争入札から、2回目、金額をかえました。入札の契約方式を指名競争入札にかえられましたが、まずその契約方式をかえられた理由があれば、お答えできるようであれば教えてください。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 1回目は、条件つき一般競争入札でやりまして、一応4社の申し込みがございましたけれども、辞退されたと。その2回目につきましては、やはり確実な業者選定と申しますか、そういう観点、それと、一般競争入札、これは日数を要します。例えば公告して、参加を募って、その適否を判断し、また再度図書を渡して入札をしていただくと、そういう日数的なものもございまして、この2点の理由から指名競争入札にかえたものでございます。



○議長(浅本正孝君) 森繁哲也議員。



◆11番(森繁哲也君) 入札の契約方式の変更については、理解をいたしました。

 2回目の入札は、市のホームページのほうからダウンロードしようと思いましたが、2回目については公開がありません。条件つき一般競争入札が不調になった場合は、公開をしておりますが、指名競争入札の場合が不調に終わった場合に、公開をしていないのはなぜでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) ちょっとその辺はどういう理由か認識しておりませんけれども、余りにも突然、こういうことを過去想定していなかった点もあるのかと、ちょっとその辺は、ちょっと調べてみたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 森繁哲也議員。



◆11番(森繁哲也君) 今のお答えでは納得しがたいところがあるんですが。この入札の結果を、ホームページを開いてまで見る市民の方は、それほど多くはないというふうには思いますが、その入札をして不調に終わったということは、結果は結果ですし、今、このようなことを想定してなかって、急なことだったからしてないんじゃないかっていう御答弁でしたが、このような紙に打ち込んで書くだけなので、時間もかかることもないし、急なことでも対応できるんじゃないかなとそういうふうに思っておりますが、特に、不都合があって公開していないということでもないんですよね。そのあたりは、確認をしておきたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 基本的には、契約監理課の窓口で公開しております。ちょっとその辺の記載の不手際があったのかなと、特段の理由はございません。



○議長(浅本正孝君) 森繁哲也議員。



◆11番(森繁哲也君) それでは、特段の理由がないということなので、追加をして2回目も不調に終わったということは、きちんとホームページに公開をすることを求めておきたいと、そういうふうに思います。

 では次に、それで今、2回目が不調に終わって、今後、今どのような検討をされていらっしゃるのか、今の時点でお答えできるのであればお答えいただきたいと思います。

 中央保育園においては、非常に場所が狭く、工事も非常にやりにくいんじゃないか、そういうふうなことも大きく影響しているんではないかと、そういうふうに個人的には考えています。

 業者のほうも、今、先ほども壇上で申し上げましたが、利益率が高く、なるべくリスクが少ない仕事を選べる状態になってるので、仕事がやりにくい、また、利益率が高いか低いかは、業者の判断によりますが、低いと判断した場合に、あそこの今の工事のやり方では、手を挙げにくいんではないかなと、そういうふうな認識をもっていますので、設計のやり直し等も含めて検討してらっしゃるのか、今後どのようなスケジュールで考えてるのか、お答えできればお答えいただければと思います。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 中央保育園につきましては、私ども苦慮しておるのが実情でございます。ただ、どういう理由かと、一応辞退されたときには辞退理由を聞くようになっております。それで、私ども指名でやったわけでございますので、聞くと、やはり金額、価格が合わない、あるいは、業者が不足しておると、そういうお答えでございました。今後については、再度私ども熟慮しまして、どうするか今のところ検討中ということでございます。



○議長(浅本正孝君) 森繁哲也議員。



◆11番(森繁哲也君) 現在、検討中ということで、2回も不調に終わったのですから、かなり考えて入札を行わなければ3回目も不調に終わってしまうという可能性もありますので、急げ急げと言っても、非常に申しわけないのですが、耐震改修工事でありますので、できるだけスムーズに入札が行われ、落札がしていただけるといいなとそういうふうに思っておりますので、対応のほうよろしくお願いいたします。

 では次に、末武中学校に入りたいと思います。

 末武中学校においては、8月9日に条件つき一般競争入札、予定価格1億4,200万円で入札が行われましたが、入札参加者1社による、辞退によって、入札が不調に終わっております。その後、8月19日に2回目の入札を公告をしております。そこで、入札参加資格の確認申請書提出期間が既に終わっており、入札参加資格適合、不適合通知の発送が9月2日の予定で、ホームページからダウンロードできましたが、現在のところ、これお答えできるのか、できないのかちょっと詳しいことはわからないので、お答えできるんであれば、現在のところ入札参加資格適合と判断された業者がいらっしゃるのか、いらっしゃらないのか、答えていただけますでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 現在、入札に関することでございますので、詳しくは申しませんけれども、参加申し込みをされた業者さんがおられます。一応、予定としては9月24日、一応再入札を行うということになっておりますので、私どもも入札がいい結果になるよう望んでいるところでございます。



○議長(浅本正孝君) 森繁哲也議員。



◆11番(森繁哲也君) 今、入札参加資格適合者が、何社かお答えいただけませんでしたが、いらっしゃるということで、非常に、とりあえず第一段階はクリアしたのかなと、そういうふうに安心をいたしました。

 しかしながら、この9月24日までの間に、資材の高騰、また労務単価の高騰、乱高下、まあ上下すると思いますが、そのあたりを、どう今後、入札をした後のそれらの上下をどう判断して、業者が入札をしてくるかどうかということにかかってくると思いますが。

 それと1点、もう1回、入札中に終わらないかなと心配になるのが、1回目に1億4,200万円で入札不調に終わっておりますが、2回目も同様の金額で入札を予定価格で入札をしております。この業者さんの辞退の理由が、金額が合わないということが主なのであれば、2回目もこのままいってしまうと不調になるおそれが高いのではないかとそういうふうに思います。行政側としては、最小の経費で最大の効果をということを念頭において、またいろいろ考慮した結果、同様の価格で出したというふうに思いますので、きちんと入札に応じていただけるところが出てくればいいなと私も思いますし、特に部長のほうでも強く願っているところではないかとそういうふうに思います。

 この、入札に関しては、非常にデリケートな問題ですし、また、難しい問題であるので、行政側がこの価格でやってもらえないならば仕方がないと思ってらっしゃるかもしれません。しかしながら、今の下松市の入札の方法、予定価格の公表のやり方が大きく原因しているのではないかというふうに私は考えております。

 今のやり方がいいか悪いかは、是非が分かれるところだと思います。お金を出すほうからすれば、さっきも申し上げましたが、最小の経費で最大の効果を上げる、市長よくおっしゃいますが、市民の税金を1円でも無駄にすることができないので、また、財政再建団体を経験し、また単独市制をしき、自主自立を行っていかなければいけない、行財政改革の一貫として今の予定価格の算出をしているところであります。

 業者のほうからすると、非常に他市とは違うやり方をやってるわけですから、批判が出るのも当然かもしれません。

 公共工事には、その最小の経費で最大の効果を上げて、市民のニーズに答えるというのが一番大きな目的になろうかと思いますが、一方では、地元業者の育成や、それに伴い地元での雇用の創出という面も、非常に、私は重要になってくるとそういうふうに思います。

 それを考えると、今、私が申し上げました2つの側面がありますが、バランスをとりながらやっていかなければ、どちらの面にほころびが出ても、下松市民にとっては、大きな損失となると考えております。

 安く出して、とってくれるからそれでいいとだけいうわけには私はいかないというふうに考えていますので、公共工事の私が言った、最小の経費で最大の効果を上げるという面と、公共工事における、地元企業の育成と、それに伴う雇用の創出という側面のバランスをしっかりとっていただいて。また、現在のように、資材が高騰、労務単価が高騰、また、燃料費も高騰しておりますし、技術者もいないという非常に業者が仕事を選べる状況、大手は取りに来れたとしても、もし仮にあったとして取りに来れたとしても、もしその単価では地元がとれないかもしれません。そういった意味で、地元にも配慮をした入札、また予定価格、何が適正で、何がいいのかっていうのは、非常に一義的に言えるものではないかと思いますが、公共工事の市民の税金を無駄に使わないという面と、地元企業を育成して、数が少なくなってきておりますから、地元企業の育成と、それに伴う雇用ということのバランスを十分にとって、入札を今後も展開していっていただければなと、そういうふうに思いますが、その点についてもしお考えがあればお答えいただければと思います。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 議員さんがおっしゃるとおりでございます。やはり基本的には、法も一般競争入札でやりなさいよと、公平な立場、環境の中で競争原理を働かして、最小の経費で最大の効果を上げていく、これは基本でございます。

 だた、おっしゃいましたように私ども公共事業でございますので、まず品質の確保、安ければいいよというのではございません。ですから、これにいえば総合評価方式を採用したいと、いろいろ考えているところでございますし、市内業者を養成すると、これも私どもモットーとしておるところでござますし、あわせてそういう業者育成、地域の活性化、これにも寄与しなければならない、まあ言いますれば二律背反と申しますか、そういう難しい中でいかに最大の効果が出ていくか。やっておるわけでございますけれども、昨今、今、申しましたようにその辺の労務費、あるいは資材、あるいは職人さん、鉄筋工、型枠工、いろいろと高騰しておりまして、実際の公共工事を進めるのに支障が出ているのが実情でございますので、さきの答弁でも申しましたように、不調にならないように、より最小で最大の効果が出るようにその辺努めていきたいとそういうふうに考えております。



○議長(浅本正孝君) 森繁哲也議員。



◆11番(森繁哲也君) 今、おっしゃっていただきました。確かに二律背反、どちらかを推し進めればどちらかが痛手をこうむりますし、非常にバランスの難しいところだと思いますが、景気がよくなったと言いますが、地元の建設業及び土木建築業、非常に弱っているという話も聞きますし、数が少なくなってるというところは十分御認識をなさっていらっしゃると思いますので、そのあたりも十分考慮して今後の入札に当たっていただければなとそういうふうにお願いをし、要望をしておきます。

 最後に、今後予定されている事業の入札なんですけども、1件でも入札不調を出したくないというのが本音だというふうに思いますし、また、その通りだと思いますので、今の段階で今後入札が不調にならないためには、どのような対策をとることが考えられるでしょうか。もしあれば、またとろうとしているものがあればお答えいただければとそのように思います。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 具体的にどのような方法をとるか、先ほど市長答弁でも申しましたように、今、この2件、あるいは、次年度以降この防災拠点ともなります消防庁舎の建てかえ、これも大型工事として控えております。ですから、実勢価格を参考に、適正な積算と、工事の分割発注、あるいは市内要件、この辺どこか1つある程度の苦渋の決断をしなければならない、市内業者云々よりも、その枠を広げていくか、そういうところにいかないような局面になるように努力はしたいと思いますが、そういうところも視野に入れていかなければならない情勢にあるのかなと、そういうように考えております。



○議長(浅本正孝君) 森繁哲也議員。



◆11番(森繁哲也君) 今後行われる入札については、私が言うまでもありませんが、さまざまなものを駆使し、資料を駆使し、いろいろ情勢を把握して下松市が適正だと考える価格で入札が行われるものだとそういうふうに思っておりますが、1件でも入札不調にならないように最大限の努力をしていただいて、スケジュールがおくれることによって、市民サービスに大きな影響がないように努力をしていっていただければとそういうふうに思いますし、また、地元業者への配慮も頭に入れていただければとそういうふうに提案をさせていただき、一般質問を終わります。

 ありがとうございます。



○議長(浅本正孝君) 以上で、本日の一般質問を終わります。

 高田悦子議員以下の質問は、あす以降に行います。

 次の本会議は、9月11日午前10時から開きます。

 長時間にわたり、大変お疲れでした。御苦労さん。

午後4時07分散会 

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