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山口県 下松市

平成 25年 6月 定例会(3回) 06月25日−05号




平成 25年 6月 定例会(3回) − 06月25日−05号







平成 25年 6月 定例会(3回)


平成25年6月25日
平成25年第3回下松市議会定例会会議録第5号
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議事日程
  平成25年6月25日(火曜日)午前10時開議
 日程第1、議案第49号 下松市子ども・子育て会議条例
                 (環境福祉委員長報告)
 日程第2、委員会提出議案第2号 下松市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例
 日程第3、議員の派遣について
本日の会議に付した事件
  日程第1から日程第3まで
出席議員(20人)
11番  森 繁 哲 也 君        12番  藤 井   洋 君
13番  中 谷 司 朗 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  浅 本 正 孝 君
欠席議員(なし)                
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         小 田   修 君
       健康福祉部長         小 林 樹代史 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           古 本 清 行 君
       教育部長           吉 次 敦 生 君
       消防長            田 村 一 正 君
       監査委員           杉 岡 廣 明 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       議事総務課長         大 空 之 文 君
       議事総務係          相 本 智 宏 君
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午前10時00分開議 



○議長(浅本正孝君) おはようございます。

 ただいまの出席議員20名であります。

 これより、平成25年第3回下松市議会定例会の5日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりでございます。





△日程第1.議案第49号下松市子ども・子育て会議条例

(環境福祉委員長報告) 



○議長(浅本正孝君) 日程第1、議案第49号下松市子ども・子育て会議条例を議題といたします。

 この件に関し、環境福祉委員長の報告を求めます。中村隆征委員長。

    〔27番 中村隆征君登壇〕



◎27番(中村隆征君) おはようございます。

 それでは、環境福祉委員会の報告を申し上げます。

 去る6月6日の本会議において、当委員会に付託されました議案第49号下松市子ども・子育て会議条例について審査をいたしましたので、その経過、並びに結果について御報告を申し上げます。

 初めに、本案は、子ども・子育て支援法の制定を踏まえ、下松市子ども・子育て会議を設置するに当たり、条例の制定を行う必要があるため、その必要事項を定めるものであります。

 主な制定内容については、昨年8月に社会保障と税の一体改革を合わせ、子ども・子育て支援法などの関連3法が成立し、新たな子ども・子育て支援制度が創設されました。新制度では、全ての子ども・子育て家庭の実情をしっかりと踏まえ、計画を立て、事業を進めることが求められております。また、子ども・子育て支援法では、市町村が子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し、必要な事項を調査、審議するため、審議会、その他合議制の機関を置くよう努めるものとされております。これらを受けて、下松市子ども・子育て会議を設置するものであります。

 当会議の任務は、法の第77条第1項の各号で規定されております、特定教育・保育施設の利用定員を定めるとき、市町村子ども・子育て支援事業計画を定めるとき、または、変更する場合などの事務処理、市が実施する各法律に基づく施策について、必要事項の調査及び審議を行うことであります。

 当会議の組織構成については、委員15人以内、任期は2年としております。子育て支援事業に従事する者と、子育て支援サービスを受ける当事者間が相互に関与する仕組みであり、これを明記することが特徴となっております。

 次に、事業計画についてでありますが、本年4月から開始された国の事業では、実際に4月及び5月に子ども・子育て会議が2回実施されております、こちらで基本指針について検討されております。これを受けて本市では、まず、現行の次世代行動計画等に基づく状況の把握と評価、すなわち、平成26年度までの、くだまつ星の子プランの状況把握と評価をし、事業計画やニーズ調査の実施方法の検討を行っているところであります。

 続いて、ことしの夏を目途に、国から基本指針案、ニーズ調査案、作成の手引き等が提示をされ、これに基づいて、7月上旬に、まずプロポーザル方式による業者の選定及び契約を行い、実際の作業に入っていくこととなります。作業としましては、状況把握、ニーズ調査を実施した上で、12月中旬に結果の取りまとめをするという予定になっております。続いて、国では25年度末を目途に、許可・運営・支給認定、地域子ども・子育て支援事業(市町村事業)における基準がそれぞれ設定されている。市においては、平成26年度の1月から3月に、各種支援事業のニーズ量の見込みを検討し、県に報告という流れを予定しております。次に、26年度の初め、国から公定価格の骨格の提示があります。

 それに基づいて市では26年の4月から、まず県と調整を行い、9月末までにニーズ量の見込み、確保方策を中間的に取りまとめ、計画素案を作成します。10月から事前準備をして、パブリックコメント等の必要な手続を行います。その後、平成27年2月中旬を目標に計画の策定を行い、同年3月県に提出し、確定という計画になっております。

 したがって、26年夏ごろには計画を策定できるように、子ども・子育て会議を設置し、適宜会議を開催することが必要だということでございます。担当課から以上の説明がございました。

 それでは、主な質疑と、それに対する答弁を御報告申し上げます。

 1、説明では、委員の選定については15名以内ということで、下松市児童環境づくり連絡協議会構成団体等の名簿を参考に委員の選定を行うということであるが、大体何人ぐらいになるのか。また、この名簿以外に追加される団体があるのか。

 これに対し、国の子ども・子育て会議の委員は25人以内ということになっており、現在25人の枠いっぱいに委員を任命している。市町村における基準はないが、県内各市の状況を見た上で、15人以内ということで今回条例を提案させていただいた。また、子ども・子育て会議は、この事業計画自体が、今の星の子プランからつながってくるような計画となるので、できれば児童環境づくり連絡協議会とつながりができるような体制がよいと考えている。新しく加わるのが子育て支援サービスの利用者であり、利用者をメンバーに加えてほしいという国からの通知もあるので、保育園や幼稚園等の保護者の方々を加えることができればよいと思っている。現在の児童環境づくり連絡協議会のメンバー構成からも利用者は2人、もしくは3人ぐらいメンバーに加わるのではないだろうか。とはいえ、保育園の保護者等は、仕事等の都合上、会議への出席が難しいというようなことも考えられるため、そのあたりは調整したいとの答弁がありました。

 2、この会議は、国の子ども・子育て会議の地方版であり、国の子育て施策の自治体としての受け皿の役割を担うものだと考える。今、策定に着手された子ども・子育て支援事業計画を策定するために当会議を必ず設置する義務があるわけではないと思うが、こうした施策にいち早く取り組まれた狙いは何か。

 これに対し、子ども・子育て会議の設置については、努力義務である。現在、県内でも設置の方向で考えている自治体が大半ではあるが、2市については、本市でいう、児童環境づくり連絡協議会のような機関を、そのまま子ども・子育て会議というような位置づけにして対応していくという考えを持った自治体もある。本市の場合は、国の通知にならって体制を整えていくという考えである。また、こういった会議を置いて、子育ての関係者や利用者の意見・要望を十分に聞きながら、今度の事業計画をつくっていく必要があると考えている。特に、このたび、需要量に対する供給量を確保するように一部義務づけられているので、そういった部分では、この会議の役割にも重要なものがあると認識しているとの答弁がありました。

 3、メンバーについては、これまでの児童環境づくり連絡協議会のメンバーを引き継ぐ形でということであるが、現在の男女比はどのようなものであるか。

 これに対し、現委員12人のうち、女性の委員は、保健推進員連絡協議会と民生委員の2人であるとの答弁がありました。

 4、いつごろ第1回目の会議を設ける予定なのか。また、トータルで何回くらいを予定しているか。

 これに対しまして、本条例が可決されれば、7月から委員の選任の手続を進めていく。また、国からニーズ調査の具体的な項目について決定したものが示される予定であるので、それを受けて第1回目の開催をすることになる。これが9月ごろになるかもしれない。その後、ニーズ調査の集計は12月を予定しているので、年明け1月に2回目の会議を開催する予定である。したがって、今年度は2回を予定しているとの答弁がありました。

 5、この子ども・子育て会議は、これからの計画を立てるための調査をするだけなのか。それとも、くだまつ星の子プランの進捗状況等の調査についても行うのか。

 これに対し、現在の児童環境づくり連絡協議会というのが、星の子プランを評価していただく機関があり、この協議会が来年度まで継続をするため、子ども・子育て会議と役割がダブってくるようになるであろう。子ども・子育て会議も星の子プランを参考にして、次の計画を立てていく必要があると考えているとの答弁がありました。

 6、1条と2条について、特に2条については任務の幅が広いと考えられるがこれは、どういう位置づけなのか。

 これに対し、このたびの子ども・子育て会議の設置については、任務がかなり幅広くなるが、本市の場合は、それぞれ児童福祉法に基づいて子育て支援を行っている部分もあるし、新しく子ども・子育て支援法に基づいて行っていく部分もある。さらには、児童手当法、母子寡婦福祉法などの部分でいろんな関連が出てくるので、本条例の規定ではそういった法律が出てくるのだが、実際のところは、本市における子育て支援について、たくさんの御意見も伺うし、いろんな評価・点検をしていただくというのが主な役割と考えているとの答弁がありました。

 7、支援法の第77条にある、特定教育・保育施設、特定地域型の保育事業とは、具体的に何を指すのか。

 これに対し、特定教育・保育施設というのは、子ども・子育て支援法での呼び方であり、これは認定こども園、保育園、幼稚園のことである。特定地域型保育事業というのは、現在、子ども・子育て支援法では、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育及び居宅訪問型保育事業の4つが指定されている。今のところ、本市で行っている事業はないので、今後、ニーズ調査でそういった調査もしていくことになるとの答弁がありました。

 8、認定こども園の問題について、幼稚園及び保育園の長い歴史と実績の中で、なかなか認定こども園が国民に受け入れられてないのではないか。国がつくったから市町村はそれに従いなさい、と言われて一番苦しむのは、現場の責任者であると思うが、どう考えているか。

 これに対し、今の国の考えは、認定こども園をできるだけふやしていきたい、すなわち、保育園と幼稚園を一体化したいというものである。県内でもまだ認定こども園は6カ所である。現在、市内において、いろんな集まりの中で、希望を聞いたりしているが、市内の民間保育園では、認定こども園についての希望はない。幼稚園についても、まだ具体的な制度の内容が見えないということで、何カ所か問い合わせはあったが、具体的な動きには至っていない。しかし、また基本指針の中で、国が認定こども園に関する調査を行うことになっているので、その中で、市にも情報が回ってくることになるだろうとの答弁がありました。

 9、条例案の第3条第3項では、子ども・子育て会議の委員の任期は2年となっている。ただし、附則を見ると、期日の中で平成27年3月と記載されている。これは2年を欠くことになると思うのだがいかがであるか。

 これに対し、これについては、関係団体のいろんな役員方が年度がわりで交代されるケースがたくさんあるため、年度途中から2年間としてしまうと、4月から数カ月間、委員不在の空白が生じてしまうことが懸念される。本市としては年度の切りのよいところで2年区切りとしたい。そういうわけで、附則で特例を設けているとの答弁がありました。

 10、今から会議を設置し、開いていくことになるが、会議について、準備を進めていくのは執行部であるから、どこまで委員が自由闊達な意見を出し、それが意見として取り入れられるのか疑問であるがいかがであるか。

 これに対し、そういった協議会や審議会において、新しい制度といったものを、まず委員の方々に理解していただく必要があることから、会議が市のリードで進行していくことになりがちではある。そのあたりの難しさといったものはある。今回の支援法もかなり制度の内容が複雑であるため、市もさまざまな努力をしていくとの答弁がありました。

 11、こういった会議の準備や、ニーズ調査等の調整についても今の子育て支援課の職員体制で段度っていく大変さを考えたとき、この会議専任の職員をつけることはできるのか。今の職員体制は十分だと認識していらっしゃるのか。

 これに対し、職員については、ほかの業務も持っているため、子ども・子育て会議と兼任である。体制については、市全体を見ても、それほど余裕がある状態ではないので、現在の1名増の中で対応していく。しかし、新制度が始まり、業務量が非常に多くなることは初めから予想されていたため、総務課と常に詰めている。今後も状況報告をして協議をしていく予定であるとの答弁がありました。

 続いて討論に移り、委員から次のような意見・要望がありました。

 1点目、せっかく会議を設置されるのであるから、設置して話し合いをして終わりというのでなく、しっかり機能し、実効が上がるものにしていただきたい。

 2点目、この会議については、やはり会議のメンバーの人選が一番重要であると考える。今までの既存の委員に継続してお願いするという形でもよいのだが、現在の12人のメンバーを、そのままではなく、ここをかえるのもよいと思う。いろんな形の意見を聞きたいということからも、偏った意見が出ないように、必ず複数の子育てをしている当事者のメンバーに加わってもらい、総合的な見地から選んでいただきたい。

 3点目、基本的には子育ては保護者がするのが根本ではあるが、それに行政や地域等が一体となって、本当の意味で子供たちが住みよい環境をつくれるような形のものをつくっていただきたい。

 4点目、努力義務にもかかわらず、既存の団体とは別に、改めてつくろうという考え方は非常によいと思う。

 5点目、現在の児童環境づくり連絡協議会のメンバーの男女比については、子育てとついている会議で、これだけ女性の比率が低いというのはまずあり得ない。そういう意味でも、子ども・子育て会議については、子育て経験のある女性の意見や、子育てにかかわっている方、専門的な方等、しっかりとメンバー構成について考え、充実した会議になるようお願いしたい。

 6点目、この計画は、いかに市民のニーズからちゃんと調査をして、そのニーズを計画に入れていくかが重要になってくると考える。この計画にない限りは、国からもお金が来ないわけであるから、しっかりといろんなニーズを計画に反映させてほしい。

 7点目、これから各市町村の子育て支援の自治体格差が出てくる可能性もある。決して下松市が格差で劣らないよう、レベルの高い子育て支援を目指して、この計画策定をメンバーともども取り組んでいってほしい。

 8点目、下松市は国勢調査では、県内で唯一のこの10年間で出生数、ゼロ歳から4歳まで、さらに5歳から9歳まで人口がふえた。くだまつ星の子プランというのはこれだけいいものができているので、これを継承するためにも、次世代の行動計画について、どこまできているのかという、把握、点検、評価をしっかり分析しないことには絵そらごとになってしまう。せっかくつくったプランがどこまで到達しているのかの点検・把握にしっかり努めてほしい。

 最後に9点目、委員の問題については、やはり公募の部分をぜひ採用していただきたい。なるべく幅広く、子育て真っ最中の市民の方を含めて意見が反映できるよう、そういう委員の選出をお願いしたい。以上の意見要望がありました。

 採決の結果、議案第49号下松市子ども・子育て会議条例については、全員異議なく原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 以上で、環境福祉委員会の報告を終わります。ありがとうございました。



○議長(浅本正孝君) ただいまの委員長の報告に対する質疑から入ります。質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(浅本正孝君) 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。この件に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(浅本正孝君) 意見なしと認めます。よって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第49号下松市子ども・子育て会議条例に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに御異議はありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浅本正孝君) 異議なしと認めます。よって議案第49号は、原案のとおり可決されました。





△日程第2.委員会提出議案第2号下松市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例



○議長(浅本正孝君) 日程第2、委員会提出議案第2号下松市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例を議題といたします。

 提案者から提案理由の説明を求めます。議会改革特別委員会、渡辺敏之委員長。

    〔22番 渡辺敏之君登壇〕



◎22番(渡辺敏之君) 委員会提出議案第2号下松市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例について御説明申し上げます。

 条例の目的と内容については以下のとおりです。定例会を連続をして欠席した場合の議員報酬及び期末手当にかかわる減額規定を定めるものであります。

 以上、提案理由の説明といたします。よろしく御審議のほどお願いをいたします。



○議長(浅本正孝君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(浅本正孝君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております、委員会提出議案第2号については、会議規則第35条第3項の規定により委員会の付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。本案に対する意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(浅本正孝君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより委員会提出議案第2号下松市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに異議はありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浅本正孝君) 異議なしと認めます。よって委員会提出議案第2号は、原案のとおり可決をされました。





△日程第3.議員の派遣について



○議長(浅本正孝君) 日程第3、議員の派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。来月7月22日から8月10日まで、市内12カ所において開催予定の、下松出前市議会に全議員を派遣いたしたいと思います。また、8月19日宇部市で開催をされます、第14回山口県市議会議員研修会に参加を希望される議員を派遣したいと思いますので御了承をお願いをいたします。

 なお、内容に変更が生じた場合は、議長に一任いただきたいと思います。

 これに異議はございませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浅本正孝君) 異議なしと認めます。よって、議員派遣とその内容の変更については、議長に一任することに決しました。

 以上で本日の会議を終わります。

 これにて平成25年第3回下松市議会定例会を閉会いたします。

 長期間熱心に御審議お疲れでございました。

午前10時29分閉会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

下松市議会議長   浅   本   正   孝

  〃 副議長   高   田   悦   子

  〃  議員   山   本   朋   由

  〃  議員   森   繁   哲   也