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山口県 下松市

平成 25年 6月 定例会(3回) 06月12日−04号




平成 25年 6月 定例会(3回) − 06月12日−04号







平成 25年 6月 定例会(3回)


平成25年6月12日
平成25年第3回下松市議会定例会会議録第4号
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議事日程
  平成25年6月12日(水曜日)午前10時開議
 日程第1、一般質問
 日程第2、議案第50号 市道路線の廃止について
      議案第51号 市道路線の認定について
本日の会議に付した事件
  日程第1から日程第2まで
出席議員(20人)
11番  森 繁 哲 也 君        12番  藤 井   洋 君
13番  中 谷 司 朗 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  浅 本 正 孝 君
欠席議員(なし)                
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         小 田   修 君
       健康福祉部長         小 林 樹代史 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           古 本 清 行 君
       教育部長           吉 次 敦 生 君
       消防長            田 村 一 正 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       議事総務課長         大 空 之 文 君
       議事総務係長         橋 本 嗣 典 君
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午前10時00分開議 



○議長(浅本正孝君) おはようございます。ただいまの出席議員20名であります。

 これより平成25年第3回下松市議会定例会の4日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付をしてあるとおりであります。





△日程第1.一般質問



○議長(浅本正孝君) 日程第1、一般質問を行います。

 別紙、一般質問通告書の順により、順次質問を許します。森繁哲也議員。

    〔11番 森繁哲也君登壇〕



◆11番(森繁哲也君) 改めまして、皆様、おはようございます。

 通告に従いまして一般質問を行います。きょうは、1点のみの質問とさせていただきます。

 人口増加政策についてお伺いをいたします。

 一昨日、同僚議員も厚生労働省の国立社会問題人口研究所が4月5日の新聞に出した資料を使い、2010年の国勢調査と比較をし、2040年度の山口県の人口と各市町村、市町の人口がどれだけ減少するかという資料を発表いたしました。

 山口県の人口は、2010年と比較をし、2040年度には約38万人減少する、そういう報告がなされ、県内の各市町もそれぞれ大幅な減少が見込まれる。そういう資料を発表いたしました。その中で、我が下松市においては、2010年と比較をし、2040年度、他の市町が軒並み2割から3割人口が減ると言われている中で、下松市だけは唯一9%の減少にとどまるであろう、そういう下松市にとっては、人口は減少しますが、他市と比較してかなり明るい材料の資料だったと、私はそういうふうに思っています。

 日本全体で少子高齢化の波にのまれ、人口はこれからどんどん減ってきます。国も各地方自治体もあらゆる策を打って、人口増加を図ろうとしていますが、なかなかその成果を見ることができません。

 そのような中、下松市においては、過去10年を見ますと、平成15年度末、下松市の人口は約5万5,000人でした。それから9年間、微増を続け、昨年からことし末にかけては、約100人ほど減少をいたしましたが、人口は5万6,000人を超えました。全国各地を調べたわけではありませんが、地方の自治体において9年連続して人口が増加をし続けたという町は、恐らく、私は下松市しかないのではないかとそういうふうに思っています。

 そのような中で、今回、なぜこのような人口増加政策について御質問をしようかと思ったかというと、ふえてる今だからこそ、さらに他の自治体がやっていない政策を打って、下松市に引っ越してきてもらう、家を建てて住んでもらう、そういう市外からの転入者を図る策を打ってはどうか。減りだしてからやっては私は遅いとそういうふうに思っています。

 例えば、今、しきりに防災が叫ばれています。南海トラフの地震も、学者の間では必ず起こると、そういうふうに言われています。必ず起こるとわかっているものに対し、起こってからの対策を練るよりは、起こる前に被害をどれだけ最小限に食いとめるか、そういう策に力を注ぐべきだと思っています。

 人口増加政策についても私は同じだと思っています。この質問をするのに、ネットで各地方自治体の人口増加政策について研究をいたしました。どの地方自治体においても、人口が減るとわかっていながら減り出してから対策を打って、なかなか効果が上がっていない。そういう地方自治体が多数見受けられました。

 我が市も、今ふえているから、今だからこそ他市がやっていない他市より一歩進んだ人口増加政策を打つべきではないかとそう思い、例えば、市外からの転入者であれば5年間市民税を数%減税しますとか、固定資産税をいただきませんとか、そういった政策を打って市外からの転入者増を図ってみてはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いします。

 続きまして、人口増加には先ほど述べた社会動態による転入者での人口増と、いわゆる自然増での人口増加があります。しかしながら、冒頭にも述べましたが日本は少子高齢化の波にのまれ、この自然増が見込めていない、起こっていないからこそ、人口がこれだけ減少をし続けていきます。

 本来であれば、今も政権が変わり、この少子化対策については本腰を入れてやっていくと思いますが、各地方自治体、特にこの財政規模が小さい下松市において、効果の検証は難しいですが、有効な策が打てるかも非常に難しい問題だと思います。だからと言って何もやらないというわけにはいかないと、そういうふうに思っています。

 子育て支援策の充実を図り、出生数を向上させ、少しでも人口が減るのをふやす自然動態での人口増を図る施策を、子育て支援策の充実という形でさらに一歩進めてみてはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いし、壇上からの質問を終わります。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) おはようございます。

 森繁哲也議員さんの一般質問にお答えさせていただきます。

 大きい1番の人口増加政策について。(1)定住人口増加策について。?税の優遇や補助金等で市外からの転入者増を図るにお答えをいたします。

 御指摘のとおり、市勢の発展には、人口の維持、増加が最も重要な要素であります。

 本市の人口は、国内、県外の人口が減少傾向にある近年においても、微増で推移しております。これは過去から累々と社会インフラを整備する等、まちづくりを推進した結果によるものであると認識しております。市内外からも住みよさの好評価をいただいております。

 しかしながら、今後は少子高齢化等により、一定の人口規模での減少が予想されますので、人口定住策を実施しつつ、持続可能なまちづくりを推進する必要があると考えております。

 税の優遇や補助による転入者増を図るという御提案につきましては、既に実施している自治体が多々あるのは承知しておりますが、本市の現状を踏まえ、今後、優先すべき課題かどうか研究してまいりたいと考えております。

 まあ私は、経済の発展なくして税収の伸び率はないと、こう思っています。また特に、国も県も市政運営もですね、御承知のように、とうとい市民の税金で運営をしておる、これがまあ事実でありますね。そして御承知のように、下松市というのは180億円前後の一般会計の予算でありますね、当初予算が。これは県下でも人口比率に対して一番低いほうですよ。人口比率でいきますとね。だからそういう中でさらに今、政策を考えていく。固定資産税の無料化とか、それができるような状況じゃあありません。それはまあ御承知の上でおっしゃるとこう思っておりますが。

 まあ私は、こういう考え方を持っています。私は常に、住みよい町というのは、このような条件が調わなければ人は住まないと思っておりますという、ちょっとけさ、これを読んで涙が出て書きましたけど、人が集まってくる町というのは私はこうだなとこう考えております。

 まず、一番に環境のよい町ですね。これは下松は、水、空気、食料、これは人間が生きていく3条件で全く、県下でもトップクラスと思いますね。水は幸いにしてダムの温見ダムの450万トン、それから米泉湖、末武川ダムですか、これが1,900万トンのダム、これが5万5,000人の市民で、このような大きなダムを持っておるのは下松ですね。これは本当に大きな誇りを持てると思うんです。そうした中で、さらに水道料金が非常に低い。全国でももう珍しいぐらいトップクラスぐらい安い水道料金ですね、一般給水が68円というのは。そのように、環境のええところであって、水、空気、食料、これは私は常に頭に入れています。

 それから何といっても、就労の場所がなけりゃいけませんね、人を集めて。何ぼ来られても生活するんですから働くところがなければいけません。この仕事のない町には人は集まらないとこう思っています。だからやっぱり、経済の発展が基本的につながっていくものと思っています。

 3番目には、生活がしやすい町としては、下松は現在では県内でも、どういいますか。東洋経済新報社が発表しております住みよさランキングでも、全国で788市の中で13番目に住みよい町と評価されてますね。それから、西日本では近畿地区、中国、四国、九州では、一番住みよい町として高い評価を受けております。それはやはり、現在のところ、皆さんが住んで生活がしやすいんだなというところにあるんではなかろうかと思ってますが、何と言っても、そんな生活がしやすい、水道料金とあわせて下水道もですが、これが安いということは非常にいい条件整っているんです。

 それから4番目に、便利のよい町ですね。これは御承知のように、面積が下松は89.44平方キロメートルですが、それに約5万6,200名前後ですね。人口密度でいきますと1平方キロメートルに625名前後の皆さんが住んでおられる。

 これは県内では、防府と下松とが、大体平均的な人口密度でありますね。だから非常に私はそういう意味では住みよいと思います。

 それから、今申し上げました住みよさランキングでは13位という、西日本では1番というランクづけをされております。

 そして何と言ってももう一つ大事なことはですね、人情のあふれる町をつくっていくということですね。やっぱりどんなにお金があろうと、財産があろうと、やっぱりお互いに心豊かに生きていける町、お互いのきずなを深めていける町、この条件が、私は必要ではなかろうかと思っております。

 そして強いて言えば、私は歴史、文化、これはやっぱりまちづくりの一番基本でもありますし、歴史と文化というものを大事にしていける町をつくっていけば、私は人が住んでくるんじゃなかろうかと。まあこれは私の考え方ですよ。

 ただ税金を安くして人が住むもんではないと、まあ森繁さんとは考え方が違うかもわかりませんが、私はそう思っております。まあ言うは易し行うは難しというて絶対にやるということではないと思いますが、質問としておっしゃったと私は受けとめております。

 人口の参考までに、きょうは傍聴席、随分、森繁さんのファンの方がお出ででありますので、申し上げてみたいと思うんですが、山口県の人口推移というのが先般発表されました。2010年に国勢調査の中で145万1,338人が、山口県の2010年の国勢調査の人口ですね。先ほど言われましたが40年、今から30年先には、山口県の人口が106万9,779名という約26%の減となっております。下松は御承知のとおり先ほどおっしゃいましたように、国勢調査で5万5,012名でありますが、30年先には5万38名、9%の減であります。これは県内では飛び抜けてますね。まあ参考まで、近隣がいいとか悪いとかじゃないですよ、これ、表に出ておりますから。光市さんが2010年では5万3,004名なんですね、国勢調査で。それが2040年で26%減というのは3万9,021名になりますね、非常に格差が出ております。それから、周南市さんを見ると、2010年が14万9,487名で24%の減で、11万2,771名と、こういうふうに出ております。そのように、果たしてこれは推計ですからわかりませんが、どのようになるかわかりませんが、やっぱり下松は、私は何と言ってもコンパクトな町であると。これは非常に有利な町と思いますね。それから利便度にしましても、皆さんも御承知のように、利便度だけでいきますと全国で8番目に住みよい町と評価されております。まあ工業あり、商業も16店という大きな商業が頑張っておられますからね。市民生活には本当に住みよい町であるので、こういう意味では税をどうとかちゅうことじゃなくして、私は今、一番大事なことは、経済の、産業の活性化がさらにできるような方法がないかなと、こういうことは常に考えております。

 しかしながら、先般から申し上げておりますが、国も国政というのは、外交、防衛、経済、3つの柱が元でありますが、市政においても、私はまあやはり基本的には経済というのが一番大きな力を発揮するものと思っておりますので、いろいろ皆さん方のお知恵を借りながらですね、議会と一体になって経済の発展ができるような仕組みづくり、これをやっていかなければならないということは常に頭に入れておりますので、どうか御理解を賜りながら御協力をお願いしたいと思っております。

 それから、(2)の少子化対策について。?子育て支援策の充実で出生数の向上をにお答えをします。

 近年、本市の出生数は年500人を超える状況が続いており、子育て支援は市政運営の最重要課題の一つであると認識しております。このため経済的支援として、乳幼児医療費助成制度における3歳までの所得制限の撤廃、一部負担金の単独市費負担、保育園及び幼稚園における同時入所第2子以降保育料無料化等に積極的に取り組んでいるところであります。

 今後も子育て家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、子育て支援の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

 まあ税収につきましては、私が常に申し上げております。とうとい市民の税金でありますので、1円でも無駄遣いをすることがあってはならないと、そういう気持ちで市政運営に当たるということで、今、職員も常に申し上げておりますが、意識改革、これを最重点において、今、職員と一体となって執行部も頑張っておりますことを申し上げて終わります。



○議長(浅本正孝君) 森繁哲也議員。



◆11番(森繁哲也君) 2回目以降は一問一問で行いますのでよろしくお願いいたします。

 今、市長のお考えを長々とお聞かせいただきまして、どうもありがとうございました。

 私も基本的には、市長の考えと同じで、下松は環境がよく、生活のしやすいとても便利な町だと思っています。過去、下松の施政に携わった先人たちが、計画的に住みよい町をつくり社会インフラの整備を行ってきたからこそ、民間の大規模な店舗も進出をしてきて、それに伴い住みよさが向上し、かつ、先ほど市長述べられましたが、水道料金、下水道料金が他市に比べて安い、そういったことで下松の人口は増加をしてきたと思います。過去10年を見ますと、平成16年3月末現在で、下松市の人口は5万4,993人でした。それから9年間、微増に微増を重ね、24年3月末において5万6,336人を記録いたしました。ことしは約100人減って、25年3月末では5万6,212人という人口で、今、下松はいます。なぜこうなってきたかというと、社会動態、いわゆる転入による増加がふえているからこのような結果になっています。

 御紹介させていただきますと、転入者と転出者の差異の比較をしてみました。平成20年度から24年度全ての年度において、転入者が転出者を上回り、社会動態による人口は増加をしてきております。多くの下松市民が感じているように、昔、田んぼだったり畑だったりしたところが住宅メーカーにより宅地開発され、どんどん家が建ってきています。そのおかげで下松市の固定資産、家屋分ではありますが、増加をし続けてきております。これは下松市にとって非常に喜ばしいことであり、新しい家が建てば建つほど、今後何十年も土地建物の固定資産税が、まあ新しい家が建つということで、建物の固定資産税が増加を続けるということです。今も、市内を走りますと、まだまだ宅地造成が行われており、今後も、いつかはとまるでしょうが、家は建ち続けると、そういうふうに思います。市外からの転入者もふえているということで、その分、固定資産税だけではなく、市民税の増加にも寄与しているとそういうふうに思っています。

 今回、この税の優遇や補助金で、市外からの転入者増を図るということを提案したのは、例えば今、20代、30代の方々が家を購入する、そういう割合がほとんどだと、そういうふうに思います。仮にその方が市外から転入をしたということになれば、市民税の増加につながりますし、まだ若い世代であれば、今後何十年も市民税を納めてくれることになります。

 山口県の人口は、先ほど私も言いましたし、市長も資料を元にお話されましたが、減っていくということはとめられません。で、またこの近隣、周南、下松、光、周南地区を見ると、新しく大きな企業が来て、県外から転入者が増加をするということは、非常に困難な、また難しいことだとそういうふうに思います。そのような中で、人口をどうふやしていくか。それを考えたときに、言葉は悪いですが、山口県では各地方自治体間で人口の取り合いになる。そういう時代に入ってきたのではないかと、そういうふうに思います。

 先ほど市長は、下松市、確かに財政規模は小さくて、やらなきゃいけないことたくさんありますから、市民の税金を1円足りとも無駄にはできない。それは私も同じ考えです。しかし、税の優遇や補助金を出すことによって、市外から転入者が図れれば、一時的に入ってくるお金が少なくなったり、補助金を出すことによって税を使ったとしても、それ以上の見返りが入ってくる。そう私は考えていますので、今回この案を提案させていただきました。

 ひとつ企画財政部長にお尋ねをいたしますが、例えば、市民税を市外からの転入者で、税の優遇、市民税を5年間なら5年間10%減税しますとか、そういった策を取ることは可能ですか、可能じゃありませんか。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 基本的には、この税というものは国の租税体系の中できております。ですから一地方自治体が、まずどうしようと、まあそういうことも可能ではございますけれども、現に名古屋のほうでも減税、市民税の5%減税とか主張されておる首長もございますけれども、やはり租税体系の中でそれぞれの税目というのがございます。ですからやはりこういう税とか、そういう減税、あるいは先ほど市長が申したように補助金、そういうものに頼るより、やはり行政が何をすべきか、一義的にはやはりそういう住環境、今、住んでおられる方の住環境を整備していく。それとやはり働く場所を1つでも2つでもつくっていくと。そういう地道なものの積み上げがですね、なってくると。やはりそういう本来的な行政がすべきことをやっていく。まあ私ども今、市長答弁ありましたけど、そういうことを過去から累々してやってきたことが税源涵養になり、人口も他市に比べて減少率も将来的にも低率で進むであろうという予測もされております。やはりそういう税というものよりも、行政がやる本来の住環境の整備、あるいは雇用の場の確保、それと地域経済の活性化に努めていく。こういうことに一つ一つやっていくことが肝要であろうと、そういうふうに考えております。



○議長(浅本正孝君) 森繁哲也議員。



◆11番(森繁哲也君) 可能ではあるが、行政が本来やるべきことを粛々と行っていくべきだと、そういうお考えを述べていただきました。確かにそのとおりかもしれません。しかし今おっしゃったことは、どの自治体でもやっていることです。そのような中で先ほども言いましたが、市外からの転入者を図る。必ず10年後、20年後の下松市にとってプラスになることだと私は思います。

 今、家をどこに建てようかと悩んでいる20代、30代の夫婦は多いと思います。そのような中で確かに下松は住みやすいからどんどん人が、家を市外からでも建ててくれる。だからこそ転入者がふえている。そういうふうに思っています。

 今回提案したのは、ほかの自治体も、先ほど補助金を出したり、例えば、山陽小野田市の例を挙げさせていただきますと、市外からの転入者に対しては、固定資産税を一度いただいたのをお返しすると。まあ方法は違いますが、いわゆる税の免除だとそういうふうに思ってます。そういった策を打っています。考え方いかんだと思いますが、家を建てようと、どこに建てようかと思っている若い世代に対し、少しでも下松に家を建てようかなと思う材料を与えるということは非常に私は大事だと思っています。だからこそ、他市が、他市もいろいろやっていますけども、それよりも一歩進んだ手を打っておけば、下松の人口の減り幅も少なくなり、将来の税収確保にも大きく貢献するものだとそういうふうに思っています。

 他市とは違う一歩進んだ策を行う。それが私は非常に重要だと思いますが、市長はいかがお考えですか。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 森繁議員さんのおっしゃることはわからんではないですが、私は現在住んでおられる皆さんから市長に選ばれました。基本的には現在の5万6,000人の市民の皆さんのまず幸せを考えていくのが第一歩であると、これは頭から離れませんね。そして過去の歴史を御存じないかもわかりませんが、下松は昭和51年に、たかがつうて言うたら失礼かもわかりませんが、たかが23億3,000万円で倒産しました。そして市民の皆さんに固定資産税の100分の1.4が標準課税なんですね。それを1.7まで上げて御無理を言って、7年間で払っていただいたんです。そして職員は、51年から57年にかけて130名の削減。要するに採用しなかった。さらにそれによって2割カットの賃金カットをやりました。当時は51年といったら日本が一番景気が上ったときですね。ざあっと周辺は上り坂です。そんな中で下松は23億3,000万円で倒産しました。倒産したということは、市にお金がありさえすれば賄えるんですが、どこも、銀行もどこも貸しませんね。そうすれば、やっぱり市民の皆さんにお願いをして大変苦しい目に、市民の皆さんに遭わせた経過があるわけです。私はそのとき議会に出ておりました。その当時、渡辺さんと私しかおりませんがね、今の議会の中に。本当に話にならない、市民に御迷惑をかけたことがあります。

 だから、私は公平公正の中で、まず何と言っても、現在下松市をこうして支えていただいたのはその当時の皆さんが苦労して、自分が本当に身銭を切って借金を払っていただいた。それは僕は、下松の歴史の1ページの中に深く刻んでおく必要があると思うんですね。

 そうした中で市政を運営する以上は、二度とまずそういう事態が起こらないこと。そして、そういう迷惑をかけた方々にも、少しでも恩恵があるような政策ができればと、こういう考え方を持って市政運営しています。

 だからあなたがおっしゃるようなこともわからんではないですがね。ただ公平公正の立場であると。現在こうして下松を立派にさせたのは市長ではありません。議員じゃありません。職員でもありません。市民なんですよ。市民の支えがあってこそできたものです。だから私は、市民にそれが応えられるようになって、そして税収でもばんばん入ってくるようになれば、またそのときに考えるかもわかりませんが、現在では、到底、今、森繁議員さんがおっしゃることは、私にはちょっと考えられません。

 だからやはり、やるとすれば、あえて人口をふやしていくとすれば、先ほど言いましたような就労の場所を、とにかく仕事を訪ねてくるということですね。この下松に、ものづくりの町として何か仕事を持ってこられる、その政策をやっていく必要があると思うんです。これは大事なことですね、人口をふやすのは。税でふやすということは私はちょっと考えておりません。



○議長(浅本正孝君) 森繁哲也議員。



◆11番(森繁哲也君) 今、市長がおっしゃられたことは、まさにそのとおりだと、そういうふうに私も思っています。

 しかしながら、仮に、今回私が提案した、市外からの転入者がふえればふえるほど、今の下松市民の税金を使うことなく市民税の増税が図れる。固定資産税の増が図れます。例えば固定資産税を5年間いただきませんと、いただいた後、5年間は申請があれば返しますと、そういう策を打ったとします。市外からの転入者です。そうであれば、市外から入ってきて、働く世代であれば市民税を納めていただきます。固定資産税は5年間還付をしたとしても1回いただいた分を返す、本人たちに。その後は納めていただく。市外の転入者がふえればふえるほど、例えば今言った固定資産税の減税策、還付策を打てば、下松市民の税金を無駄にすることなく下松市の増収が図れると私は思うんですがいかがでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 税というものは、やはり市民の皆様から負担をしていただくものです。そういう税一つをとって差し引きがどうかというよりも、やはり私ども行政をやるものは、大きな幅広い面の、質の、クオリティーの向上、これを目指すのが第一義だと考えております。ですから税一つを云々という、ちょっとお考えは、私どもはちょっといかがかなと、そういうふうに考えております。



○議長(浅本正孝君) 森繁哲也議員。



◆11番(森繁哲也君) 今お考えを述べていただきました。行政に携わるものとそうではないものの考え方の差かなと、そういうふうな実感をいたしました。

 今回、私が考える、どうすれば下松市が今後10年後、20年後、人口の減少を少しでも食いとめ、かつ税収が上がっていくか。そういった考えをもとに提案をさせていただきました。今の財政規模や市長のお考えではやるつもりがない、できないというのはそれはそれで結構だと思います。考え方に違いがあって当たり前です。仕方ないことだと思いますので。一度全国でも本当に、ひとつ課をつくってでも、人口がどうやったら増加をするかっていうところもできているぐらいですので。10年後、20年後、今の下松市民5万6,000人の下松市民を幸せにする。それも当然、重要なことだと思いますが、10年後、20年後の下松市民5万数千人を幸せにするための税収を確保していく。そういったことも、ふえてる今だからこそ時間をかけ、やっていただきたいなと、そういうふうに思いますので、前向きに御検討をしていただければと、そういうふうに思います。

 続きまして、少子化対策についてです。

 下松市において、先ほど述べました社会動態、いわゆる転入による人口増は図れていますが、自然動態においては、人口は減少の一途をたどっています。過去5年間をさかのぼってみますと、平成20年度から15人、21人、18人、自然動態での人口減少が起きています。そして、平成23年度、24年度においては71人、136人と大幅に自然動態での人口減少が起きています。

 恐らくこの自然動態での減少は、今後増加の一途をたどっていくと、そういうふうに思っています。これはもうとめることはできないと思います。しかしそのような中で、この自然動態の人口減少ををどう減らしていくかと、財政規模が小さい下松市において、やれることは非常に限られていると思います。

 例えば、私も何度も市長と、この場で議論をやりとりさせていただきました乳幼児医療費の拡充について、現在、所得制限の撤廃をし、3歳になる年の年度末まで、どの家庭の子供も医療費はかかりません。しかしながら、今の下松市のスタンスにおいては、保育園の民営化ができない限りは拡充をする財源がないと、そういうふうなスタンスをずっと市長は貫いてきておられます。

 きのうの答弁の中で、城市議員の質問の中で、保育園の民営化なくして医療費の無料化の拡充はないと改めて答弁があり、渡辺議員の質問の中では、花岡保育園の建てかえも、恐らく平成29年度から30年度になるであろうと。前、私が質問したときも、中央保育園の耐震補強、花岡保育園の建てかえ等、優先課題がある旨、民営化については、計画は現在白紙であるとそういうふうな御答弁がありました。残念ながら、今の下松市においては、これ以上の子育て支援策の充実が望めない、そういうふうな御回答だと思います。

 医療費の無料化だけが子育て支援策ではありませんが、多くの保護者が望んでいるのも事実です。今、昔に比べて一人っ子が物すごくふえています。3人以上のいわゆる多子世帯、昔に比べて減っています。もう一人生んでみようかな、もう一人、生もうかなと思う施策を、各地方自治体で打つには限界があるかもしれませんが、せっかく他市から転入してきた若い家庭、若い夫婦に、そういうふうに思わせる策を打つべきだとそういうふうに思います。

 地方自治体でできる少子化対策はほぼ経済的支援の対策になってくるとは思います。今の下松においては、非常に財政的に厳しいと。今やっているのが限界だと。そういうふうな認識を私は持っています、今の考え方では。後は、やるかやらないか。市長の決断いかんだとそういうふうに思っています。

 財政規模が小さい町で経済的支援をするというのは非常に大きな決断だと思いますが、一人でも多く子供を生んでもらう。これは、将来の日本への未来への投資だと私は思っていますので、ぜひ、さまざまな子育て支援策を、先ほども市長、最重要課題であると、そう認識していると御答弁されましたので、保育園の民営化も進めていただきながら、それが5年も6年も先になるのであれば、少しでも早く前倒しができるかどうか検討をして、進めていっていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 私も総合計画と申しますか、総合調整やっております。やはり子育て環境、これも非常に重要なこと、やはり子供の医療費の無料化、これもやはり大切なことだと思います。ただやはり、先ほど住む場所、あるいは働く場所も必要だと、やはり子育てにもその環境整備、ですから私どもも保育園の老朽化、耐震化対策あるいは小中学校の耐震老朽化対策。そういう子育て環境、もう子育ては義務教育、高校まで続きます。ですからそういう環境の整備。それとやはり親御さんが勤められる場所も確保していくと、やはりそういう総合的な諸施策が子育て環境の整備であり、またそういうことをすることが将来、次世代に対する先行投資にもなってくると、それが税源涵養にもなってくると、ただ私どもはそういう総合的な観点から施策を展開してますので。まあその辺で御理解を賜りたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 子育て支援につきましては、経済的支援はもちろんでございます。これは市民の皆さんのすごく要望も多いという、その辺は認識しております。

 それにあわせてですね、私のほうは保育園とか児童遊園とか、児童の家とかですね、そういったところの施設整備、また保育園の受け入れ枠の拡大ですね。ですからそういったもののトータルで考えて対応しておりますので。で、特に経済的支援の中では、県内でも早く対応したんですけど、平成16年度から保育園と幼稚園の同時入所の第2子以降の保育料の無料化やっております。これにつきましては、窓口来られたお母さん方からもかなりいい印象を受けておられます。家計も助かってるというような声も聞いておりますので。ですからそういった面も含めて、いろんなトータルで対応していきたいという考えでございますので御理解をいただければと思います。



○議長(浅本正孝君) 森繁哲也議員。



◆11番(森繁哲也君) 現在までさまざまな諸施策、ちょっと私が今言うように医療費の無料化のことだけ言ってしまったので、誤解を招いたかもしれませんが、さまざまな策を打ってこられているのは十分承知をしておりますし、今後も最重要課題と認識をしていらっしゃるようなので、可能な限り経済的支援やその他の諸施策を、一歩、他市がやっていないことを進んで行うという姿勢で行っていただければと、そういうふうに思います。

 今回、人口増加政策一本で質問をさせていただきました。確かに私が今回言ったことは少し突飛なことだったかもしれませんが、今、人口増加政策を、どこの自治体も躍起になって取り組んでいます。そのような中で、他市と差をつけるという意味で、今までの考え方から発想を転換し柔軟な考え方で、どうすれば将来下松市の人口の規模が維持をできるか、減少をとどめることができるかということを考えて質問させていただきました。

 他市も、何度も言いますが、全国でいろんなところが人口増加政策について力を入れています。しかしながら日本の人口は減少の一途をたどる。これはもう、どなたが総理大臣になろうが、どなたが県知事になろうが、市長になろうが、とめることはできません。それが現実だと思います。そのような中で、各地方自治体で、先ほども言いましたが、人口の、特に若い世代の人口の奪い合いになる、そういう時代に入ってきていると思います。ですから、何度も申しますが、ふえている今だからこそ、なぜふえてるのか、そういったことも検証し、今後減ることが確実視されているので、どこをどう伸ばしてどうしていけば市外から転入者がふえ、また、できることは限られているかもしれませんが、もう一人子供を生んでみようかなと、1人でも多くのお母さん方に思っていただける策を打てるかどうか。10年後、20年後の下松市を考えて前向きに検討していただくことを強く要望し、質問を終わります。



○議長(浅本正孝君) 会議の途中ですが、10分間休憩をいたします。

午前10時53分休憩 

午前11時03分再開 

    〔副議長 高田悦子君 議長席に着く〕



○副議長(高田悦子君) 議長を交代いたします。

 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。磯部孝義議員。

    〔18番 磯部孝義君登壇〕



◆18番(磯部孝義君) 皆さん、おはようございます。新生クラブの磯部孝義です。通告に従い一般質問を行います。

 まずはこれを見てください。平成21年9月に実施されたまちづくり市民アンケート結果です。公共施設整備に関する考え方や方向性についてに対する回答で、整備、廃止などの選別を進めるが半数以上、次いで現有施設の長寿命活用という結果で、単なる整備充実ではなく、選別や既存施設の有効活用など一定の検討や考えを持って公共施設整備を進めるべきとの考えが主流になっているのが見えます。

 そういったアンケート結果を踏まえ、平成23年3月に制定された下松市総合計画の中では、下松市の主要課題の一つとして、財政制約下での各種公共施設の維持管理、更新の効率的推進が上げられ、基本構想の健全な行財政運営の項では、市有財産の利活用など資産改革を推進、また、公共施設や土地基盤施設などの地域資産の計画的かつ適切な維持管理及び長寿命化を図り、新たな施設整備などの大規模投資については、長期的観点からの戦略をもって執行していくと示されております。

 そこで今回は、1、公共施設や都市基盤施設、インフラなどの計画的かつ適切な維持管理及び長寿命化について、現状の市の取り組み状況を再確認と今後の方向性について質問をします。

 全国的に、公共施設や都市基盤施設、インフラについては老朽化が進み、10年、20年後には大規模な改修、改築が集中する時期になり、施設をどう維持保全するかという課題が出ております。少子高齢化が進む影響から、将来にわたって税収の減少が想定される中で、どう、その課題、施設の維持保全を解決していくかという状況にあります。

 全国的には、四、五年前くらいから公共施設やインフラのマネジメント白書、管理運営状況や提供するサービスの効果などが整理された市全体の施設の現状が把握できる冊子や、マネジメント計画、総合的な視点での効果的な維持管理、長寿命化計画や施設の方向性を示す冊子を策定する市も出てきております。

 下松市では、橋梁長寿命化修繕計画が平成22年3月に策定され、平成70年度までの点検修繕計画が策定されています。学校施設耐震化基本計画は平成19年6月に策定され、24年3月に基本計画改定版として平成36年度までの計画が示されました。下松市営住宅長寿命化計画は、今までの公営住宅ストック総合活用計画を継承する形で、25年3月に平成34年度までの10年間の計画として策定されております。

 水道設備については平成22年3月策定の水道事業基本計画の中で、施設の耐震化や老朽改修、老朽排水管の地震に強いダクタイル鋳鉄管や耐震化への敷設がえの、平成39年度までの計画が示されています。下水道設備については平成23、24年度に、管路の28年度までの長寿命化年次計画が策定され、また、浄化センターにおいては、管理棟の耐震補強工事が24年度に実施、処理場の25から30年度までの6カ年の長寿命化計画が示されたところです。

 それぞれの担当部署では、早目早目の耐震、長寿命化の計画を策定し、その計画に沿った事業展開により予防保全に努められていると理解しております。

 平成25年度施政方針では、公共施設の耐震、老朽化に対応する建てかえ改修などが喫緊の課題であり、学校、公共施設の耐震化及び長寿命化、都市インフラの整備などに取り組み、喫緊の課題や財政需要に的確に対応するため、施策の選択と集中に努めると挙げられております。

 25年度実施計画、25、26、27年度の事業概要から公共施設都市基盤施設、インフラに関連する維持管理耐震長寿命化に関係する事業を抜き出してみると、これだけあります。この3年間だけ見てみても、25年度約20億円、26年度約23億円、27年度約28億円となっており、維持管理、耐震長寿命化に係る費用が増加傾向にあるのが見てとれます。

 実施計画に載っていない事業もこれから出てくると思います。これらを着実に効果的に進めていくためには、全体的総合的な横にらみ、全体最適化の動き、施政方針に上げられている選択と集中が重要になります。

 そういった中で本年度25年度、いよいよ公共施設耐震化基本計画が策定となります。そこで、(1)公共施設耐震化基本計画について伺います。

 平成20年2月に下松市耐震改修促進計画が、昭和56年5月以前に建築された建築物の耐震診断や現行基準を満たしていない建築物の耐震改修を総合的かつ計画的に進め、下松市における建築物の耐震化を促進することを目的に策定されています。この耐震改修促進計画をもとに、公共施設耐震化については、19施設が耐震対象建築物、防災拠点などということで1次診断が行われています。その後、平成22年度には、公共施設耐震化基本計画策定予定でしたが、平成23、24年度と2次診断を実施し、それらの詳しい内容を踏まえ、25年度に計画を策定するとの転換がされております。

 対象施設の状況を少し整理しておきますと、中村総合福祉センターについては、1次診断で耐震性ありとの結果、ただし、老朽化の点から今年度改修工事が実施されます。中央公民館、図書館については、市民交流拠点施設ほしらんどくだまつとして建てかわりました。末武中学校については平成22年度に耐力度調査を実施、23、24年度に基本及び実施設計、本年度建設工事に着手するところです。中央保育園についても、23年度耐震2次診断実施後、24年度補正で設計、本年度、耐震改修工事の予算計上と前倒しされたところです。また、国民宿舎大城については、本年度建てかえに向けた基本構想策定を進めることが示されています。

 以上のような状況下、また全体的に各種耐震長寿命化の計画がある中で、公共施設耐震基本計画の、?計画策定の基本的な考え方についてどのくらいの期間を考えておられるのか。優先順位づけの考え方、耐震化とあわせて機能整備も進めるのかなど、計画策定に向けて現在考えられている施設整備の基本方針的なところを伺います。

 次に、(2)第3次下松市行財政改革推進計画との連動、連携についてです。

 平成25年3月に25から27年度の3カ年を実施計画とする第3次下松市行財政改革推進計画が示されました。

 実施項目の中には、公共施設や都市基盤施設などの維持管理、長寿命化に関連するものがあると思われるものがありますので、その項目について進め方の確認をしておきたいと思います。

 まずは、?市有財産の有効活用についてです。市有財産の整理及び遊休財産の有効活用の取り組み内容として挙げられている財産の調査、点検、仕分け、再構築などの実施は、どのような範囲でどのようなスケジュールで進められるのか伺います。

 2つ目に、?市民との協働についてです。公民館の地元管理の推進として、平成25年度は準備年度となっていますが、どのような準備を進められるのか伺います。

 3つ目に、?使用料などの適正化についてです。第2次行財政改革推進計画では、体育施設の利用料金の見直しが挙げられていましたが、第3次では各施設の利用料などの見直しとなり、検討の範囲が広がったように思います。現状考えられている対象施設の範囲、また25年度にどのような準備を進められるのか伺います。

 次に、(3)道路、橋梁、道路照明、公園設備などの維持管理についてです。

 3月末に岩国市で街路灯が倒壊、4月には山口市で国道沿いの道路標識が倒壊、2月には山陽自動車道からコンクリート片落下、広島市では橋からのコンクリート片落下や、公園遊具破損などの事故が発生しております。市内に点在している各種公共物についても現状把握と予防保全が大切です。

 下松市においては、道路については平成23年6月の一般質問時、年に1回8班体制で市内を8区域に分け、カーブミラーなどの設備点検も含め、市道を一斉に点検する作業を行っているとの答弁がありました。橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画の中で健全度の把握及び日常的な維持管理に関する基本的な方針として、定期点検、日常点検、点検結果フィードバックが挙げられております。街路灯については、平成21年度に現況調査による台帳電子化が実施され、23年度からの3カ年で約850本の点検が進められています。都市公園の遊具については、平成21年度に危険度判定調査が行われています。その後、23年度補正や24、25年度の当初予算で撤去、新設、改修工事の予算化がされ、平成27年度までの予定で進められています。児童遊園、広場については、平成24、25年度とフェンス改修工事が予算化され進められております。維持管理につきましても、それぞれの担当部署で早目早目の点検、補修により、予防保全に努められていると理解しておりますが、老朽化の進行、災害時の避難路、避難場所の確保が求められる中で、いま一度その維持管理の現状について確認をしておきたいと思います。

 まず、?道路橋梁の現状の点検方法について。点検の頻度や内容、点検結果の蓄積、フィードバック方法など伺います。

 2つ目に、?道路照明、街路灯や防犯灯などや公園設備の状態把握の現状について。街路灯の点検、補修の状況、防犯灯の状態把握についての市の認識、公園設備の点検や補修の進捗状況を伺います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 磯部議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の、公共施設や都市基盤施設、インフラなどの計画的かつ適切な維持管理及び長寿命化について。(1)公共施設耐震化基本計画について。?計画策定の基本的な考え方、期間、優先順位、機能整備についてお答えをいたします。

 公共施設耐震化基本計画は、耐震2次診断の結果を踏まえ、担当各課とのヒアリングを実施し、耐震化の方法や実施施設の優先順位を下松市耐震改修促進庁内協議会で協議し、今後10年間の計画を取りまとめることとしております。なお、この計画の対象とならない施設につきましては、活用方法も含め検討しております。

 (2)第3次下松市行財政改革推進計画との連動、連携について。?市有財産の有効活用についてにお答えをいたします。

 市有財産の有効活用につきましては、これまでも遊休財産について、売却や貸しつけを行い、財源の確保に努めてまいりました。しかしながら、周辺地域の状況の問題や比較的小規模で活用しにくい物件が多く、需要との関係から思うような成果が上がらないのが実情であります。今後の取り組みといたしましては、現在把握しております土地や建物について、各種台帳との照合、現地調査等を行い、これらの情報を電子データ化する作業を進めてまいります。

 ?市民との協働。公民館の地元管理の推進についてにお答えをいたします。

 これらの公民館は、社会教育や生涯学習活動の場としてだけでなく、地域におけるコミュニティ拠点としての機能がこれまで以上に重要になってくると考えております。そのため、今後の公民館のあり方を考える場合には地元住民による自主運営も視野に入れて、地域の実情に応じた管理運営の方法を検討していく必要があります。

 本年度は公民館の地元管理に向けた準備年度と位置づけております。その取り組みとしましては、既に指定管理者制度の導入に係る協議を始めている公民館において、引き続き地域の皆様との情報交換の場を設け、話し合いを本格的に進めてまいりたいと考えております。

 ?使用料等の適正化についてお答えいたします。

 使用料等の見直しについては、第3次下松市行財政改革推進計画の実施項目に掲げており、使用料の一層の適正化に向けて、現行の使用料の見直しや無料施設の使用料の徴収について検討することとしております。対象施設は、体育施設を含む市の施設で、現在、各所管において見直し作業に取り組んでおり、平成26年度から順次見直しを実施してまいりたいと考えております。

 (3)道路、橋梁、道路照明、公園設備などの維持管理について。?道路、橋梁の現状の点検方法、頻度、内容などについてにお答えをいたします。

 市道の点検につきましては、職員の道路パトロールに加え、道路維持管理嘱託員による地区別点検を実施し、路面や安全施設等の状況を確認しており、破損等があれば早期に対策を講じているところであります。

 また、橋梁の点検につきましては、県の点検要領に基づき、平成21年度に専門業者による近接目視点検を実施し、長寿命化修繕計画を策定しております。現在は、経費の縮減に努めながら、順次補修等を進めるとともに、5年に1回の定期点検を行うことで安全性を確認しております。

 ?道路照明、街路灯や防犯灯などや公園設備の状態把握の現状についてにお答えをいたします。

 街路灯につきましては約1,000本のうち設置年月日が古い約8割を対象に、平成23年度から3カ年計画で専門業者による打音点検や超音波検査を実施し、特に危険度の高いものについては、直ちに建てかえや撤去等の対策を講じております。今後は、老朽化の進む街路灯から順次建てかえを進めるとともに、省電力型の電灯に移行し、経費削減にも努めてまいります。

 次に、公園設備の状態把握についてでありますが、都市計画公園につきましては、職員による月1回の点検に加え、平成21年度には専門業者による危険度判定調査を実施しており、結果に基づき、段階的に更新や修理を行っております。また、児童遊園、児童広場等につきましても、適時補修を実施しており、安全確保に努めております。なお、防犯灯につきましては、所有者の自治会に対して、器具の点検等、適切な維持管理をお願いしております。本市としましては老朽化しているものから優先的にLED灯への取りかえ助成を推進してまいりたいと考えております。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 2回目以降は、一問一答でお願いします。

 まず、25年度策定予定の公共施設耐震化基本計画についてですが、耐震改修促進庁内協議会で耐震化の方法、優先順位を協議し、今後10年間の計画を取りまとめるとの答弁でした。学校施設耐震化基本計画では、このように、それぞれの施設の耐震化の方針、改築か補強かという方針や、年次的な事業実施時期が一覧表で示されております。今回策定される予定の公共施設耐震化基本計画につきましても、既に策定されている、こういった学校耐震化施設と同様に、方針や時期が一覧表として策定されるという認識でよいか伺います。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 議員さん御指摘の件でございますけども、現在私どもで考えておりますのは、学校施設の耐震化基本計画でお示ししましたような形で作成をしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) わかりました。

 それでは、今後の方向性を決める重要な役割となります下松市、答弁の中にもありましたが、下松市耐震改修促進庁内協議会のメンバー、開催頻度を伺います。また、協議会の中で、先ほど言った改築か補強かの判断につきまして、現在考えられている判断基準がありましたら伺います。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 3点の御質問をいただいたと思います。

 まず、庁内協議会のメンバーでございますけども、このメンバーにつきましては、副市長を会長といたしまして、対象施設の所管の部局の長という形、まあ部長級になろうかと思いますけども、それで構成をいたしております。

 それと、開催頻度でございますけども、やはり事務局のほうで、ある程度の素案をつくりまして、ある程度の段階になったときで確認をそれぞれして、最終的な案を作成するという考え方持っておりますので、そういったその段階に応じて会議を開催をするという考え方でおります。

 それと、改築か補強かの判断基準でございますけども、先ほど市長答弁でも申し上げましたように、当然2次診断の結果というのがベースになろうかと思います。またそれだけでなくて、その結果に基づいた改修方法をどういった形でするのか。それとまた、施設自体の今後の方針等も当然あろうかと思いますので、そういった面、全てを総合的に判断をさせていただいて作成をするということで今、考えております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 今、総合的な判断ということがありましたけども、学校施設の耐震化事業では、耐震化とあわせまして内装の改修やLAN施工など機能整備も進められておりました。そういったことと同様に、公共施設耐震化計画につきましても、耐震化とあわせて機能整備も進める考えで検討されるという認識でよいか伺います。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 確かに議員さんおっしゃいますように、やっぱり耐震化だけで工事するということは私ども考えておりません。工事に入りますから、コストの面も考えればですね、そういった形での、同時に施設を改修していくというのは当然考えるべきだというふうに考えておりますので、その方向性は持っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) わかりました。公共施設耐震化基本計画は、今後の下松市の事業、市政に大きな影響を持つ計画になろうかと思います。

 先ほど、計画の対象とならない施設についても活用方法を含め検討をしているとの答弁でしたけども、耐震長寿命化の計画としては、学校施設耐震化基本計画、市営住宅長寿命化計画、橋梁長寿命化修繕計画などもあります。公共施設耐震化基本計画を策定する段階で、そういった各種計画や老朽化、維持管理も含めた全体の調整、優先順位づけというか、横にらみが必要ではないかと思います。個別の事業計画と全体の方針、計画との調整ですね。まあ今までも全体調整されてきているというふうに思いますけども、公共施設だけじゃなく、全体を見た場合の全体最適化、選択と集中の動きは、どのような体制でどう展開されてきたのか。今後の体制、展開に変化はあるのか伺います。 



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) おっしゃるとおり、今後の市の、そういう方向性を出す大きな計画だと思います。ですからやはり、基本的には私どもの施策、事業は総合計画、これは前期と後期に分かれております。それと毎年3年ごと、3年をめどにやっております実施計画、それには財源をつけていくわけですね。で、時の税収はどうかと。国庫補助は取れるのかどうか。また起債が適用、適債になるのかどうかと。それと今まである積立金をどのように有効活用していくかと。そういう財源が大きな問題になってくると思います。ですからやはり個別の計画につきましても、毎年私どもがお示ししております実施計画の中へ当然折り込んで、財源等を、私どもで言う中期的な財政見通しですか、そういうものについて、絵に描いた餅ではいけませんので、やはりそういう財源づけ、そういう実施計画との整合性が非常に大事ではないかと、そのように考えております。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 毎年度の実施計画のほうで示していただけたらというふうに思います。

 次に、第3次行財政改革推進計画の市有財産の有効活用とも関連しますけども、先ほど、市有財産の有効活用の今後の取り組みとして、土地建物について各種台帳との照合、現地調査などを行って、情報を電子データ化する作業を進めるとの答弁だったと思います。庁舎や公民館、図書館、学校や保育所など、市全体の公共施設などの情報が、市全体の施設の情報が電子データ化されるという認識でよいか。現在、各担当部署で管理されている資産台帳が統一されるという理解でよいか伺います。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) この財産管理につきましては、やはり不動産、あるいは動産もございます。やはり市民の財産でございますので、適切な管理と適切な活用、これが大事だと思います。ただ、私ども今現状はどうかと申しますと、所管課がやっておると、あるいは紙ベースでやると。全庁的にそういうデータ化がなされていないと。それとやはり、今、総務省が進めております公会計制度、市の貸借対照表、バランスシート、これを、当然市の財産、不動産、動産を含め、全て金額的に示していく必要があると。まあそういうようなものを踏まえて電子データ化をしたいと。ただ、これには専任の職員、人的なもの、あるいは経費も時間もかかってまいります。ですから、鋭意その点を進めていきたいと。そうすることによって共通情報として、各所管課、それを持てると。どういうものが行政財産であり、どういうものが普通財産であると。またその活用、あるいはそれを通して、一つのこういう、市有財産があるんだなという市民への周知といいますか、PRにもなってくると。ですからやはり重要なことでございますので、この作業を時間はかかりますが進めていきたいとそういうふうに考えております。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) わかりました。

 当面、第3次行革では、遊休財産を中心にやられるという理解でいいんですかね。はい。それでは、施設設備の計画的かつ適切な維持管理及び長寿命化の事例としましては、衛生施設組合の恋路クリーンセンターの基幹的設備改良事業が上げられるかと思います。今年度、25年度から設備改良が始まります。施設組合という関係で、市民への情報が薄い部分もありますので、確認の意味で恋路クリーンセンターの基幹的設備改良の経過、事業計画の概要について伺います。



○副議長(高田悦子君) 小田生活環境部長。



◎生活環境部長(小田修君) 恋路クリーンセンターの基幹的設備改良事業の概要、経過についてでございますが、廃棄物施設の寿命は一般的には20年から25年とされておりまして、恋路クリーンセンターは平成7年10月の供用開始後、平成22年度時点で15年が経過し、通常のオーバーホールでは性能水準の維持が困難となってくることから延命化を図るため組合で積み立てを開始しました。

 平成22、23年度で長寿命化計画を策定。建てかえより延命化のほうが効果大であるとし、延命化の目標年を平成43年度と設定しました。また、国の循環型社会形成推進交付金、これは交付率が3分の1ですが、この交付金を活用するため、省エネルギー化やエネルギー回収向上により、二酸化炭素排出量3%以上削減を行うこととしております。

 続いて、平成24年度基幹改良実施計画を策定、今年度から工事に入ります。

 次に、事業計画でございますが、先週の6月7日に入札が行われました。6月26日に組合議会臨時会で議決後、本契約となります。工期は平成25年度から28年度の4カ年で、今年度は共通系設備工事を行い、26年度からは焼却炉3炉を1炉ずつ改修してまいります。当初予算としましては4年の継続費を設定し、今年度経費として約5億5,000万円を計上しております。概要としては以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) わかりました。

 それでは次に、公民館の地元管理の推進についてですけれども、地域と本格的に話し合いを進めるとの答弁でした。協議を始めている具体的な事例がありましたら伺いたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 具体的な事例ということですが、これは深浦公民館でございます。今年度の具体的な取り組みといたしましては、深浦公民館における指定管理者制度導入につきまして、地元との協議を本格的に進めてまいります。

 磯部議員さん御承知のとおり、深浦公民館は、今年度末に廃校となります深浦小学校の校舎を既に公民館施設として使用しておりますが、廃校後も単独の深浦公民館として存続してまいりますので、地域の実情に合った今後の管理、管理方法等につきまして、地元住民の皆様とともに検討していくことになります。

 深浦公民館に指定管理者制度を導入することにつきましては、以前から地元住民の皆様との協議を始めております。引き続き意見交換を重ねていく中で、地元の皆様による維持管理、運営体制の方法を検討していくとともに、受け皿となる組織づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) それでは、次に、使用料などの適正化についてですけれども、第2次行財政改革推進計画では上げられていましたけども、恋ケ浜緑地庭球場及び下松公園庭球場の有料化を含めた体育施設の利用料金の見直しの検討状況について伺います。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 使用料につきましては今、私ども鋭意検討をしております。

 今お尋ねの体育施設等の無料化、これ、有料化云々かということでございますけれども、やはり受益者負担の原則、まあ公平性ですね。それとやはり、これの維持管理にかかっておる行政コスト、このあたりを反映させた透明性を高めていくと、まあこういう2点の観点から今、見直しをやっておるわけでございますけれども、やはり無料と有料が混在していると。また、各所管施設によって、その算定がまちまちであると、いろいろと問題ございます。ですからその辺をあわせて統一していきたいと。でまあ、日程的には、先般申し上げましたとおり、この平成26年度の当初予算に間に合わせたいと。まあそこからいきますと、9月補正ぐらい、周知の期間もございますので。ただ、消費税の動向というのが今不透明でございます。当然これは消費税込みという形になってくると思いますので、それがどうなるのかどうか。となると12月議会に各々の個別の設置条例、これに伴う使用料の見直し、そういうのをお示しできたらなとそのように考えています。



○副議長(高田悦子君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 今、全体的なことは企画財政部長が申しました。磯部議員さんのほうから恋ケ浜緑地庭球場、それと下松公園庭球場が出ておりましたが、現在の利用状況、年間利用実績、それから他市の類似施設との比較などの調査、研究を進めて、負担の適正化を検討しているところでございます。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) わかりました。

 こういった使用料につきましては、1つの施設だけ取り上げて理解を求めるのは難しいかなと思います。市全体として、各施設の運営費や利用実態、使用料を示すこと、時代の変化に沿った内容としての理解を求めることが必要だと思います。各部署連携して、全体を見れば適正と判断できる検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 次に、道路、橋梁、道路照明、公園設備などの維持管理についてです。

 道路につきましては、道路維持管理嘱託員による状況確認の早期の対策を講じているとの答弁でしたけども、道路維持管理嘱託員につきましては、平成22年度から実施されていると思いますけども、活躍の状況、成果について、いま一度伺いたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 道路維持管理嘱託員の活動という形になると思いますけど、大きく分ければ、まず道路のパトロール、それと市民の皆様から、いろいろな申し出がございます。それについての対応という形になろうかと思います。

 道路パトロールにつきましては、市長答弁でも御答弁させていただきましたけど、一定期間の地区別のパトロール範囲を決めまして、その段階で判明したものについては、その場で対応できるものについては即座に対応して、未然の事故防止に努めるという形で進めております。

 それと申し出の対応でございます。これにつきましては、道路の穴ぼことか、水路等の補修、そういったいろいろなことが市民の皆様から御要望ございます。それに早期に対応できるようにという形でこの嘱託員を活用しまして対応をしておるというのが実情でございます。ですからある面、市民の皆様からは、即座の対応をすることが可能になっておりますので、お褒めの言葉と言いましょうか、そういったものはいただいておるケースもございます。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 次に、下松市橋梁長寿命化修繕計画は、平成70年度までの計画っていうことで、こういうふうに拡大しても、ちょっと全然見えないくらいのすごい計画です。この計画から何点か、確認、質問したいと思います。

 まず、計画では、平成25年度から山田大橋の改修工事となっておりましたけども、25年度当初予算にはありません。山田大橋はいつ実施となるのか伺います。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 御質問の山田大橋の件でございます。

 当初の計画では、25年度に計画をいたしておりましたけども、調査結果に基づいて、今年度については切戸橋のほう、老朽化のほうを優先すべきだという判断をいたしまして、切戸橋を25年度で対応させていただきたいと考えております。

 お尋ねの山田大橋につきましては、今、現時点においては26年度に実施をしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) わかりました。

 橋梁の点検につきましては、先ほどの答弁で、平成21年度に専門業者による近接目視点検を実施して、5年に1回の定期点検を行うという答弁でした。それからいきますと、この長寿命化計画からもわかるように、来年度、26年度が最小の点検のピークになろうかと思います。震災以降の定期点検、また全国的に定期点検や緊急点検がふえている状況下での点検というふうになりますけども、点検方法の改善や点検技術者の確保の状況、考えについて伺います。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 橋梁の点検の件での御質問でございます。

 これは、市長答弁でも申し上げましたように、点検の項目といいましょうか。これは県の点検要領に基づきまして実施をいたしております。方法につきましては、基本的には業者のほうに委託をしたいという考えを持っておりますけども、やはり議員さん御指摘のようなケースも考えられます。そういったことも考えて、今、職員によりまして、この県の点検要領に基づく講習会なり研修会というのがございます。それに職員を派遣しておりまして、それなりの手法といいましょうか、技術といいましょうか、そういったものは取得をしてきておりますので、職員による活用というのも考えた上で実施をしたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 次に、点検後の点検結果のフィードバックについてです。

 橋梁につきましては、この修繕計画で平成70年までという50年のスパン、長いスパンの中での点検になっています。まあ点検健全度の把握、改善を積み上げていくことが必要かと思います。

 県の橋梁計画の橋梁長寿命化修繕計画の中では、このように点検実施から補修対策までのPDCAサイクル、計画、実行、評価、改善の4段階を繰り返すことによって、計画を継続的に改善する手法の考えが示されています。

 また、データベースとして縮積することで、修繕の実施状況を適切に検証し、中長期的な計画改定、ライフサイクルコストの縮減につなげることが示されております。

 そういった点検結果のフィードバック、データの蓄積について、市の現状、今後の展開について伺います。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 議員さん御指摘の件でございますけども、今現在、私どもが策定をいたしております橋梁長寿命化修繕計画、これにつきましては、現在議員さんおっしゃいましたようなPDCAサイクルをこの中に取り込んでおるというような考え方を持っております。

 その中で、当然、橋梁につきましては、私どもも台帳という形での整備をいたしております。その中で点検なり補修、そういったもののデータは、その台帳のもので蓄積をしておくという形で現在も進めております。ですからその状況に応じて、計画では修繕計画どおりに進めてまいりますけども、その点検結果、その状況に応じた形での年度間の調整というふうなことは、当然考えられると思いますので、そういった形で進めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) わかりました。

 次に、県の動きの把握状況を確認しておきたいと思います。

 笠戸大橋の補修着手につきましては、同僚議員の質問で出ましたので割愛しますけども、県では、2月の山陽自動車道の橋などからコンクリート片が落下したのを受けて、県が管理する橋や県道の下に通路がある箇所を対象とした緊急安全点検、また、4月の山口市で発生した道路標識の転倒を受けて、県が管理する道路標識、照明、カーブミラーの緊急点検が5月にかけて実施されております。市内に危険な箇所があったのかどうか。状況、結果を市としてつかんでおられるのか伺います。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 議員さん御指摘の件でございます。

 これ、県のほうからも報告は受けております。

 調査結果でございますけども、本市におきます結果ですが、道路標識について1件、そういった対象になったということで、撤去をし、今後その分の更新をするというふうに聞いております。この件につきましては、県のほうが報道発表もされているということでございますので、市民の方もそれについては確認できるのではないかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) わかりました。

 次に、市内の道路照明についてです。

 12月と3月議会に、リース方式の話が出ておりました。25年度研究をしてみたいとのことでした。道路照明のリース化につきましては、方法によっては機器の計画的かつ適切な維持管理、長寿命化につながるものだというふうに思います。街路灯や防犯灯など、市内の道路照明のリース化の検討状況について伺います。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) まず、私の所管であります街路照明の件でございますけども、リースの方法というのを、他の県でそういった実績といいましょうか、そういったものがございます。そういったものも、いろいろお話を聞いてみたんですが、やはり本数の量が一定規模以上のものがないと、なかなかコスト的に難しいというふうな判断を現在のところいたしております。ですから、街路灯の点検結果に基づいて、現在私どもの建てかえというふうな形で、年次計画で進めております。ですから当面は、そういった形で進めさせていただきたいというふうに考えております。ただ、御指摘のリースの方式につきましても、情報収集等については引き続き実施をしていきたいというふうには考えております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 小田生活環境部長。



◎生活環境部長(小田修君) 防犯灯の関係でございますが、リース方式による防犯灯のLED化につきましては、業者からの提案書をもとに検討をいたしました。

 まず、LED化そのもののメリットとして電気料金が約4割削減できます。それと寿命が10年以上と非常に長い。大きくはこの2つがございます。10年間のリース契約をしますと、全ての防犯灯を一気に交換するため、このメリットを前倒して受けることができます。またメリットとして4,000灯以上のリースとなりますので、イニシャルコストが3割程度安くなります。反対にリースのデメリットといたしましては、まずLED器具が、まだ進化途上であること、もっと安くてよいのが出るだろうということ。また下松市オリジナルの防犯灯でありますふれあい灯、これが全体の6割以上を占めておりますが、このふれあい灯のかなりが、まだまだ使用可能でもったいないということ。さらにはリース契約の手続が煩雑で、具体的には自治会を取りまとめる信用のおける任意団体が契約者となる必要がありますし、自治会への説明、あるいはリース加入の同意が必要となるなどがデメリットとして上げられます。

 こういったメリット、デメリットを総合的に判断しまして、リースはしないということといたしました。したがいまして、今後も防犯灯の設置助成を継続してまいります。今年度は予算を倍増いたしまして、市長答弁にもありましたが、老朽化した蛍光灯タイプからLED灯への取りかえ助成を推進してまいります。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) リースは難しいということでした。防犯灯につきましては、昨年の10月に自治会における防犯に関するアンケートの中で、防犯灯に関する調査が行われています。

 アンケートの中では、自治会で管理している防犯灯の種類、灯数、老朽化により交換を予定している灯数が調査されています。防犯灯につきましては、現状、自治会の所有ではありますけども、市民の安全安心、生活を守る公共インフラの1つであると思います。主として防犯灯の状態、設置場所、設置年月、最終点検日などを、どこまで把握されているのか、把握すべきと考えられているのか伺います。



○副議長(高田悦子君) 小田生活環境部長。



◎生活環境部長(小田修君) 防犯灯の状況につきましては、平成21年度に街路灯とあわせて調査を行っておりまして、設置場所、灯具の種類等を把握しております。

 しかし、平成2年度以前に設置された蛍光灯タイプのものについては、設置年度が不明でございますので、老朽化した蛍光灯タイプの取りかえを急ぐということで、今年度は取りかえの上限を、1自治会当たり10灯にふやしまして、自治会長さんに優先順位をつけて申請をお願いしているところでございます。また、灯具の状態については、写真を添付していただきますし、必要があれば現場確認も行います。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) わかりました。

 アンケートの意見要望の中では、防犯灯が落下した場合の責任を自治会でとるのは難しいとの声が上がっておりました。その声に対する市の対応の考えを伺います。



○副議長(高田悦子君) 小田生活環境部長。



◎生活環境部長(小田修君) 市といたしましては、防犯灯の落下事故が起らないように老朽化したものの取りかえを促進してまいりたいと考えております。

 また、万が一事故が起こったときのため、賠償責任保険に市が加入することについては、今年度研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 研究のほうよろしくお願いします。

 防犯灯につきましてはリース方式を進める、進めてですね、自治会の負担軽減や計画的かつ適切な維持管理の観点から、防犯灯の費用負担や管理を、自治会から市に変えていっている市、まあ例として、習志野市や真庭市がありますけども、そういった市も出始めています。こういった市に、費用、維持管理を変えたところでも、日常管理、パトロールにつきましては自治会に任せて、定期的な保守点検、管理、一括の取りかえ費用を市が実施負担するというスタンスになっております。市民が電柱に登ることはできません。日常の点検で電球が切れているかなどは見れますけども、落下しそうだとか、取りつけ状態を確認することは難しい状況です。日常点検パトロールにつきましては、地域の防犯活動の一環として取り組むことが適切であるというふうに思いますけども、一方、市の防犯灯へのかかわりについては、全庁型GIS、地理情報システムを利用した街路灯など、ほかの屋外照明とのバランスかつ効果的な配置、設置や地域に合った有効な灯具のアドバイス、灯具の点検目安、交換目安など耐久期間のアドバイスなど、防災、減災の視点から、市が維持管理にかかわる必要もあるのではないかと考えます。

 市民との協働で計画的かつ適切な維持管理を進めるという視点で、検討を引き続きお願いしたいと思います。

 次に、行財政改革推進計画とも関連しますが、市民との協働ということでは、道路、河川などの維持管理における住民参画制度の充実、都市公園の管理における市民との協働の拡充が実施項目として挙げられてます。今年度は準備期間ではありますが、どのように進めようと考えられているのか伺います。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 市民の皆さんとの協働というふうな形での項目でございます。これにつきましては、第3次計画の中で、今、私どもが研究いたしておりますのは、幹線道路のボランティア制度というのができないかなというふうな形で、現在研究はさせていただいております。ちょっと2次の実績という形ではないんですけども、2次においても、そういった形での協働の項目を掲げておりました。それで原材料の支給、道具の貸し出し、それと奉仕清掃ごみの収集等についての対応を、庁内の関係各課で意志統一をいたしまして、制度化はさせていただきました。

 また、米川地区が中心にはなろうかと思いますけども、除雪ボランティア要綱というのを定めまして、住民の皆様から登録を募って、今、数名の方については登録をしていただいておるというのが実情でございます。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 次に、公園設備の状態把握についてです。

 都市公園につきましては、職員による月1回の点検というふうな答弁でした。他市では、校庭の遊具の不具合、老朽化による児童の落下事故が発生したことから、年1回の専門業者による点検を当初予算に計上している市もあります。児童遊園、広場、小中学校の遊具についての状態把握、点検の現状について伺います。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 児童遊園についての点検の状況ということでございます。

 これにつきましては、現在、市では、児童遊園、児童広場、その他広場85カ所ございます。この全てにつきまして、月1回の点検を実施しております。

 今、議員さんおっしゃいましたように、近年、遊具や何かの落下事故とかいうのが、結構老朽化している分で事故が全国的に起きております。そういったことで、平成21年度から、私のほう集中的な施設の整備を実施しております。21年度、22年度は、安心こども基金の地域子育て創成事業というのがございました。これ10分の10の補助だったんですけど。それでまあフェンスと、あと遊具、老朽化している部分はもう更新、修繕、塗装、そういった分をして1,000万円とこう、かけてやってきました。でもそれでも数がちょっと多いもんですから、なかなか追いつかないということで、今、23年度以降も遊具とかフェンスの取りかえ、補修を行っております。

 今後も、フェンスにつきましては、まだまだ要望に応えきれてないところがございますので、これからも計画的に全体を整備していきたいというふうに考えております。



○副議長(高田悦子君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 学校施設の遊具について。これまず、専門業者による点検は3年に1度です。24年度に小学校の遊具の点検を実施、25年度は中学校の点検を実施する予定としております。

 昨年度の小学校の点検で、不具合が見つかった遊具につきましては、既に修繕または撤去の対応をいたしております。ただ、この3年だけじゃいけませんですよね。ということで、各小中学校ごとに、毎月学校施設安全点検が教育委員会のほうに報告されてきます。点検内容は、各校舎教室ごと、それから体育館、運動場、遊具、そういう部分でございます。教育長は、常々こういう危ないような状況とか、何かあったらすぐ学校に言ってくださいということを、私どもの職員に話をされておりまして、まあ幸い下松はコンパクトな町で、すぐに学校のほうにも行けますし、職員もフットワークが軽いもんですから、報告書を持って学校への聞き取り、それから状況調査、そしてすぐにでも対応が必要なものについては迅速に対応をしております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 引き続き点検のほうをよろしくお願いします。

 下松市には、都市計画課が管理する都市公園が22カ所、子育て支援課が管理する児童遊園、児童広場、その他広場も含めた、先ほど85カ所というふうに言われました。法律設置基準の違いがありますけども、市民から見ればどれも同じ公園、広場です。地域の変化、世代の変化などにあわせてですね、公園、広場の役割も変化が必要だと思います。高齢者に優しい運動器具への改修や、災害時の一次的な集合場所などとなり得る整備、清掃への対応も必要な時代ではないかというふうに思います。点検改修時には、そういった視点での検討のほうもよろしくお願いしたいと思います。

 今回は、公共施設や都市基盤施設、インフラなどの計画的かつ適切な維持管理及び長寿命化について現状の市の取り組み状況再確認と、今後の方向性について質問しました。下松市では、今まで、学校施設耐震化事業や市民交流拠点施設整備事業、今年度からは、あおば保育園、末武中学校、消防庁舎の事業などが着手されています。大きな事業は、年次的にうまく分散されていたなと感じているところです。

 今後、学校施設では下松小学校改築や各学校補強工事があります。公共施設耐震化基本計画対象の事業や、一昨日からの一般質問でも議論がされてます小学校給食センター、市営住宅の建設、大城の建てかえなどが具体化してくると、財政面での不安が沸きます。個別には、それぞれ必要な事業で市民が望む機能、時代に合った設備にするためには、それなりの事業費がかかります。どのタイミングで実施するのがよいのか、事業を組み合わせて、複合的、多機能的に展開することはできないか。市民サービスを維持、向上しつつ安くできる方法はないか。そういった検討が必要です。

 また、市民交流拠点施設ほしらんどくだまつの整備事業でも実績があるように、バリアフリー、環境、防災の視点など、新たなニーズの取り込みや、ライフサイクルコストを含めた法律的な対応が今後さらに求められます。その検討対応のためには、現状把握、分析が大切です。

 これは、他市の施設カルテの例です。各種公共施設、インフラが現状どういう状態なのか。面積、建築年、耐震など施設の概要、利用状況、維持管理費の状況など、まずはこのような庁舎や公民館、図書館、学校や保育所など、市全体の公共施設などの情報が一元管理できる施設カルテの作成、将来的には電子データ化が必要だと考えます。一元管理の施設カルテを作成すると、大所高所からの判断、課題が再認識できるのではないかと思います。また今後のデータの整理、蓄積は20年、30年先の将来に、市全体の施設の維持管理、長寿命化を検討するときに、必要な役立つデータになると思います。

 私たちは、先人の努力、知恵によって築かれてきた資産を利用し、生活をしてきました。私たちも時代の変化に対応したよりよい資産を、子供や孫の世代に引き継いでいかなければなりません。公共施設や都市基盤施設、インフラなどの計画的かつ適切な維持管理及び長寿命化に向けて、事後保全でなく予防保全、部分最適ではなく全体最適の視点での議論、事業展開を引き続き進めましょう。

 以上で、一般質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 会議の途中ですが、13時15分まで休憩いたします。

午後0時15分休憩 

午後1時15分再開 

    〔議長 浅本正孝君 議長席に着く〕



○議長(浅本正孝君) 議長を交代いたします。

 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。永田憲男議員。

    〔16番 永田憲男君登壇〕



◆16番(永田憲男君) 新生クラブ、永田憲男です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。最後ということでお疲れでしょうが、おつき合いをいただきたいと思います。また、最後ということで、同僚議員と重複した質問になるかと思いますがよろしくお願い申し上げます。

 昨年の暮れに安倍政権が誕生し、経済政策として3つの矢、アベノミクスが実施され、国内景気も回復傾向にあるように思われますが、地方における実態経済は、その恩恵を受けるにはほど遠く、まだまだ厳しいものがあるように感じるのは私だけでしょうか。

 三本目の矢、成長戦略が6月6日の新聞の紙面に発表されていましたが、その1つに民間活力を引き出すことで賃金上昇などにつなげ、家計の潤いを生み出すことを目指し、10年後に1人当たりの国民所得を150万円以上ふやすと明記されています。

 失われた20年から再生への10年、そしてデフレからの脱却を掲げて、いろいろな数値目標が打ち出され、さまざまな政策が実施されております。実現されれば大変喜ばしいことであります。

 しかし、アジアでも高水準の給与体系を持ち、国民生産の2割弱の国債発行を直視すると疑問をいだかずにはいられません。しかしながら、そうしたマイナス面だけを見るのではなく、前向きに国民が一丸となって、現在私たちが掲げている国難に取り組まなければならないと私は考えております。

 そうした中、私たちの多くの国民に、深く関係ある社会保障の問題の一つである国保の運営が、社会保障制度改革国民会議で、市町村単位から都道府県単位にすべきと方向を打ち出しました。国保の安定と運営の効率化が目的ということであります。

 そこで、大きな(1)安心安全なまちづくりの観点から2つのことをお聞きいたします。

 (1)国保が都道府県に移管された場合、市民の受けるメリット、またデメリットはあるのか。そして市民の受ける影響はどのようなものがあるかお聞きいたします。(2)急速な高齢化とともに、ひとり暮らしの高齢者の増加が顕著になっております。当市における現状と今後の支援策をお聞きいたします。

 総務省によると、全国の65歳以上の高齢者人口は、2010年時点で約2,924万6,000人と、5年時で13.9%ふえております。65歳以上の単身世帯は479万1,000世帯で、高齢者人口の約16.1%に上がります。今後も高齢化は進み、平成35年、約10年後の65歳以上は3,740万7,000人と見込まれ、単身者数も増加経過が続き、同年には59%増の約762万2,000世帯となる見通しで、65歳以上の約2割が単身世帯となるようになっております。

 このように急速な高齢化とともに、ひとり暮らしの高齢者の増加が顕著になってきております。家族と地域とのつながりが薄れ、孤立して暮らす高齢者は多く、貧困問題を抱えるケースも見られます。未婚率の上昇で、さらに将来、問題が深刻化することは予測できます。そこで当市において、今後、高齢者の増加に対し、どのような支援を考えているのかお伺いいたします。

 次に、大きな(2)子育て支援について。(1)子育て支援事業計画策定の進捗状況についてお聞きいたします。

 経済再生への三本の矢である成長戦略の一つが、女性の活躍推進と総理は訴えられております。確かに女性が社会で活躍すれば、労働力の確保、イノベーションの創出につながります。消費者の半分は女性で、企業も女性目線の商品開発、営業活動ができ、人口減少の中、労働力の確保にも、社会保障の担い手もふえてまいります。そうした社会環境の中、子育て中の女性に対し、国や県、市は、子育てとともに働きやすい社会環境の整備に最大な努力をすべきだと私は考えております。

 子育て支援の整備が進むことで、少子化の歯どめにもつながるものと考えます。下松市は本年度、子ども子育て支援事業計画策定に250万円の予算計上をし、計画を策定することになっております。6月議会においても条例案が上程され、委員会付託になっています。可決されれば、今後どのように政策に移行していくのか。市長の御所見をお聞かせください。

 (2)その中で子育ての支援の具体的なものとして、病後児保育と休日保育についてお聞きいたします。

 市内においては、休日保育は行われておりますが、病後児保育はまだ実施されておりません。過去において同僚議員が質問しておりますが、光、周南は既に実施しています。当市の父兄は、他市の制度を利用しながら地元での実施を強く望んでおります。

 これは、受け入れてくれる相手方があって可能なことでありますが、市として今後、取り組む考えがあるのか、市長の御所見をお伺いいたします。

 人口減少が強く叫ばれている中、女性の社会進出は国力を上げる上で、最も大切な力だと考えております。子育ての中の母親に対し、行政と地域と家族が三位一体となって支援の手を差し伸べ、安心して働ける環境を整えることにより、少子化の改善につながり、女性の社会進出も促進され、地域の活性化も生み出されるものだと私は確信しております。女性にだけ子育てに負担をかける時代は、もう既に終わったのではないでしょうか。限られた予算の中、行政のでき得るあらゆる支援策に努力していただくことを強く要望して1回目の質問を終わります。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 永田議員さんの一般質問にお答えいたします。

 安全安心なまちづくり。(1)国保の現状と運営が都道府県に移管された場合の市民への影響についてにお答えいたします。

 市町村国保は、国民皆保険制度の中核として重要な役割を担っておりますが、被用者保険に比べ、加入されている方の年齢構成が高く、医療費水準が高いことや低所得者層の方が多いなどのさまざまな構造的な問題も抱えております。

 このような状況から、本市が運営する国民健康保険においても大変厳しい財政運営が続いております。現在、社会保障制度改革国民会議において、都道府県単位化に向けた議論がされてはおりますが、さまざまな意見もあることから結論は得られておりません。今後とも社会保障制度改革国民会議や、国の動向を見きわめつつ、被保険者の方々や本市国民健康保険財政にどのような影響にあるのか、引き続き情報収集及び分析に努めてまいりたいと考えております。

 (2)高齢化に伴うひとり暮らし高齢者の増加に対する市の支援策はに、お答えをいたします。

 本市の高齢者に対する支援策のうち、特に、ひとり暮らしの不安や生活上の困難を軽減するために、現在、緊急通報装置設置運営事業、食の自立支援事業等を実施しているところであります。

 実施状況といたしましては、昨年度の利用要件緩和等により利用者はふえている状況にあります。今後も事業の周知に努めながら、関係機関とのネットワークづくりの強化に取り組み、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと思っております。

 大きい2番目の子育て支援について。(1)子ども・子育て支援事業計画策定の進捗状況にお答えをいたします。

 子ども・子育て支援事業計画については、地域における子ども・子育て支援の基盤となる計画であり、平成26年度中に策定する必要があります。事業計画の策定に当たってはプロポーザル方式を採用し、事業者を決定することとしており、今月下旬までに選定したいと考えております。なお、今後の予定については、10月にニーズ調査の実施、12月に調査結果の集計、事業計画の策定は平成26年1月以降の見込みであります。

 (2)病後児保育と休日保育についてにお答えをいたします。

 病児、病後児保育については、現在、周南市、光市の4カ所の施設で受け入れを行っているところであり、平成24年度の利用児童数は延べ465人で、前年度に比べ増加している状況にあります。子育てと仕事の両立支援、利便性の向上を図る観点から、市内への設置について医師会の協力をいただきながら検討してまいりたいと考えております。

 また、休日保育については、現在、平田保育園で実施しているところであり、平成24年度の利用児童数は延べ154人で、毎年平均的な利用が続いている状況にあります。多様な保育ニーズに対応した保育サービスを提供する観点から、保育園との連携等を図りながら、一層の周知に努めてまいりたいと考えております。



○議長(浅本正孝君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) ありがとうございました。

 次からの質問は一問一答でお願い申し上げます。

 今回の質問に当たり、いろいろ調査、勉強をさせていただく中、多くの問題、例えば社会保障の問題、そして世界でも突出している超高齢化の問題、そして国力の減少につながる少子化問題、本当に待ったがない状況ではないかという新たな認識をいたしまして、本当に脅威を感じているところでございます。

 いろいろ政策に対しまして、国の関与している制度的な問題もございますが、市民生活を守る意味で、まず自治体からできることから、少しでも始め、状況がよくなることを考えながら、今回の質問をさせていただきたいと思いますのでどうか御答弁よろしくお願い申し上げます。

 ただいま、市長答弁の中にございましたが、国民健康保険の都道府県に移管された場合の市民への影響についてでございますが、まだ決定はしてないという御答弁をいただきましたが、一昨日の新聞に、ほぼ決定したような記事もございましたが、これは実際どうなんでしょうか。まだ決定してないんでしょうか。それとも決定するのかどうか。まずお尋ねいたします。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) 決定しているかどうかということなんですが、実際にはまだ決定をしておりません。一番根幹の問題は、県単位にした場合に、県が運営主体になるのか。それとも広域連合による運営にするのか。ここがまだ定まっておりません。で、一昨日の会議で方針が一致したと言われているのが、市町村ごとに異なる保険料率の設定を認めると。そういう方針で一致したと。それからもう一つは、公費を追加投入する。この2点が方針として決まったというふうに報道されております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) それでは、私は県単位になった場合、組織自体が大きくなるのでありますのでパイがでかくなるといいますか。小さな町も大きな町も一緒くたに吸収されるわけでございますので、むしろ運営がみやすくなるんではないかと考えておりますが、実質的に決定した場合のメリット、デメリットっていうのは、今ここで部長、お答えできますか。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) 先ほど永田議員さんが言われたようにですね。まず安定的な財政運営が図られるということがメリットの1つであると思います。それとやはり、パイを大きくしますので事務の効率化が図られる。この点がメリットとして一般的に言われているところです。デメリットとしましては、これも一般的に言われているんですが、医療費適正化などの保険事業や収納対策、こういったものが県単位化になってですね、市町の、市町村の主体性が損なわれる、後退するのではないかという危惧がされております。

 以上のようなものが、今一般的に言われているメリットとデメリットであります。



○議長(浅本正孝君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) 特に今、一緒にした場合、非常に保険料の格差の大きいことは、たしか把握しておりますが、北海道のある町では14万1,650円、最低の沖縄では3万1,242円という数値が出ておりますが、実質的には4.5倍という計算になるわけでございますが、こういったものはどういった形で生じるのか。お聞きいたします。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) 保険料率の格差と言いますのは、やはり医療費の多い、少ない。それから所得の水準の違い、こういったものから発生するものと思われます。



○議長(浅本正孝君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) それでは続きまして、国保財政が非常に厳しくなった原因として、国からの助成が非常に減額していった事情があるように聞いております。例えば、1984年、50%の補助金が、2011年に22.3%まで落ちておりますが、社会保障全体としての費用は、年間150兆円ぐらい推移して、だんだん上がっていっております。分配によることで、そういう状態に入っていったのかどうかをお聞きいたします。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) 国の負担の割合の問題なんですが、実は、現状でも公費50%負担しているという、これ、名目上なんですが、平成20年度に前期高齢者交付金という制度が創設されまして、下松でいいますと、全体55億円の予算の中の15億円を前期高齢者交付金で賄っております。そういうものを除いた部分で、国が50%を負担するということになってまして、まあグロスで考えると、国の負担が減ったような形になっていますが、形式上は50%の負担をしているということです。これかなりちょっと複雑なんでですね、言葉だけでは説明しがたいとこがあるんですけども、基本的に国の負担率50%は変わっておりません。



○議長(浅本正孝君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) それでは続きまして、例えばじゃあ、非常に当市においても2年、3年前ですか、約2億数千万円の一般会計からの繰り入れを行っておりますけど、全国の市町においては1年間、約3,500億円の一般会計から税金が投入されております。当市におきましてでは国保を利用されてない一生のうちにですね、そういった市民がどの程度いらっしゃるのかどうか。一般会計から繰り入れる限り、ある程度やはり市民の方が多数利用されなければ非常に問題があると思うんです。一生において、まあ今、後期高齢者もございますので、全く、長生きされた場合は何らかで入ってきますけど、それ以外で国保を利用されてない方っていうのは、やっぱり相当いらっしゃるんですか。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) 現状、国保の加入割合は約23%です。ただまあ、永田議員が言われるのは、一度は国保を通るのではないかということなんですけれども、これを、後追いすること非常に困難でして、一部、企業の、被用者保険の、ずっと継続をされるとかですね、それからその被扶養者として継続をされる方がいらっしゃると思います。ただその実数についてはつかめません。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) わかりました。

 それでは続いて、所得に対する負担率が国保の場合は今9.7ということで、非常に高いということで、さらに今の現状を考えた場合、上がるんではないかということが言われておりますが、これは健保も同じようなことでございまして、若干上がっていくようでございますが、健保とはそういったものは事業主と折半ということになりますので半分以下ということで、しかしこれ実質的に、まだ国保が上がった場合、今払えないのか、払わないのかという問題がときどき議会で議論されますが、本当に払えない方が出てくるんではないかと。可処分所得が減るだけではなく、生活を侵していってしまうような領域まで入っていくんではないかという気がしておりますが、その点はどのようにお考えかお聞きいたします。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) 国保被保険者の負担感が非常に高い、負担率が高いという問題がありまして、これについては先ほど来申し上げております社会保障制度改革国民会議の中でも議論の対象になっております。一昨日の議論の中で、先ほど、市町村ごとの異なる料率を設定することができるという方針を固めたようですけれども、もう1点が、公費を追加投入する。これによって保険料率の上昇を抑制したいというような思いで今、国民会議で論議をされているようです。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) それではまだ今の現状では、若干公費を投入して、税率というか値上げの可能性は薄いと考えてよろしゅうございますか。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) それについてはですね、ここで申し上げるような情報を持ち合わせておりません。申しわけありませんが。



○議長(浅本正孝君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) 今まではちょっと国保に対する収入のことでいろいろお聞きさせていただきましたが、やはり収入のある限り支出もあるわけでございますので、支出のやっぱり抑制も考えていかなければならないということで、支出に関しまして、二、三点お聞きしたいと思いますが、今問題になっておりますが、非常に言いにくいんですけど、70歳から75歳、法的には窓口負担は2割になっておりますが、これを今、1割で現状は維持しておりますが、これを2割にした場合、どの程度の効果額が出るのか。また、後発医薬品のジェネリック医薬品ですか。これを全部、使用した場合、どの程度医療費というものは抑制できるか。まずこの2点をお聞きしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) まず最初に70歳から75歳未満の方の件ですけれども、若干、永田議員、誤解があるのかもしれませんが、現在2割負担のところを1割負担で暫定的に措置しております。で、その残りの1割部分を、各市町の国保特会が負担しているのではなくて、これは国が行っている制度なんで、国が直接負担をする形になっております。

 そのため、例えば下松市の国保財政にとっては全く影響のない状況にあります。ですからこれが2割負担になっても、今、1割負担ですが2割負担になっても、下松の国保の財政上は影響がないということで御理解いただければと思います。

 それから、もう1点のジェネリック医薬品のことなんですけれども、申しわけありませんが、額についてはちょっと私も把握をしておりません。現在、下松の普及率と言いますか、割合が25.8%です。国全体で言いますと22.8%ですので、若干下松のほうがジェネリック医薬品の普及が進んでいる。そんな状況にあります。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) といいますと、今まだ22.何%ということになりますと、4分の1ということになります。私も血圧が高い関係で、薬品、よく薬だけはもらいに行きますけど、変更した時点で、かなりやっぱり減額になったわけでございますので22.何%ということになると4人に1人でございますので、さらにこれを普及させて、まあ全部というわけにはいかないでしょうけど、これを80%から90%にまで持っていくとかなりの減額になるかと思いますが、その策はお考えですか。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) これまでも窓口のほうで、ジェネリック医薬品への切りかえのためのカードをお配りしたり、昨年は保険証を送付する際に、その保険証に貼るシールを同封させていただきました。このシールが相当効果があったようで、その後、急速に下松市のジェネリックの割合が増加しております。こういった取り組みを続けていきたというふうに考えております。



○議長(浅本正孝君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) ありがとうございました。

 それではもう2点ほど支出に関しましてお聞きいたしますが、今、ケンシンファイブなどでやはり予防医療といいますか、かなり積極的に早期発見、早期治療ということで、医療費を抑えるための施策を取られておりますが、それとともに、家庭医という存在は御存じかどうか、ちょっとお聞きします。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) かかりつけ医のことでございますかね。でよろしいんですか。



○議長(浅本正孝君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) よく行く病院でございますけど、これが最近、非常に評価されていますが、超高齢化社会に合った医療の体制を築くために、家庭医の役割が非常に注目されております。というのは、必要なときに適切な治療を適切な場所で、最小の負担で受けられるという。まあ非常なメリットがあるわけでございます。

 地方自治においても、自治体においても家庭医の育成と普及が最善の医療の効率化を図られるということがいろんなとこで訴えられておりますが、当市におきましては、そういった制度を取り入れてみるということはお考えですか。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) 現在、今、かかりつけ医をなるべく持ちましょうというような投げかけはしていると思います。まあ若干、永田議員が言われている家庭医とは違いがあるのかもしれません。ちょっとその辺、私も不勉強でですね。また今度教えていただければ、また対応できるかもしれませんのでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) ありがとうございました。

 いろいろお聞かせいただきましたが、いろいろ難しい問題があるようでございますが、大変やっぱり、それぞれの生活の中で、厳しい状況で国保の運営はされているようでございますが、まあ受ける、払っている被保険者も大変な負担を今感じているんではないかと思いますので、できるだけ、これ以上そういう方に負担をかけないような政策を考えていただきたいと要望をしておきます。

 それからこれは、非常に私も好感を持って、皆様方にお話をいたしますが、この保険のことに関しまして、担当課長と大分話し合ったときに、私もまあ所得だけはあるもんですからかなりの税額を払っております。その課長からありがとうございましたというお言葉を聞きました。これは市長がいつも言われる、やはり職員の意識改革につながるんではないかと。私、63年生きてまいりましたが、市役所の職員にありがとうございましたと言われたのは初めてでございますんで、これは非常に本当に感動いたしました。よく帰ったら課長にお伝えくださいませ、本当に気持ちのいい挨拶だったと思います。

 じゃあ次に入ります。

 次は、高齢者の問題でございますけど、ちょっとこれ勉強が足らなかったんですけど、今、市内に1,919人の高齢者がひとりで生活をしていらっしゃると聞いておりますが、それはそのとおりでございますか。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) 毎年ですね、5月に民生委員さんにお願いをいたしまして、高齢者実態調査というのをしております。それのデータによりますと、平成24年度は1,915人というデータになっております。



○議長(浅本正孝君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) ちょっと数字的なずれがあったようでございますが、私の認識が足らなかったか。これが一応まあ115名の民生委員の方が大体基本的にはお世話をしておるということでよろしいですか、今の時点では。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) 民生委員さんが全て周って訪問されて調査をされておりますので、把握しているということは間違いないと思います。



○議長(浅本正孝君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) それで、先ほど市長答弁の中に、2つほど政策が打たれておりましたが、1つは緊急通報装置運営事業でございますが、これ、支援策の一つとして行われているようですが、今、持たれてる方は、下松市にどのぐらいいらっしゃるか。ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) 平成24年実績としましては173台でございます。先ほど、市長答弁で申し上げましたように、24年度に要件緩和をしております。23年度は116台、その前も110台ということで24年度に急激に1.5倍ぐらいに伸びております。



○議長(浅本正孝君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) これですけど、まあ月に700円の使用料が要るわけでございますけど、私はこれ非常にいい制度ではないかと思います。幸い下松には、まだ孤立死っていう案件はまだちょっと私も耳にしておりませんが、ひとり暮らしの方、非常に何が起きるかわからない状態で、まあ1つは首に下げるようになっておりますね。で、1人は設置しておりますけど。首に下げるのはなかなか嫌がるそうでございますが、これはやはり民生委員の方々と協議しながら、この方にはこれが必要ではないかという判断をされた場合、市が少し助成をしてでもやっぱり設置してあげるべきじゃないかということを、私は今考えておりますが、それほど大きな予算にはならないと思いますが、この点はいかがお考えですか。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) ただいまも市県民税非課税の世帯については、無料で提供しております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) わかりましたが、それ以外にはやはり必要であると認めた場合、私が言うのは市の助成を少しでもして差し上げればまた設置に動くんではないかという気がするけど、この点はいかがですか。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) 今のところ予定はしておりませんけども、検討させていただきたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) それと次に、自立支援事業で配食などによって安否確認をしておりますが、これをもっと拡充いたしまして、新聞とか牛乳とかそういう、いろんな業者と委託契約をして安否確認をしていただく自治体もあるようでございますが、当市においては、まだそこまで進んでないようでございますが、そういった点も視野に入れて支援をしていただければいいなという考えがございますが、この点はいかがお考えでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) この問題は、たしか3年か4年前にも、一度議論をしたことがあると思います。内部でもありますし、警察署とも合同で協議をしたときも、例えば牛乳とかですね、そういう話も出たことがあります。

 ただ、現状では、下松市においては、この配食サービスで対応できているのではないかというふうに考えております。



○議長(浅本正孝君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) わかりました。

 それと私先日、市民憲章の会長を仰せつかって総会を開きましたが、そのときに、モデル団体のある団体が、地域で見守りネットワークを立ち上げたということを聞いて、非常にうれしく思っております。私も今、町内会のある副会長をやっておりますが、そこの若い青年、青年といいますか40ですから壮年、中年ぐらい、中年前ですけど、永田さん、この町から孤立死を出すのはやめようじゃないかということで、よしじゃあ、そういうことに取り組んでみようということで、今、協議をしておりますけど。

 この間も新聞を見てみますと、65歳以上で、御定年になった方は、一番やっぱりやってみたいのは地域に関与したいろいろな事業だという、まあ新聞で掲載したのを見たことがあるんですよ。やはり家に閉じこもるんではなく、やはりどんどん社会に出て、少しでも社会のお役に立ちたいという方が非常に多いということを認識しております。私も、まあ余り地域のことにはかかわられなかったというか、仕事上かかわれなかったんですけど、今、市議会議員にならせていただきまして、いろんなものに参加しておりますけど、やはりなかなか打ち解けていけないんですよね、自分からは。やはり、前におる方がどんどん声をかけていただくと非常にやりやすくなる問題があるんですけど、そこがちょっとまだ行き届いてないと思いますが、まあそれは別にしても、そういったやっぱり65歳以上の、やはり後ほど話しますけど、子供の子育てに関しましてもそうですけど、やはりよく言われるように、市長が自助、共助、公助と、やはり一番、もちろん自助はもちろん大切ですけど、今から全て公助におんぶに抱っこという状態じゃないと思うんですよね。その前にやはり共助、やっぱり地域の皆が支え合って自分の町を守っていかなければいけないという認識を持たないと、私はいけないという気がしております。

 その点、だからそういったことで、地域の方々、自治会を通して、皆さんが自分の町を守ってくださいということを指導していくのは行政としてあってしかるべきではないかと思いますが、その点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) 地域の皆さんが、その見守りの意識を高めていただく。これは非常に大切なことだろうと思っております。市としましても、将来的にではありますけれども、介護ボランティア制度等を活用しながら、定年をされた後の社会貢献の場も設けたいというふうに考えておりますし、そういう社会参加をしていただく中で、全体として見守りの意識を高めていきたい。

 で、今、永田議員が言われました自治会を指導するとか、そういうことについては、ちょっと今のところ考えておりません。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) 自治会も今、自治会にも加入していただけないというような多くのいろんな方がいらっしゃる中で、いろいろな問題を抱えているわけでございます。

 これ以上自治会に振るなという問題もあるかと思いますが、やはり最小限の単位になるかと思いますが、やはり地域で自分たちを守っていかなければ、防災のことに関しましても、やはり自治会単位で物事が動くような時代があってはいけませんけど、可能性もあるわけでございますので、そういった御指導は、しかるべくやってもいいんじゃないかと私は考えております。

 最後になりますけど、一応まあそういったことで、一生懸命に精いっぱい自分で自立しながら生活していくわけでございますが、最終的にはやっぱり施設かそういったものにお世話になるということの可能性が大きくなると思いますが、今からこれだけの高齢者がふえていくわけで、今の例えば、優良老人ホームとか、それは確かに高額なお金を出せば幾らでも施設はあるかと思いますが、まあ自分の収入の中でやっていける施設といったら本当に限られたものになるかと思いますが、今後それだけ高齢者がふえていく中で、そういう施設をふやしていくということを、市のほうとしては考えているかどうかを最後にちょっとお聞きしておきたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) 現在、第5期の介護保険事業計画の中で、小規模特養を2カ所建設する計画を立てております。これは平成26年度までの計画になりますので、27年度以降どういうふうにその計画を立てていくかということにつきましては、現状の実態、それから今、周南市、それから光市にも大規模な特別養護老人ホームができたり、これからできます。そういった施設に、下松市の住民の方がどのくらい入られるか、そのようなことも分析をした上で、平成27年度からの3カ年、第6期介護保険事業計画の中で、施設整備について考えていきたいというふうに考えております。



○議長(浅本正孝君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) ありがとうございました。

 まあ完全に全ての人を収容できるような施設をつくるってことは、大変なことになると思いますが、まあよく言われる買い物難民とかいろいろ難民、難民と言われますけど、高齢者難民という表現は適切ではございませんが、最後に終の棲家といいますか、どこにも行かれなかったと、どうしたらいいのかということが起きないように、できるだけ前もっていろんな検討をしていただきたいことを要望しておきます。

 続きまして、子育て支援に入ります。

 事業計画の策定に当たって、プロポーザル方式を採用すると御答弁いただきましたが、どういった事業に対してプロポーザルを行うのか、教えていただきたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) このたびの子ども子育て支援事業計画についてでございます。

 これにつきましては、こういった計画とか、ほかの計画もそうなんですけど、私ども、他市の担当者といろんな情報交換したり、いろんな経過を聞いたりですね、いろんなことしております。そうした中で、これまでの計画の中での話で、いろんな入札で金額だけでやりますと、なかなか業者の対応として、そういった策定作業の体制が十分でないところがあるというような話が、結構、他市の担当者から出ております。

 そうしたことで、今回は子ども子育て支援法に関する、初めての計画ということもありまして、まあ金額ももちろんなんですけど、計画自体に対する基本的な考え方、計画の策定のポイントとかですね。あと、計画の策定に係るそれぞれの体制ですね、職員体制。また、作成のスケジュールとかも企画提案ということで出していただいて、それも含めて、立派な事業計画をつくっていきたいということでですね。ちょっと初めての試みなんですけど、このたびやってみようかということで、現在業者のほうには仕様書もお配りして企画提案の準備をしていただいております。

 来週の末には企画提案書が出てまいりますので、それから庁内でいろいろ審査しまして、今月中には受託業者を決定したいというふうに考えております。



○議長(浅本正孝君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) それではやはり、市としては子育て支援事業に対して、この点を強く打ち出していただけないかという項目はないわけですか。

 例えば、具体的にこういうものに対して、どういう市が支援できるかという計画ですよね。それに対してのこうこうにしてくれと。そういう感じを私はイメージ的に持ってたんですけど、それはないんでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) これにつきましては、考えはいろいろ市のほうでも持ってますけど、今現在、ちょっとプロポーザルのちょうどやっているさなかということもありまして、業者のほうにもちょっとそういった市の考えが届くところと届かないところ出ますと、ちょっと公平性の問題も出てまいりますので、ちょっとその辺については控えさせていただきたいなと思います。



○議長(浅本正孝君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) かって下松市にも星の子プランというのが策定されていますが、国のほうでエンゼルプランという政策が1994年に計画が策定されたと思いますが、これが実質的に、余り環境整備ができなかったということを聞いております。

 今度策定する計画に関しましては、できるだけ、そういう実効性があるものをしっかり考えて、子育ての役に立つものをつくっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 それともう一つは、10月におけるニーズ調査でございますけど、これはどういった方を対象に、どういうものを調査をするのかをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) ニーズ調査につきましては、現在、国のほうで子ども子育て会議が、本年度4月に設置されまして、4月の末と5月の末に今、2回会議が行われております。その中で、国のほうから、具体的な調査の内容については、まだ夏ごろに内容を示したいということなんですけど、前回の5月末の会議で、ニーズ調査の具体的な内容が会議のほうに示された段階です。ですから、これからまた毎月1回のペースで、国のほうで開かれていくと思いますので、いろいろまた、会議の中で詰められて内容が確定してくると思います。

 ですからそれをもとに、私のほうもまた市のニーズ調査の内容を決めていきたいというふうに思っております。

 今、私のほう、考えているのは、対象の世帯は、就学前児童を持つ家庭を2,000世帯、小学校就学中の児童を持つ家庭を2,000世帯っていうことで、年齢ごと、地域ごとに配慮しながら無作為に抽出して、調査をしたいというふうに思っています。

 この国の子ども子育て会議につきましては、内閣府のホームページに、全て会議での資料の内容とか、議事録とかが載ってますので、もしお時間があればちょっと見ていただければというふうに思います。



○議長(浅本正孝君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) ありがとうございました。よくわかりました。

 私は、やはり子育て支援で最も大切なのは、やはりいかなるときにも、どういう状態にあっても、子供が安心して預けられるという施策を打つことが、一番必要ではないかと考えております。その点でまず最初に、保育園、保育所の整備でございますけど、民営化を踏まえた上で、今、現実、下松市には待機児童といったものはいないと把握しておりますが、まあ希望の保育園に入れない方は別でございますが、私立と市立保育園に関しまして、今待機児童っていうのはいらっしゃるかどうか。もう一度確認しておきたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 保育園の入所についてでございますけど、今年度4月の入所につきましては、入所条件に申し込みがあって、入所条件を満たす児童については、一部、希望の保育園に入れないということはありますけど、全員入所できております。ですから、現在のところは、国県に報告する待機児童というのはいない状況でございます。

 ただ、この4月は、特に花岡保育園について定員120人に、ちょっと150人を超える申し込みがありました。ですからその辺では第1希望に入れなくて第2希望、第3希望の保育園に入っていただいたというケースはございます。



○議長(浅本正孝君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) ありがとうございました。

 やはり、各大きな市町では大変な、待機児童も実際いらっしゃるようでございますが、当市においては、そういったことは、今、起きてないということで非常に安心しました。いろいろ民営化の問題もあるかと思いますが、とにかく預けられる施設がなければ、親御さんは働くことができませんので、その点は今までのような状態を維持して頑張っていただきたいと思います。これに付随いたしまして必要なのは、やはりファミリーサポートセンターと児童の家、先ほど、部長答弁でちょっとお話を聞きましたが、これの充実はいかがでございましょうか。やはり、これも子供を預けて働く以上、会社もいろいろ厳しい状況の中でございますので、やはり余りのわがままな従業員っていうのはちょっと御遠慮していただきたいという企業もあるかと思いますが、そういった中で、さらなる保育園、小学校の支援をするのはやはりファミリーサポートセンターであり、児童の家かと思いますが、それの拡充はまだ考えていらっしゃいませんか。



○議長(浅本正孝君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) ファミリーサポートセンターにつきましては、これは今までずっと課題になっているんですけど、やはり子育てのお手伝いをしようという提供会員の皆さんが、なかなか新規の登録がないという状況でございます。でまあ、高齢化してくる、固定化してくるという状況で、なかなか要望にお応えできないというケースもあるように思います。ですから、これにつきましては、アドバイザーのほうで、いろんな年度初めや何かに、いろんな会合に出て、協力のお願いをしているんですけど、まだまだ足りないという状況でございますので、これからも、もっともっとPRのほうをしていきたいというふうに考えております。

 児童の家につきましては、これまで平成18年度から計画的に施設整備を行ってまいりました。中村、花岡、公集、下松児童の家とですね、で、公集と下松につきましては、2つの児童クラブに分割して今、運営しております。中村児童の家についても、部屋を2つ設けておりますので、そういった面では受け入れ体制の充実という分では、かなりできてるんではないかなというふうに思います。

 ただ一つ、ちょっと花岡が児童数の増加にちょっと追いついてないというところがございますので、こちらについてはこれからもなんとか、もう一つ、第2の児童の家ができればという方向で検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(浅本正孝君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) 確かに、ファミリーサポートセンターの問題でございますけど、やはりこれも先ほどの高齢者の見守りと一緒で、地域のきずなが薄くなったといいますか、我々が子供のときは、子供さんの顔を見たら、どこの子供だと、あの悪ガキかとかあの家のとか、そういう表現が適切ではございませんが、そういう形でどこどこのお子さんだから、じゃあ預かっておこうねと、お互い助け合う精神があったような気がいたしますが、今、確かにいろいろな方がお見えになって、人口がふえることは非常にうれしいことではございますけど、逆にそういった面で、地域の疎遠が生まれてきているんではないかと。やはり地域がともに助け合って生きていかなければいけない時代が近づいてくるのに、なおそういったことで、大変、ファミリーサポートセンターの登録者がふえないということは非常に難しい、いろいろな問題があるかと思いますが、やはり最大なる努力をしていただいて、より女性が働く環境の整備に邁進していただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 それから続きまして、休日保育と病後児保育ですが、休日保育に関しましては、私、地元、今たくさんの大型店が出店されまして、サービス業が多いので、休日もなかなか働いていただいたほうがいいんじゃないかという業者さんが多いという感覚で、休日保育はかなり利用があるんではないかということで、平田保育園に行ってまいりましたが、意外と利用者が少ないということで、驚きを隠しきれない点がございます。

 私も小さな店をしておりますけど、やはり日曜日休むっていうのは、非常にやっぱりほかの従業員に対して申しわけないなという、非常に謙虚な方もいらっしゃいますが、まあ私は、そりゃあ仕方ないよ。頑張って働いてるんだからいいよちゅうことで言うんですけど、本人は非常に恐縮して、頑張ってはおりますけど。そういったことで意外と知れ渡ってはいないんではないかという点があるんですけど、その点はどのようにお考えですか。



○議長(浅本正孝君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 保育園の場合は、月曜日から土曜日まで週6日開園といいますか、運営しております。休日保育につきましては、日曜日か祝祭日という対応になるわけでございますけど、土曜日の利用は、結構各保育園6割程度の利用がございます。

 でもただ、日曜日となりますと今現在、平田保育園での運営状況を見ますと、150人ちょっとということで、平均的に1日当たり2人程度という状況でございます。

 これは、それぞれの家庭の中で、まあ母親のほうは勤めがあるけど、父親のほうはちょっと会社が休みとかでですね。または兄弟がいて面倒見てもらえるとかですね、いろいろそういった事情はあろうかと思います。

 でも、ちょっと人数的に少ないかなというところはあるんですけど、ここ数年は、大体150人から170人ぐらいを、まあ行ったり来たりという状況で、大分落ち着いている状況にはございます。この休日保育につきましては、入所の条件がやはり保育に欠ける児童ということになりますので、原則的には、市内の保育園を利用してる児童が利用するということになります。ですからその辺では、それぞれの保育園で、まあいろんな特別保育の内容もお知らせしておりますので、かなり状況は、保護者の皆さんもわかっておられるんではないかなというふうには思ってます。

 ただ、議員さんおっしゃいますように、ちょっと利用がまだ少ないんではないかということでございますので、これにつきましてはそれぞれまた保育園にお願いしまして、保護者の皆さんへの周知をしたいというふうに思います。



○議長(浅本正孝君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) 休日保育に関しましては、今、部長が御答弁されたように、やはりお父さんがいらっしゃって見てるとか。私、まあ逆に言うと、日曜日ぐらいは子供のそばにいてやりたいというような話も園長先生から聞いております。休日保育に関しましては、もし、まだまだ若いお母さん方で知らない方がいらっしゃる方もいますので、もう少し周知してあげたら利用もふえていくんではないかと思っております。

 それでは最後になりますけど、病後児保育でございますけど、これ今、ほとんど周南と光で、周南が3カ所、光が1カ所でございますが、光のほうがちょっと伺うことができませんでしたが、周南に聞きましたら、大体3,608人ぐらい利用されております。ちょっとこちらの統計は4千何人って、これ光も入っているかと思いますが、周南3カ所では3,608人。その中で下松市民が利用しているのは387人。うち283人が熊毛のわんぱく園というとこで利用されているようでございますが、助成は市のほうからしていただいていることで、非常に感謝をしておりますが、やはりこれは、例えばはしかなんかはもう熱が下がったら本当はもう保育園に行かしたいというのは親の心理ではないかと思いますが、まあ通園禁止ということで1週間も10日も子供たちを保育園に行かせることができないと。そうして自分もそのことによって仕事に行かれないというような状況が発生するわけでございます。

 うちなんかも、ときどき、隣に孫が住んでおりますけど、朝方になって孫を連れてきて、お母さん一週間見てよと。たまたま一緒に隣り合わせで住んでますので、非常に娘も助かっていると思いますが、そういった方がいらっしゃらない方は、そのことによって収入も減っていきますし、職場に迷惑をかけると、じゃあ、周南市に連れていったらいいじゃないかというと、非常に朝早くから周南市まで、今度は交通の時間、やはり主婦は朝からやることたくさんございますので非常に大変みたいでございますので、これは何とか下松市も考えてもらいたいと私はきょう、最後にお願いをするんですけどいかがでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 病児、病後児保育でございます。

 これにつきましては、今、議員さんおっしゃいましたように、インフルエンザとかでしたら、もう1週間ぐらい休まないといけないというような状況が出ます。そういった中で、特にお仕事をお持ちのお母さん方にとりましては、それだけの仕事が休めないという事情もございますので、今のところは周南市と光市の施設で受け入れをしてもらっておりますが、今回も24年度が、かなり利用児童数がふえております。23年度に比べましてですね。ちょっと状況調べますと、ちょうど去年の12月からことしの3月にかけてインフルエンザがはやったということもありまして、市のほうの乳幼児医療の月ごとの医療費負担を見てみましても、その間が、かなり費用もふえております。そういったことで、このたび24年度は、利用がふえたのではないかなというふうに思いますけど、まあそれだけの利用者があるということでございますので、先日もちょっと医師会のほうに協力のお願いをしたわけなんですけど、再度、病院とか医院の協力がないとできないものでございますので、その辺では再度協力の依頼をしたいというふうに思っております。

 ただ、一つ難点はですね、独立した専用の施設を別に設けないといけないというのがありましてですね、その辺がちょっとネックになっているのかなというふうに思いますけど、その辺も含めまして、お願いをしてみたいというふうに思います。



○議長(浅本正孝君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) 今、部長が申されたとおり、私もいろいろ話を聞いた中で、やはり施設を完全に別につくらなければいけないし、経営的に非常に厳しいものがあるというお話は聞いております。ぜひとも行政の力を最大限に生かして、何とか下松にも、そういう病後児保育の施設をつくっていただくように御要望しておきます。

 最後になりますけど、私は、今回の一般質問に、市民生活に大変身近な問題をいろいろ考えるに、いろんな資料や担当の方々に御指導をいただきました。その過程の中で、本当に、思った以上に、今我々の住んでいる時代は大変な時代になっていると改めて痛感をしたわけでございます。

 負の分配といったら非常に語弊があるかもしれませんが、今から我々は国民一人一人が少しずつ痛みを分かち合って、何とか今の社会保障が維持できるのが真実ではないかと私は考えております。

 当市においても、今から多くの問題が生じるものと思いますが、市長を先頭に執行部の皆さんとともに、私たち市議が協力し、よりよい市民生活を考え、市民を守るためにさらなる努力をすることを決意し、また皆様方にお願いして、本日の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(浅本正孝君) 以上で一般質問を終わります。





△日程第2.議案第50号市道路線の廃止について

     議案第51号 市道路線の認定について 



○議長(浅本正孝君) 日程第2、議案第50号市道路線の廃止について、議案第51号市道路線の認定について、井川市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 大変お疲れのところ申しわけありません。議案説明を申し上げます。

 議案第50号市道路線の廃止について及び議案第51号市道路線の認定について一括して御説明申し上げます。

 東柳4号通りにつきましては、市立中央保育園の耐震改修工事に伴い、既存道路が1部通行どめとなるため、一旦廃止し、通行どめ区間を除き、「東柳4号通り」「東柳4号通り1」の2つの路線として認定するものであります。この結果、市道路線数は800路線、総延長は約307キロメートルとなる予定であります。

 以上、議案第50号及び第51号について御説明いたしましたが、添付しております参考図面を御参照いただきよろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(浅本正孝君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 言うまでもないことだというふうに思うんですけれども、臨時的な措置だというふうに理解してよろしいですね。



○議長(浅本正孝君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) この市道の廃止につきましては、中央保育園の耐震改修工事に伴ってのものという考えでございます。ですから、工事が終了しましたら、また現状に回復しまして元の状態に戻すという考えでございます。



○議長(浅本正孝君) ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(浅本正孝君) 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第50号及び議案第51号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議はございませんか。

   〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浅本正孝君) 御異議なしと認めます。よって、議案第50号及び議案第51号については、委員会の付託を省略をいたすことに決しました。

 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。

   〔「なし」と言う者あり〕



○議長(浅本正孝君) 意見なしと認めます。よって討論を終結いたします。

 これより順次、採決をいたします。

 まず、議案第50号市道路線の廃止についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議はございませんか。

   〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浅本正孝君) 御異議なしと認めます。よって議案第50号は原案のとおり可決をされました。

 次に、議案第51号市道路線の認定についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議はありませんか。

   〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浅本正孝君) 御異議なしと認めます。よって議案第51号は原案のとおり可決をされました。

 以上で、本日の会議を終わります。

 次の本会議は、6月25日午前10時から開きます。熱心に御審議お疲れでありました。

午後2時24分散会 

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