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山口県 下松市

平成 25年 6月 定例会(3回) 06月11日−03号




平成 25年 6月 定例会(3回) − 06月11日−03号







平成 25年 6月 定例会(3回)


平成25年6月11日
平成25年第3回下松市議会定例会会議録第3号
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議事日程
  平成25年6月11日(火曜日)午前10時開議
 日程第1、一般質問
本日の会議に付した事件
  日程第1
出席議員(20人)
11番  森 繁 哲 也 君        12番  藤 井   洋 君
13番  中 谷 司 朗 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  浅 本 正 孝 君
欠席議員(なし)                
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         小 田   修 君
       健康福祉部長         小 林 樹代史 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           古 本 清 行 君
       教育部長           吉 次 敦 生 君
       消防長            田 村 一 正 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       議事総務課長         大 空 之 文 君
       議事総務係          相 本 智 宏 君
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午前10時00分開議 



○議長(浅本正孝君) おはようございます。ただいまの出席議員20名であります。

 これより平成25年第3回下松市議会定例会の3日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。





△日程第1.一般質問



○議長(浅本正孝君) 日程第1、一般質問を行います。

 別紙、一般質問通告書の順により、質問を許します。金藤哲夫議員。

    〔28番 金藤哲夫君登壇〕



◆28番(金藤哲夫君) 皆さん、おはようございます。金藤哲夫でございます。一般質問を行います。

 まずは、下松市役所の庁舎管理について、お尋ねをいたします。

 下松市民5万6,000人の、その全ての個人情報が集積されている、この下松市役所の庁舎であります。それは資産であったり、戸籍であったり、あるいは、また、入札の情報であり、あるときは選挙にかかわることであったりもいたします。現状における、こうした国・県もって市民の情報の管理、セキュリティーはどのように確保され、その精度なるものはいかほどなのか。まず、お答えをいただきたいと思います。

 私たちは、今、一歩家の玄関口を出た時点から、四六時中監視のもとにあると言っても過言ではありません。街角で、スーパーで、あるいは、またコンビニで、銀行等、金融関係は、その最たるところでもあります。常に監視カメラや防犯カメラに身をさらしているという現実がございます。このことは、防犯上、犯罪の防止・抑制、あるいは事件解決の糸口として、極めて大きな役割を担っていると言えます。

 そこで、2つ目にお尋ねするのは、本年、平成25年度予算に計上されております庁舎管理費の4,250万円でございます。外壁工事に3,200万円、放送設備改修工事に500万円、さらに、防犯設備設置工事に400万円、そのほか、一般改修工事として150万円が計上され、事業執行されるわけであります。この際、その事業、内容、庁舎管理費のより具体的な内訳について、お示しください。

 私が特に注目しているのは、防犯設備設置であります。とりわけ、防犯カメラ等を設置すれば、当然モニターが警備員室に設置される。あるいは、警備保障会社にモニタリングされて、そういったシステムになるだろうというふうに想像するわけであります。警備保障会社との防犯、あるいは防犯上の業務提携は、当然、想定の範囲内であろうかと思いますが、そのあたりは、どのようなお考えをお持ちなのか。市民の身体・生命財産を守るトップの立場である井川市長に、その御所見を求めるものであります。

 大きい項目の2番目に、女性管理職の登用について、お尋ねをいたします。

 近年、女性の社会進出は目覚しいものがございます。当然のように、起業家、実業家の誕生も著しい状況にあります。

 本市の職員にスポットを当ててみます。主幹を含む女性管理職員は12名。そのうち再任用の方が3名。保育園の園長は4人。出張所長として、1人おられます。現実、本庁で執務を担当される女性管理職は4名であります。5月15日下松市消防団女性分団の発足式がございました。これは消防団長からの指揮命令に対して、女性消防団員が自主性をもって迅速に活動ができるように、消防本部付であった女性消防団員を女性分団化したもので、16人が女性分団員として任命されました。このことは、管理職ではございませんが、ある意味、女性の社会進出に大きく足を踏み出した事例で、大きく評価をするものでございます。

 私が申し上げることでもございませんが、女性は、より繊細でありながらも、大胆で、発想力、感性ともに豊かであり、もっと、もっと、その手腕を業務に生かせるポスト、活躍できる管理職への登用を積極的に行うべきではないかと考え、提案するものでありますが、井川市長の御所見を求めます。

 最後の質問は、非正規職員にも正規の職員となるべく、採用試験を受ける機会を与えることについて、お尋ねと提案をするものであります。

 平成16年における職員数に比較し、ことし、平成25年では、全体的な職員数はふえております。しかしながら、正規の職員数と臨時やパート、非常勤の職員数は、拮抗してきている現状がございます。言いかえれば、臨時、パート等、非正規職員の執務、業務のウエイト、責任は、ことのほか、大きく重くなっていると判断がされます。この非正規職員の中には、本市の職員になって、もっと、もっと仕事がしたい。市民と向き合いたいと、黙々と仕事をこなしている優秀な方もおられます。自分を育んでくれた、このふるさとで、この下松に来て、本当に、この下松が好きになった。ここで働きたいと思いをはせながら業務に携わっておられる、臨時、非正規職員の方々もいらっしゃるかと思います。でき得ることなら、希望者には、正規職員として働いていただけるように、採用試験を受けていただくことのできる機会をつくっていただけないかと提案をして、壇上からの質問を終わります。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 皆さん、おはようございます。金藤哲夫議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の下松市役所庁舎管理について。

 (1)セキュリティーの確保とその精度についてに、お答えをいたします。

 市役所には、個人情報や備品などの財産が多くあり、その管理は、非常に重要であります。

 現在、夜間及び休日の閉庁時の庁舎管理及び緊急対応のため、庁舎警備員を1名配置しているところであります。庁舎警備員による庁内巡回や窓、玄関の施錠確認により、夜間及び休日のセキュリティーの確保に努めておりますが、今後は、その精度をさらに高めるための対策を講じてまいります。

 (2)の平成25年度予算に計上した庁舎管理費の具体的な内容についてに、お答えをいたします。

 平成25年度予算、庁舎管理費、工事請負費の内訳については、非常及び通常の放送設備に支障を来しているため、放送機器、チャイム、時計の更新を行います。

 次に昨年度、調査した外壁について、タイルの浮き、ひび割れ等が見られたため、外壁の改修を実施いたします。

 また、庁舎の防犯体制の拡充のため、西玄関付近に電子錠付の扉を設置する工事を行い、セキュリティーの確保を図ることとしております。

 3番目に、警備会社との防犯、保安上の業務提携は想定しているのかに、お答えをいたします。

 市役所は、夜間や休日など閉庁時においても婚姻届や出生・死亡届等の受付、その他緊急的な対応が必要であるため、警備員を常駐させております。

 また、部局によって退庁する時間が異なることや休日も多くの職員が業務で出入りすることから、現状では、警備会社との業務提携は想定しておりません。

 大きい2番目の女性管理職の登用について。

 1、管理職に女性を積極的に登用することについてに、お答えをいたします。

 女性職員の管理職の登用は、男女共同参画社会実現の上からも重要であると認識しております。

 職場においては、女性管理職のほうが適している部署もあることから、管理職にふさわしい能力・意欲のある職員は男女の関係なく登用しているところであります。

 本市といたしましては、これからもさまざまな自己能力開発のための研修に積極的に参加させ、職員としての資質または能力向上が認められた職員は男女の区別なく管理職として登用してまいりたいと考えております。

 大きい3番目の非正規職員にも採用試験を受ける機会を与えることについてに、お答えします。

 正規職員となるには、募集要項に基づく採用試験を受けていただき、試験に合格した後に採用ということになります。

 年齢などの一定の受験資格がありますが、これらの要件さえ満たしていれば、どなたでも受験することができます。これまで非正規職員としてお勤めいただいた方も、本市の採用試験を受験され、現在は正規職員として勤務されている方もおられます。

 本市ではこれからも年齢制限の枠を緩和したり、社会人経験の枠を設けるなど、幅広い層から応募いただき、優れた人材の確保に努めてまいりたいと考えております。

 1回目の答弁を終わります。



○議長(浅本正孝君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) それでは、2回目以降は一問一答で行いたいと思いますので、よろしくお願いします。

 2回目から、ちょっと質問の順番を変えまして、3番目の非正規職員にも正規職員として働くことのできる採用試験を受ける機会を与えることについてということで、これから質問をしたいと思います。

 非正規職員の、臨時職員の契約でありますが、契約は1年ごとの契約でしょうか。



○議長(浅本正孝君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) お答えします。非正規職員の契約期間でありますけれども、地方公務員法第22条に規定されております内容で、原則は6カ月の雇用、そしてもう6カ月、最長1年まで更新をすることは可能ということで明記されております。ちなみに、本市では、最長3年ということで、業務に支障を来さないように、弾力的な運用をさせていただいておるところであります。



○議長(浅本正孝君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 法に基づいて、それから本市では、最長3年だという話がございます。契約をその時期、その時期に、1年なり、半年なりすると、毎年、契約時期になると、契約の声がかかるんだろうか、どうだろうかということで、非常に不安な状況になろうかと思うんですね。びくびくするというか、そういった毎日を迎えるということになろうかと思うんですが、要は身分の保証がないということになりますね。後がないわけですから。現実に、そういった不安定な現実に身をさらすということになろうかと思うんです。

 ところで、昨年の8月10日と本年4月1日に、労働契約法が改正になったことを御承知でしょうか。



○議長(浅本正孝君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 承知しております。



○議長(浅本正孝君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) これは無期労働契約への転換ということで、いわゆる、有期労働契約が繰り返し更新されて、通算で5年を超えたときは、労働者の申し込みにより期間を定めない労働契約、いわゆる無期労働契約に転換できるルールということと、雇いどめの法定化、そして、いま一つは、不合理な労働条件の禁止でございまして、要は、有期契約労働者と無期契約労働者、この間で期間の定めがあることによって不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルールです。したがって、本市においても、このルールのもとで雇用し、業務についていただいているという理解でよろしいですか。



○議長(浅本正孝君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 労働契約法は、地方公務員法第22条の条項にありますが、この適用の除外項目ということになっておりますけれども、私どものところで御勤務される非正規の労働者の方々が安心して働き続けていただくために、期限を設けておりますけれども、働き続けていただくために、法の趣旨をしっかりと踏まえて、自治体として適切に対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(浅本正孝君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 適切に対応するということでございます。

 先日、こんな例をマスコミが取り上げておりまして。これは企業ですが、あるレストランで、非正規の女性従業員にスポットを当てておりました。一所懸命働いて、そのレストランをほとんど任せられる状況にありました。勤めて3年経った彼女に会社は正規の社員としての採用試験を受けさせる道を開いた。彼女は努力して合格をしました。そして安定して働く場所を得たということで、ますます精力的に働いておる様子がありました。もちろんお店も繁盛しておりました。先ほど、年齢枠も広げたいというようなお話もございました。本市の採用試験の、私、受ける立場でありませんから、ちょっと採用試験の条件が何歳までいけるか、そういった制約がどこまであるのかわかりませんので、その要項は年齢がまず何歳までなのか。家庭持ちでもいいのか、どうなのか。そのあたり、どうでしょう。



○議長(浅本正孝君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 本市の採用試験の受験資格で、年齢のことを質問されましたけれども、その年々によって年齢の制限は違うわけなんであります。一般的には、28歳までを上限というふうな形で採用、一定の年齢の制限を設けておりますけれども、ただ、いろいろ年齢構成等によって年齢の制限を設けていく場合も年度によってはございます。



○議長(浅本正孝君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 28歳、大学院を出てくれば、わずかなところでしょうけれども。私からすれば、まだまだ敷居が高いなというふうに思います。

 今、たまたま言われた条件のとき、28歳という、いろんな環境があって、受験ができなかった人もいると思うんですよね。そのような方にこそ、正規職員になるために道を開いてあげることも必要ではなかろうかと思うんです。だから、年齢も、私としては、今、実務をやって、経験をしていけば、35歳、40歳、それはもっと、あと、労働条件の中で契約の中で交わしていきゃあ、いいと思うんですが、そういったことも必要だろうと思います。私、ずっと、16年間議員させていただいて、優秀な非正規の職員さん、たくさんおられますね。採用の窓口を開く、大きく開く取り組みを行政が率先をして行うことによって安定した雇用の道が開けられるのでは、あけられるのではないかというふうに思います。こういったことで、行政のところで、先駆けて、やられれば、これが民間にも波及すればと期待をするわけでございます。

 先ほど、契約法の話をさせていただきましたけれども、連続勤務、5年という枠を今言いましたが、うちの場合は、最長で3年ということがありました。年齢のところはありますが、3年以上にわたって勤めていただいた方には、年齢の枠も大きく取っ払うというか、そりゃ、50、60ちゅうのは、それは無理ですけど。28を35、せめて40ぐらいまで、一番働き盛りだろうと思うんです。優秀な方へは、採用試験の勧奨をですね、受けてみないかというふうに、そういった内容に変更する。そんなことはできませんかね。いかがでしょう。



○議長(浅本正孝君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) たくさん御質問いただきましたけれども、年齢の枠のことについて、先ほど28歳とかということ、年度によって、いろいろとその制限、年齢制限についても、大きくは変わりませんけれども、おおむね28歳程度までを毎年、通常の定例の試験のときには、そのようにしています。それから、年齢の枠を広げること。これも社会人枠という、先ほど市長の答弁にもありましたように、社会人の枠というものを設けまして、おおむね35歳程度までの年齢の枠を広げて、そういった採用もかけております。応募も実際たくさんいただいておる状況であります。

 今、私どもが考えておるのは、いろいろ広い分野で、たくさん下松市を愛していただく方を市民のサービスを適切にしていただく方を一所懸命採用したいという気持ちで、その門戸を広げて、そして採用に取り組んでおるというところであります。したがいまして、さまざまな人材の確保、こういったものを狙いとして、可能な限り年齢制限というものを緩和して、たくさんの方に受験の機会を提供できればというふうに考えておるところでございます。



○議長(浅本正孝君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 非常に心に響くような、非常にいい御答弁をいただいたというふうに思っております。こんなところで、ひとり言を言っちゃいけんのんですが、蛇足でございますが、正規の職員採用試験を受けて合格しても、辞令交付の日になって来ないとか。下松市に入らない。市役所に入らない。断ってくる。そんな状況が続きました。非常に不届きな状況だろうというふうに思います。英語とか、国語とか、数学とか、そんな試験があるのかもわかりませんが、ペーパーでの試験がだめだとは言いませんけれども、やっぱり臨時とは言いながらも、実直に一所懸命働いている方、あるいは、その姿を見て、希望によって採用試験の機会を開いてあげる。道を開いてあげる。そのほうがよっぽど市民のためにもなるし、共感できると思う。今、総務部長がくしくも御答弁いただいたように、やはり、人間的な考え方を持って採用試験等、そういったことに臨んでいただきたいと思います。結果的には、正規職員をふやすことになるかもしれませんけども、こうしてくると、井川市長が進める行財政改革にある意味逆行するという懸念もございますけれども、その分、また、ほかのところで削減を図る。そういったことを実践すれば、クリアできるだろうというふうに思います。いずれにせよ、臨時、非正規職員としての実績を大いに評価していただいて、正規職員、採用試験への道をさらに大きく開いていただくよう求めておきたいと思います。

 次に、女性を管理職に積極的に登用する件について、再質問をさせていただきます。

 先ほど壇上で申し上げましたように、女性の管理職が非常に少ない。この議場においても執行部の席に女性は1人もいらっしゃいません。議員席のほうは、高田副議長いらっしゃいまして活躍をしていただいておりますが、やっぱり、そのあたり、いかがなものかというふうに思っております。

 これも先日、テレビで応援ドキュメンタリーとして紹介しておりましたが、男の社会、大工さんですが、まさしく男の社会。ここに24歳の若い女性がおりまして、棟梁、大工の棟梁を目指して黙々と努力を重ねているということで、昼御飯もそこそこに仕事を続けている姿を映しておりました。今や、男の仕事場とされるところにも、女性がその中心的役割を担っていることが非常に多いわけであります。ちょっと、そもそも論で申し上げてみたいと思うわけですが、職員全体から見ても女性の職員が少ないのではないかと。先ほど答弁の中に男女共同参画社会の実現という答弁がございました。雇用の分野における男女の均等的な機会及び待遇の確保等に関する法律。いわゆる男女雇用機会均等法でありますが、これにおいても、この男女の均等、このあたりが確保できていないのではなかろうかというふうに思いますが、ここ、二、三年の職員採用の状況について、男女の採用割合については、どういうふうな状況になっておりますか。



○議長(浅本正孝君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) ここ二、三年の職員の採用状況ということでございますけども、受験者の割合で見ますと、女性の比率、ここ3年程度で見ますと、約33%の女性の応募があります。実際、採用した女性の割合というのは、30.8%であります。過去3年の合計のこういう数を見てみますと、受験者の女性比率33%に対しまして、採用者の女性比率30.8%。こういうことから見ますと、男女の大きな乖離は見られないというふうに思っております。



○議長(浅本正孝君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 受けに来られた方が33%ということで、職員数としては、非常に少ない状況にはなっているということだろうと思います。

 先ほど紹介したように、過日、女性消防団の結成をされまして、防災の部分においても女性に活躍の期待をするところでございます。中には、今、非常に問題となっております従軍慰安婦の問題や沖縄米軍への女性蔑視の発言をした、とんでもない人もおりますけども、本当に人間性を疑いたくなるところであります。

 そこで、今、企業における全国的な採用率ですが、女性は総合職で11.6%だそうです。本市の場合は、さらに高い状況にはありますが、これが賃金ともなりますと、その格差は71%の企業で、男性と女性とで賃金に格差がついていると。いうふうに示しております。アベノミクス、安倍首相の成長戦略の柱。その要として、女性の活用を、大いに、女性に活躍してもらいたいというふうに言っておりますが、ただ、しかしながら、ここ30年前から、歴代の首相、これは自民党、民主党に限らず、同じことを言い続けてきております。福田首相もそうですし、菅さんもそうですね。実現できておりません。都合のいいときだけ女性を持ち上げるというような、冷ややかな論評も出ておりますけれども。

 ところで、総務部長。ポジティブアクション、聞かれたこと、あるでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 最近知りました。



○議長(浅本正孝君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 私も、先日、テレビ見ておりましたら、まさに、そういった言葉が出てまいりました。意味も当然、御存じだと思うんですが、固定的な男女の役割分担意識や過去の経緯から、営業職に女性がほとんどいない。また、課長以上の管理職は男性が大半を占めている。この場もそうですが。そういった差が男女労働者の間に生じている場合、このような差を解消しようと、個々の企業が行う自主的かつ積極的な取り組みを言うそうでありまして、女性の活躍促進、自主的な男女均等取り扱いを実現するためにもポジティブアクションが必要だということで、厚生労働省が推進を図っているものであります。これは、一応、企業向けのメッセージでありますけども、行政においても、十分、その導入が可能でもありますし、むしろ、積極的に取り組むことで、井川市長が推進される行財政改革がもっと優しく、さらに前に進むのではないかと思います。部署によって、先ほど答弁の中にもありましたが、女性の目線、また、母親の目線が求められている。そういった管理職の席があるはずでありますので、ぜひ、御検討いただきたいと思います。

 2番目の質問も、3番目の質問も人事に関するテーマでございますので、これ以上の言及はしないつもりではありますが、これから先も、今言いましたように、井川市政が行財政改革をあるいは民営化を進めていくためには、やはり、女性を管理職に積極的に登用することや、臨時職員など非正規職員に正規の職員として採用の機会を開くことが、まさしく市民の負託にこたえ、信頼関係をさらに深く築くための大きな力になるだろうと。そういったことは間違いないということを申し上げておきたいと思います。したがって、今後も、このことについては、研究・検討していただくことを求めておきたいと思います。

 これは、井川市長は、どう決断するか。どうかだけなんです。ぜひ、井川市長に御英断をいただきたいと思います。

 それでは庁舎管理にまいります。

 それぞれ御答弁をいただきました。まず、現状のセキュリティーとその精度についてでありますが、非常に考えてみると、ガラスが割られて侵入されても、庁舎の中に隠れていても何もわからないと。警報もならないし、モニターで映される映像もないと。機械的設備が何もないということだけはわかったんですが。

 そこで、答弁にあったセキュリティーの確保とその精度について、さらに、精度を高めるための対策を行う等のことでありますが、どのような策を考えておられますか。



○議長(浅本正孝君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 庁舎のセキュリティーにつきましては、現在、警備員を1名、先ほど市長答弁ありましたように、配置いたしまして、入館時の顔の確認であるとか、入館者の管理簿への記載であるとかということを義務づけて、入場の管理を行っておるところであります。本年は、西玄関付近に電子錠をつけた防犯扉を、設置をする予定でございます。これによりまして、休日とか、夜間の警備員による確認に加えまして、電子錠での入庁管理を行うことで、不審者等の入館を阻止できるというふうに考えております。

 それから、職員に対しまして、業務上の情報などの管理、それから公金、自己資金等、現金などの管理、こういったものも徹底させるように通知をしておるところでありますけれども、引き続き重ねて、そういった管理に、情報の管理も加えて、周知を図っていきたいというふうに考えております。

 それから、防犯カメラ等の設置等につきましても、そういうことでの不審者に対する抑止策等についても検討していきたいというふうに考えております。



○議長(浅本正孝君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 官公庁の防犯対策、保安対策は、民営に比べて、民間に比べて、一歩も、二歩もというか、10歩ぐらいおくれているような気がしております。いろいろ聞いてみますと、山口県庁でさえ、警備員に頼っているという状況で、どうも、一番多くの情報を持っている官公庁において、私から言えば、言わされれば、無防備というような感じがされてなりません。そういったことを、指摘をしなければならないというのは非常に残念なんですが、防犯カメラ等も今から検討したいということでございますので、積極的に前へ進めていただくようにお願いをしたいと思います。

 市役所は答弁にありましたように、24時間体制で婚姻届や出生届等の受付が可能であります。休日や夜間、そのためにも警備員さんが必要で常駐されているわけでありますけども、保安上、あるいは防犯という観点に立ったときに、この体制で本当に十分だろうかというふうに懸念がされます。いろいろ諸般の事情等、警備会社との業務提携は想定しないということでありますので、警備員さんとの信頼関係もできているということであろうと思うんですが、電子錠付の扉云々というふうに答弁がございました。西玄関付近といえば、警備員室の周りかと思いますが、今、自動ドアがございますが、その内側に、まだ、庁舎の中に入ったところに電子錠付の扉を設置して二重にするという、そういったことでしょうか。そういう理解でよろしいでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) おっしゃるとおり、西玄関を入りまして、自動扉を入りまして、それから税務課のロビーがありますね。そこに入る手前に、トイレの横なんですけれども、狭いところに、もう一度、電子扉を設けます。そこで制限をかけるということで、西側部分にトイレがありますけれども、これは、いざというときには利用できるような形で、市民の皆さんにですね、そのような形で設置をしたいというふうに考えております。



○議長(浅本正孝君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 大体、位置的にはわかりました。先般の桜桜フェスタみたいなものが、外にイベントがあったときには、トイレまで使っていただけるという、そういったことで配慮していただいとる。はい。ありがとうございました。

 ところで、5月9日、さきの国会衆議院において、社会保障、税の共通番号と指定される、マイナンバー法案が可決されまして、2016年1月から、年金、あるいは健康保険など社会給付等の納税を一つの個人ナンバーで一元管理する共通番号制が始まるということだそうです。そういたしますと、全ての情報が集積された、この市役所庁舎には、さらに万全なセキュリティーが求められるわけでございまして、今、ドアをつけるということでありますけれども、まだまだ、セキュリティーの部分では、不十分だろうと思うんですが、2016年1月から導入されるマイナンバーの導入に対するセキュリティー。このあたりをどういうふうに考え、市民への周知はどういうふうにされるか、もし、考えておられれば、お答えいただきたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 2016年1月から導入される、マイナンバー制度のことにつきましては、現在、庁舎内、庁内でも、各組織集まって、いろいろとどのような対策が必要かということも、実際、協議を始めておるところであります。物理的な面で申し上げますと、現段階で、どういった機器で制限をかけていくかということと、具体的なことには至っておりません。しかし、税とか、社会保険、さまざまな部門で利用ができますマイナンバーということ。これが流出をするということになりますと、想像を超える影響が出てくるわけでありますので、セキュリティーの精度につきましても、さらに、情報管理の部分も含めまして、人的な部分、情報管理の部門、そういったものも含めて、さらに精度を高めていく必要があろうかというふうに考えております。



○議長(浅本正孝君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 国家機密とか、そういった部分ではないんですから、サイバー攻撃とか、そういったところは懸念する必要ないかもわかりませんが、ぜひ、そのあたりをしっかり担保していただくようにお願いをしたいと思います。

 それから、御答弁の中に、非常及び通常の放送設備に支障を来しているということで、放送器具、チャイム、時計の更新をするというくだりがありましたが、別に揚げ足をとるつもりはないんですが、非常用の放送設備がだめなら、すぐでも手を打たなければならないちゅうふうに思うんですが、例えば、何か、地震とか、火災とか、緊急的に放送しなくちゃならんちゅうような、そういった放送設備が壊れているんでしたら、すぐ、もう手をつけていらっしゃるのかもわかりませんが、すぐ手をつけるべきじゃありませんか。どのように考えていらっしゃいますか。



○議長(浅本正孝君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) おっしゃいますとおり、非常用放送設備、これは庁舎内で火災とか、いろいろな事故が発生した場合に、緊急的に連絡、使用するためのものでございます。ですから、そういった安全面の対策からしても、早期に、これを改善していかなければならんというふうに考えております。そういうことで、このたび、予算つけていただきまして、この工事費につきましては、既に4月に入札を終えておりまして、現在、工事を進めている状況にございます。工期につきましては、7月の末ぐらいまでには、完了するような予定で準備を進めておるところでございます。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 安心をしました。これをもって、ゆっくりとということになりませんので、安心をしました。ぜひ、早急に終わるようにお願いをしたいと。

 それから外壁の改修ですけれども、調査で、ひび割れ等が見られたということで、これも安全安心の確保のために、早急に工事着工していただくようにお願いをしておきたいと思います。

 本庁舎も建設から二七、八年になろうかと思うんですが、それぞれの機器も老朽化、経年劣化をしまして、あちこちで不都合が生じております。昨年は空調関係を大改修していただきまして、快適な市役所庁舎になったと思っております。しかし、問題、やはり、保安・防犯の面でありますので、警備員さんは配置しておるといっても、やっぱり、モニターもない、機械的な設備がないのは、ちょっと無防備だと言わざるを得ません。時代にそぐわないといいますか、行政として、やっぱり、セキュリティーを確保すべきだというふうに思います。実は、この質問をするときに、しようかどうしようかと思って、随分悩みました。実態を明らかにすることで、市民の皆さんの不安を募らせてはいけないなちゅうふうに思ったんです。だけども、今年度予算もついておりますから、できるだけ、それを充実していただくために、あえて、この質問をさせていただきました。ぜひ、市民の方々の不安を解消していただくように要望しておきたいと思います。

 もう一つ、この際ですから申し上げておきたいと思うんですが、そう身を固くせんでもいいですから。実は、この議場も放送設備が非常に古くって、ときどき音声が途切れたり、傍聴に来られた市民の方々に声が届かなかったりすることがございます。特に市長さんの声が聞き取りにくいという、そういった声も上がっております。市長さんも、きのう、どうも、よう聞こえんとかいう話もございました。この集音マイク自体も非常に経年劣化して、もう古くなっております。それから、今、事務局職員にいろいろ調整をしていただいておりますが、このあたりの設備も接触が悪かったりして、非常に状況悪いんです。ぜひ、市民への情報開示といいますか、提供に滞りがあってはいけませんので、ぜひ、御検討いただきたいと思います。

 それから、もう一つ、ついでに言わせていただきますと、議会棟に入ったときに、出退、議員の出席、退席のランプがございます。これも、ある議員のスイッチを入れると、ほかのところが消えたり、それから、余り言うと不都合があるかもわかりませんが、とにかく、不都合が続いて、これをいろいろ職員が努力をして、修理をしたり、いろいろやってるんです。だけど、部品がなくって、修理ができないということなんで。あの議員の出退、出席のランプを見て、市民の方が相談にお見えになったりすることがございます。放送設備等、いろいろ議場の設備については毎年予算化をお願いしておりますが、どうも財政のところで落とされてる状況でございます。ぜひ、再検討していただいて、見通しを立てていただきたいと。いろいろ申し上げましたが、いま一度、庁舎管理については、防犯・保安等、セキュリティーをしっかり見直していただいて、名実ともに市民の皆さんとより深い信頼関係が続けられるように、強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(浅本正孝君) 会議の途中ですが10分間休憩をいたします。

午前10時50分休憩 

午前11時02分再開 



○議長(浅本正孝君) 会議を再開いたします。

 引き続いて、一般質問を行います。河内裕文議員。

    〔17番 河内裕文君登壇〕



◆17番(河内裕文君) 新生クラブの河内裕文でございます。通告に従いまして、一般質問をいたします。

 大きな1点目は、AED(自動体外式除細動器)についてであります。

 既に多くの施設に設置され、一般的な物になっておりますが、いま一度、AEDについて説明をさせていただくと、心臓は血液を全身に流すポンプの役割を果たしておりますが、突然、心臓の筋肉が小刻みに震えて、けいれん状態となり、収縮・拡張を行わなくなって、血液を流せなくなることがあります。

 そのとき、心臓に電気ショックを与えて、小刻みな震えをとめ、正常なリズムに戻すための機器がAEDであります。

 医師または医師の指示を受けた看護師・救急救命士のみに、その使用が認められておりましたが、平成16年7月からは、一般市民も使用できるようになり、学校や公共施設などに広く設置されることになりました。

 操作方法は、まず電源を入れる。説明図に従って、電極パット2枚を傷病者の胸部に貼る。AEDが自動で傷病者の心電図を解析。音声ガイドで除細動の指示が出たら、除細動ボタンを押すだけでございます。

 もちろん、人工呼吸も心臓マッサージも必要であります。

 それでは、AEDについて具体的に質問をいたします。

 (1)設置基準と管理について。

 公的施設には、ほぼ設置されていると思いますが、どの部署がどこに設置するのかなど設置基準はあるのでしょうか。また、設置後の管理はどのようになっているのか、お聞きいたします。

 (2)設置場所の公表について。

 下松市のホームページを見ますと、66カ所について設置場所が公表されておりますが、市内には、それ以外にも設置している場所があります。これらが網羅されていないのは、なぜでしょうか。お聞きをいたします。

 (3)操作方法の教育・訓練について。

 AEDは、設置すれば終わりではなく、使いこなせるようになって、初めて設置されたと言えるのではないでしょうか。また、設置時のみならず、継続的な訓練が必要と考えます。教育・訓練はどのように進められているのか、お聞きいたします。

 次に、大きな2点目、学校施設(パソコン環境)の整備についてであります。

 学校に限らず、一般の会社においても、最近の業務はパソコンがなくては成り立たず、文書の作成、データの整理・管理、外部との通信等々、多岐にわたっています。

 そこで、(1)1人に1台ずつ備えつけてある教職員のパソコンは、日々の業務処理のほか、外部との文書のやりとりにも使用されておりますが、外部と通信できるパソコンに制限がかかっているとお聞きをしております。教職員のパソコンの利用実態について、お聞きをいたします。

 次に、(2)情報管理及びセキュリティー対策について。

 学校では、個人情報を含む大きなデータを取り扱っております。情報管理及びセキュリティー対策について、どのようにされているのか、お聞きをいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 河内議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番のAED(自動体外式除細動器)について。

 (1)設置基準と管理についてに、お答えいたします。

 AEDの設置基準につきましては、定められたものはありませんが、人名救助、また安全・安心のまちづくりという観点から、学校、公民館、体育施設など不特定多数の人が集まる場所であって、心停止の発生リスクが高いと考えられる施設について、各々所管課が設置・管理しているところであります。

 (2)設置場所の公表についてに、お答えいたします。

 下松市が管理する施設及び民間から情報提供を受けた施設についてホームページに掲載し、公表しております。

 AEDは、いざというときに大切な命を救ってくれるものです。

 法令などで設置基準、届け出義務が定められておりませんが、AEDの設置に関する情報をお伝えいただき広報していくことが欠かせないと考えております。

 (3)操作方法の教育・訓練についてに、お答えいたします。

 AEDは、救命の現場に居合わせた人が、早期に心肺蘇生法とともに操作することが重要であります。誰にも簡単に操作できるように設置時に限らず、継続的な救命講習の受講と操作方法の訓練、器具の日常点検が必要であります。

 学校での避難訓練や事業所での消防訓練を通して、操作方法を普及し、今後も関係部署が連携して、救命率の向上に努めてまいります。

 大きい2番目は、学校施設につきましては、教育長のほうから答弁していただきます。



○議長(浅本正孝君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい2番の学校施設(パソコン環境)の整備について。

 (1)教職員パソコンの利用実態についてに、お答えいたします。

 本市では、市内の小・中学校の教職員に対し、1人1台のパソコンを配備しております。

 パソコンの利用実態につきましては、現在、校長、教頭、事務室、代表用のパソコンにアドレスを付与しており、市から学校へメールする場合、その内容や用途に応じて送信先を使い分けております。

 なお、個々の教職員への通信方法につきましては、代表パソコンのアドレスを通じて連絡しております。

 次に、(2)の情報管理及びセキュリティー対策についてに、お答えいたします。

 本市では、平成22年1月1日付で施行しました「下松市立学校パーソナルコンピュータ等取扱要項」により情報の適正管理を徹底しているところであります。

 個々のパソコンには、セキュリティー対策として、ウイルス対策ソフトを導入しております。

 なお、記録媒体を学校外に持ち出す場合には、学校長等管理責任者の許可を得た上で、パスワードの設定、データの暗号化等安全対策を講じた場合のみ許可しております。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) 2回目以降の質問は、一問一答で行います。

 まず、AEDについてです。御答弁では、それぞれの所管課が設置管理しているとのことでしたが、市立、具体的に申し上げますと、市役所、公民館、保育園、学校、運動施設等が挙げられますが、ここに設置してあるものについては、どこが所管課になるのか、お聞きをいたします。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) まず、市役所につきましては、総務課が所管をしております。それから公民館につきましては、教育委員会の生涯学習振興課が所管をしております。続いて、保育園につきましては、子育て支援課、学校につきましては、教育委員会総務課が所管をしております。運動施設につきましては、スポーツ公園体育館については、教育委員会の生涯学習振興課になりますし、下松市民体育館につきましては、健康増進課が所管をしております。そのほか、大まかに言いますと、その施設を管理している所管課がAEDについても設置管理をしているという状況であります。



○議長(浅本正孝君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) 今、お聞きしますと、いろんな課にまたがっているというのがわかったと思います。市内を見ますと、ほとんどの公共施設には設置されているようでございますが、今後、新たに設置を予定している箇所はないのでしょうか。例えば、運動施設であります、恋ケ浜のテニスコートなどには、まだ設置してないと思います。この辺どうでしょうか。お聞きをいたします。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) 現状では、設置の予定はございません。新たな施設ができるということになれば、また、そのときに検討されることになろうかと思いますが、現状では、予定はないということで御理解いただきたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) 続きまして、管理方法について、お聞きをしたいと思います。

 具体的には、器具の点検であったり、部品の更新、こういったものについては、どのように行っているんでしょうか。お聞きをいたします。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) 各所管の部署で、独自で管理をしておりまして、消耗品につきましては、本体に期限を貼っておりまして、それを確認しております。

 また、リースやメンテナンス等、契約を結んでいるところにつきましては、業者のほうからも通知が来ることになっています。さらに、本体にインジケーターのランプがついておりまして、それで状態を判断をしているというような状況であります。



○議長(浅本正孝君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) 管理方法については、わかりました。いざ、AEDを使おうとしたときに、機器の故障で使用できなかったということが起きないように、所管課あるいは管理者が責任を持って管理をお願いしたいと思います。

 続きまして、AEDの公表の関係でございます。企業や店舗など民間が自主的に設置されているものは、貸し出しを想定して設置していないわけでございますが、趣旨を説明し、ホームページへの公表をふやしていくための積極的なお願いというのをしてみてはいかがでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 田村消防長。



◎消防長(田村一正君) 多数の人が出入りする店舗などでは、AEDの必要な場面に遭遇されることがあるかと思います。施設を利用される人にAEDの設置場所を周知するためにも、AEDを設置されましたら情報提供をお願いして、設置場所を公表していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) 積極的にお願いをしたいというふうに思います。

 次に、AEDの設置場所でございます。設置場所には、ハートマークに電気が通っているような、AEDと書かれたAED設置マークというステッカーが貼ってあります。しかし、広い運動施設の場合、その場所に行ってみないと、出入り口の外にあるのか。あるいは、内側にあるのか、はたまた事務所の中にあるのか、わかりません。

 そこで、2点、提案といいますか、要望がございます。

 1点目は、施設の利用申し込みの際、設置場所を申し込まれた責任者の方に、確実に周知をしていく。2点目は、施設案内の掲示板にAEDの設置場所を表示する。こういったものをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 田村消防長。



◎消防長(田村一正君) 御提案いただきました2点につきましては、大変いいことだと思います。ですので、関係部署と協議して、対応していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) ぜひ、お願いをしたいと思います。

 次に、(3)の操作方法、教育訓練についてであります。

 継続的な教育・訓練を行うため、避難訓練や消火訓練などにあわせて実施することは、とても効果的でございます。こういった場合に消防本部のほうにお願いをすると、講習会のための講師は派遣をしていただけるのでしょうか。お聞きをいたします。



○議長(浅本正孝君) 田村消防長。



◎消防長(田村一正君) 今までも避難訓練、消防訓練、それから救急法の講習等で講師を派遣しております。ですので、今後も継続して、派遣していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) 次に、心肺が停止された傷病者に遭遇した場合であります。AEDがあればということでございますが、AEDがあれば、安心あるいは万全なのでしょうか。お聞きをいたします。



○議長(浅本正孝君) 田村消防長。



◎消防長(田村一正君) AEDは心臓がけいれんし、また、血液を流すポンプ機能を失った場合、すなわち心室細動に陥った場合、電気ショックを与え、それから正常なリズムに戻すためのものでございます。正常な心電図、それから完全に心停止している場合、この場合は、作動しない仕組みになっています。ですから、AEDがあれば万全というものではありません。心肺蘇生法と併用して、AEDを使用していただくことが重要でございます。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) ありがとうございます。今、お聞きをして、よくわかりました。あくまでも救急隊が到着するまでの救急措置ということで、AEDあるいは人工呼吸、心臓マッサージもそうですが、すぐに119番に電話をするということが必要だと思います。

 下松市内においても、平成23年11月に東洋鋼鈑の球場で、野球の試合中、突然倒れた選手がAED処置により一命を取りとめたという事例がありました。救急処置を実施した方は、過去に会社で行われた講習会に参加されており、AEDの取り扱い、人工呼吸、心臓マッサージに迷いと不安はなかったそうでございます。

 今回、AEDについて質問をした目的については、1つ目、AEDの設置場所を住民にできるだけ多く知っていただきたい。2つ目、いざというとき、機器の故障などで使用できないということがないよう設置後の管理を適正に行っていただきたい。3つ目として、誰もがスムーズな救急救命活動が行えるよう継続的な教育・訓練を行っていただきたい。この3つで質問をいたしました。

 今後、訓練等の講師の派遣依頼が多くなるかもしれませんが、依頼があれば、対応のほど、よろしくお願いをいたします。

 次に、パソコン関係についてであります。

 パソコンを使用して業務を実施する上で、情報の漏えいはあってはなりません。先ほど御答弁の中で、下松市立学校パーソナルコンピュータ等取り扱い要項を定め、適正に管理されているというふうにお聞きし、ひとまず安心をいたしました。この要項に沿いまして、適正に管理されますよう、よろしくお願いをいたします。

 質問でございますが、下松市あるいは教育委員会などから通知文書や調査依頼文書などが学校のほうへ送られていくと思いますが、その発信頻度はどのくらいでしょうか。把握しておられましたら、お示しをいただきたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) どの程度の頻度で文書が発信されているかというお尋ねだと思いますが、教育委員会からは、ほぼ毎日メールで発信、やりとりを行っております。また、県や学校間の連絡等の利用も可能であることから、正確な数字は把握しておりませんが、全学校の利用を合わせますと相当数になるものというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) ほぼ毎日ということで、膨大な文書がやりとりされるということだろうと思います。

 先ほどの御答弁の中に、個々の先生への通信は代表パソコン、これを経由してということがございました。この代表パソコンへ送られた後の個人、個々の先生への文書の流れはどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 一般的に、県や市から送付してる文書は公文書ということになります。特定の人以外の人が見て問題が生じるものではないというふうに思っています。教員にかかわる文書は代表パソコンに送りまして、各学校内の取り決めにより、担当者の手元に届くようになっております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) ありがとうございました。

 ちょっと事例をお話しますと、代表のパソコンに送った場合、別の先生が誤って開いてしまうことがあるそうでございます。そうした場合、既読というほうに移動、整理されて、その文書が放置される可能性があります。そのようなことが起きないように、誤って開いてしまった先生がペーパーに印刷して、該当の先生に渡すといったルールをつくっている小学校もあるそうでございます。

 そこで、この文書を個人宛てに送ることができないのでしょうか。お聞きをしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 今のところ、先ほども申しましたが、代表のほうに送っておりまして、それから各手元に届くようにしておりますんで、今、河内議員さんからの提言でありますが、今、その仕組みというか、それをすぐに変えるというわけにはいかないと思いますし、各学校での取り組み等もあると思いますから、その辺、御意見として承りたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) ちょっと難しいようであります。

 次に、メールでの発信につきましては、一度に多くの相手に伝えられるというメリットはありますが、伝えたい相手に確実に伝わっていないかもしれないということも考えられます。他人に見られてはいけない重要な文書など、どのような伝達をされていますか。お聞きします。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 重要文書、それから個人情報等の記載のある文書につきましては、校長宛てにパスワードを設定した上で、文書をメール送付したり、親展により、直接、紙ベースで文書を渡したりする等の配慮をしております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) 重要な文書については、きちっと管理をされているということでございます。

 今、お聞きをしまして、運用面でありますとか、費用的なものもかかるかもしれません。そういった部分は理解をいたします。先ほどの御答弁にもありましたが、どの先生が見られても差し支えのない文書とは言いましても、当該先生以外がメールを開いて見れるということは問題があると思いますし、代表のパソコンを経由しないと個人のパソコンに送れないというのも非効率な話だと思います。セキュリティーの確保と業務の効率化。この両面から、通信回線の増加など環境整備で可能なものがありましたら改善をしていただくことをお願いをいたしまして、質問を終わります。



○議長(浅本正孝君) 引き続き、一般質問を行います。高田悦子議員。

    〔20番 高田悦子君登壇〕



◆20番(高田悦子君) 高田悦子でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。

 大きい項目の1番目は、安全・安心のまちづくりについて。初めに、防災対策の充実について伺います。

 下松市では、幸いここ数年、台風など災害による大きな被害は起きておりません。しかしながら、災害は忘れたころにやってくるを考えますと、地震や津波はもちろんですが、近年、温暖化が原因と言われるゲリラ豪雨など、これからの季節、特に河川の浸水や土砂災害には、注意を払わなければならないのは御承知のとおりでございます。

 そこで1点目は、災害時、自力では避難が難しい高齢者や障害者、妊婦などの災害時要援護者名簿の作成の現状と取り組みについて伺います。

 本年4月12日に閣議決定された災害対策基本法改正案では、この名簿の作成が義務づけられるという内容が盛り込まれております。要援護者名簿につきましては、個人情報保護法との関係がネックになり、なかなか作成が進まない自治体もあり、また、名簿が作成されていても、関係機関との連携が十分とは言えず、実際の災害時に効力を発揮するかどうかの疑問の声も多くあります。

 現在、下松市におきましては、平成22年4月から災害時要援護者支援マニュアルに沿って名簿の作成が行われておりますが、3年経過した現在の作成の状況とその中から見えてくる課題と名簿の情報提供などについて、今後、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。

 2点目は、災害発生時、また、避難所での聴覚障害者への支援についてお聞きいたします。

 さまざまな障害を持っておられる方がいる中で、今回、聴覚障害を取り上げた理由は、聴覚障害の方は、一見、見た目だけでは障害を持っているか、どうか、日常の生活やしぐさから全くと言っていいほど、わからないからです。いざというときの情報の入手はメールか、ファックスで、仮に避難しようと家を出ても音声が聞こえないため、注意喚起や避難誘導の声は届きません。また、外見から見分けがつかないため、周囲の人には届いていないことにも気づかないということも考えられますことから、特に聴覚障害者への支援は、よくよく、その方の立場に立って考えておく必要があろうかと考えるものですが、お考えをお伺いたします。

 3点目は、自主防災組織の現状と育成についてです。

 3・11以降、全国各地で自主防災組織の決定がなされております。本市でも、各自治会等が中心となり、自主防災組織も多く結成されていると伺っております。災害時、一番は、自分の身は自分で守る自助ですが、同時に地域における共助は不可欠で、災害発生直後の救助やその他の活動において重要な役割を担う自主防災組織について、結成することと同時に、いざというときに、実際に機能する組織か、どうかも重要になってくると考えます。

 そこで、下松市の現在の自主防災組織の現状と活動への育成について、どのような取り組みがなされているのか、伺います。

 4点目は、女性の視点での防災計画の見直しについてです。

 内閣府の男女共同参画局は、先月5月31日に男女共同参画の視点からの防災・復興の取り組み指針を作成、公表いたしました。この指針を作成した背景には、東日本大震災において女性や乳幼児の衛生用品等の生活必需品が不足したり、授乳や着がえをするための場所がなかったり、女性だからということで、当然のように食事の準備や清掃等を割り当てられた避難所も多く、男性中心の避難所運営が大きなストレスとなったこと。

 そこで、平常時から男女共同参画の視点からの災害対応が必要であり、防災・復興計画の意思決定の場に女性が参画し、きめ細かな視点での発言や検討をしてもらわなければ、東日本大震災のときと同じような過ちを犯してしまうということで、今回、その必要な対策や対応について、予防・復興など各段階において地方公共団体が取り組む際の基本的事項を示した指針が作成されたところでございます。

 今後、下松市としても、政府が出した指針をしっかりと取り入れていただきたいと思うわけです。

 そこで、お尋ねいたしますが、本市では、今年度、地域防災計画の見直し540万円の予算が計上されております。その計画について、先ほど申し上げた女性の視点での見直しを考えていただきたい。まずは、基本となる防災計画の中に男女共同参画、女性の視点を入れるべき取り組みをと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 続きまして、消防行政についてです。

 本年、5月15日に、下松市消防団に、女性分団が誕生したのは御承知のとおりでございます。同じ女性として、大変喜ばしいし、先ほど申しました男女共同参画の視点からも大変期待をするものでございます。これまでは主に火災予防に関する広報啓発活動などの活動をされていたようですが、今後は、自主性をもって迅速に活動できるようにとのことで、女性消防団の発足がなされたと伺っております。

 そこで、お尋ねいたしますが、16名で発足された女性消防団の今後の具体的な活動と役割についてお伺いいたします。

 消防行政の2点目は、女性救急隊員の採用についてです。消防の救急の出動は年々増加の傾向にあると理解をしております。搬送人数の男女比については、一般的には約半々だと思います。そこで、これまでも市民の要望、特に女性からの要望として、救急車に乗る隊員に女性がいてほしいとの声があります。県内他市にも女性の救急隊員が誕生していることもあり、以前、このことを質問した際は、消防庁舎の中に女性の仮眠室や更衣室が確保できないため、採用は難しい。新消防庁舎が建設されるときは確保するとの答弁でございました。

 そこで、少し先の話にはなりますが、現在、着々と進んでおります新消防庁舎には、女性の救急隊員が採用できるような設計になっているのか、なるのか。また、女性の救急隊員の採用についてのお考えをお伺いいたします。

 3点目は、同じく、新消防庁舎の仮眠室についての考えを伺います。

 消防職員は、24時間365日、私たちの市民の生命と安全、財産を守るという大変な重責を担っております。また、そうした自覚を持って、決して十分ではない職員体制の中、日々任務に当たっていると考え、大変、感謝をするものでございます。

 そこで、職員がいつでも最大限の力や能力を発揮できるための職場環境を整えることも重要であると考えます。特に仮眠室については、インフルエンザやノロウイルスなどが流行すれば、いつ職員が罹患するか、わかりません。現在の庁舎の状況では、他の隊員にも感染する可能性も十分考えられ、多くの職員が感染した場合、最悪、出動する職員の確保も困難になるのではと心配になります。また、プライバシーを守ることやリラックスできる環境整備も過酷な任務を考えますと大切なことではないでしょうか。

 そこで、現在、設計の段階ではあると思うのですが、新消防庁舎での仮眠室の個室化について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 続きまして、大きい項目の2番目、市民の健康を守るための保健・予防施策の推進についてです。

 日本のがん検診受診率は20%から30%にとどまり、欧米の80%に比べると大幅に低いのは御承知のとおりです。現在、がんで亡くなる人は年間約35万人で、生涯を通じて2人に1人はがんにかかり、3人に1人ががんで死亡すると推計をされております。平成19年4月にがん対策基本法が施行され、現在、第2次のがん対策推進基本計画に基づき、さまざまな分野で施策が行われているところでございます。本市におきましても、検診率向上のためのさまざまな施策を行ってまいりましたが、依然として検診率は低い状況です。

 そこで、1点目は、国が示す検診率50%への取り組みと、なぜ検診率が上がらないのか、その課題について伺います。

 2点目は、がん教育の重要性について教育長の見解をお尋ねいたします。

 現在、各学校では、健康の保持や疾病予防の観点から、がん予防も含めた健康教育が行われているようです。しかしながら、子供たちは、実際に、このがんという病気をどこまで理解しているのでしょうか。そこが重要になってくると考えます。がんに対する正しい知識やがん患者に対する正しい認識を持たせるような教育になっているのか。私は、このがん教育は、同時に命の大切さも教えられるチャンスであり、将来必ず検診を受けるような大人になっていくのではと考え、大変、重要ではないかと考えるものですが、相本教育長の見解をお尋ねいたします。

 3点目は、予防のための検診ワクチン接種の導入、助成について、4点伺います。

 本年2月、胃がんを引き起こすとされている細菌、ヘリコバクターピロリ、いわゆるピロリ菌の除菌治療が慢性胃炎の場合でも保険適用になりました。胃炎の段階からピロリ菌を除菌することで、胃がん予防につながると大変期待をされております。我が国では、毎年12万人近くが胃がんと診断をされ、年間約5万人の方が亡くなっています。また、50歳以上の日本人の45%以上前後がピロリ菌に感染しているとされ、ピロリ菌感染者数は3,500万人にものぼると見られております。この議場も、ほとんどの方が50歳以上でしょうから、私を含め、かなりの感染者がいると考えられます。

 現在、胃がん検診はバリウムを飲んでの検査方法ですが、皆さんも経験がおありだと思いますが、決して楽なものではありません。年をとれば、体への負担も大きくなります。

 そこで、まずは、胃がんの原因と言われるピロリ菌検査について、現在では、血液検査で判定できるようになっていることから、体への負担の低い血液検査を導入されてはいかがでしょうか。

 次に、子宮頸がんは、今や予防できるがんです。ワクチンと検診でほとんど予防できるのです。しかしながら、我が国では、年間1万5,000人の女性が発症し、約3,500人が亡くなっております。現在の子宮がん検診の検査方法は細胞診のみとなっておりますが、子宮頸がんの原因とされているヒトパピローマウイルス、いわゆるHPV検査。この2つを組み合わせた検診で検査の精度は上がり、また、2つの検査結果が陰性であるならば、現在2年の1回の検診を3年、4年に延ばせるとの研究結果も出されております。

 厚生労働省は、今年度から従来の細胞診に加え、HPV検査を併用したモデル事業も全国で実施をされております。子宮頸がん、HPV−DNA検査導入についての御所見を伺います。

 次に、高齢者への肺炎球菌ワクチン接種の助成については、これまでも質問してまいりましたが、県内他市の状況を見てという答弁でございました。御承知のように、今年度から県内4市で肺炎球菌ワクチンへの助成が実施されることとなりました。高齢者の方が肺炎を引き起こすと命取りになる場合が多く、また、入院も10日から2週間は必要で、医療、介護への財政的負担も大きくなります。肺炎球菌ワクチンへの助成について、お考えをお伺いいたします。

 最後は、現在、首都圏を中心に、全国的に猛威を振るっている風疹の予防接種についてです。

 風疹は子供がかかる病気と思われがちですが、今回の流行は20代から40代の成人男性が多くを占めており、予防接種制度の変更の谷間で定期接種を受けられなかった世代です。特に心配なのは、妊娠中の女性が感染すると、赤ちゃんが難聴や白内障、心臓の病気など重い障害を持って生まれる先天性風疹症候群にかかる可能性があることです。現在、山口県では、まだ数件しか確認をされておりませんが、ご主人が出張等で首都圏に行く場合もあれば、どこで感染するか、わかりません。注意喚起と広報・啓発が早急に必要だと思うものですが、いかがでしょうか。

 最後に、大きい項目の3番目、下松市営住宅長寿命化計画について、伺います。

 昨日の城市議員の質問と重複する部分もあると思いますが、よろしくお願いいたします。

 本年3月、下松市営住宅長寿命化計画が策定をされ、私たち議員にも説明会があったところです。平成21年3月に策定されました「公営住宅ストック総合活用計画」を継承したもので、現在の586戸保有の市営住宅が将来491戸になるといった計画ですが、1点目は、今後の長寿命化計画の具体的な進め方についてお伺いいたします。

 2点目は、建てかえ計画について、1次計画で、生野屋の30戸の計画がございますが、2次計画の40戸については、市内の人口のバランス等を考慮した場合、果たして、生野屋でいいのか。他の地域を考えているのであれば、用地の取得も含め、早めに検討していくべきであると考えますが、井川市長の御所見をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(浅本正孝君) 質問の途中ですが、13時まで休憩をいたします。

午前11時51分休憩 

午後 1時00分再開 



○議長(浅本正孝君) 会議を再開いたします。

 高田議員の1回目の質問に対する答弁から入ります。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 高田議員さんの一般質問にお答えをいたします。

 大きい1番の安全・安心のまちづくりについて。

 (1)防災対策の充実について。

 ?要援護者名簿の作成と今後の取り組みについて。

 ?聴覚障害者への支援についてに一括してお答えします。

 下松市では平成22年4月から、災害時要援護者支援制度を開始し、平成25年5月末時点で、高齢者や障害者の方249名が登録されております。

 現在は民生委員を通して、または重度障害者の勧奨等により申請された方の要援護者名簿を作成しております。

 今後はさらに、福祉部局で保有している情報を活用して潜在的な要援護者の把握に努めてまいります。

 また、自主防災組織への名簿の提供や、聴覚障害者、要援護者への避難支援については、今後、関係機関との連携を図りながら、体制の整備に努めてまいります。

 ?自主防災組織の現状と育成についてに、お答えいたします。

 現在、市自主防災組織認定要項の規定に基づき、認定している自主防災組織は、11団体49自治会であります。

 地域の実情把握した方が自分たちの地域の防災活動に取り組む自主防災組織は、万が一の際の被害の軽減に非常に有効であると認識しており、組織の結成の促進に力を入れているところであります。

 また、自主防災組織へは、結成及び活動を支援するための助成金の交付や防災訓練の運営協力、研修への講師派遣など、育成に努めております。

 ?女性の視点での防災計画の見直しについてに、お答えいたします。

 一昨年発生した東日本大震災では、避難所の運営において女性や高齢者等の視点が不十分であったことから、国において災害対策基本法が改正され、地域防災計画の策定に多様な主体からの参画が求められたところであります。

 本市においても防災会議条例を改正し、防災会議の委員として、女性団体や高齢者団体など多様な主体からの意見を取り入れることといたしました。

 市地域防災計画の改定に当たっては、女性や高齢者などを含めた幅広い視点から見直しを進めてまいります。

 (2)の消防行政について。

 ?女性消防団の活動と役割についてに、お答えをします。

 下松市消防団女性分団は、平成5年11月に消防団本部付として14名で発足し、出初め式等各種行事の司会、住宅用火災警報器設置の呼びかけ、火災予防の啓発広報等の活動を行ってまいりました。

 ことしで女性消防団員発足20年の節目に当たり、自主性をもって活動できるよう4月1日付、16名で分団化したものであります。

 今後は、今までの活動に加えて、大規模災害時の避難誘導、情報収集、負傷者の救護、避難所での幼児、高齢者等に対して、女性ならではのきめ細かな気配り、心のケア等、身につけた知識、技能を生かし後方支援で活躍が期待されると思っております。

 ?女性救急隊員の採用についてに、お答えをします。

 下松市の平成24年中の救急出動は2,214件で2,085人を医療機関に搬送しております。その内訳は、男性、1,516人、女性、1,029人となっております。

 女性の救急隊員が救急車に乗車していれば、女性患者の負担が軽減され、男性にはない、女性ならではの配慮ができると考えております。

 現在の消防庁舎には、女性が24時間の隔日勤務するための適切な施設が整備されておりません。

 新消防庁舎には、女性専用スペースを確保する予定であり、女性救急隊員の採用につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。

 ?仮眠室の個室化についてに、お答えいたします。

 24時間の隔日勤務をしている消防職員は、市民の安全安心を守るため、健康管理に十分気をつけ、職務を遂行しておりますが、インフルエンザ等の感染防止、勤務時間が変則的な職員のストレスの軽減、プライバシーへの配慮、女性隊員が勤務できる環境整備を考慮し、新消防庁舎では仮眠室の個室化を計画しております。

 大きい2番目の市民の健康を守るための保健・予防策の推進を。

 (1)検診率向上への取り組みと課題についてに、お答えいたします。

 検診受診率の向上の取り組みとしましては、ケンシンファイブによる啓発活動のほか、市民が受診しやすい体制の整備として、実施期間の延長、委託医療機関の広域化や、受診券の一本化、検診未受診者を対象としたサンデー検診の実施などに取り組んでいるところであります。

 平成23年度に実施した「健康づくりに関するアンケート」では、検診を受けない理由として、「健康に自信がある」、「面倒だから」、「時間がない」という回答が多く上がっております。

 このような結果から、検診の意義、必要性について、市民に関心を持っていただくよう、さらに啓発等を図ることが課題であると考えております。

 (2)の案件につきましては、教育長のほうから答弁をしていただきます。

 (3)予防のための検診・ワクチン接種の導入・助成について(ピロリ菌検査・子宮頸がんHPV−DNA検査、肺炎球菌ワクチン・風疹予防接種)にお答えをします。

 ピロリ菌検査、並びに子宮がんHPV−DNA検査の導入につきましては、現在、国のほうで、効果等の検証中でありますので、その検証結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

 高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の助成につきましては、県内の状況も考慮し、検討してまいりたいと考えております。

 風疹の予防の啓発につきましては、現在、市のホームページで情報の提供を行っております。

 今後、成人に対して、風疹の予防接種を実施している医療機関につきましても、ホームページに掲載してまいりたいと考えております。

 大きい3番目の下松市営住宅長寿命化計画について。

 (2)建てかえ計画のあり方についてに、お答えをいたします。

 市営住宅の建てかえにつきましては、平成25年3月に見直し策定いたしました。

 下松市営住宅長寿命化計画に沿って、計画的に行うこととしております。

 生野屋住宅建てかえ第2次計画の建設用地につきましては、市内の地域バランスに配慮する必要があると考えており、用地の選択に鋭意努めているところであります。

 高田さん、失礼しました。1と2が逆さまになっておりました。ごめんなさい。

 下松市営住宅長寿命化計画について。

 (1)長寿命化計画の進め方についてに、お答えいたします。

 市営住宅の長寿命化につきましては、平成25年3月に策定いたしました。

 下松市営住宅長寿命化計画に沿って、実施することとしております。

 具体的には、久保、川瀬市営住宅は現在の状況を調査し、必要に応じて外壁塗装、防水改善工事等の年次計画を定めて改善工事を行い、コストの削減と平準化に努めることとしております。

 また、その他の市営住宅につきましても、これまでどおり定期改修や個別案件に対応することとしております。

 失礼しました。



○議長(浅本正孝君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい2番の(2)のがん教育の重要性についてに、お答えいたします。

 現在、小・中学校においては、児童生徒の発達段階に応じて、「がん」を初め、いろいろな病気について、その要因や予防のあり方等について学習し、命や健康の大切について学んでおります。

 教育委員会といたしましては、今後とも、児童生徒一人一人が健康の保持・増進や疾病予防について、一層理解を深めていくことができるよう、必要に応じて専門家や保健・医療機関等とも連携を図りながら、健康教育の充実に努めてまいります。

 なお、高田議員さん御指摘のように、現在、がんに対する正しい認識が必ずしも十分とは申せません。子供のころから、正しい認識のもとで、命の大切さを学ぶことは大変重要なことだと私は思っております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 高田議員さん、大変申しわけない。数字をちょっと間違えて説明しましたので、ちょっと訂正させていただきます。

 安全・安心まちづくりについての(2)の?女性救急隊員の採用についてにお答えしますという中で、下松市の平成24年度中の救急出動は2,214件で2,085人を医療機関に搬送しております。その内訳は、ここがちょっと、その内訳は、男性1,056人。1,516人と申し上げたと思いますので、その内訳は、男性1,056人です。女性は1,029人となっております。ここだけ訂正させていただきます。失礼しました。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 2回目以降の質問は、一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。

 通告の順番ではなくて、ちょっと先に、最後の下松市営住宅の長寿命化計画のほうから2回目以降お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 先ほどの答弁で、久保、川瀬住宅の長寿命化計画については、私自身も理解ができました。しかしながら、下松市の市営住宅におきましては、久保、川瀬というのは、割合まだ新しい住宅でございます。それよりも、私は、旗岡、末武、末武第2について、この長寿命化計画については、私はこちらのほうが優先度が高いのかなというふうに考えます。また、もう、耐用年数の半数を過ぎているところもありますので、お聞きしたいのは、じゃあ、この年数がたっている旗岡、末武、末武第2の長寿命化計画のというか、今後の取り組みとか、スケジュールとか、わかれば、お聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 高田議員さんの御質問にお答えをいたします。

 まず、市営住宅の施設整備につきましては、本市独自に5カ年の整備計画を策定いたしまして、順次実行しておるのが現状でございます。今回、今、御指摘もいただきました旗岡、末武、末武第2住宅も長寿命化という形でございますけども、まず、旗岡と末武住宅についての外壁の関係でございますけども、まず、これ平成24年昨年度に、外壁の調査をさせていただきました。今年度、予算計上もさせていただいておると思うんですけども、平成25年度から3カ年、27年の3カ年で、この外壁の改修を行っていく予定にしております。ですから、この外壁の改修がある面、長寿命化の事業実施というふうな形にもとれるかとは思っております。

 それと、内壁でございますけども、これ、今年度、内壁の調査の予算化もしておりまして、今、工事を発注いたしまして、8月末をめどにその調査の報告が上がってくるような形になっております。末武第2住宅におきましては、内壁については、今年度、実施するわけでございますけども、外壁については、来年度以降で調査をさせていただいて、その結果に基づいて、また計画を立てて、外壁の改修をしたいというふうに思っております。

 その中で、また、今、補助金との関係もございますけども、それも今回、長寿命化計画というふうな形で策定をさせていただきましたんで、長寿命化計画を策定させていただきましたんで、補助メニューに、長寿命化計画というメニューがございますから、それに乗って、財源をそれで確保できるようには努めていきたいというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 今、スケジュール等、わかりました。確かに、今、単市の予算で、市営住宅のいろんな修理等を行っているわけです。今、言われた平成25年から27年に、旗岡、末武の外壁改修を行っていくということですけど、今年度は、まだ、この計画がなかったので、今、市のほうで4,000万円上がっている部分だと思うんですけど、補助は受けられないと思うんですね。来年、再来年の分に関しては、この補助は受けられるという認識でよろしいんでしょうか。どうでしょうか。受けられますか。受けられるんですね。はい。わかりました。

 受けられるということで、じゃあ、次に、社会資本整備総合交付金の活用についてお伺いいたします。特に先ほど言いました旗岡、末武、末武第2の個別改善ということがここにも載っています。計画にも。既に30年から40年経過している、この住宅について、現在の社会情勢での最低限の住環境、こうしたものが居住性の向上だとか、また、高齢者の方に配慮した福祉的な対応、手すりの設置とか、段差の解消など、こうした個別の改善を要望する声も、現在、住んでおられる、だんだん高齢化していくので、そういう方の中には、そういう要望もあるのではないかと、私自身考えています。こうした個別改善に対して、この社会資本整備総合交付金は、まず活用できるのか、1点聞きたいと思います。

 それから、この計画方針の16ページに、今言った旗岡、末武、末武第2の、ここ個別改善とありますけれども、「改善すべき事由が発生した場合」という言葉があります。例えば、この「改善すべき事由」というのは、どういった場合なのか、お聞きしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 社会資本整備総合交付金の活用についての御質問でございます。

 この社会資本整備総合交付金については、いろいろと補助メニューが多岐にわたっております。もともと、この補助金制度の改革によって、いろいろな個別の補助制度が一本になったという経緯は、議員さんも御存じだろうと思いますけども、そういった中で、今、議員さん御指摘のような住宅、1戸1戸の住宅の居住性の向上というふうな観点からでの補助メニューというものもございます。ただし、それが最低でも棟。1棟単位とか。1戸1戸の個別の分で、ここをどうしてくださいよというようなことについては、なかなか難しいとは思うんですけども、棟の単位、1棟ですね。二十何戸なりがあると思うんですが。そういった単位でもってすることは可能だというふうに私ども理解しておりますので、そういったことが生じた場合、それで、あと、なおかつ、この総合交付金の対象メニューに該当するというのは前提があるんですけども、そういったものがあれば、この制度というのは活用できると思いますので、それは十分活用をしたいというふうには思っております。ただ、今の現状ですよね。なかなか補助金というのが、要望して必ずつくかというと、なかなか難しいのがあります。確かに公共事業の国の予算枠は拡大されておりますけども、それが現実、私どもにおりてくるのが、満額おりてくるかどうかというと、ちょっと疑問符がございますので、対象ではあるけども、満額の財源措置というのがされるか、どうかということを、やはり、ちょっと疑問符が出るというふうには思っております。ただ、全くの対象外、門前払いですよということではないというふうに御理解をいただければと思います。

 もう1点の個々のということでございますけども、これは先ほど申されましたように、そういう一個人個人と言いましょうか、一所帯一所帯と言いますか、そういった個々のというのでなくて、ある程度、大きい全体での対応というふうな形で、私ども、今、考えております。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) お聞きしたいのは、この計画自体は、長寿命化の国の補助金が使えるので、この計画をつくったということがあると思うんです。もう一つは、個別改善というのは、先ほど言った社会資本整備総合交付金、これが使える。じゃあ、その外壁とか、内壁、それから棟全体の中の個別改善だったら、今、大丈夫と言われたんですけど、その両方を使って住環境を整える。高齢者に対応した、そうした住宅にできるとか、そういうことというのは可能なんでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) まず、長寿命化による改善についても、補助金の名称は、社会資本整備総合交付金になりますから、ですから、先ほど申しましたように、社会資本整備の総合交付金というのは、非常に枠が広いという形になります。ですから、メニューはいろいろありますけども、同じ交付金を使うという形になると、なかなか難しいという情報で、私どもは、いろいろな事業計画は立てております。ただ、今後の方針等が変われば、そういったこともあり得るのかなと思っておりますが、現在、私どもがつかんでいる情報では、そういったものは、ちょっと難しいのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) よくわかりました。しかしながら、旗岡等ですね、今、70年の耐用年数を考えると、あと25年とか、30年とか使うようになると思うんですけれども、長寿命化で周りをきれいにするか、それか、先ほど言った、個別改善で中をきれいにするかと、どちらかしかできないんだろうなというふうに思うんですけど、やはり、住んでる方は、やっぱり、今はお風呂もないし、網戸もないような、そういう住環境で果たしていいのかとか。あと、高齢化が進む中で、そういう手すりもない。お風呂に入る、段差とかもあるという、そういったことも、今後、国のほうも、どういう使い方がいいよと言ってくるかわからないんですけど、できるだけ、住んでいる方の住環境をよくしていくということを、私自身は、ここで要望しておきたいと思います。

 建てかえ計画のあり方についてですけれども、この計画の中に、生野屋、緑ケ丘の建てかえについては、今年度、入居者調査を行う予定になっております。どのような考えのもとで、内容等についてもお聞きしたいと思います。それから、もし、その調査の結果を受けて、建てかえ計画に変更が生ずるような、戸数、今、30戸と言われてますけど、それを変更するようなこともあり得るのか、どうなのか。そのあたりをお聞きしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 建てかえ計画の1次で、今年度予定をいたしております入居者調査と。これは、入居者の方々の、要は建てかえということになりますと、住みかえという形になります。ですから、そういった形で、入居者の方々がどういう意向を持っていらっしゃるのかという形で調査をさせていただきたいというふうに思っております。当然、新しい住宅に建てかわるわけですから、おおむねの予定等も御説明をした上で、仮にも住みかえということですので、新しいところに住みかえをなさる御意思があるか、否か。また、そうなると、当然家賃という問題も当然出てまいります。傾斜家賃という形で5年間の措置はされますけれども、現在の家賃から考えると、相当の額が上がってくるというふうな形も当然考えられます。そういった場合、その入居者の方が対応できるか、否か。そういった問題も事前に御説明等した上で、よくお考えをいただかなければならない問題も出てこようかと思います。それと、当然、現在、住んでいらっしゃる方の入居スペースの考え方ですよね。そういった思いなんかも、ある程度、お聞きした上で、次年度以降に予定しております建設の基本構想ですかね、基本計画と申しますか、その中に生かせられるものであれば、生かしていきたいというふうな思いで、今回、この調査をさせていただこうというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 次に、答弁でもありました、生野屋住宅の建てかえの第2次計画40戸についてですけれども、「市内の地域バランスを考え、用地の選定に努力している」という答弁でございました。具体的には、この用地の選定というのは、末中以外の校区ということで、下松中校区か、久保中校区という認識でよろしいんでしょうか。そういう理解でいいのかということ、確認しておきたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) きのうもお答えいたしましたように、地域バランス、これで統計くだまつというのがございます。そこに地域別の人口の推移というのを載せております。これを見ますと、花岡、これは断トツに2割ほどふえてます。末武もふえてます。一番上の辺に地域人口が減少している市街地がございます。そこを想定いたしまして、私ども、今、用地の選定。それと、もう、ある程度のめどをつけて、今、事前的な交渉を行っております。ですから、その辺の一定のめどが立てば、お示ししたいと鋭意努力しております。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 次に、住戸数について。戸数ですね。それについて、将来的に計画が必要な戸数は514。しかしながら、この計画の目標は491ということで、この23戸の差というのをどう考えるか。どう埋めていくかということがあるんです。この23の数字については、ちょっと部長のほうから訂正もあるかと思いますけれども、それで、お聞きしたいのは、この埋めていく一つの方法として、この最後のページにあります、民間の借り上げ住宅についての考え方が載っておりますけれども、この民間借り上げ住宅について、現在、執行部として、ここを埋めていくのかなというふうに考えるわけですが、今、取り組んでおられること、また、今後、取り組まれようとしていることについて、あれば、教えていただきたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 市営住宅の供給の方法ということになると思います。これについては、市独自が直接建設をして、御希望者の方に提供する方法と、それと、現在、民間の借り上げ方式ということも、法律でも制度化されております。平成21年5月に、そういったガイドラインというのも国のほうから示されております。確かに直接建設をして御提供するという方法もいいんですが、ある程度、財源的なものというのが、ある程度、補助金の制度もございますけども、起債等もあるのはあるんですけども、そういった形で、市のほうで負担が大きい面がありますから、そういったことを考えると、そういった借り上げ方式というのも制度化されておりますので、そういったことも検討は現在もしております。ですから、今回の計画の中に、最終ページではございますけども、借り上げ方式という形のもので、どういった制度のものなのか。それと、メリット、デメリット等も掲載をさせていただいております。県内においても、そういった形での借り上げ住宅での市営住宅の提供というのをされていらっしゃる団体もございます。ですから、そういった先進地等も現実あるというふうに私ども承知しておりますので、そういったところに、そういった、もろもろの問題点、また、メリット、デメリット、そういったものを確認をさせていただいて、下松市に合う方式がとれれば、そういった形での供給方法も考えられるというふうに思っております。ですから、そういった方法で、可能であれば、そういったものでも進めてみたいということで、現在、調査研究中という形で御理解をいただければと思います。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 昨日、城市議員のほうからもありました。今、公営住宅を募集すると、相当な倍率。特に新しいところはそうなります。旗岡も抽選に、もちろん去年からなりましたけれども、できるだけ、希望する市民の方が入りやすいような市営住宅の建築なり、また、借り上げ住宅なり、早く、そのあたりの施策を進めていっていただきたいと思います。

 それから、生野屋の建てかえ、新しい建物ができるんですけれども、それと、あと40戸がどこにできるかわかりませんけれども、その新しくできる市営住宅の考え方につきまして、ちょっと意見を言いたいと思います。今、現在、市営住宅に入っておられる方の高齢化というのは、先ほど言いました、ますます進んでくると考えられます。高齢者独居、また高齢者世帯で、これをこのままにしておくと、やっぱり、福祉的な観点からも、高齢者ばかりの棟になると、余りよくないと思います。市営住宅の中のコミュニティーの問題だとか、自治会活動の問題だとか、いろんなところに支障が出てくることが心配されます。やはり、ここには若い世代も入れるような仕組みというか、そういうことも考えていく必要があると思います。例えば、建てかえを予定されている生野屋住宅。新しい住宅に限りになるかもしれませんけれども、30戸のうち10戸に1戸ぐらいは住みかえの人ではなく、若い世帯といいますか、ファミリー世帯を入れるような方法をとるとか、そういう方については、積極的に地域の活動に参加できる家族、それから高齢者のほかの世帯の見守りとか、声かけができるボランティア精神のある世帯、そうした方々を積極的に入居をしていただいて、その棟を見守っていただく。こうした入居基準等も市独自で考えていくことも一つの方法かなというふうに考えます。21年度に策定されました、このストック総合活用計画にも、そうした内容が明記されておりますので、ぜひ、そうしたことも、今後、組み入れて、執行部のほうで、内部で検討していただければというふうに考えます。

 住宅については、終わります。

 ちょっと時間がたちましたので、一番目の防災についてお聞きしたいと思います。

 要援護者名簿につきましてです。今、249名の登録ということでした。名簿の作成とか、対象者の把握に努力されていることは、本当、十分よく理解しているつもりです。そこで、一番大切になるのは、その作成した名簿をどう取り扱うか。いざというときに、役立てるようにしておくということが一番重要だと思いますけれども、1点目は、名簿の提供について、現在、どういった方に提供して、情報を共有化されているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) 今の件につきましては、現在、民生委員さんには、この情報を提供しております。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 民生委員さんということでした。災害時要援護者支援マニュアルですね。そこには情報を共有する団体というのが、ここに明示されております。市であったり、消防であったり、警察であったり、あと、民生委員さんもありますし、社会福祉協議会、地区の社協、それから、最後に要援護者が居住する地区の自主防災組織というのもあります。私は、あと、自主防災についてもお聞きしますけれども、例えば、民生委員さんだとか、限られた人が管理していたのでは、その方だって、被災される場合もあるわけですから、そうすると、名簿が全く役に立たないということになりますので、できれば、こういう、今、地区で結成されている自主防災組織。こういうところにも、しっかり名簿を提供して、情報の共有化をしていくことが大切だと考えますが、今後、このあたりについては、どのように働きかけて名簿の提供までできるようにと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) ちょうどいい機会でございますので、自主防災組織との連携について、ちょっとお話させていただきたいんですが。

 実は、現在、一つの自主防災組織からお話がありまして、担当のほうで協議をしております。この自主防災組織には、ぜひ、この情報を出したいわけですが、まず最初に個人情報に関する、取り扱いに関する研修を行いまして、その後で、災害時要援護者情報に関する覚書を締結すると。そういう手順を踏んで情報を提供したいというふうに考えております。現在、1つの自主防災組織ございますので、今後は、要望等がありましたら、まず職員が説明にあがって、その上で、先ほどの研修。それから覚書。そういう手順で情報を提供していきたいというふうに考えております。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 着々と進んでいると思います。今、部長が、要望があればと言いましたけれども、自主防災組織のほうから。そうではなくて、今、11団体できているわけですから、そちらのほうに、やはり、福祉のほうから働きかけていくということも必要かなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、聴覚障害者への支援について、答弁では、関係機関との連携を図りながら、体制整備というふうにあったと思いますけれども、具体的に、今後、どのようにして、取り組んでいかれるのか。先ほど、壇上でも言いましたけれども、やはり、外見からは全くわからない障害ということで、特に何かしらの支援体制というのは必要と思いますので、そのあたりについて、お聞きしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) 聴覚障害者の支援につきましては、他市でもいろいろな工夫をされているようです。ベストをつくって、聴覚障害者であるということが一目でわかるようにしているとか、腕章を配るとか、そういうことなようですけれども、今、原課のほうで、聴覚障害者にとって身につけやすいといいますか、欲しているものを実際に御本人たちからお聞きしてみようというふうに、今、考えております。なるべく簡易で効果的なものを研究させていただきたいというふうに思っております。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 私もベストとか、腕章について提案しようと思いましたけれども、もう既に部長のほうが考えておられるということでした。聾唖協会とか、市のボランティアのあじさいの会とか、しっかり現場のお話を聞いて、当事者のお話を聞いて、より効果的な方法で行っていただきたいと思います。

 1点だけ、提案させていただきたいんですけれども、もちろん聴覚障害の方もですけど、知的障害の方、自分の意思をなかなか表現するのが難しい方にとっては、今、コミュニケーションボードという1つの方法があります。マル、バツが書いてあったり、トイレに行きたいですか、食事がしたいですか、どこが痛いですかという、いろんなコミュニケーションボードが、いろんなパターンがあるんですけれども、そうしたことも、福祉サイドとして準備しておくということも、災害時には役立つかなというふうに思うわけです。ぜひ、そのあたりもあわせて、障害者団体の方と話し合っていただきたいと思います。

 次に、自主防災組織です。11団体49自治会という答弁でした。随分ふえたし、すばらしい取り組みだなというふうに認識しました。市としても自主防災組織の重要性は認識されているということで、実際には、先ほど福祉のほうからもありましたけれども、ここで言おうと思ったら、もう福祉のほうから言われたんですけど、自主防災組織の研修ですね。今、言われた個人情報の取り扱い等について研修を行いたいということですので、ぜひ、防災危機管理室のほうでも、協力をしてやっていただきたいというふうに思います。

 1点、ちょっとお聞きしたいのは、育成という観点でお聞きします。

 総務部長、防災士ということについては、御存じだと思いますけれど、防災士ですね。下松市の防災士の認定、資格を持っている人がどのくらいいるかというのは把握されてますかね。個人では、資格をとってる人はいるでしょうけど、例えば、この庁舎、消防だとか、行政関係だけでも、どのぐらいの方が防災士の資格を持っているかというのは、把握されているでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 防災士の資格を市内でどのぐらい持たれておるかということでありますけども、実際に防災士の資格を有する、防災士という資格は知っておるのも当然なんですけれども、その資格を有しておる人がどのぐらい、どこにおられるかというのは、正直つかんではおりません。市のほうには防災危機管理室等、消防等の退職OBの方等に、防災アドバイザーとかいう資格をとっていただいて、出前講座とか、各地域のほうに出向いて行きまして、防災に関するさまざまな情報提供、こういったものを行っていることは実際やっております。ただ、防災士としての活動をしておる事例というの、ちょっと私は聞いてはおりませんが、そういうものは必要だなということは常々考えております。市の職員、特に若手等の職員に対しまして、スキルアップの一環として、防災士という資格をとって、そのために市からの何らかの資格助成とか、そういったことをしながら、個人の防災能力も高め、そして地域住民の皆さんへの支援、こういったものにも役立てていけたらということで、そういった考えも持ちながら、職員のほうに、そういった、実は投げかけをしようとしたんですが、なかなか取りつきが難しく、引き続き、そういった投げかけをしていきながら、資格取得も含めて、今後、取り組んでまいりたいというふうに思います。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 今、お願いしようと思ったこと、今、総務部長から言われましたので、実は、この防災士も、私もちょっと前から、いろいろ調べてたんですけど、4日間の講習を受けないといけないんですね。もう、びっちり。試験も受けなければいけないと。講習料が高いということで、なかなか個人で行くというのは難しいと思います。今までは、例えば、県外とかでしか受けるところがなかった、そういう受講するところがなかったんですけど、現在、宇部市では、市単独で防災士認定養成講座というのを毎年設けております。これはホームページ見たら出てきますけれども、これ市外の方も受講できるそうです。一般的には、この防災士の資格をとるには、教材も含めて6万1,000円ぐらいかかるそうです。それが宇部市の場合は市外の方を3万円で受けているということです。市内の方は1万円なんですけれども。やはり、私は、この防災士を自主防災組織の例えばリーダーだとか、そうした方に、また、あと、女性消防士の消防団の話もありますけど、そうした、各、そうした主要なリーダーの方に、ぜひ、こうした資格をとっていただくことを投げかけていただきたい。できれば、少しでも市が補助できるのであれば、していただくということが、要するに、そうした防災の意識をすごく持つスキルのある、そういう市民を育てるということが、より充実した実践的な防災対策に結びつくんじゃないかなということで、今、意識を高めるというか、そういうことを提案しようと思ったんですけど、そのあたり考え方はどうでしょうか。自主防災組織の育成という部分では。



○議長(浅本正孝君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 防災士の資格取得に関しまして、市全体での取り組みという形で、何らかの宇部市さんが取り組んでおられるような形のものということについては、まだ、現段階では、そこの検討もしてはいないわけですけれども、今後、前向きに研究をしてまいりたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 続きまして、女性の視点での防災計画の見直しについて、1点だけ確認をしたいと思います。

 男女共同参画の視点からの防災復興の取り組み指針の中には、防災会議における女性委員の割合を高めること。それから、もう1点、防災計画の作成、修正について、要するに男女共同参画の視点を入れるということがあります。本年度、まさに、この防災計画の見直しの年でもありますから、私は、この防災会議のメンバーに女性がいることが必須というか、絶対必要だというふうに考えるわけですが、現在、防災会議のメンバーに女性はいるのか、どうか、確認をしておきたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 現在の下松市防災会議の委員のメンバーということ、ここに女性がいるのかということでございましたが、平成22年の3月末で、下松市地域防災計画をつくりました。そのとき、防災会議の委員になっていただいたのは、女性の方はおられません。これは、実は充て職でありまして、それぞれ1号から7号の委員までおられまして、市長が会長を中心に、海上保安庁であるとか、周南の健康福祉センターであるとか、いろいろな形の方々の職の代表者として、これ入っていただいております。今、ちなみに、女性については、先般、昨年の9月議会で条例改正をお願いいたしまして、女性や高齢者とか、そういった方々に参加していただけるような仕組みをつくっておりますので、女性の方々を活用してまいりたいというふうに思います。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) まだ、今、現時点では入っていないということでよろしいですね。では、じゃあ、女性を入れていくというふうに今言われましたけれども、ことし防災計画を見直すための防災会議というのが、きちんとまた整備されると思うんですけれども、一体、女性はいつ入れていただけるんでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) いつ入れるかということでありますけれども、実は、その前に、防災計画の見直しについて、ちょっと、御報告しておきたいと思いますのが、実は、既に御承知かと思いますけども、市の地域防災計画の基礎資料ということになります南海トラフを震源とした巨大地震、津波の被害想定。これが平成24年度末、25年3月に県から公表される予定でありました。ところが、国、内閣府の最終報告が、どうもことし、5月末ぐらいにずれ込むような形になっております。したがいまして、私どもの地域防災計画の改定の柱というのは、地震、津波対策であります。南海トラフを震源とした津波被害想定。こういったものが必ず必要になってくるわけでありまして、市の地域防災計画というものの改定が後年にずれ込んでこうかというふうなことが考えられます。断定はしませんけれども、今年度中にできるかどうかということに、今なってきておりますので。

 女性につきましては、改定のときに、防災会議条例にのっとりまして地域防災計画を策定するときに、また、この委員の方々を招集してまいります。そのときに女性を入れたいというふうに思っております。ですから、今まで7号委員まででしたけれども、この後に8号委員として、女性とか、高齢者とか、いろんな方々にこの防災会議の中に入っていただいて、その意見をお聞きしたいというふうに考えております。ちょっと日程的には、いつかということが今の状況でありますので、ちょっと申し上げられません。以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) わかりました。国のほうも、おくれるということで、県もおくれて、市も計画つくるのは多分おくれて、来年度にずれ込むだろうと思いますけれども、いつでも対応できるように準備だけは整えておいていただきたいと思います。

 次に、消防行政につきまして、私は、この女性消防団の発足というのは、すごく期待しているものです。やはり、女性ならではの視点というのも、きめ細かな視点での活動もできるし、絶対活躍をしていただけるだろうと期待をしております。

 そこで、1点だけ、お聞きしたいのは、男性の消防団には、機庫等の、それぞれ地域の拠点となる場所が今ございます。それで、私は、この女性消防団にも、こうした拠点が必要なのではないかなというふうに考えます。定期的な会議とか、備品などを置く場所、現在の消防庁舎には、そういった場所を確保するのは、ひょっとしたら、もう今は難しいかもしれないんですけれども、新しくできる新消防庁舎の中にだったら、今だったら、間に合うのかなということで、ちょっと要望しておきたいんですけれども、その新しい消防庁舎の中に拠点を置くことが適切かどうかは、ちょっと私もわかりませんけれども、女性消防団の拠点について、その必要性についてのお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 田村消防長。



◎消防長(田村一正君) 女性消防団についての御質問ですが、現在、下松消防団の女性分団は管轄区域を持っておりません。したがって、男性団員のように各区に参集ということはありません。消防本部のほうに参集していただくようになります。それで、新消防庁舎につきましては、女性専用の会議室というわけにはいきませんけど、消防団室として、ある程度の会議が開けるような会議室は配置していく予定ではあります。したがいまして、それに備品とかが収納できるロッカー等の配置を一応考えております。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 多分、これ、女性消防団の中からも要望が出ると思いますので、対応していただきたいと思います。

 女性救急隊員と仮眠室の個室化につきましては、計画の中に入っているということでしたので、実現に向けて、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、検診についてです。時間がなくなりましたので。

 初めに、検診のクーポン券を今配付してると思いますけど、そのあたりの受診率についてお聞きしたいと思います。

 それから個別受診勧奨、クーポン券を配っても受診しない方について、個別受診勧奨等がされているのか、どうなのか、確認したいと思います。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) クーポン券の発行につきましては、子宮がんや乳がん、大腸がんなどで行っております。受診率の件なんですが、残念ながら全体と比較しても若干低い状況にあります。これにつきましては、クーポン券を配って、対象者が20代から、一番高いところでも60までということで、若年層のほうに集中しているということが原因かと思われます。それから勧奨の件でございますが、昨年度から、クーポン券を送っても受診されない方につきまして、12月に勧奨の封書をお送りしております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 個別勧奨は、ぜひ、ちょっと効果があるかどうかわからないんですけど、続けていっていただきたいと思います。やはり、電話がかかったり、また、新たな案内が来ると、行ってみようかなということにもなると思います。

 それから、ちょっと、私は、きょうは、ちょっとこれをアピールしようと思って来ました。ケンシンファイブです。産みの苦しみを経て、ようやく誕生した、ケンシンファイブなんですけれども、実は、この間、来巻のニンニクの収穫祭で、どうぞって、ケンシンファイブのところに行ったら、ケンシンファイブのあめをいただきました。こんなにいいものができてるのに、私は知らなかったので、ほかの議員さんも知らないかもしれないと思って、要らん世話かもしれないんですけど、そのあめを議員さんにちょっと見せてくださいということを言いましたら、健康増進課のほうから、こういうふうにアピールのチラシとシールと、それからティッシュとあめが3種類入ったのをこうして、多分、議員さんが御存じだと思うんですけど、いただきました。その後、いろんなグッズができてるんですけど、こうしたクリアファイルもできております。こういう、やはり、私はずっとこういうものをつくって、アピールしていただきたいということを言ってましたので、せっかく、こういういいものができたのに、こっそりやらないで、もっと、こうアピールするというか、他市はアピールが上手じゃないですか。下松はおとなしいのかもしれないですけど、こうしたことも、ぜひ、アピールをしていただきたいと思うんです。それこそ、きのう、下松と読んでいただけないとかいうのもありましたけれども、やはり、下松と読んでいただける、下松の活性化にも、下松を知っていただける一つのチャンスでもありますので、せっかくいいものができたので、アピールをぜひやっていただきたいと思います。

 それから、ケンシンファイブの広報事業につきましては、平成23年9月から始めましたけれども、実施計画では、25年までの3カ年事業となっております。今年度が最終年度なんですね。せっかく誕生したけど、もうすぐ健康惑星に帰って行くのかというふうに残念に思うわけですけれども、この事業について、やはり、せっかく定着をこれからするというときですので、もう少し伸ばせないかなというふうに思うわけですが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) 非常に心強い応援をありがとうございます。私どもも、ようやくケンシンファイブがですね、特にお子さん方に浸透し始めてきているなという感触をつかんでおります。ですから、できることなら、何らかの形で継続はしたいというふうに考えておりますが、もう少し、その内容についても、内部で検討させていただければと思います。それと、宣伝どうもありがとうございました。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 次に、がん教育については、先ほど教育長のほうから、しっかり答弁をいただきました。私は、やっぱり、子供を通じて、家庭の中でも、がんのこととか、検診の大切さを話すということが非常に重要だと思いますので、しっかり引き続き、そうした教育にも力を入れていっていただきたいと思います。そうすれば、そうした子供が大人になったときに、欧米並みの80から90の受診率が実現できるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、ワクチン接種等についてです。ピロリ菌と子宮がんの検査については、ちょっと時間がないので、また今度ゆっくりやらせていただきます。高齢者の肺炎球菌ワクチンについてです。今年度、岩国市、山口市、萩市、長門市の4市が始められました。70歳からと75歳からと、年齢の差はあるんですけれども、大体3,000円ぐらいの補助で始めました。今までは、県内、他市どこも取り組んでなかったんですけれども、こうして4市が始まるし、1回接種すれば5年間しなくていいわけですね。2回でもう終わりなので、そういった面で、医療費とか、介護への影響について、やはり、私は、この肺炎球菌ワクチンを高齢者に打っていただきたい。そして肺炎になる方を抑えていただきたいというふうに思うわけですけれども、前向きに検討されているのか、どうなのかということと、健康福祉部長のこの肺炎球菌ワクチンについての認識について、お聞きしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) まず、認識からなんですけれども、肺炎による死亡者が実はがん、心臓病、脳卒中に次いで4番目ということであります。その辺も十分考えた上で、市長答弁でも申し上げておりますように、「県内の状況も考慮し」というふうに申し上げておりますので、何らかの形をとっていきたいというふうに考えております。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) ぜひ、実現に向けて、お願いしたいと思います。

 最後に、風疹予防接種です。私もホームページを見ました。部長、このホームページのどこに、風疹の予防接種のお知らせがあるか、御存じですか。あけられてみました、ホームページを。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) 申しわけありませんが、まだ見ておりません。



○議長(浅本正孝君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 私も毎日チェックするわけではないんですけれども、実は、一面の下の健康医療というところをクリックすると、ようやく、そこ中の一つに出てきます。やはり、こうして市民に注意喚起、今、はやっていることとかを注意喚起をしようと思ったら、ホームページ開いて、そのことを調べに行く人は、いろいろクリックするでしょうけれども、やっぱり、一目で見て、ホームページを見て、今、風疹がはやってるんだなということがわかるようなことがですね、そこから入っていくというホームページのあり方というか、全部を網羅してますので、ここばっかりはやってくれとは言えないかもしれないんですけれども、やはり、注意喚起、広報啓発については、そういった形で、ぜひ、お願いしたいなと要望いたしまして、質問を終わります。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 会議の途中ですが、10分間休憩をいたします。

午後2時07分休憩 

午後2時17分再開 



○議長(浅本正孝君) 会議を再開いたします。

 引き続いて、一般質問を行います。渡辺敏之議員。

    〔22番 渡辺敏之君登壇〕



◆22番(渡辺敏之君) 本日最後の質問をさせていただきます。日本共産党の渡辺でございます。お疲れだとは思いますが、おつきあいいただきたいというふうに思います。

 通告に従って、お尋ねをいたします。

 第1点、公共施設の運営やサービスのあり方についてであります。

 市民の声と願いにこたえてこそ、市民が主役だというふうに私は考えておりますので、その立場に立って、お尋ねをいたします。

 井川市長は、平成12年4月に就任されて以来、市民が主役のまちづくりや行政運営を掲げてこられました。市民が主役という言葉は、口にするのは簡単だというふうに思いますけれども、実際にまちづくりや行政運営に、それを徹底をしていくということは、容易ではありません。手抜きや油断をすると、市民が主役とは真逆の状態に陥ってしまうことはよくあることでございます。

 例えば、さきの3月議会で、市議会が賛成多数で可決をした末武出張所の廃止に至る経過は、市民を主役にした対応であったとは、とても言えないというふうに、私は今でも思っています。

 出張所の廃止によって、直接影響を受ける市民の皆さんに、事前に時間をとって説明会等を行い、納得を得る努力が欠けていたと、このことは否定できません。

 市民が主役のまちづくりや行政運営を行うためには、常に市民の皆さんの声に耳を傾け、意思疎通に心かげておく必要があるというふうに考えます。井川市長の見解と対応についてお尋ねをいたします。

 2点目、安全な保育環境を整え、安心の保育をぜひ推進をしていただきたいという立場で、花岡保育園の耐震、建てかえ計画について、お尋ねをいたします。

 3月の一般質問でもお尋ねをいたしましたが、平成23年度に行った公共施設の耐震2次診断の結果は、花岡保育園も中央保育園も、強い地震が起きた場合に、倒壊をしたり、崩壊をする危険性が高いと、こういうふうな診断結果が出ています。

 市には、保護者が安心できる保育園の環境を整える義務と責任があります。その責任と義務に従って、中央保育園については、昨年度末から耐震化に向けた事業計画が検討され、近々、仮園舎の建設、本園舎の耐震化工事にも着手する段取りになっています。しかし、花岡保育園の耐震化については、3月のときにも、生野屋市営住宅の跡地に建てかえることを検討すると。あそこが一つの候補地だというふうなことが答弁されましたけれども、その後、全く具体的な動きが私の目には見えません。水面下でいろいろ努力をしておられるのかもしれませんが、全くわからないから、今回、またお尋ねをするわけです。

 しかし、先日、市議会に説明があった市営住宅の建てかえ計画では、生野屋市営住宅の建てかえ事業は平成28年度以降、入居がえは29年度になるというふうなことが建設部のほうから説明がされました。生野屋住宅市営住宅の跡地に建設を、保育園を建設をするという計画であるなら、入居者の皆さんが新しい住宅に転居して、古い住宅を解体した後でなければ、保育園の建設に着手することはできません。そういうふうに考えていくと、保育園の建てかえは、5年も、6年も先、さらに、その先になるということになるわけであります。先ほどの質問のやりとりにもありましたけれども、南海トラフによる巨大地震の発生が予測をされ、市も地域防災計画の見直しが今年度されるということがいろいろ言われてきましたけれども、南海トラフ地震だけでなしに、この日本列島は地震列島とも言われるほど、活断層があちら、こちらにあったりするということの中で、いついかなるときに大きな地震が来る。そういうふうなことを予測できないわけでありまして、診断をした結果、巨大地震で倒壊、崩壊の危険性が高いとされる園舎のままで保育を行うことは、園児の安全に責任を持たない。そういう態度だというふうになるわけであります。私は、花岡の保育園も中央保育園と同様に、緊急に耐震化計画を立てて、保護者の皆さんが安心できる。そういう状況を整える。この必要があろうかというふうに思いますので、改めて、そのことについて、市の計画対応について、お尋ねをしたいというふうに思います。

 大きい3点目、末武平野の排水対策についてであります。日ごと、末武平野の景色が変わっているというふうに言われております。現に区域内の農地がどんどん宅地化され、人口や児童数もふえている。活気も感じるところであります。しかし、いいことずくめではありません。末武平野の各所で、毎年のように水路から雨水があふれ出ています。住民の皆さんは雨が降るたんびに不安なときを過ごすと。近年、そのようなことが続いています。

 これは去年の秋の大雨のときの香力大通りの様子であります。前もお見せしたことがあるかというふうに思いますので、すぐ手前の茶色いものがあるのが横川にかかっている用水の堰であります。用水路の。こちらの写真は、横川があふれて、すぐ周辺の家庭に雨水が流入をするというふうなことで、不安がって立ってらっしゃる方も、あそこにおられることが御理解いただけるというふうに思います。

 こういう状況が毎年のように繰り返されているわけですけれども、その上、市が都市計画街路青木線の整備を今進めています。用地買収等が今進められていますけれども、平成27年には工事のほうも済んで、旧国道2号に接続をされるという見通しになっています。それだけではなくて、和田橋線と中央線をつなぐ昔の狭い道路が拡幅される。蓮生寺通りというふうに言われてると思いますけれども、これも拡幅をして、二、三年後には車がすっと通れるような、そういう道があそこにできるだろうというふうに予定をされています。これらの道路が完成をしますと、この一帯の宅地化はすぐさま始まるだろうというふうに思っています。

 これは下水道の雨水排水計画の地図をちょっと転用させていただいてますが、真ん中に赤い線が2本交差をして引かれてるというふうに思います。左上から右斜め下に下がっているのが青木線。さらには、それと交差をして、点線の線が、これが蓮生寺通りであります。黄色く塗っておりますけれども、あのあたり今、田んぼでありますが、ああいう大きな道路が完成をすると、すぐ宅地化されるというのは他の事例からもはっきりしています。そうすると、市道や中央線一帯、あるいは下流のほうから言えば、市道や市道中央線や横川一帯ですね。一気に水がまた出てくるというふうなことの中で、住宅に流入する。そういう回数がどんと、また、ふえることになるというふうに思うわけであります。こうした雨水の流入を速やかに、竹屋川に取り込み、海に流していくという手だてを講じなければ、そういう被害はなかなか解決をしないというふうに思うわけであります。今、赤い線を引いてるのが下水道の雨水排水計画で、黒い線だけのところは、未整備のところであります。一部、竹屋川5号幹線については、半分、3分の1ぐらいは整備されてるかと思いますけれども。そういう状況で、さっき言うような宅地化がどんどん進めば、進むほど、このあたりの問題が、これらの水路を、幹線水路をきちんと整備をしなければ、被害が拡大をされるというふうなことになります。

 特に、私は急ぐ必要があるというふうに思うのは、中村小学校の通学路から横川にずっと通る4号幹線でありますけれでも、これは未整備です。これを急がなければ、さっきの問題は解決しません。特に、中央線沿いの150メートルぐらいありますかね。部分だけでも整備することができれば、竹屋川幹線の支線1メートル400角のそういうふうな支線がここまで届いてますので、そこに連結すれば、これらの問題は解決するということが一つあると思いますし、もう一つは、一番下のところでありますけれども、末武大通りとの関係で、大海町の区画整理から平田川渡って西のほうに向かう。荒神のほうに向かう大海線という市道、大海線というふうなものが計画されてますけれども、この中に、2メートル700掛ける1メートル500というような、どでかい雨水排水路が計画されてるんですけれども、これ、いつになることやら、わかんないというのが、今の計画ではね。そういう状況でありますので、これらの事業も急がなければ、さっきから申し上げておるような問題は解決つかないというふうに思いますので、そのあたりについては、市長のところでは、どのような対応を考えておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。

 4点目、小学校給食の調理方式を変更することについてであります。このことについては、先日、行政説明会が議会にありました。資料もいただいたわけですが、昭和29年に建設されて、築59年になる米川小学校の調理室を初め、築57年の花岡小学校の調理室、それから築56年の公集小学校の調理室、築53年の下松小学校の調理室、いずれも老朽化をし、建てかえが必要であることは、私も承知をしております。この老朽化した施設の建てかえによって、今、市が示してるのは、センター給食に切りかえるというふうなことでありますけれども、子供たちが口にする給食の質が、この施設の更新に当たっても、やはり基本は、子供たちにとって一番望ましい給食をどう供給するかという視点をきちんと踏まえて検討するという必要がありますし、それをやる責任は教育委員会と市議会にあるというふうに私は思っています。しかし、先日、教育委員会が議会に示した計画内容。近々、保護者の皆さん方にも説明なさろうとしていますけれども、この計画の中身は、子供たちに今よりも質の高い、より望ましい給食を提供するという観点が私は欠落してるんじゃないかなというふうに、そういう感想を持っています。いい給食、質の高い給食を子供たちに提供するというよりも、いかにして、学校給食の調理を安上がりにしていくかというところに力点が置かれてるというふうに言わざるを得ません。

 以下、質問をいたします。

 今、教育委員会が我々に示している計画は、各学校での自校調理をやめて、市内の小学校の4,000食を1カ所にまとめて調理をする。そういう方式に変更しようとしているわけですけれども、各学校で調理をすることが、それを継続をすること、このことが子供たちにとって不都合なのか、どうなのか。きれいさっぱり、そういうものをやめて、もう1カ所にまとめちゃおうというふうな計画になってますので、いいものであれば、残す努力を当然しなければならないのに、この際、もう、それやめると。新しい方式を採用するというのが今度の計画であります。それで不都合なことがあるのか、どうなのか。やはり、ここのところを明らかにしていただく必要があろうかと思います。

 2つ目は、各学校での調理をやめて、4,000食をまとめて調理をする。そういう調理をした場合に、子供たちが食べる給食の質ですね、内容。そういうふうなものが今よりも向上するのか、どうなのか。やはり、さっき、冒頭申し上げましたように、今よりも施設を改善をする。大金をかけて施設を改善しようとするわけですから、今よりもよくなって、初めて費用対効果、お金をかけたかいがあったということになると思うんですけれども、直接口にする子供たち、先生方、そういう方々に喜んでもらえる。そういう給食をつくることができるのか。つくろうとしているのか。そこのことについて、明確にお答えいただきたいということをただして、壇上からの質問を終わります。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 渡辺議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番目の公共施設の運営やサービスのあり方について。

 (1)市民の声と願いにこたえてこそ、「市民が主役」に、お答えいたします。

 私は、市長に就任して以来、一貫して市民が主役のまちづくりを市政運営の基本指針として掲げており、市民の声を聞きながら、行財政改革を推進し、身の丈に合った市政運営に努めてまいりました。

 今後も、この方針のもと、市民が将来にわたって住みよさを実感できるまちづくりを目指し、安定した公共施設の運営や市民サービスの提供に取り組んでまいります。

 渡辺さんのいろんなお話を聞いておりましたら、私も過去を思い出しました。平成12年に市長に就任したときをですね。その当時は本当に大変な時代であったし、基本的には、私は12年に市長になろうとも思っていませんでしたが、当選した以上は市長を務めることになった。しかし、私は、市政というのは、市民がおられてこそ、市政があるという、まことに簡単なことでありますが、市民主役ということをよく、これは口にしております。そして何といっても、これは渡辺さんも随分協力していただきましたが、当時は平成12年といえば、合併の真っ最中でありましたね。私は合併調査特別委員会の委員長で、渡辺さんは副委員長を務めておられました。そして、いろいろな勉強をさせてもらいましたね。そういう勉強した結果、私は市長になったもんですから、市長としての方針を出さなきゃならないという。基本的には、僕はいつも言う、この言葉はその当時で、僕勝手につくってたんです。トップは、信念と勇気と決断がなかったらトップに立ってはいけないと。当時は、御承知のように、もう合併ムード一色で、50対50じゃなくして、40対60が合併だったかもわかりません。しかし、私は命をかけて、どうあろうとも、今、下松が合併したら将来の下松はないよということは、あなたも言われたし、私もこれを信じて、あそこを退席しました。そういうことで、私は当時から市民主役のまちづくりというのは、市民あっての市政ということは頭から外れておりません。ただ、言えることは、100%、それが実行できたかと言えば、私はできたとは思いませんが、基本的には、世の中というのは、十人十色と言って、いろんな考え方を持った人がおりますね。国政によっても、政党が、数が数えられないほどの政党があるように、いろいろな考え方、思いが皆違うと思うんです。だから、私はそうした中で、この下松を政策的にどうしたらいいか。何があっても、やっぱり、この下松というのは財政規模が小さい。その中で何をやるかと言えば、やはり行財政改革。そして幸いにも、私は官から民と言う言葉出しまして、民営化できるものは民営化していこうと。その中で、何といっても、私は言えることは、職員が意識の改革を私が出したら、これに同感してくれました。そして職員が行財政改革路線を敷きましたね。これは恐らく県下でも全国でも珍しいんだろうと思いますが、職員が意識改革のもとに、こういうこと、行革をやりましょう。やる中では、私は、「意識の改革」、「制度の改革」、「財政の改革」、3つを合わせて、行財政改革ということを進めておりましたから、その中で職員と一帯になって、2年過ぎから徐々に職員の力が発揮できて、今の、私は、この下松はこういうふうに立派な、立派と言ったら語弊があるかもわかりませんが、何といっても皆さんの協力のもとにまあまあの運営ができております。だから、今、渡辺さんの話を聞いてますと、私も過去の、くどいようでありますが、あの当時、合併から退席するのが想像もつかないことでありましたね。だけど、渡辺さんとか、議長とか、いろいろな御意見をまとめた中で、僕の腹も決まって、もうそれで、リコールされることは覚悟の上で、私も退席をしましたが、そういうことはありませんでした。基本的には、それがまちづくりの中の市民が主役という大きな言葉で、私はなったと、こう思ってます。公約にも掲げております。当時の公約にも。だけど、その中でやる以上は、やはり何といっても財政力が小さい下松ですから、行財政改革を進める中で、そして単独市制を敷いた以上には、自主、自立、これがなかったら下松の将来はないよということは、これはもう渡辺さんも御承知と思いますが、それを今日、当時を考えてみますと、本当に大変な時期だったと思います。あれを一遍思い出してください。僕だけ思い出したんじゃいけんですから、渡辺さん、本当にあなたも苦しまれました。これは私も一番よく知っています。だから、私は、決して100%の市民サービスはできないかもわかりませんが、今、下松の財政力の中で、自主、自立、そしてできるだけのやれることはできるだけのことは、市民のためにやっていく。この方針は一つも変わっておりません。言葉にはなりませんが、回答としたら、まずい回答になったかもわかりませんが、答弁となったかもわかりませんが、本当に先ほどからの言葉を聞きながら胸にぐんと来ました。今、単独市制であるからこそ、いろいろなことが、また言えるのかもわかりませんが、単独市制であるからこそ、皆さんと一緒に、議員の皆さんとこれを継続していくためには、さらに、市民サービスを進めていく、継続をしていくためには、まだまだ大きな山場に突き当たってくると思いますが、それを乗り越えるだけの、やはり議員さんも政治家であります。私どもも、また執行部も一丸となってやらなければ、この下松の将来にどういう不安定なことが来るかもわかりませんが、当初のことを考えれば、私は、どんな難局も乗り越えられるんじゃなかろうかというふうな気持ちで市政を担当いたしておりますが、そうこういううちに年も年になりましたので、若い人が頑張ってもらわなきゃなりませんが、まず、そういう渡辺さんの市民主役のまちづくりにお答えにならんかもわかりませんが、これを申し上げておきたいと思います。

 それから2番目に、安全な保育環境を整えて安心の保育を。

 (1)花岡保育園の耐震建てかえ計画についてに、お答えをいたします。

 花岡保育園については、耐震第2次診断の結果を受けて、対応を協議しているところでありますが、現在地における建てかえ、改修は、児童及び調理業務への影響、仮設園舎の設置場所の確保など、多くの課題がありますので、新築、移転の方向で、生野屋市営住宅用地を含め検討してまいりたいと考えております。

 実は、まだ皆さん方に、渡辺さん、俺は知らないよと、こう、おっしゃいましたが、確かにそのとおりと思いますが、もう私ども何回か、もう、あそこを調査しております。生野屋住宅のところに花岡の保育園を移動させる。そういうことは、まだ、表には出しておりません。きょうは素直に僕が言うだけです。あと、執行部のほうから怒られるかわかりませんが、いろいろと検討を今重ねております。また、具体的にそれができましたら、議員の皆さん方にも報告したいと。今、ちょうど中途半端なところでありますので、その点は御理解を賜りたいと、こう思っております。

 3番目です。宅地化が著しく、末武平野の排水対策について。

 (1)雨水排水計画の見直しをに、お答えをいたします。

 現在、下水道事業の雨水整備として、望町2丁目地区において、竹屋川5号幹線の整備を進めており、今年度は150メートルの延長を予定しております。

 また、浸水対策検討委員会の協議を踏まえ、越流水を市道大手線に布設している竹屋川3号幹線に流入させるため、既設水路の開口部5カ所の改良工事を、今年度実施することとしております。

 未整備の竹屋川2号幹線につきましては、都市計画道路大海線の進捗にあわせて施工することが効率的であるため、幹線のみを先行して整備することは困難であると考えております。

 4番目の小学校給食につきましては、教育長から答弁をしていただきます。



○議長(浅本正孝君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい4番の小学校給食の調理方式の変更について。

 (1)の各学校での調理の継続は子供にとって不都合があるのかに、お答えいたします。

 小学校の給食調理室は、最も古い施設で築59年を経過しており、災害等が発生した場合、老朽化により施設が損壊し、給食の提供に支障を来す可能性があります。

 また、平成21年4月に法制化されました「学校給食衛生管理基準」を満たすことが困難な状況にあり、本基準を満たす給食調理室を学校内に建てかえるとすれば、多くの学校で土地が不足する状況にあります。

 このような状況を踏まえ、児童に安全安心な給食を安定的に提供することを主眼に総合的に判断した結果、小学校給食のセンター化との結論に至った次第であります。

 次に、(2)の4,000食をまとめる「共同調理」で給食内容は向上するのかに、お答えいたします。

 小学校給食をセンター方式にすることで、大規模な設備の導入によるメニューの充実や統一的なアレルギー対応といったことが図れますが、何よりも、児童に安全で安心な給食を安定して提供できることが最大の効果であると考えております。

 また、今年度、校長、栄養教諭、給食調理員、保護者等をメンバーとした委員会を立ち上げることになっており、よりいい給食センターをつくるための協議を行い、来年度実施予定の基本設計・実施設計に生かしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 今からの再質問は一問一答でお願いをしたいというふうに思います。

 再質問の順番をちょっと入れかえます。最初に、給食の問題からお尋ねをしていきたいというふうに思います。

 今、教育長のところから御答弁をいただいた給食センターに切りかえるというふうなのは、安心な給食、安定した供給ができるからだと。というふうなことが給食センターにする理由だというふうなことのようでありますけれども、今まで、下松で自校調理をずっとやってきた。そこで、安心安全の給食をずっとやってきた。ですから、自校調理をやるから安心安全ができないんだというのは、理由が私は成り立たない。それは安心安全の給食をやるのは当たり前の話でありまして、ですから、それは全く、まとめて調理をするというのには全然理由にならない。給食調理を、自校調理をなぜ続けないのかというふうなところでは、さっき、具体的にお尋ねをしましたけど、不都合があるんかと。自校調理では。そのことについてはお答えがないんですね。いかがなんでしょう。給食調理はそんなに問題、自校調理はそんなに問題のある調理方式なんでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 今まで自校方式をずっと長い間やってきて、事故もなく、これは本当に今まで、特に施設が老朽化してますから、その老朽化している施設の中で、栄養教諭や給食調理員が自分たちの持っている知識、経験をもとに、その中で、子供たちの安全を守ってきたというふうに私は認識しております。議員さんも、よその町とか行かれまして、ドライ運用とか、いうのあると思いますが、平成21年の衛生管理基準後、給食調理員が例えば検収、下処理、そこでエプロンを着がえ、そして調理するとき、またエプロンを着がえ、最後、配缶するときもエプロンを着がえて、この一、二年、子供たちに安全な給食をしてきた。そのぐらい施設が老朽化してるということで、守ってきたというふうに思ってます。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 私のお尋ねしたことにお答えがありません。自校調理のメリットがないのかと。今まで、教育長の答弁、吉次教育部長は、この4月に就任されたばっかりで、前任者のときも自校調理については、メリットはお認めになっていらっしゃった。教育長も教育的な効果はこれまでに上げてきたというふうなことで、自校調理について評価をしてこられたわけですよね。ですから、子供たちにとって、決して、今の自校調理というふうなものは、悪い制度ではない。望ましい制度だというふうなことを御認識になりながら、今度の建てかえで、それを採用しようとしない。配送時間が要らないから調理時間にゆとりが持てる。学校行事に臨機応変に対応できる。調理してから食べるまで時間が短縮できる。短くて済む。できたてが子供たちが食べれるということですよね。ですから、そういうふうなことで、自校調理はいいんだというふうにお認めになってらっしゃったのに、今度の計画では、全くそのことが計画に加えられてないんですよね。

 1つの、今、さっきの答弁で、ああ、そうなのかというのが理解できたのは、理解ちゅうか、わかったのは、多くの学校で、自校調理やろうと思ったら多くの学校で土地が足らんのだというふうなことがセンター調理をやる一つの理由、主要な理由なのかなというふうに答弁聞いてて思ったんですが、しかし、市内の笠戸島のほうの学校が休校したり、近々廃校になるというふうな、そういう予定でありますので、本土側の学校8つありますよね。8つの学校で、そういう土地が不足をしている。自校調理は不可能だというところ、何校ありますか。どこ、どこですか。私が調べたんでは、下松小学校は土地がありますね。東陽小学校もありますね。校地にゆとりは。豊井小学校にもありますね。校地にゆとりは。米川小学校にもありますね。多くの学校で校地が不足をしてるちゅうことじゃないんですよね。中村小学校でも24年度に校地拡張しましたね。そうすると、施設の配置がえ等々で給食調理室を設置をする。そういう場所は確保できるんじゃないですか。さらには、公集小学校が狭いようなことを、この間、行政説明会で説明ありましたけれど、これ現在の給食調理室ですね。その南側の土地、倍ぐらいの空地がありますね。畑をつくっていらっしゃる。それから、今度、プレハブ校舎を建てようとしてる場所の南側にも一定のスペースが確保──全く何もないわけじゃありませんよ。遊具があったり、いろいろしてますけど。ですから、それは、いろんな配置がえ等々する中で、そういうスペースは確保できるんじゃないのかと。そうすると、スペースが確保できませんというのは、正式な議会での答弁ではそういうのおっしゃるけれども、実態は違うんじゃないの。私、現地見させていただいて、実態と答弁違うというのを改めて実感をしてるんですけれども、今、私が指摘をした下松小学校、東陽、豊井、米川、ここについては、スペースはあるということをお認めになりますか。お認めになりませんか。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 確かに下松小学校は、基本設計の中に給食調理室というのが入ってますから、そこについてはあるというふうに思っています。米川小学校については、今の現状を見ていただければわかるとおり、学校の校舎の裏山のところにあります。それを新たにつくるということになれば、子供たちが普段いつも利用しているグラウンドの一部を削るというような状況になりかねないと思ってます。それから豊井小学校ですが、豊井小学校、確かにグラウンドもありますし、今、議員さんが言われるのはそうかもしれませんが、今、特別教室棟について、このたび議員の皆さんにお願いして、耐力度調査をして、その老朽化が著しい中で、今後、建てかえをどうするかというようなこともあります。そういうことから含めたら、今現在、議員さんのお話の中では、下松小学校ぐらいかなというふうには、(「東陽は」と言う者あり)東陽は昨年プレハブ校舎を解体しましたんで、そこのスペースはあるかと思いますけれども、ただ、状況的にどうかなというのはあります。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 東陽と下松小学校については、自校調理室をつくるスペースはあるというのをお認めになった。どこもあり余ってる土地があるわけじゃありません。いろいろ有効的に使おうということで、教室をつくったり、いろんな施設をつくったりなんかしてますよね。しかし、給食というふうなものは、教育の一環でやられてるわけでしょう。ですから、そういう教育の一環で行う、この給食の調理室設備について、他の事業が優先されるから脇に置かれていいというものでは、私はないと思うんですね。その辺では、ほかの施設と同等に大事に扱っていただいて、可能な限り、なぜ、それを言うかというと、自校調理がすばらしいんだというふうに今まで教育委員会は評価をしてこられたわけですよ。ところが、今度の計画見ると、すばらしいというふうに言ってきたものを継続しようという努力した痕跡が見えないんですよ。全部の学校が自校調理を実施するの不可能だから、一気にね、だから、もうセンター調理だというふうに、答えが非常に短絡的にセンター調理に行ってるんですよね。そのセンター調理をやる、その理由が、さっき指摘しましたけれども、安定的に、安全な。当たり前の話ですよ。理由にならない。いうふうに私は思うんだけども、いかがでしょう。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 今、渡辺議員さん、理由にならないというふうに言われてますけれども、実際に自校方式で、私も自校方式、今まで十分それなりの成果は、教育長答弁でもあるように上げているというふうに思ってます。そうは言いましても、今の自校方式をやっている施設の老朽化が著しい。そして、それを何とか新しい施設に建てかえなくてはいけない。しかも、学校給食衛生管理基準に法制化されている、それにのっとってやろうとすれば、例えば、先ほど、公集小学校の例をお話されましたが、今、現在、給食調理室は確か140平米ぐらい。それを衛生管理基準、あるいはハサップにのっとってやるにすると、約400平米ぐらいの面積が要るという状況です。先ほど、答弁途中で終えましたが、公集小の事例を先ほど図面を出されましたよね。大変、渡辺議員さんらしく子供たちのことを考えて、すばらしい提案かなというふうに思ってます。私が思う、そういう今の公集小学校については、実際に、今の議員さんが言われる、このたびのプレハブの横あたり、そこに給食調理室をつくって、もとある給食調理室に将来プレハブはできないかと。そういうことも考えたこともあります。ただ、それが給食調理室という性質上、社会環境上ですよ、お隣がすぐ住宅が近づいてるところに、すぐ給食調理室をつくって、その辺がどうかなとか。あるいは校舎のすぐ裏に、今の給食調理室があるところにプレハブをつくって、今、下側に延ばしておられて、下すぐ住宅とかになると思います。プール側のほうに延びてるわけです。そういうところからしたら、窓をあけて、すぐ裏の住宅の方が、すぐ学校の窓ガラスがあるという、そういう社会環境上のことも踏まえて、そうすると、やっぱし、今言いました公集小学校でも結局はグラウンドの一部を削るというような状況も出てきます。そういうことも含めて、一般的に、学校給食衛生管理基準にのっとって施設を建てかえるということになると、今の1.5倍から2倍以上の面積が必要になると。その辺は御理解いただきたいというふうに思ってます。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) じゃあ、1.5倍から2倍の面積が要る。だから、今の現状の給食調理室の面積じゃ足らないと。それは私も理解できるから、それぐらいの倍ぐらいのスペースが確保できないかということで、それぞれの学校を回らせていただいた。そして、こういう形で、視覚的にも理解していただけるような形で、もう一つは、国のそういう基準というふうなものも、絶対それでなければならない。90%じゃいけないのか。95%じゃいけないのかちていうたら、前の答弁で、それはあり得ると。100点満点、120点満点がいいけれども、それはもうできない。スペースがなければ、それに若干工夫をすることだってあり得ると思うんです。ケース・バイ・ケースだと思うんです。ところが、この間、行政説明会での説明も含めてそうなんですけれども、そういう個別の学校で、あなた方が議会に示されたのは、中村と公集だけなんですよね。図面を示されたのは。下松小学校も、東陽も、豊井も示していらっしゃらないんですね。その辺では、花岡と久保が困難だから、よそも横並、全部横並びでセンターだというふうな結論が非常に簡単に出されてる。そこは、私は非常に悲しいんですよ。もっと、子供たちのことを、やっぱり、今までもあなた方がおっしゃってたように、自校調理を続けようという熱意が、私、ちょっと感じられないから悲しいんですよ。言いますけれども、そういうふうに全部が足並みがそろわないからできない。非常に乱暴だというふうに思うし、あなた方が自校調理のすばらしさをお認めになってらっしゃってきたのと同じように、文科省だって、昔は合理化、合理化では、センター給食をやれというふうなことを総務省と一緒になって進めてきた歴史がありますね。しかし、食育基本法をつくり、食育基本計画を文科省がつくった中では、学校給食の充実のところで、単独調理方式による教育上の効果について、周知し徹底を図れという一文が入ってますよね。これ赤いところ、一番下にあるの赤いところなんですが、文科省は、センター調理やめて、できれば自校調理というところまで、よう踏み込んで言ってないけれども、自校調理の教育上の効果について、再認識をし周知をせえというのは自校調理のよさをもっと大事にせえということの示唆じゃないですか。違いますか。文科省がそういうて言ってるときに、子供たちに一番身近な教育委員会のところが、その立場に立てないというのは、私はちょっと残念でならないんですけれども、就任したばっかりの吉次さん責めても申しわけないが、どうも、その辺の弱点がありゃせんかいなと。4,000食つくって質がよくなるならええけれども。もう一つは、例えば、ついでに言わせていただこう。花岡にしても、久保小学校にしても校地が確かに狭い。スペースがない。じゃあ、花岡と久保、何食かな。花岡で900ぐらいか。久保はもっと少ないわね。だから、その辺を別な学校との親子給食だとか、そういうことも含めて、なるべく調理食数を減らした形で自校調理に近いような給食を引き続き、自校ではできないけれども、親子給食というふうな、そういう工夫も含めて、ちょっと研究がなされてないんじゃないのかなというのが、ちょっと説明を聞いてて感じるんです。その辺はどうなんですか。文科省の見解も含めてお答えください。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 確かに今の食育推進計画というか、今、渡辺議員さんが言われまして、周知・啓発を図るというのは、確かにその一文は入っているのは、私も存じております。ただ、それは一部方針としてありますから、それぞれ各市含めて、それぞれいろんな実情が違うというふうに認識しておりますし、県の食育推進計画や市の食育推進計画においても、その中で、自校調理場で、それを周知していくとか、そういう文書が入ってないというのは実情かというふうに思ってます。ただ、自校であり、給食センターであり、今まで持って、例えば、自校のよさの食育の方面とか、いろんな地産地消とか、そういうことは、例えば、給食センター、今、中学校給食センターがあるように、その中での運営委員会やいろんな献立委員会の中で、その運営の中でやっていけるんではないかというふうに思っています。実際、中学校給食センターでやってますし。それと、今まで、その長い間、親子給食も含めて、いろんなことを経験されてないんじゃないかと。そういう話し合いをして、このたび、一気に給食センターに決めたんじゃないかということですけれども、教育委員会としては、これまで各小学校に調理場を建設する。いわゆる単独調理場の自校直営方式。それから小学校に調理場を設置して調理業務を委託する単独調理場の自校委託方式。それから一括して調理を行い各校に配送する共同調理場方式。いわゆる、これが給食センター方式ですね。そして、今、渡辺議員さんが言われました。例えば、花岡でつくって、それを米川に持っていくとか。そういう1つの学校で調理して他校へ配送する親子方式。そういう4つ、いわゆる自校調理であれば、それ2つにすれば1つですけど、そういうのを数年かけて検討はしてきております。まず、例えば、親子給食につきましても、特に、学校給食衛生管理基準が平成21年に法制化されて、改正されてますんで、学校給食法第9条の中で。その中では、私どもの建設部と一緒に、教育委員会のほうで県の建築のほうに、その親子給食の是非等についても確認したことがあります。そういう、いろんな観点から、私どもとしては検討した結果、早期に学校給食衛生管理基準にのっとって児童の食の安全を確保したいと。そういうことから、給食センターの結論に至ったということは御理解いただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 御理解いただきたいというのは、あなた方の立場はそうなんだと思うが、今までも何回か申し上げたことはありますけれども、何千食もまとめて調理をしている、そういう学校給食を食べてこられた先生方が下松に転任してこられて、下松の給食はおいしいと。下松の給食を食べて、よその学校に転任された方が、下松の給食おいしかったですねという話を何人もから私どもは聞いています。それは、私は食数との関係は否定できないと思うんです。例えば、下松で言えば、一番多いのが花岡小学校で890食、一番少ないのが米川小学校25食、平均すると428食ですよ。単純平均でね。隣の町のセンター単純平均すると2,200食。430食足らずと2,200食以上をまとめて調理するところの調理の質、仕方、機械に頼った、そういう食材の刻み方、いうふうなことも含めて、私は、この調理室、調理の食数で、味、食味というふうなものに差が出てきてるんじゃないのかなという気がするんですよ。ですから、きめの細かい、手づくりに近いような、そういう給食を食べてた子供たちに、4,000食の給食を今度は来年28年から食べさせるよというふうなことが、ここに痛みは感じませんか。感じたとしても、そりゃ、口にできないお立場というのもわかりますけれどね。私は、そこのところでは、ちょっと、いかがというふうに思うんです。

 もう一つ、ついでに言うとこう。この間の我々に対する説明で、保護者の皆さんが反対したって、この計画は変えませんよというふうな、そういう発言が教育委員会からありましたね。吉次さんもおられたと思うんだけれども。しかし、これは上から目線も甚だしい。さっきから言うように、可能性のある、自校調理をやろうと思えば可能性のある学校にまで、4,000食の給食を食べさせるなんていう、そういう教育委員会の都合で、そんなことを計画をし、検討し、その結論を親御さんに、子供さんに、押しつけるという、そういう態度は、私はいただけないと思うんですよ。そこは各学校ごとの可能性を最大限検討して、親御さんの皆さんの希望なんかも聞いて、最終的に判断をするというぐらいのスタンスが、私は求められているというふうに思いますけども、いかがでしょう。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 今、渡辺議員さんのほうから、小学校給食で、よそから来られて給食がおいしいと。実は、昨年もことしもあったことですから、ちょっと御紹介したいと思うんですけど、4月に下松市から、ほかの市に移動された中学校の先生からは、逆に、下松の中学校は給食はおいしかった。愛情がこもっていたと。逆に言っていただいていることもありますので、あわせて、紹介をさせていただきたいというふうに思っております。

 実際に、今の中学校給食センター見ていただいて、渡辺議員さんも、確か、中学校給食センターについては、私、ある新聞を見ますと、ひもといて、平成8年だったと思いますが、中学校給食センター完全給食するに至っては、当初、自校を推し進めておられて、中学校給食センターを建設するということになっては、逆に、渡辺議員さんたちが力を発揮されて、選択式のセレクト給食を提案されて、同じつくるんであれば、全国に、より優れたものを、そして生徒がおいしいというものを愛情のあるものをつくろうということで、そういうことで、セレクト給食等も始まったという。これまた、渡辺議員さん初め、今おられる議員さん方の一つの勲章かなというふうに、そういうのでできてるというのもあります。将来的に、小学校給食のことですけれども、今後、中学校給食センター同様、いろんなことを考えてやっていきたいとは思ってます。

 それから、行政説明会のときに、議員さん方の説明のところで、私どもの職員の発言を今言われたんだというふうに思いますけれども、市長がよく職員の意識の改革というのを言ってますが、これまでの長いシステムを大きく変えていくには、やはり、いろんなパワーが必要になると思います。私は、職員のその意気込みというふうにとってます。ただ、それは、渡辺議員さん含めて、さっき、末武出張所の話もありましたが、そういうふうにとられておられるんであれば、それはちょっと申しわけなかったかなというふうには思いますけれども、そういう職員の意気込みの中で、これから保護者説明会も含めてやっていこうということ。それと、保護者説明会において、既にもうPTAの役員さんとの、PTAの会長さんとの話は終わってます。10の小学校。今後の中で、母親委員会とか、いろいろやっていきますけれども、その中では、今までどおり、渡辺議員さんが言われるような自校方式がよいとか、センター方式反対とか、あるいは、アレルギーとか、どうなるのとか、さまざまな御意見を頂戴するというふうに思ってますけれども、私ども教育委員会といたしましては、今の小学校給食の現状をしっかりと説明して、保護者の皆さんにも現状を認識していただき、センターの計画等について、しっかりと御理解を求めたいというふうには思っております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 私は、教育委員会というのは、政治から独立をして、子供たちを守る。子供たちにとって、一番いい教育条件、そういうふうなものを整える。それが教育委員会の仕事だというふうに思ってるんですよ。ところが、さっきから、ずっと申し上げてるように、自校調理をしたほうが子供たちにとっては食育を進める上でも、調理をしている、その現場が子供たちの目に触れる。昼の時間が近づいてくると、においが、きのうも、ちょっと、そういうあれがありましたけれども、香りが教室に漂う。そういうふうなことも含めて、教育の教材として自校調理は使えるというのは、あなた方の評価でも、そういうものがありますよね。ですから、そういういい面をセンター調理の場合は、全部、スポイルしてしまう。廃棄をしてしまうというようなことなんですよ。ですから、それが果たして、子供たちのための働くべき教育委員会の基本スタンスと一致をするのか、どうなのかというところでは、私は問題あるというふうに言わなきゃならないし、保護者の皆さん方にも、いろんな、結論先にありきで押しつけるんじゃなしに、保護者の皆さん方の意見も聞いて、各学校での可能性を探ると、そういうスタンスをぜひ維持をしていただきたいということを、ここではお願いをして、これ以上は、ちょっと時間がなくなったんで、次に行きたいというふうに思います。申しわけない。その辺はちょっと、よう心していただきたいというふうに思います。

 もう時間がなくなっちゃったんで、1番の問題に移りたいというふうに思います。

 市民が主役のまちづくり、これを基本指針にしてきたというふうに、さっきの答弁でありましたけれども、廃止をする過程において、住民の皆さんの声を聞く努力、どれほどされたんですか。市民が主役というふうにおっしゃりながら、市民を置き去りにされてる。置き去りにされてる市民の皆さん立つ瀬がないと思いますよ。私は、手抜かりがあった。このことについては、否定しようがない事実ですから、それは素直にお認めになる必要があるんじゃないですか。いかがでしょう。



○議長(浅本正孝君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 御質問にお答えしたいと思います。

 周知の末武出張所の廃止の問題、本庁への統合の問題でございますが、住民への周知が明らかに不足しておったのではないかということでしょうか。このことにつきましては、先般のお話をいたしましたけれども、第2次の行財政改革推進計画の中で、この出張所廃止、本庁統合の問題については、計画の中に上げたものでございます。計画開始から、すぐに末武公民館出張所、ここで、ここを利用される方々、あらゆる組織の方の会合において、そのことについて協議をさせていただきました。その中で、末武出張所の一定の判断をして、もう御理解をいただけたということで、最終年度に、そういう統合の決定をさせていただき、25年度からは、公民館、単独公民館として運営をさせていただいておるところであります。住民の方々からも、一定の御理解をいただいた上で実施してきたものと思っておりますし、周知の方法も、実際に中村地区、議員さんがおっしゃるところの中村地区に周知が足りんかったんじゃないのかということもおっしゃいますけれども、中村地区のほうは周知のほうが若干おくれましたけれども、これは周知をさせていただきました。全体的には御理解をいただけたというふうに思っております。



○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 行革の計画にあったから、公民館の役員さんに説明したから、その辺が、私は非常に手抜きだっちゅうんですよ。直接、利用してらっしゃる方々に膝突き合わせて、こういう事情なんでという説明をなぜしなかったの。その辺では手抜かりも甚だしい。時間がないから、それ以上、そこでは、やりとりはしませんが、もう一つ、これは市長のほうにお伺いするが、議会に議案も提案されていないのに、広報で廃止することになりましたちゅう記事が出されましたよね。市長も26年間市議会に席を置いてこられた。あなたの議員時代に、当時の執行部がそんなことやったことありますか。この辺はルール違反も甚だしいんですよ。同じことを繰り返さない。事前によく根回しをする。議会にも相談をする。そういうふうなことをきちんと確約していただけませんか。いかがでしょう。──市長に。いい、市長が答えんなら、いい。



○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 市長も、議会がどういう役割を果たしているのかというのは、十分認識しておられるわけで、だから、あなたも26年間、議会に席を置いておられた。その方が議会と執行部のルールについて認識をしないまま、あなたが指示したのかどうか知りませんよ。部長のところがそういう指示されたんだと思いますけれども、それはもうまずいも、ええとこ。誰に話をしても、そんなばかなちゅうて、みんな、おっしゃいますよ。そのことは言っておきたいというふうに思います。

 次に行きます。

 安全な環境で安心の保育をのところに行きます。花岡保育園の耐震診断をした結果、2次診断で、耐震強度を示すIs値というのがありますけれども、0.2だったというのが報告をされています。こんなことで、こんな0.2。Is値が0.3以下では、さっき、壇上でも指摘をしましたけれども、崩壊をする危険があるじゃなしに、危険性が高いというふうなことが解説書を見ますとなってますが、そういう0.2という、そういうIs値のところで安全な保育ができるというふうに言えるんでしょうか。このことは建設部長、ちょっと答えてくれませんか。



○議長(浅本正孝君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) Is値の分につきましては、そのIs値の数値自体で、施設全体が危険かどうかということにはならないと、私は思っております。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 施設全体がならないというかもしれないが、部分的であれ、崩壊、倒壊をしたら、子供たちの安全を守れますか。Is値が一番低いところは1階の給食調理室のあたりですね。調理ができなくなっちゃう。それは紛れもない事実でしょう。だから、全体がぶっ壊れるわけじゃないから、ええんだみたいな、無責任な、私は、それは無責任だと思うよ。まあ、いい。その辺では、ちょっと指摘だけしとこう。

 さっき、市長さんの答弁で、表に出してないけれども、生野屋の住宅跡地で建てかえることを検討するように、今、協議をしてるというふうなお話でしたね。そういう答弁をいただきましたが、さっき、冒頭も申し上げましたけれども、生野屋の建てかえ計画というのは、平成28年、29年、28年、建物建てかえて、29年に入居者に住みかえてもらうという計画ね。入居者の方がおられる限り、あそこを解体することはできない。そうすると保育園の建設は30年になる。5年、6年、先の話ですよね。それまで危険な、いつ来るかわからない、そういう地震に、地震が起こったときには倒壊をするかもしれない、そんなところで保育をすること自身が市長さんの責任、地方自治法で定められている滞在者の安全等々を守っていく責任がある市長さんのところ、公立の保育園、市がつくっている公立の保育園で、安全の保育が保証できないという状況が、5年、6年先までそれを先送りするというふうなものが許されるんでしょうかね。ちょっとお答えください。市長さん。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 渡辺議員さんがおっしゃるのも、よくわかるんです。ただ、今、いろいろな面で、小学校を中心とした住宅をどのようにバランスよく持っていくかという、今、一番大事なときを今抱えておるんです。昨日も企画財政部長が答えたように、しばらく待ってください。



○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 今、いろんな事業を抱えているから、右、左できんのだというふうに言いたいんだろうと思うんですよ。しかし、この間、我々に監査報告書が監査委員さんから写しが配られてました。あれを拝見しますと、25年3月末、財政調整基金が25億4,200万円あります。何にでも使えるまちづくり基金が33億900万円あります。こういうふうに、監査委員さんの報告書には出てました。58億5,000万円。貯金があるんですね。借金は山口県下13市の中で一番少ない。1人頭。割り算をするとね。ですから、やらなきゃいけないことはいっぱいある。それは私もわかってます。しかし、今、市長、あなたには申しわけないけども、大城の建てかえに莫大もない金をかけたり、借金をしようということが、いろいろ、これも舞台裏で、いろいろ検討されてるんじゃないかと思うんだけども、大城の建てかえと、そういう保育園、学校の耐震化ね。どっちが急ぐかって市民の皆さんに聞いたら答えははっきりしてると思いますよ。違いますか。私も大城の建てかえを頭から否定するもんじゃありません。優先順位がそねえに高いかちゅうと、私は、子供たちの安全を守ること。そっちの事業が、私は急がなければならないと思うんです。ですから、その辺では、保育園の建てかえをいろんな事情があるからちゅうて渋るのは、市民が主役の立場とは、私は相入れないというふうに思いますよ。いかがでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 中央保育園の失敗でした。その一言。



○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 中央保育園の失敗でしたっちゃ、何の話。民営化の話。

    〔「民営化です」と言う者あり〕



◆22番(渡辺敏之君) いやいや、民営化の話たって、民営化決まっちょるわけじゃないじゃん。何が失敗なんですか。いや、あなたの計画で言えば、中央保育園も耐震化して、何……。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) やはり、中央保育園の民営化を行うことができておれば、姿が変わっておったんです。これは間違いないです。もう、今さら言っても、それは後に戻りませんから、くどくど言いません。内容的には言いませんけど、そういう実際もあったんですね。あれだけの反対をこうむって。はい。以上です。



○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 何をおっしゃりたいのか、よくわからないんですが、中央保育園の民営化について、保護者の皆さん方が、ちょっと単純に民営化するのやめてくれとおっしゃって強行ができなかった。それは事実、私も知ってますよ。それと花岡保育園の耐震強度が足らない問題を先送りするのと全く関係ないはな。さっき言うように、下松にお金がないんなら、財政再建団体にまた3度目転落するぞという状況にあるなら、あれも、これも言うなよというのも、一つの理屈として、市民の皆さんに言えるかもしれないけれども、下松、財政的に安定をしている。ゆとりを持っている。いっぱい事業ありますよ。やらなきゃならない課題はいっぱいある。余ってるわけじゃない。お金が。だから、それは優先順位をつけて、事業の優先順位をつけて計画的にやっていくということが、私は必要だと思うんです。だから、その辺では、子供たちの安全というふうなものを第一に考える。市民の安全を第一に考える。いうふうなことを市政の基本に据えることで、私は市民が主役と、名実ともに市民が主役の行財政運営だということになるんじゃないんですかね。何か私がかなり厳しく指摘をしよると思う。私はね、市長に。私は、私は、井川さんには頑張ってほしいのよ。やっぱり合併の問題で、あれほど頑張られたわけですから、今、合併をしていたら、とんでもないことになっちゃう。その辺から、かじ取りは、私は間違わなかったと思うんだけども。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 今、優先順位の問題言われましたが、我々も優先順位というのをそのように考えておるわけです。ただ、一昨日から言っておるように、場所の問題、基本的には学校を中心とした市営住宅の関係がありますね。そういうことによって、花岡の保育園がおくれる。だけど、今、大城と一緒に考えられましたが、これはまた大城は大城で考えた中で進めていく。後先ということは、一番先に保育園なんかは優先で一番先に出しちょるんです。しかし、その中には事情が揺れることもありますから。だから、大城と一緒に考えてもろうちゃ困ります。大城はやりなさいと、こう言ってください。(笑声)



○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 私は、市長が花岡の建てかえを生野屋住宅の建てかえとリンクさせてるから、さっきから何回も指摘してるように、平成30年、それ以降に建てかえがなっちゃうと。そうすると、その間、5年も6年も7年も、子供たちは耐震強度が不足をする花岡保育園で日々過ごさなきゃならない。土地がないんなら、私はあれですけれども、県の教職員住宅が売りに出されてるでしょ、あの土地。ですから、あそこを買い求めて、保育園を建て、じっくり財政的な全体の目配りをしながら、今の市営住宅も建てかえると。緊急だと思うんです。私は。保育園の建てかえは。だから、言ってるんです。そのことをちょっと、時間がもう切れそうなんで、そこのところは指摘をしておきます。頷いてください。

 それで、末武平野の排水の問題にちょっと行きます。

 さっきも申し上げましたけれども、市長、ここ、中村の通学路ね。これ未整備なんですよ。この黒い線はね。ここまでは1メーター400画の暗渠が来てるんです。100メートルから150メートル、ここだけ先行すれば、ここがあふれるのは、かなり分散できる。4号幹線、竹屋川4号幹線と言うんですけど。ここを先行してやれば、かなり溢水が防ぐことができると。その辺は下水道課のほうに、私、申し上げてますけれども、ぜひ、市長のところも、そのあたりは認識しといていただいて、そういう水位問題で苦しむ、その問題を一日も早く解決していただきたいなということと、もう一つは、大海線ここですよね。ここだけやるのは、難しいというふうにおっしゃったけども、今、区画整理の関係で、大海線が平田川まで行きますよね。あっこに橋をかける。それから西に大海線というのが末武川まで道が計画をされてるけれども、この道路が果たして、要るのか、要らないのかというのは、いろいろ議論があるところ。ただ、2メーター800の、ここにあれが入る。そうしないと、ここの排水は解決つかないんですよね。ですから、ここだけでも先行して事業化ができないのか。用地買収をして、道路つくったって、150メートルぐらいの道路ですから、何の役にも立たないかもしれんが、雨水排水路としては、私は大きな役割を果たすと思うんですよ。その辺では、国の認可をとるなりすれば、そこだけ下水を先行させるということは、単純じゃない、簡単じゃないの私もわかります。制度上の問題があるから単純じゃないのわかりますが、ここが整備されるまで、5年や、10年先の話じゃありませんよ。下手をしたら、30年、40年先になっても、まだ整備できないかもしれん。この道路は。その30年、40年先まで、水があふれるのを我慢せいというふうに皆さんに言えるのか、どうなのか。どんどん、どんどん宅地化されてて、下流の人たちは、いっぱい、いっぱい、毎年のように被害を受けているという状況ですから、そのあたりを何か工夫をしてね。

 それから、もう一つは、今の幹線がいろいろ単独で竹屋川に結びついてますけれども、それをリンクさせる。結びつけて、網の目のようにそういう排水路をね、暗渠の部分ですよ。網の目のように結びつける。さっきの答弁で、農業用水路、大手線に入ってる。1メーター800かな。あの暗渠に流し込む、改良するというのが、さっき答弁いただきましたけど、それはそれでやっていただいて、全体の排水、暗渠網を網の目のようにつなぐということと、大海線に入れるでかいやつを1日でも早く事業化をしなければ、この辺の水浸しは、私は解決つかないと。簡単ではないと思います。金もかかります。制度上の問題もあるかもしれません。その辺は市長がいつも口癖のようにおっしゃる。制度の壁を破ろうやと。いつもおっしゃるわけですから、その辺では住民の皆さんの苦しみを少しでも軽くしようというね、そういう工夫、努力というふうなものが、私は今求められてんじゃないのかなというふうに思いますが、いかがでしょう。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 一度、調査に参りますから、具体的に現場で説明してください。



◆22番(渡辺敏之君) 最後は……。



○議長(浅本正孝君) 挙手をお願いします。



◆22番(渡辺敏之君) ぜひ、住みよさが実感できる。不安を解消する。そういうふうなことが、今、全国13位というふうに評価されている、その評価をさらに上げて、12位だ、11位だ、10位だというふうになることを、そういう努力を、人任せじゃなしに、みずから、そういう努力を重ねて住みよさが実感ができる下松の町にしていくと。我々も努力をしたいというふうに思いますので、より一層市長のところで御努力いただくことを要請をして、終わります。



○議長(浅本正孝君) どうぞ、席に。

 以上で、本日の一般質問を終わります。

 森繁哲也議員以下の質問は、あす以降に行います。

 以上で、本日の会議を終わります。

 次の本会議は、6月12日午前10時から開きます。熱心に御審議お疲れでした。

午後3時41分散会 

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