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山口県 下松市

平成 25年 6月 定例会(3回) 06月10日−02号




平成 25年 6月 定例会(3回) − 06月10日−02号







平成 25年 6月 定例会(3回)


平成25年6月10日
平成25年第3回下松市議会定例会会議録第2号
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議事日程
  平成25年6月10日(月曜日)午前10時開議
 日程第1、一般質問
本日の会議に付した事件
  日程第1
出席議員(20人)
11番  森 繁 哲 也 君        12番  藤 井   洋 君
13番  中 谷 司 朗 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  浅 本 正 孝 君
欠席議員(なし)                
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         小 田   修 君
       健康福祉部長         小 林 樹代史 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           古 本 清 行 君
       教育部長           吉 次 敦 生 君
       消防長            田 村 一 正 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       議事総務課長         大 空 之 文 君
       議事総務係長         橋 本 嗣 典 君
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午前10時00分開議 



○議長(浅本正孝君) おはようございます。ただいまの出席議員20名であります。

 これより平成25年第3回下松市議会定例会の2日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。





△日程第1.一般質問



○議長(浅本正孝君) 日程第1、一般質問を行います。別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。堀本浩司議員。

    〔19番 堀本浩司君登壇〕



◆19番(堀本浩司君) おはようございます。公明党の堀本浩司でございます。

 通告順により一般質問を行います。

 1、税収の見通しについて。

 (1)市民税(個人、法人分)

 1大胆な金融緩和、2機動的な財政政策、3民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢を掲げて出発した自公連立政権です。このうち金融緩和や2012年度補正予算、13年度予算などによる機動的な財政政策等により、景気回復の追い風となり、経済に明るさが戻ってきております。

 株価は、民主党政権末期の8,600円程度から、現在は7割も値上がりしております。また、1ドル80円前後だった円相場が100円を超え、円安が進んでおります。これにより、輸出額は5カ月続けて前月を上回り、回復の基調に入ったとの見方も出ております。また、総務省の家計調査報告によると、3月の消費支出は31万6,166円で、昨年12月に比べると6.1%の大幅増となっております。新車販売でも国内新車販売数は、8カ月ぶりの増加となっております。

 本市の市民税に戻りますと、25年度の当初予算は市民税個人分は収入見込み額26億8,700万円。24年度と比較しますと5,940万円の減額となっております。法人分は5億8,490万円。24年度と比較しますと280万円の増額となっております。

 冒頭に申しました、景気が後退局面から脱却し見込みが大きく変わるように思われますが、市民税の個人、法人分の見通しについてお尋ねします。

 (2)固定資産税(個人、法人分)

 25年度当初予算は42億4,660万円と、24年度と比較しますと2,660万円の増額と見込んでおります。このことについても同様のことが考えられます。固定資産税(個人、法人)分の見通しについてお尋ねします。

 2、公共事業の見通しについて。

 (1)防災、減災関連について。

 公明党が主張してきました、命を守る「防災・減災ニューディール」を踏まえ、インフラの再構築を加速し、国が管理する道路や河川管理施設などの修繕、長寿命化の推進のほか、補正予算で創設した「防災・安全交付金」に1兆円を積み増し、地方自治体が実施する対策を強力に推進しております。

 また、公立小学校の耐震化率を94%まで引き上げるなど、安心、安全として日本経済の再生へ切れ目ない予算となっております。

 防災、減災対策として、自治体が管理する道路などのインフラ(社会資本)整備に充てられる防災・安全交付金も盛り込まれております。同交付金を使うには、自治体が整備計画や実施計画などを策定しなければなりません。

 本市の実情を踏まえた上、国の予算も上手に活用され、下松市の課題点等の解消や経済の活性化をリンクさせた諸施策を実施していただきたいと思います。

 また、南海トラフ大地震の発生が懸念される中、防災性の向上の観点からも社会インフラの老朽化対策はまさに待ったなしの課題と言えます。防災、減災対策の実施について見通しをお尋ねします。

 (2)土地区画整理事業について。

 ?中部土地区画整理事業について。

 (ア)28年度事業完了までの見通しについて。

 25年度予算では、土地区画整理事業費は4億4,758万5,000円を事業費として計上されております。この事業は、社会資本整備総合交付金を活用しております。23年度9月の一般質問でも事業の見通しについてお聞きしました。当時は国の財政事情の見通しは見えず、本市も少なからず影響を受け、28年度の完了は難しいのではないかと心配もありお尋ねいたしました。

 しかし、政権が代わり、経済対策の効果により景気回復への将来の明るい道筋も見え始めました。28年度完了までの見通しについてお尋ねいたします。

 (イ)「都市計画道路西市通り線」の見通しについて。

 このことも、23年9月度に一般質問させていただきました。御答弁は、この西市通り線の見通しについては、まだ決まっていないとのことでした。国からの補助、費用対効果、ほかの事業との優先度もあると思いますが、踏切の手前については、拡幅した道路が28年度までには完成すると思われます。しかし、線路から県道に向けては、現在、道幅も狭く、車1台が走るのがやっとの狭い所もあります。「何とかしてもらいたい」と地域住民や市民の方の要望としてお声も上がっております。中部土地区画整理事業完了後は何らかの対応は必要かと考えます。高架橋にする案もありますが、まだ道路拡幅事業のほうが現実味を帯びていると感じます。今後の見通しについてお尋ねいたします。

 ?豊井土地区画整理事業の見通しについて。

 豊井地区も平成28年度に事業許可が終わります。現在は休止状態です。計画当初から環境や状況も随分変化していると思われます。市内のバランスを考えるならば、地区の環境整備推進、あるいは方向性を早く示さなければならないといえます。25年度予算の中に委託料として、豊井地区換地諸費300万円が計上されております。豊井地区の環境改善のためにも調査は進められると思います。気になりますのは、この事業は今後中止となるのか、あるいは新たに計画を立て直して進めるのかどうか、豊井土地区画整理事業の見通しについてお尋ねいたします。

 3、生活保護世帯への自立支援について。

 政府は就労による自立の促進や不正受給対策の強化などを盛り込んだ生活保護法改正案と、生活保護に至る前段階にある人々への支援を強化する生活困窮者自立支援法が今国会で成立する見通しです。

 近年、高齢化や長引く景気の低迷で生活保護受給者は増加傾向にあります。また、高齢者だけではなく、まだ働ける若い世代が失業等により受給者となるケースもふえてきているようです。これを踏まえ、受給者が保護から脱却できるよう制度を見直すとともに、総額173億円にも上る不正受給対策の強化や医療扶助の適正化などが盛り込まれております。また、新法で生活保護に至る前段階にある生活困窮者への自立、就労支援を行います。

 生活保護法の主な改正点として、現行制度では働いて収入を得た場合、保護費からその分が減額されておりましたが、就労による自立を促すため、就労収入の一部をポイント制度のような形で仮に積み立て、保護廃止時に支給する就労自立給付金を創設するようです。本市でこれからの対応や対策は十分に考えておられるのか、お尋ねします。

 4、小学校給食センターについて。

 下松市小学校給食センター建設については、概要等、行政より説明がありました。現在の給食施設は老朽化が著しく、全ての給食室が最新の学校給食衛生管理基準と大きく乖離しており、現在の給食室では衛生基準を満たすことが困難であるということであります。稼働開始は、平成28年度の2学期から。対応食数は4,000食を予定されております。

 下松市小学校給食センター建設に関する計画資料を参考にして質問をしてまいります。

 (1)建設場所の選定、スケジュール等について。

 給食センターは市街地において都市計画法上の立地等遵守すべき法令や社会環境上の留意点をクリアする地域で検討しなければなりません。そうなりますと、工業専用地域、工業地域、あるいは準工業地域と考えられます。

 今後、建設に向け、関係者と保護者への説明を行われ、事業を進められると想定します。28年度の2学期稼働開始予定までの建設場所、スケジュールの見通しについてお尋ねいたします。

 (2)食育について。

 食育とは、文字通り「食」を通じて心身を「育む」ことであります。

 くだまつ食育推進計画の中に、「食育とは、生きる上での基本であって、知育・徳育/体育の基礎となるものであり、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることです。」とあります。

 私も小学生のころにさかのぼって思い出すのは、給食調理室から香ってくる給食でした。陳列ケースを覗き込むときょうの献立が並んでおります。わくわくしながら、調理室をガラス越しに覗くと、調理されている調理員のおばさんたちが大きな釜で汗を流しながら、一生懸命調理されている光景はいまだにまぶたに焼きついております。お昼の給食が待ち遠しく、大好物の給食が出ると我先におかわりしたものでした。その当時、調理員さんの姿を通し、一生懸命丹精込めてつくられた給食を残しては申しわけないと、食の大切さを感じたものでした。センター化されれば、給食ができるまでの光景がなくなり、食に関し思いやりや感謝の気持ちを培えるのかと心配するところです。教育の一環として、このあたりの食育のお考えについてお尋ねいたします。

 3、地産地消の推進について。

 地場産食材使用率については、平成24年度5月、10月の調査においても山口県が目標数値としている50%を越えており、評価するところであります。中学校給食センターにおいては約1,800食、小学校給食センター化にすれば、約3,500食の予定とされ、合計約5,300食となります。小中合算し、食材については小中一括で取り組んでいかれるのか。また、その確保は大丈夫なのかどうか、地産地消の推進のお考えについてお尋ねいたします。

 (4)災害に強い給食センターの建設について。

 日本は、大変な活動時期に入っておるようです。東日本大震災以降、三連動、東海、東南海、南海地震の発生が懸念される中、もしもの災害時を考えるならば、市民の衣食住の確保については急務の課題です。学校施設の屋内運動場等は災害発生時には、地域住民の避難施設としての役割を果たす防災上重要な建物となります。避難された方々への衣食住の食の確保についてお聞きします。

 もしもの災害時には、避難先の市民の方々に給食センターから食べ物を提供し対応する考えがあるのかどうか、お聞きします。また、給食センターの建物が崩壊すれば提供できません。建物の耐震化、ライフライン等、災害に強い給食センターの建設についてのお考えをお尋ねします。

 (5)各学校の調理施設の扱いについて。

 本市に10ある小学校給食施設は、今後、センター化されれば配膳室として使用されます。そうなりますと、今使用されている調理器具は全て廃棄されるのか、また、再利用するのかどうか。今の(4)の質問と関連してきますが、もしもの災害時に地域住民の方が各学校の屋内運動場は避難施設として利用しております。食の確保として、配膳室が調理施設として機能ができないかと思います。高価な調理器具を全て廃棄というより、一部でも残し、対応できるように考えていただきたいと思います。災害時に生かす備えとしてこの点についての考えをお尋ねいたします。

 (6)食物アレルギー対策について。

 昨年12月東京都調布市の小学校で、食物アレルギーのある児童が給食を食べた後、亡くなるという痛ましい事故が起こりました。調査結果では、教員間において児童の情報を十分に共有していなかったことが、事故の原因と上げられております。本市では、このような事故を起こさせないためにも、保護者と学校側との情報交換といった関係各者間の連携や食物アレルギーに対する意識を高め、責任を持った対応が必要と考えます。食物アレルギーの対策についてお尋ねいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) おはようございます。堀本議員さんの一般質問にお答えをいたします。

 大きい1番の税収の見通しについて。

 (1)市民税(個人、法人分)、(2)固定資産税(個人、法人分)について、一括してお答えをいたします。

 我が国の経済状況は、昨年末から株高・円安が進み、景気回復傾向にあると言われていますが、平成25年度市民税や固定資産税につきましては、平成24年中の所得や設備投資、あるいは家屋新築の件数等によるものであり、主として景況感の悪い経済状況下にあったため、現時点では大きな変化は見込めておりません。今後の市税収入の見通しについては、消費税の動向等、先行き不透明なことから予測が難しいところではありますが、実体経済への波及に期待しつつ、その動向を注視してまいりたいと考えております。

 大きい2番目の公共事業の見通しについて。

 (1)防災、減災関連についてお答えをいたします。

 本市におきましては、積極的に国の防災・安全交付金を活用しており、災害時の主要避難道路の整備や、老朽化した橋梁の安全対策等に努めております。具体的には、市道久保市通りの法面の保護を初め、宮原橋の耐震補強や切戸橋の長寿命化等を計画しており、昨年度末の国の補正予算等の支援を受け、事業を前倒しで進めることができ、感謝をしているところでございます。

 また、県におかれましても、荒神橋の架けかえや笠戸大橋の補修等、重要な輸送経路となっている橋梁を中心に交付金を活用され、防災機能の向上を図られています。

 (2)の土地区画整理事業について。

 ?中部土地区画整理事業について。

 (ア)28年度事業完了までの見通しについて、(イ)都市計画道路西市通り線の見通しについてに一括してお答えいたします。

 中部土地区画整理事業は、平成24年度末で事業費進捗率約72%、面積整備率約84%となり、おおむね順調に事業が進んでいるところであります。本事業の残時業費のうち、約4割を国からの交付金が占める中で、今後も必要な事業費につきましては国や県に要望するとともに、権利者の皆様の御理解、御協力をいただきながら、平成28年度の事業完了を目指して、事業を推進していきたいと考えております。

 次に、都市計画道路西市通り線についてでありますが、事業化につきましては、費用対効果や他事業との優先度、財政状況等も勘案しながら、引き続き検討を進めてまいります。

 ?の豊井土地区画整理事業の見通しについてにお答えいたします。

 豊井土地区画整理事業は、現在、休止しており事業施行期間は平成28年度までとなっております。

 豊井地区の地区整備の必要性は、十分に認識しておりますが、現在、中部地区の事業を進めており、同時に進めていくことは財政的にも困難であります。今後の地区整備のあり方、進め方につきましては、住民の皆様の御意見も取り入れながら、区画整理事業以外の手法も含めて、幅広く整備手法を検討していきたいと考えております。

 大きい3番目の生活保護世帯への自立支援についてにお答えいたします。

 生活保護受給世帯は、全国的に過去最高を更新しながら増加傾向が続いております。その中でも、18歳以上65歳未満の働くことのできる年代、いわゆる稼働年齢層の世帯の割合が増加しております。このため、就労支援を通じた自立支援の重要性が高まっております。

 本年8月1日からの生活保護基準改定や、来年度からの生活保護法一部改正など、国全体における生活保護行政の大きな流れの変化を踏まえつつ、本市におきましても生活保護受給世帯への積極的な自立支援を進めてまいります。

 大きい4番目の小学校給食センターにつきましては、教育長のほうから答弁をしていただきます。



○議長(浅本正孝君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい4番の小学校給食センターについてにお答えします。

 (1)の建設場所の選定、スケジュール等について、(2)の食育について、(3)地産地消の推進について、(4)災害に強い給食センターの建設について、(5)各学校の調理施設の扱いについて、(6)食物アレルギー対策についてに一括してお答えいたします。

 小学校の給食調理室は老朽化が著しく、学校給食衛生管理基準を満たすことが困難な状況にあることから、児童に安全安心な給食を安定的に提供するため、小学校給食センターを建設することとしております。

 建設場所につきましては、配送時の道路交通状況や社会環境上の整備等の諸条件を考慮した上で、市内の建設可能な区域から用地を選定してまいりたいと考えております。

 今後のスケジュールにつきましては、今年度保護者説明会を開催するとともに、校長、栄養教諭、給食調理員、保護者等をメンバーとした委員会を立ち上げ、よりよい給食センターをつくるための協議を行ってまいります。平成26年度には、用地取得、基本設計、実施設計を実施し、平成27年度から建築工事に着手したいと考えております。

 平成28年度の夏休み中に各小学校の給食調理室を配膳室へ改修する工事等を行い、小学校給食センターの稼働開始は、2学期からの予定としております。なお、小学校給食がセンター方式となりましても、食育の推進、地元産食材の導入率向上に引き続き努めてまいります。また、アレルギー対策につきましては、児童・生徒の生命を守るためには安易な対応はできませんので、アレルギー症状の程度により、どのような対応が可能なのか等、安全が確保できる対応を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 一問一答方式で2回目の質問に入ります。順番に進めてまいりますので、よろしくお願いたします。

 まず、1番の税収の見通しについてお尋ねしたいと思います。

 厚生労働省が4日に発表しました、4月の毎月勤労統計調査によると、全ての給与をあわせた1人平均の現金給与総額は、前年前月と比較しますと0.3%増加し、3カ月ぶりの27万3,427円。また、残業代などの所定外給与は0.4%増額と、7か月ぶりの1万9,570円となっているそうです。これを踏まえ、本市での個人、法人分についての見通しがわかればお尋ねしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 税収のお尋ねでございます。やはり、こういう統計調査、こういうものが生きて実態がよくなってくるということは、現行の今年度の税収につきましては、これは先程もありましたように24年中のことでございますので、大きな変わりはございませんけれども、まだ法人分につきましてはこの6月が申告になっております。ですから、去年後半の短い期間の業績改善が果たして反映されているかどうか。ちょっとこの辺、見守っているところでございます。いずれにしましても、やはりこういう所得がふえるということは、景気回復、こういうことで市税収、個人分、雇用、所得の改善、あるいは法人分につきましては設備投資、そういうことによって、ことしの固定資産税も償却資産税もふえてくると、こういう景気回復、こういうことが今後はますます実体経済として我々が税収として実感できるよう、期待するものであります。



○議長(浅本正孝君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 続きまして、(2)の固定資産税についてお尋ねしたいと思います。

 私の住む花岡地域は、田畑を更地にしたと思ったらいつの間にか、あっという間に住宅やアパートが立ち並ぶほど、宅地造成が進んでおります。この花岡地域に限らず、市内いたるところに住宅が建設されております。住宅建設ラッシュのような感じもいたします。お尋ねしますのは、家屋につきましては24年度と比較しますと、約4,000万円の増額となっているわけです。しかし、土地につきましては個人分についても相当の減額、約4,000万円を見込んでおるようです。また、中部土地区画整理事業により家を建てる人が多くなると思います。このあたりの見通しについてお尋ねしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 固定資産税の家屋と土地、土地につきましては、これは私どもの市に限らず地価下落というのが進んでおりますので、ただ、若干私どもの下落率は下松市では低い、町のにぎわいがございます。そういうことで低いということになっておりますけれども、やはり、こういう家が建つ、人に住んでいただける、こういうことは私どもがこの辺を人口定住策でございますけれども、社会インフラを過去から整備に努めてきたと、そういうことが税源涵養で今生きていると。ですから、今後もこういう社会インフラ整備に努め、住みよさを実感していただくということで、こういう税収をふやしていきたいと、税源涵養に努めていきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(浅本正孝君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 本市の今後の見通しについてお聞きしたいのですが、安倍政権は、第3の矢の成長戦略として、1つ目が10年後に1人当たり国民総所得を150万円ふやす。2つ目として、2020年にインフラ輸出を3倍の30兆円にする。3つ目が20年に農産物・食品の輸出を2倍の1兆円にすると強気の成長戦略を打ち出しました。

 そうなりますと、25年度、あるいは来年度以降の本市の見通しはどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 来年度については、今の政権が行っておられる金融経済、それとこの3本目の成長戦略、これが正念場だと思います。まずここがどのように実体経済へ波及していくのかと大いに期待するところではありますけれども、やはり今、そういう金融市場、金融経済の上に実体経済が成り立っております。為替、株、債券、この辺の市場が非常に揺れているところでございますけれども、やはりこの民間の活力、民間の投資、これを大いに刺激して景気回復をしていただいて、私どもの税収、これ直接リンクしておりますので、非常に期待をしつつ、注視していきたいとそのように考えております。



○議長(浅本正孝君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 最後に、市民税について市長にお尋ねしたいと思います。

 先ほどお聞きしましたが、民主党政権末期の8,600円程度から、現在は7割も値上り、1ドル80円前後であった円相場も100円を超えております。今、一時後退気味ではあるんですけど、下松市民としては、これから企業が儲かり、また給料が上がるのかどうか、景気が果たしてよくなるのかどうか、心配なところです。今、市民が一番関心事で聞きたいところと思います。今後、どのように下松市は変わっていくのか、市長のお考えがあればお聞きしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 安倍政権になって、若干の方向性を出されております。今、まだ下松市にとってはその効果は、まだはっきり出ておりません。全国的に見ましても、まだ具体的なところは少ないと思います。先般も東京に行きまして、私はよく運転手さんに調子を聞いてみるんです。3名か4名に対して1名ほどは少しはようなりましたね、とこう言いましたから、まだまだ、よく運転手さんというのはよう事情を知ってますから、東京あたりやったら。まだそういう状況で、全国でもまだ株が上がったり下がったりするような状況でまだ安定はしてないし、下松もまた全く不透明な形であると、こう思っています。



○議長(浅本正孝君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今後、下松が潤いのある、活気のある経済を取り戻して、市民の財布が少しでもあったかくなるよう望むところでございます。

 続きまして、2番の公共事業の見通しについてお尋ねしたいと思います。

 (1)防災、減災関連についてお尋ねします。

 下松市は、学校の耐震化工事の前倒しから、老朽化した橋梁の安全対策、インフラ整備の点検等を進めてこられたと思います。今後も国の防災、安全交付金を活用され、着実に進めていただきたいと思います。

 先ほどの御答弁であったんですが、県事業の荒神橋の架けかえ、また笠戸大橋の補修等の計画があると言われておりました。スケジュール、また工期につきまして市民の方も関心が非常に高いので、この点についてお聞きしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 荒神橋の架けかえ並びに笠戸大橋の補修の件での御質問でございます。

 まず1点目の荒神橋の架けかえでございますけれども、現在、架けかえのための仮橋並びに本橋の設計業務をされておるということでございます。それが完了次第、まず仮橋の工事に今年度から着手をしたいということでございます。その後、本橋の建築っていうふうな形で進んでいくと思いますけども、その後につきましては工事の進捗状況に応じた形で対応するというふうに聞いております。

 続きまして、2点目の笠戸大橋の補修の関係でございます。耐震補強の工事についてはもう完了しているというふうに聞いておりますので、今年度、工事を予定していらっしゃるのは、補修工事というふうに聞いております。今後もそういった形で進めていきたいというふうに確認はしております。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 笠戸大橋ももう40年になるんですかね。しっかり補修や点検等をお願いしたいと思います。

 続きまして質問ですが、山口県の本年5月の公共工事発注高は90億円だそうです。昨年5月発注高はたったの5億円。15カ月予算のおかげで、これ本年度と比較しますと18倍です。そうしますと、県事業によるインフラ老朽化対策の具体的な工事、本市がどこを工事するのか、もしわかればお尋ねしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 県事業の関係のお尋ねでございます。現在、私どもが県のほうに確認をしている段階ではございますけども、先ほど御説明した以外に妙見大橋の橋梁の補修工事、それと市内を走っております県道等の照明器具なり、標識等の調査をして、それについての今後の改修計画をつくるというふうな準備段階での調査をされると。それと、あと道路以外に河川なり、砂防関係についてもそういった形で、今回の補正予算を活用して順次進めていきたいと考えていると聞いております。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今のお話を伺いますと、これからもどんどん活気が戻ってくるような気もいたします。

 続きまして2番、土地区画整理事業についてお尋ねしたいと思います。

 中部土地区画整理事業につきましては、面積整備率84%とおおむね順調に進んでいるとのことでした。28年度計画が順調に進むように願ってやみません。その後の予定として、2点お尋ねしたいと思います。

 これから市長にお尋ねしたいと思いますが、まず1点目であります。

 都市計画道路西市通り線です。中部土地区画整理事業完了後は、次の予定として県道に向かっての西市通り線です。高架橋工事という案が今ありますが、または道路拡幅工事なのか、お考えがあればお尋ねしたいと思います。と言いますのも、西市通り線の鉄道以南は、近い将来大きな問題として上がってくると思われます。どのようになるのか、市長のお考えを伺っておきたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) ちょっと私のほうで答えさせていただければと思います。

 現在、この都市計画道路の西市通り線でございますけども、都市計画決定をしておるのは一応、高架橋という形で都市計画決定を打って、その計画に基づいた形で整備を進めるという形でやっております。ですから、当然その計画のもとにこの中部土地区画整備事業も実施をしているということでございます。

 今、議員さんおっしゃいますように、たしかにそういった課題というのは当然ございます。ただ、私どもとすれば都市計画道路の整備については、やっぱりどうしても補助採択をしていただいて、補助金を活用してやるという形で事業は進めていきたいと考えております。現在は、27年度を目標に青木線の都市計画道路の整備というのを進めております。先ほど、市長答弁で申しましたように、その後の都市計画道路の整備については、そういった形での他の都市計画道路の優先度なり、そういったものを考えた上で整備を検討を進めておりますので、当面、今道路の拡幅ではいかがなものかというふうな御提案ございましたけども、現時点においては高架橋での計画という形になっておりますので、その計画で進めさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 補足でございますけれども、この土地区画整理事業、これについて、平成28年度ということになっております。ただ、これにつきましては果たしてその時に本換地が打てるかどうか。その辺の見通しと、それと一つは私どもはことし、お示ししております実施計画の中で大海線ですね、これについて検討していかなければならない。と申しますのも、平田川にかかる橋梁のからみもございますので。それと末武平野の排水の問題、この辺も踏まえて、やはりちょっと西のほうへどのように伸ばしていくか、これも一つの大きな課題だと思います。



○議長(浅本正孝君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今、御説明いただきました。本市でも、いろんなボリュームのある工事がたくさん山積みであります。市民の方から、土地区画整理事業でここの線路までは工事ができるんだけど、これから先はどうなるのかねとよく聞かれます。今後も、中止になるのかどうかねってよく言われるんですが、今後もしっかり下松市内のこのボリュームのある事業を進めながら、また今後将来にわたって安心できるような西市通り線を、また計画、着工等進めていただきたいと思います。

 2点目であります。

 休止している、豊井土地区画整理事業の見通しについてであります。

 中部土地区画整理事業が28年完了後は、次の事業はどうなるのか。今までにも、どのようになるのか論議されたところであります。今、延期の延期にそろそろ限界があるのではないかと思います。一体着地はどうなるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 豊井地区の土地区画整理事業の今後のという御質問でございます。

 確かに、当初計画しておるときから相当な年数がたっております。当然、権利者の方の変更等もありましょうし、地域の状況というのも随分変わっておるんじゃないかというふうには思っております。

 今後のあり方については、以前からの御答弁もさせていただいとるとは思いますけども、やはり地域の住民の方の今後の地元の町のあり方と申しますか、そういったものというのの御意見というのが当然あろうかと思うんです。それを、やはりまずお聞きした上で、どういった手法がほんとに一番いいのか、そういったものをいろいろ御提案等、お互いフィードバックして、そのもとで一番いい方法というのを考えていくべきだろうというふうに考えております。

 ですから、先ほど市長答弁でも申しましたように、必ずしも区画整理事業ありきなのかということも含めまして、今後の整備のあり方というのを考えていきたいと。それが、最終的な着地点になるのではないかなというふうに考えております。

 ですから、そういった方向で今も進めておりますし、今後もそういった考えのもとに、ある程度の合意点といいましょうか、それを模索してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今、質問しました、豊井土地区画整理事業につきましても、住民の方から今後どうなるのかねと、よく聞かれます。施工期間は昭和63年から平成28年度となっております。まあ、延期による延期なんですけど、その総事業費が約35億円、これからもやはり国の補助等を見ながらでないととてもじゃない単市じゃできない事業なので、このあたり下松市としてどうなのか、検討してまた進めていただきたいと思います。

 次に、3番の生活保護世帯の自立支援について、健康福祉部長にお尋ねしたいと思います。

 初めに、この制度に向け、本市での保護世帯の状況や現在の就労支援体制についてお尋ねしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) まず、保護世帯の状況ですけれども、4月末現在で349世帯434人です。そのうち、自立支援が課題となる傷病障害母子世帯を除く18歳以上65歳未満のその他世帯が、63世帯84人です。

 就労体制についてですけれども、本市では先ほど言いましたその他世帯のほか、母子世帯からも就労意欲、能力そういったものの高い方を選びまして、ケースワーカーがハローワークへ同行訪問して就労支援を行っているところです。



○議長(浅本正孝君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 次に、お聞きしたいと思います。

 生活困窮者自立支援法案の今回のポイントとしましては、生活困窮者を対象に訪問支援を含め、自立に向けた総合相談支援を実施するようであります。この相談を踏まえ、個別に計画をつくり、就労訓練、あるいは借金を抱える生活困窮者には、家計を再建できるようきめ細かく相談に応じるようであります。

 ケースワーカーについてお聞きしたいんですが、現在5人のケースワーカーとお聞きしております。また、70世帯を対応されているようですけど、今後恐らく業務が増加すると思われます。5人体制で対応できるのかどうか、また、増員の考えがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) 現在ケースワーカーは、1人当たり議員さんおっしゃったとおり、約70世帯を担当しております。国のほうが示しております上限80世帯を下回っておりますので、現状では対応可能だというふうに考えております。

 ただ、御指摘のとおり、今後業務の増加が予想されますことから、今後は、人事と協議をしながら将来に向け、人員増も含め体制について検討をしてまいりたいと思っております。



○議長(浅本正孝君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 国は80世帯で、今、下松市は70世帯を5人のケースワーカーが担当、対応されているわけです。業務としてもかなりありますし、今後も業務内容もふえると思います。果たして、5人体制でできるといえばできるかもしれませんが、増員のほうもやはり検討していかなければならないと思います。このあたりもしっかり要望等で行っていただきたいと思います。

 続きまして、川崎市の取り組みについて紹介したいと思います。

 生活保護受給者の自立支援対策として取り組む、総合就職サポート事業があります。支援対象者の5割近い207人のうち17人が、生活保護から脱却でき成果が上がっております。

 規模は全く違いますけど、このような事業の取り組みについて本市でお考えがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) 報道によりますと、川崎市は、カウンセリングや職業訓練、それからハローワークの職員を常駐させて支援をする、このような事業をされているようです。先ほど議員さんも言われましたように、川崎市は、保護世帯が2万3,800世帯ありまして、下松市の70倍の規模です。ですから、下松市独自で職業訓練や、ハローワークの職員を常駐させるというような大がかりな事業は、ちょっと困難かと思っておりますけれども、ハローワークとの連携強化というのは、非常に重要だというふうに認識しております。



○議長(浅本正孝君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今、本市は就労支援といいましてもハローワークに行ってください、どうでしたかいうのかなと思います。働くってもなかなか、今、景気もよくないのでしっかりサポートを支援できる体制が必要かなと思います。それにつきまして、今回の川崎市を紹介したんですけど、今後もそのような取り組みについて検討して、また進めていただきたいと思います。

 また続けて質問いたします。

 求職活動をしてもなかなか仕事が見つからないケースも多々あると思います。問題なのは、保護から就労への流れをつくることで、実効性といえます。中間的就労や、個々の実情にあわせ、時間、手間等きめ細かいサービスが求められると思われます。

 就労支援の配置、あるいは体制について十分な対応が今後できるのかどうか、確認でお尋ねしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林樹代史君) 就労支援員についてですけれども、実は、現在、人事のほうと調整中であります。また、昨年度からハローワークとは、就労に関する協定を結んでおります。ハローワークさんにおかれましては、受給者専門の職員を配置していただいて、履歴書の書き方であるとか、面接、それから服装に至るまで、きめ細やかな御指導をいただいているところです。

 実はこの6月中に、生活保護受給者等の自立就労促進支援事業に関する覚書というものを改めて締結する予定にしております。この協定を締結いたしましたら、さらに充実した連携が図れるのではないかというふうに考えております。

 先ほどの就労支援につきましても、もしこれの配置が実現いたしましたら、福祉事務所とハローワークの連携の中心に位置づけまして、就労支援を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(浅本正孝君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 要望なんですけど、今、349世帯434人の方って言われておりました。今後、就労成果が上がるよう目標を立てて着実に進めていただきたいと思います。

 続きまして、4、小学校給食センターについてお尋ねしたいと思います。

 先ほど、6点ほどお尋ねしましたが、確認の意味で1点ずつお聞きしたいと思います。

 28年度2学期から稼働開始を目指し、安心安全の給食センターを着々と進めていただきたいと思います。

 まず、1番、建設場所の選定であります。

 場所が確保できなければ、もちろん、スケジュールも大幅にずれ込むことも予想されます。この点は大丈夫なのか。建設場所の選定についてお尋ねしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 小学校給食センターの建設場所については、先ほど教育長が答弁しましたとおり、現在いろいろと選定しているところであります。もちろん、都市計画区域上、それから近隣住宅への影響等を含めて、社会環境上の問題もあろうかと思いますが、一般的には、学校給食衛生管理基準を満たすセンターをつくるということになりますと、建築面積の約3倍ぐらいが望ましいという、そのぐらいの広さが必要ということになります。

 そういうことで、今後、場所選定、それから場所が決まりましたら関係権利者の皆さんに御理解、御協力いただけるよう、子供たちのために御協力いただけるよう、そして、スケジュールがずれ込むことがないように努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 28年度2学期から稼働開始なんですけど、スケジュールがずれ込まないようしっかり建設の場所を選定していただきたいと思います。

 続きまして2番なんですけど、先ほど私も小学校のころを振り返りますと、給食室から香ってくる、給食調理員の方が一生懸命汗を流して調理されている姿を見て、給食を残してはいけないと、子供のころ思ったものです。この給食室が、学校からなくなれば給食ができるまでの過程がもちろん見えなくなります。食に対しての感謝の心が失われるのではないか、危惧するところであります。このあたりの、食育についてのお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 食育についてのお尋ねですが、なかなかセンター化すると人の顔は見えないとか、香りとかいうことですけれども、確かに四十数年前、私が小学生の時も、昼前になると給食の香りが漂ってきて、当時小学生でしたから、食育というよりは、食欲が沸いてきたというのを覚えております。センター化いたしましても、各学校の食に関する指導の全体計画をもとに、校内はもちろん、関係機関との連携や調整を図りながら組織的、かつ継続的、体系的な指導を進めることで、食育の推進は継続していけるものと思っております。

 議員さんがおっしゃる、食に対する感謝の気持ちを育てるという部分で、各教科と連携しセンターの見学を取り入れたり、調理の様子のVTRを見せたり、調理に携わる人との交流をする機会を設けたりするなどの取り組みはできるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 食育の大切さを、また今後しっかりよろしくお願いしたいと思います。

 (3)番、地産地消の推進についてお尋ねしたいと思います。

 小中合算すると約5,300食の食材の確保は、大丈夫なのかどうか。この地産地消のお考えについてお尋ねしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 食材の納入につきましては、現在、各小学校はもちろん、中学校給食センターにおいてもできるだけ地場産の物を取り入れてもらうよう、各業者の皆様へ御協力をお願いしているところであります。今後、センター化することにより現在の自校調理方式と比べると食数が多くなりますが、可能な限り地場産物を使用できるよう、関係機関、下松を含めた周辺地域の生産者、流通業者等とも協議、連携しながら、研究、検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 続きまして(4)番、災害に強い給食センターの建設についてお尋ねしたいと思います。

 今、日本は先ほど申しましたが、東日本大震災以降、3連動の大地震の発生が懸念されております。やはり、この小学校、屋内運動場等に避難された方に、食材の確保は、今後検討していかなければならないと思います。各公民館に調理施設はあるとはいうものの、食の確保は難しいのではないかといえます。

 お聞きしたいのは、災害に強い給食センター、また、そういった避難された方々に食材の配給ができるのかどうか、この2点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 災害に強い給食センターということで、給食センターの施設や設備につきましては、十分な震災対策がとれるよう、そういう計画をしてまいりたいというふうに考えております。そして、現時点では、災害時の炊き出しの拠点とする考え、それについては、今のところ持っておりません。しかしながら、これからよりよい給食センターを建設するための委員会を設けて、多くのことを協議していきますので、今議員さんがおっしゃったことも含めて協議していくことになるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) (5)番の各学校の調理施設の扱いについて先ほどお聞きしましたが、これも4番と関連します。災害時に、その今給食センター化されると配膳室に変わるわけです。調理器具等は、かなり高価な物だと思うんです。10校あるうち、全部廃棄されるのかどうか、もしくは何か再利用されるのか、あるいは、こういった災害時には一部でも残し、炊き出し等に使えるのかどうか、この点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 各給食施設の器材を残す場合、保管場所やメンテナンス含めて、やはり児童の食の安全面の問題もあろうかというふうに思いますので、現在のところ器材を残していくことは難しいのではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 続きまして、(6)の最後、食物アレルギー対策についてお聞きしたいと思います。

 先ほど申しましたが、残念なことに食物アレルギーのある児童が、給食を食べた後亡くなるという事故がありました。食物アレルギー対策は、現在の小学校給食センターに限らず、本市の学校給食においては、緊急をもって、待ったなしと思いますので、教育委員会の考えをお聞きしたいと思います。

 現在、小学校給食センターでの食物アレルギー対策についての考え、また、今の各小学校の給食、あるいは、中学校給食センターの食物アレルギーの対応についてお尋ねしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 食物アレルギーの対応についてのお尋ねでございます。

 給食での配慮が必要な食物アレルギーの児童は、年々増加傾向にあります。今後センター化した場合も食物アレルギーへの対応に、積極的に取り組む必要はあるというふうに考えております。

 現在の各小学校のアレルギー対応ということですけれども、保護者と個別に面談をして、給食の対応を検討して、実施内容を決定しております。

 具体的には、給食に使用される原材料を確認した上で、教室で各自が除去しながら食べていただく、調理の段階で原因食材を除く除去食の提供。除去することが難しい献立がある場合は、それを補うために、自宅から一部を持って来ていただく。原因食材となる数が多く、個別の対応が困難な場合は、弁当を持参していただく。もちろん、牛乳の停止というのもあります。

 中学校給食センターにおいては、生徒本人が、献立表の食品を見て除去するというのが、基本的な対応でございます。

 給食センターの対応としては──中学校給食ですが──同一の原因食材を含む献立が、同一日の給食でなるべく重複しないようにしたり、セレクトによりアレルギー対象者も食べられるような献立にしたりしております。

 また、セレクトの一方に原因食材を含む料理がある場合は、原因食材のエキスがまざらないようにセンターから、個人皿での提供や、主食のみ代替食の提供。例えば、炊き込みご飯の場合、白いご飯を提供するとかそういうことをやっております。

 いずれにしても、教育委員会としては、一人一人の原因食物や症状の程度はさまざまであるため、事前に保護者との協議や、医師の診断、学校生活管理指導表による指示に基づいて対応することとなりますが、今後、施設の整備面や、人員配置等を勘案しながら、よりよい給食センターを建設するための委員会を検討していく必要があると考えておりますし、もちろんその委員会の中で協議していくようなことも出てくると思います。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今、具体的に御説明いただきました。質問が重複するかもしれませんが、食物アレルギーの対応マニュアルの作成であるとか、専門医を派遣しての講習等の取り組みを行っている学校もあるようです。また、講習についてですが、児童生徒向けの講習も必要かと思います。食物アレルギーのある子供だけではなく、周りにいる子供、そういった子供たちにも食物アレルギーの正しい知識や、命のとうとさを教えていくことも大事だと思います。この点については、また要望でお願いしたいと思います。

 続きまして、エピペンについてお尋ねしたいと思います。

 こう注射のような物が、エピペンというのがあります。この使用について教育委員会のお考え、また対策についてお尋ねしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 現在、市内小中学校でエピペンを処方されている児童生徒は、数名おられるというふうに認識しております。エピペンは、議員さん御存じのようにショック症状が進行する前の初期段階のうちに投与することが効果的であるというふうに言われております。

 もちろん、該当する児童生徒本人が打つということを基本として処方されているものであります。しかしながら、万が一学校において本人みずからが投与できない状況に陥った際には、保護者から了解を得ている場合は、教職員が本人にかわって投与することが必要となります。

 アナフィラキシーショックは、子供の命にかかわる緊急の対応を要するものであるため、校内の教職員、誰が発見者になっても適切な対応がとれるよう、緊急の場合に備えて、個別の対応マニュアルを作成して校内で研修の場を設けて共通理解をしておりますし、今年度、年度当初にも既に、主治医等の指導のもとエピペンの実習も行っております。

 また、緊急搬送が必要な場合も考慮して、当該保護者の了承を得た上で消防署へ情報を提供し、病院への搬送がスムーズにいくよう緊急時の連絡体制を整備しております。

 教育委員会におきましては、この夏季休業中にもアレルギー疾患への対応、それから、全ての教職員の共通理解のために研修会を開催予定としております。今後も各学校医、主治医、消防機関等の関係を密にして学校と保護者で十分な協議をしながら安心して学べる環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今、さまざまな食物アレルギーがあるようで、人工甘味料のアレルギーが、最近話題になっているようであります。余り神経質に食物アレルギーに対して神経質になってはいけないとは思いますが、先ほど申しました食物アレルギーで亡くなった児童生徒がおりますので、本市ではそういうことが決してないようしっかり対策をとっていただきたいと思います。

 最後の質問で、今の人工甘味料のアレルギー、状況、現状を把握されているのか、対応について最後にお尋ねしたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 人工甘味料のアレルギーという御質問だと思いますが、現在の調理におきましては、人工甘味料は使用しておりませんので大丈夫だというふうに思っております。

 しかしながら、今後個別の対応という、そういうものがありましたら、いろいろ相談を聞きながら対応していくことになるんではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 最後に要望であります。

 食物アレルギー対策等いろいろ質問してまいりました。大切な児童生徒の命を守るためにも学校給食や、給食センター化に向け、安全対策等について万全な対策を徹底してお願いしたいと思います。

 また、小学校給食センター化に向け、子供たちへの安心安全のよりよい学校給食として十分な配慮をお願いし、一般質問を終わります。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午前11時12分休憩 

午前11時22分再開 



○議長(浅本正孝君) 会議を再開いたします。城市 進議員。

    〔23番 城市 進君登壇〕



◆23番(城市進君) 一般質問を行います。

 1番の市営住宅の建てかえ事業でございます。公営住宅ストック総合活用計画の見直し、合わせて長寿命化計画について問うものでございます。

 (1)番のバランスも考えた市営住宅建設と、建てかえ事業の大幅な後退とおくれについてを最初に伺います。

 平成21年3月に策定をされました、このストック総合活用計画、いわゆる建てかえ事業でありますけれども、平成21年度と22年度では、尾尻市営住宅を建てかえると、次はどこかと、平成24年度からは、今度は30年度まで緑ケ丘団地とセットで、生野屋市営住宅(4棟)の96戸を建てかえる予定の事業でございました。

 しかし、その途中におきまして、生野屋への全部の建てかえは、花岡小学校の児童数の増加、さらには花岡公民館の利用状況等々がございまして、むしろ児童数の減少を見せている地域を検討をして、市内全体としてのバランスのとれた市営住宅の建設に建てかえをしたほうが、将来的にもいいのではないかとこういう計画の見直し、視点というんでしょうか、方向性を市は持っていたわけでございます。

 ところが、3月末に出されました新しい建てかえ事業、長寿命化計画でありますが、1ページから終わりのページを見ましても、どこにもバランスを考えた市営住宅の建設なり、建てかえ事業というものは1行もないんです。ただいま、検討中でございます。地所の選定で苦労しておりますという句もないんです。じゃあ一体この1年、2年の論議はなんだったのかと私は問われると思うんです。

 さて、平成30年度まで、今触れました生野屋に緑ケ丘住宅とセットで4棟96戸の建てかえ計画が、3月末まであったわけでございますが、新しい計画によりますと、1棟30戸しか建てないと。こういうことになりますと、市営住宅建設というのは、大幅な事業後退、おくれとなっているのではないでしょうか。

 そこで、お尋ねをいたします。市全体の、しかも将来を考えてバランスよくこの市営住宅を配置する私はこれは、当然よしとするものでありますけども、じゃあこのことが、でも、1行もなぜこの新しい計画には入っていないのか、検討中とも入っていないんです。これは、いかがでしょう。

 また、結果として建てかえ事業が、このように大幅な後退とおくれにこの政策はなってまいります。どのように市民への説明をなさるかについてお尋ねをいたします。

 2番の小学校の自校調理給食について、その対応を伺います。

 まず最初に(1)番であります。昭和22年以来の自校調理給食の教育上の成果につきまして、メリットと保護者への十分な説明、話し合いについて最初に聞きます。

 さきの2月定例議会でもお尋ねをし、相本教育長は、下松市での戦後長く続いた小学校の自校調理給食の教育上の成果を述べておられます。そもそも、自校調理給食の持つべきそのよさ、利便性、優位性というものは、温かくておいしい給食、楽しい給食という点ではないでしょうか。それがために、力を、予算の面でも、人の配置の点でも入れております。きめ細かく調理をして、さまざまな味を出す工夫、本物の味を出す工夫をされているのではないでしょうか。

 また、児童にとって給食活動は教育です。それがわかる努力をして、食べる子供への理解、そして、子供の様子が、校長先生を初め教師にもわかる、これが自校調理給食ではないでしょうか。

 この間におきまして、食育基本法が立法化され、各県、各市町村において推進計画がつくられ、下松は第2弾をつくろう、このように急速にこの食育教育は進展してまいりました。あわせて、学校給食法の一部改正が、この間ございました。検討の中で、地場産物の活用をさらに進めていく、生産に関する情報を子供に伝達する。そうした地域に密着した形の学校給食にしていくことの重要性、こういう点で、単独調理方式による教育上の効果等についての周知、普及を図る、このことが重く位置づけられて取り上げられたのであります。

 これらについて、保護者に十分な説明と話し合いを、市教育委員会はなさるのでしょうか。また、その話し合いをどう保障してこれからいくのでしょうか。

 このことについて教育長の見解、対応方を伺います。

 (2)番でございます。小学校給食センターの総事業費と自校調理施設の改築を計画的、段階的に行った場合の総事業費と年予算について尋ねます。

 市の小学校給食センターの建設に関する計画書によりますと、給食センターの場合は、土地代を含めて総事業費は約18億円とのことであります。先ほどもやり取りがありましたが、これから話し合いを進め、用地取得、そして基本設計、実施設計、そして建設着手の予定でありますが、主は、27年度、8年度の予算と建築ではなってくるでしょう。自校調理方式のこの施設の場合は、笠戸島を除きまして約16億2,000万円とのことであります。

 今、全国に3万3,000校小学校、中学校がありますが、自校調理給食をやっているのは、約43%、これ全国の学校です。周南では、下松だけです。この自校調理給食の現施設は、確かに老朽化が進んでおります。しかし、一つ一つの学校を見ますと、豊井小学校は昭和59年建設、東陽小学校は昭和61年建設、さらに、下松小学校、公集小学校、花岡小学校いずれも衛生基準を達するために当然の責務として、二度、三度の増築と、衛生基準改善のための改修を当然のごとく予算執行をしてまいりました。県内で食中毒が発生した事案が、残念ながらございますが、私の知る限りでは、50年間下松は食中毒は起きておりません。

 そこで、センターの総事業費、そして、この自校調理の場合の施設の改築を先ほど言いましたように、計画的、段階的に行った場合の、総事業費と年割予算について尋ねるものでございます。

 3番の人口の定住に向けての方策について伺います。

 (1)番の人口問題研究所の2040年将来推計人口についてと、(2)番の地域経済と就業構造人口についての見解、見通し等についてを合わせて尋ねます。

 厚生労働省の国立社会保障人口問題研究所は、3月末に2040年の将来推計人口を公表いたしました。これによりますと、2040年、この前の国勢調査でございました、2010年、平成22年、山口県民は、約145万人でございます。これが、30年後、38万人減って山口県民は、107万人になるという人口問題研究所の推計人口であります。減少率は、26%となるであろうと公表をいたしたわけであります。

 下松市はどうでしょう。下松市は、この前の2010年、平成22年の5万5,012人が、5年後の2015年5万5,231人へと、県内で唯一3回続けて人口増加の町になろうとする推計であります。さらに、2040年には、人口は5万38人と5万人台を確保して、県全体は26%の減少ですけれども、我が下松市は9%の減少にとどまるとの推計であります。

 地域経済と就業人口についてちょっと見ますと、30年前、これは昭和55年のことであります。財政再建中のことでありますが、第2次産業の就業人口は、下松は、約1万1,200人、平成22年の国勢調査で8,300人へと2,900人の減少が第2次産業就業であります。

 第3次を見てみますと、昭和55年が1万2,500人、これが約1万6,000人へと3,500人の増加となってきております。下松が、戦後の長い間工業のまちから、今日工業のまちとして、そして商業と福祉医療サービスのまちへと少しずつ少しずつ変化を遂げているのが下松の都市像ではないでしょうか。

 この中での、商業小売業でございますが、平成元年のごろは、年間販売約380億円でございました。その後、タウンセンター構想に基づくザ・モール周南、サンリブ・マルショクなどなど大型店が下松市に進出をし、平成19年度の年間販売額は850億円へと2.2倍の商業小売の販売額になっているのでございます。今触れたように、就業構造人口もこれに合わせてある意味変わってまいっているのが、下松ではないでしょうか。

 そこで、お尋ねですが、井川市長はこの2040年の下松の将来推計人口、これについて率直な感想、地域経済と就業人口の変化、現状等についてどのように下松を振り返り、足元の下松を見、20年、30年先の下松の産業を見て、地域経済を見ておられるのでしょうかについて、尋ねるものでございます。

 (3)番目の市税収入(市民税の個人分、固定資産税等)について、この与える影響についてを伺うものでございます。

 平成23年度の決算で市税収入は、総額94億7,276万──丸く言いますと95億円の市税収入がございました。この中で市民税の個人分は約26億4,000万円の収入、固定資産税は、土地、家屋、償却資産3つがありますけれども、約45億7,700万円でございます。この2つの税目を合わせますと、市税収入全体の76%を占めておるわけでございます。

 市民税法人分は、23年度は9億6,000万円歳入ございまして、市税収入の中での占める割合は、10.1%でございます。平成元年に約17億円で、市税収入23%を占める大きな割合が一時ございましたが、この十数年間は6%から10%前後にとどまっているのではないでしょうか。

 そこで、この市の財政問題、この市税収入の状況と人口の定住がもたらす影響についてどのように見ておられるのでしょうかを訪ねるものでございます。

 最後に、(4)番の人口の定住、住みよさアップへの子育て支援策(子ども医療費の拡充、あおば保育園の定員対応)を進めることについてをお尋ねいたします。

 子供支援策の大きな一つである、子ども医療費の拡充を私は最近毎たびの議会で取り上げ、多くの市民のこれは願いではないかということで、だから取り上げているつもりであります。幸い下松市は人口が減らずに、むしろ、微増傾向にこの間ございます。その1つが、出生数にあり、0歳から4歳、さらには、5歳から9歳の子供が、下松はふえております。

 これから話しますが、この子供の医療費の問題、実は約5年前の事に戻るんですけども、県制度でございます福祉医療制度、乳幼児医療制度、これに上乗せをして、実は下関市に続いて下松は所得制限を3歳の年度末まで所得制限撤廃、全てのお子さんが下松は無料の町となりました。当時進んでいたわけですね。市長が思い切ってこれを決断をした、市議会も全員賛成をした。これからのこの下のグラフです。

 県制度の福祉医療制度、乳幼医療制度に上乗せをしているのは、今触れたように下松市が平成20年の8月から約5年前からです。ここにございますように、この色を塗っている部分なんですけれども、上から少し紹介してみます。

 宇部市、子供の医療費の助成制度対象年齢小学校1年から2年、3年生までは医療費は2割負担でございます。山口市、所得制限を6歳未満児まで撤廃をいたしました。昨年度からのことでございます。長門市、防府市、就学前まで、小学校に上がる前までは所得制限撤廃で無料であります。周南市、通院はちょっと違うんですけども、入院の場合はこれは平成15年となっておるようで少し古いですけども、就学前まで入院の際は所得制限がありません、全員無料です。光市、これは入院のみでありますけれども、光市は昨年からは中学校卒業、さらにプラスをして高等学校を卒業するまで光は無料です。こういう対象の拡大をいたします。岩国市は、平成20年の10月から県制度に上乗せをいたしました。これはある意味対象が一番多いんですね。対象年齢小学校を卒業するまで、子供の医療費の無料制度を思い切って岩国は拡充しております。7市ほどあるんではないでしょうか。町も周防大島町、和木町、上関町ございますが、このように拡大しております。下松より上回っているのでよそをあまり言ってはいけませんが、財政力にも当然差がございます。さまざまな政策課題を抱えておりますが、市議会と相談して実行したんですね。下松は民営化がセットでないとこれが実現できないと。今では私はおくれつつあると、一番おくれたという表現は正確でないかもしらんが、もうおくれつつありますね。これをこれからどうしていくのか。

 それから、あおば保育園を現在全面建てかえを行っておりまして、来年の2月末または3月の中旬には出来上がるでしょう。完成する見込みであります。現在、このあおば保育園は店員が150名でございますが、一般質問でも予算決算でもしばしば指摘がございますように、ここの園だけ、民間の3つの園も定員より多く受け入れて、少しでも待機児童をしないように努力している。公立の3園は定員を上回って入所処理をしております。それは市民の切実な願いだからです。同じ切実な願いなんですけれども、あおばについては142人とか、139人しか入所措置が今できておりません。そこで、今度170人にあおばがなるわけでございますが、どういう準備を今されているのでしょう。万端準備は整いつつあるのかどうか、子供の医療費の拡充の問題と合わせてお尋ねし、1回目の質問といたします。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 城市議員の一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の公営住宅ストック総合活用計画の見直しと長寿命化計画について。

 (1)バランスも考えた市営住宅建設と、建替事業の大幅な後退とおくれについてにお答えをいたします。

 市営住宅の建てかえにつきましては、平成25年3月に見直し、策定いたしました下松市営住宅長寿命化計画に沿って、計画的に行うこととしております。

 生野屋住宅建てかえ第2次計画の建設用地につきましては、市内の地域のバランスに配慮する必要があると考えており、用地の選定に鋭意努めているところであります。

 大きい2番目の、小学校の自校調理給食への対応については、教育長からお答えしていただきます。

 3、大きな3番目、人口の定住に向けての方策について。

 (1)人口問題研究所の2040年将来推計人口について、(2)地域経済と就業構造人口についての見解と見通しについてに一括してお答えします。

 本年3月に発表された将来推計人口によりますと、本市は県内他市と比較すれば低率の約9%の減少と予想されております。将来人口の減少は、国の趨勢とはいうものの、市勢の持続的な発展には人口の維持が不可欠でありますので、今後もさらなる行財政改革を推進しつつ、まちづくりを推進していく必要があると考えております。また、就業構造人口と地域経済についてでありますが、各種統計調査によりますと、本市も全国的な動向と同様に、第1次・第2次産業の割合が減じ、第3次産業が増加傾向にあります。

 本市は「ものづくりのまち」であると同時に、多くの大規模小売店舗を有する「商業のまち」でもありますので、当面、国の金融・経済対策が奏功し景気が早期に回復することを願うものであります。

 市長は将来下松の人口についてどう考えているかというお話がありましたね。私も大変、将来を心配をいたしております。今も申し上げましたように、2次産業の割合がどのようになっているか、基本的にものづくりのまちということが、これから大変下松を左右していく、人口を左右していくもんとこう思ってます。そういう意味で、県内では、現在では9番目という、大変一番低い率を持っていますが、これが2040年推計で出たものでありますので、これから産業のあり方の中で第2次産業がどのようになっていくか、下松はものづくりというのは、戦後見られたらわかるように、昭和25年の朝鮮動乱から日本が本当に技術を習得して世界に誇れる力に持ったのは50年です。ものづくりの技術というのは25年もかかっておるんです。ところが、下松はどの企業さんを見てもものづくりの大企業さんばっかりです。だから、そういう意味でこれから私が心配するのは、即人員を雇用しても3年間というのは一つも戦力にはならないとは言いませんけど、難しいわけです。今、機械化されましたから、私は少なくとも10年は短縮されるだろうと。しかし、10年間短縮しても15年はかかるだろう。図面を見ること、ものをつくること、もって生まれた器用さ、こういうものがそろってないとなかなかものづくりはできませんね。それと同時に、今、ものづくりの技術者ももう高齢化されております。だから、これがどのように今後の下松のものづくりに影響していくか。そして大企業さんはみなそれぞれ外国に進出されていく計画を立てておられます。近隣の市を見ますと、化学工場なんです。化学工場というのはマニュアルをしっかりしたものをつくり上げて、それを勉強しておけば、ボタンを1個、あるいはバルブを緩めるか締めるかによって、極端なことを言いますと、即一人前の仕事ができるということですが、ものづくりだけはそれができないんです。だから、これからもう一つその中でが心配なのは、若い人がそういうものづくりに対して、関心を持って就職してくる方がいない。これは大変大きな問題と思います。しかも給料が、中小企業が飛びぬけていいのなら別ですが、給料はまことに低いし、その中でそういう技術を習得していくということは、大変世の中の景気次第ではありますが、至難の業だなあというふうに私は思っておりますから、将来下松の人口はものづくりで成功ができれば、これは私は下松は人口は、今、国が発表してます9%の減の推移が下がってるんじゃなかろうかと思ってますが、そういう面で大変心配をいたしております。

 それから、(3)の市税収入(市民税個人分、固定資産税等)に与える影響についてにお答えいたします。

 人口定住策の推進は、市税収入の確保や新たな税源涵養につながり、都市の活力を高めることから「住みよさを実感できるまちづくり」を実現するために、重要なことと認識しております。しかしながら、今後の人口減少時代の到来や少子高齢化の進展は避けて通れない問題であり、本市の財政を取り巻く環境もより厳しさを増すことが予測されます。このため、人口定住策の推進により、人口減少に歯止めをかけつつ、現在進めている行財政改革による行政コストの削減にさらに努めてまいります。

 (4)人口の定住、住みよさアップへの子育て支援策(子ども医療費の拡充、あおば保育園の定員対応)を進めることについてにお答えいたします。

 公立保育園の民営化で生み出される効果額については、子育て支援の充実に充てることとしており、特に市民要望の多い子ども医療費助成制度について、基本的には小学校6年生まで、将来的には中学校3年生まで、段階的に対象年齢を拡充したいと考えております。しかしながら、現状においては市単独事業として、将来にわたって持続可能な制度とするため、民営化と切り離した対応は困難であると考えております。

 また、あおば保育園については建てかえ工事完成後、定員を20人増員して170人とし、入所希望の多い3歳未満児を中心に、受け入れ態勢の整備を図ることとしております。



○議長(浅本正孝君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい2番の小学校の自校調理給食への対応について。

 (1)の昭和22年開始以来の自校調理給食の教育上の成果、メリットと保護者への十分な説明、話し合いをについてにお答えいたします。

 本市では、昭和22年から学校給食が始まり、現在は全ての小学校で自校方式による完全給食を実施しております。各小学校においては、地元産の食材の利用や栄養教諭等の指導を通じて食に対する関心を高め、生産者を初め、給食に携わる人々に対する感謝の気持ちを育むなど、学校給食は食に関する理解を深め、望ましい食習慣を形成するという点で成果を上げていると考えております。小学校給食がセンター方式となりましても、これまで築き上げてきた成果を継承し、創意工夫を凝らした特色ある食に関する教育活動が展開されるよう指導してまいります。

 また、保護者説明会におきましても、自校方式、センター方式それぞれのメリットとデメリットを十分説明した上で、小学校給食センター建築について、御理解が得られるよう努めてまいります。

 次に、(2)の小学校給食センターの総事業費と自校調理施設の改築を計画的、段階的にした場合の総事業費と年予算についてにお答えいたします。

 小学校給食を自校方式で検討した場合、給食施設の建てかえに伴い、学校敷地の面積上、建設が困難である学校が複数あります。また、計画的、段階的に改築をいたしましたても、不足する学校用地の購入や建替事業が長期に及ぶこと、工事期間中は給食の提供が停止すること等も想定されます。教育委員会といたしましては、学校給食衛生管理基準に則って、早期に食の安全を確保することが重要と判断し、小学校給食センターの建設の結論に至ったものであります。

 なお、小学校給食センター建設の総事業費は、概算で約18億円を見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 質問の途中ですが、13時まで休憩をいたします。

午前11時55分休憩 

午後 1時00分再開 



○議長(浅本正孝君) 会議を再開いたします。

 引き続いて、一般質問を行います。城市 進議員。



◆23番(城市進君) これからは一問一答で行いますので、よろしくお願いします。

 最初の市営住宅の建替事業でございます。3月末に25年度から執行される、新しい市営住宅建替事業、いわゆる長寿命化計画は提出されました。この(1)でございますが、ストック総合活用計画の継承とうってありまして、新しい名前が長寿命化計画と変わりました。

 演壇でも申し上げましたが、初めのところから、この策定の目的のところから始まって、最後の20ページまで私伺いましても、この1年来、2年来論議されてまいりました。将来のことを見越して、バランスのよい市営住宅の配置をやっぱりするほうがいいんじゃないだろうかということでございまして、非常に道理があるなと、その意味では道理があるなと私も言います。けれども、これ伺いますとどこにも出ておりません。建設部長、どうなんでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 城市議員さんの御指摘の件でございます。たしかに、今まで本議会におきましても、この建替計画の関係につきましては、市営住宅の配置場所につきましては市内のバランスをとってというふうな形で見直しをさせていただきますという御答弁をさせていただいて、今回はお示しをさせていただいたわけですけども、大変申しわけないですが、建替事業のページになろうかと思いますけど、これ17ページでございます。当面、今問題になっております生野屋住宅の建てかえにつきまして、この計画においても、1次、2次という形で計画見直しをさせていただきました。1次計画については、現生野屋のところでの建てかえと。2次計画については、先ほど御指摘もありましたように、そういう市内のバランス、配置バランスも考えた上でということで、いろいろ私どものほうも検討させていただきました。先ほど市長答弁でも御答弁させていただいてると思いますけども、用地の選定についてはまだ確定ができていない状況にございますので、そういった形でこの明示がこのページにおいてもすることが不可能でございました。その点については、私ども鋭意努力はいたしておりますが、そういった状況にありますので、現時点でのお示しできる範囲において今後の計画についてはお示しをさせていただいております。

 それと、バランスの明示の考え方でございますけども、これまた議員さんとの捉え方の違いになるかもわかりませんけども、1ページのところに策定の目的という形の中で、6行目になろうかと思いますけど、地域の実情に応じたというふうな形で、私どもは大きく含めた形で明示はさせていただいてるというふうな考え方は持っております。ただ、議員さん御指摘のように、その記載の仕方が不十分といいましょうか、十分になってないというふうな御指摘でございますけども、その点については私どももそういった状況ございますので、この範囲の中で収めさせていただいたと。それについては、御指摘は謙虚に受けとめさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 2点目でございますが、非常に本当残念なのは、下松は住みよさランクが総合13位だと、東洋経済からも分析がございます。公営住宅の現況を見ますと、この長寿命化計画にも出ておるんでございますけれども、8ページに公募の状況という項がございまして、市営住宅の募集は空き家が発生した後において公募によって行いますと出ておりまして、23年度の場合、入れますよと、応募してください、入れます、6戸。これに対して、市民の方が応募されたのが111人です。18.5倍、18.5倍ですよ。尾尻市営住宅の建てかえをして、元住んだ人がお帰りになる。建替住宅で当然帰られる。空いた分公募やりました。最高倍率70倍でしたね、平均倍率25倍です。これが下松の公営住宅の実情です。切迫してるんです。なのに、こういう計画になると。今、国民健康保険の8,000世帯の加入世帯の中で8割は所得200万円以下ですよ。滞納は5億7,400万円です。じゃあ、非正規雇用の若い人はどうかと。働きざかりもおられますがね。全国平均36.6%、下松でぱっと見ましても35%から40%、非正規雇用でしょ、年収300万円以下です。家賃5万、6万円の民間賃貸ではなしに、できたら3万円以下、できたら2万円以下に入りたいというのは切実、まさに生きる、住むですから、切実ではないでしょうか。なぜこんな計画書になるのかと。こんなに下松は住みよいですと言っておるのに。もう一度、古本さん、この公募の状況ですよね。これ見たときに、これだけ建替事業が後に後に後にずれるというのは考えられない。どうお思いですか。



○議長(浅本正孝君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 公募の状況での御質問という形で理解いたしました。

 この計画についての8ページでの公募の状況でございます。過去5年等の状況もちょっと確認もさせていただきました。たしかに議員さんおっしゃいますように、川瀬住宅、それから久保住宅、尾尻住宅、特にこういった新しい住宅、それの2DK、3LDK、やっぱりそのあたりは、やはり入居希望者の方のある程度の広さを確保した上で住宅を借りたいというお気持ちがあるというふうに理解をしております。たしかに、今おっしゃいましたように十何倍というふうな形になります。特に、また尾尻の場合、特に新築のときに住みかえ以外の方も当然募集をさせていただきました。この募集を含みますと、先ほど今議員さんおっしゃいましたような相当高い倍率というふうな形にはなっております。ただ、一面、これは結果なんですけども、旗岡の2DK、3DKにつきましては、倍率は尾尻等と比べればそこまでの倍率にはいっていないというのが、まず現状があろうかと思います。それと今、議員さん御指摘のように、そういったある面所得の少ない方については、そういう住宅需要といいましょうか、それについては十分状況はわかっております。

 ただ、私どもとしても、そういう要望している方全てにおいて、全て対応できるかというと、その辺は若干難しい面は出てこようかと思います。その中で、最大限公営住宅として整備できるものについては整備を進めていかなければならないということは十分認識をいたしております。整備の方法につきましても、市のほうで建設をして供給をする方法と、民間住宅さんの借り上げ方式という制度も認められております。平成21年の5月に、そういった借り上げ住宅のガイドラインというのが国のほうからも示されました。そういったものも活用することができようかと思うんです。今回、この計画の中にも、恐らく最終ページだったと思いますけども、そういった借り上げ方式についても引き続き検討はさせていただくような形で、可能な範囲では需要に対する供給ができるように努めていきたいというような考えは持っております。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 今の2回目の質問にもリンクするんですが、実は企画財政部長棟近さん、去年の9月議会こうおっしゃってるんですよね。市長の補足答弁をなさいまして、将来的なことを考えれば、やっぱり市内全体の公共施設ですね。だから今、計画はございます生野屋だけに96戸全部建てかえるのは、どうもこれはやはり調整が必要だと。バランスをやっぱり考えないといけん。他の社会教育施設を含めて。非常に道理だと思うんです。最後に、じゃあどういうふうにおっしゃってたかと言いますと、この市営住宅、公営住宅の建設の分につきましては、これは生野屋を指すわけですが、「全て老朽化し耐震の問題もありますので、もうそれはぜひ、私どもは優先的にやらなくてはいけないという認識を持っております」ここまで踏み込んで御発言をされた。

 3月予算議会では、建設部長だったか、財政調整の棟近企画財政部長だったかもしれませんが、喫緊の課題であると、住宅の建替事業。そこも踏み込んで答弁されてる。議員への答弁だから市民への答弁なんです。A、B議員のそういう程度の発言ではないんです、公式答弁というのは。喫緊の課題であると。優先的に建替事業は御指摘のとおりやらないといけない。出てきたのはこれですよね。古本建設部長または財政調整の企画財政部長に聞きますが、そういう答弁をするのになぜこれが出てくるんですか。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 私どもは総合政策も担当しております。ちょうど9月議会でそういう優先的に喫緊の課題であると、認識していると、そういう答弁をさせていただきました。それを踏まえて、私ども先ほど市長答弁にもありましたとおり、用地の選定に鋭意努力をしていると、そういうふうにお答えしております。

 具体的に申しますと、そういう地域バランスを考えて、例えば中学校の建てかえが終わった地域。それと老朽化が進む旗岡住宅ですね。この辺も踏まえて、じゃあある程度のロットと申しますか、面積が必要でございます。ですから、その辺も踏まえて、今具体的な交渉と申しますか、そういうのを進めております。ただこれは相手の地権者の方もいらっしゃいますので、ちょっとしばらくお時間をいただきたいと。ですからその辺は私どもも喫緊の課題と十分認識しておりますから、そういう作業を進めております。ですけれども、まだちょっとこの場でどうというようなこと、相手がございますので、そのような状況にあると、鋭意努力しているということで御理解賜りたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 市営住宅の建替事業につきましては、もう冊子が3月の末ですから、まだ60日も経っておりませんね。これは市長も担当部長もすぐやりかえるとは言えないでしょう。そこで、これ要求しておきますが、もう市営住宅に入るのは当分諦めてくれと言わんばかりのメッセージだと、私はそう受けとめる。

 現に今、市営住宅、私たち議員が相談されましても、今入れないです、正直言うて。そういう、2万4,000世帯から見れば、それは1割かもしらん、2割かもしらん、それも市政の主人公ですから。私はこういう公営住宅が早急に改めて、やっぱり住居の願いに応えていくこと、そういう市営住宅の政策であってほしいと、強く、一部抗議めいたことになりますが、その点を求めておきたいと思います。

 次に、学校給食のことについて尋ねます。最初に、行政説明会がございまして、当然のことPTA初め保護者の説明会では自校調理方式でのメリット、デメリット、給食センターでの施行のメリット、デメリット、当然説明をいたします。出てまいりました。A4の一枚ものです。私はページが一枚だから。10枚だから、それに対しては多い少ないを言うつもりは全くありません。ただ、教育部長お尋ねするんですが、自校調理給食のメリットがここでは5つ書いてあります。肝心なことが抜けて落ちてはおりませんか。給食調理そのものの問題は、これ書いておりませんですね。一番大事なことが、私抜けて落ちとると思うんですが、部長はどのように思われますか。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 今、城市議員さんが見せられましたが、これですね、一枚紙。自校方式とセンター方式。いずれにいたしましても、学校給食施設を新増築、改築する場合、平成21年に法制化された学校給食衛生管理基準に則った設備、食品の取り扱い、調理作業、衛生管理体制等で対応する必要があると私は考えております。したがいまして、お配りしましたメリット・デメリットの比較表は自校方式、センター方式、ともに学校給食衛生管理基準に基づき整備した場合により、記載させていただいております。今、何か抜けてるんではないかというふうにおっしゃっておられますけど、この中にも十分、現在の自校方式のよさは記載してあるというふうにそう思っておりますし、5月の行政説明会においても、自校方式のメリット、給食センターのデメリット、そのあたりについても、説明しているというふうに思っております。その中で、自校方式のよさをセンターに生かす努力をしてまいりたいというふうにお話しております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) やっぱり、新しい憲法に基づいて学校教育法、当然教育基本法のもとで、義務教育における給食は教育の一環であり、当然至極であります。

 昭和22年からスタートした下松の不完全給食が、相本先生のお話のように完全給食となって長い長い歴史が下松はございます。昭和51年から57年の財政再建、藤田徳一市長のもとでも、この自校調理給食は行革で財政再建がために民営化しよう、センター化しようと。市議会の論議はありませんでした。河村憐次市政になりました、16年です。矢継ぎ早に小学校の自校調理給食を民営化しよう。5,000万円浮くではないか、1億浮くでは、いやもっと浮くではないかと。矢継ぎ早に質問があります。名前は言いません。頑として河村憐次市長は、住民のため児童、生徒のために自校調理、続けてまいります。市が経営します。言い切りました。当然、教育長も言い切りました。井川市長も2期目途中までは言い切りました。民営化する、選択するとどれくらいお金浮くんかと。試算もしとらんのかと。あなたは随分詰め寄られました。けれども跳ね返しました。私は、自校調理給食、今全国約3万3,000校ございます。総合支援学校も一部入るかもしれませんが、約3万。その中で、文科省の通達、旧自治省の通達が出ます。一言で言うたら合理化通達です。もう二十数年前。それでも全国の教育長、市長は議会と相談して、今でも43%自校調理給食なんです。なぜか。北海道でわずか3,100の町民が暮らしておられる、小さい町の小さい給食センターで働かれる佐々木さんという、元管理栄養士がNHKに呼ばれてテレビに出ました。学校給食はいかにあるべきか。これ昨年のことですね。2012年1月16日NHKテレビ放映「プロフェッショナル仕事の流儀」この佐々木さんがテレビ番組に出ると。どういう学校給食がいいのかと、時間の関係で一部を紹介します。

 学校給食は、旬へこだわって野菜で季節を感じてほしい、子供たちに感じてほしい。我が町では、例えば生のきゅうり、トマトは夏しか出しませんよ。言いきってますね。学校給食はおいしく、楽しいものであらねばいけない。ただ、子供が苦手だから嫌われるから食べさせないのはいけない。子供に媚びることもしない。それは人生がかかっているから。食べる子供たちの様子がわかる給食。食べる子供の様子がとても大事だと。だから大規模センター給食には私は反対です。テレビで言い、またこれは全国で講演なさっておられるんです。

 もう1点、御紹介します。子供のときからさまざまな味を覚えてほしいんだ。中身を知ってほしいんだと。本物の味のわかる日本人に育ってほしいんだと。給食を通じて私は伝えたい。教育として伝えたい。こうおっしゃっているんです。だから、あれだけ政府が合理化通知を出しても、もうセンター化民営化しなさいしなさい、全国にいわば半ば圧力をかけても43%がいまだ自校調理なんです。下松の市長も教育長もそれを大事さを、当然堅持をされたんですね。

 高崎という市がありますが、ここで市長さん、37万5,000人の町ですか、高崎市。私の自慢は自校調理の給食です。率直に言います。給食費は我が市は高いんです。でもとても市民から愛されてます。何よりも子供から愛されてます。と市長が言ってます。

 もう一つ紹介します。埼玉県の朝霞市という約13万人の市がございます。下松よりもやや大きいです。これは議会で随分、センター化、民営化、自校調理堅持すべきか。大変政治的にもめたそうです。でも市長、教育委員会、この総括文書は検討結果を出しました。望ましい学校給食を支えるためには、学校ごとにきめ細やかな調理が必要と。衛生管理が必要だ。調理から食べるまでの時間も短くできるのが自校調理であり、何よりも各学校学校の特色を生かした献立をつくってもらい、さらに反応を見て、さらにいいものをつくって。だから自校調理給食だと。市が総括をまとめているんですね。

 1、2の事案ですけれども、私はこの点をぜひPTA役員かあるいは保護者の皆さんに投げかけてほしい。事実として下松の歴史もひも解いて、あったことを、今あることを説明してほしい。この点、教育部長、いかがでしょう。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 城市議員さんのほうにはいろいろと各市の状況をきめ細やかに調査していただいて、この場で述べていただいていることに本当に感謝しております。さっきの、北海道の佐々木さんの件も、たしか私も昨年1月にテレビを見た記憶があります。それぞれ、各自治体それぞれの考え方がありますんで、この彼女がどうかというようなことは差し控えさせていただきたいと思いますが、何にしても、一つのことを情熱を持って取り組む、人を動かす、人の輪をつくっていく、そしてたしかあの番組は若い人を人材を育てていく、そういうことまで含めて、そのあたりについてのパワーについては素晴らしいなというふうにテレビを見て感想を持った次第であります。

 私どもの町にも、今の佐々木さんのように、学校栄養教諭、それから栄養職員、それから給食調理員と、素晴らしい職員がいるというふうに思っています。それぞれ、各市食育の推進計画の中で、いろいろと自校の話とか出てますが、各市それぞれ実情は違いますし、その中で下松市としては今の現状、老朽化している給食施設の現状と学校給食衛生管理基準に適合して、早期に児童の食の安全を確保していきたいと。そういうことから、小学校給食センター建設の計画に至っているということは御理解していただきたいというふうに思っております。私も自校方式のよさについては、これまで調理員や栄養教諭とも付き合ってきておりますんで、十分その辺について認識しております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 調理給食のその調理のことに関連して、教育部長に尋ねたいと思うんですけども、教育部長さん、センター化のほうが、冷凍食品です、いわゆる冷凍食品、練り物含めて、冷凍食品を多用するようにはならんでしょうか。今までの自校調理よりも、センター給食のほうが、冷凍食品を多用する、どうしても多く取らざるを得ない、時間の問題もあります、下処理の問題もあります、だしを取る問題も、だんだんできなくなりますから、調味料一つとってもそうです。

 それから、地場産物。周南の産物、さらには下松の産物、これが自校調理のほうが、センター給食よりもさらにこれから食育教育を進めるために、自校調理のほうがより条件として整う、センターはちょっと難しくなってくると、だんだん離れていくとそういうふうに食育ではなりはしませんか。これをちょっと聞いておきます。



○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。



◎教育部長(吉次敦生君) 今の食育、それから食材含めていろいろお話があったと思いますが、先ほど小学校給食が誇れるものというお話もしましたが、私自身中学校給食センターについても、全国的にも大変誇れるもんだというふうに思ってます。

 実際に今の食材、それから地元食材の利用や食育など含めて、関係機関との連携や調整を図りながら、組織的、継続的、体系的な指導を進めることで継続していけるんではないかというふうには、私は考えております。

 いろいろと、冷凍が入ってくるとか、いろんな話が出ておりますが、実際に今の中学校給食センターに行っていただいて、そちらでの給食も食べてみていただけたらわかるんじゃないかなというふうに思っておりますし、これまで取り組んできたこと、それから新しい施設での新たな展開により、一層充実できるように私たちは、給食センターの計画に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) この給食の問題につきましては私はもう時間がありませんから、やっぱり押しつけるのではなしに、この機会を利用しながら改めて児童にとっての教育の一貫である給食はなんぞや、また、これからどうあるべきかについて、対話をしてほしい。PTAの役員さんとも、保護者とも。いやもうセンター化をするんですよと開口一番に言ってしまったら、これ教育じゃなくなりますからね。要望しておきます。

 最後の残る時間で、人口定住について伺いたいと思います。

 企画財政部長、下松の人口定住に大きな担保といいますか、背景で、先般税務課のほうで調査をいただきましたら、平成15年から平成24年の10カ年で、下松におけるところの住宅の新築、または増築、アパート、マンションは、1棟と計算いたしまして、3,205戸できております。年平均下松は320戸できてます、住宅は。これがやっぱり人口が減らない、支えてむしろ微増になる、この住宅着工という数字があります。これ、所帯にかえますと、年平均300から400世帯ふえてるという、もちろん反対に減る家もありますからね、廃屋で減る分もありますが。

 私はこれが、一番大きな人口定住の担保といいますか、やっぱり住宅着工がある、増改築がある、そして土地の下落が県内13市で一番下がっておりますけれども、一番下落幅小さいです、この10年見ますとね。これはやっぱり下松の人口を支えていると、今、住宅の土地の問題、値段の問題と、住宅着工のことについて触れたんですが、財政調整の企画財政部長はどのようにお思いでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 議員さんがおっしゃったとおりでございます。やはり定住、これにはやはり「家」がないと定住できません。やはり、そういう住みよさを私どもが今までの社会インフラを累々と進めてきた、その結果として住みよいと、そういう市内外の方が、そういうお考えのもと、土地につきましての需要と供給のバランスの上で私ども地価も下がるのは下がるんですけれども、下げどまる傾向があると。

 ただ、住宅につきましてもやはり昨今の財政、家計事情と申しますか、徐々には落ちておるんです。ですから、やはり今後もこの減少幅を少しでも縮小させて、人口定住、特に人口というのは、その市の勢いのバロメーターでございますので、その辺は、鋭意進めていきたいとそういうふうに考えております。



○議長(浅本正孝君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 就業構造と地域経済のことについてただしますが、下松の商業の場合は、卸売業というのと小売業と2つに大分別されると思うんですが、小売業のほうの年間商品販売額、平成16年下松は858億3,000万円でした。平成19年の統計は、850億5,000万円です。0.9%減8億円減です。ちなみに、山口県は、16年、19年比で533億円減、3.5%減です。下松頑張っていますね。活性化という一つの証も商業に、小売りにあらわれている。

 ただ、心配があります。16年、19年比で、わずかですけども8億円、0.9%下がっている。商工会議所が先般、昨年進出してまいりましたトライアルとニトリの出店で、どういう影響があらわれているかというのを調査をなさったようです。影響があった店は、4分の1。

 私、ここで注目したのは、アンケートで回答したのは、320店舗のうち130店舗、40.6%が御回答いただいたようですが、営業上の問題点としては、売り上げの低迷、圧倒的で42%困っているんだ、つまり売り上げが伸びないということをおっしゃってるんです。24年度、つまり昨年24年度の速報値が、この秋11月に出る予定でありますが、これは経済部長に聞くのがいいのか、棟近さんのほうに聞くのがいいのかわかりませんが、この小売業の24年速報値、どういう数字が出ると見ているか、あるいは、商工会議所がお取りになった聞き取りアンケートでは、営業上の問題は、もう売り上げは低迷してるんだと、断トツ1位です。コストの削減とか、資金繰りというのが、12ポイント、9ポイント、売り上げが伸びないが、42%です。これをどのように見ておられるでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) トライアル、ニトリの影響が、どのように出ているかというお尋ねでございます。

 率直に申し上げまして、人口が、周りの近隣の市は人口が若干減りつつあるということも含めて考えますと、横ばいないしは若干低迷気味かなというふうに私は感じております。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 私はこの点、やはり、ちょっと大げさな話ですが、日本は15カ年、先進G8の中では唯一GDP国内総生産50兆円下がった。521兆円が、今、470兆円から480兆円です。雇用者報酬はこの中で35兆円下がってます。下松の給与所得だけに見ますと、15年前、約690億円の給与所得、今、600億円です。90億円下がってます。

 私がちょっと思いますのは、やっぱりこの下松の市民の皆さんの生活、10キロか20キロ圏かわかりませんが、光、周南の市民の皆様の暮らしの実態、大型店がこんなにたくさん出ているんだけれども、売り上げが伸びない、低迷をしている、給料がここまで下がっている。非正規雇用が急増している。最低賃金690円からなかなかこう800円、900円に向かっていってない。

 こういう市民の、営み、暮らし、とりわけストレートに言うと、給与収入です。これ下がり続ける、これでは下松が、工業のまちから商業のまち、さらには、福祉、医療サービスのまちになかなかつながっていかない、どうも下松は利便度8位なんだけども、総合13位なんだけども、大型店だけではもう壁にぶち当たっているとこういうふうに私思うんです。これは、松原部長がいいんでしょうか、企画財政部長がいいんでしょうか。全体を経済どのように見ておられますか。



○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) やはりこの分は、少子高齢化、あるいは、内需の絡みです。雇用と消費、可処分所得はどうか、やはりこれは大型店云々というより、国の趨勢、ですから、この辺の閉塞感、この失われたこの10年、20年極力この経済を活性化させて雇用につなげ、所得につなげ、可処分所得につなげていくと。あるいは、企業のほうもそういう業績を回復させていくと、やはりそういう観点から、今、国のほうも金融経済対策を進めております。

 ですから、大きなパイの中での下松市のことでございますので、やはりその辺は、全体的な底上げがなされて、その影響がこの地域経済にもめぐってくると、そのように考えております。



○議長(浅本正孝君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 私は、下松は工業のまちをさらに市長さんがおっしゃるように、裾野が広いですし、特に技術という点では本当にこういう人がいるからこそ、日本の経済も成長もしてきたし、これからも世界からも日本の技術はすばらしい、日本の商品は安全でいい物をつくってくれるというのが、ものづくりだと思うんです。本当に下松は、高速鉄道だけではなしに、誇れる町だと思います。

 統計就業構造人口18分類に分野を分けるそうでございますが、下松の就業人口1位は、製造業です、4,165人。第2位は、卸売業小売業3,212人、3番目は、医療福祉2,071人、R−サービス業1,719人、そして5番目が建設業、こうなっております。

 これを見たときに、残念ながら市長さんが、工業のまち、ものづくり強調されて、市長さん、問題提起をされて技能のすぐれた方に、市としてやはりお褒めといいますか、励ましをあげようと、私も働く労働者の家庭に生まれましたから、ほんとに市長さんというのはその点は先を見ているなと私は思うんです。

 下松の産業を見たときに、昔の笠戸ドック、笠戸船渠がございました。日本石油精製がございました。中国電力は、1号機、2号機が動いた時期があります。現在、何といっても大きなのは、日立製作所であり、東洋鋼鈑であり、中国電力であります。3,300億円から3,400億円の工業出荷額でしたが、今は、それを求めてもなかなか届かない2,500億円から2,700億円です、工業出荷額。商業の卸と小売りは、なかなかもう横ばい、または低迷、むしろ落ちかけている。

 こういうことを思ったときに、じゃあ国の政策に待つしかないのかなと思いつつも、やっぱり最低賃金を中小企業対策予算、昔の自民党だったらこれ1兆円つけてたんです。今、1,700億円しか中小企業対策予算ついてません。

 それから、最低賃金、これは岸首相の時代につくった法律ですが、最低賃金、早く800円にし、900円にし、1,000円にしろと、だから下松でも必要だと、それから非正規雇用の計画的な正社員化ですね。下松がやはり伸びゆくまち、安定した安全なまち、やっぱり雇用に大きくかかわりがあります。私はその意味では、やはり今申しました労働条件の改善、これを抜きにしては、私は下松の安全安心と人口定住をと願ってもやっぱりこれは、備わってこない、整ってこないと思うんですけども、この点はどのように見ておられるでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 城市さんのおっしゃることは、よく理解できます。世の中で何もかにも100%ということは、望まれませんが、私はひとつ下松の何が特徴かなということをよく考えてみるんですが。御質問と答弁が異なるかもわかりませんが。

 私は何といっても下松は面積、人口、人口密度、この3つをよく申し上げますが、非常にバランスがとれたところと思うんです。そして、もう一つは、下松が全国で13番目に、788市の中でいいと言われておるが、そんなにいいかなということを僕も考えてみるが、県内で個人所得は、何と言っても光がトップです。それから周南市です、それから宇部だったと思います、それから和木です、その次が下松なんです。5番目にとにかく個人所得というのが飛び抜けていいから一番じゃない。

 だた、今コンパクトなまちの中で、しかも御承知のように当初予算が180億円前後、非常に小さいです。比較的、光とか、いろんなところと比べてみますとね。だけど、そうしたコンパクトのまちということと、私の頭の中に一つ、もうこびりついていることは、昭和51年の財政再建団体というのがどうしても離れないんです、私はね。

 やっぱり、市民主役のまちづくりの中で、何と言っても財政が左右しますから。それに、どのような形で下松を持っていけばいいか、決して住みよさランキングでは、西日本ではトップですよというか、財政がトップならいいけど、財政なんかそれが180億円の本当に小さな一般会計ですから、そういうことを考えますとやっぱり下松はコンパクトなまちの中に、いろいろと工業、商業、ほか何と言っても私は人情あふれる人間性という、これは私は第一のものを持っておられるとこう思うんです、市民の皆さんがですね。

 だから、これからどのようになっていくかは、これは私もわかりませんが、先ほどから言ってるように下松はものづくりのまち、ものづくりのまちだから財政復興するかと言ったら、そういうわけではありませんしね。やっぱり、職人を1人育てるのは15年ないと、これからでもかかります。それだけの時間がかかる、片一方ではやはり化学工場というのはプラントのいいのがあって、そして、極端な言い方ですよ。極端な言い方ですが、ボタン1個押せばもうその日から生産が上がっていくと、下松の町を分析したらそういう仕事はない、どこを見ても皆、ものづくりなんです。2、3年というのはどうしても、我々中小企業からしましたら、3年ないとは、いろんなことを手をつけ、足をつけしながら指導していかなきゃならない、そして、10年たち、15年たって設計図も見え出す、設計図が見え出して初めて物ができていく、その間できないものはやめていく、そしてできても悲しいかな、中小企業の賃金が非常に低いわけです。これが、今後の下松の大きな、どういいますか、ものづくりは、まず汚れる、そして昔からよくこう言うじゃないですか、日本は、職業に貴賎がない、こういうことをよく言われます。私は、そんなことはないと思います。ドイツなんかに比較しますと、ドイツなんかというのは、おじいさんが旋盤師、親も旋盤師、息子も旋盤師、だから15年も20年もかからなくてもスムーズにできるという、そういう申し上げたいことはたくさんありますが、下松のよさは、なんといってもコンパクトのまちであろうとこう思ってます。



○議長(浅本正孝君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) もう、時間がわずかですが、少子化担当、網本部長さん。あおばが、来年の2月末、または3月の頭には完成でございます。170人定員の準備はどのように、それは保育士さんの確保の面、これが中心になるかと思いますけれども、特にこれは、障害児保育と特に3未です、3歳未満の子供さんを重点に扱う入所措置をしようと、これの段取りです、準備。これは、抜かりなくだんだん整いつつでございますか。どうですか。



○議長(浅本正孝君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) あおば保育園については、今年度末完成の予定で、今、工事が進んでおります。

 完成しますと来年度からは、170人定員ということで今考えておりまして、内訳といたしましては、3歳未満児が70人で、3歳以上が100人という考えでおります。

 今の建てております保育室、園舎の保育室につきましても、特に3歳未満については、現在より30平方メートル近く広くて、100平方メートルぐらいの前後の保育室ということで考えてますので、これまで以上の受け入れは可能ではないかなというふうに思っております。その辺で、ちょっと年齢ごとの入所希望というところで、ちょっと定員とずれが生じてくる可能性はあるかと思います。

 いずれにしましても、特に入所希望の多い3歳未満については、可能な限り対応していきたいというふうに考えております。



○議長(浅本正孝君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 最後に、問題提起というんか、要望しておきたいと思うんです。私は、河村憐次市長の時代に、平成6年から10年ごろ、これから引用します山口経済研究所、これは山口銀行、下関の本店にあるんだそうですが、この山口経済研究所の経済月報というのを引用して質問したことが3度も4度もあります。これは、一言で言うたら山口県の経済団体です。中央では財界と言いますが、経済団体ですね。

 私興味があったんです、これ20ページぐらいのレポートというんか、小論文だったんですが、もう、県挙げて、また56市町村挙げて人口定住対策を積年取り組んでいる、なかなかその効果があらわれない。今、中核都市構想という論議が、県議会でも市町村議会でも論議たけなわだけども、仮に、県央部、あるいは周南が合併しても、人口増加になるとは限らないと、これ興味があったから河村市長さんと随分やりとりしたんです。私、さらに興味があったのは、最後にこう書いてあるんです。「21世紀のこれからの時代は、人口ふやそうふやそうって職員をつける、予算をつける、もちろんそれが必要だったかもしれないんだけども、これからの20世紀の時代は、むしろ現に住んでいる人々が、健康で快適な生活を送れ、個性豊かな地域づくり、生活の豊かさが実感できるような地域づくりが、これからは一層必要ではないかと、住民が愛着を持って、永住したいというような、そういう地域づくりこそ、県行政も市町村行政も普請をする、そこが肝要ではないか」とまとめてるんです。

 これは改めて、時事の根本を教えてくれた問題で、しかもこれは、労働者の側の提言でなしに、県内の財界の側の提言だったから、河村市長あなたはどう思いますかと聞いたんです。なかなか、直球の球が投げてなかったのかもしれませんが、河村憐次さんからは、なかなかいい球も返って来ませんでしたが、下松は住みよさ総合13位だけども、子育て支援策、先ほど子供の医療費言いましたけれども、5年前下松は進んでたんです。幼稚園も保育園も同時入所、入園、2歳から無料ですから。当時進んでたんですよ。ところが、こんなに抜かれてしまった、私は今政策が判断をして、安全安心のまちにするために、何よりも住んでいる方が、これからも住み続けるそういう町をぜひつくっていただくようにお願いして質問を終わります。



○議長(浅本正孝君) 会議の途中ですが、10分間休憩をいたします。

午後1時51分休憩 

午後2時02分再開 

    〔副議長 高田悦子君 議長席に着く〕



○副議長(高田悦子君) 議長を交代いたします。

 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。近藤則昭議員。

    〔21番 近藤則昭君登壇〕



◆21番(近藤則昭君) 通告に従いまして、一般質問を行います。

 大きい1番目といたしまして、下松市の知名度アップの施策についてお尋ねするものでございます。

 先日、山口県観光振興課が取りまとめた、昨年の観光実態調査の結果を公表いたしております。それによりますと下松市は、前年対比100.1%で、ほぼ横ばいの71万8,653人でありました。県内13市の中では、最下位との結果報告となっております。

 私個人の私的見解を言わせていただければ、自治体の面積が多ければおのずと観光客数は多くなってくるのが当然だというふうに思っております。そこで、この結果を単位面積当たりに換算した観光客数を見てみますと、下松市は県内4番目、1平方キロメートル当たり8,075人になり、ちなみにお隣の光市さんにおいては、1平方キロメートル当たり1万117人、断トツの県下1位であります。

 角度を変えて見ますと、他県の方から、山口県内13市の自治体名をまともに読んでいただけないのが我が下松市だけではないでしょうか。

 皆様方もほとんどの方が他県に出向かれ、名刺交換や、ホテル等でのチェックイン時に「したまつ市」と言われたことはないでしょうか。私はいつも、「申しわけありませんが「くだまつ」と読みます」と訂正いたします。やはり、難読の一つの自治体名であります。

 下松は、皆様方御承知の、はるか昔からの伝説から「松の木に星が降り7日7晩光り輝いた」とのいわれから現在の地名ができ上がった由緒ある地名であります。市民の方々も誇りに思って住んでいらっしゃると思っております。

 が、やはり、他県の方にまともに読んでいただけないのが寂しい限りではないでしょうか。

 そこで市長にお尋ねいたしますが、(1)として、漢字の「下松」を「くだまつ」と読んでもらえる広報戦略についてどのように考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。知名度が上がれば、観光客もふえましょうし、観光客がふえればおのずと知名度も上がるという相乗効果が生まれます。現在、横ばい状態の観光人口をどのように打破されようとお考えなのか。

 (2)観光人口の増加対策についても合わせてお尋ねいたします。

 大きい2番目、公道等の支障木の対応についてであります。

 (1)といたしまして、住民の交通安全や通学児童等の安全確保のための支障木の対応についてであります。

 今から3枚ほどパネルを見せます。これは、ある場所の市道上に出ております。道路交通法によりますと、高さ、道路制限の3.8メートルは、一応確保しなければならないということがございます。

 2つ目、これも市道でございます。が、サイドラインがこの地点でございます。どう見ても道路にはみ出しているというのは、ごらんのとおりでございます。

 そして、3つ目、この場所だけは表示いたしますが、県道下松田布施線下松市役所のちょうど切戸川側沿いの左岸側でございます。市役所の職員さん方も、車を運転される方は、ほぼ駐車場からの通勤は歩道を通って来られます。この写真時の現在は、高さ枝は1.6メートルでございます。ほとんどの方が頭に当たる現状でございます。ちなみに現在は、市の職員さんによって枝打ちされ、今は支障なく通れる状態になっております。

 これらのように、市内各地にさまざまな形での支障木が見受けられます。街路樹や公園、学校を含む公的施設からの支障木であれば、関係部署での調整により解決することは容易であります。

 問題となるのは、市民の方が所有している支障木でございます。市民からの連絡により、支障木の対応を迫られたとき、まず所有者の特定作業から始まり、伐採や剪定をお願いし、所有者が御自分でされない場合、交通安全上やむなく行政が税金を投入し、管理されるようであります。

 このときにでも、資産的価値がない支障木、いわゆる枯れた木、枯れた竹などは、スムーズに除去ができるかと思いますが、ある程度資産価値があると認められるような、花の咲く木、実のなる木こういった木は、価値観の違いにより若干のニュアンスがございますが、双方の意見の違いもあります。所有者の方は、花木や果実木は大切に育てられ、少々の事は大目に見てほしいと思われているのではと、私自身は推察いたします。

 しかし、いざ交通安全上の観点からすると、やはり問題ではないでしょうか。

 この点について、住民の交通安全や通学児童等の安全確保のための支障木の対応についてお尋ねいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 近藤則昭議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の、下松市の知名度アップの施策について、(1)「下松」を「くだまつ」と読んでもらえる広報戦略についてにお答えをいたします。

 御指摘のとおり、市の知名度アップは、行政の戦略上、必要であると認識をしております。

 本市はこれまで新幹線等のものづくりのまちや、笠戸島を初めとする、豊かな自然、あるいはスターピアの活用など、情報発信や、住みよいまちづくりに努めてきた結果、最近では、メディア等で取り上げられるようになってきており、住みよさランキングでは、上位の評価をいただいております。

 また、UJIターン支援や下松名誉大使等の機会を通じ、都市部や海外において、ささやかではありますが、本市の紹介をしているところであります。

 まだまだ、知名度が高いとはいえない状況にあり、一朝一夕には高まるものではありませんので、今後も、地道に、下松ブランドの創造や、リピーターの確保に努め、本市の魅力を全国に発信してまいりたいと思っております。

 近藤議員さんがおっしゃるとおり、なかなか「くだまつ」と読んでいただけません。私も、市長になりだちには、振り仮名をつけていっております。最初の名刺を刷ったときには、下松市長、井川成正で行きました。そしたら、大体「しもまつさんですね」と、各市長が言われるんです。だから、余り言われるので僕は今度は、もったいないけどその名刺はのけまして、振り仮名で「くだまつ」ってこう書きました。そのくらい、やっぱり下松とストレートに読んでいただける人は、少ないということです。

 まあ、そういう意味では、近藤さんがおっしゃるように知名度を上げていく、これは絶対条件です。幸いにも、御承知のように住みよさランキングで下松が、全国788市で13位という、こんな高い評価を受けたことは確かに大きな効果があったと思います。

 しかし、そうは言いましても、それだけで終わるもんじゃありません、2番目の(2)の観光人口の増加対応についてに合わせてお答えしたいと思います。

 本市には、春は桜、秋はもみじが美しい米川から、瀬戸内海の美しい景観を望む大城温泉がある笠戸島まで、すばらしい自然豊かな観光資源があります。

 また、市内にはしだれ桜、ソメイヨシノ、河津桜など6,000本を超える桜のほか、コスモス、ポピー、菜の花等の美しい花々が咲きます。そのほか来巻ニンニクや笠戸ヒラメ等の特産品、ものづくり産業も観光資源であります。今後も、これらの豊富な観光資源を活用し、観光人口の増加に取り組んでまいりたいと考えております。

 今、申し上げましたように、私は市長に就任して21世紀は心の時代と取り上げまして、人情あふれる心豊かなまちをつくっていこうと。そのためには、まずは笑いということを入れました。笑いは、挨拶ができて、会話ができ、そして、安全安心なまちづくりをしていこうということで、まもなく安全安心条例を制定いたしました。

 条例を制定するにおきまして、余りにも一挙に立ちあがったことは大変ありがたいんですが、私はこういうことを言っておるんですが。久保地区、花岡、米川、末武、公集とか、小学校があります、豊井、下松、笠戸、そういう地域によって、風土、環境、人情、文化、歴史がそれぞれ皆違うということです。これを、大事にしていかなきゃならない、安全安心まちづくり条例ひいても、市が定めてこうしなさい、ああしなさいという条例ではいけないよと、各地域のよさをお互いに一番よくわかっておるんですからね。風土、環境、人情、文化、歴史のわかっておる皆さんが、それによって安全安心まちづくり条例を制定してくださいと、最終的には一本の基本で行政がその中でまとめてまいりますと、こういうことで扱ったところ、非常に早くできました。

 私はこれは、うまく成功したなと、自分でも思うと同時に、地域の皆さんの御協力はすばらしいもんがありました。そういう意味で、安全安心まちづくり条例を制定したこと。

 それから花は、僕がよく講釈に言いますから、耳にタコができておると思うんです。ただ、単にでなしに、八木重吉先生のお言葉をこういうところで申し上げるのは何かと思いますが、「踏まれても根強く生きよ道芝よ、やがて花咲く春が来るらむ」この詩を分析して見ますと、あの野花でも踏まれても、嵐にあっても最後には花を咲かす、それを私は一番たんぽぽ、自分には思っておるんです。たんぽぽは踏まれても、最後には花を咲かせて、しかしそれがまた子孫を残していきます。風で飛んでって子孫を残して、これたんぽぽの特徴です。そういう意味で私はその詩を入れました。

 同時に市民の皆さんに、本当に住んでよかった、これからも住みよい心の中に立派な花を植えていっていただきたいと。

 そうして今度は、やはり口だけじゃいけませんので、一番先にコスモスを植えました。うちは、案外コスモスは成功したんです。私が市長になって、こういうとこで言うのは何かもわかりませんが、コスモスの時期は、過ぎとるんです。4月25日に就任しますとね。皆さんコスモスの種を買われたとき、5月末か6月に入っとる、しかしそういうほうから段取りますから、7月の10日過ぎて植えたんです。ああ花が咲くかなと言いましたら、一番目線に合う高さになりまして、これからうちは7月に植えだしましたら、今、どこもおそく植えだしました。そういう意味で、コスモスを一番最初、植えました。それから、菜の花は当然米川のほうに植えました。それから、ポピー。

 それから私は一番、こういうところでいうのは本当に何か恥ずかしいんですが、何か将来観光資源になる大事なものはないかと、そういう意味で、しだれ桜を私がたまたま、研究っちゃあ、何か講釈みたい、非常に関心を持っておりましたから、京都へでも毎年しだれ桜を見に行くぐらい行っておりましたから。よし、しだれ桜にしていこうと、ソメイヨシノの生命は、だいたい80年前後と、後は管理次第と、しだれ桜は300年でも400年でももてると、こう1,000年でももてると、これはまあ管理次第でしょうが。昔は継木でなかったから、もてたんかもわかりません。今の、しだれ桜何年もてるかわかりませんが、それにしましても、ソメイヨシノよりは長いんです。だから、そういうことで私はしだれ桜を選びました。

 そして、幸いにも、一番最初は、華陵高校のところへ1本1,000円で植えたんです。都市計画と話して、果たして前の日に大雨が降りましたから、本当に市民の皆さんがおいでになるかなとこう思ったら、すばらしく記念樹を植えに来られた方がありまして、最後には本数が足らないぐらいで、結局あそこを見せに来られなくて、狭いんですよ植えたとこ、植える場所がないようになった、人数が多かったから。

 そういうこともありまして、私は桜にやっぱり、市民の皆さん、あるいは、市外の人でも関心を持たれておるのうということを実感しましたから、後に、それから徐々に1万円、5万円というしだれ桜を入れて、現在では約4,500本ぐらいは植えてます。それは、将来の本当の観光財産になると私は自負しておるんですがね。近藤さんも木のことは詳しいから、気持ちは同じだろうと思います。

 それから同時に、下松で本当にどこが一番観光の島になるかなと、観光的なところはどこかなというのは、何を置いても笠戸島以外にはないです。誰がどう言われても、僕はないと思ってね。これは、私はよく宝の島ということを言うんですが、こういうとこでまたこういう話をしちゃいけませんが、私は寿命もいつ切れるかわからんから、よう話しとくんですが、私は講談師の日本一の宝井馬琴さんとよいよ懇意なんです。それが来るたんびに、笠戸行こうちゅうて言いますからね。こんな、井川さん、いいとこはないのうと、すごいところじゃなあということを、いつも言うんです。ほいで、いつのまにか僕は宝の島という語呂になりましたが、それはその宝井馬琴が常にそういうことを言ってましたからね。本当に、私は皆さんがおいでになって、あの島を見て、穏やかな波ではありますし、風光明媚なとこであるから、これを生かさない方法はないと。そして、当時は僕が市長になりだちには、あそこが3,000万円から4,000万円の赤字が出ておりまして、それを何で食いとめるかということで温泉を掘りまして、それだけの3,000万円からの借金をすることはなくなりましたがね。温泉効果が随分出ました。また今日でも温泉があるために、まだ多くのお客さんがおいでになりますからね。これをまさに生かさなきゃならない。

 そういうことで、河津桜、これは伊豆半島の河津町にありますが、河津町で生まれた43年から5年前の木ですね。非常に潮風に強い、台風に強い。そういうことで、試験的に10本ばかり大城の入り口にこのぐらいのを植えました。もうそれから、最近は木が少ないんですね。だから、あとはもう苗木を植えましたが、太りもいいし、咲きますし。あの大城の河津桜の10本のために、お客さんがあの間は多いんですよ。だから、やっぱり日本人と桜ちゅうのは切っても切れない深いつながりがあるもんかなと思ってます。だから、これを今から、河津桜を2,000本ぐらい植えていきたいというふうに考えております。

 そして、やっぱり何といっても観光資源をつくっていくことと、そして、さらには笠戸ヒラメ等もやってます。そして、来巻のニンニク。このようにものづくりの宣伝をしておりますが、ものづくりも私が市長に就任して12年に産業振興室をもって、中小企業の技術はすばらしいものがあるということを、私はずっと一緒にやってますからわかっておりましかたら、それで、名前を言うのは大変御無礼ですが、山下工業所さん、あそこで叩き出しの板金をやっておられる、この技術というのはそう簡単にできるもんじゃありませんね、30年か20年かかかって。だから、それを表彰しまして、徐々に、下松がものづくりのまちで、今では大体県内では通るまでには行きました。

 そうしたことを考えながら、これからも活性化を図り、観光人口の増加に取り組んでいけばと、こう思ってます。

 たまたま、近藤さんも農業に関心がありますから言ってみますと、先般、来巻のにんにく姫という物語ができまして、徳山商高の生徒さんたちが8カ月かけておつくりになった絵本ができました。その絵本をご寄附いただいた、金井さんという下松市に大変ご協力いただいておる方が絵本をつくられまして、幼稚園、保育園、あるいは小中学校に、あるいは図書館に配付されましたが、すばらしいもんができております。大変おもしろいんです。これは来巻のことしか描いてありませんから、今度は近藤さんの考え方だったら、また絵本つくってもらっときますから。冗談で言うんじゃないんですよ。何かを考えて、何かをつくっていくことによって、やっぱり宣伝をしていく。小さなところ、大きなことを一挙にやろうと思ってもできるもんじゃありませんね。そういう意味で、僕は小さいところから一つずつ取り組んでいきたいと、こう思って、これからの観光人口の増加に努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。

 それから、大きい2番目の公道等の支障木の対応について、(1)住民の交通安全や通学児童等の安全確保のための支障木の対応についてにお答えします。

 市道への支障木につきましては、原則、財産の所有者が対応すべきと考えておりますので、まずは所有者へ対応をお願いしているところであります。

 しかしながら、緊急時には市道の安全な走行を確保する必要があるため、通行に支障をきたしている範囲で、応急処置を市が行っております。

 なお、民地からの支障木や倒木への対応には、財産の所有権や不法侵入等、多くの課題があるため、対応に苦慮しているところであります。

 今後は、他市の事例や法的な見解も踏まえ、対応を検討してまいりたいと考えております。

 1回目は終わります。



○副議長(高田悦子君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) これからは1問1答でお願いします。

 質問項目をさきに市長が答弁されたので、私が質問することがないぐらいにお話しになられたんで、ですが、要点だけちょっと、何点かお尋ねしたいと。

 先ほど、市長が言われましたように、下松をまともに読んでいただけないという認識はされてる、それで、振り仮名をつけるようになられたと。で、私はちょっと感想を聞きたいのは、私、市長と紹介していただいたのは20年も前の話になりますが、それまでは「いがわしげまさ」と、私、思ってなかったんです。「なるまさ」と思ってたんです、失礼なことですが。それで、近隣、公式の場で、市長は来賓で結構来られるかと思いますが、そのときに、紹介のときに「いがわしげまさ」と間違いなく呼ばれたこと、または逆に言うたら、間違えられて呼ばれたときに、どういうお気持ちだったのか、ちょっと先にお気持ちをお聞かせください。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 名前は自分がつけたもんじゃありませんけど、やはり名前を間違えられると、はっとするような思いがします。だから、私は今、市役所の感謝状でも、あるいは賞状でも、必ず名前だけには振り仮名をつけなさいよという習慣つけとくんです。当たり前に思っても当たり前でないときがありますね。案外、「いがわしげまさ」と読むっつう人は、10人に1人おりせんでしょうね。大体全部、「なりまさ」です。そりゃあ、あれを「しげ」と読むのは、楠木正成の反対を僕はつけたと言うから、私は頭の中にしみ込んでおりますが。まあ、やはり、あまり気持ちのいいもんじゃないです。



○副議長(高田悦子君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) 確かにそうですよね。読み方を間違えられると、あんまりうれしいものではないことは確かです。ですから、先ほど檀上でも申し上げましたように、よく私が出張のときに、今は個人情報がございますのでフルネームで呼ばれないんですよね、ホテルなんかとかいろんなとこに呼ばれても。「くだまつ市からお越しの近藤様」ならいいんですが、「したまつ市からお越しの近藤様」て言われますと、先ほど市長が名前間違えられるのと一緒で、余りいい気はしないんです。で、言いかえはしますが、やはりそういう面で私はいつも思うんですが、知名度が低いとこうなるのだと。知名度が高ければ間違えないということが、今回の、私は観光行政もしかり、こうリンクしておりますので、観光イコール知名度、地名度イコール観光に結びつくもんだというふうなことで、今回リンクした形で取り上げました。

 先ほどから、るる市長は観光について述べられておりますので、私も基本は、まず見て、聞いて、学べて、楽しめる空間、いわゆるセラピーを持つ、こういう癒しの空間っていいますか、これが私は観光だと思っております。先ほど、市長も言われましたように、大きいことをどかっとやるのではなしに、小さいことの積み重ね、ありとあらゆる方策が、その人の個人の主観も違ってまいります。ですから、ありとあらゆる方向策のものが、私も必要だというふうに思っております。

 そこで、一応今回の広報戦略ということでお願いしておりますので、企画財政部長にお尋ねしたいと思います。まず、戦略とは、あなたはどのような御認識をお持ちなのか、ひとつお願いしたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) きょうのテレビを見ておりましても、戦略的互恵関係とかちゅうのもございました。戦う前に策略を立てるということだと、私は思います。



○副議長(高田悦子君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) 確かに、そうおっしゃるとおりです。

 要は、よく使われる言葉に、戦略と戦術といわれますが、これは別物であります。やっぱり、まず戦略をよく練っていただかなければいけない。で、市長は先ほどから、るる観光、いわゆる知名度も一緒でございますが、やはり次の世代に何を残すか、下松に何を残すか、資源としてどう生かして観光をやるかという戦略は就任当初からずっと考えて、今、それを着実に生み出されて、桜でいきたい、花でいきたい、いろんなことを申されました。で、私はここで、市長自らのこともお尋ねしてみたいなと思います。

 先ほどお話にありました来巻ニンニク、これを使われて、今、大城のレストランにも肉のメニューができました。そこに使われるのは、焼き肉のたれというのが出ております。その焼肉のたれに──甘口、辛口、中辛ですかね──これの種類ちょっと違うんですが、と言いますのが、ラベルっていいますか、レッテルがちょっと違うんですが、ここに市長の似顔絵が非常にクローズアップされて出ております。で、私、思いますが、この市長の似顔絵を見たときに、私自身、ほっと安らぎます。言い方は悪いですが、超たれ目の真ん丸の、いいお顔をされております。で、これを第三者というんですか、我々知っておる人間が買うのはいいですが、全く、例えば北海道から来られたときに、これ誰かいな、というふうにならないんかなというんが一つありまして。で、ネーミングをつけられたらどうかなと、私は思うんですが、市長自身のお考え、ひとつありますか。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 大変ユニークな御質問でありますので。やっぱり、遠くでは通用するかもわかりませんが、市内では井川の顔を見るのも嫌っちゅう人もおるわけですから。政治家というのは、そういうつらさがあるんです。だから、それは私は別な方法で考えていけばいいなと。それは確かに下松の宣伝になるような、やっぱりそうしたものを、キャラクター的なものをつくっていけばいいということは今でも考えております。

 だから、私はこの来巻ニンニクを例にとりましたが、やっぱり特産物つうのは、先ほども言いましたが、ヒラメが特産物といいますが、地域が地域のよさの何かを出していったらどうだろうかという案があるんですよ。きょう、久保の皆さんも随分おいででありますからね。近藤さんがリーダーシップとって、野菜もんでも何でもいいから、こういうものを特産物にしようじゃないかと、そのためには行政もどの程度協力できるか、アイデアを出せるかというのは、こういう提案はいつでも受けますので、これはきょう全部の議員さんに申し上げることです。それぞれの力を少しずつでも出していけば、やっぱり大きな効果が生まれてくるとおもうんですね。例えば、文化面にしても歴史面にしても、まあ、歴史といやあ、私が言うのもおかしいかもしれんが、花岡は、すばらしい歴史のあるところですね、それを表に出してみる。例えば久保の切山であれば、八幡様の歌舞伎なんかもありますよね、そういうものをもう一遍、下松の中で皆、洗い出してみて、何かそういうものが宣伝ができる、それから効果が生まれてくるような方向があれば、僕は余り金をかけなくてもできるんじゃなかろうかと、こう思っています。これは常に思ってます。だから、近藤さんも僕にそれだけ質問されたんじゃから、先頭に立ってやってください。



○副議長(高田悦子君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) 今、洗い出しという言葉が出ましたので、後ほど、これについてお話しさせていただきます。

 その前に、企画財政部長にお尋ねします。今、下松市のホームページ、こう見まして、当然一番右上に観光、経済部関係ございますよね。それからずっと繰りますと、国民宿舎大城も宿泊のとこで出てきます。で、問題が一つ、問題というよりは、その大城の最初の画面の中に、いわゆるリンクが一つあるんですよ。このリンクの中に入ってまいりますと、下松市私設案内というページがございます。企画財政部長、まずこの話、御存じかどうか。

         〔「ちょっともう一回言ってください。」と言う者あり〕



◆21番(近藤則昭君) 下松市のホームページ、まず開きます。そして、観光・イベント関係のところへ入ります。それから、入りますと当然、宿泊を選択しますと国民宿舎大城が出てまいります。ほいで、国民宿舎大城のトップ画面のところに、リンクという一番下に項目がございます。このリンクに入りますと、下松市私設案内──私設というのは私の設置したという意味です──案内が出てまいります。これについて御存じかどうか、お尋ねします。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 役所のパソコンでは、なかなかリンク先へ飛ぶことが危険なこともありますので、ただ、一、二度は見た記憶がございます。



○副議長(高田悦子君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) 私もこれ知ったのは、日刊新周南さん等いろんなとこで表彰されてるんです。これはホームページを下松市が立ち上げる以前に、私設──私でつくられたという。ところが、これ何か非常に詳しく載っとるんです。例えば、日立の新幹線は、日立製作所で新幹線をつくってますよということが書いてございます。そしてその車両も見ますと、ゼロ系から700系まで、Nもございますが、ずうっと皆、載ってます。それも動画で出るようにもなっております。こういったように、今の下松市のホームページの中で見るよりは、非常に詳しく、各部署、名所等が詳細に載っております。もうちょっとこれを、私、大事にしていただいたらいいんじゃないかなというのがございます。市長もぜひ、御覧になっていただければと。で、この方は下松市在住で、折井さんというふうに、今、載ってますが、ペンネームかどうかわかりませんが、載っておりますので、ひとつまた御覧いただければというふうに思っております。

 で、そのときに、今言いましたように、仮に大城の姿がありますが、下松市のホームページ、国民宿舎大城を見ますと、一方向だけですね。例えば、あらゆる角度、10方向のほうから、例えば家族旅行村のほうから大城を写したらどうなるかとか、こういったあらゆる角度のものを情報の発信として載せていただいたほうが、やはり県外の方々が見たときに、ああ行ってみたいなという雰囲気を誘っていただけるように、それが下松という知名度のアップと同時に、観光の増加にもつながるんではないかと。今現在、携帯とかいわゆるスマートホン、インターネット、パソコン、iPad等も気軽に持ち歩いておられますので、こういった情報をフル活用していただけるような、いわゆる先般の議会でこの外国版ね、経済部長のほうからつくられますよという、これも大事ですが、やはり今は情報の時代です。瞬時にしてその場所で見たいと。たまたま、東京の方が九州に行かれた帰りに高速道路通ってたら、下松市の情報がぽんと入ってきたからちょっと寄ってみようかなという、こういったシステムが今はもう流行しておりますので、だからこういうことを市長のほうも少し考えていただければというふうに思っております。

 で、先ほど市長、洗い出しということでございますが、1件、先般、市長には写真をお見せしたんですが、これは5月の末、6月の初めでございます。これ、切山の宮本と高山のちょうど中間点でございます。地元の方もこの花を御存じなかった。で、これをズームしますと、こういう花が咲いておりました。市長にもこの写真は現物を見ていただきました。で、私はこれは下松を売り出すのに非常にいいチャンスだなと思ったんです。まあ、自己錯覚でございますが。といいますのは、この5月の末に桜が咲いてると、下松は一躍有名になるなというふうに私は思ったんですが。市の都市計画の方に同定していただきました。そして、もう一方は徳山の林業事務所の方にもお越しいただいて、この花を同定してくださいということで、両方の方も答えは桜ではなかったんです。センダンという花だったんです。で、もし桜であれば、あれは間違いなく日本全国からテレビがどんどん来ます。だけど、この木は高さが、市長にもお話ししましたが、約20メーター近くございます。胴回りも約2メートルございます。なにしろ特徴なのが、葉っぱがなくて先に花が咲いちゃう。そして、色がピンク。で、基本的には、センダンという花は、紫色がかってるんです。で、私はこれは珍しいなということで、市長にぜひこの現物を見てくださいというふうなお話しはしたんですが、職員さんからすれば、もう若干散りかけた、遅いんじゃないかなと。ですから、来年もお願いしたいと。で、先ほど、市長が言われましたように、小っちゃいことの積み重ね。で、これも私は、ある人に言わせれば、ちょっと独断と偏見が入ってんじゃないかと言われますが、やはり私が見る限り、冷静沈着に見ても、非常に価値のある木ではないかと。ほかの人はないと言われますが、ぜひ、その辺の価値観の差はありましょうが、ひとつ、これを市の保存木にお願いしたいということを担当部署にお願いしましたら、却下されました。現在ですね、市長、ここだけちょっと話がずれますが、下松市樹木等の保存に関する条例の施行規則があるんです。これによりますと、市街化区域しかだめですよと、こうなっとんですね。ここはちなみに、調整区域です。ですから、この条例にはのらないんですよね。先ほど、市長が観光も非常に大事にされるんであれば、この条例も若干幅広く使っていただけるような方策に変えていただければというのがありますが、市長、もしコメントがございましたらお願いします。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 実は、議会が終わったら花は咲いてなくても見に行こうということを、経済部とも今話してます。そういう名木については、どういう形で残していけるか、また、紹介をすることができるか、これは研究させてください。

 それから、ちょっと今、観光問題でいろいろお話しがありましたが、この間、観光協会の総会がありました。これは私は本当に灯台下暗しだったなと思ったんですが、観光協会でぽっと思い出したものだからその場で申し上げたんですが、タクシーの運転手さんが、市長、お客さんが乗って、どっかへ連れていってくれっちゅうんじゃが、何も観光ガイドがないんじゃが、ああいうものをタクシーに1台ずつ渡してくれたらどうかちゅうて、こう言うたんですよ。そりゃあいいことだなと、こう思って、その観光協会の総会ではそのお話しをして、できたらぜひ市と一緒になって、観光、観光いうてもどこ連れて行っていいやらわからんちゅう、こう言うんですよ。言われるとおりと思います。だから、そういうものをこれから検討すべきだなと。小さけりゃ小さいところでご案内することもあろうし、人それぞれ、好き好きがあるかもわからない。センダンの花もきれいだという人もおるですからね。だから今、木を含めて、そういうものを検討していけばいいなという考え方を持っております。



○副議長(高田悦子君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) はい、ありがとうございます。ぜひ、一緒になって下松市民を挙げて、やっていきたいというふうに思っております。

 それで、最後に市長にお尋ねしますが、TBS系のテレビの中でお見合い大作戦というテレビ、御覧になったかどうかはわかりませんが。

         〔発言する者あり〕



◆21番(近藤則昭君) ないようでございますので、一応、皆さん方御存じだというふうには思います。出会い系で、そこでカップルになって、どうのこうのとみんなで盛り上げていく。しかし、その地域を、意外とこのテレビは報道してるんですよね。何で私がこう言うかといいますと、大体そこのトップの方が、その番組にスポットではございますが出られて、お話しをされている。ちなみに、周南市さん、このたび、なんでも鑑定団かなんか、テレビ公開をされると。ぜひ、周南市さんがなんでも鑑定団なら、下松市はこのおみあい大作戦、市長の力で。そうしますと、結婚してカップルできれば、さらに下松市は人口ふえます。なおかつ、「くだまつ」と読んでいただけるというのが私の考え方でございますが、市長、もしその辺で。まあ、総務部長は笑っておりますが。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) きょうは大変ユニークな御質問を……。その辺、近藤さんは本当すばらしいことと思ってます。だけど、市長がやるべきかどうかね。できれば、商工会議所の会頭さんとか、あるいは私のところに我々が本当にすばらしい知恵を持った人が商業開発におられます。そういう方にも相談してみて、できることならそういう立場で、そりゃぜひ、今おっしゃったようなことを実現できれば、努力してみたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) はい、そうですね。市長はいわゆるお見合いというよりは、ちゃんと奥様をお持ちでございますから。

 それでは、この辺は一応終わりまして、基本的にお願いごととあと、いわゆる「くだまつ」と読んでいただけて、なおかつ下松に行ってみたくなる、先ほど言われましたように、こういったまちづくりを市民総出でつくっていこうという私も気持ちはございますので、ぜひ市長も頑張っていただきたいというふうに思っております。

 それでは、大きい2番目の公道等の支障木の対応について、担当部長にお尋ねしますが、基本的に先ほどの答弁の中で、他市の事例や法的に調査研究が必要だと。具体的に、法的調査が必要な、法的っていうのは大体どの程度の内容のことなのか、もしよろしければお話しいただければというふうに思います。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 議員さん直接の御答弁になるかどうかはわかりませんけども、やはり今、我々建設部のほうにも、市民の方々からこういった支障木等についての御要望というのはいろいろいただいております。それについて、個別に対応できる、市としてできるものについては、対応はさしていただくようにはいたしておりますけども、ただ、今、隣近所とか、そういったところの分で支障になってるからどうにか対応できないだろうかとかいうふうな形の御質問もいただいております。先ほど、議員さんの御質問の中にもございましたように、こちらのほうにお住みでない方とか、相続で実際の管理がなかなかされてないようなケースというのが、やはり当然、周辺住民の方のどうにかしていただきたいというふうな形になっておると思います。そうすると、やはり法の制限といいましょうか、先ほど市長答弁でも申し上げましたけども、やはり自分の敷地に垂れ下がってきている木をどこまで処理できるのかとか、根本的に対応しようと思えば、他人の土地の中に入っている木の処理をしなければ、その対策ができないわけですね。で、一時的には対応できたとしても、それが繰り返されるというふうなケースも当然出てこようかと思います。ですから、ある面、私どももできれば根本原因を除去するという方向には行きたいとは思いますけども、先ほど申しましたように、財産上でいえば所有権の問題、それと、他人様の土地の中に入るというふうな形になれば、刑法上の不法侵入等、そういった形で言われるケースもございますもんですから、そのあたりが、ある面での法的な規制がかかるというふうな形になろうかと思います。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) なかなか複雑なことでございます。確かに、私、担当部署に行ってお尋ねしますが、まず、これを処理するための規定、例えば公道上、いわゆる市道上に、どこまで出たらどうすんのか。先ほど今、部長言われましたように、一時的対応なのか、根本的対応なのかということが大きな問題になってきましょう。で、私がいつも見てますと、非常に困るなというのは、小さいときの枝を剪定するのは、道路を封鎖するとか、いわゆる警察へ届けてどうのこうのとかいう公安上の問題もありませんが、ある程度、1メーター2メーターの高さの木を倒したら道路を塞いでしまうというふうな事案というのは、多々出てくるんですよね。そうすると、やっぱり専門業者を雇っていくと大金になってくる、だから半分放置されるということが多々あろうかと思います。そういう面を考えて、まず現在、建設部、いわゆる都市計画、土木のほうですか、土木のほうとして、まずこの基準というものをおつくりになっていらっしゃるのか、どうなのか。これが支障木ですよという規定、内規でもいいです、これございますか。あるのかないのか、お尋ねちょっとしときます。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 近藤議員さんが求めていらっしゃるような基準ということになると、そこまでの明確な基準というのは、正直なところまだ確立はいたしておりません。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) 先ほど檀上でも申し上げましたように、要は価値観の違いが往々にしてあるわけですよね。例えば、桃の木の桃がなってる木が道路に出た、10センチなのか20センチなのか、支障になるのか、ならないのかって、これ判定基準非常に難しいんですよね。で、市としては切ってほしいが、切ってもらえない。桃がなるまで待ってくれや、じゃあ次の桃がなるまで待ってくれといったら、結局道路へはみ出してくる、こういったような支障木になろうかというふうに思います。

 これは、私がどうのこうの言う問題でもないですが、まず基準というものを庁内で協議されて、これが支障木に当たる、当たらない、高さが何メートルまでと、先ほど言いましたように道路交通法でいえば3.8メートルが安全確保のラインですから、それまではすると。ところが、先ほど言いました、一時的に3.8メートルで切った場合、あさって台風が来るでしょう、大雨が降るでしょう、そうすると木に新梢っていいますか、新芽に雨が当たると弱いもんですから、すぐに下にきます。そうすると、ある程度の余裕を持って、木を剪定していただかないと、一時的にどんどんどんどん何回も出向くようになろうかというふうに思います。そういう面で、ぜひ、まず支障木とはどういうものを定義されて規定をつくられ、そして、それの運用方法のマニュアルを庁内でつくられて、担当者が変わられても一律に処理できる体制を、できたら図っていただきたい。これは要望にしときます。

 以上で、一般質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後2時56分休憩 

午後3時08分再開 

    〔議長 浅本正孝君 議長席に着く〕



○議長(浅本正孝君) 議長を交代します。

 会議を再開します。

 引き続いて一般質問を行います。藤井 洋議員。

    〔12番 藤井 洋君登壇〕



◆12番(藤井洋君) 民主クラブの藤井洋でございます。通告に従い一般質問を行います。

 国民宿舎大城の建てかえについて質問したします。長い間、笠戸島の観光スポットとして活躍している国民宿舎大城は、開業以来40年以上たっています。建物も老朽化が目立ち、また、トイレも部屋にないなど、現在の宿泊施設としてはかなりレベルの低い施設となっております。耐震2次診断の結果も強度不足を示す値でした。ただ、風光明媚は言うまでもなく、温泉を掘り当ててからは利用者も増加していると思います。

 鉄筋コンクリートの建物ですから、耐震をクリアしていけばまだまだ利用可能だと思いますが、現状のままで宿泊施設としてどれくらいの期間、利用可能と考えているのか、お伺いします。

 次に、建てかえに向けた基本構想の進捗状況についてお尋ねします。

 25年度基本構想策定業務の委託料として、200万円を予算化しました。委託業者に国民宿舎のあり方、建てかえのぜひなどの基本方針、経営計画及び管理運営計画について策定してもらうという説明がありました。計画どおり基本構想策定は進んでいるのでしょうか。

 下松市を観光のまちにしたい。大城を観光の拠点にするという市長の思いがあります。笠戸島を活性化すること、市民の皆さんに憩いの場をつくることは非常に重要であります。

 ここで、先日、議長宛てに提出された笠戸島自治会連合協議会からの嘆願書を紹介いたします。「嘆願書。下松市議会議長、浅本正孝様。笠戸島自治会連合協議会会長、辻国政。国民宿舎大城の建てかえについて」。前段は省きます。「笠戸島自治会連合協議会といたしまして、国民宿舎大城の建てかえの件でお願いがございます。下松市景観計画の笠戸島地区の景観まちづくり基本方針の中に、国民宿舎大城は、適切な管理に努めつつ来訪者によるにぎわいを演出する拠点としての活用を図るとあります。瀬戸内海に浮かぶ笠戸島地域は風光明媚な自然景観を有し、笠戸大橋により本土と結ばれ、交通の便もよく、観光の島として知られています。その中で特に、国民宿舎大城は瀬戸内の風景を眺める絶好のレジャー施設で、温泉、自然散策も楽しめ、来訪者によるにぎわいを演出しています。また、笠戸島は古くから造船の島として栄え、江の浦には瀬戸内海の自然を背景とした迫力ある造船所の景観があります。年々、少子高齢化と過疎化が進む笠戸島において、笠戸島の観光のシンボル大城、地場企業の造船所のどちらが消えても、笠戸島はどうにもできない過疎の島になると言っても過言ではありません。観光のシンボル大城も築後42年と老朽化が進み、耐震化を余儀なくされている状況であります。耐震化にすれば、建てかえる以上に費用がかかり、時代遅れの施設はそのままになるため、デメリットだけが残ります。私たち笠戸島島民の願いは、この愛する笠戸島の火を絶対に消したくないし、消してもらいたくありません。観光の島、宝の島、笠戸島の将来のために、ぜひ、国民宿舎大城を近代的な大城に建てかえていただきたいと思います。私たち笠戸島島民も、できることは何事も協力をいたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。深浦自治会会長、古谷俊治、小深浦自治会会長、西田正男、大松ケ浦自治会会長、浅野清和、中社宅自治会会長、大木忠彦、尾郷・落自治会会長、山本修司、本浦自治会会長、西村敏勝、江の浦自治会会長、辻国政、以上」。

 基本構想の発注者である下松市は、どのような基本構想を描いているのか、お尋ねをし、檀上からの質問を終わります。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 藤井 洋議員さんの一般質問にお答えいたします。

 1番の国民宿舎大城の建てかえについて。

 (1)現状ではどれくらいの期間利用可能か。(2)の建てかえに向けた基本構想の進捗状況についてに一括してお答えをいたします。

 国民宿舎大城につきましては、耐震2次診断の結果、耐震強度を示す数値は低い結果となっております。鉄筋コンクリート建造物の耐用年数につきましては、一般的に50年から60年が目安と言われておりますが、国民宿舎大城は今年で建築から42年となっております。

 大城の建てかえに向けた基本構想につきましては、現在、委託業者と契約手続を進めているところでございます。その委託業務内容につきましては、国民宿舎のあり方や、建てかえの是非、規模や機能、笠戸島の観光振興等を含めた基本方針、収支規模の想定等を行う経営計画及び組織体制や人員等の管理運営について作成するとともに、地域の生産物等を販売する交流施設の併設の可能性も含めた基本構想とすることとし、本年10月の作成を目指すこととしております。

 この中で一番問題なるのが、藤井さん御承知と思うのですが、もう42年前につくった大城ですから、宿泊施設のトイレの問題が一番大きい問題なんですね。もう、藤井さん、タクシーに乗って大城から帰るときよう聞いてみてください。大城じゃ言わなくても、お客さんが。僕は必ずタクシーに乗ったら運転手に聞いてみるんです、どうですかっちゅうて。ほたら、運転手さん、正直に言われますいね。お客さんがね、あれにトイレがあったらええんですが、トイレがないからねえちゅうて、こういうて必ず言われるんです。それは僕らでももう聞いておりますが、具体的にそういう第三者から聞きますと、もう建物そのもののことはもちろんのことではありますが、やはり今日の宿泊施設の中でトイレがないというのは大変難しい、経営の中にも出てきておるわけです。だから、3階か4階に食事するところがありますから、僕はそこで一、二回食事をしよったんです。男性の分はドックが見えるほう、女性のほうは反対側にトイレがあるわけです。男性のほうのトイレへ来て、おばあさんが、どこ行ったらいいでしょうかちゅうて。実は、申しわけないが私が連れていってあげましょうと、こう連れていったことが2回あるんです。だから、やっぱり現実にそういうことを目の当たりに見ますと、もう老朽化もしておるし、それから、何といってももう下松は観光資源として生かすっちゃあ、笠戸島しかないわけですよね。そういうことで、副市長宛てにこの嘆願書が来ており、お読みになりましたか。まさしくこのとおりと思っております。

 いろんな事情があると思いますが、御理解いただけるようにお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 2回目からの質問は1問1答で行いますので、よろしくお願いします。

 まず、大城の現況について教えてください。まず、年間の利用者数とか、収支、決算、その食事、宿泊、温泉について、わかれば教えていただきたいと思います。



○議長(浅本正孝君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 大城の実績についてのお尋ねでございます。

 24年度決算案は、まだ10月の決算議会に御報告を申し上げる予定でございますが、今わかっております23年度の決算について、御報告申し上げたいと思います。

 まず、国民宿舎大城特別会計で申し上げますと、事業収入が2億6,690万円、事業費用が2億5,880万円ということで、800万円の黒字ということになっております。それから、宿泊者につきましては、1万2,887人で、金額といたしましては3,259万円、それから、会議の利用者数が1万3,307人で、369万6,000円となっております。それから、食事に来られた方が2万1,537人で、食事料が1億3,741万円、それから、温泉の利用者数が23年度は7万6,503人ということになっております。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 温泉を利用される方が非常に多いように感じました。

 市内にあるほかの宿泊施設、下松はちょっとすくないとは思いますけど、どういうタイプの宿泊施設があるのか、例えばビジネスホテルであったり、そういったものがどれだけあるのかというのは、把握されておりますか。



○議長(浅本正孝君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 今、議員さんおっしゃいましたビジネスホテルが、今、4軒です、それから、従来型の旅館といいますか、そういったのが、今、やはり4軒程度、それから、観光施設といいますか、そういうのが、今、大城とハイツと2軒、ございます。大体そのぐらいでございます。



○議長(浅本正孝君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) ということは、下松をこれから観光のまちにしていくには、やはり家族っていうのは4人、5人っていう、まあ、4人世帯ぐらいが一番多いと思うんですけど、4人が一堂に会して泊まれるようなホテルっていうのは、今聞いた話では旅館または大城かハイツということになるわけでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 御指摘のとおりでございます。



○議長(浅本正孝君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 大城もかなり老朽化が目立ちます。やっぱり、先ほど市長も申されました部屋にトイレがない、これが今一番、大城にとって一番、何ていうんですかね、欠点ではないかと思います。

 下松に宿泊施設が少ないということで、やはりどうしても市が代替というか、民間の代替のような形でホテルを、家族、一家がそろって泊まれるような、ある程度大きい施設をつくらなければいけないと思いますが、担当部長の考えはどんなでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 規模の問題でございますけども、これにつきましてはいろいろと、今までの観光客の実績等を含めて検討をする必要があると思います。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 大城の場合は鉄筋コンクリートの建物で、50年から60年、耐用年数があるよというお話しでしたが、今42年たっておるということで、あと10年ぐらいは何とか補修しながらでも使えるのかなという気はいたしておりますけど、ことしの予算でも改修費が620万円ほど出ております。今後、例えば10年仮に使うとしても、どれだけの改修費用、これが出るように予測をされておるでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 改修費用の予測につきましては、ちょっとなかなか見当がつきませんです。といいますのが、やはり相当に劣化しております。といいますのが、ひさしのコンクリート片がたまに落ちることがあるんです。そうしますと、場合によってはお客様に大変な御迷惑をおかけする事態も考えられますので、できれば早急に方向性を出したいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) そうですね。やはり古い建物なんで、事故が起きてからでは遅いんで、やはり一刻も早く大城をどうするかという方向性を出していただきたいと思います。

 それから、基本構想の進捗状況でございますけど、現在、契約手続を進めておるという御答弁でございました。下松市の基本構想に関する考えというのは、まとまっておるというふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 失礼いたしました。先ほど、市長答弁ございましたように、基本構想の内容につきましては、国民宿舎のあり方、規模や機能、観光の拠点でございますので観光振興に関する基本方針、それから経営計画、それから管理運営体制につきまして、それともう1点、地域の生産物等を販売する交流施設、こういったことで、内容としては契約手続を進めていると。これでもう、方針は出ております。

 以上でございます。



○議長(浅本正孝君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) では、その基本方針の中で、大城のあり方というか、国民宿舎のあり方について、1点、質問をしたいと思うんですけど。やはり、市内にも今いうビジネスホテルが4つあるとか、旅館が4つある、ハイツがある、そういった中で、この大城を建てかえたときに、そういった民間の同業者に対しての影響というのはあるように感じますが、どう思われますか。



○議長(浅本正孝君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 御指摘のように、影響が全くないとは言い切れないとは思います。ただ、観光の拠点でございますので、やはり市外、県外の方にできるだけPRをして、来ていただけるようにいたしたいと思います。そうすることによって、ほかのビジネスホテルの方々とはちょっと違うよということで、ターゲットが違うということで御理解いただけるんではないかなと思っております。



○議長(浅本正孝君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) ターゲットが違う、そりゃあそうかもしれませんね。特に県外から、下松をPRし、大城温泉なり、大城の施設なり、あと、家族旅行村なり、それをしっかりPRして県外から観光客を取り込むような努力をしていただきたいと思います。

 あと、大城を建てかえただけでは笠戸島の活性化ということにはつながらない、そう私は思います。先ほど生産物の販売であるとかいう答弁がございました。やはり、笠戸島の島民の雇用であるとか、商いであるとか、島民が働ける場ができるかどうかというのを一つ問題視しておりますが、その辺はどうお考えでしょうか。



○議長(浅本正孝君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 地域の生産物を販売する交流施設といいますのは、実は今、プチ海の駅というのがございまして、笠戸島特産品開発グループというグループの方々が一生懸命やっておられます。こういった、大変評判のいい販売組織を、そのまま大城にもし取り込めるものであれば、常駐というか、常設といいますか、そういった施設がつくれるものであれば検討して、やっぱり地元の方々の一つの生きがいというか、そういった一つの施設になれば、これに勝るものはないと思っております。したがいまして、コンサルともいろいろとその辺は意見交換しながら、考えていきたいというふうに思っております。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 藤井議員さん、県のほうにもまず道路整備の要望を強くしております。具体的には、江の浦まではできるだけ早くやりましょうという約束も結んでおります。それから、将来は笠戸島を観光の資源として活躍したいということも、県のほうに申し上げておりまして、そういう段取りで県のほうも考えていただいております。

 私がちょっとここで言うのは何かもしれませんが、ちょっとメモしてみたんですが、これからの下松の将来の経済を考えるとき、ものづくりのまちとして今日まで発展してきましたが、これからどうなるか大変心配なことがある。理由としては、大企業さんも海外へ進出されていますね。そうすると下松の中小企業は、大企業の下請け企業がほとんどなんです、どの企業を見ましても。ほいで、海外へ進出されましたら、本当にそうした企業が残れるんだろうか、どうだろうかということがあります。そうしたことを考えますと、やはり下松の景気そのものをそのままてぶっておくわけにはいかんから、今からそうした観光面も一つの産業として下松も考えていく必要があると思います。それと、観光面を考えるとしたら、下松ではもうあの風光明媚な笠戸島しかありません。あの笠戸島を本当に生かして、そして観光面で経済を支えていく、こういうことも考える必要があると、こう思っておりますので、ぜひともご協力をたまわりたいと思います。

 道路面については、今、申し上げました。しかし、これからいずれにいたしましても、議会の皆さんといろいろと御相談申し上げながら、その方向性を出していこうという考え方を持っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(浅本正孝君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 市長に最後にもう一度答弁をお願いしたいんですけど、議長宛てに笠戸島の自治会連合会から嘆願書が参っております。国民宿舎大城の建てかえについてでございますけど、読まれておるんじゃないかと思いますが、これについて感想なり考え方なり、お示し願えたらと思います。



○議長(浅本正孝君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 副市長のほうに嘆願書が出ておりますので、副市長のほうからかわって説明させます。



○議長(浅本正孝君) 森田副市長。



◎副市長(森田康夫君) ただいま、藤井議員さんのほうからこの嘆願書について市としてどう考えるのかということです。

 この中にございますように、笠戸島自治会連合協議会の皆さん方のお考えは、今、笠戸島で新笠戸ドックさんと大城の、この2つの火は消しちゃならんというお気持ちが非常に強いことが伝わってまいります。

 私たちも今までこの大城の経営につきましては、今、藤井議員さんも指摘されましたように、現在のニーズに合ってないということで、もう何とかしなくちゃならない。このことを実は何年も考えてきました。その中で一番問題なのが、やっぱり資金的な問題です。資金的な面でなかなか難しい面があるということで、なかなか1歩前へ進められなかったんですけども、今、現状では必ずしも、例えば起債の方法──借金ですね──起債の方法も必ずしも以前のように厳しくはないという状況のようなので、もし、このたびの、今、つくろうとしておりますこの基本構想の中で、大城を建てるべしという方向が出れば、何としてもやっていきたいと、このようなことを考えております。

 以上です。



○議長(浅本正孝君) 藤井 洋議員。



◆12番(藤井洋君) 私も全く同じ考えを持っております。大城は本当に宝の島と常々市長も申されておりますけど、観光の拠点として一刻も早く大城を建てかえられるように御努力をお願いしたいと思います。

 以上で、一般質問を終わります。



○議長(浅本正孝君) 以上で、本日の一般質問を終わります。

 金藤哲夫議員以下の質問は、あす以降に行います。

 以上で、本日の会議を終わります。

 次の本会議は、6月11日午前10時から開きます。熱心に御審議お疲れでございました。

午後3時38分散会 

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