議事ロックス -地方議会議事録検索-


山口県 下松市

平成 25年 3月 定例会(1回) 03月25日−06号




平成 25年 3月 定例会(1回) − 03月25日−06号







平成 25年 3月 定例会(1回)


平成25年3月25日
平成25年第1回下松市議会定例会会議録第6号
───────────────────
議事日程
  平成25年3月25日(月曜日)午前10時開議
 日程第1、議案第16号 平成25年度下松市一般会計予算
      議案第26号 国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法
             律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
      議案第27号 下松市役所出張所設置条例の一部を改正する条例
      議案第28号 下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例
      議案第29号 下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
      議案第30号 下松市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例
      議案第31号 下松市県収入証紙購入基金条例の一部を改正する条例
      議案第32号 下松市立中学校設置条例の一部を改正する条例
      議案第33号 下松市市民交流拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
                 (総務教育委員長報告)
 日程第2、議案第22号 平成25年度下松市国民宿舎特別会計予算
      議案第23号 平成25年度下松市水道事業会計予算
      議案第24号 平成25年度下松市工業用水道事業会計予算
      議案第25号 平成25年度下松市簡易水道事業会計予算
      議案第34号 下松市道路の構造の技術的基準等を定める条例
      議案第35号 下松市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例
      議案第36号 下松市営住宅条例の一部を改正する条例
      議案第37号 下松市都市公園条例の一部を改正する条例
      議案第38号 下松市都市公園移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定め
             る条例
                 (建設経済水道委員長報告)
 日程第3、議案第17号 平成25年度下松市下水道事業特別会計予算
      議案第18号 平成25年度下松市国民健康保険特別会計予算
      議案第19号 平成25年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算
      議案第20号 平成25年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算
      議案第21号 平成25年度下松市後期高齢者医療特別会計予算
      議案第15号 下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例
      議案第41号 下松市障害者自立支援条例の一部を改正する条例
                 (環境福祉委員長報告)
 日程第4、議員提出第1号 下松市議会委員会条例の一部を改正する条例
 追加日程第1、選任第1号 下松市議会議会運営委員会の選任について
 日程第5、議員の派遣について
本日の会議に付した事件
  日程第1から日程第5まで
出席議員(20人)
11番  浅 本 正 孝 君        12番  藤 井   洋 君
13番  森 繁 哲 也 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  中 谷 司 朗 君
欠席議員(なし)                
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         林   惠 二 君
       健康福祉部長         村 上 孝 司 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           古 本 清 行 君
       教育部長           石 田 純 一 君
       消防長            田 村 一 正 君
       監査委員           杉 岡 廣 明 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       議事総務課長         大 空 之 文 君
       議事総務係長         橋 本 嗣 典 君
       議事総務係          相 本 智 宏 君


───────────────────────────────



午前10時00分開議 



○議長(中谷司朗君) おはようございます。ただいまの出席議員は20名であります。これより平成25年第1回下松市議会定例会の6日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。





△日程第1.議案第16号平成25年度下松市一般会計予算

議案第26号 国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

議案第27号 下松市役所出張所設置条例の一部を改正する条例

議案第28号 下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例

議案第29号 下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

議案第30号 下松市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例

議案第31号 下松市県収入証紙購入基金条例の一部を改正する条例

議案第32号 下松市立中学校設置条例の一部を改正する条例

議案第33号 下松市市民交流拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 

(総務教育委員長報告) 



○議長(中谷司朗君) 日程第1、議案第16号平成25年度下松市一般会計予算、議案第26号、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例、議案第27号下松市役所出張所設置条例の一部を改正する条例、議案第28号下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例、議案第29号下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、議案第30号下松市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例、議案第31号下松市県収入証紙購入基金条例の一部を改正する条例、議案第32号下松市立中学校設置条例の一部を改正する条例、議案第33号下松市市民交流拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、以上の9件を一括議題といたします。

 この9件に関し、総務教育委員長の報告を求めます。森繁哲也委員長。

    〔13番 森繁哲也君登壇〕



◎13番(森繁哲也君) おはようございます。それでは、去る2月27日の本会議において、総務教育委員会に付託されました予算議案1件、条例議案8件について、審査の状況及び結果について報告いたします。

 初めに、議案第16号平成25年度下松市一般会計予算についてであります。

 予算規模は、歳入歳出総額178億6,000万円で、前年度当初予算より5億6,000万円、3.2%の増となっております。

 予算の審査に当たり、3月6日及び7日に委員会を、14日に各常任委員会と連合審査を行い、さらに18日には、市長初め執行部の出席のもと、総括審査を行いました。

 それでは、委員会審査における主な質疑と答弁を報告いたします。

 初めに、歳入に関して、生活バス路線対策事業費に対する県の補助金が、前年度より100万円減額となっている理由と補助の対象である路線は。

 との問いに対し、乗車客数が一定基準を下回ったことにより、2路線が補助の対象外になったためで、現在、補助の対象である路線は3路線である、と答弁がありました。

 次に、土地建物貸付収入について、貸付料はどのような基準で算出するのか。

 との問いに対し、駐車場以外のものは、原則、仮の固定資産評価額の2%である。ただし、固定資産税と同様に、負担調整率という方法を用いており、調整措置として、貸付料を据え置く場合がある、と答弁がありました。

 続いて、歳出に関して、議会費の備品購入費の機械器具は、どのようなものを購入するのか。また、本会議場において、音声が傍聴席及び他の議員に聞こえづらい状況だが、その対策はどのように考えているか。

 との問いに対し、備品購入の機械器具は、ポータブルマイクセットである。現在、使用しているものが、経年劣化より不具合が生じているため買いかえるものである。なお、本会議場での音響については、議場全体の音響システムの改修を含めて、引き続き検討していきたい、と答弁がありました。

 続いて、総務費に関して、人事管理費の人事給与システム構築の委託料について、これを導入する理由は。

 との問いに対し、現在使用している人事給与システムは、平成13年度に導入したものである。再リースを繰り返してきたが、平成26年5月に契約が終了することから、現システムが備えていない機能、例えば、人事異動や機構改革等を反映した人件費等のシミュレーション、また、現在、試行している人事評価、研修の受講状況等を一括管理できる機能、さらには、臨時職員等の賃金等の管理などができるようなシステムを導入したいと考えている、と答弁がありました。

 次に、広報広聴費の市広報の印刷製本費が前年度と同額であるが、市広報「しおさい」の発行回数は現行どおり月2回なのか。

 との問いに対し、広報の発行回数は、平成25年度は月2回とするが、広報の発行回数を月2回から1回への変更については、広報を初めとする市からの配布物に対して、各自治会の負担を考慮するもので、自治会長へのアンケート結果も踏まえ、広報の発行回数を月1回とする場合の広報以外の市の配布物の取り扱い、また、市民への情報提供の方法等を平成25年度中に検討していきたい、と答弁がありました。

 次に、財産管理費の笠戸島ハイツ施設改修について、その内容とスケジュールは。

 との問いに対し、笠戸島ハイツの空調設備の改修基本実施設計に委託料として550万円を予定しており、平成25年度の早いうちに設計委託を出し、現状の空調機器の状況を調査した上で改修計画をまとめることになる。施設改修費の内訳は、老朽化に伴う給水ポンプの更新に320万円、同じく老朽化に伴うプロパン庫の改修工事に500万円を見込んでおり、工事は笠戸島ハイツと協議し行うようになる、と答弁がありました。

 次に、庁舎管理費の備品購入費が前年度に対して330万円ふえているが、その内容は。

 との問いに対し、庁議室と103会議室にスピーカーを内蔵した移動可能な卓上マイクを20基配備する計画である、と答弁がありました。

 次に、防災対策費の防災会議委員等の報酬が前年度より増額しているが、算出根拠は。

 との問いに対し、防災会議委員等報酬は、防災会議委員の報酬と、国民保護協議会委員の報酬である。防災会議委員については、単価4,700円で、報酬の支払い対象委員が12人で、会議開催を3回とし、16万9,200円計上している。国民保護協議会委員については、単価は防災会議委員と同額の4,700円で、報酬支払い対象委員は10人で、会議開催を1回とし4万7,000円を計上している、と答弁がありました。

 次に、市民活動支援費の自治会活動助成について、これまで助成対象を単位自治会とし、全額を単位自治会としていたが、これを単位自治会分として200万円、連合自治会分として200万円にするとのことだが、具体的には。

 との問いに対し、助成金については、3年をめどに見直しを行うこととしており、今回見直しの対象となった。助成金の合計金額は400万円と昨年と同様であるが、まず、単位自治会に対しては200万円とし、均等割を7,000円から3,000円に、世帯割を100円から50円にし、最低保障額を5,000円とするように考えている。残りの200万円については、地域コミュニティの活性化を図るため、事業を実施する自治会に対する事業費補助方式として申請に基づき、地区連合自治会への交付を予定している、と答弁がありました。

 次に、情報化推進費のシステムコンサルティング業務委託について、予算説明資料に、システム開発の見積もり額を検証するために再積算を外部に委託とあるが、具体的には。

 との問いに対し、システム開発は、基本的には法律の改正に対応するためのもので、現在、日立製作所が主なシステム開発業者であり、この開発業者から提示された見積もり額に対して、職員が分析、研究をし、額の交渉をしていたが、近年、法律の内容が高度化、専門化しているため、職員での精査が困難となっている。近隣市において、その見積もり額を別のコンサルに検証してもらうことにより、効果が上がっているとのことから、本市も採用することとした。委託先には、国と県、それから、周南3市、柳井市、防府市と民間事業の多数が出資して、平成4年に設立された第三セクターの山口県ソフトウエアセンターに委託することにしている、と答弁がありました。

 次に、同じく、情報化推進費の携帯電話エリア整備事業について、市が、光ファイバーケーブルを敷設すれば、今後、これにかかる維持管理費用が発生するのではないか。

 との問いに対し、予算に計上している携帯電話光ケーブル添架料7万2,000円及び携帯電話光ケーブル借地料1万2,000円については、平成25年度から毎年度必要となる。

 また、平成26年度からは、その光ファイバーケーブルの保守のための費用が、年間40万円程度必要となる、と答弁がありました。

 次に、賦課徴収費の滞納整理システムの委託料について、予算説明資料に、コンビニ収納対応分とあるが、具体的には。

 との問いに対し、本年12月にホストである税務システムを変更することにあわせて、滞納整理システムについてもコンビニ収納に連携するように改修するものである、と答弁がありました。

 次に、これまで市民交流拠点施設整備事業、総合計画、都市計画マスタープラン、都市計画道路の見直し方針、障害福祉計画、景観計画などについて、素案の段階でパブリックコメントを実施している。平成25年度の施政方針に、食育推進計画、下水道基本実施計画、公共施設耐震化基本計画、国民宿舎建てかえの基本構想、男女共同参画プラン、スポーツ推進計画などの策定が掲げられているが、これらの計画等についてもパブリックコメントを実施すると考えてよいか。

 との問いに対し、パブリックコメントは、今の時代の求めるものであり、各所管課において実施すると思う。ただ基本的には、大きな事業については、議員に十分説明をして納得していただいた上で議案として出すものであり、まず、議員に対して十分な説明をして進めていきたい。それを補完するため、市民の直接的な意見も聞いていきたいと考えている、と答弁がありました。

 続いて、民生費の国民健康保険特別会計への繰り出しに関連して、平成25年度の国民健康保険特別会計の運営は、平成24年度からの繰り越しで何とかしのげるが、平成26年度は、国民健康保険税の値上げが避けて通れない状況と聞いている。今でも多額の現年滞納がふえている中で、国民健康保険税が値上げになると、さらに滞納がふえるのではないか。県内において、一般会計から国民健康保険特別会計へ多額の繰り出しを行っていることから、本市も国民健康保険特別会計への繰り出しをふやす必要があるのではないか。

 との問いに対し、平成26年度以降の保険税については、これから庁内で十分検討する。現状は、一般会計からの貸付金でしのいでいるところである。そもそも国民健康保険は、制度的に疲弊しており、抜本的に見直していく必要がある。現在、国において、社会保障と税の一体改革において検討されており注視していきたい、と答弁がありました。

 子ども医療費について、県内において、下松市より取り組みが進んでいる市が多くある。現在の下松市は、自主財源比率が6割を超えており、制度の充実を図ることは財源の上で可能であり、市の姿勢の問題ではないか。

 との問いに対し、行財政改革を進めた結果が、そのような財政指数にあらわれている。恒久的な制度にするため、公立保育園民営化により浮いた財源を子ども医療費の充実に充てる方針である、と答弁がありました。

 次に、あおば保育園の建てかえで、全体事業費が3億9,755万円、そのうち市債が3億1,500万円となっているが、その市債の内訳として整備事業債と福祉施設整備債、それぞれの額は。

 との問いに対し、従来の補助金に当たる充当率100%の起債が1億7,500万円、その補助裏に対する通常の起債が1億4,000万円である、と答弁がありました。

 続いて、農林水産事業費の農業公園整備について、今後の事業費の見通しは。

 との問いに対し、市だけの事業で実施することは難しい面もあり、県の支援を求めながら、農業公園のより一層の活性化を図りたいと考えている、と答弁がありました。

 同じく、農業公園について、田を畑に変えるために土壌改良が必要であり、また、作物によっては連作を避けたほうがよいものがあるので、農地の規模をさらに拡大してはどうか。

 との問いに対し、1万6,000平方メートルのうち、約8,000平方メートルに砂を入れ、畑へ改良した。あとの8,000平方メートルについても、ことしから砂を入れて畑に移行する予定であり、連作問題に対応することとしている、と答弁がありました。

 同じく、農業公園について、当初のスタンスは、予算に限度を設けて、それ以上は拡大しないということであったが、なし崩し的に規模を拡大し、事業を推進しているのではないか。当初の計画から変更が生じたのであれば、将来構想を明らかにし、年次的に事業を具体化すべきである。

 との問いに対し、当初から、土地面積は1万6,000平方メートルの構想であり、農業は大変難しいので、徐々にやっていくということは当初から説明している、と答弁がありました。

 続いて、商工費の国民宿舎大城特別会計への繰り出しに関連して、国民宿舎大城の建てかえに向けた基本構想の内容は、国民宿舎大城のあり方、建てかえの是非、今後の位置づけ、建設候補地の選定ということでよいか。

 との問いに対し、そのとおりである、と答弁がありました。

 続いて、土木費の下水道事業特別会計への繰り出しに関連して、下水道事業に地方公営企業法を全面適用する場合、職員の退職金は下水道料金に含めることになるが、どのように考えているのか。

 との問いに対し、現在、プロジェクトチームを設置しているので、先進地の事例を参考に検討し、判断したい、と答弁がありました。

 続いて、常備消防費の消防職員について、予算書の給料の欄の説明どおり、来年度の職員体制は59人なのか。

 との問いに対し、59人の予定であったが、採用予定者のうち1人が辞退したため、来年度の職員数は58人となる。なお、平成25年度までは、山口県消防防災航空センターに1人を派遣するため実数は57人である、と答弁がありました。

 また、職員体制に関連して、採用予定者が1名辞退したことから、平成25年度の途中に職員を採用することは検討しないのか。

 との問いに対し、以前の消防学校は2期制であったが、現在は1期制であるので、途中採用の職員が消防学校に年度途中に入校することはできないため、職員の途中採用は考えていない、と答弁がありました。

 次に、常備消防費のパートタイマー賃金が前年度より100万円増額となっているが、その理由は。

 との問いに対し、消防が持っている台帳などを電子化するために、パートタイマーを雇用するものである。なお、電子化の目的は、現在、書庫等が非常に手狭になっていること、また、新消防庁舎への移動の際、できるだけものを少なくすること、そして、将来的に、各事業所などの図面などのデータを指令装置から現場に届けることを想定している、と答弁がありました。

 次に、特定屋外タンクの検査の委託料について、対象となるタンクは。

 との問いに対し、タンクの容量が1,000キロリットル以上のものを特定タンクというが、法定検査をしなければならないものは、容量が1万キロリットル以上のもので、今回の検査対象は、中国電力株式会社下松発電所の原油タンク2基である。なお、危険物保安技術協会に検査を委託するようになる、と答弁がありました。

 救急指示業務等の委託料が、前年度には計上されていないが、今回予算が発生した理由と内容は。

 との問いに対し、前年度までは、救急業務指示料として、報償費に計上していたが、報償費ではなく委託料のほうが適当であると判断し、組み替えたものである。

 なお、救急指示業務は、救急救命士が救急事案について、医師の指示を仰ぐものであり、その他に病院における職員の研修なども、この委託料の中に含んでいる、と答弁がありました。

 次に、山口県消防防災ヘリコプター運航協議会の負担金について、その積算根拠は。

 との問いに対し、防災ヘリコプターの隊員として、各市の消防から山口県消防防災航空センターへ職員を出向させている人件費分を、その3割を均等割として、また、残り7割を人口割として県内19市町で負担している、と答弁がありました。

 次に、非常備消防費に関して、消防団員の数はどのくらいを見込んでいるのか。

 との問いに対し、平成24年4月1日現在341人で、9月末日に7人が退団し、3月末日に9人が退団する予定で、退団者の総数は16人であるが、新たに17人が入団の予定であり、4月1日で消防団員数は342人の見込みである、と答弁がありました。

 最後に、教育費について、事務局費のスクールバス運行業務の委託料について、今年度より400万円減額している要因と、平成25年度の利用者の数は。

 との問いに対し、スクールバス運行業務は、笠戸島地区と米川地区の2系統に分けており、米川地区については、今回、タクシー業者との委託管理契約になったこと、利用者数が減っていることから減額になったのではないか。なお、利用者数は、笠戸島地区で下松中学校の生徒が15人、下松小学校の児童が12人、米川地区で末武中学校の生徒が3人、米川小学校の児童が1人の予定である、と答弁がありました。

 次に、教員補助員配置事業は、前年度より2人増である28人分の予算額となっているが、各学校への配置はどのような予定か。

 との問いに対し、現時点では、下松小学校に6人、久保小学校、公集小学校、花岡小学校、東陽小学校にそれぞれ4人、中村小学校に3人、末武中学校に1人、久保中学校に1人、それぞれ配置する予定である。なお、年度途中の転出入等で配置が必要になることを想定し、予備として1人を確保することとしている、と答弁がありました。

 次に、スクールソーシャルワーカー推進事業費は、新規事業とのことだが、専門員の派遣について、報酬は定額なのか、それとも派遣実績に応じてなのか。

 との問いに対し、この事業は、今年度まで県費として事業実施していたが、来年度から県の負担が3分の2、市の負担が3分の1で実施することとなった。なお、専門員の派遣については、今年度の実績に基づいて約50時間を計画していると答弁がありました。

 次に、小学校管理費の豊井小学校特別教室棟耐力度調査基本設計の委託料について、豊井小学校特別教室棟は、耐震化の対象となっていなかったため、学校施設耐震化基本計画に入っていないが、今回、耐力度調査基本設計が必要になった経緯は。

 との質問に対し、豊井小学校の特別教室棟は、昭和30年に建築された木造の校舎であるが、延べ床面積が413平米のため、学校施設耐震診断の対象外になっている。雨漏りのほか、老朽化が著しく、また、安全性を確認する必要があると判断したため、耐力度調査等を実施することとした。具体的には、主に、建築構造の耐力、経年における耐力低下、立地条件による影響の3項目を総合的に調査することとしている、と答弁がありました。

 次に、小学校管理費の校地借料が前年度より減額の要因は。

 との問いに対し、借地料は、固定資産税評価額の4%としており、今回、借地料が減額になった要因は、固定資産税評価額が下がったことによるものである、と答弁がありました。

 次に、小学校給食センターに関しての保護者説明会の実施方法とスケジュールは。

 との問いに対し、平成25年度に、まず小中学校のPTA連合会を対象に説明会を実施し、その後、各単位PTAを対象に説明会を実施することにしている。最短のスケジュールとしては、平成26年度に基本設計から実施設計を行い、平成27年度に着工、完成、それから、現在の給食室などを配膳室に改修するなどの工事を実施し、平成28年9月からの稼動となる。小学校給食センターの建設スケジュールは、下松小学校の校舎の改築とも関連してくる、と答弁がありました。

 次に、中学校セミナーハウスの運営費について、前年度より160万7,000円増額となっている要因と職員配置は。

 との問いに対し、下松市教育支援センター「希望の星ラウンジ」は、これまで、不登校児童生徒支援事業として、学習支援員を不登校の児童生徒の家庭に派遣し、学習指導等を行ってきたが、今回、その学習支援員を「希望の星ラウンジ」に配置し、各家庭での学習指導とあわせて「希望の星ラウンジ」における学習支援に力を入れることで整理統合した。このことにより、「希望の星ラウンジ」に学習支援員を週2日、2人配置することとしている、と答弁がありました。

 次に、社会教育総務費、青少年教育費及び文化事業費のそれぞれの負担金補助及び交付金の対象団体について、前年度に予算がなく、新たに計上しているものがあるが、これは、補助金の見直しの中でこのようになったのか。

 との問いに対し、今年度まで、社会教育総務費として社会教育関係の団体に対して交付していた助成金は、合計した数字を計上していたが、それぞれ該当費目に振り分けを行い、それぞれ個別に表記するようにした。補助金の額については、今回、見直しを行っておらず、前年度と同額である、と答弁がありました。

 次に、保健体育総務費の下松スポーツ推進計画策定業務の委託料について、計画策定に当たっての考え方と委託先は。

 との問いに対し、県の計画を踏まえながら、アンケート調査あるいは市内のスポーツ団体へのヒアリングを通じて、生涯スポーツを通して、地域づくり、地域の活性化に結びつけていけるような計画を策定するようになると考えている。なお、委託先については未定である、と答弁がありました。

 次に、我がまちスポーツ推進事業について、委託先は、どこを予定しているのか。

 との問いに対し、我がまちスポーツは、これまでの下松市の歴史、また、生涯スポーツの観点などからハンドボールとバドミントンとし、下松市体育協会に加盟しているハンドボール連盟とバドミントン連盟に委託する予定である、と答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁がありました。

 次に、連合審査において、各常任委員会での審査の過程で、意見・要望がありましたので、主なものを申し上げます。

 まず、建設経済水道委員会から、経済部関係では、農業公園については、5年程度の見通しを示して、新しい事業をやっていくべきではないか。お金がどんどん出ていくというような格好にせず、計画的に事業を考えてみるべきである。

 次に、建設部関係では、住宅リフォーム助成制度がなくなったのは非常に残念であり、庁内で再検討していただき予算の復活をお願いしたい。

 空き家調査をして、すぐにでも倒れそうなものについては、早急に対策を立てていただきたい。

 道路の新設については、大変難しい問題だと聞いているが、今後も検討をしていただきたい。交通安全、舗装、排水路等、増額した予算を組んでおり、非常にいいことである。恋ケ浜地区の浸水対策は、ようやく日の目を見てきたので、今度こそは、きちっと対策をしていただきたい。

 続いて、環境福祉委員会から、生活環境部関係では、下松市では、現在人口がふえており、非常に多くの家屋が建ち、造成が進んでいるため、そのようなところには、防犯灯及び街路灯を設置するように特段の配慮をしてほしい。

 国民年金の後納制度は、無年金を解消し、年金額をふやすことにつながる非常によい施策である。一人でも多くの方に年金の必要性を理解していただき、この制度を利用していただくよう市としても対応してほしい。

 御屋敷山の斎場については、日によっては満杯という状況も見受けられるため、今後どうするか、本格的に検討してほしい。

 太陽光パネルの設置が促進されるような助成制度を考えてほしい。

 次に、健康福祉部関係では、健康増進の新規事業及び総医療費の抑制の観点から、保健師、管理栄養士、歯科衛生士の確保が未来への投資になるので、スタッフを増員してほしい。

 障害者優先調達推進法に基づき、市役所の各部局に協力依頼し、障害者就労支援施設等への仕事の発注を推進してほしい。

 乳幼児医療費は、公立保育園の民営化とセット論ではなく、政治判断で拡充してほしいなどの意見、要望がありました。

 続いて、討論において、委員から、まず、議案に賛成の立場から、平成25年度予算は、施政方針にある、学校・公共施設の耐震化及び長寿命化、消防・防災拠点施設の整備など安全・安心の確保、子育て環境の充実、観光振興の推進、都市インフラ整備などの取り組みの方向性が見てとれる内容である。

 要望として、1点目、施設改修工事については、子供、市民の安全面に十分配慮してほしい。2点目、施策の推進に当たっては、これまで以上に庁舎内の連携を密にして取り組んでほしい。3点目、主要な計画、構想に当たっては、パブリックコメントの活用により、市民の参加、協働を促進してほしい。

 次に、同じく賛成の立場から、平成25年度予算は、行財政改革による効果を、公共施設の耐震化や各公共施設、橋梁等の長寿命化など、安心・安全にかかわるもの、また、子育て支援、教育の充実について、選択、集中して、市民サービスへ還元する中身となっている。

 一方、反対の立場から、平成25年度予算のうち、保育園や学校施設の改築、耐震補強、中村総合福祉センターの改修や消防庁舎建設などの市民の安全・安心を守る事業の実施、また、携帯電話の不感地域の解消などについては評価する。

 しかしながら、子ども医療費については、公立保育園の民営化を前提に、支援の拡充に取り組まないなど、住みよさが実感できる施策について、前年度に比較して特段に改善されていないため、残念ながら賛成できない。

 次に、賛成の立場から、学校施設や保育園の改築、耐震補強、新消防庁舎の建設事業の推進、南海トラフの地震や津波に対応するための地域防災計画の見直し、空き家調査、そして、恋ケ浜地区浸水対策事業について評価するなどの意見・要望がありました。

 採決の結果、議案第16号平成25年度下松市一般会計予算は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第26号国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について報告いたします。

 この議案は、国有林野事業が国営企業でなくなることに伴い、語句の整理を行うものであります。

 主な質疑と答弁を報告いたします。

 国有林野事業と今回の条例改正の関係は。

 との問いに対し、国有林野事業特別会計において、企業的に運営してきた国有林野事業が一般会計へ移行し、唯一であった国営企業形態がなくなることから、条例の中から、「国が経営する企業」という語句を削るものである、と答弁がありました。

 採決の結果、議案第26号は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第27号下松市役所出張所設置条例の一部を改正する条例についてを報告します。

 この議案は、本年3月末日をもって末武出張所を廃止するものであります。

 主な質疑と答弁を報告いたします。

 末武出張所管内のうち、中村地区については、関係者に対し、事前に説明し、了解を得るという努力を行っていなかったのではないか。

 との問いに対し、中村公民館に出向いて、末武出張所廃止の説明は行っていないが、末武出張所を利用される各種団体の会議等において、出張所の廃止について説明し、一定の理解を得たと認識した。当初、中村地区の住民に対し、出張所の廃止について、通知していなかったが、直ちに対応したところである。なお、出張所を廃止することに対して、苦情の意見は今のところない、と答弁がありました。

 続いて、討論に移り、議案に反対の立場で、地元住民への事前の了解を得る努力を十分にしないまま議案を提出し、しかも、議決していないにもかかわらず、出張所業務の廃止を決定したと市広報に掲載したことは問題である。

 また、これまで末武出張所を利用していた、特に、高齢者、障害者などの方が、出張所の廃止により本庁舎へ行かざるを得なくなり不便になる。

 次に、議案に賛成の立場で、一部の地域で周知がおくれたものの、全体として住民の了解が得られたと理解する。

 採決の結果、議案第27号は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第28号下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について報告いたします。

 この議案は、これまで特別休暇であった生理休暇を病気休暇として整備するとともに、職員の結婚に伴う特別休暇の取得日数の変更を行うものであります。

 主な質疑と答弁を報告いたします。

 生理を病気として捉えることは適切でない。当然の権利として生理休暇は認められるべきではないか。

 との問いに対し、国においても病気休暇の中に生理休暇という項目があり、これにあわせるものである、と答弁がありました。

 採決の結果、議案第28号は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第29号下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について報告いたします。

 この議案は、職員の給料月額を0.5%減額するとともに、給与構造改革における経過措置を段階的に廃止するものであります。

 主な質疑と答弁を報告いたします。

 国家公務員の給料を7.8%減額し、地方に対して、同様に給料を引き下げさせるために地方交付税を削減したことに関係するのか。

 との問いに対し、そのこととは関係なく、本市の給与のあり方を労使で協議し、決定したものである、と答弁がありました。

 続いて、討論に移り、議案に反対の立場で、職員の給料を0.5%といえども切り下げることは、これまでも人事院勧告に従って給料を決めていることから正当性がない。

 また、今、経済が落ち込んでいる状況の中で、さらに公務員の給料を引き下げることは、民間の給料も下がるというマイナスのスパイラルが働き、市民の購買力を下げ、全体の景気回復の足を引っ張ることにしかならない。

 同じく、反対の立場で、給与は仕事に対する対価であり、市民のために一生懸命働いている職員をたくさん見ているので、給与の引き下げを安易に容認することはできない。

 次に、議案に賛成の立場で、労使が十分に協議を重ね、決定したことなので、その結果を尊重する。

 採決の結果、議案第29号は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第30号下松市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について報告いたします。

 この議案は、退職手当の額について、官民均衡を図るため調整率を国に準じて段階的に引き下げるものであります。

 主な質疑と答弁を報告いたします。

 退職給付の官民格差はどれくらいか。

 との問いに対し、人事院が示した退職給付水準の官民格差は403万円である、と答弁がありました。

 続いて、討論に移り、議案に反対の立場で、官民格差の是正ということだが、公務員の退職手当を下げるのではなく、民間の退職金の水準を上げるべきである。

 同じく、反対の立場から、退職手当は老後の生活の糧であり、提案のとおり引き下げられると、生活設計に大きく影響することになり、容認するわけにはいかない。

 次に、議案に賛成の立場で、労使が十分に協議を重ね、決定したことなので、その結果を尊重する。

 採決の結果、議案第30号は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第31号下松市県収入証紙購入基金条例の一部を改正する条例について報告いたします。

 この議案は、パスポートの申請及び受け取りが開始されたことに伴い、県収入証紙の売りさばき量が増加したことにより、基金を増額するものであります。

 特に、質疑、意見なく、採決の結果、議案第31号は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第32号下松市立中学校設置条例の一部を改正する条例について報告いたします。

 この議案は、本年3月末日をもって深浦中学校を廃校することに伴い、規定の整備を図るものであります。

 特に、質疑、意見なく、採決の結果、議案第32号は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 最後に、議案第33号下松市市民交流拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について報告いたします。

 この議案は、下松市市民交流拠点施設「ほしらんど くだまつ」の交流プロムナードの使用料について、免除できるようにするものであります。

 主な質疑と答弁を報告いたします。

 この条例改正により、現在のパンフレット等に記載している利用料を変更する必要が生じるのか。

 との問いに対し、今回は、使用料を改定するのではなく、免除規定を条例に定めるものであり、パンフレット等の利用料を変更する必要はない、と答弁がありました。

 採決の結果、議案第33号は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で、総務教育委員会の報告を終わります。



○議長(中谷司朗君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論の順番について申し上げます。

 まず、議案第16号平成25年度下松市一般会計予算について行い、次に、議案第26号から議案第33号までの8件について一括して行います。お間違いのないようお願いいたします。

 それではまず、議案第16号平成25年度下松市一般会計予算に対する御意見はありませんか。渡辺敏之議員。



◎22番(渡辺敏之君) 議案第16号平成25年度一般会計予算について意見を述べます。

 今年度の予算で市民の願いに応えたり、安心・安全のためにさまざまな施設整備が進められる、そういう予算が計上されていること、評価をし、歓迎したいと思います。

 中央保育園の耐震化、あおば保育園の建てかえ、末武中学校の建てかえ、中村小の耐震改修、末武総合福祉センターの改修、消防本部の建てかえを行うための宅地造成いうふうなことが予算化され、さらには、携帯電話の圏外不感地域を解消する、そういうふうなことで地元関係者の切実な願いが934万円事業費が計上され、やっと実現をされることになりました。

 この問題は、平成21年度ごろからいろいろ地域住民の皆さん方から要請がされていた問題でありまして、やっと実現をするという見通しが立ったということで歓迎をしたいと思いますし、南海トラフ地震による津波から市民を守るための対策の一つとして、緊急避難ビルの協定が締結されたことが報道されておりましたけれども、引き続き海岸に近い地域での第二、第三の避難ビル、これを確保する努力が平成25年度でなされるということでしたので、これも歓迎をしたいというふうに思います。

 しかし、市長は、このいつも議場でもおっしゃいますけれども、単独市制の道を選んだ下松は、行政改革をしなければ生き残れないんだというふうなことが盛んに強調されます。今度の予算編成もその立場でなされてますけれども、私はこの基本スタンスは間違ってるというふうに言わなければならないと思います。

 昨年の秋以来、お隣のまちで大規模な公共施設の統廃合計画が発表され大問題になりました。この問題は、合併したがゆえに起こった、合併に起因する問題だというふうに言わなければならないと思います。

 合併して10年になりますけれども、ことしが。平成26年度から、いわゆる制度として市の財源の一つである普通交付税が、お隣では26年度2億7,000万円減額をされる。それから毎年度減額額がふえて、30年度では24億1,000万円、地方交付税が今は算定替え、合併する前のそういう算定をしてますけれども、一本算定ということで、一つのまちとして地方交付税が算定をされるということで、30年、平成30年では今よりも、それ以降、30年以降は毎年度今の予算規模、一般財源よりも24億1,000万円も減額をし、31年は26億円7,800万円減額をされるというふうなことですから、今の予算編成、今やってるような予算編成はとてもじゃないができない。思い切った統廃合というふうなことが尻に火がついた形で迫られてるというふうなことだろうというふうに思います。

 下松でも合併をしなければ、財政は破綻するなどというふうにおっしゃって、合併をあおった県議会議員や市議会議員がおられましたけれども、このお隣のまちの様子を見てると、そうした主張に全く根拠がなかった。彼らが言ってたように、下松が合併の道を選んでたら、あの統廃合の渦の中に下松市民を巻き込んでたということになるわけで、考えてみればぞっとする話であります。

 だから、合併をしなかったら、単独市制を進めるためには、生き残るためにはなどというのは、やっぱりそういう客観的な問題、方向踏まえると、全く根拠がないというふうに私は言わなければならないというふうに思っています。

 市長の行政改革の中心は、人件費の削減というふうなものが中心に据えられてるというふうに思います。正規の職員の採用を抑制をし、市の業務のかなりの部署に臨時の職員、嘱託、パートの職員を配置をしています。その結果、人件費が少なくなっているというのは認めます。

 しかし、私たちに課せられている責任は、今の、今日の、今時点の行政運営をきちんとするというだけじゃなしに、将来の下松のまちづくりにも責任を負わなければならない、将来を担う人材も育成しておかなければならないいうふうなことが我々の責任、大きな責任です。

 振り返ってみますと、市財政の破綻が表面化をして財政再建団体に転落をした昭和51年から57年、あの7年間、職員採用をストップをした、そのことが35年後の今日、職員の構成のゆがみをつくり出し、人事もゆがんだものにせざるを得ない、そういう状況が今起こってるんではないですかね。この議場におられる部長さん方の中にも、定年をお迎えになられたのに、重責から開放してもらえない、引き続き重責を担うという方が何人もおられます。この4月以降もそういう方がふえるというふうに先日の辞令を見ますと、そういうことになってると、こうした人事は、よそのまちでは考えられない、余り例がない、そういうものじゃないかというふうに私は思います。

 ですから、その辺では、やっぱり計画的に将来の人材を育成をする、そういう観点で毎年のそういう職員採用をしていかなければならない。目先の人件費にとらわれる余り、将来の下松を支える人材育成がおろそかになっているんではないかというふうなそういう印象、そういうふうに私は思います。

 また、ことしの予算で、先ほども冒頭申し上げましたけれども、あおばの保育園の解体と建てかえが具体的に始まります。あおばでは、誕生して、この世に生を受けて3カ月しかたっていない、そういう乳児など150人近い園児がいる、保育を行っている、そのすぐそばで、また中央保育園の場合も、保育室のすぐ隣の部屋、保育を行っている隣の部屋で、壁一つ隔てたところでコンクリートのはつり等々の工事が行われる。本会議で指摘をし、委員会で具体的な施策が、対策が示されるんであろうというふうに期待をしておりましたけれども、執行部が示されたこの資料を見ても、残念ながら、震動計の設置や騒音計を設置をする、午睡の時間、昼寝の時間はきちんと確保し、そのときは工事を控えると。送り迎えのときも配慮する、こういうふうなことが示されていますけれども、騒音や振動が発生をしているそのそばで、大人であっても一日中そこに身を置くことは耐えられないというふうに思うんですが、ましてや、そういう体験のない子供たち、いたいけな子供たちをそういう環境のもとにさらすということになるわけです。

 学校の耐震化工事も、ここ何年前からやられていますけれども、大きな音が出るそういう工事、さらには振動が発生をするそういう工事については、夏休みの期間中に行って子供たちへの悪影響、授業への悪影響を最小のものにするという配慮がなされておりますけれども、保育園のこの建てかえやら耐震補強工事については、そういう配慮がほとんどないというふうにも言わなければならないんじゃないかな。やっぱり子供たちへの配慮が余りにもなさ過ぎるということで、今言葉を失う思いであります。

 問題が起こってから、後から対応するというんでは、私は安心してお子さんを預けられる、そういう保育環境を市が確保してないということになるんではないでしょうかね。その辺は大問題だというふうに思います。まだ工事が始まっているわけじゃありませんので、大至急そのあたりの対策を検討され、子供たちに悪影響が及ばない万全の策をとることを求めておきたいと思います。

 東洋経済新報社の都市データパックに掲載された住みよさランキング、一定の根拠を持って評価されたものの一つだというふうに私も考えます。しかし、各データの比較であって、市民の皆さんの実感とは必ずしも一致をしてないというふうに言えるのではないでしょうか。

 私は、5万6,000人の市民の皆さんに日々住みよさを実感していただけるまちづくりを行うことが、執行部と我々に課せられている責務だと思っています。冒頭申し上げた各施設の整備は、安全・安心のまちづくりの大前提になる施策でありますけれども、それだけでよしとするわけにはいかないだろうというふうに思います。日々の生活を支援をする、そういう施策の充実がどうしても必要です。

 そういう意味では、末武出張所の廃止は行政改革の一環だというふうにおっしゃってますけれども、高齢者や障害を持つ方々にとっては住みづらくなる、そういうまちにする、してしまうということになるのではないでしょうか。

 また、子育てしやすいというふうに、子育て世代の皆さん方が実感しておられるかどうかというところでも私は疑問がございます。保育園が不足をして、毎年100人以上の子供たちが市外の保育園や保育環境が整っていない無認可の保育施設に通園せざるを得ない状況が何年も続いています。しかも、保育園の定数は、平成22年度に増員をしたにもかかわらず、そこの保育体制を臨時雇いの保育士、それで対応するというふうなスタンスのために、何年もあおばでは定員割れを起こしていると。22、23、24、25年度、ことし4月以降も体制がとられておらず、過去3年間と同じようなことがことしも繰り返される心配があるわけであります。

 さらには、子供の医療費の無料化の所得制限を下松が3歳児まで、3歳の年度末まで所得制限を廃止をしたのは、平成20年8月でした。当時、下松よりも適応を拡大をしていたのは下関市と周南市だけでした。今では県内の19の市と町の中で7市3町が下松よりも制度拡大をしています。下松よりおくれているのは3市3町です。下松と同レベルのところもありますけどね。これでは他の市や町よりも子育てを応援しているとはとても言えないんじゃないですかね。このことを指摘をしておきたいと思います。

 さらに、一般質問等でも指摘をしてきましたけれども、下松の国民健康保険に加入していらっしゃる方、健康維持に留意をされて健康保険で支払っている医療費は、被保険者1人当たりの医療費は、23年度の決算の数字でありますけれども、前も紹介したことがありますが、19の市や町の中で一番少ない。しかし、負担はじゃ一番少ないかというと、高いほうです。原因の一つは、一般会計からの繰り入れ、国の負担金が少ないというふうなこと、調整交付金が少ないということがありますけれども、一般会計からの繰り入れも少ないことも否定できません。執行部もお認めになっていらっしゃるように、ここに加入している約55%の人は無職無年金の方であります。25%の方は不安定雇用の方、約8割が年収200万円以下、こういうふうな方が加入している保険です。さっき申し上げるように、担税力を超えた負担が求められておりまして、悲鳴が聞こえてくると同時に、滞納が増加をする、徴収率は県下で最悪というような状況も生まれています。

 県内どこの自治体でも、国保の赤字運営には頭を痛めておりまして、山陽小野田では、1人頭1万3,000円の繰り入れを、23年度の実績でありますけれども、繰り入れを行っておりますし、その他の各市町も一般会計からの繰り入れをふやすというふうなことで負担軽減を図っている状況があります。ところが、下松ではなかなかそのことが具体化されない。低所得者の皆さんが8割を占めるこの国保への繰出金をふやし負担軽減を図っていくことが、私は市民の皆さんに住みよさを本当実感してもらえる、そういう施策になると、そういうことで名実ともに住みよさを実感してもらえる、そういうまちづくりに一歩、二歩と近づけていくことができるのではないかと、そのことを何度も何度も求めておりますけれども、なかなかそのことに取り上げようとなさらない。いうふうなことであります。

 同時に、もう一つありました、学校給食法が改定をされて、昔の学校給食というのは、全ての子供たちに、とにかく必要な栄養を提供する、供給するいうのが学校給食の目的でした。しかし、今、改定をされた学校給食法では、今の日本人の食生活の乱れ、生活習慣病の多発、こういうふうなものに着目をし、学校での食育というふうなものが法律に明記をされるというふうになっています。

 その食育の中で地域に密着した形での学校給食にしていくというふうなこと、地産地消、そういうふうなことが強調され、文科省がつくった食育推進計画では、単独調理の教育上の効果というふうなことをきちんと推進計画の中に明記をして、その周知、普及をすることというのが文科省の方針ですね。

 ところが、新年度の予算で自校調理をやめ、3,500食以上になるかな、共同調理にすれば。そういう方向に切りかえる、そういう計画を具体化しようとしておりますけれども、やっぱり学校給食が求めるものにそれでは逆行する、そのことを行政改革の名のもとに進めるというのは、私は決してそういう意味でも住みよいまちにしていく方向と逆走になるんじゃないかのかなということもあわせ指摘をし、25年度一般会計予算に反対する理由としておきたいと思います。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午前10時58分休憩 

午前11時10分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。ほかに議案第16号に対するご意見はありませんか。永田憲男議員。



◎16番(永田憲男君) 議案第16号平成25年度一般会計予算について、賛成の立場から御意見を申し上げます。

 昨年、政権が交代し、アベノミクスの効果か、株価の上昇や円安の流れにより景気が少し上向きのように見られますが、実態経済にはまだまだあらわれてないような気がいたしております。

 20年間にわたるデフレ基調の中、地方を取り巻く環境はますます厳しい中、市民の安心・安全の確保並びに公共施設の整備やインフラの補修などを打たなければいけない政策が山ほどある中、健全財政を主眼に大変御苦労をなさった予算だと考えております。

 自主財源60.6%は、昨年より1%落ちておりますが、高く評価できるものだと考えております。一般会計178億6,000万円、昨年に比べて5億6,000万円、約3.2%の積極的な予算であります。収入に対しましては、景気の動向により税収減を昨年より2.8億円見込んでおり、その補填として財政調整基金の取り崩しや臨時財政対策債が発行されていますが、公債費比率も低く維持していますし、大きく財政基盤を崩すことなく、いろいろな政策を実施するにやむを得ないものだとの考えに至っております。

 しかし、市債の発行などは、後の世代に大きなツケを回すことになりますので、よく考えて発行していくことが必要であるかと考えております。収入に関しては、市債の発行を考え、中期的な財政運営がますます必要になってくるものと考えております。

 続きまして、歳出面でありますが、限られた予算の中で市民の要望や市民の生活向上のために財源を最大限に活かさなければいけません。本年度の予算で最も評価したいのは、義務的経費の削減であります。昨年より2.8%、2億3,100万円の減であります。主に人件費となっておりますが、職員の方々には大変な御負担をかけているようでございますが、行財政改革が進んでいるものと考え、高く評価させていただきます。

 投資的経費は、昨年より大きく建設事業を中心にふえておりますが、市民の安心・安全のために、消防庁舎建設事業、子育て支援の環境整備のためのあおば保育園建設事業、中央保育園建設事業など、また新しい下松市形成のための中部地区区画整理事業など、どれも必要な公共事業での実施であると考えております。

 要望になるかと思いますが、これからも必要な公共事業が実施をされると思います。これを契機に疲弊する地方経済の活性化のために、公平性、透明性を維持し、地元企業に優先発注の特段の配慮を考えていただきたいと要望しておきます。

 次に、今年度の政策の2点を評価し、御意見を申し上げます。

 現在、少子化が問題になっている現況を考えると、子ども・子育ての支援事業計画策定に250万円の予算を組み入れたことは非常に高く評価したいと考えております。若い母親たちが求めているような支援事業の策定ができ上がることを切に願っておるとこであります。

 続きまして、新しい下松の成長戦略として、国民宿舎建てかえ基本構想策定業務に200万円の予算を計上しておりますが、今どの地域も人口減少や産業空洞化など厳しい問題が山積しております。特に少子化、産業人口年齢の減少は問題であります。

 この問題を克服するためには、まず観光資源など、国内外からの交流人口の増加に努めなければなりません。そして地域の移住者の増加につなげる必要があるのではないでしょうか。全国各地で観光振興が言われておりますが、人々を集客するのは生易しいものではないと考えております。下松も、新しい産業として観光を捉えるならば、その拠点となる施設に大城を考え、建てかえを踏まえた基本構想を策定し、市民ととともに新しいまちづくりのための協議を始めるべきだと考え、評価する次第でございます。

 最後になりますが、委員会の審査の中で、まだまだよりよい市民生活のために実施しなければいけない政策も数多く見られましたし、考えもいたしました。

 しかし、限られた予算の中、何もかもの実施は非常に難しく、一歩一歩前進するのみと考えております。今は一人でも多くの市民が、下松に住んでよかった、また生まれてよかったと誇れるようなまちづくりを、市民を先頭に、井川市長と職員と私たち市議会議員が協働して進めなければいけないことを申し上げ、私の賛成討論といたします。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。磯部孝義議員。



◎18番(磯部孝義君) 議案第16号平成25年度下松市一般会計予算に賛成をします。

 25年度施政方針では、学校、公共施設の耐震化及び長寿命化、消防防災拠点施設の整備など、安全・安心の確保、子育て環境の充実、観光振興の推進、都市インフラの整備に取り組むと示されております。その方向性が見える予算であると認識をいたしました。4点、意見・要望を述べます。

 1点目は、施設改修工事への安全面の配慮についてです。25年度は、あおば保育園改築、末武中学校改築事業、中村総合福祉センター改修、市役所庁舎外壁改修など、子供たち、市民の皆さんが利用しながらの工事が多くあります。23、24年度と市民交流拠点施設整備事業で図書館を利用しながらの工事や、学校施設の耐震補強工事での安全面の配慮を進められた実績、経験を活かしながら、25年度の工事につきましても、十分安全面に配慮して進められるようお願いをします。

 2点目は、庁舎内の連携、横の連携強化についてです。子ども・子育て支援計画策定につきましては教育委員会と子育て支援課、下水道と水道事業の組織統合に向けては下水道課と水道局、公共施設耐震化基本計画策定については建設部と担当の各部署、スポーツ推進計画につきましては教育委員会と健康福祉部となど、25年度の施策を進めるに当たっては、横の連携が大事になります。今まで以上に横のつながり、情報交換を密にして取り組みをお願いをしたいと思います。

 3点目は、市民の皆さんとの協働作業の促進についてです。市民参加、協働の一つの方法であるパブリックコメントの活用、展開のお願いです。総合計画には、市民意見や意向把握機会の確保、協働の環境づくりに努めるというふうに挙げられております。パブリックコメントは、まだまだ低調で認知不足なところはありますけども、市民参加、協働のよい機会でありますので、25年度の主要な計画、構想につきましては、可能な限り、案、素案の段階でパブリックコメントの実施をよろしくお願いしたいと思います。

 4点目は、市民、地域の皆さんへの情報提供です。25年度は、限られた財政規模の中で多くの大規模工事主体の事業が計画されております。25年度中には、公共施設耐震化基本計画が策定されます。また、新たな市営住宅長寿命化計画や行財政改革推進計画が本日、席上に配付をされております。内容、事業規模や時期によっては、現在進行中、計画中の事業、学校施設耐震化などへの影響、財政への影響も大きいと考えられます。事業の見直しといいますか、優先順位の見直しも必要と考えますので、引き続き正確な情報提供をよろしくお願いします。

 以上、25年度下松市一般会計予算に賛成をいたします。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。堀本浩司議員。



◎19番(堀本浩司君) 議案第16号平成25年度一般会計予算について賛成の立場で意見申し上げます。

 本市を取り巻く環境は、依然として厳しい状況下に変わりなく、財源見通しが非常に難しい予算計上だったと考えられます。その財政環境下とはいえ、多様な市民サービスの向上あるいは要望に取り組んでいる予算編成であると判断いたしました。

 さて、あの想定外の3・11東日本大震災が発生し丸2年になりました。我が国は、依然として厳しい財政環境には変わりありません。しかし、震災に強いまちづくりの取り組みは喫緊の課題であります。

 私たち公明党は、今後想定される南海トラフ、巨大地震等のいざというときの震災に対し、市民の安心・安全の確保をするため、学校校舎の前倒しの耐震化補強工事あるいは上下水道、橋梁、街路灯といった社会資本のインフラ整備、つまり防災・減災のニューディール政策を訴えてまいりました。昨年政権が変わり、昨今の政治状況を見ますと、構造的な閉塞感から脱皮しつつあるようにも感じます。

 前置きが長くなりましたが、本市の予算編成について評価します点は、保育園の建設事業としてあおば保育園改築工事、中央保育園耐震改修工事等を初め、学校校舎耐震化事業では、中村小学校校舎の耐震補強工事、末武中学校校舎の改築事業といった公共施設の耐震化及び長寿命化の児童生徒の安心・安全の環境整備の前倒しの推進は、とても高く評価します。

 また、防災拠点施設の新消防庁舎建設事業や道路橋梁整備事業等といった老朽化したインフラ整備等の取り組みも高く評価するところですが、1点目であります。

 2点目であります。福祉におきましては、新規事業として、肺がんCT検診補助事業があります。これは周南記念病院さんの協力によりできるものですが、県内初の事業で、肺がんの早期発見のためには大変期待できる事業であると評価いたします。また、これにより肺がん検診の受診率も少し上がるのではと期待するものですが、市民の健康を守るため、また国民健康保険の医療費抑制のためにも、さらに予防や検診の受診率アップに努力していただきたいと思います。

 要望としては、市民福祉や質の高い行政サービスを提供するためにも、さらなる行財政改革の推進とさらなる堅実な財政運営の継続のお願いを申し上げ、賛成いたします。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見ありませんか。金藤哲夫議員。



◎28番(金藤哲夫君) 議案第16号平成25年度一般会計について反対する理由は、何ら見当たらないことをまず申し上げておきたいと思います。賛成であります。

 合併しようとしまいと、これだけ景気が低迷し、疲弊している社会において、今取り沙汰されておりますアベノミクスがどれだけの効果をもたらすのか、非常に極めて不透明でありまして、行財政改革を推し進めて、市民への負託に応えるよう、最善で最大の努力をするのは、行政として当然の姿勢であります。

 したがって、自主・自立の精神は、行政運営についてはごくごく当たり前でございます。今年度の予算178億6,000万円、出るを的確に把握しながら分析をする中で、喫緊の課題に対して真摯に向き合い、市政運営に活かして取り組もうとする姿勢に対して敬意をあらわすものであります。

 先ほど委員長報告にあったように、児童生徒が一日の大半を過ごす安全で安心に過ごす学びの舎である学校施設の建設や子育て支援の保育園の改築、耐震補強に着手し、市民の生命、財産を守る拠点として大きな期待を寄せる新消防庁舎の建設が執行されます。南海トラフの地震を想定しての地域防災計画が見直されることについても評価をするところであります。

 下松市に及ぼす津波は4メーターを想定しておりますが、周南市等、ほかよりも1メーター低いことは、ここでも笠戸島が大きな防災の盾として役目を担っていると私は思っております。小学校、中学校の全てが廃校となる笠戸島、子供たちの声が学びの舎から消えることを殊さら重大だと心が痛むわけであります。行政におかれては、力強いてこ入れを求めておきたいと思います。

 このほか、恋ケ浜地区の浸水対策事業として調整池が建設されることは、抜本的な対策ではないにしても、当該地区の方々にとっては懸案の要望でもありましたので、その効果を期待するものであります。

 また、空き家調査では、ゼンリンに委託されるとのことでありますが、今後、条例等の整備がされると考えておりますが、相当時間を要すと考えられます。先般、私の自治会において、空き家に不審者が不法侵入したということで大変な捕り物があったわけでありますが、不審者は刃物を持っていたということから、二次的なまた事件等も考えられたわけであります。今後においては、倒壊等緊急性のある対象空き家については、対応・対策を柔軟に実施されるよう求めておきたいと思います。

 もう一つ、国民宿舎大城の問題については、基本構想に着手されますが、笠戸島最大のピンチ、これをチャンスに変えていこうということで一般質問でも提案をいたしましたが、この問題については、執行部だけでは前に進めない、進めてはならないと考えておりますので、ぜひとも議会等一つのテーブルに着いていただくよう求めておきたいと思います。

 以上のように、市民の安全・安心を担保する主要事業が今年度執行される計画であります。厳しい経済情勢と先行き不透明な景気動向の中ではありますが、堅実な財政運営を引き続き行い、市民の負託に応える努力をしようとする姿勢が見られます。市民の幸せをひたすら願い、さらなる御努力をいただくことを求めて、賛成意見といたします。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見ありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。

 次に、議案第26号から議案第33号までの8件に対する御意見はありませんか。渡辺敏之議員。



◎22番(渡辺敏之君) 27号出張所設置条例について、この一部を改正する条例、これについては問題ありという立場で意見を申し上げたいと思います。

 末武出張所では、年間2,500から2,600以上の来庁者があると、事務処理をしているという報告がありました。本庁との距離は1.5キロ程度でありますけれども、多数の皆さんが利用していらっしゃるというところであります。これを廃止をするということについて、幾つか問題点があることを言わなければならないというふうに思います。

 行政改革というのは、本来、住民へのサービスを向上させる、そのことが大目的であります。26年度からコンビニでの税や料金の収納を行うと、これも納税者、市民の皆さんの利便性を向上させるということが一つの目的というふうに言われてますけれども、収納率を向上させるという行政側の都合もあることは否定できないと思います。この行政改革、そういうことをやる一方で、行政改革の一つとして末武出張所の廃止が行われると。さっきも言いましたように、戸籍や住民票の、謄本・抄本、印鑑証明等々の発行、税・料の収納事務が行われておるわけですけども、あそこを利用していた方々にとっては、それが廃止をされれば、今度は本庁まで来ざるを得ないというふうなことになります。車を運転される方は本庁に来るのも、多少車の運転時間が何分か長くなるということだろうと思いますけれども、高齢の方、肢体の不自由な方々にとっては、本庁まで来るというのは、健常者の場合には余り苦にならないということが言いわけとしてできるかもしれないけれども、そういう方々にとっては、その言いわけは通用しないというふうに思い、サービスが低下をする、権利行使がしづらくなるというのは、目に見えてるというふうに思います。

 そうした市民の皆さん、住民の皆さんに不便をもたらすことが明らかなのにもかかわらず、関係住民の皆さん方に事前にそういう計画をお示しをし、了解を得るというふうな努力がほとんどなされていない。委員長報告にもありましたけれども、末武公民館を利用しておられる各種団体の皆さん方に話はしたということでありますけれども、出張所にはそういう団体の皆さんだけがお見えになるわけじゃありません。そういう団体に所属してない方々もあそこの出張所を利用しておったわけで、そういう方々にとっては、事前に何の話もない。まさに寝耳に水ということであります。

 また、末武出張所を利用してたのは、公集小学校区の人だけではありません。中村小学校区の住民も、末武出張所でいろんな手続をするというふうなことは多くあるわけで、そういう方々には全く事前の説明も了解を得る努力もされていない。指摘をして慌てて回覧を回したという話が聞こえてきましたけれども、回覧を回して事が済むような話ではないというふうに思うんですね。市民が主役というふうなことはよく言われますけれども、これが市民が主役なのかというふうに、やっぱり白々しく響くわけであります。

 本条例を可決をしてしまいますと、今後全ての戸籍、住民票の謄・抄本、印鑑証明、納税というふうなものが本庁に来なければできない、車のない人はタクシーを使ってこなければならない、こういうふうなことになるわけであります。高齢者、障害者の皆さん方が住みづらくなる。先ほど申し上げましたけれども、そうなることは明らかであります。

 もう一つ、議会との関係でも、私は見過ごすことができない問題があるというふうに思います。末武出張所を廃止をするというのは、この議案第27号を議会が可決をして初めて廃止が決定をされます。可決しなければ廃止はできません。そういうものであることは、執行部の皆さん方も百も承知。

 ところが、2月1日付のこの広報、4ページ目の玉手箱のところに、4月1日から末武出張所の業務を廃止をします、決定事項がここに出ているんですね。議会に全く提案もしてない段階ですよ。その段階で既に廃止をしますという結論が広報に掲載をされる。そのことを指摘したら、行革の計画にのせてありましたということがこの間答弁がありましたけれども、行革の計画にのせたら、それで全て終わりなんですか。議会の可決は要らないんですか。執行部の権限だけでやれるものもありますけれども、住民に直接かかわるものは、議会の議決が大前提ですよね。そういうふうな市議会に提案もしていない、可決もされていないのに、廃止をしますということ、結論を市民の皆さんにお知らせをする。もう議会で議決したんでしょうとある方が先日言われました。いえいえ、25日にそれが可決されるかどうかで決まるんですって、ええっちゅうていうね、そういうふうなことをおっしゃった方がおられましたけれども。市役所のOBです、その方は。議会は可決したんじゃないのちゅうて言うから、いやいやちゅうて言うたら、そりゃおかしいねえちゅうて、市役所のOBがおっしゃっていましたけれども。

 こういうやり方はね、やっぱり議会というふうなものを非常に軽視をしてる。追認機関としてしか捉えていない、その一つのあらわれじゃないのかなという気がするんですよね。そうしたことを問題にしないまま、この可決に賛成をするということになると、我々は、議員は任務を放棄をしてる、チェック機能を放棄をしてるというふうなことになるのではないかというふうに思います。

 市議会は、執行部の附属機関でも追認機関でもありません。市議会での議論をないがしろにするということは、下松の進路を誤らせる、そういうことにも通じることだというふうに思いますので、そのことを厳しく指摘をし、この27号には反対の意見としておきたいと思います。

 それから29号、これにも賛成しかねます。政府が地方交付税を減額をして、それをてこにして地方公務員の給与を7.8%減額すると、そのことを迫っているということと直接関係ないというものではありますけれども、さらには、これまで給料減額を若干緩和をするいうふうなことのようでありますけれども、711万7,000円、職員の給料が本来のものから減額されるというふうなことになるのは、それが継続されるということは、これは否定しようがありません。減額を正当化するこの条例改定ということになろうかと思います。

 それから30号、これにも反対をいたします。国家公務員の退職金の引き下げに準じて官民の均衡を図るためというので、今年度、24年度末に退職する方には、全く適用されませんけれども、25年度、新年度、来年の3月以降に退職される方について、多額の減額が行われるということであります。

 1年後に退職される方が職員録を見ますと13名おられるというふうに私は理解をしておりますけれども、1人頭136万9,000円、本来のもらえる金額がそれだけ減額される。2年後に退職される方は235万2,000円、3年後以降の方々は、実に400万円近い金額が、退職金が減額されるということになります。

 非常にもうその対象になっておられる幹部の方がおられるようでありますけれども、勤労意欲というふうなものを大きくそぐことになるだろうというふうに思います。口にはお出しにならないでしょうけれども、大変なことをやってくれるなという思いは当然どなたもお持ちだろうというふうに思います。

 昔、私が下松に来て51年になるんですが、当時、高度経済成長期でした。民間企業の労働者の労働条件に比べて公務員の皆さん方の労働条件は非常に低かった、格差があった、官民格差、民のほうが高くて官のほうが低かったという時代が長くありました。

 ですから、有能な人材は、民間のほうにほとんど流れてしまうと。公務員になり手がないという時代があったことを記憶しています。

 その後、公務員の労働条件を改善をするというふうなことで、最近は非常に優秀な職員の方が市に採用されてるというのをしょっちゅうそういう場に出会います。実感をしています。しかし、この退職金の引き下げ、これを先ほど言いますように、平成27年度以降の退職者は400万円近く減額されるというふうな、そういうことで果たして有能な人材が確保できるのかと。しかも、退職者の皆さんの購買力、いろんな老後の設計をしておるはずですけれども、そういう老後の設計が大きく狂い、購買力が大幅に低下をする。まちの経済にもプラスにはならない。マイナスの影響しか出てこないだろうというふうなことで、私は、職員の皆さんの勤労意欲をそぎ、まちの経済にも悪影響を及ぼすというふうな、こういうものに安易に賛成するわけにはいかないということを申し上げておきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。金藤哲夫議員。



◎28番(金藤哲夫君) まず、出張所、議案第27号であります。この件については、委員会でも論議をしたところでありますが、まず、賛成の立場で御意見を申し上げたいと思うんですが、反対者が言われたように、一部の地域で周知がおくれたという状況はあるにしても、私も何人かお聞きをしたけれども、まずまず住民の了解が得られたというふうに理解をさせていただきました。

 ただ、議会への対応については、反対者の意見もありましたように、正式なそのあたりの手続がおくれたということについては、今後、十分配慮していただきたいというふうに思います。

 それから、議案第29号であります。職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これについては私は反対であります。

 私は普遍的に申し上げておりますように、給与は仕事に対する対価であります。民間に比べて公務員の給与が高いとの総論がございますが、むしろ民間企業の給与所得の底上げを国において、いや政府において果敢に政策転換をすべきでありまして、公務員に限定をして給料を引き下げることにその正当性はない。イコールこのことが景気回復、経済回復に何の効果もないことを申し上げたいと思います。したがって、29号は容認できません。

 議案第30号下松市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例についても異議があり、反対でございます。

 退職金については、その人のみならず、生計をともにする家族全員の人生をも補完する糧であり、これを削減するということは、人生の設計を狂わすことになります。加えて、公務員として、下松市職員として、就業規則にのっとり忠実に職務を遂行してきた。しかし、その対価として雇用契約に基づき、賃金規定によって当然得るべき所得を一方的に削減されることは断じて容認ができないことを申し上げて反対をいたします。

 釈迦に説法かもわかりませんが、労使協調とは、お互いがお互いの立場を理解する中で、一つの目標、ここでは、市民の幸せをひたすら願い、最善で最大の努力をすることでございます。

 もう一言つけ加えますけれども、労使が十分に協議をし、協議を重ねた結果だとしても反対、このことを付すことはできないことを申し上げて反対意見といたします。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。

 以上で議案に対する討論を終結いたします。

 これより順次採決いたします。

 議案第16号に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立多数であります。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第26号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第27号に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立多数であります。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第28号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第29号に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立多数であります。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第30号に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立多数であります。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第31号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第32号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第33号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。

 会議の途中ですが、13時まで休憩します。

午前11時51分休憩 

午後 1時00分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。





△日程第2.議案第22号平成25年度下松市国民宿舎特別会計予算

議案第23号 平成25年度下松市水道事業会計予算

議案第24号 平成25年度下松市工業用水道事業会計予算

議案第25号 平成25年度下松市簡易水道事業会計予算

議案第34号 下松市道路の構造の技術的基準等を定める条例

議案第35号 下松市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例

議案第36号 下松市営住宅条例の一部を改正する条例

議案第37号 下松市都市公園条例の一部を改正する条例

議案第38号 下松市都市公園移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例 

(建設経済水道委員長報告 ) 



○議長(中谷司朗君) 日程第2、議案第22号平成25年度下松市国民宿舎特別会計予算、議案第23号平成25年度下松市水道事業会計予算、議案第24号平成25年度下松市工業用水道事業会計予算、議案第25号平成25年度下松市簡易水道事業会計予算、議案第34号下松市道路の構造の技術的基準等を定める条例、議案第35号下松市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例、議案第36号下松市営住宅条例の一部を改正する条例、議案第37号下松市都市公園条例の一部を改正する条例、議案第38号下松市都市公園移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例、以上の9件を一括議題といたします。

 この9件に関し建設経済水道委員長の報告を求めます。古賀寛三委員長。

    〔15番 古賀寛三君登壇〕



◎15番(古賀寛三君) それでは、建設経済水道委員会の御報告を申し上げます。

 本日の報告議案は、去る2月27日の本会議において、当委員会に付託され、3月6日から8日までの3日間で審査いたしました予算議案4件及び条例議案5件であります。

 初めに、議案第22号平成25年度下松市国民宿舎特別会計予算について、審査の経過及び結果を御報告いたします。

 平成25年度の国民宿舎特別会計予算では、歳入として一般会計からの繰入金が1,600万円計上され、歳出として施設管理費が1,500万円、予備費が100万円計上されております。

 それでは、主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。

 1点目、建てかえに向けた基本構想策定業務に関し、施設及び予算の規模、運営主体については、どの程度決まっているのか。

 との問いに対し、基本構想に関する業者への委託内容は、主に基本構想計画、経営計画、管理運営計画の3項目について提出してもらうこととしている。基本構想計画は、国民宿舎大城のあり方、建てかえの是非、今後の大城の位置づけ、建設候補地の選定といった内容でつくってもらう。また、経営計画は、収支規模の想定、年間利用者数、施設運営費用などを出し、長期収支計画をつくって、事業の採算性の見通しを出してもらう。そして、管理運営計画は、職員数、調理師数、人材育成計画などの管理運営形態を検討してもらうこととしている。なお、具体的には、委託業者と話し合いながらつくっていくこととしている、との答弁がありました。

 2点目、基本構想ができ上がってくるのはいつごろか。

 との問いに対し、現段階ではまだ決まってはいない。せっかく予算案として計上したので、速やかに議会にお示しできるように努めたい、との答弁がありました。

 3点目、建てかえを検討している施設に対し、620万円の改修を行うのはなぜか。

 との問いに対し、大城の建てかえが実現するにしても、何年間かは今の大城は続いていくし、経営が続く限り、お客様の安全や快適な環境の提供なくしては、経営自体が難しくなる。空調やトイレなど、最低限の改修工事費は必要と考えている、との答弁がありました。

 以上のような質疑の後、討論に移り、委員から次のような意見、要望がありました。

 1つ目、予算に賛成する。下松の歴史の中で、大城が果たしてきた役割は非常に大きい。老朽化して危険な面が出てきたことに加え、笠戸島と下松市の観光の振興、下松市民の憩いの場の提供等を考えると、早く建てかえを行わなければならない。あらゆる知恵を出して基本構想をつくっていただきたいと思う。

 2つ目、賛成する。笠戸島の活性化を図るためにも、下松の宿泊施設の整備のためにも、どうしても大城は必要と思う。岩国空港もでき、観光客の増加も見込めることから、長期的に見ればある程度採算がとれるのではないかと思うので、下松の財政と照らし合わせながらいい施設をつくっていただきたい。

 3つ目、賛成する。市独自の考え方を早目に整理し、いい基本構想をつくり上げることができればよいと思う。大城にスーパーを併設するという市長の発想のように、他業者を巻き込むようなやり方も一つの手と思うので、ぜひ御努力をお願いしたい。

 採決の結果、議案第22号平成25年度下松市国民宿舎特別会計予算については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第23号平成25年度下松市水道事業会計予算について、審査の経過及び結果を御報告いたします。

 平成25年度の水道事業会計予算では、収益的収入は、前年対比で0.5%減の12億7,290万5,000円、収益的支出は3.1%減の10億4,066万円となっております。

 収支差し引きでは2億3,224万5,000円のプラスとなり、消費税を控除した税引き後の純利益は2億687万5,000円となる見込みです。

 資本的収支に関しては、資本的収入は4億925万4,000円を、資本的支出は10億6,314万2,000円を計上しており、差し引き不足額6億5,388万8,000円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金並びに過年度分損益勘定留保資金で補填することとなっております。

 審査の過程におきまして、次のような質疑及び答弁がありました。

 1点目、配水管の布設計画に関し、来巻の農業公園に水道を引くことになっているが、農業公園利用者以外の周辺住民も水道の恩恵が受けられるのか。また、消火栓への接続はどうか。

 との問いに対し、今回の配水管布設ルートに近い住宅については、できるだけ給水管を通してほしいが、今その計画となっているのは1軒だけである。ビラを配ったり、自治会長などに話をしたりして、できるだけ多く引いてもらいたい。申し込みがあれば、給水管を個人の負担で布設してもらうことになるが、一般的に20万円から30万円あれば布設できると思う。また、今回布設する75ミリの管路は、消火栓に接続するには細いので、消火栓ではなく、防火水槽に接続することになる、との答弁がありました。

 2点目、水源開発に係る事業が終了すれば、国からの補助金はなくなるのか。その他の水道施設整備には補助金はつかないのか。

 との問いに対し、一般会計補助金は、水源開発に係る市の負担分、元利償還金について交付税措置されているもので、一般会計での交付額がそのまま水道局に繰り出されるものである。水源開発まで水道料金で賄うことは難しいので補助金がついているが、公営企業は使用料で賄うのが原則となっている、との答弁がありました。

 討論では、委員から、水道事業会計予算に賛成する。今後は吉原ダム予定地の利活用を考えていただきたいという意見がありました。

 採決の結果、議案第23号平成25年度下松市水道事業会計予算については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 続きまして、議案第24号平成25年度下松市工業用水道事業会計予算について、審査の経過及び結果を御報告いたします。

 平成25年度の工業用水道事業会計予算においては、収益的収入は1億9,547万2,000円、収益的支出は1億9,394万2,000円を計上しております。

 この結果、収支差し引きでは153万円のプラスとなり、消費税を控除した税引き後の純利益は102万3,000円となります。

 また、資本的収入はなく、資本的支出は1,066万6,000円として予算計上しており、差し引き不足額1,066万6,000円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、建設改良積立金で補填することとしております。

 審査の過程におきまして、次のような質疑及び答弁がございました。

 収益的支出の経費負担金は、水道事業会計への負担金であるが、この金額はどのように算出されているのか。

 との問いに対し、工業用水から上水道への経費負担金には2つの要因があり、1つは、排水処理の負担金、もう1つは水源経費の負担金である。排水処理の負担金は、1つの浄水場で上水道と工業用水の排水処理をするために負担金が生じるものである。また、水源経費の負担金は、工業用水が不足したときに上水道に余裕があれば工水のほうに回せるもので、開発水量の5,000立方メートルをもとに計算している、との答弁がありました。

 採決の結果、議案第24号平成25年度下松市工業用水道事業会計予算については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 続きまして、議案第25号平成25年度下松市簡易水道事業会計予算についての御報告をいたします。

 平成25年度の簡易水道事業会計予算においては、収益的収入は2,624万7,000円、収益的支出は2,372万7,000円を計上しております。

 この結果、収支差し引きは252万円のプラスとなりますが、消費税を控除した税引き後は、収支同額の損益ゼロとなります。

 また、資本的収入は6,118万3,000円、資本的支出は6,769万9,000円を計上しており、差し引き不足額651万6,000円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、建設改良積立金及び過年度分損益勘定留保資金で補填することとなります。

 採決の結果、議案第25号平成25年度下松市簡易水道事業会計予算については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第34号下松市道路の構造の技術的基準等を定める条例について御報告いたします。

 この議案は、地域主権一括法の施行による道路法の一部改正に伴い、道路の構造の技術的基準等について条例で定めるものであります。

 審査の過程におきまして、次のような質疑及び答弁がございました。

 第2条の道路構造の技術的基準や第3条の沿道区域の指定の基準に関し、今までは要綱などを作成していたのか。

 との問いに対し、要綱なども全て国の基準でやっていた。観光地などでは、標識を景観に合わせて小さくしたいという希望があっても、国の基準があり、かなわなかったが、今後は条例で定めれば可能となる。下松市では、そういったものは想定されていないので、国の基準と全く同じ内容でよいと考えている、との答弁がありました。

 採決の結果、議案第34号下松市道路の構造の技術的基準等を定める条例については、全員異議なく原案のとおりに可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第35号下松市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例について、審査の経過及び結果を御報告いたします。

 この議案は、地域主権一括法の施行による河川法の一部改正に伴い、準用河川管理施設等の構造の技術的基準について条例で定めるものであります。

 審査の過程におきまして、次のような質疑及び答弁がございました。

 この条例を定めることにより、市の対応で何か変えなければいけない点があるのか。

 との問いに対し、これまでの国の基準と同じ内容を条例で定めるものであり、市の対応で変えるべきところはない、との答弁がありました。

 採決の結果、議案第35号下松市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第36号下松市営住宅条例の一部を改正する条例について、審査の経過及び結果を御報告いたします。

 この議案は、地域主権一括法の施行による公営住宅法の一部改正に伴い、市営住宅の整備基準及び入居収入基準等について条例で定めるものであります。

 審査の過程におきまして、次のような質疑及び答弁がございました。

 1点目、政令で規定されていたものを条例で規定したもので、規定の内容そのものは変わってないという理解でよいのか。

 との問いに対し、第21条第3号について、これまで言葉足らずであった「等」という表現を列記する形で明文化したという変更点はあるが、内容についての変更はない、との答弁がありました。

 2点目、第21条第3号の改正により給水施設の使用維持の入居者負担が明文化されたが、給水施設の更新は、これに該当しないという理解でよいか。

 との問いに対し、給水施設の更新は、入居者負担に該当せず、ポンプ等の変更は市が行う、との答弁がありました。

 採決の結果、議案第36号下松市営住宅条例の一部を改正する条例については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第37号下松市都市公園条例の一部を改正する条例について、審査の経過及び結果を御報告いたします。

 この議案は、地域主権一括法の施行による都市公園法の一部改正に伴い、都市公園の設置基準等について条例で定めるものであります。

 審査の過程におきまして、次のような質疑及び答弁がございました。

 現在、都市公園の市民1人当たりの敷地面積が5平米に達していないというのであれば、今から達成できるように計画をするということか。

 との問いに対し、中部区画整理区域内で、あと4,000平米ぐらいは公園整備ができると計画している。今後も計画的に公園整備を行っていきたいと考えている、との答弁がありました。

 採決の結果、議案第37号下松市都市公園条例の一部を改正する条例については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 最後に、議案第38号下松市都市公園移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例について、審査の経過及び結果を御報告いたします。

 この議案は、地域主権一括法の施行による高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正に伴い、特定公園施設の設置基準等について条例で定めるものであります。

 審査の過程におきまして、次のような質疑及び答弁がございました。

 1点目、条例改正により、下松市で変更すべきことはあるのか。

 との問いに対し、国が基準を示してから整備した公園は、下松スポーツ公園、薬公園、平田川公園の3カ所である。その他の公園についても調査し、改修等検討していきたいと考えている、との答弁がありました。

 2点目、第14条の災害等のため一時使用する特定公園施設について、下松市ではどういうものを想定しているのか。

 との問いに対し、災害時に避難所などがつくられる場合は一時的な目的で使うということであり、その場合の特定公園施設は条例の規定によらないことができるものと考えている、との答弁がありました。

 採決の結果、議案第38号下松市都市公園移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で、建設経済水道委員会の報告を終わります。



○議長(中谷司朗君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。この9件に対する御意見はありませんか。渡辺敏之議員。



◎22番(渡辺敏之君) 議案第22号です。市民の皆さんが憩う、安らぐ、そういう場が必要だと。これはおっしゃるとおりだと思います。それから、大城が数少ない観光スポットであるということも、これは誰もが認めておるところです。

 しかし、その大城が耐震化がないというふうなことで、今度の基本構想の策定が計画されてるんだと思いますけれども、けさほどからいろいろと申し上げましたけれども、今、執行部のところで日本の経済が先行きが不透明だと。市財政の将来についても5年はいいが、それから先はよくわからないと。行政改革を抜本的にやっていかなければ、市は生き残れないというふうなことが盛んに強調されている。

 そういうときに、私こないだ総務教育委員会でもいろいろお尋ねをしましたけれども、大城の建てかえは既に、市長さんの腹の中では既に結論が出てるというふうなことで、そういうことを前提にして今度基本構想も立てられようとしている。

 笠戸島の振興、それも必要です。しかし、経済の先行きが不透明で、これから先、そういう事業が宿泊施設等々の経営がどうなるか、これもよくわからないというふうな状況のもとで、私の耳には、結論先にありきということで、これから、この事業が何億円かかるのか、何十億円かかるのかわかんないけれども、まず、建てかえるという結論が先にあって、それを説明をする、そういういろんな理屈づけというふうなものがコンサルタントにお願いをするというふうなことになっていないかなというふうに思います。

 ですから、私は、市長や議会が先に結論ありきで、先ほどの報告の中にも、もう大賛成という意見もありますけれども、市民的に果たして大賛成ということになるのかなと。その辺で私は疑問があるんですね。

 私は、今の深刻な耐震性の問題等々をやっぱり市民の皆さん方に率直に説明をし、どうしたらええかという、そういう市民の意向、考え方、そういうふうなものを確認をすることが今急がれるんではないのかなと。結論先にありきという、それから、市民の皆さんには行革云々というふうなことで我慢をお願いをする、そういうふうなこともある中で、どうもちぐはぐなように思えてなりません。

 ですから、もろ手を挙げてやりましょうという立場に立てないということを申し上げ、意見としておきたいと、賛成しかねます。



○議長(中谷司朗君) 賛成しかねますですか。



◎22番(渡辺敏之君) うん。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。──討論ですか。内冨 守議員。



◎29番(内冨守君) 議案第22号平成25年度下松市国民宿舎特別会計予算については賛成いたします。

 この会計の歳入につきましては、先ほど委員長からの説明がありましたとおり、一般会計からの繰入金で1,600万円となっております。歳出におきましては、くどいようですが、施設管理費1,500万円、予備費100万円となっております。

 施設管理の内訳でございますが、1,500万円ですね。これは、温泉機械設備修繕料として500万円、委託料としてポンプ2台のオーバーホール180万円、それから、基本構想策定業務として200万円が計上され、工事請負費は620万円、これは大城の施設の改修費でございます。これは委員長から説明があったとおりでございます。

 この中で、特に注目されるのが、国民宿舎大城の基本構想策定業務200万円が委託料として組み込まれたことであります。施政方針では、国民宿舎の施設建てかえに向けた基本構想を策定すると市長は提案されております。

 この問題は、本市としては喫緊の課題であることは全議員が認識しているところであります。

 思い出せば、今から六、七年前、大城に付加価値を加えるため温泉を掘るということが提案され、大論争となったことが思い出されます。最終的には、全議員23名中22対1で可決されたことが思い出されます。そして、温泉の掘削事業につきましては、成功いたしました。これを、大城温泉として全国に発信し、その中で、また、笠戸島住民はもとより、下松市の市民も福祉施設及び観光の目玉になるのではないかということで喜んだものでございます。

 私は、この温泉利用につきましては、次の理由で反対しております。そして、それは、理由でございますが、そのときはもし温泉が出なかったらどうなるのか。建物が40年を経過して老朽化している。既に建てかえの問題が近い将来出てきますと。また、この施設に約5億円の投資をするのはちょっと大きな冒険ではないか、こういうことで反対いたしました。

 しかし、温泉利用が成功し、福祉に観光に貢献する状態になったとき、私が考えてみれば、笠戸島を活かすことはこういうことも必要なんだ。そして、市長の信念ですね。この事業に対する信念で温泉を掘られて、私は今は敬意の念を持つものであります。

 そして、温泉利用が成功したときに、国民宿舎大城は笠戸のシンボルとなり、観光の目玉となり、市民の憩いの場となり、下松市が将来とも守っていかなければならない施設となったのであります。議員は、その自覚を持たなければならない、私はこう思います。

 市長から大城建てかえの提案はされましたが、建物は既に47年経過しております。地震や台風に耐えるには、耐震結果を見ましても難しい建物と思っております。実際に、大台風の襲来のときに大城に宿泊してみれば、どれだけ怖い、すごいありさまであるかがわかります。

 私は、六、七年前、大賛成した議員が今市長から建てかえの提案を受けて反対をするような議論をされる、まさに政争の具にしているとしか思えません。

 私は、事故が起こらない前に大城を建て直す、一日も早く進めるべきだと持っております。

 委員長が報告しましたとおり、建設経済水道委員会は、全員この予算に大賛成したことをもう一度強く申しまして、私の賛成意見といたします。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。浅本正孝議員。



◎11番(浅本正孝君) 議案第22号に賛成をいたします。

 現建物を見た場合に、誰が見たって今のままでは成り立たない。これは当然のことです。やるのなら一日も早く、そこ辺の比較調査をして、できるだけ早い機会に私は建てかえるべきだと考えます。

 二、三ちょっと意見を申し上げます。今、委員長は建てかえる場所等云々申し上げておりましたが、この現施設を使いながらそれを建てかえる、その辺のところも非常に考えないと、成り行きが行かないじゃないかなと。

 それともう一つは、何でそれを言うかというと、あそこはもう何回も私が申し上げましたように、一番西の果てのところですね、笠戸島では一番西側果てのところ、それから、そこで風が西から吹いたときに来るから、そこの防御をする、そういうふうなことを考えて建てかえを考えていただけりゃ、これから調査をして考えるんでしょうけどね、それが一つ。

 もう一つは、これはもうしょっちゅう言われるように、笠戸島の活性化ということをよく言われるんですね。笠戸島の活性化をするということは、笠戸島民に何か活力がないといけない。笠戸島民、笠戸島、そして笠戸島民、これの、いわゆる活性化が私は急務だと、絶対条件だと思います。

 ですから、そういうものについてぜひ考慮していただきたい。簡単なことを言いますと、笠戸島民、非常に今、雇用もない、仕事もない、いつも言うように、そういうようなのを集中的にそこで雇用するとかね。今、じゃ現在あそこでやっておる従業員、社員というんですかね、仕事をする人、何人おって何人の人が笠戸の島民か、それから考えてもよくわかると思うんですね。これもこれからは考えていただきたい。

 それから、もう一つは、コンビニ、あそこへ併設する、これは非常にいい考えだと私は思うんですね。非常にいい考えだと。

 ただ、一つ考えなくちゃいけないのは、地域の、いわゆる商業者、いわゆる商売の方ですね、笠戸自治会が7つありましたが、そのうちに私が知る限り、3つはもうそこに商店がなくなっておるんですね。それから、それは前から私たちは、昔からおる私たちにとっては、よくそんなことを言われました。これは話をすると長くなりますので、いろんな話を私は聞いておりますけど、そりゃ時代が変節するんだから仕方がないかねって私はそういうふうなことを考えておるんです。そのときに、それはそれとして、私非常にいいことですから、ちゃんと現在にそこで商売をしておる方、この人たちとも十分コミュニケーションというんですかね、話し合いをされた上で、了解のもとにやっていただくと非常にいいがなと、こういうことを申し上げて、私は賛成意見といたします。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見ありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより順次採決いたします。議案第22号に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立多数であります。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第23号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第24号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第25号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第34号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第35号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第36号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第37号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第38号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。





△日程第3.議案第17号平成25年度下松市下水道事業特別会計予算

議案第18号 平成25年度下松市国民健康保険特別会計予算

議案第19号 平成25年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算

議案第20号 平成25年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算

議案第21号 平成25年度下松市後期高齢者医療特別会計予算

議案第15号 下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例

議案第41号 下松市障害者自立支援条例の一部を改正する条例 

(環境福祉委員長報告) 



○議長(中谷司朗君) 日程第3、議案第17号平成25年度下松市下水道事業特別会計予算、議案第18号平成25年度下松市国民健康保険特別会計予算、議案第19号平成25年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算、議案第20号平成25年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算、議案第21号平成25年度下松市後期高齢者医療特別会計予算、議案第15号下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例、議案第41号下松市障害者自立支援条例の一部を改正する条例、以上の7件を一括議題といたします。

 この7件に関し、環境福祉委員長の報告を求めます。中村隆征委員長。

    〔27番 中村隆征君登壇〕



◎27番(中村隆征君) それでは、環境福祉委員会の報告を申し上げます。

 去る2月27日の本会議において当委員会に付託されました予算議案5件、条例議案2件を3月6日、7日及び8日に審査いたしましたので、その経過及び結果について御報告を申し上げます。

 初めに、議案第17号平成25年度下松市下水道事業特別会計予算について御報告申し上げます。

 本特別会計の歳入の合計は16億2,000万円で、前年度当初予算に対して600万円の増となっております。内訳といたしましては、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、繰入金、諸収入及び市債が充てられております。

 続きまして、歳出予算についてでございますが、平成25年度は、第7次基本実施計画の最終年度であり、これに基づき事業を進めることとなります。

 それでは、審査の過程における主な質疑とこれに対する答弁を申し上げます。

 1点目、上下水道の組織統合は、何を一番必要と感じて統合するのか。

 これに対し、行財政改革の推進計画に上げているように、やはり第1は市民サービスの向上である。統合することで経理部門などの窓口を一本化することにより、市民サービスの向上につながると考えている。また、職員の意識の改革も当然必要である、との答弁がありました。

 2点目、継続費に関する調査について、先般の補正予算2号で、国からの合流式下水道緊急改善事業について、国の交付金の減額があったということであった。これに伴って、事業への影響があるのか。

 これに対し、合流式下水道緊急改善事業については、優先的に交付金を充当することにしており、事業への影響はない。交付金が内示で減額になれば、ほかの事業を起債で充当しなければならないといった影響があるかもしれないが、極力そうならないようにする、との答弁がありました。

 3点目、委員会資料に、今後の課題として、技術水準の確保や委託業務の管理の面から、専門技術を持った職員の確保が急務であるとの記載がされておりますが、記載するだけの特別な理由が何かあるのか。

 これに対し、処理場関係の維持管理や施設の建設計画に、機械及び電気設備の専門の技術職が必要とされることで、あえて記載している。実際、25年度には1人確保できる見通しを持っている、との答弁がありました。

 4点目、委託料のうち、汚泥処理業務について、前年度に比べて少なくなっているが、この理由は何であるか。

 これに対し、汚泥処理業務については、年々面整備に伴って流入水量がふえてくるが、平成24年度に新たに高効率の遠心脱水機を採用したことにより、脱水汚泥の水分量が減少し、発生する産業廃棄物の量も減ることとなり、その結果として処理委託料も減額になったということである、との答弁がありました。

 5点目、一般会計の繰入金について、最近4カ年は3億円を割り込んでいる中で、25年度予算においては3億1,050万7,000円と組んでいるが、予算としては歳入全体、歳出全体との関係ではこういう数字を置かざるを得なかったということになるのか。

 これに対し、一般会計繰入金については、歳入歳出の差し引きが赤字とならないように、建設費の一般財源等、どうしても不足する部分については、基準外繰り入れとして継続的に繰り入れをいただいており、25年度については、当初予算計上額となったものである、との答弁がありました。

 6点目、地方公営企業法適用支援業務及び上下水道組織統合についてであるが、以前横須賀市に視察に行った際、組織統合に当たって、一般会計からの繰り入れ等について覚書を交わしたというお話を伺った。このことについて、どう考えているか。

 これに対し、新会計基準の適用に当たっては、下水道においても、上水道においても一般会計との負担区分を明確にした約束事を決めなさいという総務省の指導もあるため、企業会計に移行する中で、財政当局ときちんとそういうことを決めなければならないことになっている。したがって、現時点では白紙であるが、これまでどおりの手当てをしていただけるようにこれから協議をしていきたい、との答弁がありました。

 7点目、退職給付引当金について、例えば勤務歴20年の一般職員が、このたびの統合により企業職員になった場合、退職金については企業会計から支出をすることになる。この点についてはどのようにお考えか。

 これに対し、新会計基準では、退職給付引当金が計上義務化ということになる。しかし、現時点では、退職給付金の負担方法については決まっていない。今からそれを財政と詰める必要がある。また、外部団体に行かれても、退職時点で一般職員として帰ってこられて、一般会計で退職金を全部払うというケースもあるため、こういったケースも含めて今後検討することになる、との答弁がありました。

 8点目、公債費についてであるが、6年から8年前には下水道の長期債の残高は68億円台であったと記憶しているが、現在、7次計画は約5億円減って63億円程度で推移をしている。8次計画においては、長期債の残高が70億円を超えることはない。また、一般会計の繰入金についても3億円を超えることはないと考えるが、全体の財務の見通しについてどのように考えているか。

 これに対して、平成35年度あたりまでの見込みでは、各年度の事業費に左右されるところがあるが、企業債残高が大きくふえることはないと考えている。再来年あたりまでは償還金がふえるが、それ以降については少し減っていく見込みである。利子については、利率次第ではあるが、現状と同じペースで事業を実施していくと仮定した場合、大きく変動することはないと思われ、元利合計で5億円にはいかない程度で推移していくと見込んでいる。また、企業会計移行後は、減価償却費の概念が入ってくるので、これも踏まえて収支の見通しを立てていく、との答弁がありました。

 9点目、一般会計からの繰り入れは、企業会計においては借り入れになるのではないか。

 これに対し、毎年、地方公営企業に対する繰り出し基準というものが総務省から出されている。一般会計で負担すべきもの、具体的には雨水に係る経費などであるが、下水道特別会計に関しては、この繰り出し基準に基づき繰り入れていただいているものであり、借り入れとは趣旨が違うと認識している、との答弁がありました。

 引き続いて、討論で挙げられた意見・要望の主なものを申し上げます。

 1点目、平成25年度は、施設の実施設計に入り、処理場の更新も行うということで、長寿命化計画に基づき確実に行っていただきたい。

 2点目、平成25年度は普及率81.7%を目標にしているということだが、これからは難地域ばかりが残っていると思うので、そういった地域のスムーズな普及が促進されるような努力をしていただきたい。

 3点目、統合については平成26年度からということだが、窓口が一本化することで市民サービスの向上が図られるのではないかと思っている。

 4点目、平成25年度は、地方公営企業法の適用と上下水道の組織統合に向けた大きな勝負の年だと思う。防災や減災の部分での環境整備等、経費がどんどんかかってくる中での公営企業法適用ということで、しっかりこの1年間で準備をして、実際に取り組んでいただきたい。

 5点目、財政との協議はこれからということであるが、組織統合等によって下水道料金が上がらないよう財政当局としっかり微に入り細に入り協議をして、先のことを考えた上で協議をしていただきたい。

 6点目、一般会計繰入金問題、下水道使用料の問題、退職金の問題等々、大事な事柄については鋭意覚書を交わしてから組織統合に至るように要望する。

 以上のような意見・要望が挙げられました。

 採決の結果、議案第17号平成25年度下松市下水道事業特別会計予算については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第18号平成25年度下松市国民健康保険特別会計予算について御報告を申し上げます。

 平成25年度下松市国民健康保険特別会計予算は、歳入歳出総額57億3,500万円であります。前年度当初予算と比較して5,500万円の増となっております。

 それでは、主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。

 1点目、平成24年度の国庫支出金の当初予算の見込みとの違いを説明してほしい。

 これに対し、国保の会計は、給付費をまず見込んで、それに対する歳入を見込む。国庫支出金の療養給付費等負担金については、保険給付費等の34%であったが、24年度の改正で2%減額の32%になり、その2%は県の支出金に振りかえるということだったが、24年度予算の計上時期が早く、療養給付費等負担金が実際よりも2%多いと見込んでいたので、当初予算9億3,680万円に対し、決算見込み額は、8億1,400万円という格差があった、との答弁がありました。

 2点目、平成24年度の財政調整交付金の国庫支出金の見込みについて、入りに差があるが、説明してほしい。

 これに対し、財政調整交付金については、国の予算を各市町で配分する制度なので、医療費の伸びや所得の伸びによって差が出る。これが厳しい財政運営の原因の一つになっている、との答弁がありました。

 3点目、収納率について、24年度決算見込みでは0.57%プラスということは、89%を超えると見込んでよいのか。

 これに対し、出納閉鎖までは0.57%プラスを下回らないように維持をし、89%を超えるよう努力したい、との答弁がありました。

 4点目、70歳から75歳の被保険者の一部負担金を2割にするという法律が定められたのに、1割もそのまま延長することによる影響はあるのか。

 これに対し、国が1割の差を各保険者に補填しているので、2割に据え置かれたことの影響はない、との答弁がありました。

 5点目、多重受診者の訪問指導について説明してほしい。

 これに対し、慢性的に重複受診されている方で、例えば睡眠薬とか、薬を大量にとることによって体に負担がかかるような危険な状態になるのではないと思われる方などを対象として訪問している、との答弁がありました。

 6点目、ジェネリック医薬品を義務化した場合の医療費の抑制について、どのように考えておられるのか。

 これに対し、義務化については国の施策になるので難しいが、保険者としてはジェネリックを推進していく方向でやっていきたい、との答弁がありました。

 7点目、平成27年度に予定されている保険財政共同安定化事業の対象医療費の拡大が、本市に与える影響を見きわめるため、保険料率等は現行のまま据え置くが、26年度以降は改正を避けられないということだが、27年度までを見きわめるのに、なぜ26年度に保険税率を改正するのか。

 これに対し、27年度からの保険財政共同安定化事業の対象医療費の拡大について、ゼロ円以上の医療費を対象とすることは決まっている。それぞれの拠出で各市町が助け合うという制度なので、拠出超過が多くなった市については、療養給付費等負担金の2%部分を県の財政調整交付金に振りかえ、拠出超過になった保険者へ特別調整交付金として補填することになっている。やり方については、平成25年度から県が市町を集めて会議を行うことになっているので、方向性が示された後、どれくらいの保険税の値上げが必要かを平成25年度中に見きわめたい、との答弁がありました。

 8点目、国保は社会全体で支援することが必要である。これだけ綱渡りの状況であれば、一般会計から繰り入れるべきではないか。

 これに対し、現場としては、一般会計からの繰り入れは歓迎するが、市民の皆さんの御理解、合意が必要である。財政状況、運営状況を見ながら繰り上げ充用しなくてはならない状況が起きれば、税率改正も含め、一般会計からの繰り入れをお願いしなくてはいけない場合もある、との答弁がありました。

 9点目、安定経営のためには、補正予算を組んででも安定経営に資すための財源措置を講じるべきではないのか。

 これに対し、25年度の予算については、繰り越しが急に落ちる見込みで、25年度のスタートにおいては既に厳しい状況である。医療の伸び等にもよるが、何らかの予算の措置なりを考える状況になるのではないか、との答弁がありました。

 10点目、23年度の決算段階で現年分、滞納繰越分で5億7,000万円余りの滞納金があるが、総額としてどんどんふえるのではないか。

 これに対し、滞納繰越はふえる傾向にある。これ以上ふやさないという工夫を講じることが大事だというふうに考えているので、納付資力に応じての過年分の整理という形で、滞納繰越額の縮減に努めたい、との答弁がありました。

 11点目、国保税はそもそも高い。担税力は超えているのではないか。

 これに対し、我々は保険者として、国民健康保険制度を運営していく、しかも国の制度の中で定められた枠の中で制度運営をしていかなくてはいけない。この制度自体が、被保険者が納める保険税と公的資金で運営がされている。今の仕組みでいけば公的資金はもちろん、保険税も一定額ふやさざるを得ない。負担感は十分認識している。しかし、下松市は県内でも所得水準が高いにもかかわらず、今の保険税で何とか頑張っているという部分は御理解いただきたい、との答弁がありました。

 12点目、市長会が考えているところも知事会が考えているところも、国庫財源の拡充ではないのか。

 これに対し、2月28日に社会保障制度改革国民会議があり、国民健康保険の制度運営には国に対して、財政運営は破綻状態、これを解決するためには国が十分な負担をする以外に方法はない、と明確に言っている。今後どういう形になっていくかわからないが、国民会議の中では医療と介護は当面している課題の最後になると聞いている、との答弁がありました。

 13点目、国保の差し押さえは何件行っているのか。

 これに対して、40件程度は差し押さえている、との答弁がありました。

 以上のような質疑及び答弁がありました。

 続いて討論に入り、委員から次のような意見・要望がありました。

 1点目、反対する。保険税を納める方の努力は限界がある。また一般会計からの繰り入れについては、26年度以降は保険税率の改正が避けられないとあるが、避けられるようにぜひしてもらいたい。また死亡率の急増は食生活の改善が急務である。管理栄養士、保健師、歯科衛生士など職員配置の充実をしてほしい。今の責任と未来への投資である。

 2点目、賛成する。厳しい運営であるが、命に関する問題である。収納率について、金額が太くなると払いづらいので、現年分を100%に近づけるよう努力してほしい。

 3点目、賛成する。一般会計からの繰り入れもやむにやまれぬものではないか。またジェネリック医薬品について、利用率が二十数%と言っていたが、もっと利用させて医療費を抑制するようにしてほしい。

 4点目、賛成する。歳入欠陥補填収入をもって何とか25年度の予算が組めた。また高齢者はほとんど国民健康保険である。入院すれば医療費がかかる。肺炎球菌ワクチンの予防接種も高齢者にやっていただくように要望する。

 採決の結果、議案第18号平成25年度下松市国民健康保険特別会計予算は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第19号平成25年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算について御報告を申し上げます。

 平成25年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算は、歳入歳出総額43億300万円であります。前年度当初予算と比較して、2億7,900万円の増となっております。

 それでは、主な質疑と、それに対する答弁を御報告申し上げます。

 1点目、予想以上に介護認定者がふえた状態だと、給付費も伸びるし、施設もあちこちにできている。財政安定化基金からの借り入れの可能性もあるのか。

 これに対して、25年度予算には歳入欠陥補填収入を計上していないが、予断を許さない、との答弁がありました。

 2点目、還暦講習会の内容について説明してほしい。

 これに対し、介護予防について、早い年齢から関心を高める動きをしないといけないことから、還暦を節目に、講演会やいろんな教室を行う、そういう機会を設けて啓発していく予定である、との答弁がありました。

 3点目、生活援助の時間短縮について、事業者から意見はあったのか。

 これに対し、サービスの中身を事業者が工夫している、との答弁がありました。

 4点目、介護施設がふえていく中、職員の確保について心配はないのか。

 これに対し、市内の施設経営者の話では、職員を確保しないとサービスも確保できないので、一番苦労しているところである、との答弁がありました。

 以上のような質疑及び答弁がありました。

 続いて討論に入り、委員から次のような意見・要望がありました。

 1点目、賛成する。認定率も上がり、費用も膨らむが、第5期介護保険事業計画の中でやっていかなければならない。

 2点目、賛成する。新規事業として1次予防に力を入れることで、介護が必要になる前の段階で予防することが必要である。

 3点目、賛成する。介護保険事業の財政を考えたとき、予防しかないと思う。新規事業を含め、1次予防、2次予防について、しっかりと結果が残せるよう頑張ってほしい。

 4点目、賛成する。小規模特養については着実に建設が進むよう、行政としてもチェックしてほしい。また訪問介護の生活援助は実態を知り、どう対応したらよいのか調査をしてほしい。

 採決の結果、議案第19号平成25年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第20号平成25年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算について御報告申し上げます。

 平成25年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算は、歳入歳出総額2,330万円であります。前年度当初予算と比較して、70万円の減となっております。

 採決の結果、議案第20号平成25年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第21号平成25年度下松市後期高齢者医療特別会計予算について御報告申し上げます。

 平成25年度下松市後期高齢者医療特別会計予算は、歳入歳出総額7億3,500万円であります。前年度当初予算と比較して、700万円の増となっております。

 討論に入り、委員から次のような意見・要望がありました。

 1点目、反対する。国の制度として無料化も十数年続いた。もとに戻すべきである。

 2点目、賛成する。国民会議においてさまざまな議論がされているが、高齢者にかかわる医療を若い人が全部負担するのは難しく、高齢者にも負担をしていただくのは仕方がない。

 3点目、賛成する。高齢者が将来にわたって安心して医療を受けられるようにしてほしい。

 採決の結果、議案第21号平成25年度下松市後期高齢者医療特別会計予算については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第15号下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例について御報告申し上げます。

 この条例は、下松児童の家の建てかえによって児童室が増加したことにより分割運営するため、規定の整備を図るものであります。

 討論に入り、委員から次のような意見・要望がありました。

 1点目、賛成する。新しくできた下松児童の家は、日照の懸念もあり、今後見守っていかなければならないが、よい施設をつくっていただいた。

 採決の結果、議案第15号下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第41号下松市障害者自立支援条例の一部を改正する条例について御報告申し上げます。

 この条例は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講じるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、題名改称等を行うものであります。

 採決の結果、議案第41号下松市障害者自立支援条例の一部を改正する条例は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 以上で、環境福祉委員会の報告を終わります。ありがとうございました。



○議長(中谷司朗君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。この7件に対する御意見はありませんか。城市 進議員。



◎23番(城市進君) 議案の17号、19号、20号並びに15号並びに41号については賛成です。18号及び21号等について意見を少し述べます。

 最初に17号の議案、下松市の下水道事業特別会計の予算は賛成ですけれども、少し触れます。歳入歳出総額が16億2,000万円の予算であります。

 賛成の理由は、その第1点は、健全財政のもとで安定した下松市の公共の下水道事業を推進している予算であるというのが1点です。

 振り返りますと、第5次、第6次、第7次も含めまして、計画的でかつ新要望の強いこの下水道の事業であります。しかしながら、こういうふうに25年度末の事業実績は81.7%に到達する予測でありますが、借金でありますところの地方債の現在高は、予算書にも付してございますように、25年度会計末で63億5,113万4,000円であります。私、750の基礎自治体全部は知りませんが、極めて珍しい、8割以上の面的整備をしているにもかかわらず、借金は63億円強であるということですね。私は、第8次の基本実施計画策定に当たりましても、財政健全化を旨とし、住民生活密着型の公共事業の一つでありますこの事業は、やはり着実に今後も進めていただきたいということです。

 なお、第6次は5カ年総事業費は約33億円、第7次は31億8,300万円でございました。恐らく8次も28億円前後、30億円前後になるんではないかと思います。なお、5カ年では85%に面的整備は到達するのではなかろうかと、このように考えております。

 賛成の第2点は、下水道の使用料のことについてでございます。月使用一般家庭で20トンの使用の場合に2,100円であります。この料金というものは、県内の19の市町のみならず、全国的に見ても低廉な価格であるという、かつ16年間値上げゼロ、据え置いているということですね。ぜひ8次でも、前提としてこの下水道使用料は改定をしない、据え置くという前提で歳入歳出等計画を策定していただきたいとお願いしたいところであります。

 要望であります。公営企業法の適用と上下水道の組織統合を25年度に向け最終年度を迎えるに当たって、市の対応について要望するものです。一般会計からの繰入金の問題、下水道使用料の問題、そして退職金の問題等々、根幹となりますこういう事柄につきましては、覚書を策定し、組織の統合を図っていただけるように強く求めておきたい。

 以上で、下水道の予算については賛成の意見といたします。

 議案第18号の平成25年度の下松市国民健康保険特別会計予算にこれは反対ですので、簡略に意見を述べます。

 歳入歳出予算57億3,500万円の予算でありますが、反対の理由の第1点は、下松市の国保税は高くて、もう払うのはいっぱいいっぱいだと、限度に来ていると私は思います。これが反対の理由1点であります。

 平成25年度におきましては、世帯で見て8,050世帯、1万3,340人の保険加入者を見込んでの予算であります。最近の傾向では、この5年を振り返りましても、所得が200万円以下の方が8割を占めておりますね。300万円以上の所得は、じゃどれぐらいあるかと。10%しかないんですね。じゃ1,000万円以上はどうか、1%あるかないかなんですね。だから、企業に勤める人あるいは公務員とは全然所帯の収入が違うんですね。もう本当にいっぱいです。担税力を超えていると私は思います。

 2点目は、その反対の理由でありますけれども、平成25年度の事業計画のところで触れておりますけれども、25年度の保険税率の改定はいたさないが、26年度以降は保険税率の改正は避けられないと踏み込んでおられます。私は、これは絶対に避けるべきであると、このように考えます。やっぱりそのためには、国庫財源の拡充がどうしても必要です。

 ちなみに、委員会でもやり取りございましたけれども、担当部長は、全国市長会会長の高知市長の発言を捉えて、市町村の運営する国保は、この国民健康保険の財政運営はもう破綻状態にあるということを示しております。これが解決のためには、国が十分な負担をする以外にはないものと思いますと、このように政府の関係の委員会でも述べておられますね。これは真っ当な意見だと思うんですね。

 では、市としては、じゃどうするのか。26年度以降は国保税の値上げは避けられないとありますけれども、私は避けてほしいと強く願うものです。ここ3年間を見ましても、県内の国保税または国保料の負担軽減のために、下関市、山陽小野田市、山口市、岩国市、柳井市等々で1億円から2億円の保険料または保険税の負担軽減のために目的繰り入れを行っております。下松は平成21年、借入金を起こしておりますけれども、その後の手当てはいたしておりません。私は、下松でも他市の財政状況を鑑みたときも去ることながら、下松では財政力はトップですからね、下松ができないはずはありません。水道料金が22年間値上げゼロ、下水道も値上げゼロを16年間であります。私は住みよさを支える大きな公共料金だと、これは考えておりますけれども、国保税についてはいかんせん、下松市はやはり財政の配慮が足りてない、このように言わざるを得ません。この点を含めて反対の意見といたします。

 なお、要望でありますが、国庫財源の拡充については、全国市長会会長の発言を捉えて触れたところであります。

 下松市の単独の努力として、ジェネリック医薬の後発医薬の所望、今29.8%のことでありますが、さらに40%、さらには50%をぜひ普及するようにお願いしたく思います。

 同時に、スタッフの増強です。管理栄養士、保健師、そして歯科衛生士のやはり職員、正規職員の配置の増員を図ってもらいたい。これは住みよさをやはり具現化する一つであり、市民の健康、命を保持することは、市政にとっても最重要施策の一つだと私は考えます。この点を強く要望しときます。

 介護保険の2つの事業会計については賛成ですが、割愛をいたします。

 最後の21号議案、後期高齢者医療特別会計について反対でございます。

 政府は、重い腰を上げて、もう三十数年前のことでありますが、地方自治体が圧倒的に老人医療無料化に踏み出す中で、また実績を積み重ねる中で国の制度として高齢者の医療制度が立法化されました。十数年続きました。今は年齢でもうあなたは後期高齢者医療ですよと言うて振り分けると同時に、やはり今は長生きをしても、なかなか長寿が喜べないいろんな諸制度の問題、その一つに後期高齢者医療制度があると私は思います。

 したがって、そもそもの点からこれは反対ですので、意見といたします。

 以上であります。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。

 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後2時21分休憩 

午後2時31分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて討論を行います。ほかに御意見はありませんか。河内裕文議員。



◎17番(河内裕文君) 議案17号、18号、19号、20号、21号、15号、41号全てについて賛成をいたします。

 その中で議案18号平成25年度下松市国民健康保険特別会計について、財政状況を見ると、平成21年度に累積赤字の解消を図るため、一般会計から2億3,000万円の借り入れを行い、さらに平成22年度には財源確保を見込み、税率改定を行いましたが、増収が確保できませんでした。そのような中ではありますが、社会保障・税一体改革などの動向や、平成27年度から予定されている保険財政共同安定化事業の対象医療費の拡大の影響を見きわめるため、平成25年度は保険税率等を現行のまま据え置くこととしました。引き続き厳しい状況の中での事業運営をしていかなければなりません。

 歳入について、収納率の向上については、職員の御努力には敬意を表するものですが、不納欠損額が増加しております。これ以上新規の滞納者をふやさないため、現年分未納者対策の徹底に引き続き努力をお願いしておきたいと思います。

 歳出について、医療費の抑制を図るため、予防の対策として特定健康診査や特定保健指導の受診、人間ドックの受診率向上を図るとともに、ジェネリック医薬品のPRにも引き続き取り組みが必要です。さらなる啓発活動をお願いしたいと思います。

 最後に、下松市国民健康保険の被保険者の多くが55歳以上であるという年齢的要因に加え、国民皆保険の基盤であるため、無職者を抱えるといった構造的要因を持っています。保険税収入の減少、高度医療化による医療費の増加が予測できる今、さらなる保険税率の改定も避けられませんが、改定を行ったとしても、収入の増加には期待できず、かえって加入者の負担のみが増大してくるものと考えます。

 平成24年度、25年度の予算策定時に連続で歳入欠陥補填収入を計上さぜるを得ない危機的な状況にあります。下松市国民健康保険特別会計のサイドで見ると、税の公正・公平性が担保できる範囲での一般会計からの繰り入れも検討すべき時期ではないかと意見を申し上げ、賛成の立場での討論といたします。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより順次採決いたします。議案第17号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第18号に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立多数であります。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第19号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第20号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第21号に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立多数であります。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第15号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第41号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。





△日程第4.議員提出議案第1号下松市議会委員会条例の一部を改正する条例



○議長(中谷司朗君) 日程第4、議員提出議案第1号下松市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。金藤哲夫議員。

    〔28番 金藤哲夫君登壇〕



◎28番(金藤哲夫君) 議員提出議案第1号について提案理由の御説明を申し上げます。

 御案内のように、昨年の4月、議会人事以降、会派の解散等が発生し、無所属議員が7名と異例の状況が続いておりましたが、このたび会派が再結成あるいは新結成されましたことにより会派2名に1名を議会運営委員会に選出する旨の申し合わせによりまして、定数の整備を図るべき御提案をさせていただくものでございます。本来なら議会運営委員会からの御提案がベストであるとの思いもございましたが、筋が違うとの御指摘もいただきましたので、新会派結成議員によって議員提出議案とさせていただきました。

 それでは、御提案させていただきます内容につきまして読み上げて、御提案とさせていただきます。

 下松市議会委員会条例の一部を改正する条例、下松市議会委員会条例(平成16年下松市条例第3号)の一部を次のように改正する。

 第2条第2項中「6人」を「9人」に改める。

 附則、この条例は、公布の日から施行する。

 以上、提案の理由・内容について御説明をさせていただきましたが、議員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第1号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第1号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第1号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。



追加日程第1.選任第1号 下松市議会議会運営委員会の選任について 



○議長(中谷司朗君) お諮りいたします。ただいま議員提出議案第1号が可決されたことにより、議会運営委員会委員の追加の選任が必要となりましたので、この際、追加日程第1として、選任第1号下松市議会議会運営委員会の委員の選任についてを議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、本議題を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 追加日程第1、選任第1号下松市議会議会運営委員会の委員の選任についてを議題といたします。

 委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により議長が会議に諮って指名することになっておりますので、この際、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議がないようでありますので、そのように取り計らうことといたします。

 お諮りいたします。委員会条例第7条第1項の規定により議長において、議会運営委員会の委員に浅本正孝議員、金藤哲夫議員、森繁哲也議員を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました浅本正孝議員、金藤哲夫議員、森繁哲也議員をそれぞれ議会運営委員会の委員に選任することに決しました。





△日程第5.議員の派遣について



○議長(中谷司朗君) 日程第5、議員の派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。来る4月11日、山陽小野田市で開催される第79回山口県市議会議長会定期総会及び4月17日、岡山市で開催される第132回中国市議会議長会定期総会に副議長の高田悦子議員を派遣したいと思います。なお、内容に変更が生じた場合は、議長に御一任願いたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議員派遣とその内容の変更については議長に一任することに決しました。

 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。議員並びに執行部の皆さんにおかれましては、33日間の長期にわたり熱心に御審議いただき、お疲れでございました。

 以上で、全ての審議を終了いたします。これにて平成25年第1回下松市議会定例会を閉会いたします。

午後2時44分閉会 

─────────────────────────────────






  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

下松市議会議長   中   谷   司   朗

  〃 副議長   高   田   悦   子

  〃  議員   村   田   丈   生

  〃  議員   浅   本   正   孝

  〃  議員   藤   井       洋