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山口県 下松市

平成 25年 3月 定例会(1回) 03月04日−04号




平成 25年 3月 定例会(1回) − 03月04日−04号







平成 25年 3月 定例会(1回)


平成25年3月4日
平成25年第1回下松市議会定例会会議録第4号
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議事日程
  平成25年3月4日(月曜日)午前10時開議
 日程第1、一般質問
本日の会議に付した事件
  日程第1
出席議員(20人)
11番  浅 本 正 孝 君        12番  藤 井   洋 君
13番  森 繁 哲 也 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  中 谷 司 朗 君
欠席議員(なし)                
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         林   惠 二 君
       健康福祉部長         村 上 孝 司 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           古 本 清 行 君
       教育部長           石 田 純 一 君
       消防長            田 村 一 正 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       議事総務課長         大 空 之 文 君
       議事総務係          田 中 智 幸 君
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午前10時00分開議 



○議長(中谷司朗君) おはようございます。ただいまの出席議員20人であります。

 これより平成25年第1回下松市議会定例会の4日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。





△日程第1.一般質問



○議長(中谷司朗君) 日程第1、一般質問を行います。

 別紙、一般質問通告書の順により、順次質問を許します。高田悦子議員。

    〔20番 高田悦子君登壇〕



◆20番(高田悦子君) おはようございます。高田悦子でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。

 初めに、大きい項目の1番目、障害者に優しい施策の推進を、障害者の自立・就労支援の観点から、1点目は、障害者優先調達推進法の施行における本市の取り組みについて伺います。

 障害を持った人が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要との趣旨にのっとり、本年4月から障害者優先調達推進法が施行されます。この法律は、国と独立行政法人に対し、障害者が就労施設でつくった製品の購入や清掃などの業務委託を優先的に行うよう義務づけるとともに、地方公共団体に対しても、障害者施設の受注機会の増大を図るよう努めることを求められております。

 現在、国などが商品の購入や業務委託をする際は、御承知のように、競争入札による契約が原則となっており、民間企業に比べ競争力の弱い障害者就労施設が契約するのは難しいのが実情でございます。

 また、施設や自宅で働く障害者がふえる一方で、景気の低迷により民間企業からの仕事の依頼は減少しており、障害者施設への発注も不安定なため、公的機関に仕事を求める声が高まってきております。

 こうした背景により制定された本法律ですが、自治体には、先ほど申しました受注機会の増大を図ることの努力義務が課せられており、それを実効あるものとするために、物品の調達目標を定めた調達方針を策定し、公表すること。また、実際に調達した実績を取りまとめ公表するなどが求められております。

 そこで、1点目は、4月から施行される障害者優先調達推進法に基づき、本市ではどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。

 続きまして、2点目は、本市の障害者雇用の実態と課題についてです。

 障害を持った方が、ごく普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活ができる社会、共生社会を実現するためには、障害者が職業を持ち自立すること、障害者雇用を推進・拡大することが重要であると考えます。

 平成19年に、政府が障害者の権利に関する条約に署名したことにより、障害者に関する法整備も進んでおり、雇用に関しても前進はしておりますが、現実的にはまだまだといった感は否めない状況であると考えます。

 そこで、障害者雇用を促進するためには、ある程度、行政の側が主導していく必要があるのではないでしょうか。現在、各都道府県には、地域障害者職業センターが設置されており、また各圏域ごとには、障害者就業生活支援センターもあり、さまざまな角度からの就業支援は行われておりますが、私は、まず、ここ市役所からこうした雇用を推進していくべきだと考え、本市の障害者雇用の実態と課題について伺います。

 平成23年度の山口県の障害者雇用の現状については、雇用は伸びているとの報告もされておりますが、下松市の現状はどのようになっているのでしょうか。また、それでも、なお就業を希望されている方の雇用が難しいということに関して、その課題点についてお伺いいたします。

 続きまして、発達障害について、2点伺います。

 長年、その関係者にすら、なかなか理解が進まず、福祉の谷間に取り残されてきた発達障害について、発達障害の定義をきちんと位置づけされ、その支援や地方公共団体の責務が明記された発達障害者支援法が施行され、この4月で丸8年を迎えようとしております。

 地方公共団体の責務としては、発達障害の早期発見とその発達支援、そして発達障害者の自立及び社会参加に資する支援があります。下松市では、新年度から早期発見のための5歳児発達相談事業がようやくスタートするようで、期待をするものです。

 また、先日は、ほしらんどくだまつにおいて、「知りたい、発達障害」と題して、山口大学の木谷教授による講演会が、保護者や多くの関係者など、定員を上回る大盛況の中行われ、私自身も参加をさせていただきましたが、大変勉強になりました。

 なぜ、早期発見が重要なのか、それは、発達障害だと認識せずに集団生活を行った場合、周囲の理解が得られないため、いじめなどの二次被害に遭い、その経験から人嫌いとなり、その後の人生を大きく左右するからです。早期発見、適正な早期支援をした場合は、障害自体は本質的には変わりませんが、一生涯を通じて支援を受けながらの社会生活が行いやすくなると言われております。

 御承知のように、発達障害は子供だけではなく大人にも多くいると言われておりますことから、その支援は一生涯にわたって行われるべきものであり、自治体における役割も大きいと考えます。

 そこで、下松市における発達障害についての現状と、自治体の責務としての取り組みについて、どのようにされてきたのか、伺います。

 そして、2点目は、行政を初めとする関係機関、幼稚園、保育園、学校はもちろんですが、健康福祉部長を初めとする全ての関係職員が、まずは発達障害のことを理解することが大切だと思います。特に、発達障害は、外から見ただけではわかりづらいため、周囲の理解が得られないばかりに傷つき、保護者の精神的な負担も大きいと考えます。

 こうした状況を理解した上で、相談を受ける、また適切な支援を行っていくということが重要であると考えるものですが、御所見をお伺いいたします。

 続きまして、大きい項目の2番目、子供の命を守るためのアレルギー疾患対策について。

 1点目として、学校のアレルギー疾患の実態とガイドラインに基づく取り組みについて、主に、ぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーについて伺います。

 昨年12月、東京、調布市の小学校で、給食を食べた女子児童が、食物アレルギーに伴うアナフィラキシーショックを引き起こし、亡くなったという事故が起こったのは、御承知のとおりでございます。

 この学校では、アレルギーの原因となるものを取り除いた除去食なども用意されていたにもかかわらず、おかわりの段階でのチェックミスで起こった事故で、しかも、症状を緩和できる自己注射薬エピペンを打つタイミングがおくれたことも指摘をされております。

 また、山口県内におきましても、2011年度以降、4件の事故があったとの報告もされております。

 アレルギー疾患の子供たちは年々増加しており、さまざまな角度からの指針を盛り込んだガイドラインが、平成20年から各学校に配付をされております。また、各学校においては、マニュアルを作成されているところもあると伺っております。

 学校生活を少しでも快適に過ごすことのできる環境を整えることは大変重要であると考えるものですが、初めに、小中学校におけるアレルギー疾患の実態とガイドラインに基づく取り組みについて、伺います。

 2点目は、食物アレルギーの子供への給食その他の対応についてです。

 食物アレルギーについては、大変個人差があり、一人一人に対応した給食の提供には、今の体制では限界があるのかもしれません。アレルギーを持ちながらも、みんなと一緒に楽しい給食の時間を過ごすことは、子供にとっては大切な時間であると考えます。除去食であっても、できるだけ同じ物が食べられるような態勢も必要であると考えるものです。しかしながら、ちょっと間違えば、命にかかわる事故につながることから、その対応は慎重であらねばならない。

 そこで、現在、下松市において、食物アレルギーの子供への給食の対応はどのようにされているのでしょうか。また、修学旅行や宿泊訓練など、学校行事等での食事についてはどのようにされているのか、お伺いいたします。

 3点目は、幼稚園、保育園での実態とその取り組みについてです。

 保育園については、平成23年3月に、保育園におけるアレルギー対応ガイドラインが作成されておりますが、最近では、幼稚園でも外部委託による給食を提供されているところもあるようです。おやつなども提供されている幼稚園、保育園の小さな子供たちへのアレルギーに対する配慮は、特に、保育士など大人がしっかりと目を見張る必要がありますが、下松市での実態とその取り組みについてお聞きいたします。

 4点目は、アレルギー疾患を正しく理解するための健康教育についてです。

 さまざまなアレルギー疾患を持った子供たちが楽しく学校生活を送るためには、先生たちはもちろんのこと、他の生徒たちのアレルギーに対する正しい理解が重要になってきます。アレルギー疾患では、ぜんそくの児童が掃除を免除されることもありますし、食物アレルギーの児童は、お弁当を持参したり、友達と違う給食、または1品持参の子供もいます。

 他の子と違うということで、いじめにつながるケースも考えられますし、アトピー性皮膚炎で、皮膚の症状を見て、気持ち悪いなどの言葉で深く傷つくこともあり、不登校につながることもあります。

 前回の質問では、「あらゆる機会を通じて取り組んでいる」とのことでしたが、現状、どのように健康教育をされているのか、教育長の御所見をお伺いいたします。

 続きまして、大きい項目の3番目、60歳(還暦)、65歳(1号被保険者)の節目に新たな生きがいを見つけられる施策で介護予防の推進を、についてです。

 我が国は、世界に例を見ない超高齢化社会を迎えているのは御承知のとおりでございます。特に、団塊の世代の方々が、65歳、介護保険では1号被保険者となり始めた今、こうした年齢の方々に、とにかく元気で過ごしていただくための施策の推進は、喫緊の課題であると考えます。

 昔は、「人生50年」とか、「隠居」という言葉もありましたが、現在では、年齢や性別に関係なく、多くの高齢と言われる年齢の方々が、社会で活躍されております。生涯にわたり、目標や生きがいを持って生きることが、いかに重要か。特に、自分のことだけではく、人のためにと使命を感じて生活をされている方は、生き生きとされております。

 この議場にも、井川市長を初め、多くの人生の先輩方がおられますが、まさにこのことを実証されていると思います。

 しかしながら、一般的には、長年会社勤めをし、定年退職を迎えるという方が多い中、地域にすんなり入っていける方は少ないのではないでしょうか。

 私は、こうした方々が、これまでの能力や経験を生かして、地域の支え手として活躍していただくことができるような居場所や出番を提供してはいかがかと考えます。例えば、還暦式や65歳を迎える年齢時に、市として、地域活動やボランティア活動の紹介などをし、地域に入るきっかけづくりをするなどです。

 毎年1月には成人式がありますが、60歳になった方々が、同級生等が集まる機会があれば、懐かしい出会いの中に新たな生きがいも見つけられるかもしれません。そのことが、長い目で見て、結果として、介護予防また健康寿命にもつながってくると考えますが、井川市長の御所見をお伺いいたします。

 最後に、投票所の改善について、その実態と課題について伺います。

 市民の方から、「投票所に行って投票したいのだけど、靴を脱がんといけんので行きたくない」との声をいただきました。靴を履いたり、脱いだりすることの大変さは、健康な私たちには想像をはるかに超えるものがあるようです。こうした、ちょっとしたことが、投票したいという市民の願いの阻害になっているのであれば、やはり選挙管理委員会としても最大の努力をするべきであろうと考えます。

 特に、ことしは、4月に参議院議員の補欠選挙、また7月には参議院選挙、そして来年4月は市議会選挙と、1年間に3回の選挙を控えております。投票率が年々下がってきている現在、1人でも多くの方が投票する権利を果たせるよう願うものですが、下松市の投票所の実態と課題について伺い、1回目の質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) おはようございます。高田議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の障害者に優しい施策の推進を、(1)障害者の自立・就労支援について、?障害者優先調達推進法の施行における本市の取り組みについてにお答えいたします。

 障害者優先調達推進法が施行されるに当たり、市内及び近隣市の障害者支援施設の業務内容をリスト化し、自主生産品の購入、清掃や印刷業務委託など、可能な範囲で計画的、優先的に進めてまいります。

 ?障害者雇用の実態と課題についてにお答えいたします。

 ハローワーク下松管内の一般企業での障害者就職者数は、平成24年6月1日時点で、身体障害者103名、知的障害者16名、精神障害者5名であります。

 下松市役所においては、身体障害者が5名で、雇用率は2.66%となっております。

 障害者雇用は厳しい状況が続いており、原因は、経済情勢の悪化、障害の特性に対する理解の不足、施設整備のおくれなどが考えられます。

 課題につきましては、地域や一般企業を対象とした障害者雇用の理解促進や福祉的就労から一般就労への移行促進などであると考えております。

 (2)の発達障害者への取り組みについて、?現状と今後の取り組みについて(就学前、就学後から大人まで)にお答えをいたします。

 発達障害者の場合、障害者手帳は精神障害者手帳になりますが、実際の手帳所持者は少なく、障害者数の把握はできておりません。

 今後の取り組みといたしましては、平成25年度から5歳児発達相談事業を実施します。また、教育、福祉、就労など関係機関が相互に連携し、乳幼児から成人期まで、各ライフステージに対応した一貫性のある支援を行ってまいります。

 ?関係者の理解が不可欠だが、どのように考えるかにお答えをいたします。

 発達障害者は、対人関係をつくるのが苦手など、一見してわかりにくく、障害である上に、その原因が本人の努力不足や家庭環境などにあると、正しく理解されていない状況にあります。

 今後は、県などが実施するセミナーへの支援関係者の参加を促し、一般市民等を対象とした講演会の実施など、普及啓発活動に努めてまいります。

 大きい2番目の、子供の命を守る関係については、教育長から答えていただきます。

 その中で、2番の子供の命を守るためのアレルギー疾患対策について(3)は、私のほうで答えさしていただきます。

 (3)幼稚園、保育園での実態と取り組みにお答えいたします。

 アレルギー疾患を持つ子供が全国的に増加傾向にある中、幼稚園については、給食の日における保護者との連携を緊密に図りながら、保育園については、保育園におけるアレルギー対応ガイドラインに沿って、保護者、嘱託医等との共通理解を図りながら、子供の健康と安全の確保に向けて、一人一人の症状に応じたアレルギー対策に取り組んでいるところであります。

 そして、子供の命を守るための(4)は、教育長のほうから答えていただきます。

 大きい3番目、60歳(還暦)、65歳(1号被保険者)の節目に新たな生きがいを見つけられる施策で介護予防の推進を、にお答えをいたします。

 平成24年9月、国において、高齢社会対策大綱が改定されました。これは、世界に例を見ない超高齢社会を迎えた日本において、全世代で、高齢者は支えられる側という固定観念を変え、社会を支える側として活躍していただくことを推進する指針であります。

 本市におきましても、還暦や65歳といった節目に、そのような理解を深める機会を提供し、地域社会の支え手として、生き生きと活躍できる場の提供・創出に努めてまいります。

 そのことが、高齢者の介護予防にもつながると同時に、地域社会を豊かにするものと考えております。

 大きい4番目の投票所の改善について、(1)実態と課題についてにお答えいたします。

 現在、本市には28カ所の投票所があり、そのうち土足で投票可能な投票所は、9カ所となっております。残りの19カ所については、靴を脱いで投票していただいております。

 しかし、今後につきましては、施設の所有者や管理者とも協議し、土足での投票ができるよう努力してまいりたいと考えております。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい2番の(1)の学校のアレルギー疾患の実態とガイドラインに基づく取り組みについて(ぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー)にお答えいたします。

 平成24年度、市内の学校において、ぜんそくの診断を受けている児童生徒の割合は8.07%、アトピー性皮膚炎は4.10%、食物アレルギーは2.53%と把握しております。

 各学校には、平成20年に配付した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」について、教職員に周知徹底するとともに、これに基づき、児童生徒のアレルギー疾患への対応を十分に検討し、適切に対処するよう指導しているところであります。

 今後とも、各学校医や主治医、消防関係機関等との連携を密にし、学校と保護者で十分に協議しながら、安心して学べる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の食物アレルギーの子供への給食その他の対応についてにお答えいたします。

 学校では、食物アレルギーの児童生徒については、学校給食において、その原因となる食物を十分に考慮して適切に対応する必要があります。

 現在、学校では、保護者と個別に面談し、給食への対応を具体的に協議・検討して実施するようにしております。また、学校給食以外でも、調理実習や学校行事、宿泊等で供する食品や食事を事前によく確認するなど、個に応じた細やかな配慮をしております。

 さらに、現在、市内の学校においては、エピペンを処方されている児童生徒が数名おられることから、学校関係者においては、全ての教職員が応急の対処法について十分に共通理解を図るとともに、保護者や主治医、関係機関と迅速に連絡がとれるよう、平素から緊急時の態勢を整えておくよう指導しているところでございます。

 (4)のアレルギー疾患を正しく理解するための健康教育についてお答えいたします。

 アレルギー疾患の児童生徒への取り組みを進めるためには、教職員はもちろんのこと、他の児童生徒からの理解を進めていくことが重要と考えております。他の児童生徒に対してどのように説明していくかは、発達段階を考慮しながら、本人や保護者の意向を踏まえて、実態に応じた指導を進めていく必要があります。

 緊急時に適切な対応がとれ、当該児童生徒が安心して毎日の学校生活を送ることができるよう、今後とも機会を捉えて指導してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 2回目以降の質問は一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、初めに、障害者の自立・就労支援について。初めに、障害者優先調達推進法についてお聞きしたいと思います。

 先ほど、答弁では、「リスト化し、自主製品、清掃など計画的、優先的に推進していく」ということでしたけれども。

 法律では、計画などの方針を立て、公表するという努力義務なんですけど、そういうことが言われておりますけど、実際にそうした取り組みの中で、こうした優先的に調達することを推進していかれるのかどうか。そのあたりをお聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 議員さんの質問にお答えします。

 先ほど市長が答弁を申し上げましたように、この法に基づいて、一定の具体的な調達品目であったり、そういったものを指針というか方針として、市として公表をする必要があるというふうに思っていますので。

 ただ、国あるいは県、そういったところも、そういう方針を今から策定するようになると思います。そういったものとの調整も図りながら、やっていきたいというふうに思ってます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) やはり、計画を立てることが重要だと思いますので、実際にそういう取り組みを、ぜひしていただいて、優先的な発注というか、そういったものができるように、ぜひ、これからですからお願いしたいと思います。

 それで、この優先調達推進法の背景は、先ほど壇上でも申し上げたんですけれども。やはり、なかなか、障害者の施設等の受注が少ないので、要するに、障害者の方々の工賃もなかなか上がらないということがあるわけです。

 そこで、周南市には、平成23年4月に、障害者施設共同受注センターというものが設立されたのは御存じだと思うのですが、共同でそういった役所の仕事等も受注していこうということなんですけれども。そのあたりの経緯とか状況がわかれば、教えていただきたいと思います。

 実は、下松でもどうかなというふうに考えてはみたんですけど、なかなか難しいのかなというふうに思うわけですが。そのあたりのお考えもお聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 今、御質問にありましたように、障害者施設共同受注センターというのを周南市が立ち上げております。これは、現在のところは、周南市内にあります10の施設、そういう障害者の方がそこの施設で就労してると、そこが共同で公共の、いろんなやれる範囲の中で受注をしていこうというところです。

 この障害者の施策につきましては、それぞれ単市というよりは、周南圏域の中でいろんな協議をしながら事業を進めたり、いろんな福祉のサービスを展開しておりますので。受注センターが事務局を持ってますので、今後、この調達推進法の中で調整が図れれば、一緒にやっていければというふうには思っております。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 周南市も、この受注センターができてからは、平成22年度に比べて、23年度は、金額的には約3倍発注がふえているということで、周南市役所も全庁挙げて、何か出せる仕事はないかということでやられているそうなので。

 下松も、ぜひ、そういうところを参考にしながら、全庁挙げて発注に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、雇用の実態についてですけれども。

 答弁でも、障害者の雇用は、非常に難しいとありました。私自身も、特に、知的障害と精神障害者の雇用は難しいのではないかというふうに考えます。

 そこで、そういった方々の雇用については、市役所はもちろんですけれども、地域の企業にも、やはり協力していただくことが重要であると考えます。

 そこで、下松市では、下松市自立支援協議会というものを立ち上げておりまして、現在、そのメンバーというのは、福祉関係者、部長も入っておられますけれども、その企業との連携、経済団体との連携の中で、障害者のことを知っていただいた上で雇用していただくということも必要かと思うのですが。そのあたりの取り組みについて、お伺いしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 今の自立支援協議会の、私も委員となってます。

 作業部会というのが3つありまして、その中に、就労部会というのもあります。その就労部会のメンバーの中には、ハローワークの方、それから商工会議所の青年部の方、そしてワークス周南の生活支援センター、そういう方々が入って、具体的にこの障害者の就労支援についての協議をし、具体策を実践をしておるというところです。

 たしか、昨年だったか一昨年だったか、ちょっと覚えてないんですが、福祉健康まつりの中で、障害者の就労支援についてのD?Dを作成して、一般市民の方に見ていただいたり、そういった作業をしております。

 今後も、そういう取り組みを続けていきたいというふうに思ってます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) この23年に策定されました、下松市新障害者プラン、この中にも、その作業部会でそういうことをしますというふうに書いてありますけど。実際に、効果が出ているかどうかというのは難しいかもしれないんですけど、地道に、やはり取り組んでいく以外にないのかなというふうに思いますので、地道に、理解を得ながらやっていただきたいと思います。

 雇用についてですけど、新年度から障害者の法定雇用率が、民間企業では、これまでの1.8から2.0に、そして地方公共団体は、これまでの2.1から2.3%に、それぞれ上がります。

 先ほどの答弁では、市役所の障害者の雇用率は2.66ということでしたので、この法定雇用率というのは現在確保はされていると思いますが。雇用については、現在、身体障害者のみというふうな答弁もありました。

 一般企業では、わずかですが、知的・精神の雇用もされているようです。仕事の内容にもよると言われればそれまでなんですけれども、市役所内でも、知的または精神障害者についての雇用に、私は努力をするべきであると考えるわけですが。このあたりのお考えについて、お聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 障害者雇用の問題でございますが。

 先ほど市長答弁もありましたように、今現在の本市の障害者の雇用率は2.66ということで、法定雇用率であります2.1を上回っておる状況であります。それから、4月1日からは2.3ということに、これは上がってくるということでございますけれども。

 本市の職員を採用する障害者の選考といいますか、これにつきましては、現在、身体障害者の方だけを対象としておるものでありますけれども。知的障害者とか精神障害者といった方々の雇用、選考区分といったものは、現在は、おっしゃるようにございません。

 今後、採用事例のある他の自治体等の状況、これを参考にしながら、どのような業務、どういった勤務形態であれば仕事をすることが可能なのかということ等々を含めまして、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 防府市にあります地域障害者職業センター、県の施設ですけれども、そこには、ジョブコーチ支援事業というのがあるというふうに伺っております。

 先ほどの、知的・精神の方というのは、やはり、仕事をするにしても、最初はそうしたジョブコーチの支援というのが必要ということで、そのあたりの市内のそういった障害を持った方々への周知とか、またその支援事業の利用状況について、わかれば知らせていただきたいし。

 また、そこのジョブコーチ支援事業といいますか、地域障害者職業センターと市との連携といいますか、そういったもののあたりはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 防府市にあります地域障害者職業センターとの御質問です。

 このセンターと市との直接的なつながりというのは、現在のところありません。申しわけないんですが。

 実は、障害者の雇用に関しては、事業所さんがどう考えるかという部分になりますし、直接やりとりという形になるだろうと思います。

 本市におきましても、昨年ですか、知的障害のある方を、今、特別支援学校に通っておられて、卒業を目前にされて、実習という形で、私どもの健康福祉部のほうにおいでいただいて実習したことがあります。

 そのときに、やはり、御本人さんも大変だなと、職種的には、一般市民の方等来られ、業務的には大変だなと。そのときに、やっぱりジョブコーチというのは必要なんではないかなという認識は持ちました。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 今、市と連携がないということで、事業所さんがどう考えて、それを利用するかということだと思うんですけど。下松市も一事業所ですから、市が希望すれば、そうした支援事業も使えるということで、そういった意味でちょっとお聞きしました。

 先ほど、総務部長のほうから、今後、そういったことの雇用について、研究していきたいということでした。ぜひ、前向きに考えていただきたいと思います。

 例えば、市役所内で何か作業が任せられることがあるとすれば、一般の職員と同じ仕事というのは難しいかもしれませんけれども、その一部について何か任せられる仕事があれば、積極的に活用して、その障害を持った方が、障害者の施設の中だけではなくて、一歩外に出て、地域の中で人とのかかわりも少し経験しながら、仕事ができる環境というのを、私は、まずこの市役所から率先してやっていただきたいというふうに思いますので。市役所内でのジョブコーチの活用も、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 では、次に、発達障害についてです。発達障害の子供のための早期発見のための5歳児発達相談事業について、まず伺います。

 これは、24年度から準備に入って新年度からの新しい事業ですけれども、我が子、また我が孫について、ひょっとしたらというふうに悩んでいらっしゃる方、また障害という言葉に抵抗を感じて、なかなか相談に踏み切れない方もおられると思いますので。ちょっと、ここで事業の内容とその目的について、Kビジョン見てらっしゃる方もいらっしゃいますので、お知らせいただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 5歳児発達相談事業を25年度からスタートします。

 他市では、もう既に取り組んでおります。下松市はちょっとおくれて、24年度、今年度ですけど、準備ということで、それぞれ関係者を集めて協議をして、この25年度のスタートには、まずは、チラシを各施設、幼稚園、保育園、そういったところに配布をし、気になる親御さんたちのほうから相談会に来ていただき、それから専門家の方々と相談をしながらケアをしていこうと、サポートしていこうということで、今準備をしております。

 確かに、この5歳児というところで、今の気になるところをサポートができれば、治療するというのはなかなか難しいだろうというふうに思います。でも、地域社会の中で、その人に合った人生が送っていただけるんではないかというふうに思いますので。

 具体的には、何月というのはまだ出ておりませんけれども、25年度に入りましたら、早速に、皆さんへのお知らせをしていきたいというふうに思ってます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 期待する事業ですので、すぐに効果は出ないかもしれないんですけど、地道に取り組んでいただきたいと思います。

 それで、発達障害についてですけど、市民の方から、いまだに、相談窓口についてよくわからないという声をお聞きします。今、部長が言われました5歳児の発達相談事業で、チラシを配るということもお聞きしましたので、それでまた周知の機会もふえるので、少し解消されるかなとは思うんですけれども。

 保護者にとりましては、子供の気になる部分っていうのは、すごくさまざまで、もう、いきなり発達障害の相談というのは、なかなか難しいと思うので、入り口をたくさんつくっておいたほうがいいなというふうに思います。

 さまざまなケースの相談窓口等がわかりやすく書かれたチラシなどを作成して、各学校、幼稚園、保育園、保健センターなどに配付することも必要だと思います。

 現在、子育て支援課には、ちょっとこれは違うんですけど、こうした、家庭でできる耳の聞こえと言葉の発達チェック、こういうものが置かれてあります。こういう、小さい。月齢に応じた発達の段階をお母さんがチェックしていく。もう、簡単なことなんですけれども、こうしたものがあります。

 私は、実際に発達障害を持っていらっしゃるお母さんにこれを見せたところ、これの発達障害者版があったらいいねというふうなことを、お声をいただきました。ちょっとしたチェックなんですけれども。それで、気になることがあれば、親がまず気づくこと、それから情報を得ることというのが、早期発見はすごく重要だと思います。

 この内容については、専門の先生と相談したり、慎重に、内容については進める必要もあると思うんですけれども、早期発見のためにあらゆる方法での周知が必要と考えるわけですが。そのあたりについては、ちょっと提案なんですけど、いかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 今、議員さん御指摘ありましたように、25年度、この5歳児発達相談事業を実施する、これを契機に、相談ができる、各部署で対応できるようなものを何か考えてみたい、いうふうには思います。

 ただ、逆に、余り気にし過ぎて、今度、親御さんのほうが余り神経過敏になってもどうなのかなというところが、ちょっとは気にはなるんですが。ただ、確かに、こういった事業は必要だろうというふうには思います。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 今、部長の言われた、神経質になってはいけないという、その部分も非常によくわかりますので、やるとあれば、内容についてはしっかり精査をして進めていっていただきたいと思います。

 次に、発達障害者への実際の支援についてです。

 幼稚園、保育園、小中学校については、先生方については、あらゆる機会に発達障害の研修等を受けられているということで、理解も進んでいるというふうに確信をしております。それなりの対応をきちんとされているとは思いますけれども。

 ちょっと、児童の家の支援についてお聞きしたいと思います。対応です。

 新年度から、児童の家の指導員の配置が充実されるということが、先日の本会議で言われました。人数をふやしていただけるようで、期待をしています。

 私は、これまで、他市に比べて児童の家の指導員が少な過ぎるのではということで、人数をふやしていただきたいということで、部長にいつもお話しておりましたので、今回、ようやく人員をふやしていただけるようで、また時間延長もされるようで、もう一歩も二歩も前進ということで、感謝申し上げます。

 さて、児童の家では、これまで障害を持ったお子さんが通われる場合は、加配等もしていただいてはおりますが。発達障害のお子さんについては、ただ見守っていればいいとかいう、そういう保育ではなくて、やはり、パニックを起こしたりいろんな状況のときに、その子に応じた対応をしなければ、それはなかなか難しいという面もあります。そうした対応をしなければならないんです。

 保護者や学校とも連携をとって取り組んでいらっしゃるとは思いますけれども、これから発達障害の子供はふえていくと思います。それから、診断をされなくても、境界の子、グレーゾーンの子というのは、今、もうたくさんいるというふうに言われておりますので、指導員の先生方も、発達障害についてのきちんとした対応の仕方の研修というのは、やはり、もう何回も何回もしていく必要があるというふうに考えるわけですが。そのあたりの対応については、どのようにされておりますでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 市内の児童の家につきましても、障害児の受け入れを、保育に支障がない限り対応していくという考えでおります。

 現在、3カ所の児童の家で受け入れしておりまして、それぞれ加配の指導員も配置しております。

 なかなか、児童の家の指導員については、研修の機会というのが、保育園や何かに比べると少ない状況にあります。今年度は、県とか県の児童センターで、5回研修会ありまして、そのうち2回が障害児の講演とかそういったものでしたので。指導員も交代で、一応参加はしております。

 ただ、平日に開催されると、なかなか、全ての指導員が参加できないというところありますので、可能な限り交代で、そういった知識も得ていきたいというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 新年度から、保育料も2,000円から3,000円に上げられるという、まだ議決はしておりませんが、ことですので、しっかり、そうした子供たちのためへの指導員さんの研修等も、ぜひ、きちんとふやしていただきたいというふうに要望しておきます。

 次に、教育委員会にお聞きします。

 発達障害の子が、就学、進学をするときには、就学指導委員会というものを設けられております。そのあり方等、基本的な考え方についてお聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) ただいま御質問がございました就学指導委員会でございますけれども、これは年に3回、定期的に行っています。

 その委員の構成でございますけれども、御存じのように、専門のお医者さん、それから児童相談所、それから学識経験者としまして、こういうことのコーディネーターをやってらっしゃる方、それから臨床心理士の方、それから設置校の校長さん方、それから特別支援の学級を担当している先生方の代表の方2名ぐらい、その他それぞれの立場で、御存じのように各学校にはそれぞれコーディネーターが配置されております、そのコーディネーターの先生方、それから市内の小中学校だけでなくて、県立の総合支援学校のそういう担当の先生方、それから教育委員会ということで。

 それぞれ資料をもとに、この生徒さんは、また児童は、どういう方向に進まれたのがいいだろうかと、支援学級に行かれたのがいいだろうか、また支援学校に行かれたのがいいだろうか、また普通学級で大丈夫であろうかということの、一応の判断というか、それをします。そして、御存じのように、これを親御さんにお知らせして、そして親御さんの理解のもとでそれぞれの方向に進むという形をとっております。これが、指導委員会の役目といいますか、そういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 就学指導委員会について、今、相当なメンバー、もうお聞きするだけで、すごい、専門家の方たちもいらっしゃるということで、言うことはないのかもしれないんですけど。

 そこに、やっぱり、どうしても加えていただきたいのは、その発達障害を持ったお母さんの思いです。やっぱり、その保護者の思いというのがどこにあるかというのも、しっかり尊重していただきたいなというふうに思うわけです。

 発達障害を持ったお母さんからお聞きしたお話なんですけれども、例えば、大きな災害が起きたときに、地域の避難所というのは小中学校の体育館とかが多く考えられると思うんですけど。そういうときに、総合支援学校に行っている子供たちが地域の小中学校に行っても、なかなかその障害を持った子のことを知っている人、地域の人、同級生、保護者というのは、なかなかいません。

 そうしたことを考えると、お母さん方も、地域の中の学校に行き、地域の中でこの子のことを知っている人をたくさんつくりたいという思いで、よっぽど発達障害のひどい子は別といたしまして、どうかなっていう子については、私は、ぜひ、地域の学校での受け入れのほうに少しシフトしていただきたいなというふうに思います。

 お母さん方が、もう総合支援学校でもいいですと言われればいいですけど、お母さん方も、ほんとに子供の進学、就学については、悩みに悩んで、ほんとに寝られないような状況で、もう地域の学校に行かせたい、お姉ちゃんがいるから一緒に行かせたい、兄弟がいるからということで決めていらっしゃるケースもあります。

 でも、最近、ちょっと断られるケースも結構あるというふうに聞いておりますので、そのあたり、最大限に尊重して、この就学指導委員会での決定もお願いしたいというふうに。これは、ちょっと要望しておきますので、よろしくお願いいたします。いろんな事情はあるというふうには理解しております。

 次に、発達障害について、今回通告では、就学前、就学後から大人までというのを括弧書きをしたのは、生涯にわたる支援の必要性を訴えたかったからです。

 答弁では、「乳幼児から成人期までの関係機関が連携をして一貫性のある支援を行っていく」というふうに言われましたので、実際にそのような支援が行われることを期待しておきます。

 それで、まず、ちょっと初めに、小中学校で、現在、個別教育支援計画というものがあるというふうにお聞きしました。1人の子のファイルといいますか、そうしたものをつくって、小中学校で連携してるというふうに聞き取りのときにお聞きしたんですけど。どういうものか、ちょっとお知らせ願いたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 障害を持ったお子さんの個別の教育支援計画というのをつくっておるわけですが、これは、児童生徒のニーズを把握して、適切な支援を継続的に行うというのを目的にやっております。もちろん、保護者の了解のもとに作成されているわけでございます。

 その子供さん方の障害の理解と支援のあり方についてが主でございまして、また保護者、また本人、担任等で話し合って、共通理解したものを支援計画で作成していくという形をとっております。

 今、議員さんがおっしゃいましたように、最初つくりましたものを、訂正するところは訂正しながら、ずっと継続して指導に当てるという形でやっております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 私は、この個別教育支援計画、今、教育長言われました、こうしたものは、非常にいい取り組みといいますか、その子のことを継続的に支援していく上では、非常に重要なものであると考えます。

 発達障害を持った保護者の方からの一番の声は、どこに相談に行っても、一から何回も何回も説明しなくてはならない、それがつらいということです。

 例えば、福祉関係での相談はもちろんですけど、学校に上がるとき、または進学、進級するとき、それから病院、それから小児科、歯医者に行くとき、けがをして外科に行ったとき、もう全部その子の障害のことを一から話さないといけないということで。

 以前、私は、視察で行ってきた仙台市とか、ほかにも四国中央市などでは、発達障害と診断されたときから、生涯にわたる障害カルテという、その子の一冊のカルテをつくっているところがあるそうです。病院、福祉、各学校、どこに行ってもそのカルテを、もちろん親が希望すればですけど、それを見せれば、その子の病歴、それから発達障害の状態、パニックが起きたときにはこの子にはどう対処すればいいかとか、そういったことも全部書かれてあるわけです。

 発達障害を持った子にとったら、担任も変わりますし、主治医も変わる場合もあるかもわからない、福祉の担当も、全部、どんどん変わっていきます。本人が、地域で、こういうものがあれば、保護者も本人も生活しやすくなるのではないかと思うんですが。

 今は、教育委員会のほうでつくっていた個別の支援計画とこちら福祉のほうのサイドで、何らかの連携がとれて、そういった個人のカルテというか、一生涯のそうしたものができないかどうかというのを、ちょっと私自身も思っているんですけど。そのあたりについての考え方は、どのようにお考えでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 今、自立支援協議会が、先ほどお話ありまして、そこで、地域生活部会の中で、今、議員さんが御指摘されたようなことと全く同じことで、皆さんが悩み、個人サポートファイルというものを下松市がつくっております。県のほうにもファイルはあるわけですが、ちょっと分厚いんです。それで、下松市のほうは、ちょっと11ページ程度のものでつくってます。

 今、議員さんが言われたように、その子が生まれてから現在に至るまでのかかわりのあったものを、学校を含めて、基本的な情報を全て網羅できるようなものになってます。現実に、今、知的障害をお持ちの方の親御さんが、このファイルを使ってます。

 今言うように、このファイル1つ持っていけば、どこの窓口に行かれても、相談されても、基本的な情報は全部あるというふうには思ってます。

 私どもの宣伝もちょっと悪いわけですが、ぜひ、こういうものを活用、発達障害者専用というわけにはまいりませんけれども、活用できないかということをちょっと検討をしたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) それでは、アレルギーについて行きたいと思います。

 先ほど、答弁では、エピペンの使用者は、下松市内では数名いると言われていましたけど、使用、この研修等はどのように行っているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 先ほどお答えいたしましたように、いろいろ研修はしているわけでございますが。

 このショックを受けました子供は、大変緊急を要するというようなことでございますので、エピペンを処方される児童生徒、数名市内にいらっしゃいますけれども、その在籍している学校においては、全職員がその処方を適切にできるようにということで、研修を進めております。

 そのためには、いろいろ機会があるごとに、養護の先生だけでなくて、校長を初めとして、全職員が徹底しているということになります。

 それで、使用方法につきましても、養護の先生でなくてほかの先生方でも誰でも打てるようにということで、主には、主治医を中心に、指導のもとに演習を行っているということでございます。

 なお、学校によっては、消防署さんとも連携をとりながら研修を進めているというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) このエピペンについてですけれども、自治体によっては、エピペントレーニングキットというものを貸し出して、実技講習を各学校で行っているとこもあると聞いています。幾ら、話を聞いて研修を受けても、実際に、子供にエピペンを学校で注射するのは、先生方も、相当、判断というか勇気が要ることだと思います。

 話は違いますが、今、消防のほうでやってるAEDに関しても、聞くと見るとでは大違いといいますか、実際にそれを使った講習を受けると、AEDについても、いざというときに使えるという準備もできるわけですが。同じように、エピペンにもそういったトレーニングキットがあるということですので、そういった実技研修も行っていただきたいと思います。

 先ほど、ちょっと消防のほうに確認しましたら、このトレーニングキットはあるそうですから、消防のほうに行かれたときには、そうした講習も受けていただいたらどうかなというふうに提案をしておきたいと思います。

 次に、食物アレルギーの子供への対応ですけど。

 これまで下松で大きな事故がないのは、給食センターや各小学校において、大変留意をされて、除去食等を提供しているからだと思います。

 1点目は、保護者といろんな話し合いをしながら、そうした給食を決めていくわけですが、医師の指示書というのを出して、そういうものを、除去食等を決めるというふうにお聞きしましたけれども。

 それについて、医師の指示書というのは、診断書とはちょっと違うのかもしれないんですが、そのあたりについて、やはり医師に書いていただくので3,000円とか4,000円、5,000円ぐらいの診断書というか、そういうものがかかるというふうにお聞きしております。山口市は、医師会の協力を得て、この医師の指示書を、市が医師会にお願いをして、経済的な負担を少しでも減らそうということで、一律1,500円にしてもらっているということをお聞きしております。

 というのも、1回出せばいいというのではなくて、1年、2年たつとアレルギーの状況も変わるので、その都度、医師の診断書が、指示書といいますか、それが必要だから、少しでも経済的な負担をということでされているようですが。下松は、こうした考えというか、検討はされますでしょうか。そのあたりをお聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) ただいま御指摘がありましたように、教育委員会から各学校に対しまして、今ありましたような指示書、管理指導票といいますか、これ、記入して出してもらうように、主治医に1年間を通じての考え方を書いて出してもらっております。ですから、おっしゃいましたように、毎年ということになろうかと思います。

 それで、本市としましても、できれば少しでも安くというふうな考え方を持っております。

 しかしながら、全てが下松市内の病院にかかられるわけでないので、全体的な連絡が必要でございますので、少し時間がかかるかもわかりませんけども、努力はしてみたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) それから、もう一点は、給食費についてです。

 県内ではまだないんですけれども、全国的には、除去食の子は給食費を半額にしたり、3分の1免除という自治体もあるようです。アレルギーの子というのは、これからどんどんふえていくことが予想される中、市独自の給食費についての考え方、基準も持っていくことも必要なのかなというふうに思います。

 というのも、除去食の子は、お弁当の子は別ですけれども、子供たちが毎日献立を見ながら、お母さんが1品つくって持っていかせるわけです。その、やっぱり食費といいますか、お母さんの、ほんとに毎日毎日のことなので、大変な苦労があるわけです。食べられる物が限られるので、ほんとにメニューにも大変困るというふうに言われております。

 今後、こうした除去食の子に対しての給食費の考え方というのが、少し基準を市独自でつくってもいいのかなというふうに、私は、今すぐではなくて、今後の検討というか、そういったことも必要なのかなというふうに思うわけですが。そのあたりは、いかがお考えでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) アレルギーの子供さんがだんだんふえてきております。そういうことで、考えなければならないことだと、検討しなきゃならないことだと思っております。

 が、今、現状では、例えば、牛乳というふうにはっきりしたものについては、安く、その分だけのけております。しかしながら、部分的に、食材の部分的なものだけ食べられないのでということになりますと、現状では、事務が大変煩雑になりまして、なかなか難しいというのが現場の声でございますし。その辺をどういうふうにするかというのは、これからの検討課題だろうと思っております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) ぜひ、検討していただきたいと思います。

 学校では、国、県からアレルギーについての調査があり、それで県内でも事故があったということがわかっているんですけど。

 私は、幼稚園、また、特に、毎日給食を出してる保育園についての実態調査というのも、必要かなというふうに思います。実際に事故がなかったのか、間違ったものを食べさせたことはないのか、子供たちにそういった症状が出たことはないのか、そういったことの保育園、幼稚園での、特に保育園です、調査というのも、今後必要なのかなというふうに考えているわけですが。そのあたりは、いかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 保育園については、特に、そういった調査は今までないと思います。

 保育園のほうにも確認したんですけど、保育園の場合は、一応、学校と同じように、アレルギーのある食材を除去したり、そういった対応。また、アレルギーのある分をほかの品物にかえたりというような対応をしてるんですけど。

 ただ、保育園の場合は、クラスの担任の保育士が休暇とか何とかの場合は、かわりの保育士が入ってくるということになります。ですから、その辺の、ちょっと、情報の共有が不十分で、ちょっとミスがあったというようなケースも、話聞いております。

 ですから、その辺では、特に、そういった事故のないように、もう子供の健康には大きな影響を及ぼしますので。ですから、その辺の情報の共有だけは、もうしっかりするようにということで、また、再度、園長会議や何かで指導したいというふうには思っております。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) ぜひ、事故のないように取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、ちょっと3番目を最後に残して、4番目の投票所については、要望だけしておきます。

 先ほど、答弁では、今後、土足で投票できるように取り組んでいきたいということでしたので。ことしは、特に4月から来年4月まで3回投票がありますので、できるだけ多くの方が投票所に足を運んでいただけるような取り組みを、ぜひやっていただきたいというふうに要望しておきます。

 最後に、還暦とかの新たな生きがいを見つけられる施策についてです。

 先ほど答弁の中では、「そういった節目に理解を深める機会を提供し」ということがありました。何か、具体的な取り組みとしてお考えがあれば、お聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 節目にということで、高齢者の方々、特に60歳、65歳、第1ステージが終わり、セカンドステージに行ったときの生きがいということで。

 25年度に、そういった方々を中心に講演会を、講演会というのは、そういう働き盛り、介護保険のポイント制度を導入するに当たってのスタートにしたい、26年度に、いろんな技術的なところを、説明会をやったり、研修会をやっていきたいなと、今、そういう予定で準備を進めているところです。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 今、講演会を設けるということで、12月に質問しました介護保険のボランティアポイント制度の準備として、あと、2年後に次期の介護保険事業計画に載せるということでしたので、しっかり、こうしたソフト事業に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。

 先ほど、答弁でもありました高齢者対策大綱ということで、その中の介護予防の推進という箇所に、「高齢者の地域活動の参加を促すこと」、「地域活動の担い手として役割を果たすことができる社会の構築」というふうにあります。高齢者の位置づけとして、先ほど答弁でもありました、支えられる側から支える側というふうな概念で、「人財」という財産だということで、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、あと、村上部長、この3月で退職をされます。4月からもひょっとしたらそこに座っていらっしゃるかもしれないんですけれど、一応、退職ということで。村上部長は、介護保険がスタートしてから、ずっと介護保険にかかわっておられます。私は、下松市の介護保険事業は、いつも言っておりますけど、県内では、この事業についてはすばらしいと胸を張って、いつも言っております。委員会等でも言ってるんですが。

 当初から、下松市は、市独自の予算で、1,000万円でしたか、介護予防のための予算を確保して、先進的な取り組みをされてきました。こういう事業は、他市では、その当時は全くなかった施策でした。今では、介護予防ということが当たり前になってきて、介護保険事業の中に多くの介護予防施策が入ってきてはおりますが、下松市では、既に介護予防というのは着実に浸透してきていると、私は思っています。その結果が出るのはまだ先のことかもしれません。

 先日、長寿の県が発表されました。男女ともに長野県が1位でしたけれども、聞けば、30年前からの地道な取り組みにより現在があるというふうに伺っております。下松市も、これからどんどん高齢化率は上昇し、介護を必要とする人数はふえてくるというふうに私は考えます。部長もその年代に少しずつなっていくわけですが。

 そこで、部長、最後に、今後の介護保険の展望といいますか、何か、介護保険に対する思いがありましたら、私たち、残るメンバーに御教示を願いたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 御教示というわけにはまいりませんが。

 この下松市の介護保険については、平成10年に準備室、その当時、3名の職員の方が非常に頑張られて、今の下松市の介護保険の礎をつくられたと思います。私は、その引かれたレールの上に乗かって、今に至ってます。

 やっぱり、介護保険の理念は、社会で支える、介護が必要な人を、介護の負担を軽減するというのは、やっぱりこの介護保険という制度の中での大原則だろうと。そのために、いろんな介護の給付をしたり、我々、介護保険の財政運営ももちろん含めてなんですが、やってると思います。

 確かに、タイミングとしては、福祉という中で、公的な保険を適用して今に至ってると思います。当時、介護の必要な方が1,000人、今は2,500人。介護の給付も20億円から今は40億円に到達をしてます。わずか、十二、三年の間に、急速な勢いで。ただ、逆の意味で言えば、それだけ介護サービスが充実してきたな。社会の中に浸透し、定着してきてるというふうに思います。

 これからも、介護保険の理念、介護負担の軽減、これは施設サービスだけではないと思います。在宅サービスが、やっぱり充実しないと、地域で暮らすお年寄りのためには、やはり、その施設ではなく、その住んでるところで最後まで生活したいというふうに思ってると思うので、ぜひ、そういう政策を進めていってほしいし、したいと思います。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午前11時18分休憩 

午前11時31分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 中村隆征議員。

    〔27番 中村隆征君登壇〕



◆27番(中村隆征君) 新生クラブの中村隆征です。通告に基づきまして、一般質問を行います。

 今回の質問のきっかけになった要因は、昨年の12月2日に山梨県大月市を通過しております中央自動車道笹子トンネルで起きた天井板のコンクリート板崩落事故で、日本の高速道路上での事故としては最も死亡者の多い、9人のとうとい命が失われた、あの事故であります。

 そのニュースを聞いたとき、とっさに思い出されましたのが、17年前、1996年、平成8年でございますが、山陽新幹線で最初のコンクリート片が花岡地区の新幹線の高架橋から落下した事案であります。

 その後も、山陽新幹線では、花岡地区沿線を初めとして、たびたび、日常的に落下崩落事故が続いてるわけでございますが、それは後で述べるといたしまして。

 ここ最近は、その手の事案は余り聞かなくなり、おさまっていたように思われましたけれども、実は、2月7日、岡山駅の車両基地内ではありますが、8個のコンクリート片の落下があったというニュースが流れました。

 そして、つい先日、2月22日には、今度は、山陽自動車道の花岡地区を通っている末武川上の高架橋、高さ40メートル下の市道にコンクリート片が落下したという情報がありました。

 山陽新幹線が博多までの全線開通したのは、1975年、昭和50年3月のことです。38年前のことでございますけれども。構造物に経年劣化は当たり前のことでございますけれども、しかし、老朽化と言うには、余りにも早いと思いませんか。

 こういう事案を聞くたびに、沿線住民の我々としては、不安になり、過去のインフラ整備に対する不信感や疑問を持つわけであります。

 2年前の東北の3・11以来、安全安心が最優先される時代が今ようやく来たわけですから、改めて、過去の歴史をひもとき、過去の検証もしながら、市民の安全で安心な暮らしの確保を考えていくべきであろうと思うからでございます。

 特に、日本の高度成長期と言われた1955年から1973年、昭和30年から昭和48年まで、日本中建設ラッシュで、突貫工事は当たり前、人手不足に加えて、急激な資材不足、そんな状況下での急がれた社会インフラ整備。実は、我々の年代以上の者は、それをしっかりと目撃しているわけで、記憶もしております。そんな時代につくられた構造物の数々のツケが、今まさに、さまざまな形で市民の安心を脅かしているわけでございます。

 したがって、改めて検証し、今後のさらなるインフラ整備の推進を図るべきであろうと思うからでございます。

 下松市においては、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、長寿命化のための補修工事は着々と進められており、見直しもされております。また、公共施設耐震化基本計画も策定され、学校を初めとする耐震化は、他市に比べ、前倒しで着々と進められていることは大変評価ができるところでありますが、改めて、執行部サイドの御見解をお聞きしたいと思います。

 要するに、安全と安心というものは、情報提供ということが不可欠なものであると思うわけでございます。全ての補修工事とか修繕工事とか、安全のためにやるわけですが、安心とは、その情報が多いほど、また確実に伝わることで、心配がなくなり、安心できるものと思うからでございます。

 そこで、最初の質問としては、市内を横断する山陽新幹線の安全性について、まずはお尋ねをいたします。

 山陽新幹線も、まさに、高度成長期の典型的な産物であろうと思われます。当時の建設資材不足は、コンクリートのセメント不足の異常事態はもとより、良質な川砂に恵まれない中国地方においては、海砂の使用が当たり前のようになっておりました。それも、きちんと除塩されてるような海砂ではなく、いい加減に塩抜きをされたものだと聞いておりました。当時の建設省が、除塩の徹底を求める通達を出したのは、実は、山陽新幹線の全線開通をしてから2年後のことだったということです。

 全国の新幹線全線の中で、山陽新幹線が危ないと以前からよく週刊誌やその他の報道でも言われてきました。その山陽新幹線の中でも、特に、下松徳山間が危ないとも言われておりました。現に、コンクリート落下事案が始まったのは、花岡の落下が、全国で最初でした。

 先ほども言いましたように、今から17年前のことですが。当時、花岡地区では、次々に落下事案が発生していき、その後、九州地区でも小倉博多間では、トンネル内で重さ200キロものコンクリート塊がひかり号を直撃して、一時運休にまでなった事件がありました。

 当時、私も、花岡地区の自治会連合会長として、報道関係者の方々に、「落下事故が相次いでいるのに、JRさんのほうから、何も地元沿線住民に対し詳しい状況報告もおわびもない。我々は、将来も新幹線の高架橋と向き合って暮らすわけなので、万全な対策をとるようJRさんの口からきちっと確認をとりたい」というコメントをしたのが、記録として残っております。

 その後、すぐに、JRさんと一緒になって、地元住民の方々への安全安心対策の御理解を得るため、地域内を奔走したわけでございますけれども。5年か6年ぐらいは、その後、毎年のように補修工事の説明にも、JRさんが来られ、地元に周知もしていったわけですが。その後、今でも毎年のように何らかの工事が進められておるわけですが、何ら説明はありません。

 地元沿線住民に対しての工事内容説明はないまま、相変わらず工事は続けられておるわけですが、それも騒音が気になる夜間工事が大半です。新幹線が通過しなくなっての夜中の工事なわけでございます。

 工事の内容も知らされないままその工事が新幹線の安全と安心にどうつながるのか、地元沿線住民の理解は得られないまま、今日まで延々と工事は続いているのですから、沿線住民の不安は拭いされるものではありません。

 あるときに、花岡の長老の方が、「花岡の心配は、新幹線と2つのダムが破壊することじゃないか」とぽつりと言われたことがありました。工事の情報は、少なくとも沿線住民の方々には公開すべきものだと思うわけでございます。市当局への情報提供はされているのでしょうか。

 先ほども言いましたように、安心というものは、人間の非常にメンタルな面でのフォローですから、そういうふうに思っておりますので、行政当局の改めての御見解をお聞きしたいと思います。

 次に、2番目といたしまして、高架橋道路、地下道、トンネルの安全性についてお尋ねをいたします。

 先ほど話しました、山陽自動車道の高架橋より末武川橋近くの市道にコンクリート片が落下した事案については、例えコンクリート片そのものが小さかったものとはいえ、高さ40メートルの落下物ですので、もし人間が市道を歩いていたら大変なことになったと思われます。この山陽自動車道も、高度成長期に急いでつくられたものです。当然のように、施工不良に近い工事が老朽化を早めたに違いありません。交通量の増大、車の大型化も影響しているのかもしれません。

 全国には、高架橋を含め改修が必要な橋梁が6万橋あると言われております。その90%は未修繕なのだそうです。

 下松市が管理する道路橋は176橋あり、そのうち橋梁の耐用年数とされてる建造後50年を経過しているものが17橋、約1割でございますけれども、あると聞いております。下松市に限らず、全国的に高度成長期の産物としての橋梁が、一挙に耐用年数である50年を経過することになるのですから、大変です。

 それでも、限られた予算の中で、補修工事や架けかえ工事を進めていかなければならないわけですから、計画的かつ予防的な修繕対策により橋梁の維持管理をするための橋梁長寿命化修繕計画の進捗状況と見直しの現状をお尋ねいたします。

 地下道についても同じようなことが言えますが、下松市の管理下の地下道といえば、古川町地区の山陽本線の下の南北を結ぶ地下道を思い浮かべるわけでございますが、これも相当古いものと思うわけでございますが、安全面で大丈夫でしょうか。

 また、下松市の管理下にあるトンネルといえば、恋路トンネルぐらいのものでしょうか。これは、まだ新しいものなので心配することはないとは思いますけれども、強いて、安全面で指摘するならば、トンネル内の照明、ルクスのものぐらいでしょうか。

 いずれにいたしましても、市が管理してる施設だけではなく、国、県の管理の施設についても、現況を把握されておられれば教えていただきたいと思います。

 最後に、市内公共施設の安全性についてお尋ねをいたします。

 この質問は、最近、一般質問では、大変多くの同僚議員の方々が取り上げられておりますので、またさまざまな角度から質問をされておりますので、改めて私のほうから聞くこともないような気がするんですけれども。

 下松市は、他市に比べ、特に、耐震化については、常に前向きに、前倒しで事業が進められており、大変高く評価するものであります。

 ただ、市民の皆様には、耐震改修工事そのものが余り浸透されてないような気がするわけでございます。単なる改装工事あるいは長寿命化改修工事ぐらいにしか思われてないような気がしてなりません。

 そこで、改めて、25年度策定予定の公共施設耐震化基本計画をお尋ねして、構造物の耐震化への市民の情報発信により市民の安心感の構築につながれば幸いと思い、質問をいたします。

 以上で、1回目の壇上での質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 中村議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の過去のインフラ整備による構造物の安全性について、(1)市内を横断する山陽新幹線の高架橋等の安全性にお答えいたします。

 高度成長期に集中して整備された山陽新幹線において、相次ぐコンクリート片剥落事故を受け、JR西日本では、高架橋等の構造物の補修や耐震補強工事、また施設周辺の安全対策を実施されております。本市を通過する山陽新幹線につきましても、これらの補修工事等が継続して行われているところであります。

 今後も、地域住民の皆さんが、安心して生活ができるよう、より一層の安全対策の実施と情報発信に努めてまいりたいと考えて、また要望をしてまいります。

 (2)高架橋道路、地下道、トンネルの安全性にお答えいたします。

 本市におきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、優先順位が高く、老朽化が著しい橋梁から、年次的に補修や耐震化工事を実施しております。また、その他の施設におきましても、パトロールによる施設点検を充実させ、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 (3)市内公共施設の安全性にお答えいたします。

 下松市公共施設耐震化基本計画につきましては、平成25年度に策定することとしております。なお、本基本計画の対象としていた中央保育園につきましては、平成25年度に耐震改修工事を実施することとしております。

 確かに、中村議員さんがおっしゃったように、今、JRさんなんかが大変な工事をしておられますが、よく言われますのが、昭和46年までは海砂を使ってなかったんです。

 しかし、日本列島改造論によって、高度成長期に向けて、建設物あるいは鉄道関係、非常に砂が必要になって、海砂を洗っても洗っても、なかなか海砂というのは抜けきらんと、こう言ってます。沖縄の琉球大学で研究されておられますが、私も、その一片をいろいろと勉強さしてもらったことがありますが、完全に抜け切ることは難しいというんです、洗っても。

 そういう意味で、46年までの建物とか、架橋とかについては、まず大丈夫だろうと、こう言われてますが、その後の工事につきましては、今、中村さんがおっしゃったような状況にあると思います。

 そうしたことを構えまして、特に、これから、県のいろいろな問題のある、市にも建物もありますので、県は県になり、またJRにつきましては、西日本に、市長会を通しまして、そして強く改善の要望をしていこうと、こういうふうに今考えております。



○議長(中谷司朗君) 質問の途中ですが、13時まで休憩いたします。

午前11時53分休憩 

午後 1時00分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて、一般質問を行います。中村隆征議員の再質問から入ります。中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 2回目からの質問は、一問一答でお願いしたいと思うんですが。

 最初に、市長さん、高度成長期っていうのは、我々もしっかりと覚えているわけですけれども、いろんな面で大変な時代であったと思うんですが。

 歴史の生き字引たる井川市長に、その高度成長期におけるインフラ整備の見識と申しましょうか、その時代のことを振り返っていただきまして、何か有意義なお話でもあればと、質問します。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 私も、過去のこともかなり忘れてますが、高度成長期の中で、日本列島改造論が出たのは、田中角栄さんのときです。だから、たしか、佐藤総理が47年まで総理をおやりになったと思う。昭和47年ぐらいまで総理であったと思うんですが、その後、田中角栄さんがなられましたいね。だから、それから、やっぱり高度成長ということで、基本的には、やっぱり昭和50年代が、日本は物の輸出ができる国になったわけです。

 だから、よく覚えてるのは、昭和51年に、下松市が財政再建団体に落ちました。その当時というのは、僕がいつも言ってるんですが、直角に景気が上がってきました。職員の給料も、恐らく昭和40年代の後半に倍にぐらいになってるはずです。

 そのように、国内の景気もいいし、輸出もでき出したし、そういう時期に、やっぱり多くの建設がなされたと思います。

 今、砂の問題を申されましたが、だから、46年までの間の砂は、私は建築物に使っても安全であったと思うんです。その後、高度成長期になってから、やっぱり海砂を使い出したことは間違いありません。やっぱり、全国の県が、47都道府県の中で、1番砂を使っておるのが沖縄です。沖縄周辺が海ですから、沖縄県は、非常に、琉球大学で勉強されております。

 そういうこともありますので、高度成長が生んだ落とし子かもわかりませんけど、今の砂の問題等考えますと。だけど、よく言われております、琉球大学の教授と私も話したことがありますが、どうしても塩を完全に抜き切ることちゅうのは難しいそうです。そういうことを聞いたことがあります。

 しかし、高度成長期の内容については、少しはぼやけておるかもわかりませんが、お許し願いたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) ありがとうございました。

 先ほど、壇上で、山陽新幹線の過去のたび重なるコンクリート片の不慮の事故、事案をいろいろお話しましたけれども。実際にJRさんの行政窓口と申しましょうか、JRさんとの交渉、それは、企画財政でいいんでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) JR西日本との担当としましては、やはり、私どもが、公共交通に関する政策に担当してますので。

 それで、詳しく申し上げますと、この山陽新幹線あるいは山陽本線また岩徳線もですけど、徳山に徳山地域鉄道部というのがございます。これは、JR西日本の広島支社の下部組織でございますけれども、周辺のそういう沿線、線路の施設の維持管理をしておられる部署でございます。そういうところと、定期的に密に連携をとっております。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) それでは、過去のJRさんのいろんなもろもろの事案については、行政側に、そのたびに報告でも説明でもあったんですか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 議員さんが先ほど申されました平成8年、9年、当時、私も企画で担当をしておりました。それで、新聞等で、南花岡の箇所ですか、そういうコンクートの剥落があったと。そういうことで、すぐ、JRからも、連絡いたしますと、鉄道部の方が来られまして、いろいろと早急に対策を講じていくと。また、その当時、議員さんも自治会の関連ということで、いろいろとお話をしたことがございますけれども、そのときも適切に対応するからということで、私どもも自治会とのそういう連携、あるいは子供会、また老人クラブ等が借りておられるところもありました。それで、一応、私どもも鉄道部の方と南花岡あるいは生野屋、切山のあたりまで、そういうところ見て歩いた記憶がございます。

 それと、最近では、やはり、そういう周知、そういう連絡ということであれば、私ども、沿線各地、防府市から岩国市まで、岩徳線も含めて、いろいろな要望を、懇話会というところで、いろいろと定期的に話はしております。

 例えば、下松駅の、今は早朝、夜間が無人化なんですけど、こういうものに対する要望とか、それとか、県の運輸対策室を通じまして、JR山陽新幹線ののぞみの増便とか、そういう要望を出しておると。

 そういういろいろの接触を図っております。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 確かに、17年前に、あの事故が最初に起きたときから、先ほど壇上でもお話ししましたけれども、その後、五、六年は、JRさんのほうから花岡地区への状況説明と申しましょうか、いろいろな面でお話に来られておりましたし、また、私も連合会長といたしまして、地域の皆様方への周知はそれなりにやってきたつもりでございますけれども。

 その後、きょうに至るまで、相変わらず、工事はされてはおりますけれども、全く連絡がありません。いろいろ、裏のほうで聞いてみますと、例えば、その後、もちろん耐震工事もなさったようですし、のぞみが走るようになる前から、のぞみが走るために防音壁を高くしなきゃいけない、あるいは沿線の対象建造物への手当てといいますか、そういうこともやってこられたんですけれども、地元への説明というのは改めてなかったわけです。それは、行政でとまってたのかはわかりませんけれども、地元沿線住民としては、何の工事をやりよるんかいのというようなことがずっと続いているという状況であったと思います。

 それで、今後の、まだまだ、延々に続くんじゃないかと思うんですけれども、あの工事は。今後の改修計画というか、改善計画とかいうようなものが、もし出されてるんならば、教えていただきたいんですが。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 今は、具体的にはそのようなお話は聞いておりませんけれども。

 最近は、例の花岡駅のトイレの改修、これで、鉄道部とはいろいろと協議をしてまいりました。そういう工事等につきましては、また、新年度も定期的にそういう懇話会あるいはそういう要望の機会もございますので、そのあたり、どういう住民の安心感を守ると申しますか、不信感を取り除くと、そういう点も含めて、そういう工事内容について、どういうのがなされているのか、今後どうされるのか、いろいろと、どういう方法で周知するのがいいのか、検討してみたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) ちょっと、棟近部長の補足をさせていただきます。

 こういう、中村議員さんから御質問をいただきましたんで、耐震関係について、私どもの建設部サイドからJRさんのほうに確認した項目がございますので、それについて御報告をさしていただこうと思います。

 新幹線の関係で、なかなか説明は難しいんですが、橋脚がございます。四角柱の2本立ての橋があろうかと思うんですけど。それで、見られたらわかるんですが、その1本、1本に、線で巻いて補強してるんがございます。そういったものについては、検査をした上で、若干、危険性があるというふうな判断したところだそうです。それについては、そういった形での補強は完了しておるというふうに聞いております。

 ですから、そういったもののないところについての橋脚については、耐震関係については確保しておるというふうな判断をされておるということでございます。

 それと、もう一点、ちょうど、新幹線の高架橋の下に、川なり市道が走っておる箇所があろうかと思います。それの両端のところに単独柱でTの字といいましょうか、1本太いのがあって、Yの字のところがございます。そういったものについては、今後、耐震補強をしていく予定だというふうに聞いております。

 これが、市内には、6カ所あるというふうに聞いております。一番スタートのところが、生野屋の後浴を入るちょっと手前のところに、西条線が上に走っておると思いますけど、そこからスタートして、一番西側は末武川にかかっておるところがあろうかと思いますけども、その箇所までで計6カ所あるというふうに聞いております。これは、今後、工事をするというふうに確認はいたしております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) いずれにしましても、新幹線の補修工事っていうのは、先ほど申しましたように、新幹線がとまってから夜間にやるわけです。夜間工事なわけです。

 何年か前に、生野屋地区の住民の方々から警察にクレームを入れたんです、うるさいって。夏場で、防音のテントをやられて工事をなさるんですけれども、暑いからテントを張られないまま工事をやられたんじゃないかと思うんですけれども、もろにうるさかったときがあったんです。それで、地元からクレームが入ったわけですけれども。

 相変わらず、その工事は夜間工事でなさるのにもかかわらず、地元への了解は何もないと。そういうことで、企画部長、JRさんは許されるんでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) やはり、この交通安全、どっかの国みたいにひっくり返っちゃいけませんから、やはり、まず、利用者、また周辺の自治体、住民さんの安全、これは第一だと思います。

 ただ、その工事に際しまして、そういう社会通念上許されないような、以上のそういう騒音とかそういう振動とかございましたら、その辺は、また改めてJRのほうへ強く要望していきたいと、そのように考えております。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) JRさんをあんまり責めても、なかなからちが明かないんじゃないかと思うんですけれども。

 それじゃ、先般の、つい最近の、山陽自動車道のコンクリートの落下でございますけれども。先ほど申しましたように、高さが40メーターあるわけです、あの高架橋っていうのは。ですから、たとえ小さなものが落下しても、非常に危険であるわけですが。

 あの事故に対する西日本高速道路株式会社さんの対応は、行政のほうとしては、どういう連絡があったんでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) これは、2月22日の落下事故の件だと思います。

 その関係について、メールで旧公団さんのほうから情報をいただきました。

 工事の内容とすれば、新聞報道にもなされておりますけども、道路の標識を設置しておったところのコンクリート片が落ちたというふうな形でございます。

 その後、要は、対応策をとるという形の連絡で、その高架橋の下に市道が走っておりますので、その市道の通行どめをしたいというふうな形でございました。

 その内容につきましては、22日の夕方18時から23時までの5時間、この間に、上部のその標識等を撤去する工事をするからという形で、そういう対応をさしてほしいという形の御連絡はいただいております。若干、時間的に夕方以降になりますので、その関係で、地元の方に周知というのが、ちょっと十分徹底はできてなかったというのは、事実だろうと思います。

 工事をするときには、そういった形での安全確保はしますというふうな御連絡はいただいておったという形で、御了解いただければと思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) その事故の原因っていうのはお聞きになりました。

 やっぱり、先ほど来、市長のほうの御答弁の中にありましたけれども、海砂ですわな、これは影響してるんですか。その辺の海砂に対する建設部長の見識をちょっとお尋ねしたいんですけれども。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 例の山陽道が建設されたのは、先ほど議員さんがおっしゃった年代よりも後だと思っております。

 例の海砂の関係と、要は、コンクリートの中の塩化物の関係、その基準というのが、昭和61年に、旧建設省、そちらのほうから通知がなされておりますので、私の記憶が正しければ、多分、あそこの山陽道については、60年よりも若干前から、付近については工事が始まったというふうに、私、記憶しておりますので。その当時であれば、ある程度、海砂の関係の基準値はクリアをしておるというものだというふうに、私は理解をいたしております。

 今回の工事につきましても、もともと道路をつくっておって、それに付随して標識をつけたという形になりますから、その接合部なり、そういったものの関係での不備と申しますか、そういったものではないとは思うんですけど、そういう振動とか、そういったものの関係で、若干その辺のふぐあいが生じたという形で、今回の事故が起こったのではないかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) いずれにいたしましても、コンクリートの影響もあるでしょうけれども、最近、やたらとトラックも大きくなっておりますし、交通量も想定以上のものが考えられますので、そういうことも要因してるのかもわかりません。

 いずれにしましても、今後も、そういう事案、事故については、きっちりと先方のほうから情報をお聞きになって、沿線住民の方々に御理解を得るように、情報提供いただければと思うわけでございます。

 それでは、次に、高架橋道路、今の山陽自動車道もそうでございますけれども、地下道、トンネルの安全性についてお尋ねをいたしますが。

 橋梁長寿命化計画の現状、それから見直しをされるもの、そういうものの状況を教えていただければと思います。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 橋梁の長寿命化計画の件での御質問でございます。

 この計画につきましては、議員さん、御承知だとは思いますけども、平成19年から21年にかけて、調査をさしていただきました。その調査結果に基づきまして、平成22年3月に現在の長寿命化計画を策定をさしていただいておるということでございます。

 これにつきましては、目視、県の橋梁の基準マニュアルというのがございますから、それに基づいた形で点検をさせていただいて、市長答弁でも御答弁をさせていただきましたけれども、老朽化の状況等を勘案させていただいて、現在、年次的に補修をするものは補修する、それと長ければ10年スパン、短いものであれば5年、なお、また古いものであれば3年スパンでもって、点検は継続的に進めていくと。その中で、計画的に補強なり補修、それをしていくという考え方で、この計画に基づいた形で順次整備をさせていただこうと思っております。

 ただ、その計画どおりではなくて、やはり、日々の点検もいたしておりますから、その点検の状況に応じて、やはり年度間の前倒しなり、順位をやり変えるというふうな形では対応させていただくというふうな形で考えております。

 それと、この長寿命化計画の中には、耐震の関係の分も若干不足してる部分がありましたので、橋の長さが15メーター以上のものにつきましては、耐震の関係の点検も加えながら、耐震性がだんだん衰えてくるといいましょうか、そういったものに関しては、その耐震補強もしていくという形で、現在進めておる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 単純な質問をいたしますけども、寿命化とおっしゃるが、その寿命っていうのは何年ぐらい想定しての寿命なんですか。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 橋の寿命といいましょうか耐用年数というふうな、一般的に言われておるのは50年という形で言われておりますので、私どももその50年という形の中で考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) それと、先ほど、市長答弁の中に、パトロールというお話が出てまいりましたけれども。このパトロールっていうのは、実際には、誰が、どういう形でパトロールということなんですか。市の職員がパトロールするということなんですか。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 市長答弁で申しましたパトロールの件でございますが。

 日々につきましては、私どもの職員でもって行っております。ですから、先ほどお話いたしましたように、県の点検マニュアルがございますから、それに基づいた形での、目視にはなろうかと思いますけども、その状況がどうかというのを目視点検という形の中でパトロールはさせていただいておるということでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) それは、市の管轄の施設のみということですか。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 基本的には、私どもの管理する施設という形になります。

 ただ、当然、市以外の施設、県の施設もありましょうし、国の施設等もあろうかと思います。これについては、それぞれの管理者のほうで、そういったパトロールはなされておるというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 市の管轄で、先ほど壇上でもちょっと触れましたけれども、古川町の山陽本線を横断してるあの地下道、相当古いんだと思うんですけれども。最近の状況はどうなんですか、あの地下道について、安全性。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 古川町の地下道でございますけども、この地下道については、昭和41年10月、これはJRさんのほうが設置をされております。

 この管轄についてなんですけども、下松市が点検といいましょうか、補修というか、その管理義務があるというのは、歩くところの部分といいましょうか。四角がありまして、この3面についてはJRさん、一番人間が歩くところについては下松市が管理をするというふうな形になっております。

 それと、照明の関係については下松市のほうで管理をしております。これも、定期的にパトロールしておりますので、不備があれば、JRさんに、不備な点があればそういった形での補修なりの要望は逐次連絡をさせていただいておりますし、私どもの管理するところについても、定期的には参りまして、不備な点は対応するという考え方でおります。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) ただいまの御答弁で、照明という話が出ましたけれども。

 恋路トンネルのルクスの問題ですけれども。いや、十分明るいという人もいらっしゃるし、暗いから歩きにくいとかいう方もいらっしゃるんですが。あのトンネルは、御存じのようにジョギングをされる方が非常に多くて、人間の通行が多いトンネルだと思われるんですけれども。照明については、どうですか、十分ですか。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 恋路トンネルの照明の関係でございますけども。

 これも平成5年に完成したトンネルでございます。トンネルの照度基準からすれば、十分確保できておると。ただ、今、議員さんおっしゃいますように、歩行者というふうなことで考えれば、それは明るいに越したことはないというのは、確かに思いますけども。やはり、明るければいいというもんでもないというふうに思っております。

 それぞれの利用される方の感覚と申しますか、歩かれる方は明るいほうがいいだろうし、車の方でいけば、明る過ぎてもいかがなものかというのも多少は考えられると思いますので。そのあたりは、いろいろな御意見は私どものほうにもいただいております。

 ただ、一定の基準がございますので、その基準は確保するという形は考えておりますけれども、それ以上となると、果たしてどこまで必要なものかなというのはちょっと疑問視がございますので、基準の形で対応させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) それでは、最後の市内の公共施設の安全性につきましてお尋ねをいたしますが。先ほど壇上でも申しましたように、このテーマにつきましては、多くの議員がいろんな角度から御質問されておりますので、余り詳しいことは触れたくないんですけれども。

 ただ、一つだけ、平成25年度の耐震改修工事というのは、中央保育園だけなのか。その辺の計画策定についてお尋ねをしたいと思いますし、また策定の、25年度のいつごろになるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 公共施設の耐震の工事の関係でございますけども。

 教育委員会サイドとすれば、もう学校施設については、耐震補強工事というのは、今、計画的にやっておるというのは御理解いただけると思います。

 今、私どもで事務局を務めております公共施設、23年、24年でもって2次診断をさせていただきました9施設、10棟、これについての整備計画というのは、当初の予定どおり25年度に策定をさせていただきたいと。その予定で、今、事務を進めておるわけでございますけども。

 ただ、その中で、計画時に考えましたその後の事情によって、今回、当初予算でもお示しさしていただいておるように、中央保育園においては、もう耐震補強工事に入るというふうな形になっておりますので、そういった当初予定とは違うことも、正直なところ出ておりますので、その辺については対応をさせていただいております。

 残りの施設につきましても、今、いろいろと内部でもって検討をさせていただいて、若干、25年度に策定する施設の中に入るか否か、別で考えるのか、そういったものも含めて、25年度に策定をさせていただくという形で。

 これについても、今、24年度の2次診断の結果が3月20日前後には完全に出てこようかと思いますし、それについては、また議員の皆様方にも、結果については御報告をさせていただくと。その中で、25年度に整備計画を立てていくということでございますので。

 一日でも早く策定して、議員の方なり市民の皆さんに御呈示をできればいいというふうには考えております。ちょっと、そういう形で努力はさせていただこうと思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 先ほど、壇上でもお話しましたけれども、耐震化というものが、市民の方々に、いまいち、浸透してないような気がいたしますので、その耐震化計画につきましては、いろんな形で市民へのアピールをお願いしたいと思いますし、またスピード感を持って対処していただきたいと思うわけでございます。

 最後に、一つだけ、私も頭が悪いからよくわからないんですけれども、耐震化と寿命化の整合性。耐震化をやれば長寿命化というものが全て解決されるわけなんですか。それと、寿命化のためには、耐震化というのは必要なような気がするわけです。その辺の2つの計画の整合性っていうのが、いまいち、僕、もう頭の中で整理できないんですけれども。御助言をお願いしたいと思うんですが。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 非常に、説明の難しい文言でございます。

 ただ、私ども、この施政方針にものせておりますけれども、社会保障費等、この、今課題となっておる耐震あるいは老朽化対策。結局、議員さんがおっしゃいましたように、昭和30年代から40年代につくられた社会インフラというものが、耐震性も含めて、もう老朽化、建てかえの時期に来ていると。ですから、そういう具体的な耐震に基づく調査もしておりますけれど、基本的には、もう学校あるいは公共施設、道路、橋梁、またいろいろな各出張所、これも、相当、皆、老朽化の中に入ってきております。ですから、私どもが、施政方針で、このあたりが今後の私どもの大きな課題だと。

 その対応するためには、当然、財源というものが必要になってまいります。ですから、その辺を耐震化計画とあわせて、この老朽化、やはり、そういう社会インフラの老朽化に対応する施策が喫緊の課題であろうと。

 耐震化だけ一つとりますと、基本的に、今言われておるのは、昭和56年、建築基準法の改正、これ以前のものが対象になってます。ですから、昭和56年以降に建設されたものは、想定される震度の中では大丈夫であろうとなっておりますけれども、その上に、やはり老朽化、社会インフラ、これを更新していく、もう時期に来ておると。また、やっていかなければ、市民の安心安全が守れないと、そういう大きな課題だと認識しております。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) ちょっと、基本的な考えを、今、企画財政部長のほうから申し上げましたけど、もう単純な答弁という形になろうかと思いますけど。

 議員さん御承知のように、耐震というのは、揺れを耐えるというふうなことになります。当然、地震が起きますと、その揺れに基づいて、建物等が崩壊するというふうな形になろうかと思います。その崩壊を耐えるようにするというのが、耐震という形になるわけですけども。

 今、一般的に言われておりますのは、先ほど棟近部長のほうからも御答弁さしていただきましたけども、建築基準法上に基づく耐震基準というのが、56年6月、今の新基準というのが導入されました。それよりも古い建物については、その耐震基準に合致してないというか、クリアできてないというふうな形になりますから、その基準に合うような形で補強をするというのが、耐震補強。それが、耐震補強工事というふうな形で、我々させていただいておるというふうな形になろうかと思います。

 それと、私が、今、そういう耐震をする建物があれば、それに付随して、同じ建物に二度も三度も手をかけるというよりは、やはり、改築なり、先ほど申しました老朽化対策も同時にしなければいけないというふうなことも当然出てまいりますから、そのときには、耐震補強工事とあわせて、要は、改築工事も実施するというふうな形になっております。また、そういった形で、現在工事も進めております。

 ですから、工事名について、耐震補強工事となるのか、耐震改修工事というふうになるのかというふうな形の中では、そういった面が若干違うというふうに御理解をいただければと思います。

 それと、もう一個、長寿命化についてがございました。

 物にはそれぞれ耐用年数というのが当然あろうかと思います。要は、その耐用年数、先ほど、橋梁については、耐用年数50年というふうな形を申し上げました。全く手を加えなければ、それなりの耐用年数はあるけれども、それが経過すれば、若干老朽化によって崩れるなり、被害を及ぼすような状況になるというふうな形になりますので。

 その中で、事前に、あくまでも点検をした上で、若干の補修を続けていけば、それなりにその耐用年数が延びていくというふうな形になりますので、それが長寿命化っていう形になりますので。橋梁につきましては、そういった日々の点検、それと定期的な点検を繰り返す中で、若干の手を加えるところは手を加えた形で、耐用年数50年を60年なり70年、今の予定では100年を目指そうというふうな形でこの計画を立てておりまして、そのように整備を進めていきたいというふうな形のことでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 多少、頭の中が整理ができました。ありがとうございました。人間にも寿命化計画を立てられればいいなと思っているわけでございますけれども。

 最後に、今回の私の質問は、過去の日本の高度成長期の急がれた社会インフラ整備のツケを、あえて振り返ってみたりをして、かえって、不安を与えるようなことになったかもしれませんし、また余計な探索であったかもしれません。

 しかし、いつの時代も、過去の歴史の事実は検証しなければなりません。「歴史を知らぬ民は、国を滅ぼす」と、よく市長もおっしゃいますけれども、過去の検証は、必ず将来のプラスになるわけでございますから、安全で安心な暮らしの確保の追及には限りはありませんけれども、しっかりとやっていこうと思っております。

 下松市は、幸いにも全国住みよさランキング13位と、御存じのように西日本ナンバーワンという誇れるまちですから、安全安心面でも、本当に住んでよかったと思えるようなまち、そして、また下松に住みたいと思われるようなまちづくりを目指して、さらに我々としては、我々の使命でもありますから、また執行部の皆様にとりましては、この分野っていうのは、まさに手腕の発揮どころだというふうに思われますので、さらなる御精進を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後1時38分休憩 

午後1時48分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 渡辺敏之議員。

    〔22番 渡辺敏之君登壇〕



◆22番(渡辺敏之君) 通告順に従って、質問をさせていただきます。

 ことしの市の広報「潮騒」の新年号に、市長の年頭挨拶が載っておりました。東洋経済新報社が報じた住みよさランキングの順位が紹介されているわけであります。私は、こうした出版社の評価、これはこれとして受けとめながらも、大事なことは、市民の皆さんが、住みよさ、そういうふうなものが実感できるまちづくり、施策を充実させること、そのことにもっと力を出さねばならない、知恵を出さねばならないという立場で、以下、質問をさせていただきます。

 1つは、保育園の耐震化対策についてであります。

 第1点は、花岡保育園も耐震化計画を具体化する必要があるんじゃないかという立場でお尋ねをいたします。

 安全な保育環境を確保することは、最優先課題の一つだと思います。一昨年、市が行った耐震2次診断では、中央保育園と花岡保育園、2つの保育園の耐震強度について、大きな地震に対して、倒壊または崩壊の危険性が高いというふうな結果が出ておりました。こうした診断結果を踏まえて、中央保育園の園舎の耐震化をするための予算が1億5,000万円、25年度予算に計上されております。

 花岡の保育園の耐震化について、12月議会でもお尋ねをいたしました。答弁は、「移転を含め、建てかえを検討する」というふうなことだったというふうに理解をしています。しかし、この花岡保育園の耐震化にかかわることは、ことしの施政方針では一言も触れられておりませんでしたし、新年度予算にも1円も計上されていないというふうに思います。

 120人を超える子供さん、さらには保育士というふうな方が働いてらっしゃるということの中で、これらの子供さんや職員の皆さんの安全にかかわることですので、最優先で計画を具体化することを求め、市長の見解と対応をお尋ねをしときたいというふうに思います。

 2つ目は、「あおば」や「中央」の耐震、「あおば」は建てかえ、それから「中央」は耐震補強、こういうふうな工事がことしやられることになっておりますけれども。その工事に伴う騒音・振動対策、これはどうなってるのかというふうなことをお尋ねをしたいというふうに思います。

 私は、昨年の3月に、あおば保育園の改築にかかわる予算の討論のときに申し上げたと思うんですけれども、できるなら、ほかの場所を見つけて、そちらで建てかえ、現在のところから移転をするという方策をとるべきではなかったかというふうな思いを、今でもしておるわけですけれども。結果としては、現在の敷地の中で建てかえるということになっています。

 園児が、工事中の騒音にさらされる、振動にさらされるということが考えられるわけです。特に、生後3カ月から通園をしてらっしゃるそういう状況でありますので、そういう乳児たちに、幼児たちに、悪い影響が出ることが心配をされるというふうに申し上げましたし、今もそのことを考えています。

 あすの本会議に、あおば保育園の建てかえにかかわる契約議案が提案をされることになっておりますけれども。

 御存じの方はおわかりだと思いますが、これは、今の敷地と工事箇所を区分したものであります。真ん中に赤い線を引いておりまして、下側のほうが工事、解体をしたり、新しい園舎を建てる場所であります。

 工事現場と、ゼロ歳から保育してらっしゃるそういう保育室が、まさに至近の距離にあるわけで、騒音や振動というふうなものが園児に与える影響が、非常に心配をされるところです。どのような騒音対策、振動対策が講じられようとしているのかが心配であります。

 また、予算が計上され、中央保育園の耐震化工事でも、工事期間中、ゼロ歳、1歳、2歳の子供さん方については、隣接する土地に仮園舎を建設をして保育がなされることに予定をされておりますけれども。3歳、4歳、5歳については、現在の園舎をそのまま使うということになっています。

 これが、今の保育園の建物を、工事をやる場所と保育を継続をする場所と2つに色分けをしてみました。オレンジに塗ってるところが、工事をやる場所であります。黄色いところが、3、4、5歳で保育を継続をするところであります。ここでは、壁一つ隔てて、工事をやるとこと保育をやるというところが、壁一つの関係であります。

 保育園では、御存じのようにお昼寝もありますし、お話の時間もありますし、いろんな形で保育活動が続けられています。こういう保育活動に、この工事が支障が出るというふうなことは、絶対に避けなければならないと思います。

 同時に、保育に携わっている保育士さんたちの集中力を欠くことを、妨げになる、ストレスがたまるということも、避けなければならないというふうに思います。

 いずれの工事でも、高い音の発生、これは抑える対策は当然講じられるというふうに思いますけれども、それで、なおかつ、今のような近接のところ、壁一つ隔てたところでやられるわけですから、子供たちへの影響を最小限にするということからすれば、音の出るそういう工事については、休日なり夜間なりというふうな形で、作業工程を変更する工夫をする、そういうふうなことが必要ではないかというふうに思いますので。そのあたりどのようにお考えか、どのような対策を立てておられるか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。

 それから、各保育園での受け入れ態勢の確立の問題について、次、お尋ねをいたします。

 保育園は、共働きの子育て家庭にとっては、欠くことのできないセーフティーネットとも言うべきものであります。ところが、下松市内の保育園だけでは入園希望数に応えられず、やむを得ず、周南市や光市の保育園、または市内の無認可の保育施設に通園、通所している子供さんの数は、毎年100人を超えています。

 保育園の数や定員の総数が他市に比べて少ないことが、この大きな要因でありますけれども。市も、この保育園不足を解消しようと、平成22年4月に公立保育園の定員を80人ほど増員したことは、私も承知をしております。

 また、近々着工する、契約議案が議会に上程される「あおば」の改築に当たっては、20人定員をふやして170にすることになっていますが、この問題を根本的に解決するには、新しい保育園をどうしてもふやさなければならないのではないかというふうに、基本的には考えています。同時に、保育園の定数をふやしたとしても、それに見合う保育士を配置しなければ、子育て家庭の願いに応えることはできません。

 このことは、昨年の12月議会で指摘をさせていただきましたけれども、平成22年に定員を120人から150人にふやした「あおば」が、その後、3年間経過をいたしましたけれども、一度として定数いっぱい保育をされていない、入園できてないという状況が、この3年間続いているわけであります。

 12月の質問の答弁をお聞きしますと、「年度当初は、入所希望に見合う保育士を配置しているが、年度途中で希望がふえた場合に、その申し込みがあって、臨時の保育士を採用するようなそういう対応をしている」と。ですから、「保育士の対応が間に合わなかったというケースもある」やの、そういう答弁だったいうふうに理解をします。

 しかし、欠員が生じ、そういう対応で、結果として市内の保育園に入れず、市外の保育園、無認可の保育園、保育所に通わざるを得ないというふうなことになってる、そういう結果について、何ら反省の弁、改善の約束がされませんでした。ですから、改めて、きょう、こうしてお尋ねをするわけであります。

 毎年、100人を超える乳幼児が、市外の園や無認可の施設に通園している一方で、公立の保育園の定数割れが起こっているというふうなことについて、どのような見解を持ち、今後対処なさるのか、お尋ねをしておきます。

 それから、3つ目です。国保で新たな滞納をふやさないための対応についてであります。

 昨年の12月議会で、22年度と23年度の決算をもとにして、質問をいたしました。国民健康保険が支払っている被保険者1人当たりの医療費、これは県内13市がありますけれども、その中で、22年度は、下松が13番目、一番少なかった。23年度は、県内に19の市や町がありますけれども、その中で、医療費の支出というのは、下松が一番少なかったわけであります。

 しかし、国民健康保険に加入してらっしゃる方々の負担は、じゃあ、一番少なかったから負担も一番少ないのかというふうに考えると、そうなっていません。他の市町に比べて、決して負担は軽くないわけであります。

 12月議会でも申し上げましたが、健康保険に加入しておられる世帯、約9,000世帯あると思いますけれども、年間所得が200万円に満たない、そういう世帯が78.5%前後だと思います。被保険者1人当たりの負担は7万8,418円、4人家族では31万3,000円余りにもなると思います。この金額では、加入者の家計を圧迫をし、年々滞納がふえているのが現実であります。

 平成23年度の国保の収納率、県下13市の中で、下松の収納率は一番低い、88.5%でした。

 この表は、ここ近年、平成19年からの滞納の状況、推移を示したものであります。この表の上から4枠目、ここに、新規の滞納額が毎年並べてありますけれども、年々ふえてるということはお気づきいただけると思います。

 しかも、この滞納というのは、一遍、滞納扱いになりますと、翌年から5年間かけて滞納分を徴収しておられるわけですけれども、なかなか徴収率が上がらないと、1割も満たないというのが現実だろうと思います。それが、上から8枠目の数字であります。真ん中辺にあります。

 それから、下から2枠目の数字ですけれども、市のほうが努力をして、なおかつ焦げついてしまった、そういう滞納です。毎年七、八千万円、この金額が上っているわけであります。これは、もうどうしようもないというふうな金額です。

 12月にも申し上げましたが、この国民健康保険の問題を解決するためには、国が国庫負担金を減らして後、全国の国保が財政運営が非常に厳しくなったという状況がずっと続いておるわけでありまして、一日も早く、国のほうに、社会保障制度の一つですから、国にそれなりの負担を求めていくというふうなことが、根本的には、それしか解決策はないと思うんですけれども。

 すぐ、右左にそれが実現できるわけではありません。それが実現できるまでは、市の一般会計からの繰り入れをふやして、国保加入者の負担を軽減するとともに、現年分、ことし分の滞納をどう減らすかというふうな、そこのところに知恵と工夫を重ねなければならないと。

 やっぱり、減免制度を活用して、当年分を可能な限り納めてもらうというふうなことが必要ではないかと、12月も申し上げましたけれども。新年度の施政方針なり予算案を拝見する限りにおいて、新しい滞納をふやさない、そういうふうな手だてが見えてきません。新年度、具体的にどのような対策を講じられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。

 4点目、ことしの施政方針に、下水道事業を公営企業法を適用する地方公営企業にするということが施政方針で明らかにされました。この下水道事業を公営企業にしたらどんな影響が出るのかということについて、以前もお尋ねしたことがありますけれども、改めてお尋ねをしたいと思います。

 前も、適用した場合、市民はどういう影響を受けるんかというふうなお尋ねをしましたけれども、のどおりがいく答えがありませんでした。

 公営企業にした場合に、上水道のように独立採算が基本になるわけで、下水道事業の場合、別に上水道も下水道事業もそうですけれども、利益を上げるための商売をするための、そこでもうけてどうこうするというふうな事業ではありません。ですから、そういうふうな事業で、地方公営企業にしてどんなメリットがあるのかなというのが、いまだに理解できません。

 さらには、一般会計にとって、市民全体にとって、どういうメリットがあるのか。一般会計からの繰出金が減るのか、減らないのか。そのあたりのところも、明確ではありません。市民にとってどんな利益があるのか、利点があるのかということも、まだ明らかにされていません。

 こうした、市民に直接かかわるようなこの問題について、市民の皆さんにまともに説明もしないまま、結論先にありきで事を進められようとしているというふうに、私には思えてなりません。それは許されないというふうに思うんです。

 どうなりますよと、御納得くださいというふうな、そういう市民への説明をきちんとして、市民の皆さんが、ええだろうというふうなことで、我々議会もそういう市民の皆さんの声を議会でいろいろと反映をしながら議論をして、結論を出すべき、そういう性格のものだというふうに思いますので。改めて、この問題についても、なぜそうするのか、そうなったらどうなるのか、いうふうなことについて、きちんと御説明いただくことを求め、1回目の質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 渡辺議員さんの一般質問にお答えいたします。大変立派な御質問いただきました。

 まず、住みよさランキングの話が出まして、それから保育園に入られましたが、住みよさランキング、議長さんもちょっと批判されておられましたが、話題になってます。私のとこに、たくさんお手紙やら何やらいただいております。

 基本的には、私たちは、東洋経済新報社が発表したものを読み上げておるんですから、別に私がつくってやっておるんじゃないです。だから、全国788で13位ということも、これは下松市がつくったんじゃないです。そして、議長さんの考えお聞きして見ると、何か、13位で偉そうなことを言うなというような形になってますが。基本的には、我々は、やっぱり、東洋経済新報社が発表したものだけは市民にお示しすると、こういう意味でやっておるんです。

 さらには、その中で、13位の中で、項目の中で、利便度が8番とか、あるいは安心度とかあります。これから13番以上になろうとすることは大変難しいと思います。しかし、夢と希望を持って、やはり市民の皆さんへも、この下松を日本一の住みよいまちにしようではないかと、この気持ちは、やっぱり持って取り組んでおるわけですから。

 そして、何が、下松はどういう目になっていくかということは、これは御承知と思います。下松は都市型になってきておるわけです。だから、住宅関係は500番ぐらいになってます。それでも、13番という力で来とるんですから、いかにほかがいいかということです。都市型というのは、マンションあるいはアパートなんかへお入りになるのは、ランクが下がるわけです。一戸建てが対象になってるんです、住宅。だから、下松は、皆さんも知っちょってください、やはりこれからは都市型の形に、下松市が進んでいきよるということです。しかし、その中でも、まだ13位というのは高い評価なんです。こんなことを言っても御理解いただけないかもわかりません。

 それじゃ、質問にお答えいたします。

 1番に、保育園舎の耐震化について、(1)花岡保育園の耐震化はどうするのかにお答えいたします。

 花岡保育園については、昨年度実施した耐震第2次診断において、耐震性に疑問ありとの診断結果を受けたことから、対応を協議しているところでありますが、現在地における建てかえ、改修は、保育、給食への影響、仮設園舎の設置など、多くの課題がありますので、中央保育園の耐震改修に引き続き、移転も視野に検討してまいりたいと思います。

 これは、言いたくないんですが、あそこまで言われたら、私も言わないと、また市民から怒られますので。

 先般、共産党の岡本三平さんが私のところにおいでになりました。中央保育園の関係でありますが、私はそのとき言ったんです。「岡本さん、保育園の建設を、私たちは川瀬団地の空き地にやりましょう」と「市の土地があるからやりましょう」と。そういうお願いをしたところ、拒否されました。それによって、幼稚園建設、保育園建設が、なかなか場所がないのに、ずっとおくれてきたことは事実であります。

 何か、全部、執行部が何もやってないんじゃないかと、こうおっしゃる。努力はしておるんです。あらゆるところで努力してるんです。これがスムーズにいっておったら、岡本さんに私お話したのは、今の中央保育園の建てかえの場所について、何の問題もなかったじゃないですか。これが、岡本さんに対しても、あなたも、やっぱり考え方、そりゃそうじゃったなと、こうおっしゃたんですから。

 だけど、そういう何に対して、反対はされるけど、一方では、あんたみたいにこういうことを言われると、執行部ちゅうのはたまったもんじゃありません、ほんと。

 このとき、皆さんが協力してもらってやっておれば、順調、よく進んでおるんです。いや、これは私の考え方、あなたはあなたの考え方をおっしゃったんじゃから、それはそれでええと思う。だた、市民の皆さんに誤解を受けてはいけなから、私がはっきり言うんです。まだ詳しく言えば、ここへたくさんもってますが、これ以上はちょっと控えておきます。

 (2)「あおば」や「中央」での工事における騒音対策についてにお答えいたします。

 あおば保育園改修工事及び中央保育園耐震改修工事については、児童の安全の確保、周辺環境への配慮を最優先に実施することとしており、特に、児童、保護者、保育時間などに影響が生じないよう万全を期すとともに、防音、防じん対策、作業時間の調整等、工事の進捗に合わせ、施工業者と協議してまいりたいと考えております。

 大きい2番目、入園希望に応える保育園の態勢について、(1)必要な保育士を各園にきちんと配置すること、にお答えします。

 本市の保育園職員につきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づき、地域や子供たちの実情、実態を把握した上で、適正に配置しているところであります。

 今後とも、保育園の民営化の進展を見込みながら、正規職員の採用や臨時職員の補充等により、保育園運営に支障が生じないよう、適切な職員配置に努めてまいりたいと考えております。

 大きい3番目、国民健康保険で新規の滞納をふやさない対応、(1)払いたくても払えない国保負担の引き下げを、にお答えいたします。

 国民健康保険制度を支える中心的な財源である保険税の滞納を防ぐことは、安定した財政運営及び被保険者の方の公正性の維持の観点から、非常に重要であります。引き続き、口座振替制度の加入促進や短期被保険者証の活用、また早期の滞納整理を進めることにより、新規滞納を防止し、滞納額の減少に取り組んでまいります。

 現在、社会保障と税の一体改革において、所得が少ない被保険者に対する保険税軽減の拡充など、一定の改善が図られつつありますが、被保険者の方々の国民健康保険税への負担感が小さくなるよう、引き続き、全国市長会等を通じて国保負担金の負担割合の拡充等を要望してまいります。

 一般会計から国民健康保険特別会計への繰り出しについては、受益者負担の原則、一般会計及び国民健康保険特別会計の財源状況を踏まえ、判断してまいりたいと考えております。

 (2)加入者の負担を税から料に変更を、にお答えします。

 現在、国民健康保険の運営に関しては、財政運営の安定化と保険料の平準化を図る観点から、県単位による広域化を進めていくことが必要と考えております。そのため、県においても、山口県市町国民健康保険広域化等支援方針を策定し、財政運営の広域化や標準保険料率の設定を検討しております。

 国民健康保険税の税から料への変更は、引き続き、財政運営の広域化等の動向を見きわめつつ判断してまいりたいと考えております。

 渡辺さんがいつもおっしゃることもわからんではないが、渡辺さんが、一番、私に次いで、この下松市の運営上の関係がわかっておると、私はそのようにいつも信じておるんです、正直言って。合併問題のあの苦しいときを、私も退席しました。それから、財政再建も苦しい中くぐってきておりました。だから、私は、この下松を日本一のまちにするのなら、やはり、行財政改革なくして、この下松はやっていけませんよということは、はっきり言ってます、スタートの時点から。

 だから、私は、残念なのは、渡辺さんが片腕になって、議会をまとめて協力していただけるものと、このように信じておったんですが、最近まるっきり変わってきておりますので、ちょっと私も、「言うは易く、行うはが難し」ということがあります。私は、信念を変えません。どんなことがあっても信念変えません。私は、5万6,000市民が私を信用していただいておりますので、それを信じてやっていきますので。渡辺さんも、少し、方向性を協力してください。

 以上、終わります。

    〔「4項目めが答弁が漏れてます」と言う者あり〕



◎市長(井川成正君) 下水道が残っちょった、ごめんなさい。御無礼しました。

 4番目の下水道公営企業にすることについて、(1)市にとってどのような利点が生じるのか、(2)市民にとってどのような影響が出るのか、に一括してお答えします。

 下水道事業に地方公営企業法を適用し、企業会計へ移行することにより、経営状況・財政状態が一層明確になるとともに、資産や負債等の正確な把握、将来にわたる施設の建設・維持管理に要する費用の把握が可能となります。

 これらの情報を活用し、より高い経営意識を持って事業運営を行い、安定した下水道サービスを継続して提供してまいりたいと考えております。

 また、市民の皆さんに正確な経営状況を公表・提供することにより、下水道事業に対する理解を深めていただくことができるものと考えております。

 失礼しました。以上です。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 今からは、一問一答でお願いをいたします。

 これは、冒頭にちょっときちんとしとかないけんと思うんですが、質問をしてないことに市長が突然と何かをおっしゃいました。川瀬の河内住宅かいな、あそこの空き地に保育園をつくろうとされてたのは承知をしてますが、あそこの入居者の皆さん方が、安全上の問題があって同意できないということで、あれは計画が前に進まなかったというふうに、私は理解をしてます。共産党、全く関係ありません。そのことは申し上げておきたいと思います。

 あそこの自治会の会長は、岡本三平ではありません。そのことは、何か、それ以前には岡本三平氏が自治会長やってましたけれども、あの問題が起こったころは、彼は自治会長、もう辞してました。そのことは、きちんと認識をしておいていただきたいなというふうに思います。

 その問題は、この問題と直接関係ありませんので、置いときたいというふうに思います。

 下水道の問題から、先に、今お答えいただいた問題から質問をしたいというふうに思います。

 今の答弁にもありましたけれども、また28日に、同僚議員がこの下水道の公営企業化についての質問をなさいました。あのときの答弁でも、今の答弁でも同じようなことなんですが、毎年の経営状況、コストが明確になるとか、中長期的な維持管理が可能になるとか、職員の意識改革が図られ経営効率が向上するとかいうふうなことをおっしゃいました。そんな経営状況を明確にする、コストを明確にするというのは、公営企業法適用しようがすまいが、市がやらなければならない業務だというふうに思うんですね。そういう行政執行やっていくということからすればですね、法を適用しようがしまいが、じゃあ、法を適用しなかったら、ずさんなことをやってるんかと。そんなことはないでしょう。

 だからそれは、私は法適用の理由にはならないと。当たり前の話でありまして。で、市民の皆さんに不利益をこうむることはありませんというのがこの間、強調されていましたけれども、不利益が市民の皆さんに及ぶんじゃなしに、どんなメリットが市民の皆さんにとって出てくるのかというのが、この間の答弁でもでてきませんでしたし、今の市長の答弁でも出てまいりませんでした。

 公営企業法の適用をすれば、市政方針にありますけれども、独立会計、独立採算ということになるというふうに思うんですね。上水道がそうでありますように。

 下松の下水道の場合、昭和28年から都町あたりに下水管を埋設して以後、もう60年になるんですね。ですから、これからの下松の下水道事業においては、こういう老朽管等々の更新というふうなものに、これからかなりの経費を投入しなきゃならないというふうなことになると思うんですけれども、そうなった場合に、それらの事業費については、これから全部下水道料金で賄うということになるんですか。そうなったら大変な事態に私はなるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども。

 公営企業法を適用しても、こうした施設の更新等には引き続き一般会計からの繰り入れというふうなものがされるのか、されないのか。そこのところからお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) まず、下水道事業に関して、管路等の長寿命化にたくさんのお金がこれから必要になってくるんではないかということでの御質問でございます。

 現在、下水道事業については、長寿命計画を立てて、管路のほうも合流区域を中心に計画的に事業を進めるということで計画をしております。これも、事業費を長期的に立てて、それに合う事業をやっていくということにしておりますので、特に一度に老朽管等を直ちに全部更新していくということにはなりませんので、特にこれからそれを公営企業法を適用してやっていくにしても多額の費用がかかる。そういうことにはなりませんし、使用料がそれに転嫁されるということにはならないというふうに思っております。

 一般会計からの繰入金につきましても、雨水公費、汚水が私費という形で、これまでどおりやってまいりますし、繰り出し基準というのは、これはちゃんと決められた法則に基づいて、市の一般会計から繰り入れられているものでありますし、先ほど言いました事業費についてもそういうふうに計画的にやってまいりますので、繰り出し基準以外の部分の支出についてもそんなに多額になるものではないというふうに理解をしております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之君。



◆22番(渡辺敏之君) 管渠等の更新計画は一遍にやるんではない。一遍にやるんじゃないのはわかっています。今までも埋設も一遍にやったわけじゃなしに年次計画的にやってこられた。それも全部、現金じゃなしに地方債を起こして借金をして20年ぐらいかけて毎年借金を返していきよるわけでしょう。だからこれからも、そういう事業費は全部キャッシュでやるんじゃなしに、借金をして借入金を起こして、長期にわたって将来の人でも下水を流すであろうというふうなことで、将来の人にも負担を求めるという観点で、借入金を起こすだろうと思うんです。そういうふうなものがずっとたまりたまればやね、結局はそれは料金で払う以外、一般会計から繰り入れてそれ払うんですか。いかがでしょう。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 当然、公営企業という形に、下水道事業は公営企業という形ですので、それまで一般会計から繰り入れるということはないというふうに思っております。それは使用料で当然賄っていくものだというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 一般会計からの繰り入れじゃなしに使用料でその借金の返済等はやるというふうに、今の部長の御答弁でした。

 独立採算の先輩が下松にも、一つの事業体としてありますね、水道局。末武川ダム、吉原ダム、あれを建設する前の水道料金は1トン当たり25円だったというふうに私は記憶しているんですよ。あのダムが建設をされ、あのダムの、下松の水道局の負担金を支払わなければならなくなって、今日は68円1トン当たり、ということになったんじゃないのかな。この三十数年、私、振り返ってですね。49年ですか、着手したのが。ですから、もう40年近いですね。そういうふうになった。25円が68円に引き上げられた主要な原因は、ダムの建設にあったというふうに私は理解をしているんですがそれは間違いですか。水道局長、できれば答えてください。



○議長(中谷司朗君) 白木水道局長。



◎水道事業管理者水道局長(白木正博君) 水道料金は市民の皆さんに安定的に水を供給するために、赤字にならないように独立採算でやっているわけですから、ちょっと今、歴史は調べておりませんけど、金額が上がったということであれば、これはまあ、安定的に水を供給するためにそうせざるを得なかったということだと思います。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 今の御答弁、ダムの建設と無関係ではなかったというふうに理解をいたします。事実そうだったというふうに私もこの経過は知っておりますので。

 それでね、さっき、部長さんのところで、これからの管やら施設やらの更新の事業について、借金返済は料金でというふうにおっしゃいましたよね。この下水道敷設をしている、計画をしている地域では、そこの土地と建物の持ち主には、都市計画税がかけられていますよね。この都市計画税をかける主要な目的の一つが、都市計画道路をつくることも、公園をつくることもありますけれども、全域的に共通している課題は、下水道を敷設をするというのが、この都市計画事業の課税の大きな要素だというふうに私は理解をしているんですが。

 税金は取るけれども、これからの独立採算にした、その下水道事業については、都市計画税は徴収してもそこには繰り入れないということになるんですか。お答えください。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 現在、都市計画税につきましては、下水道事業の、特に雨水事業に関して繰り入れているというのがあります。都市計画税は、市街化区域については課税されておりますけども、これからそういう地域についても、だんだん普及をこれからしていくということになります。それは当然、今から市街化区域、都市計画区域については、そういう形で計画的にこれから進めていくということですので、当然、都市計画税を取っている区域というのも、下水道事業の恩恵があるというふうに理解しております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 恩恵があるというのは、私は当たり前の話だと思うんですね。それを、下水道も整備をしますよということが、都市計画税を、課税をする一つの大きな理由になっているわけですよね。今、部長さんの答弁でありますけれども、都市計画税というのは雨水排水、雨水対策のために都市計画税を取っているのですか。それは違うでしょう。下水道の主要な事業は汚水対策なんですよね。ですから、汚水を処理をする施設をどう整備をするかというのが下水道事業の主要な事業だと思うんですね。それを理由にして、都市計画税を徴収してるわけですよ。だから汚水対策で、今かなりまだ借金をしたものが残ってますよね。ですからそういうふうな、借入残高が残ってて、毎年毎年3億円以上かな、返済をしている。そういう状況のもとで、それは都市計画税は集めるけれども、それには繰り入れませんよちゅうのでは、ちょっとそれは筋が通らんのじゃないですか。

 今までもこのことは何回も申し上げてきましたけどね。今回、具体的に地方公営企業法を適用するというふうな方針が、施政方針で、ぼんと出てきて後の答弁として、汚水のそういう借入金については都市計画税は入れないで、雨水だけには今までは入れているけれども、これからもそうなんですというんじゃね、ちょっと筋が通らんのじゃない。

 それから次に行きます。そのことは指摘をしておきたいと思います。そこだけで時間を費やすわけにはいきません。

 もう一つは、独立採算の公営企業法を適用すると、そこで働く職員の皆さんの人件費、特に退職金というふうなものは、今までは下水道で働いていらっしゃる職員さんは、普通会計の職員として採用していると思うんですね。ですから、公営企業法の適用を受けた企業職としては採用していません。ですから、今までも下水道で働いている人たちの退職金は、一般会計でその退職金は支払ってきたというふうに、私は理解をしているんですが、今度、法適用をして企業職というふうなことになると、今度は料金でその退職金を支払うということになるんですか。そうすると、料金が引き上げられる要素、料金を負担しなきゃならない、そういう要素がふえてくるということになるんではないですか。そうするとね、一般市民の皆さんに不利益になることはないというふうに先日、御答弁ありましたけれども、回り回って料金がじわっと上がってくるということになるんじゃないですかね。そこはどうでしょう。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 確かに法適用後につきましては、退職給付金引当金いうのは計上義務というふうになっております。しかし、一般会計が退職手当を全額負担するということや、人事交流職員分を負担するということについて、引き当てというのは不要であると。それは、予定貸借対照表に注記することというふうになっております。ですから、特にそれを法適用後に計上しないといけないということは、うたわれておりません。今後、退職金等の経費の負担方法については、財政サイドと詰めていきたいというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) もう団塊の世代の方々がほとんど退職なさっていまして、今は14人いらっしゃいますかね下水道課に、職員の方は。ことし退職なさる方、来年退職なさる方、再来年退職なさる方、それぞれ1人ぐらいかな。それから先は若くなると思うんですよね、職員の方が。

 しかし、下水道事業は将来にわたってやるわけですから、今、若いちゅうたって、いずれ年をとって定年を迎えられる、退職金をもらうということになると、その方々の退職金は、全部料金で負担をするということに。これはもう否定のしようがないことじゃないですか。そうすると将来は、そういうふうな人件費、退職金も全部料金で。今は、一般会計、市民税でその方々の退職金等は支払っていますけども、将来は全部料金で面倒を見るということになるんじゃないですか。何かその辺ではね、全く市民の皆さんに不利益がないと、この間おっしゃったけれども、それはちょっと事実と違うんじゃないのかなという気がします。

 さっきの御答弁で、先の見通しを立てながら経営をすることができるというふうなこと、計画的な事業計画が進められるというふうなことですから、財政が行き詰まるということはないなと。ないんじゃろうなと。そうするとね、企業会計にしたからといって将来経営が改善されるんであれば、料金が引かれることはありませんよというふうに言い切れますか。そこのところちょっと確認をしておきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 平成23年度、平成24年度で企業会計移行への支援業務として、業者に委託して、平成23年度に企業会計をした場合の帳表等をつくっております。それを見ましても、収益的収支でも黒字になっておりますし、資本的収支におきましても黒字というふうな形で、現在のところ試算がされております。これを見ましても、現状から直ちに料金に影響するということはないというふうに考えております。将来にそれを約束するということはできないものでございますけども、今後、議員さんも言われましたように、職員も経営意識を持って事業運営に当たって、可能な限り現在の料金を維持していきたいというふうに思っております。

 しかし、そもそも法適用であるかないかということにかかわらず、必要があれば、説明責任を果たして、料金が改定されるものだというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) いやいや。市民の皆さんに余分な負担をかけることはありませんよ。だから、法適用をしても安心しといてくださいというふうに、今、おっしゃってるんだけども、さっきやり取りをする中ではっきりしてきましたが、今すぐ、今、定年前の職員の方が何人かいらっしゃいますけれども、その方々の退職金払ったからすぐ値上げをするということにならないにしても、将来、今の若い40代ぐらいの方々、大分おられますけれども、そういう方々が退職するころには、1年に何人も退職なさるということになると、私はそのころいないと思いますけれど、今、切りかえようとするときの議会の一つの責任として、将来を見越してそれがええのか悪いのかというのを判断しないで「それは先の話、俺ら関係ねえや」というふうな態度を我々はとれないんですよ。そのことは理解をしていただきたいと思うんですね。

 それは部長じゃなしに、市長に言うちょかにゃいけんな。この問題はこれぐらいにしときます。またの機会に。この問題は第2ラウンド、第3ラウンドやりたいというふうに思います。

 保育園の耐震化の問題に行きます。

 それで、花岡の保育園の建てかえですけど、現在のところでの建てかえや、耐震改修は多くの課題があるというふうに、さっき答弁でおっしゃいました。それは言いかえれば、あそこでやるのは難しいと。どっかに場所を移して建てかえにゃならんということだろうと思うんですが、花岡保育園をどっかに建てかえるちゅうことになると土地がまず要りますね。ことしは、中央保育園の耐震、それからあおば保育園の建てかえということで、ことしすぐ、建てかえまで予算を組めとは言いませんけれども、土地を確保するのはね、市長、1日も早く手を打っちょかんと、おくれればおくれるほど、下松の市街地はどんどんアパートやら宅地化が進んでますから、場所が確保できなくなっちゃうと。あおばの建てかえのときも、どっかに場所を探すちゅうて、あちらこちら市長も、企業の土地も含めて探し歩いたという話は、前聞いたことがありますけれども、それでなおかつ、なかなか同意が得られなくて、今のところで建てかえざるを得なかったということなんですが。ですから、花岡の場合も建てかえるちゅうたって土地がないとどうにもなりませんので、それは1日も早く手を打たんといかんのじゃないですか。そこのあたりは、市長さん、どういうふうに考えておられますか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 今、内部で協議しているところは、御承知のように、生野屋の市営住宅がありますね。これを全面建てかえというのは、もう今のところ考えておりません。一部は建てかえなきゃならないかもわかりませんが、あそこにできれば保育園をもっていけばいいんじゃないかとこういうように思っています。なぜ花岡に今まで市営住宅あったのに全面的に建てないかということは、御承知のように花岡小学校も子供いっぱいですからね。だから、どうしても、今、下松中学校あたりは子供がどんどん少なくなってきておりますから、こちらのほうへ持ってこようとして、今、少し、目安のあるところを検討しておるわけです。だからもうしばらく待ってほしいと思います。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 今の話で見えてきたのは、市営住宅の奥に県の職員住宅の跡地もありますね。教員のアパートがあったものね。ですからその辺では、まあ、あそこも売りに出しているとかいう話ですから、その辺ではもう、下話は早いほうがいいと思いますので手を打っていただきたいというふうに思います。

 それから、次に行きます。

 さっき申し上げましたけども、あおばの建てかえ、中央の耐震補強、さっきも図面をお示しをしましたけども、あおばでも、すぐ横で工事をやる、解体工事もするということでしょう。ですからこれは子供たちにね、ゼロから5歳までの子供たちが昼寝もせにゃいけん、何もせにゃいけんというときに、大きな音をドンドコドンドコたてたら、それはもう子供たちがパニくってしまうと思うんですね。

 中央だってさっきも申し上げましたけれども、壁一つ隔てて工事をやるわけでしょう。だからこれはね、考えておられるとは思うんですけれども、オレンジのところが工事やる箇所ね、黄色いところが3、4、5歳が保育するところでね、壁一つですよね。ですから、まあ、ゼロ、1、2は西側に仮園舎をつくるということで、我々も協力させていただくことにしたんですが。ここもね、仮園舎を建てる場所がないからやむを得んということなんかもしれんけれども、工事の時間だとかいうふうなものは、最大限配慮をしなきゃならないんじゃないかなと。恐らく市長のところでも、施工業者とそのあたりは、日曜だとか、まあ夜間やると近所の人たちが苦情が出るかも知れませんけれども、子供たちにだけはね、そういう工事の騒音の被害というふうなものは最小限にとどめるということは当然考えておられると思うんだけども、念のために、そのあたりもう一度お答えいただければと思います。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 今、渡辺議員さんがおっしゃったように、十分そういうものは検討をして、安全対策の中に立派なものをつくっていきたいと、こう思っています。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) ぜひそこはしていただきたいというふうに思います。

 では次に行きます。入園希望に応える保育士の配置の問題です。

 さっきの御答弁では、保育園の保育士職員の配置は適正にやられているということなんですけれども、12月議会でお尋ねしたときに、4月時点で申し込みがあった数ほどは、それに対応する保育士は配置をし、それ以後に申し込みがあった分については、その都度、臨時の保育士さんを採用するようにしていると。しかし、現実確保できなかったケースもあるというふうなことで150で百四十数人しか園児が入れなかったというのが、平成22年度から定数をふやしたんだけども150に対して139しか。1年間通じて。一番多くあおばに入った子供の数は139ですよ。23年が142、24年も142、欠員のままで推移し、タイムラグが生じたことがある。間に合わなかったというふうなことが12月に御答弁がありましたけれども。

 保育園でタイムラグが生じるということは、私は絶対あっちゃならんことだと思うんですよ。保育園というのは子供を保育する、そういうことができる家庭の子供さんは、保育所に申し込む資格がないんですね。家庭にそういう体制がない、保育に欠ける、そういう場合で、初めて保育園の申し込み資格が出てくるわけでしょう。そうすると待ったなしなんですよ。待ったなしのその子供さんの保育の申し込みを受けたときに、タイムラグが生じて間に合わなかったと。これは絶対に許されないことだと思いますよ。

 条例で、下松に4つの保育園を設置する。その施行規則で各園の定数を定めている。そういうことを考えたときには、その定数を丸々受け入れるだけの体制を整えるというのが、保育園を設置をしているもののイロハのイの責任ではありませんか。

 効率的に人件費を云々という、そういう考えがあるのかもしれないけれども、定数を定めた、いつでもその人数を受け入れますよというのがね、定数の裏づけがないと、張り子の虎じゃどうしようもならんのよね。そこはどうなんです。定数に見合うほどの職員配置をする、当たり前の話だと私は思うんですけどね。いかがでしょう。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 保育園の先生、御承知のようにたびたび申し上げているように、年度初めには先生の確保はできておるんですよ。年度途中からですね、お母さん方が勤めだしたり何だりして入って来られるんですね。これはお隣の市も全く同じですね。しかし途中からということを、すぐ採用する人がおるかといったら、やはり募集期間とかなんとかありますからね。おくれて。そういう分では、お勤めになって即、入園できることができないことは、これはもう私も認めています。ただし年度初めから何人おいでになるのかもわかりもせんのに、先生を2人も3人も余裕を持って採用しとくわけにはいかんわけですよ。今度は、逆にお入りにならなかったら、その先生をやめらすわけにはいきませんしね。その点は、僕は理解をしてほしいと思います。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) いや、それならね、保育園の定数は何のために定めているんですか。保育園の定数を市長がみずから決めてるんですよ。あおば保育園については、元120だったのを150にふやしたんかな。何ぼにふやしたんか。ふやしてるんですよ。だからそれだけ受け入れますよちゅうて、天下に預けたければ申し込みなさいちて言うとるわけよ。それで、年度初めに130人しか申し込みがなかった。子供さんはね、1年を通じて毎月毎月生まれ、新しい保育のニーズが出てくるわけですよね。そうすると150人の定員は、160、170を保育をせえちていうのは、それは年度初めから170人分は体制取れないよって。それはわかる。しかし最低150人分の保育体制をとるのは当たり前の話でしょう、違いますか。何で150人って定数をふやしたの。それはね、施設者の僕は怠慢だと思いますよ。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) あおば保育園については、平成22年度から120人定員を30人ふやして150人にしました。保育園の定員っていうのは、これはそれぞれのゼロ歳から5歳までの年齢ごとの受け入れ可能人数を合計したものになるんです。現在、あおば保育園150人にちょっと満たない状況です。と言いますのが、全国的にもそうなんですけども、保育園の場合は1歳児と2歳児、ここに申し込みが集中しております。あおば保育園についても新年度は、2歳児の受け入れ枠を超えて、今回、受け入れしようというところなんです。そうした中で、3歳以上、3歳、4歳、5歳児ですね、こちらのほうが今現在、割と余裕がある状況なんです。市内の保育園、皆そうなんです。で、あおばについていえば、3歳以上の今、受け入れ定員、これが新年度まだ18人余裕がある状況なんです。1歳、2歳はもう満杯という。ですから定員に満たないから、もう何歳でも受け入れるということが保育園はできないといいますか、難しい状況にあるということだけは御理解をいただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 国の定めてる園児の数と保育士の数の基準があるから、単純にいかないというのはわかるんです。わかるんですけれども、じゃあ、今おっしゃるように、年長さんのほうの子供さんが市外の保育園に通っているわね、入れないから。入れようと思って保育士を登録をし──臨採の保育士さん登録していますよね。で、9月10月になって声をかけたときには、もうよそに就職しとったというケースが、私はいっぱいあると思うんです。秋まで登録したらずっと待っていらっしゃる人なんていうのは、私は皆無だと思いますよ。いい労働条件のところだったら皆就職するわな。だからその辺を、登録をしてその上にあぐらかいちょっちゃ私はいけんと思う。

 同時に、網本さんにちょっと聞きますけど、民間保育園はどうですか。

 民間保育園は今、90人定員ですね。90人を受け入れるそういう体制はきちっと取っているでしょう、正規の職員で。慌てて臨時の職員採用していますか。採用していないでしょう。それはなぜなのかと言うたらやね、保育園の定数で保育料が変わるからですよ。措置費が変わるからですよ。だから、保育園の定数と体制というのは密接不可分なんですね。料金にもかかわること。市の委託料にもかかわることだから。その基礎数値でしょう。だからその辺では、市のところはちょっとずるをやっているんだと思うよ、ずるを。私はそれまずいと思う。

 何回も言っているけれども、市外の保育園に毎年100人以上の子供さんが、無認可の保育所、運動場も何もないそういう育児施設に六十数人、入園せざるを得ないというふうな状況もあるわけでしょう。ですから、そういうふうなものが現実にあるのに、人件費のことが頭から離れないんだと思うんだけども。それで事を済ませては、私はいかんと思うんですよ。さっき冒頭、市長、私が住みよさランキングのことを言ったらむかっとされたようですけれどもね。そういうふうに市内の保育園に入れてほしくても入れてもらえない。やむを得ず市外の保育園に通わざるを得ない。そういう状況が現に、きょうも起こっているわけですよ。そんなときにね、住みよさランキング13位ちゅうてね、胸は張れんと思いますよ。最低限やっぱり、保育定数は満杯にして、それでもなおかつ市外の保育園に通っていらっしゃる子供さんがおれば、保育園をふやすと、そういう努力を、皆でしてこそ、初めて安心して子育てができる下松になるんじゃないですか。そのことを、私はぜひ市長さんにはその先頭に立って、実現の旗を握っていただきたいなと。そのことを改めてお願いをしておきたいというふうに思います。

 それからもう一つ。これもまた怒られるかもしれんが。市長、あなたは行革がないと下松は生き残れないというふうなことを、非常に、いかなる場でもおっしゃるんだけども、今、南海トラフの地震で津波が来るかもしれない。ことし中に県のほうも津波対策の防災計画を見直すんだというふうなことでしょう。そういうふうなときに、やっぱりいざいうたときに、市民の命と暮らし、生命と財産を守る先頭には、消防の職員の皆さんが我が身を省みずに先頭に立って救助活動等やられますし、職員の皆さんも、この間も防災訓練やっておられましたけれども、市民の万一のときには組織された部隊として、そういう災害救助の先頭に立たれるのが、私は地方公務員だと思うんですよ。それはやっぱり臨時の職員さんで、人件費が安くつくからということで、そちらのほうにシフトしているというのはね、何もなけりゃ問題にならないかもしれませんけれども、何かあってからでは私は手おくれになるということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。

 では、国保の問題に移ります……。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 私は確かに行革を進めております。しかし、下松の財政状況から見まして、行革を進めないで今日の下松はないと思いますよ。私は常に言っておるんです。市政は市民のものですね。私どものものじゃないです。市民の皆さんがとうとい税金を納めておられるのを、いかに有効に使っていくか。いかに行革を進めて市民サービスができるか。これが我々の仕事と思っていますね。だから今日、こういういろんな行事ができるのも、私は行革を進めた結果が。まあ本年度もかなりの行事をやりますができると思いますよ。しかし行革といってもそれは限度がありますからね。それはちゃんと考えて私も進めております。御心配要りません。任せてください。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 下松の市長さんが、井川さんが市長になられたころの人件費と比べて、今、大幅に下がっているのは私も承知をしてます。その主要なものが、団塊の世代が、やっぱり200人を超えるほどおられた団塊の世代、昭和21年生まれから昭和二十七、八年。二十六、七年までかな。200人を超える人がおられて給料の全体のあれが高かった。その人たちがほとんど退職なさって、退職金もかなりの金額いったけれども、月々の給与がずっと下がったから、年間の人件費が大幅に少なくなった。私もその経過は、ここにずっと記録をしておりますからね、承知はしてます。

 しかし、さっき言いますように、今、下松市役所でも七百数十人おられる中で三百何十人は臨時の職員さんですよね。だから、正規の職員さんは四百二、三十かな。だからかなり、ひところに比べて100人以上少なくなっているというのはね。

 で、何にもなけらねば、さっき言いましたように、それでも人件費が安くなるんじゃからええじゃないかということになるんですが、何かあったときには一番先頭に立って働いてくださるのは公務員ですよ。ですからそこのところを、そういうことも念頭には置いておられると思うんですけれども、何か見た目、はた目に見ているとね、何かその辺が忘れておられるんじゃないかなという、そういう心配をしますので。まあ要らんことかもしれませんが、要らんこというのが議員かもしれません。そのことは御理解ください。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) よく分析してみますと、私はこういう考え方持っているんです。私どもは市民に雇われておるんですよね。



◆22番(渡辺敏之君) そうです。



◎市長(井川成正君) それは間違いないでしょう。あなたもそう思われるでしょう。私もそう思っておるんです。だから市民主役のまちというのは、私は自然にそういう言葉になって出てきていますがね。

 やはりそうすると、何を言うまでもありません。本当に無駄。そして行財政改革を進めていく。もうそれ以外にはないですね。ただし、市民サービスというのを落とさないようにするためには適切な人員は要るということです。だから、これはまあ渡辺さんはわかり切っておっしゃるんでしょうからね、これ以上言うこともありませんが、まあ、本当に渡辺さんが。あなたの力を出してください。本当の力を出してください。僕はあなたを信用しておるんですよ。力を持っておられるのを。ちょっと路線が違うだけでね。(笑声)



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。国保の質問へ。3番の質問へ。



◆22番(渡辺敏之君) 国保のほうに行きます。

 国保の、先ほどの答弁をいただきましたけども、12月も同じような質問をさせていただきました。私は12月のときも、さっき申し上げたように、当年度、今年分の滞納をふやすと、来年から回収が非常に難しいから、当年分の滞納をどうやって減らすかというところに、もっともっと知恵を出さんにゃいけんのじゃないかというお話を、提案を申し上げてね、それは言われるとおりだと思うというふうに、確か答弁いただいたと思うんですよね。

 ところが新年度の市政方針見ても、それから予算案を見ても、残念ながらそのあたりが、去年おととしと同じような対応になっていないかなという気がするんですよ。さっきの答弁で、私は当年分をできるだけ被保険者の皆さん方との対話を強めて、払えるだけでも払ろうてくれというふうな話を進めていくためには、税ではなかなかそこの詰めがしづらいんじゃないかと。滞納していらっしゃる人たちは、国保だけじゃないのね、滞納しているのは。市民税も。ひょっとしたら固定資産税も滞納しているのかもしれない。莫大もない金額の中に国保税があるというふうなことの中で、税務課へ行ったときに、わっとこう、全体の滞納分を突きつけられたら、もう足がすくんで行きたくないという形で、なかなか近寄らないというケースがあるやに聞いておりますけれど。そのあたりでは、税から料に切りかえて、窓口を国保の窓口で徴収もするというふうな形にすればね、そのあたりは柔軟な対応、ことし分は払えるだけ払ってよという詰めた話もできるんじゃないのかなと。その辺では、そういう手だてがちょっと、ことしのあれではまだ見えません。

 で、滞納が切れている、滞納の、さっきも言いましたけれども81%、年収が200万円以下ですよ。でしょう。やっぱり市民の皆さんの生活苦というのがね、やっぱりこの滞納の根底には色濃くあると思うんですね。ですから、県内の他の市町では、そういう被保険者の負担感をどう軽くするかということで一般会計からの繰り入れをいっぱいいっぱい入れていますよね。

 例えば下関では、1人頭5,000円、岩国でも4,800円、山陽小野田に至っては1万3,000円。24年度でいえば、山口が1億円入れ、この最終補正で8億何千万円、国保の会計に繰り入れると。基金を積み上げて、25年度で3億円その基金を取り崩して値上げ分を抑えるという対応をしようとしておられるという話も聞くんですよね。

 ですから、加入者の皆さんの負担感をどう和らげていくかということ抜きに、私は滞納問題は、取り立てを何ぼ強化をしても難しいと思うんですよ。ないものはないよと言われたらどうしようもないわけやから。そうすると払えるだけ払ってくれという形で、滞納していらっしゃる方も知るかちゅうて言う人は一人もいらっしゃらないと思うよ。申しわけないけども払えんのだと。じゃあ1円もないのかというとそうでもない。

 だからその辺ではね、やっぱり払いやすい環境を整えていくというのが、私は滞納問題を克服していく基礎に置かなきゃならないというふうに思うんですね。ですから、料に切りかえる必要があるというふうに思うんです。

 それでね、質問はもう最後にします。下松の国保に加入していらっしゃる方々の職業ですね。全国的には国保に入っていらっしゃる人たちの55%が無職の人、それから派遣やフリーターで働いている人たちが24%、自営業の人が14.5%、農林水産、一次産業に働いていらっしゃる方が4.0%、その他、私みたいな人間だと思うんですけどね2.6%いうのが、全国的な加入者、被保険者の構成になっているようですけれども、下松はその辺の被保険者の階層ちゅうんかな、そういう職業的な分類はしていらっしゃいますか。かなりの部分が、無職の方、年金だけというふうな方いうのが、かなりの比率を占めているんじゃないですか。そのあたりどうでしょう。もし、部長のところで把握しておられれば教えてください。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 被保険者の構造というところの質問だと思います。

 今、ちょっと資料を持ってないんですけれども、今、議員さんが言われたような構成割合は下松市でも同じ。やはり大半が無職の方。いわゆる年金受給者の方ということになると思います。それが所得階層も200万円前後。厚生年金等の受給者はそういったところになると思います。



◆22番(渡辺敏之君) 後で、資料を議会のほうにお示しいただければ。予算審査の中で。お願いをしたいというふうに思います。よろしいですかね、そこは。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後3時12分休憩 

午後3時24分再開 

        〔副議長 高田悦子君 議長席に着く〕



○副議長(高田悦子君) 議長を交代いたします。

 会議を再開いたします。引き続いて一般質問を行います。浅本正孝議員。

    〔11番 浅本正孝君登壇〕



◆11番(浅本正孝君) 通告の順により一般質問をいたします。

 この議会で、一番口数の少ない浅本が今回は地域のことでありますので、少し根掘り葉掘り質問をいたしますので、懇切丁寧に答弁をいただきたい。

 大きな1番。衰退をする笠戸島の現状を問う。これを大きな題といたしました。

 私は二十五、六年ここで一般質問をずっとやっておりますが、笠戸のこういうような大きい題を、単独で出したことは今回で2回目です。

 1回目は十五、六年前に笠戸の公民館の建設、これを何回言ってもなかなか取り上げていただけませんでしたので、もうそれをずっと一番初めから一番最後まで一般質問をしたことがあります。そこの席におったときに、後ろに、国居一さんが当時おられまして、「のう、浅本君。それはちっとひどいぞ」とこういうようなアドバイスをいただきました。いまだにそれが頭にあります。そういうことを前置きをして。

 笠戸島のいわゆる伝説からちょっと入りましょうね。によれば、昔、厳島神社様というのがおられまして、その人がどんどん九州のほうから東上するときに、笠戸に寄られて、笠戸でもういいやと帰るときに、傘を忘れたというんですね。戸口に傘を忘れたと。そういうことから由来は笠戸と、こう名前がついたと。こういうふうな私たちは伝説を島の者より受けております。

 それからもう一つ、今度は一番南側にあります笠戸深浦ですね。これはあそこでは一番古い、昔からある土地で、これが天安元年というんですから857年だそうです。このときに大分の宇佐八幡宮から、いわゆるそこに献上されたと。これが一番古い、笠戸の古文書の中にある。

 私もいろいろ笠戸のルーツをということで、ここに出だち二十五、六年前に、仲間と一緒にいろんなことを調べるのにこういうことをしましたが、宇佐八幡宮にも二、三回、大分に行きましたが非常にいろいろなことを教えていただきました。あと時間があれば、少し皆さんにも披露したらなと。多分時間がないんじゃないかなと思いますが。そういうことで、笠戸と深浦の今までの理屈、云われ、これをちょっと話をしました。

 平成3年7月30日に下松市及び山口県に対して、笠戸の島民、いわゆるグループが活性化のために山口県と下松市に対して要請を行っております。平成3年です。そのときの原文をちょっと紹介をさせていただきます。

「最盛期には、4,500人いた島の人口は、今では1,900──そのとき平成3年ですから1,900──と激減をし、下松市の中でも最も過疎化と高齢化が進む笠戸島。このままで推移をすると、近年には、学校はもとより島民すらいなくなる。笠戸島はただ遊びの場だけの島になってしまうかもしれない。これでは先祖や先輩に対して申しわけない。何としても我々島民の自助努力でリフレッシュをしたい。そして決議をしよう。笠戸島の振興は我々島民の手で。」こういうことを言うてですね、さらに「本来、主体であるべき笠戸島の施設や建設に、島民の参画がおろそかになったり、島内にあるいわゆる行政区──ここの行政ですね──行政の施設、すなわち笠戸島開発センター、大城笠戸ハイツ、栽培漁業センター等はできる限り笠戸島民に対して積極的に協力していただきたい」。

 これ、下松市、山口県に対して要請をしたわけですね。今は1,200人を切っておるようです。こういうふうに、決議をしておるにもかかわらず、それからもう20年ぐらいたっておるんじゃないですかね。それなのにもうどんどん衰退をするばかり。これは私たち議員も大きく責任があるんですね。特に私は地元ちゅうことですから、非常に責任を感じております。ただ、やるのは、あとまた時間があったらこれも紹介しますけどね、やるのは一生懸命やってきたなとこういうような感じは持っておりますが、議員の責任も当然ですが、行政の責任もこれにあるということが今言いたいわけですね。こういうことを初めに前置きをして、以下何点か聞いていきます。

 深浦中学校、深浦小学校、江の浦小学校、笠戸小学校が15年度末で廃校になれば、しかも児童館がありますね、笠戸本浦に。笠戸幼稚園がありました。これもあわせて、いわゆるなくなると笠戸の教育施設は皆無になると。全部なくなるということですね。さあ、これからの笠戸島はどうするのか。以下5点にまとめてお伺いをいたします。

(1)笠戸島の人口の推移について。どのように推移状況があったのか、どう考えているのか。大略説明をしてください。(2)小中4校、児童館、幼稚園2園が廃園となる現状をどのように認識をしているのか。笠戸には子供がいなくなる。これは仕方がないことなのか。一度考える必要があります。(3)何が原因でこのような現状になったと思うのか。何が悪くて、どこが悪くてこういうことになったのか。どういうふうな認識をされておるのか。これをお伺いをいたします。(4)今後の推移をどのように予測をしているのか。今後笠戸島の人の流れと物の流れはどのようになると思われますか。(5)活力を取り戻す今後の活性化対策を考えているのか。行政の打つ手はあるのか。

 大きい2番目。下松市内の自主組織団体との関係について。地域の自主組織団体、基礎的自治体より小さい組織ながら、地域の公共的活動を担う団体として重要視されて、この基礎組織団体されております。特に自治会は、地域住民との話し合いやコミュニケーションなどで欠かせない大きな団体であります。しかし、情けないことには、地域によっては自治会の機能がなされていないところ。組織が弱体化されて役員になる人がいないこと。特に、自治会長になり手がいない。所によっては、1年ごと交代で自治会長が回ってくる。こういうふうな状況を聞いております。そうすると、この自治会、魅力は完全に失われている、そうされている。こう私は認識をするものであります。

 やはり、行政としても公益性や必要性のある組織団体には行政の支援が必要です。特に、地域全般を網羅する自治会は、各種団体と連携をしたり協力をしたりして、自地域をいかによくするか奔走をしております。そのような自治会には、特別な配慮が必要だと私は考えますがいかがでしょうか。

 この自治会のいわゆる対応については、これまでも同僚の議員さんが何回もこの本席に座っております。私もずっと調べてみましたら、平成3年に、ここで、その自治会の今の対応について。その対応というのは何かと言うたら、当時たしか、婦人会に比べて助成金が少ない、もっと助成金を上げたらどうか。こういうことを本席で言った覚えがあります。今、資料見ますとそうなっております。それらを一応、頭に置きながら、次の5点について質問をいたします。

(1)市政について共有されていると思うか。共存共栄が必要でないか。(2)各種団体に支障はないか。人、物、金等で支援は支障はないか。(3)要望、要求は図られているか。各種団体からの要望、要求等は十分図られているかどうか。(4)助成金は十分か。不足は言われてないか。(5)コミュニケーションは図られているか。日常のコミュニケーションは十分なされているか。以上を自主組織関係について質問をいたします。

 さっき言いましたように時間が少しありますので、これは、私たちがやったことではありますが、これを自分たちで皆さんに吹聴して喜んだり、何らするものじゃありませんが、一応、私たちは、さっきも申し上げましたように、笠戸の活性化について島民がこぞってその対応したんですよ。その内容を何ぼかここに書いてありますので、皆さんに報告します。ただ私たちは何かと言ったら、これはよくそこの森田副市長さんが多分御存じだと思うんですが、私たちの組織ちゅうのはボランティア団体ですから行政に対して人とか物とか金くださいということは今まで一回もありません。全部自主的にやりました。だから皆さんやっぱり、行政の人は知らない人が多いかもしれません。それはもうボランティアですから。私も当然だと思ってそねえなことをしたんですが、ここまで来ると、これだけ衰退をすると、さっき言うた4つの学校がなくなったり2園がなくなったりすると、これは何とか。私たちの力だけじゃあどうしようもできんのですね。ですからもう私今、これ言いよるんです。もう行政の力を借りないとこういうことはできない。もっともっと衰退するですよ。これは後の質問ですから。

 まあちょっと、笠戸島の自然の保護と振興連合会ちゅう会をつくりましてね。これの活動実績。もう20か30ぐらいあります。

 昭和62年8月15日に笠戸島の四季の観光写真コンテスト。こういうようなものをやりました。もう時間が、内容は。もちろん皆さん、そういうことを教えてくれちゅうことがありましたら、私のところに来てください。ここに4枚つづりのものを持っていますから。昭和62年10月11日第1回笠戸島ふれあい素人芸術祭やりました。63年3月19日に笠戸島のあすを考えるシンポジウム。これ非常によかったんですね。有識者、山口放送当時、磯野さんがおられたが磯野さんが来られて、徳山大学の金田経済学博士ですね。この人たちが来て、250名江の浦小学校とかに集まって、私たちはあしたの笠戸をどうしようかと。これが63年ですよ。これやった。こういうことばっかり。今のこういう時期が来るのはわかりきっとることを想定して、こういうことをしたわけですね。それから今も続いてあります63年8月、何とか私たちは笠戸に人を寄せようと思うて、笠戸島霊場八十八カ所ちゅうのをやりました。加えて笠戸の火祭り、まだ続いております。今も500人ぐらいの人がよそから来ております。

 それからとばしまして、笠戸の歴史博物館。これもいろんな、笠戸は四方が島ですから、よそからの漂流物がどういうものがあるかとかちゅうようなことも全部そこで1回やりました。それから、これが一番私が気に入っておるんですが、平成3年9月1日に、笠戸島が独立。要はそのときに、笠戸島っていうのはそれだけ私から見たら、議会に入ってきてですね、イメージがうんと違う、行政がもっと手を差し伸べてくれなくちゃいけないんじゃないかなということで、笠戸を独立。いわゆる独立共和国の名前をつけて、7つの自治会から全部、江の浦の上の駐車場に集まっていただいて。で、これは岩国のペリースクールから31人の子供さんも来ていただいて、非常に、笠戸を知ってもらおうと。とにかく私たちの力はそれしかないわけですから。もうとにかく笠戸を知ってもらって笠戸に来てもらって、それでそれを反映しようちゅうのが私たちの考え、当時私はそう思ってましたんでそねえなこともやりました。

 それから3年11月には、山口若者悠々アイデアコンペ、これも内容もいろいろありますが時間もありませんので行きます。古代の里もつくりました。地中っていうとこへね、いわゆる古代の弥生式のたて穴の住居、これもつくりました。それから6年には、夕日と潮風の野外音楽会。これも島上陽子さんというんでしょうかね。あの方が来てピアノをあそこに持っていって、そこで演奏会したんですね。同時に友好関係の浅海先生に来ていただいて、子供に英語の歌を教えてあげた。笠戸の駅フェスティバル、いわゆるフリーマーケット、ディスクジョッキー大会、これには人が来ましたね。呼ぶ人にもよるんでしょうけど、少々の人がここへ集まってきました。

 時間が来ましたので、まだ、ここにいっぱいありますけど、またいつの機会かに。ぜひ笠戸を、私たちはただ単に、皆さんにやってくれやってくれっていうばかりじゃなくて、自分たちは一緒に、本当に真摯になって皆が一緒になって、こういうメンバー50人ぐらいおるんですよ。一生懸命手弁当持ってきてやったわけですからね、それを皆さん理解をしてくださいね。

 壇上からの質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

     〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 浅本議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい一番で、衰退する笠戸島の現状を問う。(1)笠戸島の人口の推移について。(2)小中4校、児童館幼稚園2園が廃校となる現状をどのように認識しているか。(3)何が原因でこのような現状になったと思うか。(4)今後の推移をどのように予測しているのか。(5)活力を取り戻す今後の活性化対策を考えているのかに一括してお答えいたします。

 笠戸島地区の人口推移は、国勢調査によりますと、昭和35年は4,061人でありましたが、これ以降ほぼ毎回減少しており、直近の平成22年調査では1,207人とピーク時の約3割となっております。この要因といたしましては、造船業や漁業など、島の基幹的産業が衰退したことや社会経済情勢の変化により、人や物の流れがより都市部へ向かう傾向にあると分析しております。

 この現状を踏まえ、これまで観光資源の活用や道路公共施設の整備など、地域の活性化対策を講じてまいりましたが、今なお、人口減少や少子高齢化に歯どめがかからず、島から学校等がなくなる現状に対し、私も大変憂慮しております。

 今後の状況についてでありますが、国全体での少子高齢化による人口減少が顕在化し、経済動向も不透明な情勢の中で、将来の推測は困難でありますが厳しいものがあると考えております。しかしながら、現下の状況を打開し、地域の発展や人口定住の促進を図ることは行政の責務でありますので、今後も地域資源の有効活用や住民との協働による地域力の向上を図りつつ、島内経済や産業力の回復を視野に国や県との連携を目指すなど、地域振興対策を一つ一つ着実に推進してまいりたいと考えております。

 思い出しました。笠戸島公民館は私が市長になって一番先につくりました。しかも、一括発注という方式をとったんですね。1億1,000万円ぐらいが8,500万円か何ぼかでできました。これはドックさんがおつくりになりましたが。これは僕も議会におりましたが、浅本さんが常に公民館公民館というのを耳にタコができるほど聞いておりましたからね、一番先にこれを着工した覚えが出てきました。

 まあ、御承知のように、浅本さんが心配されていることは確かと思っております。ただ一つ、こういうことも、私もこの間からほっとこう、なぜ学校が廃校にならんのかなと心配しております。24年度が深浦から9名、本浦から9名、江の浦から9名、下松小学校に行っておられますね。25年度が深浦が10名、本浦が5名、江の浦が8名の23名。50名なんです。これが何か一つの学校でまとまればいいと思うんですが、やっぱり地域性その他の問題があるからやむを得ないと思いますが、やはり50名の小学生がおられるということですね。

 それから御承知のように、うちも幼稚園を、笠戸の住民の皆さんの強い要望で平成の初めに始めました。私も、議員当時ですね。で、今回は2名ということになりましてね、まあ2名ではとてももう経営はできないし、また後からの人もおらないですからね。そういう意味で、私のところも今回で廃園にいたします。私は、総合的に妹背幼稚園、久保幼稚園、笠戸幼稚園を一括して経理をまとめておりましたからね。しかしながら、極端なことを言いますと2,400万円ぐらいやっぱり笠戸で出してます。赤字で出してますが、まあ続けられて笠戸のためになるんなら、子供たちのためになるんならということで頑張ってきましたが、とうとうここまで来たら、もう小学校までなくなりますからね。もう私も踏ん切りをつけたわけです。そうは言っても、この笠戸島は、私は常に言っていますように、皆さんが御心配のようにですね、やっぱり笠戸島ちゅうのは、下松の唯一の観光の島ですよ。私が宝の島ちゅうて、ひとり言じゃないが、最近皆さんもよく言われるようになりました。本当に多く、見てみますと、こんな風光明媚なところはありませんね。いろいろなお客さんがお出でになります。だから浅本さんも心配しておられますが、私はどうしても、まあ今回の議会でもいろんな立場で大城を議論をされておりますが、私が市長でおるならばですよ。どうなるかわかりません、おるならば、私は絶対に笠戸島に大城を消してはいけないということを考えています。

 また同時に、もし大城を建設するんなら、一部の大きなスーパーとは言いませんが、笠戸島の皆さんがお買い物に、町まで出んでも済むようなことも、大城で今回は考えていこうという考え方も持っております。そうして、少しでも皆さんが笠戸に住みついて、便利のよい方向になればと思っております。

 そしてこれから世の中というのは、産業が衰退していきますからね。これはもう間違いないです。一時あっても、もう利益が出るような状況じゃ中小企業はありません、もうね。だから何かこの下松に、産業的にも、私は観光というのも入れていかんにゃいけんとこう思っているんですよ。そうしたときに、笠戸島をのけてほかにはありません。その次に行けるのが、まあ米川の僕は米泉湖あたりかなということを考えています。だから今も、極端なことを言ってるんですが、河津桜を丸ごと笠戸島の中に植えてしまえと、こういうことを言っとるんですが、何か特徴を持った笠戸島にすると。

 風光明媚なことは、これはもう県内で下関からほか、いろんなとこが来られてですね、いろいろ統計を取っておるんですよ。こんなすばらしいとこはないと。あるいは、広島で時々宣伝するんですよね。すばらしいお客がおいでになりますね。悲しいかな、トイレが外ですからね。私もトイレ案内やったことがあるんですよ、あそこで。おばあさんが男性のほうに来られましたからね。まあそういうこともありまして老朽化しておるから、これを建てかえて、本当に活力のある、観光資源にもなる笠戸島を生かしていかんにゃいけんと私はそう思うてます。だから、議員の皆さんも思っておられると私は確信しておるんですが。やはりこれからの産業は、私は一つの観光というものも大きな役割を果たすということも考えておりますが、何と言いましても笠戸島の灯を消すわけにはいきません。そういうことを考えておることをお示しをしておきたいと思っております。

 それから大きい2番目の、下松市内の自主組織団体との関係について。

 (1)市政について共有されているか。(2)各種団体に支障はないか。(3)要望、要求は図られているか。(4)助成金は十分か。(5)コミュニケーションは図られているかに一括してお答えをいたします。

 本市は、総合計画の基本理念に自助・共助・公助をもととする協働の追求を掲げ、市民と行政が役割と責任を分担しつつ、町づくりを推進することとしており、自治会を初めとする自主組織団体は、この理念を具現化する非常に重要な団体であると認識しております。

 そのため、各団体とは情報の共有や重要施策の実施に当たり、あらゆる機会を捉え、協議を行うなど緊密な連携に努めております。運営については、各団体の自主性に委ねており、現時点で運営に支障を来しているとの話は聞いておりません。また、各団体からの要望や助成金につきましては、各々の役割や活動の有益性を考慮した上で、可能な限り対応しているものと考えおります。今後も引き続き、相互に密に連携を深めつつ市政運営を行ってまいりたいと考えております。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) これからの質問は一問一答でお願いします。

 初めにお断りをしておきますが、笠戸の活性化というと、笠戸の種類はいろいろもう、建設から始まって経済からいろんな分野にわたりますので、あっち行ったりこっち行ったりになるかもわかりませんが、まあそれは皆さん30年40年やっておられるベテランの部長さんですから、多分答弁に窮することはないと、こう思いますので。

 まず、ひとつの新聞の切り抜きを持ってきましたがね。これ何て書いてあるかって言ったら、「小さな命と引きかえに統廃合を中止して」、いわゆる統廃合はせんでくれ、小学校5年生が抗議の自殺をしたという痛ましい、この新聞ですね。これを見た。ちゅうことは何かと私、壇上でもちょっときつく言いましたけどね。それは廃校になるということは、本当私たち住民から言うたら、いたたまれないことなんですね。私のことを特に言いますと、私は深浦中学校の同窓会長なんですよ実は。その会長職にあって、それがもう廃校になるっていったら、それは何倍も苦しい思いを実はした。この小学生がこんなことを書いておるわけですからね。私たちは本当に現実にそれと対面をしたときに、皆さんもおわかりいただけると思うんですね。もう廃校で決まったからもうそれは廃校については、地域住民としっかりコネクション、お話をして。もう決まったことですからこれはもう私はいいですが。

 さて、次はじゃあ、廃校になって子供がいなくなる少子化、加えて年寄りは多くなる。これを今からどういうところで調整するか。これからが笠戸で必要なことになってくるわけですね。それで、これは質問もありますけど、私は私なりに提案をしますので、提案について、皆さんは、もしくはお答えできるならお答えをしていただきたい。いや、もうそれはだめならだめ、どっちでもいいですからね。一応、私は今回は先に申し上げましたよね。小さいことを言うかもしれませんから。

 これはね、さっき市長さんも話しましたがね、深浦小学校は昭和60年に73名いたんですよ。平成2年に28名になったんですね。平成12年には4名になったんですね。今度は江の浦小学校はどうかっていったら、同じ60年に82名いたんですよ、生徒が。それが平成2年には18名になったんですね。深浦中学校はどうか。同じ60年に89名いたんですよ、生徒が。それが33名になったんですね。平成12年には7名になった。これもずっと激減。ここで一番、それで何を言いたいかというたら、60年から2年の間に笠戸ドックが、いわゆる規模が縮小した年なんですよ。企業が倒産にはなってなかったんですが、一応そういうような形で、もう、よそから来ておる、社宅なんかに入っておる人が、もう自分のところへ帰る。仕事がないから今度はほかの小倉とか広島とか、同じ造船所に行って働く。そうすると、その家族も一緒に行く。そういうことで生徒が激減をしたわけですね。これが一つ大きなことだった。

 だから私は、もう毎回のように、今回私も言うんだが、毎回のように企業誘致と雇用の関係をずっと言い続けてきたんですよ。それがあるから言ったんですよ。雇用があったら、笠戸ドックがちゃんと当たり前にやっとったら、こんなことにならないんですよ。これ私はもう実感しとるんですね。これだけでもデータ見てわかるわけですから。これだけ激減をしとるわけです。ドックが倒産してからががっと下がったわけです。それはもうどこでも言われる。大牟田だってそうですね、炭坑が。仕事しないようになってがたっと減る。これはしょうがない。しょうがないんです。だから私は、ばかの一つ覚えのように、とにかく雇用を創出しましょう。そのためには企業誘致をしましょうというのを、ずっとばかの一つ覚えみたいに言い続けてきた。だから皆さん、誤解をされないように。そういう下地、素地があるから、それがもうずっと出てきたわけですね。だから、いまだにまだ思っていますよ。山口県の山本知事さんが、記者発表して、いわゆる産業力と観光ということを言われておるんですね。なるほど市長も言われるとおりで、観光にも、非常に山口県力を。に加えて、産業力というのを一番初めに出しておるんですよ。やっぱりなんだかんだいうたって山口県は産業には素地がある。あそこの島根県とか鳥取県に比べてですね。特に私は、下松は前からも言っておるように、それだけいわゆる、物づくりの町としてずっと続いて、それだけの頭脳があってしかも技術があるわけですから、これを集積したらどうですかねっていうことを今までずっとこれも言うてきたんですね。今回たまたま、笠戸のそういうふうな遊休施設、ないしは廃校になる、そういうふうな土地とか建物を利用して、これは私が提案するんですけど、そういうところに、もう、一番いいのは笠戸本浦が一番いいと思うんですね。小学校なんかが廃校になったときにね。江の浦からそこに来る。こちらからは、来た人が東洋鋼鈑から、10分あったらそこへ行かれるんですね。そういうふうないわゆる頭脳集団、技術集団ちゅうのをつくる。これは当面、それはお金にならなくてもいいです。5年10年先の下松市、やがては今、笠戸ですね、これを飛躍活性化するために私は必要になると、こういうふうに思うんですが。これは経済部長ですかね。私はそういう考えを持っていますがいかがでしょう。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 企業誘致それから頭脳集団のお話でございます。

 企業誘致につきましては、これもう浅本議員さんおっしゃるとおりでございます。雇用の即効薬として大変効果があるということで、私どもの、私も経済部にかかわっておりましてもう10年たつわけですけども、その間、直接企業に何度も伺いまして、いろいろと交渉はしてまいったわけでございますけども、まあ残念ながらまだ1件も達成はできておりません。この点はちょっと私も残念な気持ちは持っております。

 それから、頭脳集団のことにつきましては、議員さんおっしゃるとおり、いろいろと違う業種の方なんかも集まっていただいて、やっていただけるといいとは思います。ただその場合、今、私どもは周南地域地場産業振興センターというところを、直接かかわっておりますので、そういうところも含めて。それから、今後、いろいろと以前ちょっと井川市長のほうから答弁もございましたが、何かあるときは手伝ってあげようという方もいらっしゃいますので、何かの拍子にはそういう方々にお力添えをお願いすることが出てくるかと思います。ちょっと今後に期待したいと思います。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 松原さん、やっぱり人任せではね、こういうものは私はだめって昔から言いよるんです。さっきも言いよった。私たちは笠戸の活性化で、いろんなことを皆さん方にお手伝いをしてもらわなくてずっとやってきた。だけどそうなった。だけどもう、自分からやるという気持ちでないとなかなかそういうことが成就をしない。今あそこの櫛ヶ浜に、振興センターに丸投げというんじゃなくて、私が言いたいのは、とにかく下松市でそれをできたらやる。それだけの技量とか知能とか、シャープですよ、そういう人がおるんですね。ですからそういう人を、私たちがそれを指導するわけにいきませんので、そういうことをするのは行政でやっていただけないでしょうかっていうのが私の言い分ですね。もうそれはぜひ、これからもそういうことで検討をしてください。

 次。下松市の、いわゆるさっきから市長の話がありましたように、重要な観光拠点である笠戸島に、人に来ていただくために、まず施政方針でも書いてありましたが、当面整備の不十分なところが箇所があるんですね。この整備をしましょうということで、ここで聞きたいんですが。質問です。

 まず、遊歩道の整備。県道沿いの草木の整備、案内板やのぼり旗の整備、こういうことがうたわれております。具体的にどういうことでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 笠戸島の件についてのお尋ねでございます。

 遊歩道につきましては、これは瀬戸からずっと深浦まで行く遊歩道、それから東側の、済いません、ど忘れでちょっと名前は思い出せんのですが、遊歩道ですね。これをきれいにする。木が生えておりましたら伐開などして、ハイキングの方が通られたときに気持ちよく通れるようにしようということでございます。

 それから、県道沿いの件につきましては、これは今、はなぐりから大城の橋梁のところまで、笠戸湾側に海が見える園地、園地と私ども言っているんですけども、もともと道路だったちょっと半円形の空き地があるわけですけど、そこを伐開して景色が見やすくするとかですね。ある程度きれいにすれば不法投棄なんかもなくなることも考えられますし、きれいにしていこうということでございます。

 それから、案内板につきましては、これは栽培漁業センターにおりるところの空き地があります。あそこの大きな看板をきれいにしようということでやっております。その予定でおります。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 笠戸島のハイキングコースという、こんな立派なもんがあるんですね。これ今、見られたように、いわゆるコースがいろいろありまして、名前は非常に、スカイライン1号とかスカイライン2号とか、まあそれは立派な名前、どこに出しても恥ずかしいような恥ずかしくないような名前。だけどその整備が、スカイライン、私も間に行くんですよ。スカイラインの2号3号4号5号、この辺が、それは何かといったら、そこの白浜のところ、まあもう一つ言やあ、その向こうは峠ノ浦ですね。あれからずっと白浜を通って観音に行って、観音から深浦に出ていく、これ道路ですよね。その辺が非常に、あなたがたは整備しておると言われるが、まあ大体、草木ちゅうのは早いんですかね、成長が。で、私たちはさっき言いましたように笠戸霊場八十八カ所ちゅうのが、あそこ全部ありますのでね、そこを3月17日は、また、そこを皆さんで回ることに今、予定をしておりますが。それで今、せっかくあなた方が書いて、笠戸島のハイキングコーススカイライン2号3号4号とあるんですからね、ここは私たちがそこをスムーズに渡られるように整備をしてください。よろしいですか。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 議員さん、御指摘いただきましてありがとうございます。今後とも計画的にきちんと整備を図っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) それからついでですけど、私たちが笠戸霊場八十八カ所めぐりマップというのをつくりました。全部ずっとこれ。地蔵さんの写真なんかも入っている。もしも必要ならぜひそれを皆さんに配布。これ、あそこの防府の向こうのなんですかね。(「秋穂」と言う者あり)秋穂ですね。秋穂に大きな八十八カ所があるんです。山口県で一番大きいのは大島ですけどね。大島も3日ないとせんにゃ回れん。その次に、秋穂ですね。秋穂は、まだ町ですかいね。あそこにはこういうようなパンフレットを置いて、いわゆる町が、皆さんに観光ということで非常に力を入れて、皆さんに来ていただいて、そこをお参りをしていただく。これは宗教的なもんでは私はないと思っておるんですよ。そこあたり、いち地蔵ですから。ですから、まあそこを見られて、できたらこねえなものを置いて、行政もそういうふうなことに、少しはね。笠戸島、こういう状況ですから、笠戸をどんどん回って来なさいと。お賽銭要りませんからね。ぜひそういうことを回ってみて、いわゆる笠戸のよさを見ていただく。それを見た人が今度は隣の人に吹聴していただく。そしたらその隣の人がまたここへ来ていただいて「ああよかったね、じゃあ笠戸に住もうか」ということになる。私たちは一過性のもの、そこへ1回遊びに来て帰るだけじゃなくて、定住を一応ねらっておるんですね。そうして、よそから来た人が「わあよかった。この笠戸に来て一番安心ができる」特にアトピーとか、ぜんそくとかっていうのは、笠戸に来たら治るという人がよけえおるんです昔から。空気がいいから。そういうなのを皆さんに教えてあげてですね、その人たちが来る。そういうことが私は必要なと思うて、今わざわざそういうことを出したんですね。特にこれで、私たちが商売しようとか何とかそんなんじゃありませんので、とにかく人が笠戸に来てくれりゃあええ、もうそれだけ。1年でそういうことをやったり、今、皆さんにお願いをしたりするわけなんですね。

 それから、今、市長さんの答弁がありました、観光でですよ。国民宿舎大城、これはこの間から皆さん、いろんなことで論議をされましたね。これ、昭和46年の7月にできたんですよね、大城は。それから考えてみると、大体41年ですか、経過しているわけです。老朽化して、さっきも言った、私もそりゃあ地元ですから、できるだけ人をそこに誘導、リードをするんですけど、やっぱりね、今一番やっぱりまずいのはね、トイレがないんです、あそこへね。これを皆さん、その辺、もう二度と来んと言うんですね。まあほかがいいですからね。だから、トイレ、今からつくるわけにもいかんでしょうから。そういうことを加味して今度は新しく皆さんのほうで、大城の建てかえを今、研究しようと、そういうことで予算措置200万円でしたかね、それを出して今からやるわけですよ。

 とにかくそれは、もう私はやることは非常にいいと思うんですよ。そういうことをやって、笠戸の観光の名所の一つはそりゃあ大城ちゅうのは。ハイツもありますけどね、どちらかちゃあ大城のほうが高手にあってからやっぱり目立がいいから。大城をね、皆さんが言われるから。ただ大城というのは、僕、前にも言ったと思うんですが、西が一番あてるとこなんですね。だから今度建てるときには、その辺のバランス感覚も考えて建てられたらいいと思うんですが、まあとにかく、もしやるとしたら早くやる。そのためにはですね、これ、お願いですけど、要望ですけど、笠戸に建てるわけですから、笠戸の今、衰退をする笠戸島の活性化に、これひとつ役立ててほしいんですね。ということは何かと言ったら、当然、笠戸島の人に雇用の場をあげるとかね。とにかく、笠戸の人を重視をしていただく。そういうことが私は必要だと思うんですが、まだそこまでの考えはないと思うんです。大まかにはそういう考えでよろしいでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 浅本議員さんのお尋ねでございますけども、まだ基本構想は今からつくりますので、まだ根本的なことが決まっておりません。しかしそうは申しましても、できるだけ地元に密着したものになればいいなというふうには思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) まだそりゃあ決まらんね。だからわざっとにどういう考えでおるかということを聞いたんですが、もうそれで充分です。考えることは当然のことです。そこの地域に寄与することが当たり前のことです。

 次に、何点か今度は質問をします。

 施政方針の中に、水産業の振興で、藻場の回復というのは、私は非常に大切だと思うんです。私が子供のころに、よく泳ぎに行ったが、藻場がようけ生えてるんですね、そこに魚が生息するんですね。で、今見ればその藻場がない。この藻場の回復というのは、誰が考え出したんか知らんが、私は非常にいいことだと思うんです。これ、どういうことを、いわゆる藻場の回復、改善というのは考えておられるんですか。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) これは、実は県事業で行うわけでございますけども、藻場がもう何年もかけて失われてきたと。そこで、その回復を図るために大きな500キロぐらいの自然石とかコンクリートの塊を沈めて、そこに藻場の回復を図っていこうという事業でございます。たしか1億2,000万円ぐらいが、もう少しかかったかもわかりませんが、総事業費はそのぐらいになったと思います。これ、県事業で私どもは県事業負担金としてお支払いすることになります。箇所的には、笠戸島の光側に3点、笠戸湾側に3点、沈めるように、計6カ所、事業を行うということになっております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 松原さんばっかりに聞くようになって申しわけないが、そりゃあまあ経済部ですからね、笠戸の活性化、笠戸に関しては、一応、松原さんが親分ですから、そこに聞くことになると思うんですね。

 もう一つ、大城の活性化と対比してですね、いわゆる家族旅行村というのがあるんですね。これは、笠戸ドックがいわゆる倒産をしたときに、私たちは初めてここへ来たときにですね。何か笠戸の活性化ちゅうことで、そういうことを真剣にここへ提案をしました。

 その当時に皆さんの協力はいただいて、単市で10億円、これであそこを建設したんですね。それからもろもろの1億円とか2億円とかはかかっておるようですがね。それはもう画期的なことだったと思うんですね。

 ただ、これが現状、この間から話もありましたが、いわゆる現状はそれだけ100%利用がされていない。いろいろ利用しない、いわゆる条件ちゅうのがあるのかもしれませんけどね、松原経済部長はいろいろ、そこなんかに行って見聞をしておると思いますが、一番のネック、これは何と考えますか。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 家族旅行村の運営のネックは何かということでございます。

 お客様はお出でになられるわけでございますけども、まあ、あそこは収益になるような施設ではございません、今までがですね。それで実は、経費が少しかかり過ぎるきらいがございました。そこで井川市長が決断されまして、営業を7月と8月の2カ月にしようと。あとは、開けるのは開けるけれども営業はやめようと、経費がかかり過ぎるということで決断をされたわけでございます。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) せっかくのそれだけの大きな財産を、私は使わないともったいないと思うんですね。これはもう御存知ですね。私たちが笠戸の島民が、一応皆さんに、笠戸の、いわゆる施設ですから、私たちにある程度任せてくださいと、そういうふうな提案をして、いろんなことを、まあそこに言っておりますが、ただ、行政ちゅうのはその辺が私たちたちの政治の端くれと違うんでしょうね。なかなかもう、ちゃんと100%ものが解決しないとゴーしない。前へ出ない。そういうなことを、私はしょっちゅう感じるんですけどね。そんなのを今、あなたたち、いみじくも言われたがね、やっぱり余りかたく物事を、重箱に物を詰めるように、物事を考えるんじゃなくてですね。というのは簡単に言えば、家族で旅行して遊ぶところですから、そういう、私は立場に立ってですね、もう少し活用できる。だから、そこを俺らがやるから貸せって言やあ、そんななんだかんだ言うことはない。その辺、私は貸しゃあええと思うんですいね。今そうでしょう。なぜ言うかっていうたら、一番初め、私たちは、おととし、焼き魚パーティーをやろうとしたときに、なんか、小屋があるからどうとかこうとか言ってできんかったし。で今度はまた別なことでやろうと考えたら、あそこの施設を使う人が、先約さんがおるから、なかなかそれが難しいとかちゅうような話がこの間からありましたね。だからそういうなのは行政でから、あなた方がうまく調整をして、お互いがそこを上手に使ってですね。あそこの活性化を図る、それが私は、今、行政がやる仕事じゃないかなとこういうふうに思うんですね。それはまあ、一応、私の意見として、またいつか、議会が終わったらお話に必ず行きますから。そのときにはまたちゃんと対応を考えとってください。私たちが何項目もの提案をしましたね。それ今ここにありますけど、その内容をちゃんと図っていただいたら多分よくなるです。

 なんだかんだ言ったって、そういうような施設は、さっきの大城も家族旅行村もですね、地域の人が本気でやろうという人がおらないと、なかなかええことにならんのです。行政だけがええからと考えて、そうじゃとあっち持っていってこっち持っていってするんじゃあですね。だからもう、地域の者にお前たちやれと、任すというような大きな太っ腹でやられたらいいと思います。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 今、浅本さんがおっしゃったように、浅本さんがおやりになると言うから期待して、我々も準備万端でお待ちしておったんですが、その後、何の報告もありませんでしたからね、続けておるんです。ぜひ僕は、笠戸の皆さんが本当に、今おっしゃったような形でおやりになれば、営業そのものでありますので、例えば過去の実績を挙げますと、うどんなんかを、おばさんが2人売ってましたね。私もたまには食べていこうと思って食べますと、340円か50円だったですよ。400円だったかな。えらい高いねとこう言うたら、本来なら2,000円もらわんにゃあ合いませんってこう言われましたね。要はそのぐらいお客さんが少ないということですよね。食べ手もないんですよ。おいしいうどんだったです、しかし。でも1杯2,000円か何ぼかでしないと採算に合いませんというような、まあいろんな実情、僕もあそこで把握しましてね。それだったらとても市民の税金をばんばんあれに突っ込んだらいかんなということで、冬場を閉めだしたんです。冬ほど電気料が高くつくわけですね。夕方が早く暮れるから。そういう意味で、市民の税金を無駄遣いしてはいけない。だから浅本さん、ぜひね、本当に島で考えてみてくださいいね。そしておやりになるんならいつでもお渡ししますから。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 非常にありがたいお言葉をいただきました。ありがとうございました。今までいっそ進みませんでね。今度は多分こういうことですから、前に進むと思います。

 それから、2つ3つ今、そのことで提案をしますが、さっき、高田さんもおっしゃいましたが、いわゆる障害者、特に知的障害者なんていうのは、雇用が充分言われております。こういうなのは、働く場、いわゆる雇用の場をつくることで、タイとかヒラメとかフグとか、そういうふうな養殖を私はあそこでできるんじゃないかなと、あそこに行くたびに思うんですね。だからこれには、少し県から国から補助が来ますんでね、そういうなのを利用すれば、私は十分成り立つんじゃないかなと思うんですね。

 特に、障害者雇用というのは、これから充分言われますんで、ぜひそういうことを考えていただきたいちゅうことですが、養殖ちゅうのはなかなか、ここがよくなると、今度は次をやるからもっと悪くなるということでですね。今、ヒラメから今度はフグのほうへ行って、フグもよそがやるからまた悪い、ほんならと、それはもう順繰りですから、とにかく頭を使って次のものを考えんにゃ、しょうがないですね。これはもう10年周期で。私はもう常々そう思いよる。企業というのは多分そう。10年のスパンで考えないと必ず後ろから追って来られる。これは前も何遍も言うたが、私は笠戸ドックにおりましたからね。韓国が来て、しよったらもうすぐ追いつく。今度は台湾が来る。で、今はベトナムからフィリピンから、そんなのがどんどん、資料を自分たちが入れてですね、もうカッチンカッチンするのは上手なんですから。

 ですから、そういうようなこれからの企業もなんでもそうですが、多分、余り仕事を、さっき言いよった同じ仕事をずっと続けて、永劫に続けていかれる時代では今ないと思うんですね。だからもう10年スパンで、今、魚だって新しいものを、今ちょっとここに持ってきておりませんが、私、勉強をして福島県の漁業センターからそういうようなことを聞きましてね。資料、今度いつか渡しましょう。それでいろいろなことを検討研究をしてですね、つくる漁業、これからはもう、そこの漁場も狭いですしね、なかなか魚も皆が乱獲をするからとれない。だからつくる漁業に私はどんどん向かっていかんにゃあいけんと思うんですね。それなら四方を海に囲まれた笠戸が一番いいと思うんですよね。だからそういうところに。場所がないわけじゃない、建物がないわけじゃない。そこを利用すれば、ちょっと皆さんが頭を使えば、そういうことになる。これはまあ考えておいてください。

 笠戸のそういうような資源を利用しながら、名前としたらね、タコの島とかヒラメの島とか、フグの島とか、そういうことを一応設定をしてですね、これは水産業者とか観光業者とか行政とか、そんなのが一緒になって集まって、いわゆる笠戸島の活性化に寄与する。その火付け役を行政でぜひやっていただきたいとこういうふうなことを考えます。

 次に、観光として、またもう1つ2つ言わなくちゃいけないことがあるんです。

 笠戸はもうほとんどが森林ですね。ですから野鳥、鳥がどんどん来るんです。バードウオッチングというのが入るところもある。そういうふうなのを、私はいつでしたかね、古い人は知っておるかもしれませんが。これも十五、六年前になると思うんですが、いわゆる鳥かご、鳥かごったって小さい鳥かごじゃないんです。大城から笠戸ハイツの間の市有林、ここを全部、網をひっかけて、これはまあ網ちゅうたって普通の網じゃだめですよ。ステンレスの網ですね。私は人がやることを二番煎じちゅうのは嫌なもんですから、人が動物飼うとか、やれ何飼うとか、そういうんじゃなくて。野鳥のそういう公園というのは余りないですよ、見るのにね。笠戸は一応、風光明媚で、皆さんがやりやすいちゅうか、おとなしいっていうか、非常にやりやすいところでもありますので、これまた今、私が提案するだけですから、考えとって、いつか浅本がそう言いよったのっていうことを考えておいてください。

 今度は、もう2つ3つ質問をします。

 笠戸島のことをずっとさっきから言いよるんですね。土砂災害のハザードマップ、笠戸地域っていうのがここにあるんですね。これが、土砂災害の危険箇所というのがずっと赤丸で、こねえなことで、ここの中へ一連あるんですね。これはこのマップをつくっただけで、これを何とかしようという気持ちがあるんでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 土砂災害のマップの件でございますけど、危険箇所という形で、島民の方に周知をして、まあ一番最初はやっぱり自分で守っていただくというふうな形で、そういう危険性のあるところという形でお示しをさせていただいておるということで御理解をいただければと思います。

 ただ、それでもって事前に市のほうでどうこうするということまでは、今のところまだ考えてはおりません。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) これ、何で取り上げたかっていうと、ここへ大城があって、大城のすぐ下松よりに、こういうふうな地滑りというのがこれだけあるんですね。これが仮に地滑りをすると、あそこの県道は通れんことなるわけですね。1本しかないわけだから。だからこういうようなところは私は、大城の端のほうはまあいいですよ。そりゃあ。だけど、この道路については、見たらわかるでしょう。県道またがっておるじゃないですか。県道をささっと行くと、土砂崩れですから、あれは何年前でしたかね、一回土砂崩れで、当分笠戸ドックの上のところ、大方1カ月ぐらい通われんいうことがありましたね、だからドックの中を通って私ら深浦まで帰ったことがあります。そういうようなことがあるから聞くんですが、これ今そこまで検討されていないんでしょうから。それを一応これも頭に入れておいてください。こういうときにどうするかということだけをですね。

 それからまた今度、もう一つ。今度は公園の整備に戻るんですがね。

 笠戸島というのは瀬戸内海の国立公園になっとるんですね。国立公園笠戸島っていうんですから、整備や管理というのは国には言えんのですか。国立公園じゃから。私は市立公園じゃない、県立公園じゃない。国立公園じゃからそれはできるように思うんですがいかがですか。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 笠戸島につきましては、いろいろこういう法的な規制がかかっております。都市計画法でいう市街化調整区域。それと国立公園に関する法律等で、そういう国立公園内の、例えば自然の景観を保全しなさいというのがありますので、なかなかこの法の規制というのは難しいものだと思います。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) それから、もう一つ大事なものが一つあるんですね。

 情報通信の格差をなくすというのがあるんですね。

 情報通信の格差をなくすというたら、ケーブルテレビというのは笠戸に来てないんですね。一番初めに、ここでケーブルテレビが導入されるときに私も議員になっておりましたから、そのときに質問をさせていただきました。笠戸と米川地域にはそのとき予定がなかったんですね。じゃあ、それはこの行政からそういうふうな連絡とか何とかっていうのはどうするんかって聞いたときに、黒字になったら笠戸まで敷設しましょうということを、多分、古い人は覚えておられると思うんですね。

 今は、どうなんでしょうかね。黒字になっておるのかどうか。それで、どうして笠戸にそれがやれないのか。例えばこの一般質問だって笠戸には行かんのですよ。だからちょっと言うたら、アンバランスじゃないですかね。公平性から考えると。これは誰が答弁するんか知りませんが。もう一回言いますと、いわゆる情報通信の格差をなくすためのケーブルテレビ、これが笠戸にいつ行くのか。もう行かないのか。この辺の答弁をください。



○副議長(高田悦子君) 森田副市長。



◎副市長(森田康夫君) 今の御質問ですけども、実はケーブルテレビを運営しておりますKビジョン、現状では黒字が続いております。笠戸島につきましてもケーブルを引く計画をつくって、会社側でつくって、地元の皆様方といろいろ協議いたしましたが、結果的にやってほしいという方もいらっしゃいますが、地域でまとまらないんですよ。だからKビジョンとすれば、ぜひ全島引きたいということで説得はしたんです。ですけども地元の方々の御意見がまとまらないということで、結果的に断念をしております。皆さん方のほうでぜひ全島民で一致して、引いてほしいという御要望があれば、今後は検討できると思います。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) それではもう2つあるんですが、もう次のほうに移らなくちゃいけないもんで、1つだけ。これは教育委員会なんですかね。

 下松市笠戸に少年の家、いわゆるセミナーパークというんがあるんですね。ここで、笠戸島少年の家と、それから希望の星ラウンジというのがあるんですね、ここの今のいわゆる利用状況、使用状況いいますかね、これは大体どういうことでしょう。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) セミナーハウスのほうは余り利用はされておりません。これは、御存じのようにセミナーハウスをつくりました当時は、県の補助もありまして、子供たち、小学生、中学生、学級単位で宿泊指導というか、そういうことをやるということになっておりましたが、県のほうが金がないんでしょう。すぐにやめてしまいましたので、後は下松市のほうでやっておりましたが、施設自体がグラウンド、その他、十分でございませんのでほかのところへ行っております。そういうことで利用がほとんどありません。それで、もう一つのほうは、これは大いに利用しております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) そうですね。いい施設ができると、どうしてもこっちのほうに行きますからね。だけど私が、これ普通下松にあるのはそれ言わないんですが、笠戸島にあるから私が言うんですね。だからこれをぜひそれを。目的外に使用できたらどうとかっていうのかもしれませんがね、それはもう、できたら人があそこで利用できるような方策を考えていただけたらなと考えます。

 次、大きい2番目。自治会はいわゆる自治組織ですね。それで、やっぱりお金がかかるんですね。この前も誰かの一般質問でされておりましたがね、やっぱりお金がかかる。それはそれだけの大きなものを、仕事をするところを見るとですね。さっき私が言った平成3年に質問したときの、これが今ここにあるんですけども、このときに自治会活動をどういうことをするんかと言ったら、市民の環境衛生、生活の推進、市民の福祉向上の推進、青少年の健全育成の推進、交通安全運動の推進、防犯防火いわゆる対策、各種団体とのいわゆる連携・強化活動、こういうふうなことをいろいろやられておるんですね。それは子ども会も婦人会もいろいろやって、自主的に非常にやっておられるが、やっぱりなんだかんだ言ったって、最終的には自治会ちゅうのは全部を網羅しているわけですからね。やっぱり自治会がちゃんとしっかりしなくちゃいけない。しっかりしなくちゃいけないということは、さっきも申し上げましたように、自治会長のなり手がおらんというようなことではしっかりできるはずがない。そうすると、やっぱりどこかに、ちょっと余り自治会を考えない人がいるんかもしれない。なら、これちゃんと活力を与えるような方策を考えることが私は必要。これはもう共存共栄、行政は、自治会は自治組織ってから、仮に言ってもですね、それだけ回覧板とか広報とか何とかっていうのもみんな配って、それはもちろん当然お金は何ぼか出しておるようですがね。やっぱりまず、自治会の組織がなくなったということを考えたら皆さんどうでしょうかね。私らもそれ聞くんですよ。もう規模が小さいからですね。初めは班でも14班あったのが、合併して2つになって7班。今度はそれが5班。だんだん人が少なくなると、自治会もやれんということになるんですね。それでは余りおもしろくはないでしょうし、組織は自主組織って言いながらもそれが成り立つように、私は考えないといけないと思うんですがね。

 そのためには、何が一番必要かと言ったら、やっぱりそうですね。何々をするにも先立つものはお金。お金が今、50万円と400万円ですかね。そういうようなことですが、これはやっぱり私は、もう少し、お金、自主組織と言いながらも、踏ん張ってですね。たしか要望で100万円ほどくださいちゅう要望があったんじゃないでしょうか。そねえなことも考えてですね。やっぱりそれらの意見、要望を取り入れて、やって、いわゆる自治会活動、これが活性化になると、そのぐらいのお金だったら、市民の皆さんも許してくれるんじゃないでしょうかね。お伺いします。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 自治会活動につきましては、私どもやはり協働の担い手、私ども行政と地域のパイプ役というふうに十分認識しております。そういう観点から活性化を図りたいということで、平成22年に400万円というような助成事業を始めたところでございます。

 ですけども、私どももやはり、お金もそりゃああるに越したことはありませんけれど、やはりまず自治会内の組織率が低下をしておるとか、役員になり手がないとか、いろんな問題もお聞きしておりますので、やはりそのあたりもひとつの問題点ではないのかなと。ですから今回そういう制度で、できたら、地域では、コミュニティーとつながり、きずなとか、その辺を深めていけるような活動もしていただきたいということも考えております。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) そうですね。お金っていったら、さきに言いました400万円の単体自治会のほうは、まあ何かいいようですが、連合自治会のほうが、たしか50万円だと思うんですね。その50万円の内訳はちょろっと聞いてみましたらね、各単体の自治会に45万円ぐらい、もう地域活動奨励費として渡しておるようですよ。それはもう御存じだと思うんですが。そういうことを考えたら、ぜひ少なくとももう少し奮発をしてですね、50万円なら倍の100万円ぐらいというのも一応検討してみてください。

 自治会は直接、いわゆる住民に立ち向かっておるんですからね。人々の間の信頼関係、いわゆるソーシャル・キャピタルというんですが、これを重視して、その金額を増強をさせていただいて、自治会活動がスムーズになるような方法を考えていただいて私の質問を終わります。

以上です。



○副議長(高田悦子君) 以上で、本日の一般質問を終わります。

 松尾一生議員以下の質問はあす以降に行います。

 以上で本日の会議を終わります。

 次の本会議は、あす5日の午前10時から開きます。

 議員及び執行部の皆様方には長時間にわたり、熱心に御審議お疲れさまでございました。

午後4時48分散会 

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