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山口県 下松市

平成 25年 3月 定例会(1回) 02月28日−03号




平成 25年 3月 定例会(1回) − 02月28日−03号







平成 25年 3月 定例会(1回)


平成25年2月28日
平成25年第1回下松市議会定例会会議録第3号
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議事日程
  平成25年2月28日(木曜日)午前10時開議
 日程第1、一般質問
本日の会議に付した事件
  日程第1
出席議員(20人)
11番  浅 本 正 孝 君        12番  藤 井   洋 君
13番  森 繁 哲 也 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  中 谷 司 朗 君
欠席議員(なし)                
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         林   惠 二 君
       健康福祉部長         村 上 孝 司 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           古 本 清 行 君
       教育部長           石 田 純 一 君
       消防長            田 村 一 正 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       議事総務課長         大 空 之 文 君
       議事総務係長         橋 本 嗣 典 君
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午前10時00分開議 



○議長(中谷司朗君) おはようございます。ただいまの出席議員20人であります。

 これより平成25年第1回下松市議会定例会の3日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。





△日程第1.一般質問



○議長(中谷司朗君) 日程第1、一般質問を行います。

 別紙、一般質問通告書の順により、順次質問を許します。堀本浩司議員。

    〔19番 堀本浩司君登壇〕



◆19番(堀本浩司君) おはようございます。公明党の堀本浩司でございます。一般質問を行います。

 国は、防災・減災ニューディール政策を踏まえた、約10.3兆円規模の緊急経済対策を盛り込んだ補正予算が成立しました。そうなりますと、防災暮らしの安心、地域活性化等総点検、維持・補修等を前倒しで実施されると思われます。校舎の耐震化の前倒し等については、今までにも質問してまいりました。今後、本市に大きくかかわる大事なことなので何点か質問してまいります。

 初めに、1、児童生徒の安心安全対策について。

 (1)校舎の耐震化について。

 学校施設は、改めて言うことではありませんが、子供の学習や生活の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難所としての役割を果たすため、その安全性の確保は極めて大切と言えます。

 今回の国の平成24年度補正予算では、公立学校の耐震化や、老朽化対策、非構造部材の耐震対策等に対応するため、1,884億円が計上されております。各自治体が耐震化を進めるに当たり、十分な額と聞いております。この補正予算を活用し、地方自治体の事業計画の前倒しが期待されているところであります。

 学校施設の耐震化については、文部科学省は、平成27年度までできるだけ早い時期に耐震化完了を目指すという目標を掲げております。

 あの3・11東日本大震災の教訓を踏まえれば、下松市におかれましても学校耐震化のさらなる前倒しは必要不可欠であります。

 現在、中村小学校と末武中学校等と耐震化計画を進めているところであります。ぜひ、この機会を捉えて国の補正予算を最大限に活用し、平成25年度以降に計画している耐震化等の事業を可能な限りさらに前倒しし、実施すべきと思いますが、このお考えをお尋ねいたします。

 (2)体育館等の天井等落下防止対策の加速化。

 東日本大震災では、学校施設の柱やはりなどの構造体の被害だけではなく、天井や照明器具、内壁、外壁等の非構造部材が崩落し、児童生徒がけがをしたり、また、避難所として利用できないなどと、甚大な被害が発生しております。特に、体育館等においては、以前、東京の専門学校の卒業式のとき震災を受け、死者2名、負傷者26名の大惨事が起こっております。

 このような大規模空間の天井については、致命的な事故が起こりやすく、構造体の耐震化が図られている施設であっても、天井脱落被害が発生しております。

 国土交通省では天井脱落対策に対する、新たな基準が検討されているようです。

 もしもの地震災害等においては、児童生徒だけではなく、地域住民の命を守る防災拠点でもあります。

 昨年9月に、文部科学省の通知では、公立学校施設における武道場や屋内運動場、あるいは講堂等の天井の照明器具や、バスケットゴール等、高所に設置されたものを含め、平成25年度中に学校施設者が責任を持って、総点検を完了させるとともに、平成27年度までに落下防止対策を完了させるよう要請しております。

 そうしますと、日程的に余裕がありません。今後、構造体の耐震化と同様の緊急性を持って、早急に対策を講じるべきと考えます。この点についてお尋ねいたします。

 (3)老朽化対策(長寿命化対策)。

 公立小学校施設については、建築後25年以上経過した建物の面積が、全体の約7割になるなど、全国的に校舎等の老朽化は深刻で、改修等の対策が必要な老朽施設は今後増加することが見込まれております。

 文部科学省が昨年8月に出された、老朽化対策ビジョン中間まとめでは、老朽化対策の今後の取り組みとして、一、中長期的な設備計画の策定、二、建物の長寿命化、三、規模の適正化などの重点化が必要であることが示されております。

 これを踏まえ、国の25年度予算案では、建物の耐久性の向上や水道、電気、ガス管のライフラインの更新等への補助を行う長寿命化改良事業も導入されるようです。

 この事業を活用すれば、通常、公立学校施設は、40年程度で改築が必要となりますが、技術的には70年から80年程度の使用が可能となります。

 改築と改良事業を比較すると、工事費のコスト面、また廃棄物の抑制と環境面でのメリットもあります。この長寿命化改良事業を積極的に活用し、より効率的、効果的に対策を進めるべきと思いますが、今後の対策についてお尋ねいたします。

 (4)通学路の安全確保について。

 昨年4月に、京都府の亀岡市で集団登校中の児童生徒と保護者の列に車が突っ込み、3人が死亡、7人が重軽傷という事故が発生し、その後も立て続けに登下校時の児童が死傷する事故が発生したことを踏まえ、下松市の通学路の安全確保については以前にも質問いたしました。その後、本市も通学路の総点検を実施し、対策を進めているところと思われます。

 文部科学省は、13年度予算案に通学路安全推進事業として1億5,000万円を計上しております。教育委員会、都道府県警察、学校経験者らが連携し、市町村の通学路対策の状況を把握し、好意的に対策を検討され、特に対策が必要な市町村に対し、通学路安全対策アドバイザーを派遣し、対策策定の助言をするそうです。

 通学路の安全対策については、本市はその後、学校、保護者、道路管理者、警察、教育委員会等、合同点検し、100カ所の報告を受け、75カ所が危険箇所として対策や改善が必要と判断されました。ハード、ソフト面の対策については、計画的に改善されたと思われます。その後の進捗状況についてお聞きします。

 2、防災対策について。

 24年度国土交通省関係補正予算概要として基本的な考え方は、日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づき、一、復興防災対策、二、成長による富の創出、三、暮らしの安心、地域活性化の3分野を重点として必要な経費を積み上げ、その中でも国民の命と暮らしを守るため、非構造部材や地盤等も含め、全ての安全性を徹底調査、総点検していくインフラ再構築の取り組みや、エネルギー環境問題への対応や、観光を含めて強力に成長、地域活性化に取り組む対策等に必要な経費を計上しております。このことを踏まえ、質問してまいります。

 (1)老朽化対策の推進としては約2,052億円、非構造部材、地盤も含め老朽化するインフラである道路、下水道、水門、堤防等を含みますが、適切に維持管理できるよう安全性の徹底調査、総点検、老朽化対策を実施するとともに、戦略的維持管理システムを構築することとし、その第一歩として緊急のインフラ総点検や、緊急老化対策等に取り組みます。

 その中で?河川管理施設等の老朽化対策については875億円。

 対策として、経年劣化の把握のための河川管理施設の詳細点検を実施するとともに、施設の老朽化の進行等により機能が低下した、排水機場、水門、樋管等のゲート、高潮堤防、護岸、砂防堰堤等の更新、補修等を実施します。

 ?道路施設等の老朽化対策について873億円。

 対策として、道路附属物等の点検、道路建造物、トンネル、橋梁等も含みます、緊急修繕、舗装修繕、LED道路照明等の整備、老朽化対策やコスト縮減のための技術開発等を実施します。

 ?事前防災、減災対策として、ハード、ソフト両面から緊急の防災、減災対策に取り組むための3,365億円、その中に、河川等の風水害及び土砂災害対策として約2,075億円。

 対策として、平成24年度の九州の豪雨災害を踏まえた堤防の緊急点検結果に基づく緊急対策や、深層崩壊の発生のおそれが高い地域等における緊急土砂災害対策、大規模災害に備えたソフト対策の充実を図ります。

 ?気象観測施設の強化等の約40億円。

 対策として、局地的大雨、地震、津波に対する観測施設を強化、更新します。本市としては、緊急情報としての各河川の雨量計や水位計の増設等が考えられます。これについてお尋ねいたします。

 (2)防災・安全交付金事業についてです。この事業は約5,498億円です。防災、暮らしの安全に資する交付金を一括化します。

 地方にとって、使い勝手のよい防災・安全交付金(仮称)を創設し、大規模地震や頻発する風水害、土砂災害に対する事前防災、減災対策、老朽化した社会資本等の総点検の実施、長寿命化等戦略的維持管理、改修の実施、公共施設の耐震化等の安全性強化、密集市街地等の防災性の向上、住宅建築物の耐震化、防災公園の整備、通学路対策、無電柱化等、地方公共団体が実施する、国民の命と暮らしを守るインフラ再構築、生活空間の安全確保、質の向上に資する事業に特化してハード、ソフト両面から重点的な支援を実施します。

 るる防災対策として質問してまいりましたが、今後、交付金事業を最大限に活用し、地元業者、地域が活性化し、下松市に元気を取り戻してもらいたいと願います。

 これからの緊急のインフラの総点検の実施から、事業のスケジュール等を早急に要望したいと思います。このお考えについてお聞きします。

 3、今後の国民宿舎大城及び廃校に伴う笠戸島振興について。

 昨日の審議の中で言い尽くされた感もありますが、通告どおり質問いたします。

 12月議会で市長は、「国民宿舎大城は、本市の活性化や観光振興を図る上で今後も中心的役割を担う施設として認識しております。宿泊施設としてではなく、雇用の確保等国民宿舎大城が地域にもたらす経済効果は非常に大きいものがあり、本市の活性化に欠かすことのできない施設であります。そうしたことから、国民宿舎大城の耐震化問題につきましては、建てかえの方向で検討を始めたところです」と言われておられます。

 また、25年度の施政方針の観光振興の推進について、「国民宿舎大城の施設建てかえに向けた基本構想を策定します」とあります。また、この国民宿舎大城建てかえ基本構想策定業務200万円を計上されておられるようです。いよいよ大城の建てかえに向け、市長のお考えは大きくかじを切られたかに思われます。

 しかし、大城の建てかえについては以前質問しました。内容については、建設費、市債、今後の市の財政の影響、あるいは公設民営なのか、市の直営なのか、今後ハイツはどうするのか等質問いたしましたが、ほとんど検討中でした。この点については、完結したのかどうか、基本構想の中身や考え方についてお尋ねいたします。

 次に、学校の廃校に移ります。

 江の浦小学校は、来年3月で廃校、また笠戸小学校も平成28年3月に廃校が決まっております。休校中の深浦小学校、中学校は廃校となります。今後は、使用する一部は残し、解体されるようです。いずれ笠戸島から小、中学校が消えてしまうわけで、希望の明かりが一つ消えることになります。

 今後、笠戸島に住む方々が元気になってもらうよう、校舎跡地利用方法についての方向性をお尋ねします。

 また、笠戸島の振興につきましても、もし大城を建てかえたと仮定した場合、笠戸島の振興に結びつく目玉は何があるのか、今後のお考えをお聞きし、1回目の質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) おはようございます。堀本議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の児童生徒の安心安全対策については、(1)(2)(3)(4)全てを教育長のほうから答弁していただきます。

 2番目の防災対策について、(1)老朽化対策の推進、?河川管理施設等の老朽化対策、?道路施設等の老朽化対策、?河川等の風水害及び土砂災害対策、?気象観測施設の強化、(2)防災・安全交付金事業に、一括してお答えをいたします。

 道路や河川については、防災上重要な公共施設であり、市民の生活に直接影響を及ぼすことからも、適正な維持・管理が重要であると認識しております。老朽化による事故の未然防止の観点からも、これまで調査・点検を実施し、計画的な改修を行ってきたところであります。

 このたびの国の社会資本整備に係る助成メニューが拡大されたところから、この機会を有効に活用し、橋梁の耐震化や、土砂災害防止のためののり面補修等を実施したいと考えております。

 今後も、国の動向を注視しながら、事業計画を検討したいと考えております。

 大きい3番目の、今後の国民宿舎大城及び廃校に伴う笠戸島振興についてにお答えいたします。

 昨年の12月議会で申し上げましたとおり、国民宿舎大城については、建てかえの方向で検討を始めたところであります。

 しかしながら、国民宿舎大城のあり方や、建てかえに要する費用など、建てかえに関する検討材料がないため、基本構想策定業務委託の経費を、平成25年度当初予算に計上したところであります。

 基本構想策定後は、これをもとに建てかえについて検討を進めてまいりたいと考えております。

 いろんなお話がございましたが、1問1答でお願いしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい1番の児童生徒の安心安全対策について、(1)校舎の耐震化、(2)体育館等の天井等落下防止対策の加速化、(3)老朽化対策(長寿命化対策)に、一括してお答えいたします。

 学校施設の耐震化につきましては、昨年3月に改定いたしました「下松市学校施設耐進化基本計画」に基づき、計画的に事業を進めております。

 平成25年度は、計画どおり末武中学校校舎改築工事が始まりますが、中村小学校校舎につきましても、国の補助の前倒しにより、耐震補強及び老朽化対策として大規模改修工事に着手することとしております。

 また、天井材等の非構造部材の耐震補強につきましても、平成25年度に東陽小学校の屋内運動場の屋根改修工事とあわせ、天井材の補強工事を行うほか、各小・中学校のバスケットゴールの耐震点検と補強を行うこととしております。

 次に、(4)の通学路の安全確保についてお答えいたします。

 今年度、学校、保護者、道路管理者、警察等と合同で安全点検を実施し、危険とされた75カ所について対策案を作成し、学校、道路管理者、警察等でその対策を進めてきたところであります。

 学校においては、大雨時の通学路の変更や、児童生徒、保護者への注意喚起、見守り隊との連携強化等の対策を実施してまいりました。

 今後も、学校、家庭、地域、関係機関と連携して、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 1問1答方式で、2回目の質問に入ります。

 初めに、1、児童生徒の安心安全対策について、(1)校舎の耐震化について質問いたします。

 今回の国の補正予算で、学校施設耐震化事業はさらに進展していくと思われます。また今後も、大型補正も予想されているわけです。「千載一遇のチャンス」を最大に生かすべきだと思います。

 校舎の耐震化事業は、本市では前倒しの前倒しでかなり進んでいるとは思われます。しかしながら現在、本市の学校施設耐震化率は76.9%で、山口県内では8番目です。率からすると、まだまだこれからと言えます。今後のさらなる前倒しについて、お考えをお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 学校施設の耐震化につきましては、今後できるだけ前倒しをしていきたいとは考えております。

 ただ、改築等で進めることにつきましては、なかなか前倒すのも難しいかと思っておりますが、補強工事、まあ、非木造で残っておるのは花岡小学校の2棟ということになっておりますけども、これにつきましては、本年度、耐震補強計画も作成しております。

 この補強計画というのは、2次診断等、第三者機関による判定評価委員会の判定を受けて適正であるという認定を受けなくっちゃいけませんので、この認定をもう既に受けておりますので、できるだけ早く前倒したいと。これにつきましては、財政状況、事業量等を考慮して前倒ししていきたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 下松市は、学校施設耐震化として、下松小学校、中学校の屋内運動場、あるいは久保小学校、公集小学校、あるいは関連しますけど、花岡小学校の屋内運動場の床補修等、進めてまいりました。

 耐震化事業により、学校校舎の耐震化はもちろんのことですが、私は今までにも学校トイレの改修について質問してまいりました。こういったトイレも改修され、子供たちも喜んでおると思います。

 そのほかにも、廊下、外壁もすっかりきれいになり、また水道管等のライフラインも改修されます。子供たちの笑顔が浮かぶようです。

 子供たちが安心安全と快適な学校生活を送れると思います。今後も国の大型補正を受け、さらなる前倒しを進めていただきたいことを強く要望したいと思います。

 次に、(4)通学路の安全対策についてお尋ねします。

 国土交通省は防災安全交付金として1兆460億円を使って、歩道の拡幅や、路側帯のカラー舗装、無電柱化などを取り組むようです。さらに、警察庁も交通安全対策推進事業180億円を活用し、横断歩道の高輝度化や信号機の増設を進めるようです。約1兆円が配分されると思われますが、本市も大いに利用すべきと考えます。施策は考えておられるのか、今後の取り組みについてお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 堀本議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 今回の緊急点検の関係で、75カ所の危険箇所というのがございました。道路管理者の立場での分であれば、約40カ所の指摘箇所があったと思います。

 国道に関しましては、2カ所で、これは本年度でもって完了しているというふうに聞いております。また、県道に関します件が5件ほどございました。この5件につきましては、25年度以降で対応されるというふうに聞いております。また、本市の該当箇所が33カ所ございます。で、この33カ所につきまして、一応、今、年次計画を立てまして対応するという形で進めております。この24年度にその33カ所のうち、6カ所については整備を完了いたしております。で、以降、25年26年度で、今の計画では25年度に14カ所、26年度に残りの箇所という形で年次計画を立てて進めさせていきたいと考えております。

 今、議員さんおっしゃいましたように、国のほうでもそういった形での補助金メニューの拡充をされております。内容を精査した上で、この工事の内容が補助対象に該当するか否かも十分検討させていただいて、有効に活用するという方向で考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 先ほど御説明ありましたけど、通学路の緊急合同点検の箇所として、小学校では63カ所、中学校では12カ所の計75カ所と聞いております。この箇所については、誰でもわかるような、今、土砂災害ハザードマップが、こういったものがあります。できれば、通学路安全マップのようなものを検討、策定していただきたいと思うのですが、この点についてお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 今、議員さんおっしゃいましたように、昨年の合同点検の結果、危険とされた75カ所、これにつきまして建設部の、まあ、土木課のほうですけども、これ、各小学校区ごとに写真入りのマップをつくってくれております。今現在、このマップを各学校に置いて、これを用いて児童生徒や保護者、こういった方への注意喚起をしている、そういった状況にあります。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) こういった通学路マップを作成し、子供たち、また保護者、PTA関係で危険箇所を検討しながら、ここ危ないんですよということをわかるようなものを今後作成していただきたいと思います。

 次に、通学路の安全点検は、総点検ができて報告して終わり、1回ぽっきりというわけではなく、通学路も状況が刻々と変化すると思うんですが、どのように今後点検されるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 現時点でございますけども、昨年といいますか、24年度実施したようなのは、関係機関と連携した合同点検ということは今予定しておりません。教育委員会といたしましては、昨年度の合同点検の結果、ソフト面はいろいろ、まあ、全てにおいてできるんですけども、ハード面、これは予算が絡んできますんで、これは今後が主になってくるだろうと思っております。ですから、このハード面の対策を見守っていくと、できるだけ早く対策を講じていただく、こういったことをしていただくことがまず第一だろうと思っております。

 それから、通学路の安全点検、見直しといったものにつきましては、これは毎年学校ごとにやってきております。それで、新たに報告が上がってくるような、対策を講じなくっちゃいけないような箇所、そういったものについては見守り隊との連携を強化したり、また関係機関とも共同したりして対策を講じていきたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今後も通学路につきましては、危険な箇所は早急に改善され、子供たちの安心、安全を守っていただきたいと思います。

 続きまして、2、防災対策についてお尋ねいたします。

 今回の国の補正予算では、老朽化したインフラ、社会資本の総点検の実施が対象になります。老朽化対策の推進に対して、お聞きしたいと思います。

 まず初めに、上水道についてお聞きします。

 先日の下松市の24年度の補正予算で専決処分されました、水道管の破損により、空洞化していた部分に車両が通過し、路面が陥没、車両が損傷した事故がありました。

 埋設してあります老朽化した上水道、下水道の路面下の空洞調査についても、どのように調査、点検されるのでしょうか。職員の方が、埋設してあるのを見て回るのか、それとも業者が点検して回るのか、その点についてお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 白木水道局長。



◎水道事業管理者水道局長(白木正博君) 水道の漏水が原因で道路が陥没する場合があるわけですけども、漏水対策につきましては、平成11年度から市内を5つの区域に分けまして、専門の業者に委託しまして漏水調査をしております。

 漏水の一番多いところは、配水管から分岐して家庭に取り込みまして量水器がついているわけですが、その分岐点から量水器の手前までの止水栓までが、8割9割そのあたりから漏水しているということで、そこを中心に漏水調査を行っております。これは、業者に委託して、主として漏水調査器とか音聴棒とか、そういう音を頼りにして漏水を発見するということです。

 漏水を少しでも少なくしたいということで、平成24年度からは、市内を3つに分けまして、ですから3年に1度各家庭の量水器までの漏水を調査するという格好になっております。年間水道局の給水係で漏水の修理する件数、およそ300件あります。これは、水道の宿命といいますか、圧力がありますので避けて通れない問題ではありますけれども、できるだけ少なくしていきたいというふうに、努力していきたいと考えております。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今、御説明の中で年間300件あると言われてたんですけど、今回専決処分の中で、たまたま車だからよかったとはいえ、もし、万が一、人の場合、かなり大きな事故につながるのではないかと思います。こういったことを踏まえ、しっかり総点検をしていただくよう要望いたします。

 続きまして、上水道事業についてお聞きします。

 水道事業基本計画、39年度までの計画を立てて進めていると思います。現在マッピングシステムを導入され、水道管の種類等を把握されているようです。しかしながら、今回の事故を考えるならば、老朽管や耐震に対する対応については、早急に対応しなければならないと言えます。また、以前の御答弁で、財源に余裕があれば繰り上げて実施したい、とのことでした、39年度までの計画よりさらに前倒しが必要ではないかと思います。この点についてお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 白木水道局長。



◎水道事業管理者水道局長(白木正博君) 先ほどの漏水対策が事後の対策で、配水管の事前の布設がえというのは、予防、漏水の予防になると思うんですが、管は市内におよそ300キロあります。今、現在どのように布設がえをやっているかと申し上げますと、350ミリ以上の古い形の鋳鉄管とか硬質の塩化ビニール管、これは、老朽化したものを優先的に取りかえております。それは、水道事業の基本計画で行っておりますが、できるだけ進捗を前倒してやっていきたいとは思っております。

 それと、配水管が原因で漏水が起きるような場合は、小さい、小口径の管であっても、そこを優先的に、先に布設がえをするというふうに、漏水に対して対応していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今後も、上水道事業におきましては、市民に安心して、おいしく安いお水を提供していただきたいと思います。

 続きまして、橋梁についてお尋ねします。

 先日、山陽自動車道の高架橋40メートルの高さからコンクリート破片の落下事故がありました。2011年の定期検査では異常がなかったようです。これは、市に特に関係ないかもわかりませんが、今回、人にけががなかったとはいえ、頭上に落ちてきたらたまったもんじゃありません。以前に宮原橋もコンクリート破片の落下がありました。本市の管理するインフラについては、果たして安心できるのかどうか心配になります。

 橋梁等の劣化総点検は、目視なのか、それとも専門の業者が対応されるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 橋梁についての点検の御質問でございます。

 この橋梁につきましては、平成19年から21年この間におきまして、職員なり、一部業者も活用しておりますけども、点検マニュアルというのがございます、そのマニュアルに基づきまして、点検をいたしております。

 これはあくまでも、内容とすれば、目視部分が割と中心的になるという形になっております。その点検結果を受けまして、議員さん御承知のとおり22年度に橋梁の長寿命化計画というふうなのを策定させていただきましてその後のフォローという形で対応していきたいというふうな形で現在進めておるのが実情でございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 次は、下水道事業についてお聞きします。

 長寿命化計画は、24年度から28年度の計画です。また、処理場の長寿命化計画は、この25年度から30年度の6カ年計画です。浄化センターも、昭和50年設置され、既に30年経過し、耐用年数も超過しております。国の補正予算により、補助メニューが拡充されると思われます。計画の変更、もしくは前倒しもあるかと思います。この点についてのお考えをお尋ねします。

 また、下水道台帳をもとに、よりよく把握できるデータベース化は検討される予定だったと思います。進捗状況についてお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 今回の国の補正予算に伴う計画変更等についてでございますけども、現在のところ前倒ししてやる予定はございません。今回、交付金の新たな設定によって、社会資本整備総合交付金というものが分割されて、防災安全交付金ということになるというふうに思いますけども、今回の社会資本整備総合交付金の中を対象事業切り分けて、浸水対策とか地震対策、あるいは老朽化対策、合流改善対策と、そういうふうな切り分けをして、今後事業を進めていくということが必要になってくるというふうに思っております。

 それから、下水道台帳のデータベース化の件でございますが、この電子化につきましては、上下水道の統合に合わせて水道局のマッピングシステムに入れ込むということをやっていきたいというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 次の質問に移ります。

 今回の補正予算10.3兆円について、下松市の経済効果はどの程度になると見込んでおられるのか、お尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 経済効果についてでありますけれども、やはりこの国の補正、私ども、これに伴いまして補正予算お願いしております。また今後ちょっともう1件お願いするような予定もございますけれども、やはり国も15カ月予算ということでやっております。ですから、そういう点も踏まえて、特に今回は老朽化対策等、景気浮揚に即効性のある公共事業でも相当数の金額が投入されております。ですから、そういう予算もまだ、こういう可決した、国でいえばですね、当初予算はまだでございます。ですから、そういう、いわゆる、今の新政権の3本の矢、あと財政出勤と、そして次が大胆な金融緩和、あれと民間の投資の喚起と申しますか、そういうものが総合的になされて、私どもがそういう効果が出たなと実感できるように、現時点では願うものであります。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) これから、矢継ぎ早に大型補正の実施が始まります。相当量の公共事業が予想されるわけです。これに対応できる職員の整備が十分なのかどうかいうのが気になるところです。対応できず、事業に着手できなかった、ということにならないのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) あくまでも、補正予算というのは臨時的な予算でございまして、基本的に、私どもが予算編成をする場合には、まず財源として私どもの負担もございます。それと、やはり当然その予算をお願いすればそれを実行していく人員の確保、現有人員も、その辺も勘案した上で予算編成をしております。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今後どんどん大型補正が入ってくると思われますが、しっかり対応していただきたいと思います。

 続きまして、?の気象観測施設の強化についてお尋ねします。

 観測所の増設についてお聞きします。本市には水位観測所が4カ所、雨量観測所が5カ所とあります。今までにも集中豪雨や台風等で河川が水位を超え、民家等へ被害がありました。そうしますと、水位、雨量観測所をさらにふやすことも必要かと言えます。といいますのも、ゲリラ豪雨となるとその地域は大雨ですが、ほかの地域では全く降っていないことも考えられます。市民への情報提供、さらなる防災対策を考えるとするならば、まだまだ増設することは当然と言えます。今の倍は必要かと言えます。水位、雨量観測所の増設についてお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 観測所の増設についての御質問でございます。

 本市が考えます災害ということになりますと、やはり大雨による河川の溢水なり、堤防等の決壊による水害というのが割と大きな被害になるというふうに考えております。また、この河川についての、大きい河川については、いずれも県管理の2級河川、3河川になろうかと思います。そういうことから考えて、以前からも水位局等の増設につきましては、河川管理者であります県のほうとも協議はさせていただいております。その協議の中で、まだ、本市に流れとる河川の流域の長さとか、そういったものでいろいろ検討した結果、当面、今、増設はしていないというのが今までの経過でございます。確かに、今、議員さん御指摘のような昨今の天候状況によりましてそういうことも考えらます。ですから、現時点においては増設は考えないという形になっておりますけども、今後そういった形のものが考えられるとすればどうなのかというのも含めて考えてはみたいとは思いますけども、現時点での増設は考えてないという形で御理解いただければと思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 現時点での増設は考えていないということですが、具体的な部分をお聞きしたいと思います。

 今の雨量観測所は5カ所ありますが、その中に笠戸島には船隠1496の1、笠戸島電話交換所、まあNTTなんですけど、そこにあるようです。以前、深浦では土砂災害も起こっております。笠戸島のこの1カ所では何か少ないような気もいたします。さらに笠戸島、2つ3つぐらい増設する必要はあるのではないかと思いますが、この点についてお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 雨量観測所の増設の関係での御質問でございます。

 確かに、土砂災害につきましては、不幸にも以前、深浦のほうで大きな災害が起きたのは承知をいたしております。

 雨量計については、確かに多量の雨が降って、それの累積といいましょうか、そういったものに関して雨量計というのが十分効果はあると、また、資料としても貴重な情報源であるというのは十分、私どもも認識はいたしております。

 現在、気象庁等で気象レーダーというのがあります。それで、雲の流れなり、厚さなりというのが瞬時にわかるような形がございます。現在、私どものそういった水防等の場合の情報としては、そういったものも十分活用して対応はできておるというふうに考えております。ですから、現時点において、特に笠戸島に限定されてのことだろうと思いますけども、当面はちょっと必要ないのではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 当面必要ないかもしれませんが、島民の安心安全を守る上で、ぜひ、今後も検討していただきたいと思います。

 続きまして、気象観測施設の強化の関連でお聞きしたいと思います。

 PM2.5、大気汚染についてです。生活環境かと思います。

 けさも新聞の中で環境省は、注意喚起を促しております。これはお隣の中国で深刻化する大気汚染です。

 私も同僚議員も花粉症がある方もおられます。いつもマスクは必需品となっております。

 この大気汚染の拡大は、市民にとっても極めて深刻な問題と言えます。

 この微小粒子状物質PM2.5なんですけど、環境省は測定局を整備する自治体に財政支援をする考えのようです。

 本市には、2年ぐらい前に観測機器を設置し、日々観測しているようです。

 県では、この観測情報を公開しております。ネット情報を利用すると観測結果がわかるようになってる。

 下松市は、市民の防災を考えれば何らかの形で情報提供や注意喚起等をすべきと思います。ネット情報を得ることができない市民への情報提供の告知についてのお考えをお尋ねします。緊急性を要しますので、お尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) PM2.5についてでございますが、これまで環境基準というのが1立方メートル当たり1日平均で35マイクログラムいう設定がされておりましたが、昨日、環境省が1日平均70マイクログラムいう、暫定指針ではありますが、を発表しております。これまでの35っていうのは、あくまで環境の基準でございます。今回の70っていうのは、これまで公害の関係で言われています警報とか注意報と、そういう数字ではありませんけども、一定の基準を示したものですので、それ以上の値が予想される場合については、市民への周知っていうのは当然必要になってくるというふうには考えております。

 その周知方法につきましては、いろいろあると思いますけども、これからその周知方法については検討していきたいというふうに思っています。議員が言われましたように、何らかの掲示板、そういうものを設置することも必要かもしれませんけども、まだそういうことまでの検討はしていないというのが現状でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) このPM2.5の物質はとっても厄介で、肺の奥まで入りやすく、肺がん、ぜんそくを引き起こし、呼吸機器の疾患がある人、体の弱い高齢者や子供たちに十分な自衛策をとれる体制整備は喫緊の課題と思います。周知方法を検討するどころではなく、早急に対応すべきではないかと思います。私は、この大気汚染本部を早急に、下松市の本庁舎の中のある一部に設置してはどうかと思いますが、この点についてお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 本庁舎の、考えられるのは1階の玄関部分にということだというふうに思いますけども、この指針というのが今回出ましたので、どういう形でそれを公表するか、現在の70マイクログラムというのはあくまで1日平均ということでございますので、現在、県のホームページに出ておりますのも1時間単位で出ておりますし、その数値というのも刻々と変わってまいります。ですから、どういう単位で市民にそういうデータを流すかということも含めて検討していきたいというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) ぜひ、早急に前向きに検討していただきたいと思います。

 心配するのは、既に山口の各地でも国の環境基準35マイクログラムを超え、宇部市では基準値の倍の72マイクログラムの高濃度を測定しております。これから、中国から黄砂にPM2.5が付着して運ばれてくるおそれもあるようです。花粉症、そういった方、またぜんそく等をお持ちの方はとても心配するところであります。先ほどありました電光パネルの掲示であるとか、もし電光パネルができないようでしたら、掲示版での情報公開、手書きでもいいですから、ぜひ検討して前向きにやっていただきたいと思います。

 また、体の弱い高齢者、子供たちの情報公開はどうするのか、また公民館等の公共施設、各学校、各保育園等に、例えばこの本庁から発信し、濃度が気になる日は先ほどの掲示板に公開し、市民に注意喚起ができるようにしてはどうかと思います。

 また、小中学校、教育施設を管理する立場として教育長のお考え、また、保育園も同等のことが言えると思いますが。注意喚起についてお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) PM2.5の問題でございますけれども、現在のところそのPM2.5についてということはやっておりませんけれども、今まで、御存じのように大気汚染ということで、特に光化学オキシダント等の問題もございますので、各学校にマニュアルを示しまして、それに対応してもらっております。

 特に、先ほども議員さんがおっしゃいましたように山口県環境保健センターのホームページで大気汚染の情報をっていうのは確認できます。そういうことで、各学校では屋外での行事を行う場合には必ずその情報を見て、そして対応していくということをやっておりますし、また、その度合いがひどいときには、これらを参考にしまして屋外での活動は中止するとか、戸外でいろいろとありますので、特に換気を余りやらないといいますか、戸を閉めるというようなことは今までもやっておりますが、余りこのことで、下松市でオキシダントがすごく高かったていうことはほとんどないというふうに、現在までは聞いております。けさのテレビであるとか新聞見ますと、今からどうも、気圧配置によりましては、こちらにも相当いろいろなものがまじってくるんではなかろうかというふうに思います。

 県のほうでも、急遽でございますけれども、このことにつきまして検討して連絡体制であるとかいろいろ、特に学校関係でございますが、検討しておりますので、間もなくそういう情報も流れてくると思いますから、下松市としましても検討して対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) これからしっかり検討して、子供たちの安心、防災を守っていただきたいと思います。

 続きまして3番、今後の国民宿舎大城及び廃校に伴う笠戸島振興についてお尋ねします。

 もし、大城を建てかえたと仮定すると、今の現状を越えることはできないと思います。大城の活性化のためには一体何が目玉なのか。目玉が必要であること以外に道はないと思います。例えば釣り堀をつくるとか、ほかの整備をする必要もあろうかと思います。一体目玉は何なのか、この点をお聞きします。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 大城建設の目玉はないかということでございます。

 この点につきましては、現時点では未定ではございますけども、温泉か夕日か景色か、いずれにいたしましても基本構想策定の中で模索してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) これから、これだというものを、目玉をぜひ策定していただきたいと思います。

 続きまして、国土交通省は、観光立国を目指すと言っております。目指すということは、予算もつくと考えられます。大城について、補助金についてどうなのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 議員さんおっしゃるように、もし大城を建てかえるということが決定いたしましたならば、当然その財源をどうするかということになってまいります。このことにつきましては、財政当局ともよく連携して研究して、適当な補助金が、メニューがあれば、またそれにのるように努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 国土交通省は、地域の特色を生かした地域活性化の中で、官民協働した魅力ある観光地の再建・強化として約16億円、中身については地域の特色のある素材の発掘や、地域と旅行会社、交通事業者、旅行メディア等の総力の結集のための枠組みによる確実な商品化と情報発信等を行い、魅力ある観光地づくりを推進、とあります。このことを踏まえ、この補助制度にのれないものかと思います。この点は検討されているのかどうか、またお考えについてお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 国土交通省の、今、議員さんおっしゃいました官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業につきましては、先般公募されまして、この公募要領が私どものほうにも送付されてまいりました。この内容でございますけども、「観光資源の目利きと観光地の担い手が協働して磨き上げた観光資源を題材にモニターツアー、効果検証を実施します。本事業を経て造成された旅行商品と観光地の魅力を全国に発信するとともに、旅行商品のランクづけ等による市場からの評価を行うことで確実な商品化を図ります」といったことになっております。

 それで、この公募の要件が実は9項目ぐらいございます。1つは、既存の旅行商品の焼き直しではなく、取り組みとしての新規性を有すること、モニターツアーを実施するとともに、モニターツアー参加者に対して効果、分析に必要なアンケート調査を行い、原則、参加者全員から調査票を回収することと、それから旅行事業登録事業者がモニターツアーを催行することと、催し行うことということで、モニターツアー1件に当たり参加者数が30人以上となるようにすることというようなことが、向こうの、国土交通省の公募の要件として言ってきております。

 私どもも検討したわけでございますけども、何分、これだけの事業、内容については、要件にはなかなか該当することは難しいというふうに判断いたしております。また、締切日も実はあした、3月1日が締切日になっておりますので、なかなかそういうことも難しいということで、今は応募することは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 最後に、廃校についてお尋ねします。

 市長は以前、笠戸島にレモンをつくってはどうかということを言われてたと思います。

 廃校利用として周防大島町を紹介したいと思います。この大島町は、閉校した小学校の一室で無農薬の葉物やミニ野菜の栽培試験に取り組んでおります。栽培可能な品種や収益などを検証し、移住者の雇用の場を確保する予定です。

 また、文部科学省は廃校になった校舎が有効利用されている先進事例の紹介から、新たな目的で活用する際の補助制度の紹介、活用を支援しております。こういった支援の活用や地域の活性化についてのお考えをお尋ねし、最後の質問とします。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) まあ、堀本議員さんのお考えはもっともだろうと思ってますが、基本的にはこれから、いろいろの数多くの問題も抱えておりますので、一つの研究課題として取り上げてみたいと、こう思ってます。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午前11時05分休憩 

午前11時15分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。磯部孝義議員。

    〔18番 磯部孝義君登壇〕



◆18番(磯部孝義君) 皆さん、おはようございます。磯部孝義です。通告に従い一般質問を行います。

 平成25年度の施政方針、予算案、諸議案の提示がありました。施政方針では、学校公共施設の耐震化及び長寿命化、消防防災拠点施設の整備など安全安心の確保、子育て環境の充実、観光振興の推進、都市インフラの整備などに取り組む。自主自立の市政運営に鋭意取り組み、持続可能な行財政基盤の確立を推進するとともに、諸施策を積極果敢に推進する」と示されました。

 私は12月議会の一般質問で、25年度以降の施策事業展開の視点は守ると言いました。そこで、今回は、財政面で市を守っていく行財政改革推進計画と、事業面で市を守っていく安全安心のまちづくりの事業展開について質問をします。

 まず、大きな1項目め。1、行財政改革推進計画の取り組み状況についてです。

 行財政改革については、財政再建を契機に昭和61年に下松市行政改革推進計画策定、平成8年に下松市行政改革大綱を策定、平成11年に下松市新行政改革大綱、以降も、今すぐできる小さな行政改革として地道に取り組まれたと聞いております。

 平成17年度には「やるき くだまつ」、みんなで担う行財政改革として、下松市行財政改革推進計画が策定されています。

 平成18年度から平成21年度の期間で提案総数318件の中から、期間中に実施する目標とした214件を実施項目とし、職員の総力を挙げて取り組まれてきました。

 各年度の実績が公開されていますが、4年間で実施項目以外の職員の皆さんからの提案の取り組みも含め、210件、効果額9億6,000万円と示されております。現在の下松市の健全財政につながっているものと思います。

 平成22年3月には、市行政全般を取り巻く環境が厳しさを増す状況が予測されることから、基本的な考え方を継続する中、新たな課題を絞り込み、着実に取り組むこととした、第2次下松市行財政改革推進計画、自主自立の行政運営の基盤づくり、期間として平成22年度から平成24年度が策定されています。

 それでは、この(1)第2次下松市行財政改革推進計画のまとめと平成25年度以降の取り組みについて伺います。

 第2次行財政改革推進計画は、3つの理念のもと、基本方針を自主自立の行政基盤づくりとし、推進項目を事務事業の見直し、民間委託などの推進など6つを掲げ、33項目の具体的項目に取り組まれています。

 平成22、23年度の実績が毎年9月に出されております。2年間で、完了15項目、実施中12項目、検討中4項目、中止2項目という状況です。効果額としては、計画に掲げた項目以外の行財政改革につながる各部署独自の取り組み、22年度6件、23年度30件の36件をも含め、22年度では7,184万円、23年度では5,305万円となっています。第2次の期間も残り1カ月です。3年間の第2次下松市行財政改革のまとめが必要と考えます。施政方針の中では、新行財政改革推進計画に基づく行財政改革を引き続き推進すると示されました。そこで、?本年度までの実施状況について、?平成25年度以降の行財政改革の展開・進め方について、今年度中で完了しない項目はあるのか、25年度以降の新行財政改革推進計画は、完了しなかった項目の取り扱いも含め、どういう考え方で計画が策定され推進しようとされているのか伺います。

 次に、(2)具体的な取り組み内容と今後の展開についてです。

 先ほどの取り組み結果の中から、全庁型GISの導入と行政評価システム本格運用について伺います。

 GIS(地理情報システム)は、文字や数字、画像などを地図と結びつけてコンピューター上に再現し、位置や場所からさまざまな情報を統合したり、分析したり、わかりやすく地図表現したりすることができる仕組みです。下松市総合計画の中では、情報ネットワークの充実の項で、このGISを活用した福祉や防災の情報管理など、まちづくりへの活用も必要との課題が上げられています。

 第2次計画の23年度の具体的取り組みの一つに、事務事業の効率化を図る目的で、全庁型GISの導入が進められ、23年度完了となっています。そこで、?全庁型GIS導入の状況と展開について、現状の利用状況と今後の展開の考え方について伺います。

 次に、行政評価についてです。

 行政評価制度は、行政の政策や施策、事務事業を有効性、効率性などの視点から一定の物差し、指標によって客観的に評価し、事務改善をわかりやすく、透明性の高い市政運営につなげるための手法です。

 下松市総合計画の中では、地域経営としての行政運営の項で、行政評価制度について試行を実施しており、今後は下松市の状況に適した形での本格導入を進めていく必要がある、との課題が上げられております。第2次計画の推進項目の一つには、事務事業の見直しの具体的取り組み項目として、行政評価のシステムの本格運用が上げられております。

 平成22年度の取り組み結果では、新たな総合計画の策定に当たり、政策体系の組みかえ検討、体系が確立後着手ということで検討中となっていましたが、23年度では政策、施策体系の整理や各種シート類の検討など、システムの本格運用に向けた準備を実施中とあります。そこで、?行政評価のシステムの本格運用の動向について、現在の状況、本格運用の時期の見通しについて伺います。

 次に、(3)公営企業法などの経営健全化についてです。

 第2次計画の推進項目の一つ、公営企業などの経営健全化の具体的取り組みとして、?下水道事業の公営企業法の適用と、?下水道事業と水道事業との組織統合が実施中です。公営企業法の取り組みについては、23、24年度に資産調査などの移行支援業務が進められ、26年4月の適用を目指してるとあります。また、組織統合については、23年度に下松市上下水道組織検討委員会が設置、協議が進められ、施政方針では来年度の統合に向けた協議を継続すると示されました。それぞれの現在の進捗状況、25年度の動きについて伺います。

 大きな2項目め。2、安全安心のまちづくりについてです。

 まず、(1)下松市地域防災計画について伺います。

 防災対策事業の展開をする上での根幹は、この地域防災計画です。今までの一般質問で、平成22年の3月に策定された、この下松市地域防災計画の見直しについて伺いましたが、国、県の詳細な被害想定を検証し、25年度中に見直しを行うとの答弁でした。その25年度の施政方針で、南海トラフの巨大地震や津波に対応するため、地域防災計画を見直すと示され、いよいよ見直しとなります。今までの各議員の一般質問の質問答弁の中では、防災会議のメンバーや市民への情報手段の多様化、災害時応援協定など関係機関との連携強化、津波対策などが課題として上げられてきております。そこで、?地域防災計画の今回の見直しの進め方、ポイントについて現状の市の考えを伺います。

 次に、(2)防災・減災のための事業展開についてです。

 まず、?学校関係の取り組みについて。通学路の安全対策の進捗、今後の展開などです。

 通学路の安全対策については、文部科学省、国土交通省、警察庁の5月30日の通学路の交通安全の確保の徹底についての通知を受けて、県でも安全連絡協議会で、学校、道路管理者、警察が連携して、通学路の緊急合同点検を取り組むことが確認され、各地で緊急合同点検が実施されました。

 通知の中では、緊急合同点検の流れ、点検を受けた対策実施検討の流れも示されており、県教育委員会のまとめで、文部科学省への報告期限が、点検実施状況報告は9月10日、対策実施検討報告は12月10日となっています。

 9月の一般質問では、下松市での通学路の安全対策の合同点検状況を確認し、75カ所を危険箇所と判断、対策を計画的に実施しているとの答弁でした。

 対策実施検討報告期限の12月10日を過ぎ、現在の対策の進捗状況、対策済みの内容、件数など、国、県への報告内容や対策未実施の今後の展開の考えを伺います。

 次に、?浸水対策事業について。23、24年度事業の状況と今後の展開などです。

 防災・減災について、地震対応も大切ですが、台風、豪雨対応も忘れてはいけません。

 浸水対策については、23年度から農林水産課、土木課、下水道課が連携し、各種事業対策に取り組んでおられます。私なりに再度まとめてみました。

 23年度では、二の井手幹線口水路ゲート設置工事や申川水路改修、恋ケ浜雨水流量解析が実施され、24年度には二の井手幹線流入水路改修、恋ケ浜調整池の調査測量設計などが予算化されております。

 23、24年度の浸水対策事業の進捗状況と、25年度以降の展開の考え方について伺います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 磯部議員さんの一般質問に答えます。

 大きい1番の行財政改革推進計画でありますが、下松市の議会にはこれが常に出ております。まだ、これからの将来があるので、なぜ下松が行財政改革ということに常に市民の皆さん、あるいは議会の皆さんが取り組んでおられるかということは、その基本になったのがこういう時代があったことだけは頭の隅に置いていただいたらと思います。

 私は事情がありまして市長に就任いたしました。就任しまして、法定合併協議会に出ておりましたが、どうしても下松の前市長さんと私の考え方が随分違いましたので、私はやはり市民の70億円という財政再建にためたお金がそっくり向こうへ行ってしまうと、それは下松市民にとって大変なことだと。それはひもといてみますと、学校整備もしないで必死でお金をためて、二度と財政再建になってはならないという市民の考え方もありました。当然、議会も思っておりました。

 しかし、実際には3市2町の法定合併協議会で下松の70億円というのはそれぞれの立場で皆組んでありました。それを見まして、今度私は新たに市長に出たんだから、少しは期日の延長もしてほしい、あるいは内容についてもう一度協議してほしいと強く要望しましたが、やはり数の応援には勝てません。最終的には、私は退席しました。

 退席して、市民が合併ムードの時期でありますからリコールになるものと、こう思っておりました。しかしながら、リコールもなく私が市長を担当することになりましたが、その前に合併問題が浮上したときに、平成8年ぐらいから2年間ぐらい合併調査特別委員会というのを議会設置したんです。私が委員長をやりました。渡辺議員さんが副委員長をやりました。あのころは仲がえかったんです。非常に仲がえかったんですが。

 そして、なぜかといいますと、単独市制をとっていくならば、やはり自主自立ということですね。下松市、我々がこの下松の市民サービスのためにどのように考えていくか。そしてその当時は、随分私もたたかれたものですよ。下松はもう3年したら潰れる、5年したら潰れるで、随分やられました。しかし、単独市制をしいた以上は潰れるわけにはいきません。一つの信念は持って、絶対この下松を行財政改革によって立派な市にしていこうという。

 まず、意識の改革。

 これは公務員の改革ですから、これ非常に難しいんですよ。これ2つの考え方持ちました。正直言って2つの。

 一般の市民の皆さんに、行革審議会をつくってもらおうかなっという1つの案もあったんです。それでは、なかなか今度職員が受け入れてくれないだろうとこういうことを考えまして、1年半ぐらい随分苦しみましたが、幸いにして職員が、まず意識の改革を変えていこうと、それに乗ってくれたわけですよ。

 まず、簡単なもんですね。「おはようございます」これだけですよ。余り、職員っちゅうのは、出会っても、肩すり合っても、余り物を言いませんね。しかし、挨拶ができないようじゃあ、市民サービスはできませんよと、徐々に徐々に、そういう教育の中で私が打ち出したのが、笑いと花と童謡っていうのを出しました。随分笑われました、随分批判されました、相手方にね。ここの議員さんはおられなかったですからね。随分、ぼろくそに言われた。井川は、花じゃ笑いじゃって市民をごまかしとるとね。そうじゃないです。私は、笑いは、挨拶ができるまちをつくっていこう、そのためには職員が一番先に先頭に立ってやろうじゃないかと。当然、挨拶ができりゃ会話ができます。そして、安全・安心なまちをつくってこそ、市民が笑いが生まれてくるということで私は言います。

 花は、しょっちゅう言っていますが、花は市民の心の中に花を植えていきたいと。ここで、まあ、亡くなられましたが、お名前言うのは大変御無礼かもわかりませんが、非常に、私のひいきな人でありましたから。花はもう下松には、花と緑の会があるから井川市長、今からじゃ間に合わないよと、こう言われたわけでした。そういうことやってもだめだよと、こう。今でも鮮明に覚えてますがね。私は市民の心の中に花を植えていきたいと、こういうことで実際には花を入れております。だから「踏まれても根強く忍べ道芝の」と、くどいほどよく言いますが、八木重吉さんの言葉を使いますが。

 そして童謡を入れました。童謡はやはり本当に家族のきずな、友人のきずな、自然、動物のきずながどれかの詩に歌われてます。まさしく、私は、これは日本人の美しい心を歌ったのが童謡だということで、一方は行財政改革、一方はそうした心の癒し、潤いを持つ、笑いと花と童謡、人情あふれる心豊かなまちづくりと、この2点を持って職員の皆さんと取り組んできましたが、幸い、花と笑いと童謡は教育委員会が担当しようということで、本当にスムーズにいきました。

 そして、単独市制をしいていく中には、今も申し上げました自主自立という中、やっぱり下松が相手にされん、県からも随分言われましたから。下松は大変なことになりますよということを、総務部長なんかは平気で言われておったんです。それでも我慢して、私は通いました。が、必ず私は、絵を描いたような合併問題はできないということを、心の中にとめています。

 それはなぜかといいますとね、それはまあ渡辺さんも聞かれたらわかると思う。あの件は非常に合うんですよ、あとが合わんだけでありますがね、渡辺さんとね。あと、行き違いはありますがね。こういう話をしたら失礼かもわかりませんが。私はやはり、夢のような、法定合併協議会の合併特例債です、夢のようなことから入るんです、そんなことがあるわけがないじゃないかと。もう21世紀は、僕はいつも、講演っちゃあおかしいですが、講話やってましたが、日本は下り坂でやっとったんです。その中にまだ、夢のような、合併したら特例債が使えますよという、これに皆さんが飛びつかれて、私は、「債」がつくものは必ず大変なことになりますよということは言いました。これ、NHKに取り上げてもらいました。

 だから、そういう中で下松が行財政改革に皆さんが関心を持っておられることは、僕は大変ありがたいと思ってます。市長として本当にうれしいと思う。

 そして、職員の意識改革をやりました。だから、私、今、山口県で一番職員がいいから、下松の職員にかなうものはないと思います。皆さんが、言うんですからね。新聞記者のある人も、下松が一番いいよと、職員は一番いいよと、こうおっしゃる。それは、そういう中に入って一緒にやったからです。

 意識の改革、制度の改革、もちろん財政の改革、これを集めて、3つを集めて行財政改革を打ち出したんです。だから、こういう御質問を受けると私は自然に、何かありがたいような気もするんですよ。そういう意味で、磯部さんが出された中で、いきさつだけは知っちょってもらいたいと思う。ただ単に、下松が行財政改革をやったんじゃない。くどいようかもわかりませんが、単独市制で生きるには、自主自立、こういうことなんです。その中で今、下松は成功しております。だけど、時代はどのように変化するかもわかりません。そうしたら常にこういう考え方を持っておれば、決して市民サービスができないことはないし、また、市民主役のまちづくりができると、こう思ってますので、そういう意味を含んでちょっと前置きをいたしました。

 それでは、一般質問の1番から読んでいきます。

 行財政改革推進計画の取り組み状況について、(1)第2次下松市行財政改革推進計画のまとめと平成25年度以降の取り組みについて、?今年度(平成24年度)までの実施状況について、?平成25年度以降の行財政改革の展開・進め方についてに、一括してお答えをいたします。

 本計画の最終年度となる平成24年度の実績については、昨年と同時期の9月ごろに公表の予定であります。

 また、平成25年度以降につきましても、社会経済情勢の変化に対応した取り組みを進めていく必要があることから、平成25年度から27年度までの3カ年を実施期間とする新たな計画を策定中であります。今議会中には、皆さんにお示しする予定であります。

 なお、新計画の理念及び基本方針などの骨格部分については、第2次計画の考え方を維持・継承しつつ、市民協働のさらなる推進や、民間の経営感覚を取り入れた事業運営の推進など、これまでの取り組みをさらに強化する新たな視点も加えてまいります。

 (2)具体的な取り組み内容と今後の展開について、?全庁型GIS(地理情報システム)導入の状況と展開についてにお答えをいたします。

 GISを有効に活用することは、さまざまな行政施策の充実と、事務効率の改善に大変効果的であると考えております。

 本市におきましては、全庁型に対応したGISを平成23年度に導入しており、今後は全庁への拡大に向け、各地理情報の統合について研究を進めてまいりたいと考えております。

 ?行政評価システムの本格運用の動向についてにお答えいたします。

 行政評価システムにつきましては、これまで「施策評価」と「事務事業評価」の2本立てで試行的な運用を行ってきましたが、平成24年度の決算評価から、次の段階である、評価結果を行政運営にフィードバックし、改善につながる仕組みを再構築することとしており、現在、その準備を進めているところであります。

 本システムは、総合計画に掲げたハード・ソフト両面のあらゆる分野別事業と現行予算費目をリンクさせることとしております。

 今後、制度設計においては、市民にわかりやすい仕組みであること、また、職員も評価が容易であることを念頭に行ってまいりたいと考えております。

 (3)の公営企業法等の経営健全化について、?下水道事業の公営企業法の適用の状況について、?下水道事業と水道事業との組織統合の状況についてに、一括してお答えをいたします。

 平成26年度からの地方公営企業法の適用、企業会計方式への移行に向けて、現在、固定資産調査等を進めているところであります。本年度末には、これまでに取得した資産の評価等が完了する予定であります。

 上下水道の組織統合につきましては、現在まで、検討委員会や幹事会を開催し、協議を重ねているところであります。

 平成25年度も継続して協議を行い、検討事項の調整を図りながら、円滑な移行・統合に向けて、作業を進めてまいりたいと考えております。

 2、安全安心のまちづくりについて、(1)下松市地域防災計画について、?見直しの進め方とポイントについてに、お答えをいたします。

 新年度予算案に計上しております本市防災計画の改定は、市防災会議において、素案を作成、その後、県との調整を行い、年度内に完了したいと考えております。

 改定の主な内容につきましては、今年度、山口県が行っている地震、津波の被害想定や南海トラフの巨大地震等を検証した津波対策を柱とし、そのほか、法改正に伴う更新、組織の変更による防災体制の見直し等を予定しているところであります。

 安全安心のまちづくりの(2)の?は、教育長のほうで答弁をしていただきます。

 それから、安全安心のまちづくりのについての(2)の?につきましては、私のほうで答弁いたします。

 (2)防災・減災のための事業展開について、?浸水対策事業について(平成23、24年度事業の状況と今後の展開など)にお答えをいたします。

 末武平野の浸水対策につきましては、雨天時の末武川上流部からの流入水を低減するための対策を進めており、これまでに、水路や井堰ゲートの改修を実施しております。

 今後も、雨水流量解析の結果をもとに、浸水被害を軽減する対策を計画・実施していきたいと考えております。

 恋ケ浜地区の浸水対策につきましては、来年度、調整池建設事業に着手し、恋ケ浜地区の浸水被害の早期軽減を図っていきたいと考えております。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい2番の(2)の?学校関係の取り組みについて(通学路の安全対策の進捗、今後の展開など)にお答えいたします。

 通学路の安全点検の結果、危険とされた75カ所につきましては、対策案に基づき、学校・道路管理者・警察等、各関係機関において対策や改善を進めてきたところであります。

 1月末現在、道路管理者が対応することとされた40カ所のうち、横断歩道や停止線の塗りかえやポストコーンの設置など、6カ所の対策が実施されました。警察が対応することとされた12カ所については、信号機の時間調整など、4カ所の対策が講じられました。

 また、学校においては、75カ所全てにおいて、児童生徒や保護者へ安全の注意喚起をしたほか、3カ所については、大雨のときの通学路を変更したり、43カ所については、見守り活動を強化したりするなどの対策を講じたところであります。

 また、対策が実施されていない箇所につきましては、平成25年度以降、引き続き各関係機関において対策を実施することとなっております。

 なお、県教委へは、これまでの通学路の安全対策の実施状況について報告したところでございます。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 質問の途中ですが、13時まで休憩いたします。

午前11時55分休憩 

午後 0時58分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。磯部孝義議員の再質問から入ります。磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 2回目以降は、1問1答でお願いします。

 まず、行財政改革推進計画の取り組み状況についてからです。

 新たな推進計画につきましては、第2次計画の考えを維持、継承しつつ取り組みを強化する新たなシステムを加え、今議会中に示せるとの答弁でした。じっくり見させていただきたいと思います。

 計画を進めるに当たって、市民の皆さんの理解も必要です。24年度の実績については、9月ごろ公表との答弁でしたけども、平成22から24年度、3年間の第2次計画全体のまとめも含めてという理解でよいのか、その第2次のまとめは、先ほどの答弁のような新たな行財政改革推進計画の考え方などについて、市民の皆さんへの周知はどのように考えられているか、移動市長室も効果的だと思いますけども、このタイミングを捉えて、展開の検討などされておられるのか伺います。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) はい。今、先ほど市長答弁にもございましたように、第2次の行革推進計画の結果につきましては9月ごろに関係各課に照会いたしまして、実績を取りまとめまして、9月ごろには公表するような予定にしております。

 それから、2次行革で業務が完了していない事項等に、そういった項目についてはどのようにするのかというようなこともあったかと思いますけれども、これは、第3次の、新しい計画の中に引き継いで上げておる事項もございますし、また、未実施の項目等につきましては、基本的には第1次の計画と同様に、計画の中身は、実質見通したものを除いては、関係各課において引き続き検討、協議を続けていくというようなスタンスで考えております。

 25年度からの新たな計画につきましては、市長のリーダーシップによりまして、職員の自主的、自発的な取り組み、こういったものによって現在、策定作業を進めておるところでありまして、策定が終了次第、市のホームページ、あるいは報道発表等によりまして、市民の皆さんにも公表していきたいと考えております。

 それから、移動市長室も非常に効果的ではないかということでございましたが、このことも含めてこれから協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) よろしくお願いします。

 それでは、次に行政評価のシステムの本格運用の動向についてです。

 24年度決算から運用してみたいとのことでしたが、行政評価のシステムのわかりやすさにつきましては、総合計画に沿った達成度や有効性が決算書を見ればわかるというものを期待します。システム本格運用に向けては、職員の皆さんの負担も大きいと思いますけども、本格運用に向けて現時点の課題について、どう捉えられているのか伺います。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 先ほどの市長答弁でありましたように、施策の評価と事務事業の評価、この辺のある程度の受け皿ができたいうことで、いよいよ実証、要はその事業に基づいて24年の決算をもとにして、その成果がどうであったかと、その効率化は図られたかと、妥当性はどうかとか、そういう点についてどのように検証をかけていくか、その方法について検討してみたいと。

 そして最終的には、今、議員さんもおっしゃいましたように、予算書あるいは決算書が総合計画とリンクしたような、市民もわかりやすい、また、うちは包括的な予算計上をしておりますので、それぞれの分野別、事業別の予算それに基づく決算書、そういうものができたらいいなと。どちらにしましても、そういう、評価の実証について検討していくと、そういうところでございます。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 事業の成果、進捗状況を見える化することで、事業全体のバランスとか課題が見えてくるかと思います。引き続き本格運用に向けてよろしくお願いします。

 次に、全庁型GIS、地理情報システムの活用状況についてです。

 GISにつきましては、23年度に地域見守りネットワーク整備強化事業の中の、要援護者マップシステムとして事業化されています。また、交通安全施設などの電子台帳としても利用されていると聞いておりますが、GIS活用、利用してみてよかったという事例がありましたら、二、三紹介いただければと思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) GISの件、議員さんから御指摘ありましたように、地域見守りの中で我々が平成22年の3月に要援護者避難支援マニュアルを策定をし、申請者の登録をいただきました。現在259名の方が登録をしております。

 その中で、住所であるとかお名前であるとか、状況はわかるわけですが、それをこう面の中で見ていく、例えば災害が起きたときにその地域を、何ていうか、一定の区域をやればそこにその登録された方々が浮かび上がってくるような、何かシステムはないかということで、このGISを始めてます。

 通常は、健康福祉部の中の長寿社会課というところで管理をしております。

 このGISについては、ハザードマップも搭載をさせてもらってますので、土砂災害であるとか、いろんな面で今度、共有というか、共通の中で展開ができるだろうというふうに思ってます。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 議員さんおっしゃいます交通安全施設の関係でも、土木のほうで導入をいたしております。これは、23年度の緊急雇用創出事業、要は補助事業を活用して導入をさしていただいたものでございます。

 この内容につきましては、地図情報の中に街路灯なりカーブミラー等、設置場所等を入力いたしまして、電子台帳化をしておるという形になります。

 で、その活用という形になりますと、やはり市民の皆様からのいろんな御要望等がありましたら、街路灯が切れとるとか、そういった形の分で位置が的確に把握できるという面等でも活用はさしていただいております。

 それと、23年度から実施をいたしています、街路灯の事前点検の箇所の確定なり、そういったものでも活用はさしていただいておる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 先ほどGISにつきましては、さらなる拡大展開という話も出ました。考えられる課題としては、担当課で利用目的がそれぞれ違うということで必要な情報が入ってないとか、逆に情報が多過ぎて、重なり過ぎるとわかりにくいなどというふうなものがあるかと思いますが、さらなる拡大、まあ、展開に向けて、現在、市で捉えられている課題について伺います。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 地理情報システムについては、今、現在、市で捉えている課題等についてどういったものがあるかということでございますが、先ほど来から関係部長申しておりましたように、地図システムというのが、庁内ではたくさん、実はあるわけですね。防犯灯、あるいはごみステーション、市道、街路灯、道路標識、境界確認、固定資産の図面とかさまざまなものがあるわけですけれども、個別にはそれぞれが大変機能的な地図情報として持っておるわけですけれども、これを全庁型という形で全員が共有するということになりますと、なかなか諸問題が生じてまいります。個別でやったほうが有利な、精度の高いものができるという場合があるわけですね。

 議員さんおっしゃるように各課で必要とする情報の種類というのがあんまり多過ぎて、縮尺の違いとか、システム間の整合性といった、いろいろ技術面の問題であるとか、個人情報の問題ですね、個人情報の確保とか、課税情報の取り扱いとか、運用面上でもさまざまな解決を図っていく必要があろうかというふうに認識しておるところであります。

 さらに、既にハザードマップとか、先ほど言いましたように、避難所といったように、既にホームページ上で公開中の情報も今、既にあります。

 将来的には個人情報を含んで、さらに詳細な情報を自治会等で共有ですね、あるいは関係諸団体等へ情報を提供するというようなことになってまいりますと、対象者お一人お一人の、どういいますか、意思確認といいますか、そういったものを情報を出していいんかどうかというようなことも起きてまいりましょうし、自治会等にも、提供した自治会、諸団体等にも、個人情報を取り扱う上でのルール的なものも十分に理解をしていただく必要もあろうかというふうに思っております。今後さらに慎重に進めていく必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、全庁的にこれができるだけスムーズに共有できるように、さらに市民の皆さんに最大限情報が提供できるような形で今後とも検討を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 先ほど同僚議員の答弁にもありましたけども、水道と下水道事業統合にあわせて、水道のマッピングシステムへの下水道施設情報の取り組みは考えられているというふうな答弁でした。ちょっと今、課題にも出ましたけども、その水道マッピングシステムと全庁型GISとの連携、連動の考え、可能性について伺います。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 水道のマッピングシステムというのは、既に現在完成しておるというところでありますが、今度、上下水道との統合ということで、現在、行財政改革推進計画の中にも上げておりますけれども、このことで26年の4月1日時点で、統合が一応終了するような、今、計画でおります。その時点で、水道と下水道の情報は共有できるようになろうかと思います。

 全庁型のGISとの絡みでありますけれども、それは、先ほどから申しております諸課題等ともあわせて、今後、調整方々、検討、協議を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 白木水道局長。



◎水道事業管理者水道局長(白木正博君) 今の答弁、ちょっと補足させていただきたいんですけど、水道局がマッピングシステムをつくるとき、業者に発注するわけですが、その際に庁内のイントラシステムの統合に伴いGISシステムにも対応可能なシステムの拡張性を有するものという条件をつけて発注しております。したがいまして、GIS、どのようなものを統合するかわかりませんが、ファイル的には対応できるファイル形式になっております。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) ありがとうございました。全庁型GISにつきましては、うまく利用すれば効果的な事業推進、効率的な事務改善につながると思います。将来的には、街路灯や防犯灯など照明灯全体の効果的な位置配置とかを考えたり、避難路の整備、確保など防犯への展開、自治会や自治防災組織、民生委員など、市民への情報提供のツールとして課題を整理しながらさらに効果的な事業展開をお願いしたいと思います。

 次に、公営企業法等の経営健全化についてです。

 まず、下水道事業の公営企業法の適用の状況についてですが、いま一度メリット・デメリットの確認をしておきたいと思います。

 メリットとしては、経営状況や財政状況の明確化などが挙げられておりましたが、市の考えておられるメリット・デメリットについて伺います。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 公営企業法の適用による、まずメリットでございますが、1点目とすれば、管理運営に係る収支、損益取引ですね、それと、建設改良等に係る収支、資本取引というものが区分されます。そうしたことから、経営状況を明確に把握することができるということが、1点目にあると思います。

 2点目とすれば、今度は現金主義ではなくなりまして、経済活動の発生に基づき経理を行うということになりますから、毎年度コストとか、適切な損益計算が可能になるということがあると思います。

 3点目とすれば、固定資産評価によりまして、得た情報をもとに、中・長期的なライフサイクルコストというのが分析されて、計画的な維持管理とか、改築更新をすることが可能になると。

 それから、4点目とすれば、経営状況の明確化により職員の意識改革というものを促して、経営効率の向上を期待できるというようなメリットがあると。

 あと何点かございますが、大きくはそういうものがあるというふうに思っております。

 デメリットとしましては、将来的に必要なことでもあります、一時的なことからデメリットと言えるかどうかわかりませんが、資産評価に手間がかかるとか、あるいは複式簿記等の知識が現在不足しているということから、そういう知識が必要になってくると、それから、3点目とすれば、新たな会計システムの導入が必要になるというようなことが挙げられるというふうに思いますが、市民に直接大きな不利益になることはないというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) わかりました。下水道事業の公営企業法の適用については、26年4月適用を目指すとありました。23、24年度実施されました支援業務につきましては、25年度も引き続き実施されるという予算組みがされてます。この支援業務のほかに26年4月の適用に向けてこの1年間に必要な手続とか準備は、どんなことが、法関係とか外部対応とか、庁舎内の対応、市民とか議会での対応など、どんなことが想定、考えられるのか伺います。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 固定資産の評価、調査業務というのは、今議員さんも言われましたように現在進めているというところで、今後、他の関係部署との調整、要するに財政部局との調整とか、そういうものが必要となってくるというふうに思っております。

 それから、先ほど言いましたけど、会計システムの導入が必要になってまいります。条例、規則等の改定とか制定、金融機関等の指定、新しい予算の編成というのが、今度は現在の会計とはちょっと違う方式でしないといけないということが出てくるというふうに思っております。

 市民への周知についてですが、一応、条例等の可決がされてから、市の広報とかホームページにおいて市民周知を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) それでは、次に下水道事業と水道事業の組織統合についてですが、施政方針では25年度は26年度の統合に向けた協議を継続すると示されてます。改めて確認しますが、組織統合の時期は26年の4月と理解してよいか、また、水道、下水道料金の窓口として水道局庁舎1階の改修やLAN工事、会計システム、電話リースなどハード的な整備は進められていきますけども、そのほか統合に向けての現状の課題については市はどう捉えられておるのか伺います。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 統合によりまして、料金の窓口とか給排水の窓口の一元化っていうのは図れますし、経理とか総務等そういう類似の事務につきましては、人員の共有ということによって効率化が図られるということはあると思いますけれども、工事等の設計の積算方法というのが違います。そういう技術的な部門の統合っていうのはなかなか難しいのではないかということを懸念をしております。

 それから、あとは雨水事業とか道路や区画整理事業等の一般会計の部署との関係が出てまいります。その辺を、どのように調整を図っていくかっていうことがあると思います。

 それから、移行時には大変事務処理が多くなってまいりますので、その辺の負担が増加するのではないかという、そういう課題を現在持っております。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 会計処理は、体制がかわることで市民の皆さんに混乱があってはいけないと思います。先ほど、広報やホームページで周知とありましたけども、市民の皆さんへの説明周知のほうをよろしくお願いします。

 下水道事業につきましては、25年度が第7次計画の最終年度ということで、次期計画を策定すると施政方針で示されております。下水道事業の、公営企業法の適用、水道事業との組織統合につきましては、適用や統合することが目的ではなくてですね、統合してどのように下水道事業を進めていくか、これからは維持管理の時代というふうになります。そういった維持管理に向けた、事業計画の策定をお願いしたいと思います。

 行財政改革につきましては、施政方針にも時代や状況の変化に対応できる組織、機構の見直しを行うと挙げられておりました。今まで、地道に積み上げてきた成果、効果を時代状況の変化を見ながら着実に次に、将来につなげていきましょう。よろしくお願いします。

 それでは、安全安心まちづくりのほうに移ります。

 まず、地域防災計画の関係ですけども、地域防災計画の見直しの進め方の中で、防災会議というのが出ました。防災会議につきましては、昨年9月議会の議案、災害対策基本法の改正に伴う条例の改正の中で、防災会議委員として多様な意見を反映できるよう自主防災組織を構成する者、学識経験者(女性団体、高齢者団体、研究者などを想定している)ということが追加をされております。見直しに当たって、防災会議メンバーは決められたのか、まだであれば、どういう考えで選出されようとしているのか、選出時期も含め伺います。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) はい。地域防災計画につきましては、下松市防災会議で作成をすることと規定をされておるわけであります。改定の進捗状況に合わせまして会議を開催していきたいというふうに考えております。25年度中に、素案を作成いたしまして、素案について皆様に御審議をいただく予定でありまして、それに合わせて委員の選出も同時に行っていきたいというふうに考えております。

 それから、今議員さんおっしゃいましたように、昨年、防災会議条例を改正いたしまして、新たに自主防災組織を構成する者、その他学識経験者を会議の委員に任命できるということになったわけでありますが、男女共同参画の推進、それから女性、障害者、高齢者、こういった多様な方々、団体に対しても、防災対策の充実が図れるように、自主防災組織、それから、女性団体、高齢者団体、障害者団体のうちから、委員をお願いしたいというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 9月議会の一般質問では、私は避難所の備蓄品の整備について、子供、女性、高齢者に配慮した視点での整備をお願いしましたが、防災会議の中でも、避難所の運営や防災活動などでも、そういった視点を含めた議論をされて、地域防災計画の見直しのほう、お願いしたいと思います。

 地域防災計画の中には、相互応援協定一覧が掲載されております。他県との応援協定はなかなか進みませんが、県と19市町の災害時応援協定、国土交通省中国整備局との災害時情報交換協定、NTT西日本と特設公衆電話設置協定などが進んだと思います。

 計画の見直しに当たって、各種応援協定の状況、見通しなど、今後の協定締結の考え方について伺います。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 各種の応援協定の状況でございますけれども、現在、国、県、それから県内の他の自治体との間で災害の応援協定を締結しております。民間企業とも食糧、あるいは飲料、日用品、雑貨品、こういったものの供給について協定を締結しておるところであります。

 本市といたしましては、今年度、新たに、今、議員さんおっしゃいましたNTT西日本さんと特設公衆電話回線の敷設に係る協定を締結したところであります。避難所への電話回線の敷設というのは安否確認などのために、避難者から特に要望が強かった項目の一つであります。本市では主に体育館などに公衆電話がなくて、万が一の際に多くの市民が避難する避難所14施設について、現在15回線を設置したところであります。これによりまして、電話機、子機を接続することによって、災害時の通信手段の確保が図られるようになったということでございます。

 それから、新設されましたほしらんどに災害対応型の自動販売機を今1台設置しております。

 災害時の飲料の供給について、これも協定を締結をしたところであります。

 それで、災害対応型自動販売機はちなみに現在合計11台を配置しておるところであります。体育館等とか、いろんな場所に現在置いておるところであります。

 それから、災害備蓄品の整備についてでありますけれども、これは購入することによって一定の確保を図っておるところでありますが、協定を活用いたしました食糧の確保も進めるように、民間企業との協定に向けた検討も、現在、また別の民間企業とも協定に向けて検討を進めておるところであります。

 それから、あわせて津波、災害時等の緊急一時避難のための津波避難ビルの協定についても、現在、相手方と協議中でございます。来月中旬ごろまでには協定の締結に至る見込みであろうかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) よろしくお願いします。

 あと、この地域防災計画の災害予防計画緊急諸活動のほうでは、アとして、緊急輸送道路として主要となる幹線路線の指定、イとして、幹線路線が飛散し、通行不能となった場合を想定した代替路線の指定。ウとして、緊急輸送道路を補完する道路の指定となっています。

 また、下松市耐震改修促進計画の地震発生時に通行を確保すべき道路に関する事項でも、人口集中地域、密集市街地などで地震時に避難路等の確保を必要とする道路の調査を行い、避難路などの構造や周辺状況を勘案した上で県と協議し、市計画に位置づけるとあります。緊急輸送道路の指定の状況、地域防災計画見直し時の考え方について伺います。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 緊急輸送道路の関係の御質問でございます。

 現在、下松市におきます緊急輸送道路の指定につきましては、一次道路といたしまして、高速道路なり主要国道、またこれらを結ぶ幹線道路というふうな形で一次道路というふうな指定があるわけですけども、その関係で申し上げますと、山陽自動車道、それと国道2号、国道188号、それと一般県道であります徳山下松線が一次道路という形で指定をされております。

 また、二次道路といたしまして、一次道路と主要公共機関とを結ぶ道路と、これは多分、市の庁舎なり、これは災害本部が設置されることとなろうかと思いますけども、それや備蓄倉庫等が保管されている場所との連絡道路という形になろうかと思いますけども、その関係での二次道路といたしまして、県道の下松田布施線、同じく下松新南陽線の2路線が二次道路という形で指定を受けております。

 それと、今後の緊急道路の指定の関係でございますけども、先ほど議員さんおっしゃいましたように、本市の耐震改修促進計画の中にも、要は地震等の災害時に避難路の確保というふうな関係での道路指定というのは可能でございます。これにつきましては、鋭意、県なりとも調整を進めております。ですから、今回25年度に防災計画の見直しをいたしますけども、その見直しに関係なく、必要であるというふうに私どもが認定すれば、県と協議をした上で指定というものは可能でございますので、そういった形で、必要なものについては、引き続き検討して、県と、協議の上で指定するということも進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 先ほど出しました、下松市耐震改修促進計画の耐震改修実施に関する目標のほうでは、緊急輸送道路沿道建築物で、昭和56年以前に建築された該当建築物が数棟、平成22年2月時点ですけども、存在というふうにあります。その後の改善状況というか、その後の状況と市の対応の考え方について伺います。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 緊急輸送道路関係の特定建物についての御質問でございます。

 議員さんおっしゃいましたように、現在定めております計画の中での数棟というのが、その時点におきまして、56年以前の対象建物が8棟ございました。その建物につきまして、詳細に調査したときに、1棟につきましては耐震済みということが再調査の上で確認をされておりますので、7棟、実質7棟だったということで、本日現在、そのうちの4棟が耐震改修というか建てかえ等なされております。ですから、残りが3棟という形に現在なっております。この3棟につきましても、年度当初なりに、あくまでも最終的には民間の方にしていただくというふうな形になりますので、お願いは継続的にさせていただいておるというのが実情でございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 次に、先ほど答弁の中で計画の見直しのポイントとしては津波対策を柱とするという答弁がありました。山口県の25年度当初予算の中にも津波防災対策促進事業の予算が新たに組まれまして、住民避難計画策定指針の策定などが上げられております。また、他市では25年度予算で津波ハザードマップ作成が上げられている市もあります。現時点の、津波ハザードマップ作成、配布の考えについて伺います。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 津波ハザードマップの作成の考え方ということでの御質問でございます。

 現在、県のほうで、今、議員さんおっしゃいましたような検討がなされておりまして、その結果を受けた形で私どもが対応するという考え方を持っております。

 今おっしゃいましたように、他市においては25年度予算でというふうな形のお話がございましたけども、状況を確認いたしますと、他市においては高潮のハザードマップというのがまだ整備ができていなかったというのが割と多くございます。ですから、今回それに合わせた形で、要は高潮と津波のハザードマップあわせてするというふうな考え方で進められておるというのは承知をいたしております。

 本市につきましては、高潮の影響というのが大きいというふうに判断をさせていただいておりまして、平成23年7月に高潮のハザードマップというのを策定させていただきまして、対象区域の方に御配付させていただいているというのが実情でございます。

 確かに、津波のハザードマップというものの重要性っていうのも私ども考えておりますので、今回、防災計画を見直しをいたしますので、県の状況も踏まえ、また、市の改正内容等も踏まえて、策定はしようという思いは持っております。ですから、多分今の予定では26年度に策定という形になると、今予定はいたしております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 次に、海抜表示、毎回出しますけども海抜表示についてですが、国の動きでは国土交通省と鉄道事業者との協議会の中で、駅への海抜表示や避難経路ポスター掲示の動きが出てきております。12月議会では海抜表示について消防機庫や商業施設など、76カ所を目標に拡大を進めるという答弁でしたが、まあ他市でも着実に表示が進んでいます。76カ所の拡大をよろしくお願いをしたいと思います。

 また、今年度策定予定の下松防災ガイドブックの展開状況、ちょっとまだ手元にありませんので、その辺の配付時期や説明会実施の考えなどあるのかどうかについて伺います。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 防災ガイドブック、本年度の予算の中で作成を予定しておるところでありますけれども、ちょっと特殊なガイドブックという、下松式防災ガイドブックというような名前で我々がちょっとつけておるんですけれども、要するに、開くと防災情報が片面におさめられるようになって、もう片面には、今配付しております各町の各家庭に配付しておりますハザードマップ類がありますけれども、それを一まとめにしてそのガイドブックの中に収納できるような形のガイドブックとして、今、策定をしておるところであります。一応、本年度中に配付ということで3月上旬には、各家庭に配付できるようにする予定でございます。

 ちなみに、この防災ガイドブックというものでございますけれども、読んでいただくことで防災の啓発をしていただけるものと考えておりますし、まあ、興味を持って読んでいただけるように、人物を取り上げたり、クイズやコラムなども入れながら、興味を持たれるような紙面づくりとして工夫をしておるところであります。読み物としての配付でございますので、特別に説明会等の予定は、現在考えてはおりませんけれども、これまでどおり、もし、このことでの説明等の要請がありましたら、いろいろな防災研修、あるいは講座等に出向いてまいりまして、啓発を兼ねた説明をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) それでは、次に防災・減災のための事業展開、学校関係の取り組みについてです。

 通学路の安全対策についてですが、対策一覧表の保護者や市民の皆さんへの開示の状況について伺います。先ほどの同僚議員の質問、答弁の中では、学校ごとにマップを作成し、児童、保護者に注意喚起をしているとのことでした。これ他市の例なんですが、他市では一覧表とか、こういった写真をホームページで掲載している市もあります。

 危険箇所の把握や、対策方法の参考にできまして、市内、各学校の横の連携などで効果的な対策につながるのではないかと思います。一覧表や、こういった先ほどのマップの開示の状況、考え方について伺います。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 先ほども若干説明したところでございますけども、教育委員会といたしましては、建設部が作成いたしました対策箇所図、まあマップでございまして、写真つきのものでございますけども、これと対策箇所一覧表、これは関係学校に送付いたしまして、児童生徒及び保護者に公表するよう依頼したところです。そして、公表方法につきましてはホームページ、学校だよりへの掲載、また、校内掲示など、それぞれの学校の実情を踏まえて実施されるものだと、そういうふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 通学路の安全対策につきましては、8月の学校、保護者、道路管理者、警察での合同点検は対策を進める上で効果的であると思います。

 危険箇所につきましては、冬時期の危険ポイント、車や自転車から見た危険ポイントなど、時期や通行者の立場によって通学路の危険箇所は変わってきます。先ほど同僚議員の質問の答弁では、合同点検は予定していないが見直しは実施、継続していくとの御答弁でしたけども、いろんな視点からの点検の継続のほう、よろしくお願いしたいと思います。

 学校関係につきましては、山口県の25年度当初予算にも、交通安全対策事業として通学路の点検方法、対策についての助言するアドバイザーを市町に派遣する事業や、通学路における歩道の設置、拡張など、交通安全施設の整備、まあ、警察本部としては通学路対策としてゾーン30の設定を10カ所、また耐震化の関連では小中学校の非構造部材の耐震化を促進する目的で、各市町に専門家を派遣し、典型モデルを作成するという、専門的技術者派遣事業が予算案で出されております。こういった、県の事業とも連動、活用していただいて、有効な対策を進められるようお願いをしたいと思います。

 次に、浸水対策事業についてです。

 恋ケ浜地区につきましては、23年度に雨水流量解析を行い、24年度では雨水調整池、調査、測量、設計業務が進められています。答弁にもありましたが、25年度では調整池建設事業として予算が組まれております。現在の進捗状況と25年度の事業展開、概略スケジュール、完了時期について伺います。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 恋ケ浜地区の浸水対策の関係での御質問でございます。

 ただいま、議員さんがおっしゃいましたように、本市といたしましても恋ケ浜地区の浸水被害の早期の削減というふうな形でもって、23年度の雨量解析等、24年度の調査等をして、まずある程度の試案をつくりまして、それと並行してその恋ケ浜のそういった状況に詳しい歴代の自治会長さんなりとの事前協議と申しますか、そういったものも数度重ねて、今回、調整池を建設することによって少しでも軽減を図っていこうという形で25年度の予算として5,300万円計上させていただいております。

 内訳につきましては、用地測量で300万円、用地費として4,860万円、補償の関係で140万円の5,300万で、現在御審議のほうお願いをしているという状況でございます。

 25度のスケジュールという形になりますと、予算を議決をしていただきましたら、まず地区の関係者並びに地区の皆様にどういった事業計画であるかというふうな形での、まず御説明を早急にさせていただきたい。それから、用地測量をさせていただいた上で用地買収に進みたい。予定でございますけども、25年度中に用地買収等を完了させていただいて、26年には工事着工、で26年完成という形で現在、計画をいたしております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 浸水対策につきましては、農林水産課、土木課、下水道課の連携により新しいアイデアが生まれまして、23年度の業務委託による調査解析が24、25年度という工事につながっているというふうに認識しております。

 末武平野につきましては、広範囲にわたることや県河川事業との調整など難しさもありますが、引き続き横の連携、つながりを持って着実に、効果的な対策の推進をよろしくお願いします。

 今回は、行財政改革と安全安心のまちづくりについて質問しました。事業展開推進にはつながり、連携と、あと、つなげていく、継続が大切です。行財政改革の取り組みについては、昭和61年から地道に取り組まれ、職員の提案も含めた着実な取り組みを継続、つないで、現在の健全財政につながっています。次の新たな計画も健全財政につなげていきましょう。

 安全安心のまちづくりについても、公共施設、インフラの更新、改修が増加する中、早期の点検、補修など戦略的な維持管理の事業展開が、将来の安全安心につながります。庁舎各部署の横の連携、つながりでアイデアを生み出し、地域との連携、つながりで活力を生み出し、将来につながる事業を25年度以降も進めましょう。

 以上で終わります。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後1時46分休憩 

午後1時56分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。城市 進議員。

    〔23番 城市 進君登壇〕



◆23番(城市進君) 一般質問を行います。

 大きな1番の今後の行財政運営につきまして、(1)番の小中学校の耐震化、公立保育園の整備、新消防庁舎建設、生野屋市営住宅の建てかえ、中部土地区画整理、大城の建てかえ、この優先順序について、(2)番のそのための財政計画(財源)についてを、最初にあわせてお尋ねをいたします。

 2011年度(平成23年度)からスタートいたしました前期基本計画は、ことし4月から25年、その中間年を迎えるわけでございます。私はそこで、改めて、今触れました6つの重要施策について、その優先順序を確認し、市財政の健全化も図りながら市政の推進をすべきだと、こう考えて質問いたします。

 まず第1には、引き続いて小中学校の耐震化を図り、終了年度といたしております平成36年度を4年でも3年でも早めることです。これには、笠戸小学校と江の浦小学校の一部手直しが生じてまいりますけれども、総事業費は約49億円でございます。

 振り返りますと、前市長の最後でありました平成11年度末での下松の小中学校の施設状況は、当時は非木造比率、いわゆる鉄筋校舎のことなんですけれども、この非木造比率は中学校では62%台で県下14市で一番劣っている古い学校の多いのが下松でした。小学校全体はまずまずの8割台であったと思います。こういう、おくれた下松の小学校施設状況でございましたが、御案内のとおり平成12年度からの義務教育施設整備10カ年計画を策定して後は、さらには途中の19年度からの耐震化基本計画にのっとりまして、他の施策に優先をしてこの13年間は取り組みが続けられてまいりました。結果は耐震化約77%と、県内、現在13市でありますけれども、ほぼ平均、こういう整備状況にこぎつけたわけでございます。

 この小学校、中学校の耐震化を、私は、引き続いて、最優先の施策として取り組むことを第1に求めるものです。

 第2には、公営住宅ストック総合活用計画にのっとりまして、前期基本計画でも生野屋市営住宅の建設、総事業費は約15億円でございます。平成24年度からの建設と、市の決定でなっていたわけですが、まだ一円も予算化されておりません。さらに重要なことは、平成25年度の施政方針に際して、市長は一言もこのことに触れられていないわけです。なお、ストック総合活用計画についても触れていないわけです。これは一体どうしたことでしょうか。市長みずからがお決めになったことをなぜ一言も触れられないのでしょうか。

 先般、尾尻の建てかえ事業を行いましたが、公募された戸数に対しまして平均倍率が25倍の応募で、いかに低廉な家賃を求める市民が多いかということで、一番人気があった部屋は、あれ、たしか70倍でしたね。私も、うそでしょう、というぐらいに求める人は多い。ふだんの空き家入居も、ストック計画にも記してございますように8倍、あるいは9倍で推移をいたしているのではないでしょうか。生野屋市営住宅建設のおくれを取り戻し、事業化を、私は、進めるべきであると、第2にはこのように考えます。

 第3には、大城の建てかえについてでございます。

 しっかりと時間をかけて市民的な論議もしっかりして慎重な対応がこの施策については求められていると、このように私は考えます。

 前期基本計画でも触れられております公立の保育園、あおば保育園の建てかえ、そして中央保育園の耐震の補強、6億5,000万円でございますが、これは計画どおりに着実にこの建設をすべきだと思います。

 また、新消防庁舎建設は、29億円の事業費でございますが、これまた、これも市民の安心安全の拠点であります。計画どおり着実に新消防庁舎の建設も進めていかなければならない、このように私は思います。

 で、大城に戻りますけれども、今の時代、そしてこれからの時代を見通したときに、?は、十数年に及ぶ今日までのデフレ不況の長期化、さらには今後においても日本経済、山口県、そして周南の経済を見たときにプラス1%から2%のプラス成長が5年も10年も、さらに20年も続くということは、これは至難のわざであります。容易なことでは、私は、ないと思います。こういう経済問題。

 第2は、人口減少時代に10年前から入り、山口県はこの28年間で18万人、県民人口は減少を見せております。はっきりとした人口減少時代に入っております。

 ?は、一流のホテル、旅館でも値段が大きく下がるという価格破壊を市場原理で迎えております。

 ?は、公営での経営はさらに容易ではない、等々が考えられます。

 したがいまして、この事案につきましては、さまざまな角度から、既に大城には温泉掘削、揚湯ポンプのトラブルがありました。厨房を移動した大改修もありました。私の見るところでは、この最近五、六年間で、もう4億数千万円を投入しているんです。これから新しく大城を対応しようということではないんです。大きな金を既に投入しているわけです。私は、このように大城の問題は考えます。

 今、触れました6つの施策について、井川市長はその優先順序につきまして、どういう見解を持っておられるんでしょうか。今後の対応とあわせてお聞きをいたします。

 (3)番の子供の医療費の拡充について尋ねます。

 下松市は、平成20年8月から乳幼児医療費について満3歳まで、これはもう約5年前の出来事でした。当時、これは県内ではトップやったかは別ですけれども、やや進んだ乳幼児医療制度の無料化を下松は着手をいたしました。こういう拡充をした経過があります。追って拡充をされたのが東の岩国市であります。対象年齢を小学校卒業するまでと拡大をいたしました。途中、そして去年の24年度、5つ、6つの自治体が所得制限緩和や、あるいは対象年齢、あるいは通院の部分で、あるいは医療負担の1割負担の軽減、いろんな角度でこの拡充がされて、今日では下松は決して先進ではありません。

 下松の財政状況を見ますと、財政調整基金や目的積立金は23年度末で66億4,000万円、24年度の末で、これは決算見通しでありますが、66億7,000万円あると見通されています。

 また、市税収入の面でもどうでしょうか。平成23年の予算議会、非常に下松の財政は厳しい。前年比で5億円も下松は市税収入が減ってまいります。結論はどうだったでしょうか。7億7,000万円、市税収入は伸びたのであります。私は、伸びたとは半分言いません。囲っていたわけです。7億7,000万円伸びた。今動いている24年度はどうか。今のところ2億8,000万円伸びるそうです。合わせると10億5,000万円です。大きなお金が下松はございます。仮に小学校3年生まで所得制限が、県制度を活かして、あるとしても、年5,000万円あれば、小学校3年生までの年齢対象を引き上げることができます。掛ける10年間でも5億円あればできるわけです。私は、できると思います。

 なぜ、市長はこのような下松の財政状況にもかかわらず、この子供医療費の拡充が進んでいないのか、またできないのかについて、毎たびの議会でこれは尋ねておりますけれども、今議会でも尋ねます。

 大きな2番の、2013年度の地方交付税削減について尋ねます。

 (1)番の、地方自治、地方分権に背く、一方的削減についての井川市長の見解についてお聞きするものです。

 政府は、平成25年度の地方財政改革の中で、地方交付税につきましては、総額で17兆624億円と、前年度比では3,921億円の減、率ではマイナス2.2%を進めようといたしております。小泉首相時代の04年ショックと言われました2004年度、国庫の支出金が1.7兆円カットされ、それとともに地方交付税は、かつてない5.1兆円という巨額が削減されたのであります。強行されたのであります。どうなったでしょうか。地方経済の疲弊、地方財政の悪化が表面化をし、2008年度からはこの地方交付税は、連続で増額、復元への方向に進んできたわけです。それが6年ぶりに2013年度から、また、この地方交付税の削減であります。地方団体は猛反発。協議のテーブルがつくられたのにもかかわらず、政府はこの協議を打ち切って強行しようと今しているわけです。

 井川市長は、地方自治、地方分権に背くこの一方的な削減について、どのような見解を持っておられますか、尋ねます。

 (2)番の、国の借金のツケをまた地方に回すのかについて尋ねます。

 今から、20年前の1993年、国債残高、国の借金は193兆円でした。それが、98年ないし99年だったと思いますけれども、400兆円を超え、15カ月予算だと言われる13年度末には770兆円になると言われております。この20年間で国の借金は4倍に膨れ上がろうとしております。それは、この間、日米構造協議に基づいて、公共投資が年50兆円、国の公共事業、道路公団とかあるいは住宅都市整備公団等々の公団の事業、実は公団といえば下松市のあの恋路の県一豪華な25億円プールは、下松は住宅都市整備公団に委託発注をしたんです。全国でやりたい放題です。莫大な金。投資対効果だとか、あるいは利用度がどうのこうのではなかったんです、あの時代は。そして、地方団体の公共事業、合わせて50兆円です。考えられないような膨大な投入です。加速度的に借金がふえるのは当たり前であります。20年間で、今度の補正、12年度の補正予算13.2兆円でありますが、うち5.2兆円は公共投資であります。結局は、このような数々の、全国に、船の入らない港、飛行機は飛んでも乗る人がない空港、無駄なダム、吉原ダムもやめることになりましたね。下松の第一公共埠頭と、第二埠頭、たくさん、しっかり使っているでしょうか。大変無駄遣いですね、効率の悪い港湾です。このツケが結局、今度の地方交付税、地方への負担としてあらわれてきていると、私はかように思うんですけれども、市長さんはどう思っておられるでしょうか、お尋ねをいたします。

 最後に、大きな3番目の、小学校の自校調理給食への対応についてを尋ねます。

 (1)番、長い歩みの自校調理給食の教育上の成果についてと、(2)番の食育推進基本計画、学校給食法の一部改正への対応についてを尋ねるものです。

 皆さん、見られた方もあると思いますけれども、現在、大手町の「ほしらんど くだまつ」、1階のあの歴史コーナーのところで、こんな写真見られたことないでしょうか。昭和22年、下松で学校給食始まる。ミルク給食だったんですけども、小さい写真ですけども、皆さんごらんになりましたでしょうか。ほしらんどで今、掲げられております。

 学校給食法が実施されたのは1954年、昭和29年で、第1条で目的、第2条で目標がございます。

 さて、現在、全国の小中学校約3万3,000校ありますが、小学校につきましては、ほぼ100%の市町村で学校給食を実施です。その調理方法ですけれども、単独調理方式が43%台、共同調理方式が54%台、残りが少しございます。こういう現状ではないでしょうか。

 その歴史を重ねる中で、児童生徒を含めた国民の食生活、食文化の大きな変化が起こってまいりました。朝食を食べない児童がふえ、20代、30代の方でも朝食をとらない、今、国民が急増しています。食事は1人でとる、あるいは2人で食べる、そういう国民がふえ、家族全員団らんの食事回数が減ってきているのではないでしょうか。食物アレルギー、アトピー性皮膚疾患の急増等々、問題点が生じてまいります。そこで生まれたのが食育基本法であり、基づく、その推進計画でございます。下松市も持っております。

 井川市長の施政方針では、ことし25年度はこの推進にのっとって、第2次の食育推進計画を下松は策定します、とございます。また、地産地消を進める、とございます。

 で、今改めて学校給食の充実が見直されているわけです。わけても、この単独調理方式の給食は見直されてきていると私は思いますけれども、(1)番と(2)番についてあわせてこの点、尋ねておきたいと思います。

 なお、3番につきましては、昨年の市議会の一般質問で相本教育長は、平成25年度になりましたら保護者説明会、つまり学校給食自校調理を民営化する、あるいはセンター化をする、これについて市民の皆さんに説明をして、まあ、歩くといいますか、説明会を行うとの発表があったと思います。

 問題は、この説明会をどのようにして開催するかですね。今触れたような、下松は、長い歩みの自校調理給食の歴史があります。20年間の給食祭りの実績、教育効果も高いものが県内でも下松はございます。こういうことには全く触れないのか、触れるのか。いわれておりますようなメリットとともにデメリットについても、しっかりと情報公開をするのか、透明性を高めて御説明をされる内容の説明会となるのか、この点についてお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わりにいたします。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 城市議員さんの一般質問にお答えします。

 今後の行財政運営について、(1)小中学校の耐震化、公立保育園の整備、新消防庁舎建設、生野屋市営住宅建てかえ、中部土地区画整理、大城の建てかえの優先順位について、(2)そのための財政計画(財源)についてにお答えをいたします。

 各種事業の優先順位につきましては、事業の必要性、緊急性等を精査し、時の社会経済情勢を踏まえつつ、実施計画と財政計画との整合性を図った上で、おのおのの事業を進めることとしております。

 お尋ねについてでありますが、大城を含め、公共施設等社会インフラの耐震・老朽化対策は利用者たる住民の安全安心の観点からも、喫緊の課題であると認識しております。しかしながら、これら財源について、現時点では不透明な状況にあることは事実であります。

 今後についてでありますが、健全財政維持を念頭に、国の予算動向等をにらみつつ、基金や市債を有効活用するなど、その対応を図ってまいりたいと考えております。

 (3)子どもの医療費の拡充についてにお答えします。

 公立保育園の民営化で生み出される効果額については、子育て支援の充実に充てることとしており、特に、市民要望の多い子どもの医療費助成制度について、基本的には小学校6年生まで、将来的には中学3年生まで、段階的に対象年齢を拡充したいと考えております。

 しかしながら、現状においては、市単独事業として将来にわたって持続可能な制度とするため、民営化と切り離した対応は困難であると考えております。

 大きい2番目、2013年度地方交付税削減について、(1)地方自治、地方分権に背く、一方的削減についての井川市長の見解について、(2)国の借金のツケをまた地方に回すのかについてに一括してお答えいたします。

 地方自治の確立や地方分権の推進は、地方自治体が自主性や自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指すことにあります。

 また、その財源に当たる地方交付税制度は、全ての地域において標準的なサービスを保障する地方固有の財源であり、その使途については、何ら制限を受けないものであります。

 このたびの給与費の削減措置は、地方自治体の自主性を阻害し、国と地方の信頼関係を損なうものであり、地方自治、地方分権の根幹にかかわる問題と認識しております。

 今後も、地方との十分な協議を経ないまま、今回のような強制的な措置が行われることがないよう、市長会等関係諸団体を通じ、国に強く要望してまいります。また、現在もしております。

 また、「国の借金のツケをまた地方に回すのか」のお尋ねにつきましては、国の公債残高の増加のみならず、急速な少子高齢化により社会保障費が増大することなど、国の歳入歳出構造に起因するものと考えております。

 大きい3番目、小学校の関係につきましては、教育長からお答えいたします。

 今、城市さんがおっしゃったようなことにつきまして、私は、正直言いまして、私だったらあなたやめてくださいと言う。自分が信念を持って、「言うは易し行うは難し」ということがあります。

 そして、人に言う以上は自分が信念を持ってやる意思があるということですよ。私は、そういう生きざま、今日までしてきております。

 だから、城市さんが本当にもう井川だめではないかと、こういうものをしとめておろしてください。ほいで、あなたがおやりになったらいいのです。私は、それ言いたいんです。本当に言うだけで済むもんなら(発言する者あり)こんなに苦労はしません、そりゃあ私もね。だけど、そのとき、そのときの情勢があります。

 例えば、国民宿舎大城なんかでも、あれだけ垂れ流しのときに、私が市長になって初めて、これじゃあいけんと、3,000万円から4,000万円の市民の尊い税金を垂れ流しておりましたね。だから、大城に私がたまたま理事長としての大役を務めなきゃあならないので、このまま行くんだったらやめるよと言いましたね。大城をやめようと。やめることはできないじゃないかという議会の意見もありましたよ、いろいろ聞きました。

 温泉掘るときでも、最初は、私たちは小さい計画であったですね。そこ大きくしなさいという議会の強い要望がありました。だから、よく考えてみてもらいたいと思うんですよ、私は。時が過ぎたら、もうそのままそっくりかもわかりませんが、私がまだ変わっておりませんから、時が過ぎても、それが悪いんかもわかりません。

 だけど、大城について、3,000万円から4,000万円の垂れ流しの借金に、私はどんなに苦労して取り組んだですか。結局は借金が温泉掘ったからといってなくなって、借金そのものは、そんなに大きな借金ではありません。ましては旅行村にもひっかけまして、旅行村の4,000万円の経費を、1,700万円まで落として続けておりますね。いろんな工夫してやっておるんですよ。

 だけど、皆さんが大城、大城と言うんだったら、そういう何があるんだったら、もう議会で大城やめるならやめるとはっきり言うてください。もう聞くのが嫌になりました、私は。市民が選んでおられるのか、皆さんは、市民の代表で出ておられるんですから、それを忘れちゃあいけませんよ。皆さんは、市民によく執行部は聞いてやれと言いました。ほれじゃったら市議会要らんじゃないですか。議会の皆さんというのは、市民の代表で出ておられるのですから、皆さんが結論出してくる、もらわんにゃあ、ただ責めるだけが、私は下松市の発展じゃないと思うんです。

 だから、例えば、これは今まででも申し上げておると思います。生野屋の市営住宅の件です。生野屋にもし人口がふえたときに小学校つくらんにゃいけません。これをどうするかということで今、非常に土地を悩んでおるんです。できれば、下松小学校の生徒は少なくなっております、児童数も減っております、減りつつあります。

 だから、この東のほうへ市営住宅をもってこようじゃない、その検討をしておりますから、だから今、生野屋住宅を丸た全部予定どおり建てましたら、大変な投資をするようになりますね。小学校から、花岡公民館から、全てを改造・改築しなきゃあならなくなります。だけど、それを少しでも最小限に食いとめて、無駄なお金を使うまいじゃないか、そうすれば、こっちの東にもってこようとして、今いろいろ案を考えておるわけです。

 だから、一概に何にもしないように言われますけど、実際に努力しておるんですよ。私も、もうほんと疲れました。こんな議会だったら僕は、はあ、あすやめてもいいわと、毎日言ってますよ。(発言する者あり)市民が本当に井川頑張れよ、頑張れよと言っておられるその声が、私を今日までこうしてまだ頑張っておるわけですからね。

 だから、本当の意味での議員の皆さん、堂々とできたら市民の皆さん全員をここに集めてもらって、本当の討論をやりましょういね。ずっと、だから、これをいつまででも同じことを繰り返しおることそのものが──私は非常に執行部としてもたくさんの仕事を抱えております。市長が悪いために、これだけなるんなら、私はいつでも引きますし、また皆さんが思い切って市長を首にすることは、十分できるんですから、皆さんの手でやってください。

 まあ、こういうことを言うのは本当にひきょうかもわかりません。私も、ほんと愛想が尽きました。(「何か間違っちょるよ」と言う者あり)もうこれ以上言ってもしょうがありませんが、「言うは易し行うは難し」ということがあります。だから、皆さんも市民の代表で出ておられるのですから、どんなこと言われてもいいというわけじゃありません。やっぱり車の両輪で、私がいつも言いますが、執行部と議会が車の両輪で行かなかったら、下松というのは、どこの市でもですが、それはうまいこといくわけではありません。だから、まあ市長が悪いんでしょういね。だから、市長が悪いんだったら、私をかえてください。これは、十分お願いしておきます。

    〔発言する者あり〕



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい3番の、小学校の自校調理給食への対応について、(1)の長い歩みの自校調理給食の教育上の成果についてにお答えいたします。

 本市では、昭和22年から下松・笠戸・深浦小学校で学校給食が始まり、現在は全ての小学校で自校方式による完全給食を実施しております。

 各学校においては、学校給食を食育を推進する機会の一つとして、食材に地場産物を取り入れたり、調理の様子を見聞きしたりすることを通じて、食材に対する関心を高め、給食に携わる人や食に対する感謝の気持ちを育んでおります。

 また、地域の郷土食や行事食を取り入れるなど、地域の文化や伝統に対する理解と関心を深めることにもつながっており、学校給食は、食に関する理解を深め、望ましい食習慣を形成するという点で成果を上げていると考えております。

 次に、(2)の食育推進基本計画、学校給食法の一部改正への対応についてにお答えいたします。

 御指摘のように、今日、食生活をめぐる環境の変化に伴い、さまざまな経験や体験を通じて、「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることが求められております。

 現在、各学校においては、食育基本法や食育推進基本計画、学校給食法の一部改正等を踏まえ、栄養教諭など食育を担当する教員が中心に、「食に関する年間指導計画」を作成し、教職員が連携・協力し、学校の教育活動全体を通して、食育の推進に努めているところであります。

 とりわけ学校給食は、食に関する正しい理解と望ましい習慣を養うなど、児童生徒の心身の健全な発達にとって大きな意義を持つ教育活動の一つであり、今後とも、各学校や地域の実情を踏まえ、創意工夫を凝らした特色ある活動が展開されるよう指導してまいります。

 次に、(3)の保護者への民営化説明会をどのように開くのかについてにお答えいたします。

 現在、各小学校の給食施設は老朽化しており、平成21年度に学校給食法の一部改正により、新たに法制化された学校給食衛生管理基準に適合しないため、基準に適合した新たな施設が必要となります。

 安全で安心な給食を安定して提供するためにも、共同調理場を建設し、調理業務等の民間委託を行う予定としております。

 このことにつきまして、平成25年度から各小学校保護者への説明会を開き、御理解をいただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) これから、一問一答で残された時間やりますのでよろしくお願いします。

 市長、ちょっと、きょうも残念だったんですが、まだ市長は飛び立とうとしておりませんが、まあ「立つ鳥跡を濁さず」と人生訓ですね。まあ、私も残りあとわずかしかありませんが、なるたけ立つ鳥跡を濁さないようにしたいと私思います。あなたがおっしゃった「言うは易く行うは難し」これも人生訓の一つですね。お互いに戒めの一つです。

 しかし、言うは易くはそう簡単ではありません。私たちの先輩は、命をかけて、あの治安維持法下でもこの戦争は誤りの不正義の戦争だと主張して、何人の人が殺されたでしょう。世界でもまた、戦争反対して何十万人の人が殺されたでしょう。

 この間、2月20日でしたか、リンカーンが生まれた日ですが、アメリカの大統領リンカーン、何を言ったでしょうか。「これからは人民が主人公になる時代だ」と、あのアメリカなどの先人は言ったんです。リンカーンは殺されなかったけれども、どれだけの人があの言うは易くといわれる発言で殺されたのでしょうか。

 市長、あなたも胸に当てて聞いてもらいたい。あの法定協議会、合併法定協議会をつくったときに、あなたは議員でありましたが賛成なさいましたね。反対したのは、たった3名です。どれだけ私たち苦労したでしょう、どれだけ勇気が要ったでしょう。うちの家でも抗議の電話かかりました。一体、共産党、下松どがんするつもりかと、お前たちがまぜくるんかと、どれだけの抗議や批判の電話があったでしょう。私たちは対応しました。どんなときにでも、対応してまいりました。平和的に対応もちろんいたしました。

 もう一つ市長、例を言います。あなたは水道局事業で、地下配水トンネルのことについて言われますが、第3次拡張事業の末武川ダムを築造する水源確保、吉原ダムを水源確保するあの第3次拡張事業について、給水人口7万9,000人、日量8万2,000トンの都市用水を水源確保すると。あなたは、この大きな市政の水道、大きな政策について、あなたは議員の時代、苦言を呈しましたか。批判をするのは簡単では、市長、ないんです、勇気は要るんですよ。あなたは、入り口で議員の質問に対して、議員の言い方が大城でも、やめてもええ、あるいは、やめるんなら議会でも決めてくれ、やるならやろう、そんな、それが一般質問ですか、市長。

 幾らあなたは年長者で、私の人生の氏であったり、社会人の氏、あなたは経営までされている。私は、一労働者の出身です。地方議会であり、一方の国会であり、一番いいのは人類がたどり着いた、やっぱり議会制民主主義、言論でやはり民意を探って政治を進める。これが、この場では一般質問ではないでしょうかね。

 この点、私はもっと言いたいんです。ああいうことは、市長さんないですよ。あなたらしくもないし、あなたの長い40年の政治生活を汚すことにもなると、私は率直に申し上げたい。

 質問いたします。今後の財政運営について、小中学校の耐震化の建設を、耐震化の対応を私は最優先の市政の施策で取り組むべきだと、教育長このように思うんですね。

 もう、教育長さんも県からお帰りになって長くなられました。お帰りになったときには、教育長さん、下松のあれ、中学どんな状態だったでしょうか。他の学校はどうじゃったでしょうか、随分、議会でも論議をしたんですけれども、前の市長さんのときには、なかなか予算をつけてくれませんでしたね。

 私は、平成12年6月、井川成正市長の誕生で、6月の議会のときに、市長さん公約に上げてるけれども、こりゃあええことじゃから、市長さんやろうじゃないですかと、しかも、まず1つの学校つくったら、また腰をかがめて、次の学校、目をきょろきょろしてやるんじゃなしに、5年スパンあるいは10年スパンを財源見通しを含めて、市長さん大きな方針を持って、このおくれを取り戻そうじゃありませんかと、私は提言をいたしました。

 市長は、これを聞いてくれましたね。だから、あの義務教育施設整備10カ年計画、教育委員会財政と相談なさり、8月の発表に至ったと記憶をいたしております。今、おくれを取り戻しているんですよね。教育長さん、これから下松は、私は、長い、児童生徒は1日6時間、7時間のみならず、クラブ活動含めれば、もう10時間、1日のうちで学校生活を児童生徒は送ります。そして、全市民的には、万一の災害事故の場合には、体育館等を中心に避難場所となりますですね。まずは、これを安全な施設にする、安全で楽しい学び舎にする、私は、最優先の課題だと、引き続き御努力をお願いしたいと思うんですが、基本的な考え方、まとめて申しましたこれをどうにか、どうにか、4年でも3年でも繰り上げてやっていただきたいと、こう願うわけでございますが、全体のお考えをお聞かせください。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 私が言うのは、あなたは立派なことをおっしゃいますよ。だから、私の力ではできないから、あなたがおやりくださいということをお願いしておるんです。

    〔発言する者あり〕



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 小中学校の建設でございますけども、今、城市議員さんがおっしゃいましたように、私が、平成8年のときに12月議会でございますか、初めて教育長になりましたときに、一番最初に城市議員さんから、今ある市内の小中学校の現状どねい思うかというふうに言われました。で、感想を求められまして、私は、それまで県におりまして、下松市が一番老朽化、あの当時、老朽化とは言いませんでしたけれども、一番鉄筋化おくれておりました。

 そういうことで、ぜひとも進めていきたいなというふうに思ったわけでございますが、それからの事情は、今、御説明のあったとおりです。井川市長さんのおかげで順調に進んできております。今の御質問でごさいますけれども、教育委員会といたしましては、できるだけ早くやりたいというふうに考えております。これは願いでございます。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 教育部長にもう一点ほど尋ねますが、昨年の3月、平成24年3月に下松市学校施設耐震化基本計画(改定)というのを私たち市民、頂戴いたしました。議員も頂戴いたしました。

 このことについて聞くんでございますけれども、この策定の際には、笠戸小学校と江の浦小学校は、まあお金を言っちゃあいけませんけれども、約2億円かけまして、やっぱり耐震補強をせざるを得ない、しますよという計画でした。

 これが、御案内のとおりの笠戸島島民の皆さんとの相次ぐ話し合いの中で、小学校をあと3年先には廃校するということが、どうも決まりそうでございます。一応、内諾を得ていると、これから議会で議決をするという段取りに移っていくかと思うんですが、この事業費49億円が一つは見直しになります。

 とりあえず24年度会計、そして、新年度25年度で着手をいたします中村小学校、そして末武中学校が、これ27年の完成を見るわけでございますが、中村小学校と末武中学校を補強、または全面改築をしたときに、今の約77%が90まではいかないと思うんですが、80どの程度の到達点になるでしょうか。

 この事業費の見直し問題と、中村小学校あるいは末中まで含めてやったときに、ここまでの耐震化が整いますよという、この点を説明いただけたらと思っております。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 中村と末武が終わった時点ということになりますと、27年度末の耐震化、非木造の耐震化率ということになると思うんですけれども、これは83.8%になる予定でございます。

 あと、今後の耐震化スケジュールの中で、島、笠戸島と江の浦小学校が、今、方針として廃校という形の方針が出されておりますが、これにつきましては、今、学校としては、もう廃校になりますので、この耐震化スケジュールからは落とす形になると思います。

 あと、これを学校施設、グラウンド等含めて、どういった物にしていくかというのは今後、庁内、教育委員会だけじゃなくて庁内全体で考えていくことですし、地元の皆さんとも相談しながら考えていくもんだろうと思っております。

 当面、木造になりますけれども、笠戸小学校、江の浦につきましては非木造のほうは耐震化はされておりますので、57年以降の建設ですんで。木造校舎については、ちょっと耐震化をしていくにはちょっと古過ぎるし、昭和27年と昭和28年の建築の木造の校舎でございますんで、解体していくのがいいんじゃないかなと、これは私の意見でございますけど、思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) ぜひ、教育長が述べられましたように、教育委員会としては、一層の努力を傾けたいという姿勢が述べられましたので、次の場に移りたいと思います。

 生野屋市営住宅の建てかえについて、建設部長お尋ねいたします。

 この、公営住宅ストック活用計画でございます。平成21年3月作成されたものでございますが、花岡、生野屋地域の人口推移あるいは児童の推移、どれくらいふえるんならふえるということを想定された上で、先般つくりました──建てかえをいたしました校区は、公集小学校です。どんどん子供がふえております。児童がふえております。これは、当然わかってたことでございますが、建てかえを完成いたしました。花岡、生野屋についても、児童生徒は当然ふえるという、当然基礎的な数字を入れた上で、これをおつくりになったんですね。ちょっとこれ、確認しておきます。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 現在のストック計画については、今、城市さんおっしゃいましたように、そういった見込みも含めた形で、想定の上で作成したというふうに理解をしております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) それで2番目ですが、では、なぜ今度の施政方針に生野屋市営住宅の建てかえというのが一言も入らなかったのか、並びにこの公営住宅ストック活用計画の見直し、これはもう議会に公式に提案もございまして、見直し作業に入っておりますということだったんです、これも入っておりません。見直しという字も入っておらない、これはなぜだったのでしょう。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 今回の生野屋市営住宅の関係での項目と申しますか、それが25年度にまあ一言もないよというふうなことだと思いますけども、昨年の3月議会におきまして、その旨の市のほうとしての考えというのは、御提示をしたというふうに記憶をいたしております。

 ですから、その当時、要は生野屋住宅について、現計画であれば現地に建てますよという計画になっておると思います。ただ、諸般の事情によって、要はあそこに建てると先ほど市長も御答弁さしていただきましたけども、その以外の公共施設への影響度も含めた形で、再度考えさしていただきたい。その中で、庁内において検討委員会を立ち上げて、それで時間をいただきたいという形で御答弁をさしていただいとると思います。

 その中で、本来であればストック計画は5年ごとの改定でございますけども、それについては1年早め、要は24年度に見直しをさしていただいて、24年度に御提示をさしていただくという形で御約束をしとるというふうに、私は理解しておりますので、一応25年度についてのものではないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) それじゃあ、もう一つ聞きます。

 建設部長の、現在市内には公営住宅、いわゆる税金が原資でできている公営住宅、当然、公営住宅法にのっとって運用するわけでございますが、市のほうの公営住宅、条例上は、約600戸でございます。県営住宅が約1,000戸ございます。合わせて1,600ありますね。

 ところが、県におかれましては、旗岡団地の建てかえ事業を策定しておりまして、31号棟、5年間かかりました。まずは、あそこのサンリブの2号線沿いに仮移転といいますか、移る場もつくって、もちろん公募での部分もありますが、あそこに県営住宅を、あれ1棟というべきか、2棟かつくりましたですね。

 そして、今3丁目。31棟が終わりまして、今度は3丁目のほうですか、今2つ目の6階建てか7階建てか、あれも大きいですね。間もなく完成です。それがために、もう10年間以上入居ストップをかけてずっときたんですね。市も御案内のとおりに緑ケ丘と生野屋につきましては、もうストップをかけてます。

 ですから、市内に公営住宅1,600戸なんですけれども、実際に住まいの市民の皆さんは1,300世帯なんですね。

 だから、尾尻の建てかえをしたときに、ある部屋は70倍の競争率、平均でも25倍という、空き家入居でも、県でも市でも8倍か9倍、そういう分析をされてます。私たち議員が相談受けても、なかなか入れません、今は。

 そういう中で、この住宅ですが、じゃあ、じゃあ見直しなんですが、もう丸1年おくれましたが、どれくらいおくれるんですかね。どれくらいおくれるんでしょうか、建設に向けて。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 生野屋市営住宅の建てかえの時期ということでよろしいんでしょうか。

 先ほども御答弁さしていただきましたけども、現在、ストック活用計画の中で建設計画というのも当然今、協議をして結論を出す、協議中でございますので、このストック計画をお示しする中で、御提示をさしていただきたい。

 今現在、まだ最終決定には至っておりませんので、今での御答弁は差し控えさしていただければと思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 部長の立場では、上からの指示があるから言えないんでしょうけども、これ、まあこれからやりますわね。結局、大城を前に持ってくるちゅう話なんですよね。普通、政治的な読みはそうです。私みたいな鈍感な市会議員でも、これわかります。

 大城のことについて聞きます。松原経済部長、今まで国民宿舎大城につきまして、5年でも6年でも結構でございますが、温泉掘削のためのボーリングをして温泉が出るか、実際に出るか、掘りましたですね。

 そして、ところが出だしたと、営業始めたと。でも、トラブルが揚湯ポンプで起きましたですね。今度は厨房を大がかりにいらわないけんという金を入れました。それから300万円、500万円、700万円でしょうか、随分入れました。じゃあ、この5年間なり6年間、どれくらいの市の財政をあそこの大城には既に入れているのでしょうか。

 これ通告しておりますから、どうでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) ちょっと私、御指名はございませんでしたけど、先ほどの優先順位の点でちょっと聞き逃して、そのままではちょっといけないとこも、市民の皆様もきょうは聞いておられます、見ておられますので。

 先ほど、ちらっと大城のためにこの公営住宅を先延ばししておるのかというお言葉がありましたけど、それはそうではありません。私どもも、鋭意建築建てかえに向けて、先ほど市長が申しましたとおり、生野屋住宅を建てかえる、これは建設的に意欲的に今進めております。

 ただ、下松小学校、下松も市街地が空洞化しつつあります。ですから、そういうところの地域もどうにか活性化を図りたいいうことで、ある一部をこちらのほうも建てたいと、じゃあどうするかと、その辺も含めて今、用地も含めて私ども鋭意、まだ申し上げることはできませんけども、努力をしております。

 ですから、今勘違いなさらないように、大城をするがために、この生野屋市営住宅の建てかえをやっているのでは毛頭ありません。あくまでもこの建てかえを進めようと、これもまた耐震化・老朽化対策であります。これも喫緊の課題の中に一つでありますので、大きな私ども責務もあると、そういう認識しておりますので、その辺はそういう言い回し、言い方はちょっと慎んでいただきたい。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 城市議員さん、大城の温泉建設にかかった事業費はどのぐらいだったのかというお尋ねでございます。

 温泉掘削工事にかかわるもの、それからそれに関する工事管理費、それから大城の中の改築といいますか、いろいろと厨房やりかえたりとか、合併浄化槽やりかえたりとか、そういったものの工事費、それから工事監理費、それからお風呂を設置するに当たっては、いろいろと備品をそろえております。こういったもの全部、もろもろ含めまして4億7,400万円かかっております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) まあ、大枠で言うと、5億円近いお金を既に使ってますね。もし、建てかえでリニューアル、もししても、じゃあこの4億7,400万円が全て生きるかどうかわかりませんね。

 これからの基本構想になりますが、5億円近いお金を既に入れているということを確認します。4億7,400万円と申されましたですかね、それをちょっと確認。

 次に参りますが、今価格破壊が起きているということを壇上で触れました。これは日刊紙で中国新聞さんなんですが、こんなん出てます。別府の杉乃井ホテル、今、毎日テレビは下関発着でバス代込みで1万2,800円、バイキングの料理、こういう料理が食されますと出ております。毎日テレビがCMを流している。ここでは何ぼと書いてあるのか。やっぱりバイキング料理なようですけど、3月スペシャルデーでは何と9,300円、日曜日から金曜日の3月の下旬から4月の中・下旬まで、これ9,800円、これはちょっと人数限定のようですけど。それから、春休みプランというのがありますが、これは人数制限はどうもないようですが、1万1,800円コース、1万5,800円コース。

 まあ、ちょっとまとめて申しますと、1万円を割れている。別府の杉乃井ホテルについては、市民の皆様方も高級か、ちょっとしたかとありますが、一般的には、あれだけ大きな有名なホテルですよ。1万円を切っております。

 周防大島に2つのホテルがありますが、1万円で泊まれます、1泊2食付。あの有名な山口市内の湯田温泉街、これも有名なホテル、歴史的なホテルが並んでおりますが、部屋によって違うんでしょうが、1万円で泊まれます。

 こういう時代です。私は、これは本当にこれはよく調査をし検討しなければならないと、この点、思うんです。市民的な論議が必要だと、まあこういうふうに思うんです。

 そこで、次に質問なんですが、私はこの笠戸島の歴史、6,000島民がいて、今、1,300人ぐらいの人口なった、4分の1になったというのは事実でございます。笠戸船渠、笠戸ドックの歴史も、ああいう流れで本当に大きな役割を歴史的には果たしましたが、今頑張っておられますけれども、現在の笠戸、新笠戸の事業所に変わりました。

 しかし、私はこういう歴史に育まれ、風光明媚、夕映えだけではなく、笠戸島も見たときには人気スポット、やっぱり別格は徳山動物園、この近くでは。それから旧新南陽、永源山公園、まあ私も5回、10回行きました。もちろん笠戸島は、私は100回、200回行ったでしょうが、やっぱり笠戸島、人気ですね。これを失うのはもったいない。

 逗留人口を保つためにも、私は、いろんな策を考える、その一つに大城の建てかえは検討の一つにはあると思います。一方で、今言った一流ホテルでも1万円で泊まれる時代ですね。あの有名な湯田温泉でもそうです。

 こういうときに本市議会でも先進地視察に参りました。経営がトップクラスでいいところでも、これが5年、10年先続くかというのは、そりゃあはっきり言えませんよというのが結論です。今はいいけども、でも、全体見たときには経営困難です。

 県内では、秋穂荘が有名です。これは堅実です。町がやったときも堅実、山口市になっても堅実です。私もあそこにはエビを食べに行ったこともありますが、なぜあれだけ縁起がいいんでしょうかね。建物はそんなに失礼ながら、どうも豪華施設とは言えません、今露天風呂もつくりましたが。だからそういう1泊2食付で1万円を切る、こういうときに国民宿舎の大城、国民宿舎とあえて使えば、この経営がどうなるこうなるというのは、本当に容易なことでは部長さんないと思うんですね。

 私は人気スポットがある、訪れる逗留人口を保ってほしい、この点ではどうにかあれは灯を消さんほうがいいなとも思います、率直に申し上げて。

 しかし、経営となってくると、これ責任が伴う、そこの市長のほうには責任が伴いますから。あの当時の議会は何しよったんかと、毎年、毎年これだけ税金入れらにゃいけんど、こういう批判は仰ぎとうございません。私は、その意味でじっくり、しっかりと市民的な論議も含めて時間が必要だと、このように思うんでございますけれども、部長のほうは今のところどのようにお考えでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) じっくりと検討、議論を重ねていくべきであるという御意見だったと思いますけども、私のほうは、25年度当初予算に基本構想策定の経費を計上させていただいております。

 この経費を支出して、基本構想を策定することによりまして、いろいろ、きょうもお話出ましたけれども、例えば何を売りにするのか、そういったことも含めて、ある程度の何ちゅうんですか、形のようなものをつくり上げて、それをまた議員の皆様方にお示しをして、そして、きのうも申し上げましたけども、議会の皆様方と私どもと議論を重ねて、そして結論を出していくということになろうかと思います。

 まあ、ちょっと耐震の問題がありますので、急がんにゃあいけんけども、議論を重ねる時間も必要であると、なかなか難しいところではございますが、そういった手順を追っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) それじゃあ、井川市長に尋ねますが、今度の新年度の国民宿舎大城特会で1,600万円、一般会計から入れるわけでございますが、200万円かけて基本構想を策定をすると、こうなっておりますけれども、しかし市長のところではもう議会答弁でも明らかのように、大城は建てかえる方向で検討していると、まあいわばその作業にもう入って、今ある意味いるわけですね。

 そこで、まあ市長さんに聞くんですが、結論先にありきで基本構想じゃあつくる、まだ画用紙は全くきれいに白紙であると、こういう理解でいいのでしょうか。いや、やっぱり建てかえる方向で、いろいろ種々の検討をいろいろ出してもらうと。絵を描いてもらう、建てかえる方向でですよ。それか、いやいやスケッチングはこれからで、画用紙は真っさらですよと。私はそうではないと思うんだけども、市長さん、その点は大事なことですから、井川市長のほうでお答えをいただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 建てかえる方向性で検討をしていくと言ってます、今。

 それから、もう一つは、よくおたくらの政党でも、日の当たらない場所には日を当てなさいということがあります。大城が笠戸島になくなった場合には、どう思われますか。ましてや、風光明媚なあの笠戸島を、やはり活かしてあげて、地域の皆さんの一つの癒しの場所あるいは潤いの場所、基本的にはそれで多くのお客さんをお招きすることができる、これは、私は自信を持ってますよ。

 だけど、いろいろの御抵抗がありますから、建てかえる考え方で今の予算を組んでおります。だけど、議会の皆さんが反対されればできません。そのときに、笠戸島の皆さんがどう考えられますかね。大城あっての、やはりあの風光明媚な笠戸島が浮いてくるわけですから。だけど、下松に、ほいじゃ、これからそういう場所を訪ねて、人口の多いところと、こういうことになりますと、ありませんよ、本当に。

 観光的──私もこの前も言ったように、今、世の中の動きというのは、経済の中で物づくりが成功するかちゅうたら、これはわかりませんね。私のことを例に挙げて言うぐらいですから。だから、何で人を呼ぶかと。そうすれば、やはり観光的に、少しでもこの下松に来ていただく方法、大城中心に、まちの商売の皆さんも潤うていく、これは、やっぱり政治家として考えるべきであろうと、これは思っています。

 だけど、そりゃ「何にもやるな」と言うなら、私も、そりゃもう自分の身を削ってでも、市長もやめても、それは市長をやめる以外にはないと、こういうことを僕はさっきから言うておるんです。やめることには、一つもいといはしません。だけど、本当にこの下松市民のことを考えておるかどうか。これが問題なんですよ、私は。

 私は、命をかけて下松市民を守るということを常に言っていますからね。だから、日の当たらない場所でも、日を当てていくのが政治じゃないですか。だから、これ以上言っても水かけ論になるかもわかりませんが、私はそういう考え方持っております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 私は、笠戸島の振興は、当然、必要だと思うんです。でも、やり方はいっぱいある。市長さん、家族旅行村──前の市長さんの時代ですが、あれ、11億円近く使ってるんですよね。11億円ですよ。当時の議会は何しよったんかと問われかける一言です。11億円です。市長さんも、当時は議員さんであられた。でも、あなたはこれを修正しようという議員さんじゃなかったやに記憶しております。違ったら御指摘ください。あれも、支援工作の一つ。だから、政策にはいろいろある。でも、発言は責任持たなければならない。議会で、「河村市長さん、ちょっとこれ、金かけ過ぎじゃから、もうちょっと待とうや。もうちょっと練り直そう」と言ったのは、うちの会派プラス1人か2人の議員さんです。

 発言をするのは容易と、市長さんよく言われますが、本当に市長さん、これ、議員の発言は、もしそれがつじつまが合わないことを言ったら、選挙で幾ら当選しても、政治家としては失格だと、私はそう思っております。発言には責任を持たなければならないと、こう思っております。

 私も実は31年で反省すべき位置も、検討すべきこともありました。例えば1例です。これ小さいこと言いますが、余り大きな失敗はなかったと思うんですが、ある市営住宅で子供が多いから、自転車・バイクが雨でぬれると、自転車小屋が少ないから、ぜひつくってほしいと委員会で言いました。つくっていただきました。でも、10年先見たら、がらがらでした。これは、市会議員としての政治判断が甘かったというんか、ある意味じゃエラーでした。当時は深刻な悩みで、切実な、公営住宅の入居者の願いでしたけれども、あれはよかったかと胸に当てたときに、まあ、これ60万円か80万円のお金でしたが、私は少なくとも何十億円ということでの判断は、私は誤っていなかったと、私は今のところ、自分を検証しております。

 さて、財源ですが、今後の財政運営のところでかかわりますから、財源のことで少し聞くんですが、企画財政部長、昨日の新年度の予算全体、地方財政計画をひもとき、下松の市税収入の歴史、底がたい市民税の個人も、特に固定資産税が割と厚みを持って、しかも景気に左右されないということで随分申し上げました。で、歳出構造も随分変わってきたということを申し上げました。

 きょう、一つだけとりますと、市債残高に対する、いわゆる長期債の返済ですけれども、元本利子との関係、予算書には当然分けてございます。で、13年、4年前、市長さんが着任されたときに、利子分は、当時6億円前後要りました。今2億四、五千万円になっています。もう、半分以下です。下水道も、3億円がもう1億5,000万円下がりました。

 きのう一つ言ってなかったのは、債務負担行為というのがあります。いわば年賦です。あの港湾整備第一公共埠頭、第二、17億円か18億円ですが、随分、私、予算決算言ったつもりですが、あれ、今回見ますと、あと残ってるのは3億6,000万円。これは大分見通しがつきつつあります。私は、政治的判断、行政判断は、ちょっとこれはミスだと指摘をした1人ですけれども、こういう歳出構造全体を見たときに、やっぱり優先課題をはっきりさせて、そしてやれば、大城は、もうそれこそ市長も部長も言われておるように、あすにでもするようなことはあってはならないと私は思うんですけれども、置いておいても、5つの政策は優先順位をはっきりしながらも、財政を固めてやれば、下松の66億7,000万円の貯金のことを含めればやれると、私はこのように思うんです。企画財政部長はどのように財政運用でお考えでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) いやもう、市長答弁でお答えいたしましたとおり、非常に喫緊の課題であると。ただ、この老朽化したインフラの建てかえ、これには相当の費用を要します。多額の費用を要します。それと、今は国の補助制度が非常に変革しておるといいますか、非常にこれも苦しい状況にあると。じゃ、その中でどうなるかと、そういうのを勘案しますと、私ども施政方針でもお書きしておるんですけれども、そういう財源については、非常に不透明な状況にあると、そういうふうにお答えします。

 で、答弁書でも、先ほど、今後についてどうするんかと、当然、そりゃ財源がないとできませんから、ですから、やはりそういう国の今後の予算措置、経済補助制度、そういうものがどうなっていくのか、それと、やはり基本的には、基金あるいは起債を活用して、ただし全て一遍にやるわけにはいきませんから、そこにはやはり、そういう必要性、緊急性、その辺も踏まえてやっていきたいと。ただこれ、一つ一つ解決していかないと、一遍ではできませんから。やはり、そこは総合計画で私ども掲げました選択と集中、それと健全財政は維持しながらいかないと、二律背反のようなことなんですけれども、やっていかなくちゃいけない責務もあると、非常に不透明な状況にあります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) まあ、城市議員さんにもわかってほしいと思うんです。私は、いつも言っておるように、合併を退席して、下松市が本当にこれから立派な市になることに方向性を出すことは、単独市制を敷いた以上は、自主・自立ということを常に口にしますよね。もし、おたくらが言われるように、職員は削減するな、何はするなちゅうたら、今どういう状況になっとるか、想像もつくんじゃないですか。

 行財政改革を死に物狂いで私はやってきていますよ。何ぼ立派なことを言っても、これがなかったら、今の下松はありません。これははっきりわかっていますね。

 人件費が平成12年に48億5,000万円あります。23年度には32億円に落ちました。その間ずっと減ってきておるんです。何十億円というお金が浮いてます。だからこそ、今の下松があるんです。

 一方は、無駄は一銭でも使っちゃいけんと、仮に、あなたがおっしゃったことがありますよね。私が、「笠戸の旅行村に、夜はお客さんが大変少ないから、灯を消そう」と、夜は、基本的には日が早く暮れますから。あるいは電気がだーとついておるんです。だけど、あなたが、「あそこを閉めたら、お客さんが困るんじゃないか」と言われましたね。私は、そりゃ1人、2人のお困りはあるかもわかりませんが、何千万円というのが、その中に消えていくということです。4,000万円、あの維持管理費があったのが、今は1,700万円になっちょるんです。私は、寒いのに、あそこの旅行村に何回上がって調べたかもわかりません。

 私は、こういう中小企業の男でありますし、貧乏人の子でありますから、自分が経験して、体験して、目で見て、私はそういうことをやっておるんです。だから、職員にいつも言ってることは、現場を見て、それから判断しなさいよと。机の上で判断したんじゃいけん。だから、市民要望があったときには、必ず現場を見に行きなさいと。現場を見てみれば、やはりそれなりに考え方も変わるから、机の上で地図を広げてやるようなことじゃいかんよというようなことを言ってます。それは今、実行しています。だから、市民から非常に好評を受けてます。

 だから、やはり私は、単に、この下松が今、合併を退席したからよくなったんじゃないんです。行財政改革を、本当に今日、職員と一緒に進めてきました。それが今日の下松ですよ。だから、私にかわる人がおったらいつでもいいちゅうんですよ。私は、決してこだわりはしません。そのぐらいの腹で私はやってます。だから、市民の幸せのことを考えれば、そりゃ、不公平差は100%ないとは言いません。ないとは言いませんが、先ほども、笠戸のことを言いました。日の当たらないところへ日を当てるのも、これは政治の力ですよ。

 そして、笠戸島は、何といっても風光明媚なこれからの観光資源になっていくとこなんです。今、一般の企業は、端からなくなります。お客さん呼ぶとしたら、観光ですよ。私は今、徳山、光、一体になって、そのレールを引こうじゃないかという話をしてます。光は幸いに、梅のすばらしいところがありますし、下松はしだれ桜があると。徳山は何か、まあ一つ動物園等もありますから、それを一体的にやっていこうじゃないかという話をして、観光客を呼ぼうじゃないかと、こういう話はしてますよ。だけど、今は何で呼ぶかちゅうたら、笠戸島のほかないですよね。ただ言えるのは、米川の私は米泉湖、これが第2の下松の観光財産だから、これをいかにうまくやっていくかということは、米川の皆さんとも話しております。

 だから、もし、合併から退席して何にもしなかったら、今の下松は決してありません。だから、私は貧乏人の子でありますから、勇気と決断を持ってますよ。だから、どんなことがあっても、私は市民のために頑張っていこうということなんです。それがもうだめと議会の皆さんがおっしゃるのなら、私は、それは身を引いていくということ。これには一つも恐ろしくありません。

 だから、城市さんたちがどう考えておられるか、議員の皆さんも、皆聞いてください。私は、この市長にこだわろうと思ってません。この下松を日本一のまちにしてやろうという、やってみようというその馬力があってこそ、こうして頑張っておるんです。私らも、本当に企業を持っておって、こんなことをガタガタ言いよったら、企業だったら潰れますよ、本当。だから、本当に僕は、皆さんが考えてほしいと。私のことを考えんでいいんです。いつでも言うでしょ。いけんにゃ皆さんほい首じゃって言って、おやりになったら、できる方法、何ぼでもあるんですから。だから、それを考えてほしいと思います。もう、本当に繰り返し巻き返し、同じこと、同じことをやっているんです。何の進歩もないですね。市長がここまで言うんですから、皆さんも腹が決まったと思うんですが、どうか遠慮なしに僕を何してください。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) ちょっと、市長も、無駄だとか、こういう論議は無駄だと吐き捨てるように言われたから、私は、そこでもう言わんことにします。余り賢くないですね。こう私は思います。

 もう7分ですから、給食のことについて教育長にお尋ねします。

 食育基本法ができました。食育推進基本法でのっとって、推進計画が、今、各地の自治体、いわゆる教育委員会も含めて努力をされております。平成21年になりますと、学校給食法の改正ございまして、一言で荒く言いますと、学校給食での栄養摂取、補食、この原則、それから望ましい食生活、食習慣あるいは社交性、協同の精神を培う、養う、こういうことがありましたが、今、やっぱり地産地消を食育で、地域の、教育長もお述べになりましたが、伝統的な食文化についての理解、その食する食材をつくる人の顔が見える、またそれに対する理解、または調理をつくる人の顔が見え、またそれに対する理解と、こういうことが強調されて、学校給食法8条、9条、10条がつけ加えられたと理解をしております。

 こういう中で、私、大事なのは、学校給食法の充実ということが、食育推進基本計画の中で改めて強調されまして、単独調理方式による教育上の効果等についての周知普及を図ると、このように食育推進基本計画では、学校給食の中での単独調理方式による教育上の効果を改めて見直すと、それを周知を図ると、たしか、教育長、こうなっていると思うんですけれども、これは、前提は1985年の文科省の合理化通達ですね。これは、約28年前に県を通じて市にも来ている問題ですが、それを乗り越えて、こういう対応をしてほしい、するべきではないかというふうに出ていると思うんですが、教育長さん、いかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 議員さんおっしゃるとおり、食育基本法の中で、地方公共団体の責務として、基本理念にのっとって、食育推進に関することを施策として策定せんにゃいけんのが、食育基本推進計画であろうと思っております。その中で、国の基本計画の中でそういったことを言っておりますが、その基本理念に沿って、それぞれの地方公共団体はその地域の特性に応じた推進基本計画を立てていくんだろうと私は理解しております。

 で、これにつきましては、下松市の推進基本計画の中には、自校方式という記述は議員さんに言わせると、残念ながらと言われるでしょうけども載せておりませんし、この下松市の基本計画というのは、県の基本計画を基本にということをもう言われております。県の基本計画にもそういったことは述べられておりません。そういったことで、今の実態としましては、昭和60年以降にできたことではありますけども、まだ合理化、文科省としては、センター化の方向が実質的な方向なんじゃないかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) それにつなげる問題として、多分ことしの予算、国会でもされるんでしょう。3年前になりますが、衆議院の文科委員会で、当時、川端文科大臣でいらっしゃったが、学校給食はどんなあり方がよかろうか、全国、迷ったり、いろんな苦闘があるけれども、根本はどこに置いたらいいんだろうかという、国会の衆議院の先生と論議をする、私はこれがポイントだと思うんです。文科大臣はこのように言ってるんです。「優先順位で言えば、間違いなく、効率化を求めるために食育が犠牲を強いられるというようなことがあってはならない。これは大原則だ」と、もう一つは、「学校給食が行財政改革と同時進行的に、今、地方で行われているとはいえ、学校給食の本来の目的、果たすべき役割を損ねてまで合理化をするというのは、本末転倒だと私は考えております」と。ここが私は幹ではないかと、私は思うんですが、教育部長はどういう御見解を持っておられますか。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 私も決してそういった意見を否定するようなことは思っておりません。実際、自校でできるものだったらしていけばいいと、そういった気持ちもあります。

 ただ、今現在、なぜこういったセンター化あるいは民間委託といったような話が出てきたかと言いますと、今、学校施設整備計画の中で、校舎については、200平米以上の非木造、また、500平米以上の木造については、計画を立ててやっていってますけども、私が思うに、今、学校施設の中で一番老朽化の進んだ建物ちゅうのは給食調理室だと、実のところ思っております。これ、一番古いのは、昭和29年の米川小学校の給食室から始まって、下松、公集、花岡、それから5校ぐらい、かなり、昭和35年ぐらいまでに建てた給食室なんですよ。

 そして、給食室というのは火を使います。水を炊きます。かなり老朽化が進みやすい建物だと思っておりますし、それと、増築等もしてきて、増築するということは、耐震化から言いますと、壁を抜いたりしてますんで、こういったことも含めると早急に、学校給食室については耐震化といいますか、そういったことも含めて、新たな施設をつくっていかなくちゃいけないと思っています。

 その段階で、学校給食衛生管理基準というのが、平成21年の学校給食法の改正の中で、法のもとで定められております。この基準というのが、大変厳しい基準で、今現在の施設で、その基準をクリアしているようなものは全然ありません。全ての学校給食調理室は、この基準をクリアできていないです。その中で、今、下松市の調理員さん、一生懸命頑張って、責任を持って、ノロウイルスとかそういった対策も含めてやってきてくださっております。

 そういったことで、今いろんなことを検討した上で、もう物理的に、学校給食室を単独校の中でつくっていくことができない施設が、学校が、いっぱいあるんですよ。で、私は、公共施設というのは、できるだけ市民の皆さんに公平になくちゃいけないと思っています。そういったことを考えたときには、もう今現在、下松市が進むべき道は、センター化を、共同調理場をつくっていくしかないというふうな、今、結論を出した、そういった状況にあります。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後3時25分休憩 

午後3時35分再開 

    〔副議長 高田悦子君 議長席に着く〕



○副議長(高田悦子君) 議長を交代いたします。

 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。近藤則昭議員。

    〔21番 近藤則昭君登壇〕



◆21番(近藤則昭君) 通告に従いまして、一般質問を行います。

 大きい1番といたしまして、市民生活の環境保全についてでございます。

 (1)といたしまして、廃棄物の不法投棄防止と処置対応についてでございます。

 市内のあちらこちらでごみの不法投棄が見受けられます。住宅地では、自動車のバッテリーやタイヤ、家電製品が置き去りにされた形の不法投棄、これらとは比べ物にならない量が、海岸沿いや山間部に不法投棄されております。

 この写真は、先般、私がいつも通る道でございますが、非常に、この土地の所有者、いつもながらかわいそうだなと。基本的には、土地の所有者が対応策をとるというのが基本理念のようでございます。

 で、もう一点ございますが、調べましたところ、このかわいそうな土地の所有者は、くしくも下松市でございました。いわゆる市有林でございます。早速、市有林の担当部署、農林水産課林務のほうにお願いして、「不法投棄がありますから、撤去はどうですか」というお話をし、また、生活環境部のほうにもお願いをしたところでございます。こういうふうに、地形上、非常に、この高さ約30メートルあります。1つごみをほうかれば、30メーター下に転がってしまう形状でございます。こういった困難場所、だんだん増加、蓄積されてきたものと私は思っております。これまでにも幾度か質問をし、防止策については、定期的にパトロールし、発見すれば回収するとのことでありました。

 25年度の施政方針でも、不法投棄防止のパトロールを行うとございます。防止策として、これまでパトロール等行われてこられた結果、評価をどのように見られておられるのかお尋ねいたします。

 一向にやまない不法投棄対策として、不法投棄予測地点に、カメラ等の設置も必要ではないかと考えております。不法投棄者の確定をするために現在行われておりますのが、不法投棄物からの犯人特定の物証によるものでございます。しかし、これはなかなか犯人を確保できる状況でございません。

 ちなみにもう一点、御紹介いたします。この写真は、幸いにも下松市の縁のない周南市でございますが、下松市と周南市の境、約50メーターでございます。以前ここの県道のそばには、二、三本のタイヤが放置してあったのみですが、一夜にして、約2トン車二、三台分の不法投棄が、瞬時にして発生いたしました。当然のことながら、周南市への通告並びに県土木への通告もいたしまして、県土木も調査しておりますが、いまだかつて犯人の特定に至っておりません。これが現状でございます。

 最近の科学技術から言わしましても、カメラ等の設置費用は、不法投棄回収する費用よりも安価ではないかというふうに考えております。ぜひ、検討してみてはいかがでしょうか。

 現在までのパトロールは市職員が行っておられますが、防犯パトロールのような地域環境ボランティアパトロール、このようなものを結成され、市民に委嘱されるのも一考だと私は考えております。

 この2つの提案に対しまして、どのように考えておられるかお尋ねいたします。

 最後に、回収困難箇所、危険箇所の回収はどのようにされるのか、お尋ねいたします。

 (2)といたしまして、産業廃棄物処理業者の一時仮置き場の管理運営について、行政指導はどのようにされているのかについてお尋ねいたします。

 市の一般廃棄物許可業者が、ある場所に保健所の許可を得て、産業廃棄物を一時仮置きされておられますが、我々の目からして、長年にわたり、仮置きとはほど遠い状況に見受けられます。市当局としては、仮置き場の現状を見られ、どのような感想をお持ちかお尋ねいたします。

 この場所は、河川の最上流に位置し、風雨による飛散、流出等が考えられます。指導について、これまでどのようにしてこられたのか、また、今後もこのまま放置されるのか否か、対策についてお尋ねいたします。

 (3)微小粒子物質PM2.5及び光化学スモッグ、括弧いたしまして、今現在、光化学オキシダントの阻害物質から市民を守るための手だてについてでございます。けさほども、この件につきまして質問がございましたが、私なりに質問をしたいと思います。

 ここ最近、中国国内で、粒子物質によるかすみがかった状況をテレビ等のニュースで報道しておりましたが、その粒子物質が海を越えて、日本国内でも観測されております。数年前にも、県内において、光化学スモッグ・光化学オキシダント注意報が一時発令されたこともありました。一昔前の日本国内では日常茶飯事でありましたが、車や工場からの排ガス・ばい煙規制等が進み、きれいな空気を取り戻しており、なぜ今ごろ光化学スモッグなのか不思議でありました。

 私は、この起因は、中国から偏西風に乗ったばい煙、窒素酸化物の飛来によるものであると考えております。

 微小粒子物質PM2.5も日本国内に存在しております。日本では大気汚染防止法において、微小粒子物質PM2.5の基準は、東京大気汚染訴訟の結果で2009年に設定されております。国内の企業においては、国内法に定められた排出基準で排出されており、それにプラスされて、中国国内からのあらゆるところで排出されているものが海を渡り、流れ込んでくるため、防ぎようがないのが現状ではないかと思います。

 市民の方々は、テレビ報道を見るたびに、健康への不安を抱かれるのではないでしょうか。国や各自治体も対策の強化に乗り出した状況かと思いますが、市民の方々は防御のみであり、このことについてどのような御見解かお尋ねいたします。

 私は、市民にいち早く防御体制をとるための情報伝達手段といたしまして、防災メール等の使用、公民館からの広報車、テレビのデータ通信による情報伝達が考えられると思います。この提案についての御意見を伺いたいと思います。

 現在、市役所に設置がしてございます計測器のほかに追加設置や、重立った路線にリアルタイムの表示板設置についてのお考えについても、あわせてお尋ねいたします。

 大きい2番といたしまして、国民宿舎大城についてでございます。

 (1)といたしまして、新行財政改革の取り組みと大城の位置づけについてお尋ねするものでございます。

 昨年12月議会でも申し上げましたように、大城の現条例では、第1条に設置目的として、住民の福祉の向上と健康の増進を図るため、国民宿舎を設置するとなっております。で、本日は、市民の皆様方は、市が直接大城を運営されているというふうな認識の方も多々いらっしゃいますので、きょうは、下松市と笠戸島開発センター、国民宿舎大城の関係をちょっと図にあらわしてみました。

 先ほど申し上げましたように、この条例では、市民の皆様方の福利厚生、健康を保つための施設でございます。以前は、公設公営、先ほど申しましたように、実際、本市が直接運営しておりましたが、国の行財政制度改革にのっとり、現在では、公設指定管理者に委任として行われております。ですから、下松市から笠戸島開発センターに指定管理者として委任して、その業務の報告を本市が受け取っております。

 出資に関しましては、また後ほど述べますが、下松市と別に、3社ほどの出資をして、笠戸島開発センターが行われております。そして、大城の運営をこの笠戸島開発センターが行っております。これは、皆さん、議会のここにいらっしゃる方は、既に御存じのことでございます。

 本市の行財政改革でも、官でできることは官、民でできることは民との位置づけでございます。現在の運営者は、本市が50%を出資、現段階でございます。将来にわたりましては、財団法人に移行すれば、80%出資となります──の笠戸島開発センター、今、御説明いたしました、いわゆる第三セクターでございます。過去からのいきさつもあり、大城運営の指定管理者に笠戸島開発センターが指定されているのも、御案内のとおりでございます。この場合、笠戸島開発センターは第三セクターと言いつつも、本市の外郭団体そのものであり、運営の代表者は下松市長でございます。

 また、昨年は本市から出捐金として5,000万円拠出しております。事実上、市の運営と言っても過言ではないような気がいたします。この点について、私を初め、市民の皆様方が理解できるように、市としての考え方を述べていただきたいというふうに思っております。

(2)といたしまして、大城の設置目的と現状についてでございます。

 ?といたしまして、公益法人制度改革における指定管理者の業務について、公益性が認められなかった理由についてでございます。

 このたびの公益法人制度改革──改正とも呼びますが──において、笠戸島開発センターは、一般財団法人か公益財団法人のどちらかへの選択移行をし、できないときは解散となります。このようなことから、笠戸島開発センターは、昨年から公益財団法人を目指され、準備を進めてこられました。財団法人として存続させるために、先ほども述べましたように、本市から出捐金5,000万円、拠出しております。

 笠戸島開発センターは、業務内容からして、公益性が70%あるとの我々への説明でございました。私も、設置目的からして、公益性はあるとの判断をしておりましたが、山口県の審査会では、国の公益法人認定法による基準の50%以上の公益目的を認めることは困難との判断をされたようであります。

 大城の公益的運営を委任され、現条例を忠実に守り、運営をしていることを否定されたということは、言いかえれば、大城の設置目的は過去の遺物で、現状では認知されなかったとも受け取れます。この点について、どのようなお考えを持たれているのかお尋ねいたします。

 大城の設置目的からして、健康福祉サイドの所管であると受け取れますが、現状は経済部所管であり、健康福祉事業というよりも、観光事業のほうがウエートが高くなってきている側面もうかがええます。このような状況では、公益性が薄いと市民からも指摘されるのではないかと危惧しております。

 公益性が認められなかった理由と、大城の公益性のリンクをどのように考えていけばいいのかお尋ねして、壇上での質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 近藤議員さんの一般質問にお答えします。

 大きい1番の市民生活の環境保全について、(1)廃棄物の不法投棄防止と処置対応についてにお答えいたします。

 廃棄物の不法投棄防止につきましては、早期発見、早期対応を心がけており、職員が毎月定期的に回収を実施しております。廃棄物の種類としては、引っ越しに伴う家電製品、家具などの一般廃棄物がほとんどで、産業廃棄物はまれであります。場所は、笠戸島及び山間部の道路脇の園地付近が多く、常習箇所は減少傾向にあります。

 市有地での廃棄物回収については、所管課と環境推進課が協力して、計画的に実施してまいります。また、不法投棄の情報収集は、環境衛生推進協議会にも協力をお願いして、強化してまいりたいと考えております。

 (2)産業廃棄物処理業者の一時仮置き場の管理運営について、行政指導はどのようにされているのかにお答えをいたします。

 御指摘のありました産業廃棄物処理業者に対しましては、周南環境保健所と協力して、適正な管理を指導してまいります。

 (3)微小粒子状物質(PM2.5)及び光化学スモッグ等の阻害物質から市民を守るための手だてについてにお答えをいたします。

 微小粒子状物質(PM2.5)及び光化学オキシダントについては、県が、市役所北側にある大気測定局で連続測定しており、1時間ごとの速報値をホームページで公開しております。

 光化学オキシダントについては、県が注意報を発令した場合は、小中学校・保育園・幼稚園等に連絡し、屋外での運動を控える等の対応をお願いすることとしております。

 PM2.5については、西日本を中心に濃度が一時的に高くなる事例があり、本市でも1月31日に環境基準を超える1日平均値が観測されております。PM2.5対策として、環境省は、高濃度時の外出自粛などを盛り込んだ暫定指針をまとめ、注意喚起をする基準の濃度を示すとともに、健康影響の分析も急ぐようであります。

 市といたしましては、この指針をもとに、市民への周知等の対応をしてまいりたいと考えております。

 大きい2番目の国民宿舎大城について、(1)新行財政改革の取り組みと大城の位置づけについてにお答えします。

 国民宿舎大城の管理運営につきましては、行財政改革の一環として、平成18年度から指定管理者制度を導入し、開業以来、長年にわたり管理運営してきた実績を有し、施設利用者のサービス向上を図るとともに、経費削減を心がけている、財団法人下松市笠戸島開発センターを指定管理者としているところであります。

 (2)番目、大城の設置目的と現状について、?公益法人制度改革における指定管理者の業務について、公益性が認められなかった理由にお答えします。

 国民宿舎大城は、下松市国民宿舎条例第1条に規定されているとおり、「住民の福祉の向上と健康の増進を図るため」の施設として設置しております。

 このたびの公益法人制度改革に伴い、財団法人下松市笠戸島開発センターは公益財団法人を目指しましたが、県の公益認定等審議会は、宿泊施設の運営及び食堂経営が公益目的事業に該当すると判断することが困難との見解を示され、やむなく非営利型の一般財団法人への移行に切りかえたところであります。

 以上。



○副議長(高田悦子君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) これからは一問一答でお願いします。

 議会のほうも行革に進みまして、きょうは短時間に終了さしていただきたいというふうに思います。しかし、中身だけは濃くさしていただきます。

 それでは、まず最初の市民生活の環境保全について御答弁いただきましたが、壇上で申し上げました事柄について、あんまり回答がなかったように思いますので、担当部長のほうからまず、これまでパトロール定期的やられておられます、25年度もされる予定でございます。この効果と評価について、担当部長からお尋ねします、お聞きしたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 環境パトロールの件でございます。

 市としては、基本的には月に1回定期的に県の環境保健所とも協力してパトロールを行っております。これによってかなりの効果が上がっているというふうに私は思っております。

 不法投棄の通報件数でございますが、21年度は45件、22年度は44件、それから、23年度にこのころから環境パトロールを中心的に回収も含めて行っているわけですが、23年度は15件、それから24年度は6件というふうに、かなり通報件数も減ってきております。

 それから、家電用品目の不法投棄の台数についても、平成21年度は32台、平成22年度は46台、平成23年度は23台、平成24年度は18台というふうにかなりこの件数も減ってきております。こうしたことを見ると、環境パトロールもかなり効果が出ているのではないかというふうに思っております。



○副議長(高田悦子君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) 今後も、施政方針どおりまた続けていただきたいというふうに思います。

 が、私も結構目にいたしまして通報はいたすほうでございますが、なかなか花岡地区の方、特にボランティアの方が多いんですね。で、分別をされて道路の不法投棄のごみを回収されてそこに放置されるんです。

 回収していただくようにというふうに、市のほうに連絡はされておるらしいんですが、全然違う我々が通りますと、そこにただの例えば、ビニールでございましたら、黄色いごみが置いてあるなと、不法投棄してあるなという勘違い起こしますので、この辺を、まあ聞き取りのときもお願いしたんですが、何か対応策お持ちでしたらお願いします。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 特にこれといった対応策は、今、考えておりませんけども、市のほうに通報いただければ、できるだけ早い段階でそのもんについては回収をしたいというふうに思っております。



○副議長(高田悦子君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) 壇上でも申し上げましたが、カメラの設置といいますのは、──聞き取りをして四、五日後、本会議の始まる前日、市長、これ市長が一番悲しまれることだと思います。これは、市有林の中に不法投棄されて、これを市の職員さんが4人で1日がかりで回収されたというお話を聞いて今、市役所の一番隅っこ水道局側に置いてあります。これ約2トン車1車分ぐらいの量でございます。で、これ私が連絡しておるんですけど、以前もやってますが、場所が余りにも広範囲でございますので、まだまだ別の写真のように残っております。これを職員さんが丸1日かかって4人で引き上げて、回収して、分別して出したら、私、相当金かかると思うんです。

 こういうところに防犯カメラでも設置されて、後、部長のほうから言われると思いますが、いわゆる個人情報がどうのこうのというふうに言われてカメラの撮影も非常に難しいとおっしゃられますが、やっぱり、ダミーじゃないですが、車のレーダーを通すときにも、動いているカメラと動いてないカメラとおるんですよね。やはり自粛をします。ほとんどのところにカメラ設置と書いちょってから、どれが作動しているかわからない。こういったこともやっぱり一つの手で、私は思うんですが、部長の御見解をお願いします。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 近藤さん言われるように、ダミーのカメラの設置というのは、今後検討してみたいというふうに思いますが、以前、普通の防犯カメラの設置ということで、業者のほうにも見積もりとってみたことがございます。それで、1台50万円程度だったと、たしか記憶しております。

 そうしたこと考えると、なかなか特定の箇所にそれをつけて、どれだけの効果が出るかというのは、難しい面があるのかなというふうに思ってます。ただ、現在かなり安い防犯カメラというのもあるというふうに聞いておりますので、その辺はまたこれから研究をしてみたいというふうに思います。



○副議長(高田悦子君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) ひとつ、そういうところも検討していただければというふうに思います。

 先ほど壇上でも申し上げましたように、防犯パトロールのような、市の職員さんだけでは、市の職員さんも月1で大変なんですよ。業務忙しいんですよ、市長言われるようにね。防犯パトロールがありますように、市民にも、今回の自治会活動助成等もございますが、そういった中でも、やはり各自治体単位でも自分たちの住んでいる周りだけでも、パトロール隊を結成してとか、それを市長のほうから委嘱していただければ、その人たちも仕事がしやすいんじゃないかなと私は考えておりますが、この提案について部長のほう、どういう御見解かお尋ねします。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 現在、地域防犯ボランティア隊というのもございます。すぐそういう環境パトロール隊みたいなのを、すぐ設置するというのはなかなか難しい面があると思いますので、現在、先ほど市長答弁でも申し上げておりますが、環境衛生推進協議会の方、あるいは、クリーンアップ推進員の方、この方、クリーンアップ推進員も600名程度いらっしゃいますので、このたびまた6月にもそういう説明会ということも行いますので、ぜひお願いして、そういうことがあったら通報していただくようにしていきたいというふうに思います。



○副議長(高田悦子君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) また、ひとつ検討していただければというふうに思います。

 次、移りまして、先ほどの下松市の一般産業廃棄物処理業者──許可業者といいますか、この方の件について現状箇所、これ部長見られたと思いますが、どのような御感想お持ちかお尋ねしときます。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 近藤議員さんから言われまして、現場に行ってまいりました。

 これは、過去のいろいろ資料調べてみますと、昭和の時代に資源物として業者の方が一時仮置き場、自分の私有地に一応、一時仮置き場という形で、その廃棄物等を置かれているという現状で、平成元年に改善指導をしております。

 それから、平成2年には、余り改善が進んでないということで、改善指示という形で文書で出しております。その後、現場をそんなに確認せずに放置されていた状況が続いているんではないかというふうに思って、適正な指導ではなかった、その後してないかなというふうに思っております。

 今後、先般、県の環境保健所にも同行していただいて、現場を見て今後きちんと改善されるように指導していきたいというふうに思っております。



○副議長(高田悦子君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) よろしくお願いします。

 それで、PM2.5に移りますが、一応私のほうも、これは皆さん方でどうのこうのする問題でもないし、ところが昨日、けさの議会のほうでもございましたが、環境省のほうで暫定値70マイクログラム・パー立方メートルということで出されております。

 これは、数値出されるのは結構なんですが、やはり、今、市民の方々に正しい情報が伝わってない。ただ受けるのはテレビから中国がもやもやになってるのを見て、日本国内にも来ているなということで、ああ子供たちが危ない、そして若いお母さん方はすぐに携帯なり、モバイルのほうでネットのほうに入られて、今現在の状況はということを遂次チェックされてるんですね。確かにお子さん持っておられる方、保育園とかということは、非常に神経質になられております。

 暫定値が出たということではございますが、まあテレビでも部長のほうも見られたと思いますが、これから黄砂が来る、スギ花粉が来る、それに付着して非常に膨大なというふうなこともテレビのほうで騒がれておりますので、やはり市民の方に安心していただきたいというふうに私は思っております。

 それで、いち早く警察も先ほどけさもございましたが、周知方法の検討をするということでございますが、総務部長のほうからは防災メール等で、こういうなのも周知されると思いますが、その辺についてまず総務部長のほうから防災メールにリンクした形ではいかがですか。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) PM2.5のことでございますけれども、おっしゃいましたように昨日、環境省のほうから専門家会合のほうから70マイクログラムという基準濃度が示されたわけであります。

 基本的には、都道府県を主体として住民に周知を呼びかける。外出の自粛等々、呼びかけることを柱とした指針を示しておるということであります。市としてどうするかということで、防災メールのことをおっしゃいましたけれども、住民の身体に影響、悪影響を及ぼすような事態に対しまして、市としてとる措置ということについて当然、私ども防災危機管理というものを取り扱う部署といたしましては、そういった情報、まず関係各課であります環境推進課等とも綿密に連絡を取り合いながら、我々でできる方策を検討してまいりたい。その手段としては、防災メールもありますでしょうし、各地区公民館、それから自治会等を通じて、まあタイムラグ等あろうかと思いますけれども、そういった情報を呼びかける。

 ただ、今現在、この情報に対してどれだけの情報もまだ入ってきておりません、実際に。ですから、その実担当課とどうしていこうかということの協議は進めておりますけれども、ただいま具体的にという部分についてはまだ決定はしておりません。ただ、事態には対処してまいりたいというふうに思ってます。



○副議長(高田悦子君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) 今、公民館の話も出ましたから、教育部長のほうからもひとつその辺は御検討お願いしたいというふうに思いますが、テレビのデータ通信、私はこれは瞬時に使えるんです、どなたの家庭にも。今はデジタルテレビでございますので、デジタルというのは、あくまで総合通信というのが基本概念です。

 そういうことで、こちらから欲しい情報を瞬時に受け取る、要望は、総務部長のほう、市長を通じて県のほうに、このデータ、いわゆる暫定値、例えば70が朝6時の時点で出たらば、一応警報注意報というのは、当然基準値はつくられると思いますが、そのときにでも、やはりテレビ、マスメディアを使ってデータ通信ができる体制を要望していただければというふうに私は思います。

 そうすると光市のような、まだ防災無線を設置しない下松市は、それで対応できるんじゃないかなというふうに考えられますから、ひとつその辺を御検討のほど、よろしくお願いします。答弁いただきません。

 大城について、ちょっと次参ります。一応、壇上では申し上げましたように、形式的といいますか、いわゆる下松市のトップは井川成正氏、市長でございます。そして、笠戸島開発センターのトップも、理事長として井川成正氏がなられております。

 これについて、別に法律上違反は一切ございません。問題はないんですが、通常市民から見まして、市長が市長に委任をするということについての、こう歴然たる説明というのか、明確なのは私らもできません。

 そこで、できましたらこの辺について、先ほど壇上で申し上げましたように、明確になるような文言でもあれば、いただければというふうに私は思っております。

 その辺、経済部長でもいいし、企画財政部長でも結構でございますが、どちらからでも結構です。要は、市長が市長に委任していることに法律上一切問題ございません。何の問題もないんですが、やはり先ほど言いましたように、下松市が補助金なり、出損金なりと今まで出しておりましたし、いろんな形で施設改修、市のもんですからやりますが、市長が市長にお金を渡すという感覚、これについてのわかりやすい説明があれば、いただければというふうに思います。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 市長が市長にということでございますけども、これは近藤議員さん、もうおわかりになって御質問されておられると思うんですが、法人が違う法人でございますので、たまたま代表者が同一人であるということでございますから、市長が市長にではないです。たまたま市長であるということだけで、例えば法人の笠戸島開発センターが、ほかの人を理事長に選任したとしたならば、まあ今のような御質問はないはずなんです。

 そういったことで、別の法人であるということをよく御存じの上で質問されたと思います。私のほうからは以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) 私も理解せんといかんのですが、どちらかというとこの問題は、やはり市民の方に理解していただきたいんですよ。

 といいますのは、市長が昨年の12月議会でも私がお尋ねして、大城どうするんですかという話で、やっと正式に市長は再築をする、いわゆる建てかえをしますというお話いただいたんですよね。

 ですから、私は、ああやっと踏ん切っていただけたかのというのが12月で、今回こうなると、やはり市民の方に建てかえという方向性を御理解いただくというのが、私は大前提だというふうに思ったからこそ、やっぱり市民の皆様方が疑念に抱いているここで、やはりやる必要があるということで、まあ嫌な質問かもしれませんが、その辺は御容赦お願いしたいというふうに思います。

 それで、今の続きを言いますと、市長が充て職という形ですか、先ほど市長が城市議員さんのときも言われたように、たまたまなったんかという話なりますが、今、基本的には下松市長があそこに行くようになってしまい、変えられればいいんですが、私は、今現在、下松市長は、先ほどもありましたように、非常に努力家で勉強家で熱心であるが仮に全然企業経営もなければ、何の経営もない方が、次、市長座られて、あそこ入れられたら、大城、笠戸島開発センターどうなるんかなと、逆に言ったら、そこの心配がありまして、こういう質問したわけでございますから、まあちょっと悪くとらないでいただきたいというふうに思います。

 次に、昨日の本会議のほうで経済部長のほうから、大城のあり方、位置づけについて、今回の策定業務の200万円を出されるという話で、白紙の状態で大城のあり方、位置づけ、建てかえについての場所、管理運営方法、収支、他の経営計画書みたいなようなん、これを委託されるという話をされたですよね。で、私、今回聞いたのは、この大城の位置づけ、私はこれちょっとタイトルにも書いてますように、位置づけをお尋ねしてたんですよ。大城の位置づけ、それがちょっと文言でいただけてないと私は思っているんですよ、先ほどの答弁では、位置づけ。ここはちょっと、もうちょっと(発言する者あり)お願いしたいと、市長のほうからでも結構ですよ。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 何度も言いますが、根本的、総合的にその建てかえを考える場合にも、今回の予算で検討して本当にだめなら皆さんがだめとおっしゃればもうやりませんけど、しかし、地域の皆さん、あるいは先ほどから言ってる観光資源の島、これをいかにどうして活かされるか総合的に今検討してまいろうとしているわけですから、今ここでいろんなこと聞かれても、我々もまだ方向性が出ておりません。

 だから、方向性を考えるということを先ほどからたびたび言っておるんですが、これを御理解してください。



◆21番(近藤則昭君) よくわかりました。



○副議長(高田悦子君) 市長、位置づけいいんですか。近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) この私が言う位置づけといいますのは、先般からの公益法人、笠戸島開発センターが公益財団法人に移行しますよということで、進められて、この本会議でも、きちっと出捐金を出して公益財団法人向けていくんだけど、やっぱりちょっと難しいと、いうことで、一般財団法人を目指しますよとこうなったわけですね。

 そのときに、市民の方の言われるのは、公益性の公益目的事業でいくのは難しいですよというふうに判定されたこと自体が、大城の今の業務は公益ではないのかなというふうにも受け取れるわけですよ。この辺についてちょっと市長(「ちょっと待ってください」と言う者あり)釈明してください。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 同じことを繰り返すようですが、うちも専門家に頼んだんですよ、できますよと言うから、それはそうしてくださいとお願いして、結果的には、不十分な回答があったわけですからね。こりゃまあ人間のやることですから、専門的な人がやってそうなっておるんですから。だからそれを責めて、今、どうのこうのというのは私はどうかと思いますよ。

 そりゃあ人間というのは一つ、まともにもやってないのを責めるんならいいです、あらゆる手を講じてやって、専門家がこれはこうしたほうがいいんじゃないですかと。だけど、まださらにうちは根本的に今回は建てかえるのを前提としてどうしたらいいかということを、今の200万円の予算の中で検討して、それから方向性を出してだめなもんならだめにしていこうと。だけど、ほたら200万円がだめじゃないかと言われますと、それは基本的には、やはり地域の活性化をするためには、無駄じゃなしに、方向性を出すためには、それだけの経費もかかるということですよ。

 何回言っても、同じこというようなですから、もうたびたび言ってますね、これは。どうですか近藤さん、もうちょっと献身的な、そして発想的な、少しはそういう質問してくださいね。こんなことにとらわれてばっかりおって、これは今うちが検討してやっていっていますということ、さっきから言ってるんですからね。



○副議長(高田悦子君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) 私は非常に献身的に話をしているつもりなんですが、市長とちょっとどっかでこうはずれているのかなというふうに私は理解しております。

 要は、この大城の目的が、私は先ほど壇上で申しましたように、公益性があると認定をいたします。どなたも議員さん、皆さん方そう思われてたと思います。先ほど市長が言われましたように、私はあえて、そのできなかったことをつついてるんじゃないんです。

 私は、公益で我々、皆公益があるんです。だから、それが失敗、確かに言われたようによそが判断することだから、そりゃわからないんですよ。それを私は全然責めてないんですから、そこを市長、誤解がないようにお願いします。

 要は、公共施設の(発言する者あり)



○副議長(高田悦子君) いや、市長ちょっと待ってください。質問の途中なんで。



◆21番(近藤則昭君) 公共施設とは、地方自治法で定められとるんですよね。公というのは我々が考えるのは、公の施設というのは、皆さん方が公で使う施設であるという認識であります。

 そうすると、もう当然、公益事業というのが、我々は通常認識を持つんですよね。それが公益でないというふうに向こうが言われること自体が、我々も不審なんですよ。そこは一緒なんですよ、市長。何でこんなこと言うんだろう。

 だから、私は経済部長にも申し上げました。何で再度トライしないのか、リミットは11月30日まであるよと、私は申し上げたんですが、まあ一応方向性が定まったから、私はこれ以上そりゃあ言いません。そりゃあ市長の方針でもございますから。要は……。



○副議長(高田悦子君) ちょっと、ちょっと、待ってください。



◆21番(近藤則昭君) 私は……(「当てなさい」と言う者あり)



○副議長(高田悦子君) ちょっと待ってください。ちょっと待ってください。



◆21番(近藤則昭君) 市長、もうちょっと待ってください。



○副議長(高田悦子君) 質問してから。



◆21番(近藤則昭君) お時間を差し上げますから。私は、この山口県内周辺の、この国民宿舎大城と類似した全ての施設の条例をちょっと見さしていただいたんです。そうすると、要は下松市のように福祉のみではなしに、観光事業も資するような文面になっております。

 そこで、私が市長に提案したいのは、今、現条例を少し手直ししていただきたい。いわゆる今の市民の皆様方の福利健康増進のためにやる、プラス観光事業も目的とするというふうに私は変えていただきたいと、そうすると私は市長は仕事しやすいんじゃないかなと。今の条例であると、住民の福祉ということになって、市長は観光、観光と言われるから、ちょっと私はギャップがあって、だから条例を改正したほうがいいんじゃないですかというふうに、市長に進言したいというふうに思いますんで。

    〔発言する者あり〕



○副議長(高田悦子君) はい。今の質問ですね。井川市長。



◎市長(井川成正君) 私が言ってるのは、福祉施設だとかなんとか、そういうものを総合的に、大城がどういう形で今度建てかえるときにやればいいのかという根本的なことから考えて、建てかえを考えようということですよ。

 だから、専門的に大城というのは福祉施設になるのか、何になるのか、これはわかりませんわね。しかし、そういうものを全部を含んで検討をしていこうと。だから、私は市だけでやるだけではなしに、いろんな立場も専門家に頼みまして、そして協議をしながらもっていこうということなんです。



○副議長(高田悦子君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) 市長、申しわけない。そこは、一緒なんですよ。よかったら経済部長によくお尋ねください。そこは何時間も私は大城に対して、経済部長と一生懸命コミュニケーションしております。(「はい」と言う者あり)質問してないんだけど……。ああいいです。いいです。



○副議長(高田悦子君) 質問、ちょっと市長ちょっと。井川市長。



◎市長(井川成正君) それは、経済部長も全部はわかりませんよ。まだ検討の段階に入っておりませんから。発注するときには、まだこれは予算も通ってませんね。だから今、庁内でいろいろ話を出しておるんですから、経済部長でもわかりません。

 だから、私たちは、今基本的なものはそういうふうにしたらいいんじゃろうという話を、話をしているところですからね。



○副議長(高田悦子君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) それでは、最後にいたします。

 私は、あくまでも今市長が言われたように、基本骨格のところをお話しているんです。基本骨格ですから今から積み上げていくもんです。そりゃ大きな違いが、私は経済部長にもお話しましたが、徳山動物園と大城、まあ比べた場合、あれは、動物園は周南市のもんです。

 しかし、周南市の皆さん方は全て優遇策をお持ちなんですよ。いわゆる我々とは違う、料金は低いんです。小学6年生までは、自分とこの学校の名札を持って行けば全て無料です。が、下松市の子供たちは行ったら、そんなもん無料にはなりません。

 要は、市の施設ということは、自分たちに愛着を持って自分たちに優遇されている、いわゆるこれが公平だというふうに思います。そういったことで、この大城につきましても、今現在は温泉については料金制で、やはり、あの笠戸島の住民の皆様方には値引きされていらっしゃいますが、我々にはない。広島県から来ようが我々が行こうが一緒の値段ですね。

 今後やられる場合は、こういったことも、ひとつ検討していただいて、愛着の持てる、市民に愛される大城にしてもっていただきたい。いうふうにお願いしときます。

 以上で終わります。



○副議長(高田悦子君) 以上で、本日の一般質問を終わります。

 高田議員以下の質問は、あす以降に行います。

 以上で、本日の会議を終わります。

 次の本会議は、3月4日の午前10時から開きます。議員及び執行部の皆さんには長時間にわたり熱心に御審議お疲れさまでございました。

午後4時29分散会 

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