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山口県 下松市

平成 24年12月 定例会(6回) 12月21日−05号




平成 24年12月 定例会(6回) − 12月21日−05号







平成 24年12月 定例会(6回)


平成24年12月21日
平成24年第6回下松市議会定例会会議録第5号
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議事日程
  平成24年12月21日(金曜日)午前10時開議
 日程第1、議案第54号 平成24年度下松市一般会計補正予算(第5号)
      認定第4号 平成23年度下松市一般会計決算の認定について
                 (総務教育委員長報告)
 日程第2、議案第60号 下松市景観条例
      認定第1号 平成23年度下松市水道事業会計決算の認定について
      認定第2号 平成23年度下松市工業用水道事業会計決算の認定について
      認定第3号 平成23年度下松市簡易水道事業会計決算の認定について
                 (建設経済水道委員長報告)
 日程第3、議案第64号 下松市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める
             条例
      議案第65号 下松市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域
             密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等
             を定める条例
      認定第5号 平成23年度下松市下水道事業特別会計決算の認定について
      認定第6号 平成23年度下松市国民健康保険特別会計決算の認定について
      認定第7号 平成23年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)決算の認定について
      認定第8号 平成23年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)決算の認定について
      認定第9号 平成23年度下松市後期高齢者医療特別会計決算の認定について
                 (環境福祉委員長報告)
 日程第4、議員提出議案第5号 下松市議会委員会条例の一部を改正する条例
                 (議会運営委員長報告)
本日の会議に付した事件
  日程第1から日程第4まで
出席議員(20人)
11番  浅 本 正 孝 君        12番  藤 井   洋 君
13番  森 繁 哲 也 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  中 谷 司 朗 君
欠席議員(なし)                
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         林 惠 二 君
       健康福祉部長         村 上 孝 司 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           古 本 清 行 君
       教育部長           石 田 純 一 君
       消防長            田 村 一 正 君
       監査委員           杉 岡 廣 明 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       議事総務課長         大 空 之 文 君
       議事総務係長         橋 本 嗣 典 君
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午前10時00分開議 



○議長(中谷司朗君) おはようございます。ただいまの出席議員20人であります。

 これより平成24年第6回下松市議会定例会の5日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

    〔「議長、動議」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 動議ですか。簡潔にお願いいたします。



◎21番(近藤則昭君) 先般の一般質問におきまして、永田議員のほうが、笠戸島開発センターに関する御質問をされまして、御答弁ございました。この内容につきまして、議事日程の追加をお願いしたいというものでございます。

 公益法人改革における笠戸島開発センターの、公益法人の移行を目指して手続きを進められておられましたが、結果として一般法人への切りかえというふうな内容の趣旨の御答弁があったと思います。

 本日、この議場にもこの件に関する資料が配付されております。そこで、私どもは今後の「大城」について、非常にリンクしている案件であると。また文言だけで、書類だけで皆さん方受け取り方が違うというふうに思いますので、詳細説明をお願いしたいということで、議事日程の追加をお願いしたいという趣旨でございます。

 以上。



○議長(中谷司朗君) ただいま近藤則昭議員から動議が提出され、所定の賛同者がありましたので、動議は成立しております。

 会議の途中ですが、暫時休憩いたします。

午前10時03分休憩 

午前10時30分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 先ほど近藤則昭議員から「財団法人下松市笠戸島開発センター公益法人制度改正について」日程を追加して、報告を求める動議が提出されました。所定の賛同者がおられますので、動議は成立をしております。

 これより、この動議を議題といたします。なんですか。

    〔「ちょっと意見を」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見、渡辺敏之議員。



◎22番(渡辺敏之君) この取り扱いをどうするかというのが、今から採決されると思うのですが。そのことについて、私は紙切れ一枚配られて、それで済ますということではなしに、きちんと報告をするというのは執行部として当たり前のことだと思うんですよね。

 5,000万円の市民の税金を使って、ことしの6月議会でその補正予算を、私は減額の修正案を出しましたけれども、賛成多数で通してその結果がこの間の一般質問で、一議員の質問に答えるという形でことを済ますと。

 それでいろいろ指摘をされて、こういう紙が、きょう最終日に出てくると。この紙切れ一枚で済まそうというのは、議会に対して失礼千万だと思いますよ。市民に対して失礼だと思う。

 その辺では、この間も総務教育委員会で、しかるべき場所で執行部の側が、しかるべき場所をつくって報告すべきだというふうに申し上げましたけれども、それでも、なおかつ紙切れ一枚で済ますなどというのは、私は市民に対して執行部は失礼だと思う。

 だから、その辺では行政報告をきちんとすると、この顛末についてというのは、私は執行部の基本姿勢としてちょっと欠落しているというふうに思いますよ。(発言する者あり)



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◎28番(金藤哲夫君) 今、渡辺議員の発言は言いたいことがたくさんあるんだろうと思うのですが、議事進行上、その動議として認められたわけでもないし、ここで議事進行について、暫時休憩を求めたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員は議事進行上の発言として、議長に向けられた言葉だと思います。その件について、私は適切に措置をしたいと思います。

 ということで、先ほどの採決にいきたいと思いますがいいですか。(発言する者あり)

 会議の途中ですが、暫時休憩いたします。

午前10時33分休憩 

午前10時55分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 先ほどの渡辺敏之議員の発言は、議長に対する議事進行上の発言と理解をいたします。議長としては、この件については適切な措置を講ずることにいたしたいと思います。

 先ほどの近藤則昭議員から提出された動議を議題といたします。

 お諮りいたします。本動議を本日の日程の最後に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議あり」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議がありますので、起立による採決を行います。

 本動議を日程に追加し、議題とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立少数であります。よって、本動議は否決されました。





△日程第1.議案第54号平成24年度下松市一般会計補正予算(第5号)

      認定第4号 平成23年度下松市一般会計決算の認定について 

(総務教育委員長報告) 



○議長(中谷司朗君) 日程第1、議案第54号平成24年度下松市一般会計補正予算(第5号)、認定第4号平成23年度下松市一般会計決算の認定について、以上の2件を一括議題といたします。

 この2件に関し、総務教育委員長の報告を求めます。森繁哲也委員長。

    〔13番 森繁哲也君登壇〕



◎13番(森繁哲也君) おはようございます。

 12月5日の本会議において、総務教育委員会に付託されました議案第54号平成24年度下松市一般会計補正予算(第5号)について、12月14日に本委員会を開催し、審査をいたしましたので、その経過及び結果について御報告いたします。

 この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ6億5,831万9,000円を追加し、補正後の予算総額を187億8,293万6,000円とするもので、これらの財源として市税、地方交付税、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、寄附金及び繰越金を充当、調整しております。

 また、家族旅行村施設改修事業、中村小学校校地拡張事業について繰越明許費を設定するとともに、徳山下松港末武2地区上屋整備事業負担金、港湾整備事業資本費平準化債償還負担金、消防庁舎設計業務、笠戸島地区と米川地区のそれぞれのスクールバスの運行業務、そして中学校給食センター施設警備業務について債務負担行為を設定するものであります。

 主な質疑とこれに対する答弁は次のとおりであります。

 まず、市民活動支援費の地区集会所建設等助成について、緊急を要するのであれば、補正予算ではなく専決処分で対応することは考えられないのか。

 との質疑に対し、緊急を要する場合は、専決処分あるいは予備費での対応もあるが、今回の集会所の修繕事業はシロアリ対策であり、予算化して執行することで地元自治会も了解している、と答弁がありました。

 次に、学童保育事業費の児童クラブパート指導員賃金が65万円の増額であるが、児童の家の開始時間との関連はあるのか。

 との質疑に対し、今回の補正予算は「久保児童の家」等、入所児童数の増に伴い、市の規則に基づいて指導員の配置をふやしたことによるものであり、開始時間の変更に伴うものではない、と答弁がありました。

 次に、民間保育園費の私立保育所保育実施費が1,460万円の増額になっているが、この要因は。

 との質疑に対し、乳児を含む3歳未満児の私立保育所への入所数が、当初予算における予定数を大幅に上回る見込みであるためである。なお、4歳児以上については、当初の見込みより若干減少するが、トータルで今回の増額となった、と答弁がありました。

 次に、土地改良事業費の農道整備測量設計250万円について、単県事業で地元が1割を負担し、残りは県と市の負担になると思うが、総事業費はどれぐらいか。

 との質疑に対し、総事業費を1,400万円程度と見込んでおり、負担割合としては地元受益者が1割、県で3割、残り6割を市が負担するようになる、と答弁がありました。

 次に、家族旅行村施設改修事業1,200万円は揚水ポンプの改修であるが、当初予算に計上されなかった理由と、今後のスケジュールは。

 との質疑に対し、家族旅行村の揚水ポンプは2基あるが、そのうち1基が壊れて使用できない状況である。当初予算に計上しなかった理由は、故障の状況を見ながら対応することとしていたため、今回の補正で対応することになった。

 今後のスケジュールは、この補正予算が可決の後、発注をすることになるが、発注から納品まで100日程度、据えつけ工事に2週間程度、トータルで4カ月程度期間を要すると見込んでいる。家族旅行村が7月から営業を開始するので、6月末までには工事を完了する必要がある、と答弁がありました。

 次に、中村小学校校地拡張に伴う測量設計業務委託が、11月14日実施の入札において248万円で落札されているが、今回の中村小学校校地拡張事業費7,520万円との関連は、また今後のスケジュールは。

 との質疑に対し、中村小学校校地拡張に伴う測量設計業務については、買収予定地を実測により、実面積で買収することにしており、平成24年度予算の工事請負費の残額を使って実施するもので、今回の補正とは別である。

 また、今後のスケジュールは本年度中に用地買収を済ませ、年度末から2カ月ぐらいの来年5月中旬までに造成工事を終了する予定としている。なお、中村小学校の校舎耐震工事の補助金が受けられる見込みであり、その場合は、当該補正予算を来年の3月議会に上程するようになる、と答弁がありました。

 次に、消防庁舎設計業務で6,800万円の債務負担行為が設定されているが、この積算の根拠は、また消防庁舎の規模等について全国的な基準はあるのか。

 との質疑に対し、敷地面積が約1万平方メートル、建物面積が車庫を含めて約3,000平方メートル、これに基づいて積算している。また、消防庁舎の基準については、全国消防庁会で定めたものがあるが、それによるとかなり大規模なものになる。本市と人口、面積が同規模の自治体の消防を参考に、機能性、居住性を考慮したものにしたい、と答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁があり、続いて討論に移り、次のような意見、要望がありました。

 賛成の立場から、今回、消防庁舎設計業務プロポーザル審査費用及び消防庁舎設計業務の債務負担行為が設定され、消防庁舎の建設事業が動き始めた。この消防庁舎建設事業は、消防救急無線のデジタル化への移行期限があるので、事業の進捗に遅れが生じないよう進めてほしい。

 同じく賛成の立場で、中村小学校の校地については、これまでの懸案事項であった。今回の校地拡張事業に当たっては、地権者の協力を得ながらスムーズに執行できるようにしてほしい。などの意見、要望がありました。

 採決の結果、議案第54号平成24年度下松市一般会計補正予算(第5号)は、全会一致で議案のとおり可決すべきものと決しました。

 引き続きまして、去る10月5日の本会議において本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました認定第4号平成23年度下松市一般会計決算の認定について、その審査の経過及び結果を御報告いたします。

 平成23年度下松市一般会計の決算状況は、歳入総額211億5,249万3,000円、歳出総額199億729万4,000円で、形式収支は12億4,519万9,000円であります。この額から事業の繰り越しに伴って、翌年度に繰り越す財源6億4,508万4,000円を除いた実質収支では6億11万5,000円の黒字となっております。

 平成23年度決算の審査に当たり、本委員会を10月15日及び16日に開催し、10月25日に各常任委員会と連合審査を行うとともに、10月26日には市長を初め、執行部の出席のもとに総括審査を行いました。

 初めに、10月15日及び16日に開催された本委員会での審査の過程における主な質疑と、これに対する答弁について報告します。

 まず、総務関係では、能率研修費の自主研修等支援助成について、平成23年度の予算額は20万円と、前年度予算額10万円に対して倍増の予算にもかかわらず、実績が上がっていないようだが。

 との質疑に対し、この助成は職員が自主的に通信教育を受講する場合に、その受講料の半額を助成する制度である。年度当初に全庁メールによる全職員に周知をしたが、もっとPRの必要があったと考えている、と答弁がありました。

 次に、防災行政無線基本調査が当初予算100万円に対して、決算額が約3割の31万5,000円であるが、所期の目的は達成できたのか。

 との質疑に対し、今回の調査はデジタル同報系無線の回線構成の検討に必要なデータを得ることを目的とした。この調査により子局を54設置することで、下松市の人口の約9割以上をカバーできるとの結果であった、と答弁がありました。

 次に、防災メールの登録者数が平成23年度末1,414件と、平成22年度末に対して529件増加しているが、登録者の増加に向けた取り組みは。

 との質疑に対し、ことし10月1日現在の登録者数は2,034件である。登録者数が増加した要因としては、防災担当職員が各地域での実施の出前講座において防災メールの登録を呼びかけ、また市広報にも、防災メールの登録について記事を掲載していることと、なによりも防災に対する市民の意識が高揚したことが大きいのではないかと考えている。今後とも防災メールの普及に努めたい、との答弁がありました。

 次に、自主防災組織の育成支援として18万3,030円を支出しているが、その内訳は。

 との質疑に対して、山田連合自主防災部、中村西地区自主防災会、旗岡連合自治会自主防災会の3団体に結成補助金としてそれぞれ5万円を、また江の浦自治会自主防災会に、防災資機材購入助成金として3万3,030円を補助した、と答弁がありあました。

 次に、教育委員会関係では、いじめ問題について本市では目立ったいじめはないと言われているが、子供たちはそれぞれ発達の度合いも性格の違いもあり、いろいろな事象が発生しているはずである。それをいじめかと捉えるかどうか、受け取り方はいろいろあるが、いじめ問題に対して教育現場ではどのように対応しているか。

 との質疑に対し、本市における平成23年度におけるいじめの認知件数は9件である。ただしこれは認知件数であり、いじめの発生がどのくらいであるとか、それが原因で子供同士の暴力行為に及ぶとか、あるいはそれが原因で不登校になるとかそういった分類をするのは非常に困難である。

 いじめ問題については、どの学校でも起こりうることを前提に教師が認識し、一部の教師がこれを抱え込むということがないように、学年、学校全体で連携して、場合によっては教育委員会あるいは専門家の力を得て、また保護者にも理解を求めながら、一緒になって対応することを基本としている、と答弁がありました。

 次に、教員補助員は全体で23人と、平成22年度に対して1人増となっているものの、予算額における24人の予定数に達していないが、教員補助員の確保は難しいか。

 との質疑に対し、教員補助員はその職務の内容から誰でもよいというわけにはいかないため、人員の確保に当たっては難しい面はある。平成23年度は当初21人の配置から始まったが、人数をふやして23名の配置を行った。昨今、転入してきた児童に特別な支援を要する事例も非常にふえてきているので、トータルで最大24名配置できるよう努力したい、と答弁がありました。

 次に、校舎の耐震化について、構造部分は計画的に実施をしているが、非構造部分はどう対応するか。また耐震化計画の対象外である豊井小学校と米川小学校は、どのように対応していくのか。

 との質疑に対し、非構造部材の中でも、特に屋内運動場の天井材、照明器具、バスケットコート等について、今後点検をしたい。また豊井小学校と米川小学校については、修繕補修で対応する、と答弁がありました。

 次に、同じく校舎の耐震化について、久保小学校と公集小学校の校舎耐震補強工事について、平成23年度決算報告書の数値と平成22年度、23年度の決算書の合計額とに差があるが、その理由は。

 との質疑に対し、平成22年度に工事に係る前払い金を支払っていることと、耐震工事にあわせて附帯工事を実施したためである、との答弁がありました。

 次に、放課後子ども教室について、平成23年度から久保地区で実施しているが、その取り組み状況は。

 との質疑に対し、青少年健全育成の協議会である「たくましい久保っ子を育てる会」をひとつの受け皿として、日本語の話し方、英語のしゃべり方などコミュニケーションを中心とした講座、野外に出て、実際稲刈りを体験するなど、地元ならではの授業を進めることができている、と答弁がありました。

 次に、人権教育啓発用DVDを4本、31万5,000円と高額であるが、その活用方法は。

 との質疑に対し、人権教育の日研修講座や人権教育推進者研修講座の中でビデオフォーラムという一つのコーナーを設け、DVDを鑑賞しその後ディスカッションをしている。また社会教育の関係団体、企業にDVDを貸し出しており、学校の授業や企業の研修の場でも活用されている、と答弁がありました。

 次に、新図書館にあわせて、図書資料にICタグを貼付したが、その効果はどうか。

 との質疑に対し、新図書館がことし7月にオープンし、大勢の利用者がいるが、そのうち7割が自動貸出機を利用しており、ICタグによる効率的な運営ができている、と答弁がありました。

 次に、市民交流拠点施設「ほしらんどくだまつ」については、昨年の12月に施設使用料を決定したが、交流プロムナードは通路であり、使用料の見直しをする必要があるのではないか。

 との質疑に対し、当初、地域交流センターのエントランスホールが有料であり、これにあわせて使用料も同額に設定した。しかしながら指摘のとおり「ほしらんどくだまつ」の交流プロムナードは通路であり、使用料の見直しを検討したい、との答弁がありました。

 次に、「ヤングテレホンくだまつ」について、小学生、中学生の相談件数が少ないが、周知はどのようにしているのか。また、相談員にあたる職員を増員する予定はあるか。

 との質疑に対し、各小中学校の児童・生徒にチラシを配布し、また公民館等の公共施設にチラシを置いてある。なお、現在3人の社会教育指導員が相談に対応しており、教育委員会の中で生涯学習振興課と学校教育課が連携しながら、また、事案によっては警察署とも相談をしながら実施しており、現在のところ増員は考えていない、との答弁がありました。

 次に、消防関係では消防職員の定数について、平成23年度の消防職員の数は58人で、資料によると基準消防力は消防署の2つ配置を基準にしているものの、現有消防力はこの基準に対して、救助要員と予防要員が大幅に足りない結果となっている。このことにより市民の安全に重大な影響はないのか。

 との質疑に対し、救助要員は乗りかえができない専属要員として基準が設けられているが、東京都など大都市以外は専属要員の確保は難しく、救急要員などと兼務していることから、数値的には大きな差が生じている。

 また、予防要員は予防広報事務、危険物及び一般防火対象物に係る事務と立ち入り検査を実施するが、現状の人員を最大限に活用しており、事務処理に支障を生じている状況ではない、と答弁がありました。

 次に、救急車両の同時出動について、平成23年は2台同時出動が339件、3台同時出動が34件と、前年に比較してそれぞれ増加している。出動に備えて体制はどうなっているのか。また3台同時に出動した後、4台目が必要な事態が発生していないか。

 との質疑に対し、2台出動した後、すぐに非番の職員に招集をかけ、3台目が出動できるように体制を整えている。また4台目の出動が必要な場合は、指揮車などの緊急車両に簡易担架及び資機材を積んで出動することとしているが、これまで、そのような事例はない、と答弁がありました。

 次に、住宅用火災警報器設置について、平成23年度は普及員を8人雇用して、普及率向上に取り組んだが、その成果はどうだったか。

 との質疑に対し、一昨年、平成22年6月に国に報告した普及率が60.6%で、ことし6月に報告した数字が76.7%である。16.1%普及率が上昇した、と答弁がありました。

 次に、消防水利改修について、西市沖、やすらぎホール防火水槽撤去工事に157万5,000円の事業費がかかっているが、この水槽の容量と撤去後の消防水利はどのように確保するのか。

 との質疑に対し、この水槽の容量は40トンでかなり古いものである。やすらぎホールの駐車場にあったが、建物を建設するため水槽を撤去してほしいという申し出があったため、撤去した。

 この防火水槽の撤去に伴い、今後は西市の消火栓、または県道の消火栓を水利として消防ホースを延長して対応することとしている、と答弁がありました。

 次に、救急法講習会について、対象範囲に幼稚園も含まれているが、平成23年度市の補助で和光保育園、第一・第二四恩幼稚園にAEDを設置した際、AED講習を実施したのか。

 との質疑に対し、救急蘇生法の指針、2010年のガイドラインにおいて救急法の手技にAEDを取り扱うことになっており、救急法の講習を実施した場合は、AEDの取り扱いの説明を行っている、と答弁がありました。

 次に、企画財政関係では、都市計画税対象事業の内訳が決算報告書に掲載されているが、その対象事業費の数値とそれぞれの対象事業の決算額が一致しないのはなぜか。

 との質疑に対し、都市計画事業費は決算統計データに基づいて算出しているので、各事業費の決算額の数値とは差異が生じている、と答弁がありました。

 次に、昨年8月に固定資産税と都市計画税の課税誤りが発生したが、再発防止にどのように取り組んだのか。

 との質疑に対し、固定資産税の対象データ数はかなり多くあるので、電算で防げる部分はその工夫を、読み合わせにより防げる部分ではその徹底を図っている、と答弁がありました。

 次に、市民交流拠点施設整備事業の市債の借り入れについて、市内3行から借り入れを行った理由は。

 との質疑に対し、見積もり入札を実施し、利率の低い3行を借り入れ先に決定した。分散した理由は、ペイオフの関係で市が各金融機関に預けている額との相殺も考慮したためである、と答弁がありました。

 次に、平成23年度の建設工事指名業者格付において、準2市内業者とは、どういった扱いか。

 との質疑に対し、準2市内業者とは、本社または本店から委任されていない、事務所等が市内にある業者をいい、入札参加業者数が足りないときに、この準2市内業者を入札に指名するが、平成23年度ではその実績はない、と答弁がありました。

 なお、議会関係では、事務局の職員体制、本会議のインターネット中継など質疑がありました。

 引き続きまして、10月25日に開催された連合審査において、各委員長から各委員会での審査状況の報告がありました。なお、各委員会審査において、各委員から意見・要望がありましたので、その一部について御報告をいたします。

 まず、経済部関係では、1点目、イノシシの捕獲おりを貸し出すなど、鳥獣による農作物への被害を軽減するような方法を検討してほしい。

 2点目、下松市農業改良普及協議会が取り組んでいる事業を市民にPRしてほしい。

 3点目、下松市駅南市民交流センター「きらぼし館」の使用料について、他の施設と均衡、負担の公平性の観点から見直してほしい。

 4点目、商工振興費に占める「大城」関連の支出の割合が高く、今後、建物の老朽化に伴い、より費用がかかることが見込まれる。「大城」をどうするのか、方針を早期に出してほしいなどがありました。

 次に、建設部関係では、1点目、市道等の維持管理については、対応が非常に早くなったが、さらに人員の増員を検討し充実に努めてほしい。

 2点目、街路灯については、平成23年度から計画的に点検を実施しているが、早期に修繕計画を作成し実行してほしい。

 3点目、通学路の安全対策について、学校、警察、道路管理者等による点検が実施されたが、危険箇所や要注意箇所に対する対策をしっかりと講じてほしい。

 4点目、道路・公園等の公共施設の維持管理における住民参加制度の創設は、市民との協働のまちづくりに効果的であるので、ぜひ実のあるものにしてほしい。

 5点目、住宅ストック計画の見直しに当たっては、民間活力の利用も考慮して検討してほしいなどがありました。

 次に、生活環境部関係では、1点目、防犯灯は、自治会にとって重要な課題であるため、今後とも議論を重ねながら検討していきたい。

 2点目、国民年金について、小中学校等で出前講座を実施するなど、学校においてその必要性を教育してほしい。

 3点目、市営墓地の管理について、草刈りをこまめに実施するなど環境整備を図ってほしい、などがありました。

 次に、健康福祉部関係では、1点目、医療費抑制の観点から、がん検診受診率の向上に向けて啓発を行ってほしい。

 2点目、米川、笠戸島における医療機関に対する補助事業を継続して行ってほしい。

 3点目、高齢者バス利用助成事業、地域見守りネットワーク整備強化事業は、事業がスタートしたばかりであるが、いろいろな課題を解決しながら市民の要望に応えてほしい。

 4点目、就労訓練サポート事業については、通所にかかる経費の増額を検討してほしい。

 5点目、乳幼児医療費の拡充を早期に実施してほしい。などの意見・要望がありました。

 続きまして、10月26日に開催された総括審査における主な質疑とこれに対する答弁は、次のとおりであります。

 初めに総務部関係では、防災運動会の競技内容について、各種の災害を想定したものにできないか。

 との質疑に対し、防災運動会は、市民が楽しみながら防災に対して関心を持っていただくことを目的として実施している。今後、多くの市民が参加できるように競技内容については検討したい。

 また、地域における災害を想定した訓練については、平成23年度に花岡地区で風水害を想定した訓練を、今年度は末武地区において、地震を想定した訓練をそれぞれ実施している、と答弁がありました。

 次に、企画財政部関係では、平成23年度の都市計画税の対象事業費の内訳について、平成22年度と同じ形式での決算報告の資料にならないか。

 との質疑に対し、決算統計として国に報告した都市計画税の課税状況調べによる数値を、今回決算資料として示している。平成22年度における資料は、平成23年度の資料と比較して、対象事業の捉え方に差異がある、と答弁がありました。

 次に、市税の不納欠損処分の額が約6,000万円であるが、どのような取り組みを行っているのか。

 との質疑に対し、嘱託徴収員による初期滞納の防止に努めており、また滞納処分では、財産調査、ネットオークションなどを実施している。なお、現在、納付環境の整備の観点から、コンビニ収納を検討している、との答弁がありました。

 次に、生活環境部関係では、ごみ収集業務について、現在8コースのうち6コースを民間委託しているが、最終的には全て民間委託にする予定か。

 との質疑に対し、民間に全て任せることに、特別の問題がなければ全て民間委託にすることが行革の考え方である、との答弁がありました。

 次に、経済部関係では、地籍調査について、連合審査会で、当初事業がスタートしたときには、25年間で完了の予定であったが、現在の進捗状況では完了までに100年かかると報告があった。平成22年の法律の改正により、民間委託により事業が実施できるようになったが、民間委託による事業の推進は考えていないのか。

 との質疑に対し、所有者の特定と相続等については、直接職員が行わなければならないため、単純に民間委託というわけにはいかないが、法改正後の地籍調査の民間委託については、今後、庁内で検討したい、との答弁がありました。

 次に、大城温泉の揚湯ポンプの落下事故について、平成23年度はどのように対応をしたのか。

 との質疑に対し、市に一切の責任がないことは事実である。顧問弁護士とも相談をしているが、責任問題について具体的な進展はない、と答弁がありました。

 次に、建設部関係では、まず、浸水対策事業について、平成23年度に恋ケ浜地区において雨水流出解析調査を、また末武平野において設計業務などを実施しているが、この結果を踏まえ、どのような対策の検討を行ったのか。

 との質疑に対し、恋ケ浜地区については、抜本的な対策は黒磯ポンプ場の増設であるが、土地、費用の問題があり、現在、案として山陽本線の線路沿いに調整池をつくり、そこに一時的に河川水を引き込むことにより、下流への負担を軽減する方法を考えている。

 また、末武平野については横川の負担が大きすぎるため、その負担を軽減するには、現在、末武大通りに雨水管を設置しているが、それを跨線橋の北側まで延長し、そこから大海線の予定路線に沿って竹屋川のほうに雨水管を延長する方法が有効であるが、大海線は中部土地区画整理区域で事業実施中であり、平田川から西側へ延長するのは、かなりの期間も必要となるので、現在、末武川からの流入水の遮断や水路整備などを検討している、と答弁がありました。

 次に、中部土地区画整理事業について、平成23年度末で、事業費ベースで66%の進捗率とのことであるが、これをもとにすれば、今後の事業費は概算で25億7,700万円と見込まれる。今後、市の事業費の負担はどのようになるか。

 との質疑に対し、国庫補助の対象となる事業は前倒しして実施しており、今後は国庫補助の対象にならない事業が多く、単独事業あるいは一般財源による事業となる、と答弁がありました。

 なお、健康福祉部関係では、保育園の民営化、子供医療費の無料化などについての質疑、答弁が、教育委員会関係では、いじめの問題、不登校対策、児童生徒の安全確保、小学校の教室不足問題などについての質疑、答弁が、消防関係では、救急車両の同時出動、車両の整備と適正利用などについて、質疑と答弁がありました。

 続いて討論に移り、委員から次のような意見、要望がありました。

 まず、認定に賛成の立場で、平成23年度は下松市総合計画を初めとする各種計画の初年度であり、また、高齢者バス利用助成、防犯灯設置及び管理費助成、住宅リフォーム助成などが大きく事業が動いた年度と言える。

 平成23年度に進めてきたことを踏まえて、将来に向けて事業の安定展開をしていく必要がある。なお、防災行政無線については、効率的、効果的なシステムの構築の検討を、市民交流拠点施設「ほしらんどくだまつ」については、維持管理費などランニングコストの見通しを含めた事業全体のまとめを、交通安全施設については、街路灯の点検における修繕の必要な箇所と、また通学路の安全対策でハード的な対策の実施を、全庁型GISについては、庁内各課の連携、防災への展開を要望する。

 そのほか認定に賛成の立場から、教員補助員の配置については、現場の先生の要望も強く、また、いじめの問題や不登校の問題についても、先生の目が行き届きにくいということが基本であり、引き続き取り組んでほしい。

 図書館運営については、平成23年度からICタグを使用することにより、作業量も効率化できているという報告があったが、さらに効率化や、あるいは読書通帳といったようなものの工夫も、今後検討してほしい。

 道路維持管理業務については、建設経済水道委員会の審査の中でも、維持管理員の増員の意見があり、検討してほしい。行財政改革により、行政サービスがさらに推進され、そして持続可能なまちづくりが継続して行われるよう期待する。

 次に、本市の実質公債費比率は、対前年度比1.2ポイント減の2.0%と、また経常収支比率は、対前年度比4.7ポイント減の84%と堅実な財政運営を努力している。しかしながら、多額の不納欠損処分が行われているので、今後も適切な収納事務の執行に努めてほしい。

 また、今後も質の高い行政サービスの提供をするためにも、さらなる行財政改革の推進を要望する。

 次に、小学校給食について、センター化の方向性を決定しているが、関係者、保護者、給食調理員等と協議を重ねる中で、最終的な結論を出すようにしてほしい。

 また、大城の問題については、建てかえ等今後のあり方については、できるだけ早い時期に示してほしい。今後、消防庁舎、大城問題、給食センター等、ハード事業が予定される中で、市の基本姿勢である市民主役のまちづくりを引き続き推進してほしい。

 次に、平成23年度は移動市長室が実施されなかったが、今年度は移動市長室を実施し、市民との意見交換を実施してほしい。また、地籍調査事業は、短期間で事業が完了するような取り組みを検討してほしい。

 一方、認定に反対の立場から、平成23年度事業においては、平成22年度からの繰越事業でもあった公集小学校、久保小学校の耐震工事の実施、保育園の調理場のエアコンの導入は評価する。

 しかしながら、子供の医療費無料化への取り組み、公立保育園の整備、地元業者に対する育成・支援、地域経済の振興への取り組み、そして国民健康保険の被保険者負担の緩和など、全体として市民の願いに応えていないと言わざるを得ない。

 また、1年間の財政運用を見ても、長期の財政運営の展望を示さず、また、市民のためになる財政運営になっていない。

 以上の、意見、要望がありました。

 採決の結果、認定第4号平成23年度下松市一般会計決算の認定については、賛成多数で認定するべきものと決しました。

 以上で、総務教育委員会の報告を終わります。



○議長(中谷司朗君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。この2件に対する御意見はありませんか。磯部孝義議員。



◎18番(磯部孝義君) 議案第54号平成24年度下松市一般会計補正予算(第5号)及び認定第4号平成23年度下松市一般会計決算の認定について賛成をします。

 議案第54号補正予算(第5号)については、中村小学校校地拡張事業や、消防庁舎設計業務のプロポーザル審査実施費用など、次年度以降に向け、この時期に予算化しておく必要があるものと認識をしました。

 認定第4号平成23年度の一般会計決算の認定についてです。

 23年度は、市政方針で将来の礎を築くべき正念場の年と掲げられ、事業が大きく動いた年度です。下松市総合計画、都市計画マスタープラン、第二次ふくしプランくだまつなど各計画の初年度として、ほぼ、計画に沿った施策事業が展開されつつあると認識しました。

 意見として、この23年度に動き出した事業を生かすために、各種事業の効果を検証、課題の確認をし、次の展開を図ることが大切だと思います。第2次行財政改革の取り組みの、予算への反映状況も含め事業効果の検証をお願いするとともに、議会としても引き続きチェックをしていきたいと考えます。

 また、財政状況の概要や、施策や事業の状況について、その都度、広報やホームページには掲載されておりますが、引き続き市民の皆さんへの情報提供をよろしくお願いします。以上、賛成をいたします。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。城市 進議員。



◎23番(城市進君) 認定の4号平成23年度下松市一般会計決算の認定について、反対でございますので、意見を述べます。

 23年度の下松市一般会計の決算概要は、実質収支で6億11万5,000円の黒字でございました。なお、経常収支比率は5年間を振り返りますと100を超えた年があったわけですが、この間16.7%を減少いたしまして84%となりました。また、実質公債費比率は2.0%となりました。

 私は、この実質公債費については全国地方自治体約千七百五十余ございますが、かなり2.0というのは、その意味では極めて少ない、そういう下松の借金構造になっていると、こういうことが言えると思います。きょうは反対の点で、2点に絞って意見を述べます。

 反対の理由のその1は、市税収入、つまり地方財政法3条に関しての意見であります。河村憐次市長4期目最後の平成8年、9年、10年、11年のこの4カ年では、予算と決算でのその差額、乖離は年平均に直しますと、7,000万円でございました。

 井川市政発足後の1期目プラス1年、つまりは平成12年度、13年度、14年度、15年度、16年度、この4年ないし5年で見ましても予算と決算での差額というのは、大体9,000万円前後でございました。ほぼ、このように10年近く予算現額と収入済みである決算との市税収入の開きというものは、おおよそにおいて9年間、7,000万円から9,000万円の範囲だったんですね。

 それを私は、本市議会でも問題にもならなかったし、こういう数字では全国でも多分問題にならないでしょう。このときによく経済は動いていると、よく表現をされますが、動いておりました。

 平成8年度の市税収入総額は、前年度比約4億円ふえまして、約90億円の市税収入がございました。平成9年度は、約で95億円、またどっとふえました。消費税が5%に増税された年でございます。その後7年間はずっと減り続けました。平成10年度は、まず95億円あった前年度が91億5,000万円に減り、さらに6年間続いて、平成16年度では86億5,000万円、下松の経済も動いたわけです。市民所得も当然動いたわけです。

 けれども、その時代には河村市政であり、井川市政であり、年に直しますと7,000万円から9,000万円、まあ、常識の程度ですね。地方財政法3条から照らしても、私は適正の範囲だと、このように質疑をしたことも当時はございません。

 23年度の決算は、じゃ、いかがか。この市税収入は当初で87億30万円の予算現額でございます。決算としての収入済み額は94億7,276万7,000円でございます。なんと7億7,200万円も違いが生じたんですね。

 平成元年度に9億円近い市税収入の伸びがありました。これは一言で言ったら市民法人税がドンとふえた年でありましたが、下松市政の23年間で、約8億円も差異が生じるというのは2回目です。こういう年はあってはならないし、ないわけであります。

 地方財政法の第3条2項に照らしましても、また、市長がおっしゃるように市民が主役で、ガラス張りの行財政運営とこういう点に照らしても、私は大きな問題点があると、このように、まず第1点に指摘をいたします。

 反対の理由のその2でございます。もっと市民の緊急かつ切実な願いに応える市政であらねばならない。そういう予算執行、施策を取り組む必要があるということを、23年度決算を通じて、私は分析をいたしました。

 先ほどのことで、えどることになりますが、経常収支比率は5年間で16.7%減少いたしまして84%でございます。実質公債費比率は県内、ここ1年、2年は12%から11%が平均どころですが、これもえどりますけれども全国屈指ですね。

 こういう状態が下松の財布の中身であります。また構造であります。そして、ドンと7億7,200万円も市税収入が伸びました。市民のために使える財源は、私は潤沢だとは申しませんが、かなりあったと見ております。

 もう一つは財政構造でございます。井川市政、12カ年、3期12年が終わりましたけれども、その間の人件費総額、年平均でならしますと43億円程度でございました。23年度の決算は、総人件費34億4,405万3,000円です。8億6,000万円、12カ年の平均に比べて減っております。

 公債費、借金の支払いはどうか。井川市政12カ年での実績、20億5,000万円、年平均ございました。これが23年度公債費ですね。15億1,109万円であります。この点でも12カ年平均、年平均にしまして5億4,000万円も減額となっております。あわせますと14億円ですね。莫大な金です、下松の財布にとっては莫大な金が、今、弾力構造が増しているわけですね。安全運転がかなりできる、下松の自動車に変わってきているんです。

 私は、市税のこういう極端な伸び、地方財政法にも触れるような問題と財布の中身を見たときに、もっと市民の緊急かつ切実な願いに応える下松市政であらねばならないと、こういうことをつくづく今度の決算作業を行う中で思ったわけです。市民一人当たりでは約12万円の貯金、積立金は約66億3,800万円ございます。

 このようなことを総合的に見るときに、私は7つの施策に絞って意見を述べます。

 ?乳幼児医療費の拡充は、本当に市民の切実な願いであります。小学校に上がるまでの全ての所得制限を撤廃いたしましても、年、大体2,500万円、10カ年の財源は2億5,000万円で補償できます、10カ年です。対象年齢を小学校3年生までに拡大しても、5,000万円、年掛ける10カ年で5億円であります。

 この毎年2,500万円並びに5,000万円の財源捻出ができないのか、私は十二分にこれは可能だという、そういう意見を持ちます。

 ?国保税の引き下げは、多くの市民の皆さんの願いではないでしょうか。5億7,600万円の滞納額です。16%の世帯です。これは真剣になって考えてみる必要があるのではないでしょうか。

 ?職員体制の問題です。児童福祉法の第24条は23年度当然生きております。保育にかける保育実施義務が市長にございます。法的にございます。なのに、市外に通園する児童は、やはり八十五、六人、100人にはちょっと割っていますが、こういうことが県下では考えられない事態ですね。

 ?私は5年先、10年先を展望し、市民の安全・安心、健康のことを留意するならば、消防職員の計画的増員、健康づくり推進のための消防職員、保健師、管理栄養士、そして歯科衛生士を、下松は持つ必要が早急にあるのではないでしょうか。

 ?市道の改良と舗装、水路の安全対策を講じることが、市内各所で求められております。

 ?住宅リフォーム助成事業は23年度の実施で、財政効率、財政効果は13倍と発表に至っております。この計画が、やはり中小零細企業の皆さん、雇用の一助のためにも待たれているのではないでしょうか。

 最後の?です、2年、3年と遅れてまいりました市営住宅、生野屋、緑ケ丘のこのセットの建てかえが遅れております。この早期の着手を行うことが23年度の決算を通じても、明らかになっているのではないでしょうか。

 7つに絞ってだけ述べましたけれども、やはり下松の財政事情、5年先、10年先を展望しても、今、触れました7つの事業、ほかにもたくさんあろうと思いますが、私はこれは真剣になって市議会を上げて、また市長を初めとする執行部とよく相談をして、市民の願いに応える、住みよさが本当に実感できるまちを、私は築く必要があるこの点を申し上げて、決算認定第4号の反対の意見といたします。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。堀本浩司議員。



◎19番(堀本浩司君) 平成24年度下松市一般会計補正予算(第5号)と認定第4号一般会計決算の認定について、賛成の立場で意見を申し上げます。

 特に、第4号について申し上げたいと思います。23年度の経済は、振り返りますと長引く円高、デフレ基調の中、あの3月11日に発生しました東日本大震災を契機に、本市を取り巻く環境も予断を許さない状態が続きました。また、お隣の周南市では東ソーの大事故や、また光市では半導体基板メーカーが業績不振により閉鎖と、決して対岸の火事とは言えません。

 このような状況下において、本市は普通会計決算では歳入決算額は約211億3,000万円、対前年度比2.5%増、歳出決算額は約198億8,600万円、対前年度比0.9%増となっており、また形式収支が約12億4,500万円、実質収支が約6億円の黒字となり、単年度収支についても約8,000万円の黒字となっております。先ほど委員長報告をされたとおりであります。

 また、実質公債費比率は、対前年度比1.2ポイント減の2.0%と顕著に推移し、経常収支比率は、対前年度比4.7ポイント減の84%と、財政構造の硬直化が改善傾向にあり、とても高く評価するところであります。

 特に、評価いたします中身につきましては、まず、新たな図書館の運営についてであります。かねてから要望しておりましたICタグの開始であります。作業量の効率性は改善され、特に、市民の方が図書に対しより親しみ利用しやすくなり、現在、図書館の利用者は増加傾向にあるようです。

 また、学校事業におきましては、公集小学校、久保小学校の耐震化工事の実施、また保育事業では、保育園の調理場のエアコンの導入と、これも現場からの声がようやく届き評価いたします。

 また、今後、新消防庁舎が建設される運びとなると思われます。市民の安心・安全を守るため、今回、一般質問でも提言いたしましたが、今後、より機能的な消防庁舎が完成するよう願ってやみません。今後も大型事業が控えております。これからも定員適正化計画から、さまざまな抑制から行政コストの縮小をお願いしたいと思います。

 しかし、気になりますのは、いつも申し上げますが、税の滞納整理であります。納税の公平性を考えるならば、収入未済、多額の不納欠損処分に対して厳正な対応をお願いしたいと思います。このことは、財政状況に少なからず影響を及ぼすと思われます。迅速な対応や適正な収納事務の執行をお願いしたいと要望いたし、賛成いたします。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。松尾一生議員。



◎14番(松尾一生君) 平成23年度下松市一般会計決算の認定につきまして、賛成の立場から御意見を申し上げたいと思います。

 平成23年度の普通会計決算につきましては、歳入決算221億3,189万円余り、対前年度2.5%の増加、歳出決算は198億8,670万円で、対前年度比で0.9%の増加にとどまっております。

 このことは、各同僚議員の御意見の中でも出てまいりましたが、特に、この平成23年度というのは3月11日に東日本の大震災を経験をいたしました。本市におきましても、この早期復旧・復興に向けて3次にわたる補正予算を組まれ、復興対策や防災対策等の財政措置を講じてこられました。今やこの下松市におきましても、この安全・安心にかかわる防災については、住民の皆さんの関心の高いところであります。

 また、実質公債費比率について見ますと、対前年度比で1.2%の減で2.0%、経常収支比率については、対前年度比で4.7ポイントの減で84.0%となりました。この数字を見ますと、懸案でありました財政構造の硬直化が改善傾向にあること、この理由とすれば、定員適正化計画を推進され、起債の繰上償還や、その抑制に努められて来られたことの証であろうと思います。

 井川市長におかれましては、自主・自立の精神をこの下松市政に反映させるため、自助・共助・公助のまちづくりを進めて来られたところであります。行財政改革なくして市民サービスなしというまちづくりを、この23年度におきましても、確実に実行してこられた証であろうと考えております。

 この下松市が持続可能な、これからもまちづくりができますように、私どもも含めて、この行政と民力が一体となって、このまちづくりを進めていかなければなりません。

 最後に、この下松市の将来を考えるとき、教育について一言触れざるを得ません。

 委員会審査の中におきまして、現在の下松市の教育の内容について、特に、不登校の問題について調査、質疑をさせていただきました。不登校は平成18年で49人、19年46人、20年51人、21年52人、22年は43人で少し減りはいたしましたが、23年度で56人に、また、ふえております。小学校が6人、中学校が50人という状況も報告をされてきたところであります。

 私たちのこのふるさと、下松の将来を考えるとき、この子供たちに対する教育については、十分な配慮をしていかなければならないと考えます。この不登校の問題につきましては、教育委員会におかれまして加配の努力をされておられるわけですが、24人の加配の人数につきまして、この平成23年度では23人まで充てていただきました。

 あるいは放課後子ども教室、子供たちの居場所づくりということで、この平成23年度におきましては、下松小学校区に加えまして久保公民館区を新規に23年度で実施をされております。今後も花岡でも実施をされる予定と聞いております。

 このように子供たちを取り巻く環境は、随分と厳しさを増しておりますが、ぜひ、今後のまちづくりの中で、子供たちの健やかな教育にも一層の御配慮をいただきますことをお願い申し上げたいと思います。

 以上、賛成の意見とさせていただきます。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。渡辺敏之議員。



◎22番(渡辺敏之君) 議案第54号平成24年度の一般会計補正予算(第5号)、これには賛成をいたします。中身としては中村小学校の校地を拡張して、今から先の耐震だとか体育館の拡張だとか、そういうものに備えるというふうなことで評価をし、賛成をしたいというふうに思います。

 次に、平成23年度の一般会計決算の認定についてであります。23年度の施策の中で、約20億円の事業費を投じた市民交流拠点施設「ほしらんどくだまつ」が年度末に完成をしたわけですが、この事業について、事業年度の問題や事業規模の問題、発注の仕方、これらには問題があるということをたびたび申し上げてまいりました。

 竣工して先ほども話がありましたけれども、新図書館が多くの市民の方々に活用されているということについては喜びたいというふうに思います。

 22年度の中で、繰り越し費用で公集小学校と久保小学校の耐震補強が行われたこと、さらには花岡保育園の調理場に空調設置をし、過酷な労働環境を改善をしたこと、さらには住宅リフォーム助成制度をもう10年近く前に提案をしてまいりましたけれども、やっと23年度で実施をし、多くの経済効果も発揮しているというふうに報告も受けておりますけれども、23、24だけではなしに、引き続き25年もこの事業は継続すべきだということを、強く要望しておきたいというふうに思います。

 しかし、全体として全く問題がなかったのかというふうなことで考えてみると、いろいろと不十分さというふうなものが指摘せざるを得ません。

 最初に、財政運営の基本であります。23年度の施政方針で市税収入が激減する中で、今後の財政見通しが立たないということが強調をされたり、市民の需要が多様化し、社会保障費が増大しているというふうに、財政難が非常に強調され、23年度は下松の将来の礎を築く正念場の年だと、覚悟の年なんだということが強調されています。厳しい財政環境にあることが強調され、予算が上程されたわけであります。

 しかし、厳しさを強調された23年度の財政運営、振り返って見ますと、極めて余裕あふれるものだったというふうに言えるのではないでしょうか。市民税個人分で言えば、当初予算比で2億4,300万円、年度末にはそれだけの金額にそれが膨れ上がる。法人市民税についても3億5,600万円、当初予算に比べてふえる。償却資産についても8,700万円、たばこ税についても7,100万円、現年の普通税の伸び7億6,800万円というふうに、当初に比べてそれだけの伸びが決算で打たれたと。普通特別交付税のところも1億6,000万円、当初に比べてふえるというふうなことで、あわせますと約9億円も当初に比べて財源が伸びるという状況でありました。結果として普通会計基金の積立金も、22年度末に比べて約10億5,000万円上積みをされるというふうな状況でありました。

 先ほど、地方財政法3条が引用されて指摘をされていましたけれども、私も将来を見通して、将来に備えるということを頭から否定をするものではありません。一定の備えは必要だというふうに思います。しかし、それも度を超すと、誰も評価をしないんじゃないかなあと、度を超すことは戒めなければならない、これは当然のことだと思うんですね。

 今、市民の方々は将来のことも考えるが、今の市の行政サービス、このことの充実を期待をし、苦しい家計の中で税を納めるというふうなことになっているというふうに思うのです。そういう市民の望んでいらっしゃる施策を予算化しないで、将来のために我慢をというのは、果たして市民が主役という政治なのか。こうした私は行財政運営は、市民の納得を得られないというふうに思います。それが基本的なスタンスとして問題であろうというふうに考えます。

 以下、具体的な施策について意見を述べたいと思います。

 平成23年度、前代未聞の事象が下松で発生をいたしました。老朽化した「あおば保育園」の建てかえ、定員を150人から170人に増員をする事業、9月の議会にその補正予算第2号が上程をされ、満場一致で可決されたことは御存じのとおりです。

 しかし、その満場一致可決したその日に、臨時議会が招集をされ、1週間後に、9月29日ですが、臨時会が招集をされ「あおば」の改築関係の予算が、全額減額されるという補正(3号)が上程をされ、賛成多数で可決されました。

 こうした一連の動きの中で、県内の議会関係者から「下松市議会は死んだ」というふうに、直接私は、ある市の議長さんから、そういう言葉を浴びせられました。この言葉は、その議長さんの顔もその言葉も、私は一生忘れないだろうなあというふうに思っています。

 その後、御存じのように24年度の当初予算を審議をする、ことしの3月議会に「あおば」の改築の補正予算が、23年度の補正(5号)として上程をされ可決され、現在に至っています。

 なぜ、ああいう事態が起こったのか、それは総務教育委員会で、市の公共事業の発注のあり方、地元の経済を振興するという観点で、分割発注をしてほしいという素朴な、そういう附帯決議をやったことがけしからんということだったと思いますけれども、今のような事態に発展をすると。

 しかし、市民が納められた税金を有効に使う、市民の願いに具体的に応えていくと同時に、やっぱり地域経済を振興するという、そういう目的も市の事業の中にはあるわけでありまして、なぜそれが、ああいう前代未聞の事態にまで発展をしたのか、いまだに理解ができません。

 一つの事業を一括して発注したほうが、市の担当者の手が省ける、効率的であるというふうなことがあったとしても、地域経済を振興するという観点から、やっぱり多くを期待できない。

 ですから、若干手間がかかっても、割高になっても分割をして、可能な限り、よりたくさんの業者さんにその事業に参画をしてもらうというふうなことが、これまでの分割発注の目的だったと思うんですね。ところが、そういうことが一切この事業については、そういう方法が採用されずに、一括発注ということになったわけであります。

 結果として、受注した建設会社、設計会社、「異業種特定建設共同企業体」というふうな、そういう名前でプロポーザルで特定されましたけれども、その業者が。2社とも地場の企業ではなくて、隣のまちの人だとか、出張所等はおいていますけれども、地場の業者ではないと。

 こういう企業が元請けになって施工した場合に、果たして地元の業者にどれだけ仕事が回されるのか、回されたとしても一次下請け、二次下請け、三次下請けということで、採算が合うのか合わないのか、そういう仕事しか取れないということになってしまうのではないのかなあと、果たして地域経済を振興するという事業の目的が達成できるのかどうなのか、その辺ではいささか疑問が拭えません。

 2つ目の問題、「あおば保育園」の定員割れの問題であります。平成22年の3月議会に井川市長は、あおば保育園の定員を150人にする、従来の120人から150人とするという、そういう提案をなさっています。

 保育園の定員は、いつでも定数まで乳幼児を受け入れるというふうなこと、これは市民や県や国や社会に対する約束事だというふうに私は思います。その定員枠まで受け入れる体制を整えるというのは、設置者としての「イロハのイ」当たり前のことなんですね。義務であります。

 保育園の申込者が少なくて、定員に満たないのであれば、これはやむを得ませんけれども、希望者は多いのに定員まで受け入れない。これは設置者が受け入れの体制を整えていない、もっぱらそこに原因があるわけでありまして、言いわけの余地はないと。受け入れますよと社会に約束をしておきながら受け入れない、そういう体制を整えないというのは、どう言えばいいのかな。

 やっぱり将来を担う乳幼児の健やかな成長を、国が示す最低基準を満たした、そういう保育環境のもとでサポートしてこそ、やっぱり私は子育て支援だというふうに、胸が張れるのではないかなと。

 さっきも指摘されていましたけれども、市外通園が100人前後あることに目をそらし、無認可の施設的には、また体制的には十分とは言えない、そういう無認可の施設に多くの子供たちが通っているという現実に目をつむって、誰かが、ほったらかしになっているのじゃないからというふうなことで、目をつむるというふうなことは、児童福祉法第1条に明記されている健全な育成をしなければならない保護者とともにという市町村の責務を果たしていないというふうなことが明白だと思います。

 やはり市は、市民にとって一番身近な役所として果たすべき役割は何なのかというところの自覚が希薄というふうに言われても、答弁できないんじゃないかなあというふうに、この事象については思います。

 24年度も同じようなことが続いています。25年度はこんなことが続かないように、こと強く求めておきたいというふうに思います。

 3つ目の問題、大城温泉の揚湯ポンプの落下事故の後始末はできていません。ポンプ取りかえの事業発注を、平成22年の1月18日に事故が起こりました。199万5,000円がその後落下させた業者に支払われています、名目を変えて。

 その後に、仮設揚湯ポンプが553万4,000円、それから23年度のリース代が286万6,000円、さらには新しい揚湯施設1,652万7,000円、こういう事業費だけでも2,700万円近い市民の税金が投入をされています。大城の営業に与えた影響ははかり知れないというふうに私は思います。

 これらの事故責任について、市は、市にはその責任はないというふうに言いながら、先月の本会議での市長の答弁を聞いていますと、相手が地元業者だからなかなか対応が難しいんだというふうに、煮え切らない答弁をしておられました。

 しかし、私は基本スタンス、認識が違うなと思ったんです。損害を受けたのは市長さんではないんですよね。市民なんですよ。市民の税金で、先ほど申し上げたような金額を負担をし、何とか機能を十分か不十分かは別にして、回復したということなので。事故の責任をうやむやにするというふうなことは、私はあってはならない、やっぱり毅然と事故責任を問い、責任を果たしてもらうというスタンスに立つべきだというふうに、強くこのことも申し上げておきたいというふうに思います。

 それから、さっきもちょっと指摘がされておりましたが、国保への繰り出しが不十分です。この間も県がまとめた県下19市町の国保の運営状況について、手に入った資料をもとにいろいろとお尋ねをいたしました。

 あれを見ても明らかなんですけれども、下松の被保険者一人当たりの医療費の額は、県下の19市町の中で一番少ないというふうなことがはっきりしています。あの資料からも明らかです。ところが、加入者の負担は、他の市町に比べて決して安い金額ではありません。

 被保険者が何とか負担できる金額が賦課されているんであれば、そうじゃないんですけれども、なかなか今の不況下というふうなもとで、払いたくても払えない、そういう国民健康保険税の賦課になっているということの中で、毎年、新規の滞納が1億円から1億6,000万円、毎年ふえているんですよね。

 しかも、この滞納というのは、過年度の滞納というふうなものは法律によって、いつまでも徴収できるということは不可能でありまして、法律的な日限があって、もう焦げついてしまって帳簿から外さざるを得ない金額が7,000万円から8,000万円、毎年それだけの金額が帳簿から消さざるを得ない。

 こういう現実があるわけで、何で下松がそれだけ負担が重くなっているのか、お医者代それだけ使っていないのに、負担だけはよそ並み以上に負担がかかってくるというふうな主要な原因が、国の交付金が少ない。昭和46年でしたかね、国の負担率をバサッと45から38.5まで落とした、あれは46年かな。年度は今あれですけど、そういう落として以来、国が、下松は特に、他の市町に比べても一人当たりの交付金が少ないですね。だから国保の財政を圧迫をするという状況です。

 加えて、よその市や町では一般会計からの繰り入れをいろいろしています。その繰入額も下松が一番少ないというふうなことが、市民の負担を重くしている主要な問題だというふうに思います。

 これは国保会計の問題ではなしに、一般会計の問題だと思うんですね。一般会計がもっと繰り入れをすれば、国保会計はもっと楽になると、とりあえず。根本的には国に交付金をふやさなければならないというのが基本的な解決策だと思いますけど。

 そういう不十分さ、国もそういう責務を果たしていないということの中で、市民に重い負担を求め、それが払えないということの中で、毎年焦げつきが七、八千万円出るというふうな、そういうことがずっと繰り返されています。

 だから、他の市町並みに、やっぱり当面は繰入金をふやして、払える金額にして、みんなで国保財政を支える、加入者の皆さん方もというふうなことを、ぜひしていかなければ、深刻な滞納問題は解決しないのではないかなあというふうに思います。

 まだ言いたいことがありますが、討論としてはそのくらいにしておきます。ということで、この認定には賛成しかねるということを最後に申し上げて、意見とします。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見ありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより、順次採決いたします。

 まず、議案第54号平成24年度下松市一般会計補正予算(第5号)に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。

 次に、認定第4号平成23年度下松市一般会計決算の認定についてに対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。御異議がありますので、起立により採決いたします。この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立多数であります。よって認定第4号の決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 会議の途中ですが、13時10分まで休憩いたします。

午後0時08分休憩 

午後1時10分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。





△日程第2.議案第60号下松市景観条例

      認定第1号 平成23年度下松市水道事業会計決算の認定について 

      認定第2号 平成23年度下松市工業用水道事業会計決算の認定について 

      認定第3号 平成23年度下松市簡易水道事業会計決算の認定について 

(建設経済水道委員長報告) 



○議長(中谷司朗君) 日程第2、議案第60号下松市景観条例、認定第1号平成23年度下松市水道事業会計決算の認定について、認定第2号平成23年度下松市工業用水道事業会計決算の認定について、認定第3号平成23年度下松市簡易水道事業会計決算の認定について、以上の4件を一括議題といたします。

 この4件に関し、建設経済水道委員長の報告を求めます。古賀寛三委員長。

    〔15番 古賀寛三君登壇〕



◎15番(古賀寛三君) それでは建設経済水道委員会の御報告を申し上げます。

 最初に、12月5日の本会議において、当委員会に付託されました議案第60号下松市景観条例について、12月14日に委員会を開催し審査を行いましたので、その経過及び結果について御報告申し上げます。

 審査に先立ち、執行部から、この条例は景観計画に実行性を持たせるとともに、景観法により条例に委任されている事項について定めており、具体的には届け出の対象行為や景観重要建造物等に関する基準、景観審議会の設置などについて規定している。

 また、この条例は、公布の日から施行するが、行為の届出等に関する規定については、市民や事業者への周知期間を経て、平成25年4月1日から施行する、との説明がありました。

 それでは、審査の過程における質疑並びにこれに対する答弁のうち、主なものについて御報告します。

 1点目、市としての景観に関する法的な強制力はどの程度か。

 これに対し、届出等に対する市の指導等に従わなかった場合は、勧告に従わなかった場合には、変更命令をすることになる、罰則等は景観法に定められている、との答弁がありました。

 2点目、1,000平方メートル以上の開発行為が届出の対象となるが、区域内の全ての建物に対して、色彩などの制限がかかるのか。

 これに対し、届出が必要となるのは開発行為自体についてであり、その中の建物は延べ面積500平方メートル以上でない限り、制限はかからない、との答弁がありました。

 3点目、景観審議会を構成する委員について、一般市民の公募は行わないのか。

 これに対し、景観審議会について、下松市では学識経験者や関係団体を代表する方で構成することとしている、との答弁がありました。

 4点目、他の都市での景観計画及び景観条例の制定の効果はどうか。

 これに対し、景観計画及び景観条例を制定することにより、事業者などに意識づけができ、まちづくりについての機運が高まっていると聞いている、との答弁がありました。

 また、討論においては、次のような意見がありました。

 賛成意見として、新しい条例ができ、これから市民に周知を図ると実際にはいろいろと問題が起きてくると思う。そういうときには速やかに直し、せっかくの条例が生きてくるようなまちづくりをしていただきたいと思う。

 採決の結果、議案第60号下松市景観条例については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 続きまして、去る9月5日の本会議において当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました、認定第1号平成23年度下松市水道事業会計決算の認定について、認定第2号平成23年度下松市工業用水道事業会計決算の認定について及び認定第3号平成23年度下松市簡易水道事業会計決算の認定についての3件に関して、9月27日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず、認定第1号平成23年度下松市水道事業会計決算の認定について、御報告いたします。

 水道事業会計の決算状況は、収益的収支では2億4,519万5,602円の純利益となっており、消費税を控除した税引き後の純利益は2億2,048万6,516円となっております。

 資本的収支については、5億7,736万4,972円の不足額を生じておりますが、この不足額については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補填をしております。この結果、積立金を加えた利益剰余金は3億6,636万890円となっております。

 それでは、審査の過程における各委員からの主な質疑と、それに対する答弁について申し上げます。

 1点目、水道施設効率化のためのマッピングシステム構築事業が平成23年度末で終了したと思うが、そのシステムの導入によって職員配置や業務内容などの見直しが行われるか。

 これに対し、マッピングシステムは平成23年度末に構築して、平成24年4月から稼働しており、これによって水道管や使用者のデータを即座に検索することができるようになった。将来的にはより効率的な職員数や手法を検討し、データ更新を継続的に続けていきたいと考えている、との答弁がありました。

 2点目、久保配水池の耐震補強工事とその工事用道路建設工事に関して、6,400万円の補強工事をするために、6,000万円の工事用道路を設置したということだが、他に効率的な方法はなかったのか。

 これに対し、久保配水池は、耐用年数から考えて、あと30年は使っていく必要があり、耐震化や今後の管理で頻繁に行き来することが想定される。また、耐用年数が過ぎた後に配水池をつくり変える際の搬入用道路として有効に使えるということもあり、費用対効果で考えても価値がある、との答弁がありました。

 3点目、下松市の水道料金が低廉な理由の一つに、水道施設が自然流化の恩恵を受けていることがあると聞くが、それによって電気代はどの程度助かっているのか。

 これに対し、本市では、ダムから全量、自然流下での浄水場に取水し、水道水は50%を自然流下、残りはポンプ所等を使用して送水している。河川から配水池に水をくみ上げなければならないような他都市に比べ、動力費用は半分程度である、との答弁がありました。

 4点目、災害時の人員確保などを考慮して、職員数は現状で足りているという認識か。

 これに対し、水道局の定員適正化計画は平成24年度末で33人であり、既に2人下回っているが、経験豊富な職員がいる今であれば災害時も対応できると思う。今後、緊急時に指揮がとれる職員が退職などで減っていくので、マニュアル化するなどをしてノウハウを引き継いでいきたい、との答弁がありました。

 採決の結果、認定第1号平成23年度下松市水道事業会計決算の認定については、全員異議なく認定するべきものと決定いたしました。

 次に、認定第2号平成23年度下松市工業用水道事業会計決算の認定について、御報告いたします。

 工業用水道事業会計の決算状況は、収益的収支では861万5,365円の純利益となっており、消費税を控除した税引き後の純利益は850万6,713円となっております。

 資本的収支については、228万1,692円の不足が生じておりますが、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び建設改良積立金をもって補填しております。

 この結果、積立金を加えた利益剰余金は2億4,174万888円となっております。

 採決の結果、認定第2号平成23年度下松市工業用水道事業会計決算の認定については、全員異議なく認定するべきものと決定いたしました。

 続きまして、認定第3号平成23年度下松市簡易水道事業会計決算の認定について、御報告いたします。

 簡易水道事業会計の決算状況は、収益的収支で72万5,994円の純利益となっており、消費税を控除した税引き後の純利益は90万3,042円となっております。資本的収支については、162万3,501円の不足額を生じておりますが、この不足額については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、建設改良積立金及び過年度分損益勘定留保資金で補填しております。

 この結果、積立金を加えた利益剰余金は105万42円となっております。

 審査の過程においては、他市では簡易水道を一般会計でやっているところもあると聞くが、下松市では公営企業のほうが利点は多いかという質議に対し、公営企業法を適用したほうが、コストや期間損益などが明確になる。官庁式の単式簿記であれば、給水原価などは算出できないし、帳簿上減価償却費などが見えなくなるので、一見得をするようであるが、事業で実施する内容は同じであり、減価償却費等も明らかなコストである、との答弁がありました。

 採決の結果、認定第3号平成23年度下松市簡易水道事業会計決算の認定については、全員異議なく認定するべきものと決定いたしました。

 以上で、建設経済水道委員会の報告を終わります。



○議長(中谷司朗君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) それでは議案60号の下松市景観条例の件で、何点かお尋ねをしたいと思います。審査の過程で審査をしておられればお答えをいただきたいと思います。

 まず、第14条の勧告等の手続きでありますが、今、報告があったように罰則等については、景観法を用いてこれに充てるという報告でありましたけれども、この執行者は市長が法的な手続きをするという理解でよろしいのか。

 それから第4章の中で、景観重要建造物及び景観重要樹木の指定及び解除というところでありますが、これは民間のものであればどういった手続きをされるのか。これを民間であれば拒否ができるのかどうなのか、そういったことを審査をしておられればお答えください。

 さらに、景観審議会でありますが、第19条で審議会委員5人以内で組織するということでありますが、いつもこのあたり、どういった方がなられるのか興味があるところなんですが、学識経験を有する者という項目がございます。どういった学識を経験した者が審議会の委員になるのか。それからもう一点は、関係団体を代表する者、どういった関係団体を指すのか、そういったところを聞いておられればお答えをいただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 古賀寛三委員長。



◎15番(古賀寛三君) まず、一番最初の、罰則においてのやり取りでございますが、届け出等を行って市の指導等に従わなかった場合については、条例第14条に勧告するという形で、こういうふうに直すべきという指導等ができる。

 また、その指導に従わなかった場合は、変更命令というものがあり、そういった法的拘束力は持っているとの説明がありましたけども、これ以上の、委員会からの質疑は出ておりません。

 そして、次の景観審議会に関してのメンバーでありますが、学識経験者での構成ということで、その中で、それはどういったメンバーになるにかという質問であったと思います。

 その問いについては、構成メンバーとしては、徳山工業高等専門学校の教授や、あと山口県の景観アドバイザーの方、そして観光団体を代表とする方として下松商工会議所とか下松市観光協会、山口県の建築士会の方々を構成メンバーをする、という御答弁がありました。

 以上です。もう一つは、済みません。



◆28番(金藤哲夫君) 建造物の重要な調査。



◎15番(古賀寛三君) ちょっと済みません、建造物。もう一つの建造物については、その質疑はありませんでした。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。この4件に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより順次採決いたします。まず、議案第60号下松市景観条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。

 次に、認定第1号平成23年度下松市水道事業会計決算の認定についてに対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。この決算は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、認定第1号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 次に、認定第2号平成23年度下松市工業用水道事業会計決算の認定についてに対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。この決算は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、認定第2号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 次に、認定第3号平成23年度下松市簡易水道事業会計決算の認定についてに対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。この決算は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、認定第3号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。





△日程第3.議案第64号下松市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

      議案第65号 下松市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並

             びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な

             支援の方法に関する基準等を定める条例 

      認定第5号 平成23年度下松市下水道事業特別会計決算の認定について 

      認定第6号 平成23年度下松市国民健康保険特別会計決算の認定について 

      認定第7号 平成23年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)決算の認定につ

             いて 

      認定第8号 平成23年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)決算の

             認定について 

      認定第9号 平成23年度下松市後期高齢者医療特別会計決算の認定について 

(環境福祉委員長報告) 



○議長(中谷司朗君) 日程第3、議案第64号下松市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例、認定第65号下松市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例、認定第5号平成23年度下松市下水道事業特別会計決算の認定について、認定第6号平成23年度下松市国民健康保険特別会計決算の認定について、認定第7号平成23年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)決算の認定について、認定第8号平成23年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)決算の認定について、認定第9号平成23年度下松市後期高齢者医療特別会計決算の認定について、以上の7件を一括議題といたします。

 この7件に関し、環境福祉委員長の報告を求めます。中村隆征委員長。

    〔27番 中村隆征君登壇〕



◎27番(中村隆征君) それでは、環境福祉委員会の報告を申し上げます。

 去る12月5日の本会議において当委員会に付託されました議案2件を、12月14日に審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。

 議案第64号下松市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例、及び議案第65号下松市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例についてを一括議題とし、質疑・討論を行いました。

 まず、執行部から地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための、関係法律の整備に関する法律及び介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、これまで厚生労働省令で規定していた指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を条例で定めることとしたものであり、基本的には厚生労働省で定めた省令に沿って条例を定めている。

 なお、非常災害対策については、山口県が上乗せをして厳しい基準を設けているので、これに沿って下松市も山口県と同じ内容で提案をしている。そのほかは国の基準どおりである、との説明がありました。

 それでは、主な質疑と、それに対する答弁を御報告申し上げます。

 国の基準よりも上乗せがあるという説明があったが、どういうところが厳しくなったのか。

 これに対し、施設内防災計画の策定と見直し、緊急時の安全確保のための体制整備等を上乗せしている。基本的には考え方は同じだが、条例には、より具体的に明記している、との答弁がありました。

 続いて討論に移り、委員から次のような意見・要望がありました。

 1点目、2件とも賛成する。介護保険制度自体にはさまざまな課題があるかもしれないが、今回の条例に関しては、地域主権推進一括法の施行に伴う条例の制定なので、何ら問題はない。

 2点目、2件とも賛成するが、全体として介護保険法が大きく変わり、選べる介護、施設介護から居宅介護への方向にウエイトを置き始めているという点や、軽度から重度にということに危惧している。条例を新たに設けるので、そういうことがないようにしてほしい。

 採決の結果、議案第64号下松市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例、及び議案第65号下松市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 続きまして、去る10月5日の臨時会において当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました認定議案5件を10月16日及び17日に審査いたしましたので、その経過及び結果について御報告申し上げます。

 初めに、認定第5号平成23年度下松市下水道事業特別会計決算の認定について御報告いたします。

 審査に先立ち、担当課長より歳入及び歳出について、各細目ごとの支出済み額及びそれに伴った不用額等の説明があり、その中で、支出の中の公有財産購入費における竹屋川5号幹線用地購入費について、地権者との交渉の難航による用地購入未実施にによって翌年度に繰り越したが、これについては引き続き交渉を行い、24年度の実施に向けて努力を続けているという説明がありました。

 また、施設管理費について支出済み額が3億6,531万497円に対し、不用額が2,584万4,503円と多いことについては、委託料における不用額が1,774万9,384円というのが大きなものになっている。これについては、入札の結果、落札価格が大きく下がったものが多くあったということが理由であるという説明でございました。

 審査の過程において、質疑並びにこれに対する答弁がありましたので、そのうちの主なものについて御報告いたします。

 1点目、いろんな建設における不用額が、入札の地点での落札額が低かったということで発生したとのことだが、こういった景気の中でたたき合いが行われて、こういった状態に陥ったのではないか。

 これに対し、数年前から極端にこのような低価格での落札ということが発生している。委託料に関しては、予定価格は設定するが、最低価格を設定しない。そのため、幾らでも額を下げてとることができる。特に、下水道事業の場合、最初の基本設計や計画策定業務を受注することによって、その後の実施設計等の業務を継続的に行うため、ここ数年、業者さんもこういった入札をされるのではないか、という答弁がありました。

 2点目、一般会計からの繰入金について、ことし初めて委員会資料の決算総括表というものが入ったが、その中の繰入金の合計額は、予算額の3億2,786万円に対し、収入済み額が4,200万円落ちて2億8,600万円ということになっている。この額の中には、目的税である都市計画税が入っているわけだが、全体として都市計画税を下水道事業特別会計に持ってくることについて、どう読み取ったらいいのか。

 これに対し、今回初めて配付した決算総括表は、下水道特別会計の歳入と歳出を全て網羅したものである。委員の言われたとおり、一般会計からの繰り入れについてもこの表に出ている。このうち、繰り出し基準内の金額が2億5,334万6,000円という数字になる。

 都市計画税が繰入金の貴重な財源であることは承知しているが、都市計画事業のうち、下水道事業に都市計画税を幾ら充当しているかについては、財政判断のため、下水道課で関知しているわけではない。

 都市計画税は、基本的には繰入金の財源になっているということは申し上げられるが、都市計画税があるからこの負担を取り入れてほしいとか、そういう議論にはなり得ない。

 この繰入金の財源が都市計画税なのか一般の税なのか、普通交付税なのかというような細かい分け方は、下水道課ではする必要がないというのが現状である。

 下水道事業特別会計として、あくまで一般会計からの繰入金をこれだけお願いしますというふうな形で決算をやっているため、その分について市の財政からどれだけ費用を使っていれるかについては、下水道課で関知する問題ではない。

 したがって、繰り出し基準をベースに一般会計からの繰り入れをお願いするという形で決算を行っている、との答弁がありました。

 3点目、地方公営企業法の適用支援業務について、23年度に行われた支援業務221万円はどのようなものだったのか。また、法適用がされるということは、企業体になるため退職金の積み立ても予定しなくてはならない。そうなると、今までとは違った支出も行われるはずであるから、下水道使用料に影響は出ないのか。また、現時点での県内他市において、法適用をされている市はどれくらいあるのか。

 これに対し、法適用に当たっての主な業務は、資産の洗い出し、条例改正といった法整備、企業会計システムの導入といったものである。このうち、23、24年度の委託業務として、法整備等の移行支援と資産の調査をお願いし、23年度は資産調査の対象の決算書の整理や、工事一覧の整理といった作業を行い、34.8%という出来高で221万円を支出した。

 退職給与引当金については、現在、上下水道の組織統合の検討委員会を立ち上げて話し合いを行っているが、当然、退職給与引当金の積み立て、すなわち財源確保は必要となる。また、そのあたりの財源ということで、使用料にはね返ってこないかという点について、退職金を支出する際に、一般会計とどのような案分でいくのかというあたりをまだ詰めていないため、今の時点では何とも言えないというのが正直なところである。

 県内他市において、法適用をされている市は、下関市、周南市、宇部市、山口市、防府市、美祢市である。現在法適用に向けて準備をしているのが、岩国市と本市である、との答弁がありました。

 討論に入り、委員から次のような意見・要望がありました。

 1点目、賛成する。普及率も23年度で79%と順調に進んでいることについて評価したい。

 2点目、賛成する。末武平野の浸水対策調査を終えられたとのことだが、その調査結果を生かして、工事も早めに進めていただきたい。

 3点目、賛成する。地方公営企業法の適用に当たっては、正直に情報開示をお願いしたい、という意見が上がりました。

 採決の結果、認定第5号平成23年度下松市下水道事業特別会計決算の認定については、全員異議なく認定すべきものと決定をいたしました。

 続きまして、認定第6号平成23年度下松市国民健康保険特別会計決算の認定について御報告いたします。

 本会計の平成23年度の歳入総額は54億1,058万1,000円、歳出総額は51億9,620万6,000円となり、差引額2億1,437万5,000円を翌年度に繰り越しました。

 また、年度末被保険者数は、前年度と比べ42人増の1万3,159人、世帯数では35世帯増の7,964世帯となり、この結果、人口全体に占める加入者の割合は23.4%となりました。なお、介護保険制度2号被保険者の年度末被保険者数は、前年度と比べ60人減の4,592人、世帯数では28世帯減の3,698世帯となっております。

 審査の過程において、質疑並びにこれに対する答弁がありましたので、そのうちの主なものについて御報告いたします。

 1点目、平成23年度は収納率が上がっている。滞納もかなりあるが、その分析はどのようにしているか。

 これに対し、収納率が上がった理由は、数年前から徴収方法を財産調査中心にシフトした成果があらわれ始めたためである。滞納の理由は不明であるが、引き続き努力をしながら滞納額の圧縮に努めたい、との答弁がありました。

 2点目、入院費の減少理由及び調剤費の増加理由は何か。

 これに対し、特別な理由は調査中であるが、大きな病院への入院が減少しており、被保険者の方々が、病気で入院をせず健康でいたということである。

 調剤費というのは、診療報酬の改定があった平成22年度は額が下がり、改定のない翌平成23年度は増加傾向という全国的な流れである、との答弁がありました。

 3点目、ジェネリック医薬品の使用が調剤費の影響とはならないのか。

 これに対して、平成20年度からジェネリックのお願いの意思表示カードを配布しており、既にジェネリック医薬品の見識はあると思う。ジェネリック医薬品を使用することが医療費の圧縮につながる。ジェネリック医薬品の差額通知をことしの11月に出す予定である。これによってさらに効果があらわれることを期待する、との答弁がありました。

 4点目、県下13市の収納状況を見ると、下松市は医療費がかからない割に保険税が高い。保険税は高いが、収納率は下松市よりよい市もある。単に保険税が高いだけで収納率が悪いという理由にはならないのではないか。

 これに対し、下松市だけが悪い原因はつかみ切れていない。今後も改善に向けて努力したい、との答弁がありました。

 5点目、国民健康保険法の一部改正があり、市町村国保から都道府県単位の国保への推進が図られることとなったが、都道府県単位となった場合、一般会計からの繰入金を国が認めることになるのか。

 これに対し、国保の広域化については、実質的にはほとんど進んでいない。実際に進んでいるのは、ジェネリック医薬品差額通知の共同開発のみである。国は、現在も一般会計繰入金などの法定外繰入金については、望ましくないという方針をとっている。今までどおりになるのではないか、との答弁がありました。

 6点目、生活習慣予防などの保健事業については、医療費のよい意味での抑制につながる。そのためには保健師や管理栄養士の配置が必要であり、計画的に増やすことが必要なのではないか。

 これに対し、今の保健事業、特に市民の健康づくりという部分は、直積的に将来に影響がある。市民一人一人の方々に健康をつくる、病気をしない、そういう市民になっていただくための啓発していくためには、専門職の配置は必要である。将来に向けて人事当局と十分協議、要請をしていきたい、との答弁がありました。

 7点目、来年度に向けて税率改定はどうなるのか。

 これに対し、市としても国民健康保険税の負担感については、十分認識している。しかし、税率改定については、税率を改定しないという断言はできないが、今後の給付の伸びや繰り上げ充用、収納対策などいろんなことを勘案しながら状況を見極めていくこととなる、との答弁がありました。

 討論に入り委員から次のような意見・要望がありました。

 1点目、反対する。既に担税力を超えており、一般会計からの繰り入れをする英断を下してほしい。国民健康保険税について、少しでも納めやすい税にするなど、必ずしも努力している自治体とは言えない。

 2点目、賛成する。医療費を減少させるには、医療にかからないようにすることが必要である。また保険財政を充実するためには、異論もあるが一般会計から繰り入れをして、平準化することがよいのではないか。

 3点目、賛成する。市町村がやることには限界があり、その中で、担当課は一所懸命事業をしているのは評価する。中小企業は労使折半と言っても、一所懸命働いているお金で払っているので、足りないから一般会計繰り入れと言っても市民の理解を得る必要がある。また、税の収納率は90%を超える目標を持って努力してほしい。

 4点目、賛成する。健診の受診率を高め、病気に対する早期発見、早期治療に努め、医療費を抑制してほしい。

 5点目、賛成する。収納率の問題と平行に、健康的な市民をつくることにも力を注いでほしい。

 6点目、賛成する。病気にならない予防対策と同時にジェネリック医薬品の引き続きのPRをすること。また収納率については、県内で見ると低いほうにいるので引き続きの努力をすること。

 採決の結果、認定第6号平成23年度下松市国民健康保険特別会計決算の認定については、賛成多数で認定すべきものと決定をいたしました。

 続きまして、認定第7号平成23年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)決算の認定について御報告いたします。

 本会計の平成23年度の歳入総額は38億6,066万9,000円、歳出総額は38億5,329万1,000円であり、差引額737万8,000円の剰余金が生じました。

 審査の過程において、質疑並びにこれに対する答弁がありましたので、そのうちの主なものについて御報告をいたします。

 1点目、要介護認定を受けた方のうち、約8割の方が利用しているが、近年未利用者が微増しているとあるが、どういう解釈をしたらよいのか。

 これに対し、いざというときにサービスを使えるようにするため、まず、認定を受ける方々が増えているためである、との答弁がありました。

 2点目、第4期は平成23年度で終わった。総括してどのような評価をするか。

 これに対し、施設整備やサービスを供給するサービス量を見込んだ計画に沿っている。介護保険という制度が定着してきており、医療保険と違い、要介護認定を受けないとサービスの利用ができないということが約10年経過して市民に定着してきたという評価をしている、との答弁がありました。

 3点目、保険料の設定については、結果論で言えば借金を抱えて次にスタートしなければならないということは、見通しが甘かったということにはならないのか。

 これに対して、平成20年度当時、基金があり繰り越しも8,000万円ある状況で、基金を全部使い切ってでも保険料を下げざるを得ない環境があったと理解している、との答弁がありました。

 4点目、地域密着型介護老人福祉施設の建設について、29人の2カ所ということだが、供用開始はいつになるのか。

 これに対し、第4次くだまつ高齢者プランで、平成26年度に供用開始の計画である、との答弁がありました。

 討論に入り、委員から次のような意見・要望がありました。

 1点目、賛成する。地域包括支援関係の職員も大変よくやっている。これからは対象者がずっとふえていき費用がかかるのは仕方がないが、対応については公平、公正を心がけてほしい。また居宅も施設もそうだが、空白地がないバランスのとれた地域にしてほしい。

 2点目、賛成する。介護にならない、重度化しない、介護度が上がらないための予防事業が大事である。また、介護支援ボランティア制度など、もっと頑張ろうと思えるような施策の展開をしてほしい。保険料の設定については、上げ下げの大波でいくより、基金をもって余裕のある財政運営をすべきである。

 3点目、賛成する。介護するほうもされるほうも大変である。一次予防、二次予防に対して、さらなる研究をしてほしい。

 4点目、賛成する。訪問家庭介護の時間設定が60分から45分と、さらに厳しくなっている。元に戻す方向で改善してほしい。

 採決の結果、認定第7号平成23年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)決算の認定については、全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。

 続きまして、認定第8号平成23年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)決算の認定について、審査の経過と結果について御報告いたします。

 本会計の平成23年度の歳入総額は2,377万8,000円、歳出総額が2,098万3,000円であり、差引額279万5,000円が繰越金として次年度へ繰り越されることになりました。

 これは、地域包括支援センターが指定介護予防支援事業所として、要支援認定を受けた被保険者の介護予防支援業務を行ったものであります。

 討論に移り、委員から次の意見・要望がありました。

 1点目、賛成する。職員は非常によくやっているが、オーバーワークになってもいけない。1人8件という制約もなくなったので、委託を踏まえて考えてほしい。

 2点目、賛成する。地域包括支援センターは市直営でやっていることの良さが出ている。

 採決の結果、認定第8号平成23年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)決算の認定については、全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。

 最後に、認定第9号平成23年度下松市後期高齢者医療特別会計決算の認定について、審査の経過と結果について御報告いたします。

 本会計の平成23年度の歳入総額は6億5,585万円、歳出総額が6億3,869万9,000円であり、差引額1,715万1,000円については、翌年度に後期高齢者医療広域連合に納付されることとなります。

 審査の過程において、質疑並びにこれに対すると答弁がありましたので、そのうちの主なものについて御報告いたします。

 1点目、後期高齢者の対象数は112人ふえているが、65歳から75歳未満の数は減っている。原因、要因はなにか。

 これに対し、65歳から75歳未満の後期高齢者医療に加入している方というのは、福祉医療を持っている方で、国民健康保険と後期高齢者医療の選択制となっている。転出や死亡もあるが、新たに後期高齢者医療を選んで入る方が毎年減ってきている、との答弁がありました。

 2点目、75歳以上であれば全て特別徴収でよいのではないかと思うが、普通徴収があるのはどういうことか。

 これに対し、原則は特別徴収であるが、天引き対象の年金額が年額で18万円を超えない方は年金から徴収しない方針である。他に不動産などの所得があり、天引き対象の年金より半分以上保険料がかかる方についても普通徴収となる。

 また、国が方針を変えて本人からの申し出で、世帯主の口座振替えに変えるのであれば年金天引きを取りやめることができることとしたため、普通徴収になった方もいるためである。

 討論に移り、委員から次のような意見・要望がありました。

 1点目、反対する。1960年代に地方行政で取り入れられた老人医療費の無料制度が全国約4割の自治体で普及した。国は腰を上げて立法化した。今日、この名前で後期高齢者医療制度が続いているが、打開策もあるし、名前も変えるべきである。

 2点目、賛成する。若い人たちの負担感ということあって、高後期高齢者医療制度ができた経緯もあることから、ルールに沿ってやるしかない。

 3点目、賛成する。現年分については収納率がよいが、できるだけ不納欠損をなくすよう努力してほしい。

 採決の結果、認定第9号平成23年度下松市後期高齢者医療特別会計決算の認定については、賛成多数で認定すべきものと決定をいたしました。

 以上で、環境福祉委員会の報告を終わります。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが10分間休憩します。

午後2時05分休憩 

午後2時15分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 ただいまの委員長の報告に対する質疑から入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。この7件に対する御意見はありませんか。城市 進議員。



◎23番(城市進君) 議案の第64号並びに65号は賛成です。なお、決算認定の議案の中で、下水道の事業特別会計認定の5、並びに介護保険特別会計の2つの会計、認定7号、8号は賛成でございます。認定6号の国民健康保険特別会計決算の認定について反対ですので、意見を述べたいと思います。

 23年度の国民健康保険特別会計の決算でございますが、国保加入世帯は年度間の平均では8,041世帯が下松市国保を御利用されました。なお、被保険者の年度平均は1万3,276人の御加入でございます。

 決算状況は、形式収支で2億1,437万5,000円のいわゆる黒字でございます。単年度で言いますこの実質収支は約4,551万円の黒字でございました。

 では、反対の理由はという点での1点、とても高くて払いにくくなっている下松市の国保。一般会計からの国保税軽減のための繰入金が、県内の13市の中でも低いという点、この点が私の反対の理由でございます。

 平成23年度の保険税の収納率は、現年分につきましては昨年に比べますと、わずかですけれども0.73%、改善をいたしました。それでもなお、88.54%でございまして四、五年前の93%前後、あるいは92%前後から比べますと、大きな改善とは言えないのではないでしょうか。

 未納・滞納の総額でありますが、前年比では1,400万円増加をしまして、5億7,649万1,000円にもなっております。市税の全体、市民税の個人分でございますとか、市民税の法人分並びに固定資産税、軽自動車税等々はありますが、市税全体の滞納額6億2,000万円に比べても、国保目的税のこれが5億7,600万円もあると。ここもやはりこれは「どがにかせんといけん」ということにつまりはなるのではないでしょうか。

 年度間平均の8,040世帯の所得でございますけれども、前年度の所得は200万円以下が81%で8割強であります。滞納世帯は16%に位置しております。なお、全国の地方自治体では、20%を超える世帯比率になっているところが多々、多々あります。

 下松の国保税でございますが、夫婦と子供2人の4人世帯では、給与収入で見ますと300万円です。この給与収入300万円の4人家庭を見たときに、37万3,567円払わなければいけないんですね。国民健康保険を御利用になるということはストレートに国民年金もかけなければならない。夫婦では約でございますが、36万円です。73万円掛ける。じゃ、300万円の年収で73万円掛けて残りは何ぼあるのか。220万円前後です。これで1年間生活できるでしょうか。子供を大きくすることができるでしょうか。

 国民年金について、先般厚生労働省が6万人を対象にした2009年度、10年度の完納調査をしたようでございますが、6万人調査によりますと、20年でも、30年、40年でも完済していると、100%完納しているという国民年金の方は38.4%なんです。とうとう4割を切っちゃったんです。

 だから今、国民年金40年丸々かけて月6万6,000円強しかございますが、平均の国民は4万数千円というのはここにあるんです。生活保護世帯は急増している。無年金、少額年金、ここに大きな背景があるんです。これ厚生労働省もなぜ生活保護世帯が急増しているかと、この数字なんです。

 下松も、どう見ても4割前後の方は国民年金掛けていませんね。国民年金も払えないけれども、医療が払えない。もう一例上げますと、昭和14年生まれの老人夫婦二人世帯の場合で、2人で年金収入が258万円の場合です、20万250円の国民健康保険税を払わなければいけませんね。これは全年収額の7.8%に位置します。また、有病率も高くなってくるのが70前後であり75歳以上ではないでしょうか。

 年金暮らしの人でも大変です。これが下松市の国保であり、全国の構造的な国民健康保険料であったり、また国保税ではないでしょうか。

 私は国保財源を、やはり増額する、これを拡充することが第一義的だと今も考えておりますが、地方自治体としてのすべはないのか。すべとしては言うまでもなく負担軽減のための一般会計の繰入金であります。

 平成23年度についてみますと、岩国市、山陽小野田市、下関市がそれぞれ1億円から2億円の一般会計からの国保料、または税の軽減のための繰り入れを行いました。24年度ことしは柳井市が2億円を入れました。下松はそうなっているでしょうか。

 決算書で見ますと207ページ、208ページにございますけれども、下松市の一般会計からの負担軽減のための繰入額、その他の繰入額としての国保負担軽減対策繰入金が数字で打ってありますが、わずか2,045万7,000円ですね。これ13市中で一番低いか2番目かわかりませんが、一番低い部類ですね。やっぱり、これがなすすべの一つとして私は下松はあるのではないかと、こういうふうに思うんですね。

 経常収支比率が84%に、23年度決算では、貯金は県内で一番多く、市民一人当たり12万円持っていると。直接市民の命と健康に関する国民健康保険事業でございますので、私は繰り入れをもう少し努力をする、このすべがあるのではないかと23年度の決算についても思うのです。

 以上が反対の理由です。

 なお、制度改革改善といたしまして、やはり根本的なことは国民健康保険法第1条、第4条に照らして、政府がもっと直接国民の生命、健康に留意する。運営を健全化するという法律がございます。それからしても1980年代に国庫支出金の減額に次ぐ減額が図られております。この増額拡充を図ることが、下松市国保の健全運営のためにも、また、全国地方6団体が求めることではないでしょうか。

 もう一点は、言うまでもなく市民の皆さんの健康の増進、予防対策に万全を期すという点で、やはり国保の特別会計ではございますけれども、保健師の増員、管理栄養士の増員、歯科衛生士のやはり配置、こういうことが「ケンシンファイブ」政策と合わさって、市民の健康の推進に大きく果たすのではないかと、そのためにはやはり職員・スタッフが必要です。5年先、10年先、20年先を展望した健康予防づくりこそが、国保の健全な財政にも資するのではないでしょうか。

 以上、国民健康保険特別会計の決算の認定に反対ですので、意見といたします。

 なお、後期高齢者医療特別会計については、そもそもの年齢で線引きをする問題、同時にやはり地方・国上げて老人医療費の無料化が、そういう時代もございます。私は、この高齢者につきましての医療費は特段の配慮が必要であると、今の制度は問題があると、こういう立場で反対の意見といたします。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。河内裕文議員。



◎17番(河内裕文君) 議案64号、65号、認定5号から認定9号まで、全てにつきまして賛成をいたします。その中で、認定6号平成23年度下松市国民健康保険特別会計決算の認定について、賛成の立場で意見を申し上げます。

 平成27年度から国民健康保険制度の安定的な運営を確保するため、現在、暫定措置中の財政基盤強化策、具体的には保険者支援制度及び都道府県単位の共同事業を恒久化するとともに、共同安定化事業の対象を全ての医療費に拡大する財政運営の都道府県単位化の推進が図られることが決定しました。それまでの間も、健全に運営していくことが必要であります。

 まず、収支状況について、前年度からの繰越金、国の特別調整交付金の増加、保険給付費の減少などにより、形式収支は約2億1,400万円、単年度実質収支は約4,500万円となり、見かけ上は黒字となっていますが、平成21年度に一般会計から借り入れた2億3,000万円によるもので、実質的には赤字が続いている厳しい状態であります。

 歳入、保険税収入状況について。収納率については職員の御努力により改善が図られており評価できるものの、23年度の現年度分と滞納繰越分を合わせた未収額は約5億7,600万円あり、収支を厳しくしている要因の一つであります。大変とは思いますが、収納率の向上、未収額の低減に引き続きの努力をお願いしておきたいと思います。

 歳出のうち医療費について、前年度に比べ入院医療費が約1億円減少し、全体として2,500万円の減少となりました。医療費の減少は、予防対策や早期発見、早期治療の必要性が認知されてきたのかどうかは不明でありますが、「ケンシンファイブ&ケンシンキング」の啓発活動も功を奏しているのではないかと思い評価するものであります。引き続き受診率の向上に努力していただきたいと思います。

 一方、調剤費については、前年度に比べ約4,400万円増加しております。ジェネリック医薬品を希望することで薬代を抑制することが可能です。各種ツールを使って、さらなる啓発活動をお願いしたいと思います。

 以上、賛成の立場での討論といたします。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。浅本正孝君。



◎11番(浅本正孝君) 初めに議案64号、65号に賛成をいたします。

 この議案は、介護保険法の改正によってサービス事業のいわゆる基準化を図るものであります。さっきも委員長が壇上で申し上げましたように、24条、これが少し手厚い方法で連帯をアレンジメントしたものでありますので、64号、65号には賛成をいたします。

 少し意見として申し上げますと、地域主権推進ということが言われております。地域密着型サービス、これ要望も含めてですけど、地域に生まれて育つ、その人たちが地域の方たちにサービス介護をしていただく、このことだと私は思うわけです。

 幸いにしてここの下松市行政、その辺は非常に、他に比べて立場が少しいいように、言い過ぎかもしれませんが私は考えております。このことを念頭に、いわゆるこれからも下松市の行政として、この地域密着型介護サービス、予防も含めてですけど、推進をしていただくことを、まず、要望をしておきます。

 次に、認定の5、6、7、8、9も同様に賛成をいたします。

 ここの中で、さっき認定の6号、国保について少し意見を申し上げさせていただきたい。大体国保に加入した人の、さっきからも話がありましたが、加入した人の年収が200万円以下というのが、約80%ぐらいあるって言われております。実際には78%どうとかと言われるようですが、大体80%前後。

 それから滞納者が16%あるというんですね。それは国保が私は成り立たんのは当然のことだと思うんですね。じゃ、どうするかということになりますと、それは国からいただこうという考え方も、委員会の中ではずっとあります。だけど、なかなか国から、はい、どうぞ国保に私たち前々からいただきたいと言っても、これはすぐのことにはならない。じゃ、そうしたらどうするか、さっき申し上げましたように収納率をアップすることですね。

 それから、もう一つはそれだけ滞納が多いということは、自分たちにそれだけ収入がないと、ないということはなにかと言ったら、仕事がないということ。仕事がないというのは、何かと言ったら雇用がないわけです。私はしょっちゅう雇用というのを申し上げますが、これにもかかわることです。

 だから、十分仕事があって雇用が十分あったら、この今80%というのが、私は60%とかぐっと下がると、うんと違うんですね。そうすると収納率もよくなる。そうしたら、それだけ安定はしないかもしれないが。

 だけど、当面はどうするか、まあ、私はこれも何回か委員会でも申し上げましたけど、やはり下松の国保を安定化するためには、やはり一般会計から導入をして、それは問題があるかもしれません。

 だけど、下松市民で払われない国保を全体で助け合う、このことから考えると、一般会計からもう少し私は繰り入れて、そして国保を安定化する、これが必要ではないかなと思います。

 それから、全体を含めて、それは今、国保のことですが、今度は全体を含めて、これは一般会計もそうですけど、大体不用額というのが非常に多いような気がします。不用額というのは、使わないから必要でないからということに、字から読んでいったらそうなるんですね。それで四、五年前もそういうことを一般質問か何かで言ったことがあるんです。

 これはせっかく職員の皆さんも含めて、皆さんが節約をする、節減をしたその代価がそこに来ておるのではないかなあと、こういうふうに考えておるわけです。ですから、行政用語で不用額というのはあるんでしょうが、まあ、不用額というのはあまり表に出さないで、節約額と言ったら、もっともっと皆さんがそういうことで節約をして、もっと余らす。

 それは予算と決算もいずれにしても十分やらなくてはいけませんけれども、余るのは私はいいと思う。皆さんが節約して、節減して余ることですから。

 まあ、これからもそういうことで、不用額は、当然名前は不用額かもしれませんが、節減をして節減額、こういうことで頑張っていただいたらなあと。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより順次採決をいたします。

 まず、議案第64号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第65号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。

 次に、認定第5号に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。この決算は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、認定第5号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 次に、認定第6号に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。御異議がありますので、起立により採決いたします。この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立多数であります。よって、認定第6号の決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 次に、認定第7号に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。この決算は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、認定第7号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 次に、認定第8号に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。この決算は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、認定第8号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 次に、認定第9号に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。御異議がありますので、起立により採決いたします。この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立多数であります。よって、認定第9号の決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。





△日程第4.議員提出議案第5号下松市議会委員会条例の一部を改正する条例

(議会運営委員長報告) 



○議長(中谷司朗君) 日程第4、議員提出議案第5号下松市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 この件に関し、議会運営委員長の報告を求めます。渡辺敏之委員長。

    〔22番 渡辺敏之君登壇〕



◎22番(渡辺敏之君) 議会運営委員会の御報告を申し上げます。

 去る9月21日に当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました、議員提出議案第5号下松市議会委員会条例の一部を改正する条例に関する審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 審査においては、提出議員から、下松市議会委員会条例第2条において、議会運営委員会の定数は10人と定められており、本市のように都合によって9人や6人の委員で構成してはならないと考えている。ルールを守ることが健全な議会運営を築く第一歩であり、今回のように欠員が4人いる状態が何カ月も続いていることは問題があると思う、という提案理由の説明がありました。

 それでは、審査の過程における質疑並びにこれに対する答弁のうち、主なものについて御報告いたします。

 1点目、定数を6人にしてしまうと、全体のルールを決める議会運営委員会としては人数が少ないと思うが、政治的、実質的な問題を6人の委員会で解決していくということについてどう考えるか。

 これに対して、今回の提案は、当面の条例違反の状態を解消することが目的であって、問題があれば、今後協議をして実情に合わせて定数をふやせばよいのではないかと考えている、との答弁がありました。

 2点目、過去から欠員が生じていたが、なぜ今議案を提出したのか。出前市議会において、市民の方から欠員についての質問があったためか。

 これに対して、以前から、欠員には問題があると思っていた。今回欠員が4人になり、6人で議会運営を決めていくことは委員の負担が大きいので、見直すべきと考えていたが、そこへ市民の方からおかしいのではないかという意見が出たので、正常な状態に戻すべきと危機感を持ったものである、との答弁がありました。

 3点目、定数が10人と定められているのは、全体の意向を反映した円滑な議会運営をしていくためであり、6人では偏った議会運営になる危険性がある。実態に条例を合わせるのではなく、条例に実態を合わせるべきではないか。

 という質問に対し、条例定数を欠いて既に半年が経過しており、欠員がある状態でもよいという考えに陥る可能性があるので、比較的簡単にできる条例改正を、まず、行うべきと考える、との答弁がありました。

 討論においては、次のような意見がありました。

 反対意見として、全体の意向を反映させるという議会運営委員会の大前提から考えると、現在の10人の枠組みは維持しておいて、無会派の方々に会派を結成して委員を出してもらうべきと考える、だから賛同できない、という意見。

 また、賛成意見及び要望としては、定数の考え方からすると、定数は実態に合わせるべきであるので、定数を6人にするという提案に賛成する。今後、会派の異動が生じれば、その都度条例を改正し、定数を変更していくべきである。ただし、少ない委員で議会運営について協議をすると、偏った意見になる可能性もあるので、今後、議運の委員の選出方法を考えていく必要がある。という意見がありました。

 採決の結果、議員提出議案第5号下松市議会委員会条例の一部を改正する条例については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で、議会運営委員会の報告を終わります。



○議長(中谷司朗君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより、討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。渡辺敏之議員。



◎22番(渡辺敏之君) 議員提出議案、市議会の委員会条例の一部を改正する条例、これについて、私は賛成できませんので、意見を述べたいと思います。

 9月議会以来、いろんな議員さんから、「どっちでもええじゃないか」という意見をいろいろと伺いました。執行部の皆さん、きょうこの議場におられる方々のところでも、そう思っていらっしゃる方がおられるかもしれませんけれども、私はそれには賛同できませんので、申し上げたいと思います。

 現行の、議員提出議案の中身は、先ほど報告をいたしたとおりで、定数が10人となっているけれども、実態が6人だから6人に変更すべきだというものでありました。実数に合わせて委員会条例を変更する提案は、一見、理屈に合致しているように見えますけれども、議会運営委員会の定数を6人にするという根拠が存在をしません。実態がそうだからというだけの話で、6人にしなければならないという、そういう客観的な根拠、理論的な根拠は、私は非常に薄いというふうに言わなければならないと思います。

 今の委員会条例で議運の定数を10人としているのには、私は根拠があるというふうに思うんです。それは、議会運営に今、議会を構成している20人の意向を反映をして、全体をスムーズに、そういう議会運営にしていくという観点からすれば、全議員さんに議会運営委員会に参加してもらうというのが一番望ましいのかもしれません。

 しかし、全議員が議会運営委員会に参加していたのでは、時間と手間とに無駄が出る、非効率だというふうなことが出てくるということの中で、政治的立場が同じだというふうに、そういうことで会派を構成をしていらっしゃる各会派から、2人に1人の割合で委員を選出をし、現行の10人で、全20人の意向を反映をする、そうした議会運営にしようということで、さっき申し上げるように10人には、そういう議会運営委員会の目的、役割そういうふうなものをベースにして根拠があるというふうに、私は思っています。

 先ほども申し上げましたけれども、議会運営委員会の役割を考慮し、その根拠を持ってそういう役割を踏まえた上で6人にするのなら、それはそれで理屈に合うと思いますけれども、実数に合わせるというだけでは、何ともそのあたりの役割というふうなものが、どこかに吹っ飛んじゃっているということになるのではないのか。議会運営委員会の目的、役割をぼかしてしまう、そういう危険があるのではないかというふうに思います。

 同時に6人に絞ってしまうと、議員全員の意向を反映した議会運営ではなく、特定の会派に偏った議会運営という誤解を生じさせる、新たな問題の火種をわざわざつくるということになるんではないのかということを、危惧をいたします。

 ですから、私は偏った議会運営との誤解を生まないために、無会派の方々のところでも議会運営委員会に、そこからでも出せばいいじゃないかという話も、非公式には耳にいたしますけれども、政治的な立場が違う、だから会派ができないんだとおっしゃっている方々のところで、どうやって議会運営に統一的な見解を持って、議会運営に出席いただくことができるのかどうなのか。私は理屈的にも、ちょっと無理があるのではないかなあという気がしてなりません。

 ともあれ、今後はこの条例が可決されれば、新たに会派が結成をされたり編成がえをされたりというふうなことが起こるたびに、条例を変え、委員定数を変えなければならないというふうなことになると思います。そのたびに条例案をつくり、議員提出議案という形でなると。資源と時間と労力の無駄というふうなことが生じるのではないのかというふうなのを危惧いたします。

 そういうことで、私はこの定数の改変については、承服しかねるということを申し上げておきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。古賀寛三議員。



◎15番(古賀寛三君) 日程第4、議員提出議案第5号下松市議会委員会条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で意見を言わせていただきます。

 議会運営委員会でも同等の意見も述べましたけれども、現在の定数の欠員状態があるままでの議会運営委員会の運営について、違法ではないかとの提出者からの意見を聞いて、会派とも調査いたしましたが、全国市議会議長会の見解や、他の文献についても、長く欠員状態をそのままにしての運営は適切ではないとの考えが多くありました。

 現在の定数の考え方の解釈は、意見が分かれてはおりますけれども、今後、議員一人でも多くの意見が反映される議会運営委員会の定数のあり方については、今後の課題として取り組んでいくことを前提としまして、現在6人を定数とする、この条例案に賛成いたします。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。浅本正孝議員。



◎11番(浅本正孝君) この議員提出議案第5号に、私は賛成をいたします。

 今いろいろ話がありましたように、委員定数が少なかったら少ないままで委員定数を私は定めればいいと思うんですね。もし、それがだめなのであれば、条例を改正してふやすかどうか。

 今10人に対して6人でしょう。それは一般的に考えて、特に、私たちは先日、出前市議会というのをやりましたけど、そこでもそういうふうな指摘があったんですね。有識者からそのようなことを言われた、言われたらなかなか答弁ができにくい。条例は10人だったのに、何で6人で、そのまま半年も置いておるのか、これを言われると説明がなかなかできない。

 いずれにしても、こういうふうな改正をして、何か今、私も聞きましたけど、全国の議長会でもそういうふうな、これは法律的にははっきりしないが、およそこうあるべきであろうというふうなことが説明をされておるようです。そのことはそういうことで、私はそういう意見を持って賛成といたします。

 この場を借りて、少し私の意見を申し上げたいと思います。日本は今、大体政党政治を持ってやっております。これが私は市町村議会にふさわしいかどうか、まあ、これは会派で、これがふさわしいかどうかというのは、ずっと前からそういうふうなことを懸念を持っております。

 下松で言えば20人ですね。20人が、会派が4つも5つもあって、ああじゃない、こうじゃないということになると、どうしても対立があって溝が私はできると思うんですね。20人ぐらいだったら、ただ一つの部屋に入って、みんなが一緒にやればいい、これが私が昔からこういうことを言いよるのですが。

 そうすると、いや、さっきの話があったが、その会派というのは一応政策で皆さんが会派を構成しておるわけですから、それは共産党にしてもそうですね、公明党にしてもそうですね。その他の会派はどうかは知りませんけれども、民主党でもそうですよ、自民党もそう、大体そういうふうな政策が一致している人が集まって、この会派を構成するべきものだと思うんですよ。果たして下松市はそうなっているのかどうか、これも私がこう言うとちょっと問題がありますので、それ以上は触れませんけど。

 そういうことがなしにしたら、とにかく全部が一緒にやればいいんじゃないかと。そうするとみんなが話をして、こっちが積極的に、片一方がこうある、今度は向こうがなんとかって、いわゆる対立を深めるばっかり。そんなのじゃなくて、みんなで一緒に私は仲良くやれば、そういう対立も深まらんのじゃないか、しかも会議をするときには、みんなで、例えば協議会みたいなものになるのですから全部でやれば。そこの中から一本出てくる、当然反対があれば、こういうような席で反対をすればいい。

 いずれにしても、あまり対立を深めないような工夫を、私はすべきだと思うんですね。そういう意味では、とにかく、できたらそういうことにしていただきたい。



○議長(中谷司朗君) 浅本議員、少しそれていますから手短に。



◎11番(浅本正孝君) はい、なに。



○議長(中谷司朗君) 本題から少しそれていますので、もうまとめてください。



◎11番(浅本正孝君) 急いでおる。



○議長(中谷司朗君) それているんです。



◎11番(浅本正孝君) どうして。議運の構成を、今、しよるわけではないですか。

 そういうことで、議運のメンバーもそこから出てくるわけですから。そうすると会派から何とかじゃなくて、20人の中から例えば10人だったら、20人の中から出ればいいわけですよ、2人に分ければいい。難しいことは一つもない。

 あまり難しいなんだかんだという対立を生まないようなことをやりましょうというのが、私の思想ですから。そういうことを理解をして、この場で申し上げておきます。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。金藤哲夫議員。



◎28番(金藤哲夫君) 議員提出議案第5号に賛成をいたします。

 ちょっとびっくりしていたんですが、これを裁いてきた議運の委員長のところで、本会議でも反対討論が出るというのは、いささかちょっとびっくりをいたしました。まあ、違反ではないんですよ。違反ではないけれども、これを裁いてきた人が、やっぱり反対討論をするのは、どうなんかなちゅうふうに思いました。

 本会議においても、提出者において質問も随分されましたし、議運においても提出者を同席をさせて、かなりな議論をし、言及もしてこられたところですので、まあ、私もずっと出ておりましたが、「お前ら何で会派をつくらんのか」とか、「努力をせんのか」ということで戒められもしましたし、そのあたりでこうした無会派、バラバラにせざるを得なかった原因も、十分委員長のところでは御存じのはずなわけですが。

 申し上げておきますけれども、何度も私どもも、こういった状態をつくるべきではないということで、何度も会合を持って会派構成については努力をしてまいりました。その都度、その会議において申し上げたところでありまして、先の議運でも、そういったことで、委員長のほうからもいろいろ申されてきましたけれども、最終的に議会運営委員会の判断として、賛成多数で議決がされたわけですから、やっぱり議会運営委員会という性格上、これを尊重すべきだろうと、そういったことがそういった地方議会の書物にもちゃんとうたってあります。それだけ権威のある議会運営委員会というふうにも思っています。

 いろいろ申されましたが、やはり条例と定数が現状においてかけ離れておるということから、やっぱりそれは全国市議会議長会のほうの方向性としても、やっぱりそれに合わせるべきだと。で、ふえたらどうかと言われたら、やはりその都度、条例改正をしてやるべきであろうというふうにも思います。

 時間がもったいないとかおっしゃいましたが、やはりここは議論をし、そこで争議を持って議決をするところでありますから、時間の浪費とか何とかでなしに、やっぱり真剣にそういったことで、議論をしていただく場にしていただきたいというふうに思っております。

 したがって、この条例については、現状と定数を即応させるということから、提案に賛成をするところであります。

 以上であります。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。松尾一生議員。



◎14番(松尾一生君) 議員提出議案第5号下松市議会委員会条例の一部を改正する条例に、賛成の立場から御意見を申し上げたいと思います。

 そもそも地方自治法の109条の2で議会運営委員会の設置が求められておりますが、下松市におきましては、委員会条例の2条で議会運営委員会の設置が規定をされております。委員会条例の2条の2項には、議会運営委員会の定数は10人とするという規定であります。

 この議会運営委員会の定数を10人とする規定につきましては、平成22年の4月の10日に規定をされましたが、当初から2人の欠員でスタートいたしました。この議員提出議案が提出されたのをきっかけにいたしまして、私ども下松市議会におきましても、この定数というものは一体どういう性格を有していて、それについてどのように規定をすべきかということについて、正面から向き合う機会を与えていただいたというふうに考えております。

 振り返って見ますと下松市議会におきましては、平成3年から9年までは定数10人でありましたが、欠員がありませんでした。平成12年から13年も欠員がありませんでした。しかしながら、平成の10年から11年、平成の14年から現在に至るまで欠員が2人や3人に至っておりますし、現在では4人という欠員の数になっております。

 このような状態をどのように解決するかにつきまして、先ほど言及がありました全国市議会議長会に対する照会に対しましては、全国市議会議長会の法制というところで、欠員の状態は違法か、欠員の状態での議運の議決は無効かについて問い合わせたところ、両方の問題について違法性の判断は裁判所が行うもので、判断しかねるという回答があったようであります。

 ただ、委員会条例の定数に対して欠員が生じた場合、まず、第一には定数に合わせるよう委員を選出すべきである。それができなければ、次の定例会で定数減の条例改正を行うべきであるという指導を受けたようであります。確かに全国市議会議長会は、私ども下松市議会の上部団体、統括団体ではなかろうかとは思いますが、一つの参考意見として参考にすべきではないでしょうか。

 このように考えますと、定数を、今、現在の6人にするという定数の改正が必要とはなりましょうが、先ほど同僚議員から御指摘がありましたように、今、現在の10人という定数は、定数全体の20人を2人に1人から選出をするという形になっておりますので、本会議場の意見が、縮図的に議会運営委員会に反映をされる合理性を私は有していると思います。それによって、議会全体の意見が反映されて、議会運営をスムーズにするという目的を達成できようかと思います。

 しかしながら、この10人が定数のまま残っていることによって、先ほど御紹介しました全国市議会議長会の指摘のとおり、この定数に満足するだけの議員を配置しなければなりません。それに対しましては、2つの考え方があると思います。

 一つは、先ほど同僚議員から御指摘がありましたように、無会派の人たちの中から入れていくという考え方です。しかしながら、会派制を前提とする下松市議会におきましては、ただ、この会派制も議論の余地があろうかと思います。ただ、会派制を前提とする下松市議会におきましては、この立場を取ることはできません。

 それでは、他の考え方として、今、現在ある会派から、いわゆるドント式に割合的に補充をしていくという考え方があります。実際にこのやり方を取っているのは、近隣の市にもあります。しかしながらこの方法をとると、議会運営がさらに偏ったやり方になりかねません。

 このように考えてきますと、6人に定数をするということをとらない。もし、6人を定数をしないということであるならば、ほかのやり方として考えられるのが、10人以内というふうに規定をするというやり方です。

 しかしながら、この以内という規定をしてしまいますと、定数というのは何人というふうに特定をしなければならないのに、以内であれば何人でもいいという状態を生じかねません。しかしながら、この方法も近隣の市で取り入れられている実際の方法なんです。

 このように考えますと、この定数というものに対して、私たちはこの議員定数議案をきっかけにして、正面から向き合うことができました。議会運営委員会におきまして、真摯な議論を通して、10人という合理性のある今の定数を6人にすることの可否について、真剣に議論いたしました。

 しかしながら、この定数を今現在の6人に合わせて、今後、会派制の成否であるとか、10人に満たせるだけのやり方であるとか、そのようなものを検討することが必要であるということを、ここで苦言しておきたいと思います。

 いずれにいたしましても、正面から向き合った結果、以上の議論を通して、私は6人という条例改正には、賛成の立場を表明しておきたいと思います。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議員提出議案第5号に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立多数であります。よって、議員提出議案第5号は原案のとおり可決されました。

 以上で、本日の会議を終わります。

 これにて平成24年第6回下松市議会定例会を閉会いたします。長期間にわたり熱心に御審議お疲れでございました。

午後3時05分閉会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

下松市議会議長   中   谷   司   朗

  〃 副議長   高   田   悦   子

  〃  議員   永   田   憲   男

  〃  議員   城   市       進