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山口県 下松市

平成 24年12月 定例会(6回) 12月13日−04号




平成 24年12月 定例会(6回) − 12月13日−04号







平成 24年12月 定例会(6回)


平成24年12月13日
平成24年第6回下松市議会定例会会議録第4号
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議事日程
  平成24年12月13日(木曜日)午前10時開議
 日程第1、一般質問
本日の会議に付した事件
  日程第1
出席議員(20人)
11番  浅 本 正 孝 君        12番  藤 井   洋 君
13番  森 繁 哲 也 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  中 谷 司 朗 君
欠席議員(なし)
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         林 惠 二 君
       健康福祉部長         村 上 孝 司 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           古 本 清 行 君
       教育部長           石 田 純 一 君
       消防長            田 村 一 正 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       議事総務課長         大 空 之 文 君
       議事総務係          相 本 智 宏 君
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午前10時00分開議 



○議長(中谷司朗君) おはようございます。ただいまの出席議員20人であります。

 これより平成24年第6回下松市議会定例会の4日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。





△日程第1.一般質問



○議長(中谷司朗君) 日程第1、一般質問を行います。

 別紙一般質問通告書の順により順次質問を許します。河内裕文議員。

    〔17番 河内裕文君登壇〕



◆17番(河内裕文君) おはようございます。河内裕文でございます。通告に従い一般質問をいたします。

 大きな1項目め、住民からの情報収集について。

 下松市が住民に対してサービスを行っていく上で、住民の皆様が何を望み、何に不満を持っているのか、どうしてほしいのかなど、ニーズを把握するため情報を得る必要があります。この情報を参考に、よりよいサービスの提供ができるのです。

 そこで、(1)住民の皆様からの御意見、御要望について、どのような手段で収集されているのか、情報収集の方法についてお聞きいたします。

 次に、下松市のホームページに御意見・御要望をお聞かせくださいの項目があります。その中にパブリックコメントの項目があります。過去に行われた6案件について、参加実績、人数と件数を見てみると、下松市市民拠点施設整備事業基本計画素案に対してが4人の20件と最も多く、続いて、下松市景観計画素案に対してが2人の7件、その他については、1人ないし2人でありました。せっかく情報を提供しても、それに反応してくれる方が少ないように感じました。

 そこで、(2)幅広い層からもっと情報を寄せてもらう必要があると思うのですが、お考えをお聞きいたします。

 次に、市広報「潮騒」11月1日号に記載がありました、「潮騒」に関するアンケートについてであります。よりわかりやすく、より親しみやすい紙面にするためのアンケートでありましたが、アンケートの内容はホームページでのみ確認できるものでありました。

 そこで、(3)ホームページが見られない方への対応についてお聞きをいたします。

 続いて、大きい2項目め、自治会についてであります。

 自治会とは、各地域で自発的に組織される町内会のことであり、この活動は自主的なものであります。行政が活動や運営に口出しすべきではないことを承知しておりますが、質問をいたします。

 現在、下松市内では約270の自治会が結成され、自主的な活動を展開しています。その活動は交通安全、防犯・防災活動、環境美化活動、子ども会、老人会活動、文化・スポーツ活動、社会福祉活動など多岐に及んでいます。

 近年、宅地開発が進み、戸建て住宅やアパートの建築がふえてきました。これに伴い、自治会を組織しない、あるいは自治会に加入しないなど、自治会への未加入に対する御意見を出前市議会でも提起をいただいたところです。

 そこで、(1)自治会の現状と問題点について把握されていることがあればお聞きをしたいと思います。

 次に、下松市民であれば誰もが等しくサービスを享受できるものと思いますが、自治会を通じてのサービスが多いと思います。

 そこで、(2)自治会に加入しないことでのデメリットがあればお聞かせください。

 次に、(3)自治会活動をしていくに当たっていろいろと助成をされておりますが、市から自治会への助成についてどのようなものがあるのかお聞きしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) おはようございます。河内議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の住民からの情報収集について。(1)情報収集方法についてにお答えをいたします。

 住民の皆さんからの御意見・御要望につきましては、窓口や電話等における対話を基本としてお伺いをしてるところであります。また、市役所や公民館等に備えてある市長へのたよりのほか、インターネットを利用した市民御意見箱やパブリックコメント、アンケート等を通じまして住民の皆さんの声をお聞きしております。

 (2)幅広い層からの情報収集についてにお答えをいたします。

 パブリックコメントにつきましては、市の基本政策や計画を作成する前段として、内容等をホームページにおいて市民に公表し、御意見や御提案を広く募集する一連の手続で、平成22年2月から実施しているところであります。

 現在までに6つの案件に対し、11名の方から40件の御意見をいただいておりますが、議員さん御指摘のとおり、いずれも少数の御意見や御提案にとどまっております。

 本市の総合計画でも、市民との協働のまちづくりを掲げておりますので、本制度が活発に運用されるよう、さらに周知や方法等について検討してまいりたいと考えております。

 (3)ホームページが見られない方への対応についてにお答えをいたします。

 ホームページは利用者が自宅等で手軽に情報収集ができる現代社会において不可欠なアイテムでもあります。しかしながら、市といたしましては、ホームページが見られない環境にある方につきましても、市民生活に支障を来すほどの情報格差が生じてはならないと考えております。

 市広報「潮騒」に関するアンケートにつきましては、より気軽に多くの御意見をいただくためにホームページを利用いたしましたが、パソコンが利用できないと連絡をいただいた方には、アンケート用紙を送付させていただきました。今後とも、より多くの皆さん方に情報が行き渡るよう、さまざまな方法での情報提供に努めてまいります。

 ちょっと「潮騒」の関係を申し上げてみますと、私が移動市長室をやるたびに、「潮騒」を見られますかっていったら、大体出席者の80%は大概見られます。中身を見られましたかっていったら20%ですね。だから、基本的には僕も「潮騒」を十分読んでいただければ一番いいじゃないかなという感じはしておるわけですが、なかなか関心のない人というのはお読みにならないかもわかりませんですね。そういうことも一つあることも御承知願いたいと思います。

 大きい2番目の自治会について、自治会の現状と問題点について。(2)自治会に加入しないことのデメリットについてに一括してお答えします。

 本市におきましては、現在273の単位自治会があり、自治会加入率は約90%と推計しております。

 自治会を取り巻く現状につきましては、近年の宅地開発や大規模な自治会の分割等により自治会数は増加傾向にありますが、一方で、アパート居住者や自治会離れによる未加入者の増大、あるいは高齢化の進展等による役員不足が大きな課題となっていると認識をしております。

 本市といたしましても、これらの問題を踏まえつつ、地域コミュニティの活性化の観点から、現行の自治会助成制度を創設いたしましたが、改善方向に至っていないのが実情であります。

 今後のさらなる高齢化社会の到来に備え、共助の観点から、地域の住民相互のつながりや防犯・防災環境の整備等、自治会組織は地域の共同活動のかなめとしてますます重要になってまいりますので、引き続き自治会連合会と連携しつつ、これらの課題解決に努めてまいりたいと考えております。

 (3)番目の市からの自治会へ助成についてにお答えをいたします。

 地域コミュニティの活性化による市民主役のまちづくりは重要な課題であり、この観点から、自治会は住民に身近で基礎的かつ中核的な地域の共同組織と認識しております。

 現在、自治会活動の活性化に資する目的での自治会活動助成金を初め、環境衛生や防犯・防災に関する事業等に対して、現金・現物の両面で助成・補助を行っているところであります。

 今後も事業効果を検証しつつ、より実効性のある制度となるよう努めてまいります。

 1回目の答弁を終わります。



○議長(中谷司朗君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) 2回目以降の質問は、一問一答で行います。

 まず、1項目めの、住民からの情報収集についてであります。

 市長答弁に、窓口や電話等における対話が基本とありました。私もそう思っております。しかし、職員と直接顔を合わせると話しづらいという方、わざわざ市役所まで来られない方などは電話で行う。電話をかけたいが、仕事の都合などで時間内にかけられない。そういう方はその他の方法となるのではないかと思います。

 意見、要望といえば、どちらかというと、よいことよりもそうでないほうが多いと思いますが、改善のヒントを与えていただいたという気持ちで対応していただければと思います。

 パブリックコメントにつきましては、直接関係のある方でないと意見を寄せられないというふうに思いますが、少しでも多くの方から意見が上がるよう、情報提供の仕方にも工夫が必要ではないかと思いますので、検討をお願いいたします。

 行政サービスを充実させてニーズに合うものにしていくためには、住民の声が必要不可欠であります。IT社会とはいっても、パソコンなどお持ちでなく、ホームページを見ることができない方もたくさんおられると思います。先ほど、「潮騒」に関するアンケートの用紙をプリントアウトし、お届けをしていただいたとお聞きし、安心をいたしました。お礼を申し上げたいと思います。

 こういったアンケートの内容にもよりますが、より多くの声が必要な場合の手段として、広報紙のページの都合もあるとは思いますが、広報紙に掲載するなど検討もよろしくお願いしたいと思います。

 次の大きな2番目としまして、自治会についてであります。

 デメリットについてお聞きをしたわけでありますが、具体的な答弁はございませんでした。私のほうで何点か思い当たりますので質問をさせていただきたいと思います。

 まず、広報紙についてであります。先ほど加入率が推計で90%とありましたが、単純に計算いたしますと、10月末現在の世帯数が2万4,432でありますので、約2,400世帯が未加入世帯となります。

 広報紙の配布につきましては、自治会で配布をされております。自治会に未加入の場合はどうなりますか。お答えをお願いします。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 広報紙は自治会に加入していただいておるということ、配布の基本は自治会加入が基本でございますけれども、自治会に加入されてない方につきましては、配布物等については届かないということがございます。

 ですが、現在、市役所などの公共施設等にも、あるいはザ・モール周南とか商業施設、加えて病院とかですね、細々した細部にわたる施設、こういったものにも全て広報紙を送るようにしています。本当にきめ細かいほど広報紙を地域に配布しております。自治会加入世帯以外に配布しておりますので、そこで目にすることとなります。自由にお持ち帰りをいただくことになろうかと思います。どうしてもそこがわからないというような形の問い合わせ等がもしあったときには、最寄りの備えつけてある公共施設等を御紹介いたしまして、そちらのほうでお持ち帰りをいただくように、情報を提供しておるところでございます。



○議長(中谷司朗君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) 全く必要のないという方はそれでよいかと思いますが、自治会に入っていない方も、こういう情報誌といいますか、広報紙も必要なことだというふうに思います。そういった場所で置いてあるということでございますので、見ていただきたいと思いますが、基本はやはり自治会に加入していただいて配っていただいたほうが市のほうもメリットがあるのではないかなというふうに思っております。

 続きまして、広報紙ではありませんが、お祭り等、公民館単位等での行事のお知らせ、こういったものも自治会で回覧等がなされますが、こういった行事の案内、回覧についてはどうでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 先ほど申し上げたことと重なるかもしれませんけれども、自治会に加入されておられない世帯、方々については、自治会を通じてのそういった広報紙とか回覧、配布物、こういったものは届きません。この場合、先ほど申し上げましたけれども、最寄りの公共施設などで入手をしていただくように、配備をするようにしておりますので、御利用いただけたらというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) わかりました。次に、ごみの回収についてお伺いをいたします。

 下松市民の出されたごみにつきましては、回収しないというわけにはいきません。先ほども壇上から申し上げましたが、近年宅地の開発が進み、マンションやアパートの新築が増加してまいりました。その際、ごみステーションをあわせて設置されるというふうなところもお聞きをしておりますが、市としまして、ごみステーションなどの場所ですね、これを把握して回収される方に伝える必要があると思いますが、新規のごみステーションを設置する場合の流れ的なものがわかればお伺いしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) ごみステーションの新規設置についての御質問でございますけども、一般的には自治会のほうから申し出がありまして、一定の基準に基づいて審査して、適当であれば市のほうが収集するというのが一般的でございます。

 しかし、近年、議員さん言われますように、アパートとか、あるいはマンションとかっていうのが出てまいります。マンションの場合は一般的に自治会をつくられて、マンションつくられたところにもうごみステーションを設置されるということがほとんどです。

 しかし、そのアパートの場合ですが、これは事前にアパートをつくられる会社のほうから市のほうに問い合わせがございます。それも一定の要件が整えば、それが自治会に加入をされていなくても、そこにごみステーションを設置されるということであれば、市のほうも認めるということを行っております。



○議長(中谷司朗君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) ということは、ごみステーションを設置されて、市のほうが把握をされていないということはないということですね。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) ごみステーションにつきましては、いずれにしましても市のほうに申出書を出していただくようにしておりますので、市のほうでは全て把握をしておりまして、それをごみ収集の業者あるいは直営で回っているというのが実態でございます。



○議長(中谷司朗君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) ごみステーションにつきましては、今マンションであるとかアパートについては、市の許可を得て設置されるということでありますのでよしとしまして、ほかのところですね、ごみステーションは自治会が管理をされとるというふうに聞いておりますが、未加入の方の利用については同じ自治会の中にいらっしゃる方の中で未加入の方がいらっしゃる。そういった方につきましては、自治会の了解があればごみステーションを使うことができるわけでありますが、そうでない場合は不法投棄、こういったものが心配されるんでありますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 自治会未加入によって不法投棄がふえるっていう懸念はあると思います。しかし、これは市民の方のモラルの問題だというふうに思いますので、もう悪質な不法投棄等があれば、警察と共同して、そういう方については適切に指導なりするようにしております。



○議長(中谷司朗君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) わかりました。続きまして、自治会への助成についてお伺いをいたします。

 自治会活動助成金以外にも防犯灯に関する助成であったり、自主防災組織を結成した場合に補助金がいただける。こういったものは既にありますが、将来的にもっとこういったものを追加しようというものが検討されておりましたらお聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 自治会に対する助成、先ほどもありましたように、現物あるいは現金多々あります。ですから、その辺も含めて、今私ども補助金の見直しを進めてるところであります。やはり実効性のある補助・助成というものを検討しているとこであります。

 具体的には、まず今の自治会助成金につきましても、今はもう使途を制限しない。ある一定額がコミュニティーの一助になればと、そういう助成をしておりますけれども、この点をおのおののそういうコミュニティーに関する事業補正に一部をやりかえるとか、あるいは今いろいろと論議されております防犯灯、そういう防災の絡み、その辺に振っていくか。いろいろとそういう、どちらにしましてもやはり実効的なそういうコミュニティーの活性化に期するというのが本質でありますので、その辺の見直しを進めておりますので、またそういう各所管でお話を聞きながら進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) 先日来からの同僚議員の質問の中にも、防犯灯に関する電気代の補助であったり、保険の加入、こういったものについてもというのがございましたので、御検討のほうよろしくお願いしたいと思います。

 私も一自治会長としてやっておりますが、こういった助成をいただいておりまして、大変助かっております。お礼を申し上げたいというふうに思います。

 自治会の問題につきましては、平成21年に実施されました自治会に関するアンケート、これを見れば確認はできるわけでありますが、自治会未加入の理由につきまして、加入するメリットがない、自治会費を払いたくない、役員になりたくない、つき合いが煩わしいなどがありました。少し前のアンケートではありますが、本質は現在も変わっていないと思います。

 繰り返しになりますが、自治会は自主的な組織であり、行政が口出しすべきものではありませんが、自治会未加入者がなくなることは市にとってもメリットがあるはずであります。未加入者が自治会に加入したい、加入しようと思える、活発で地域に密着した活動をしている自治会あるいは連合自治会が必要であります。

 こうした活動の一つに、各地域でお祭りが開催されておりますが、財政面の影響で縮小傾向にあるのではないでしょうか。このあたりの支援はお願いしておきたいと思います。

 最後に、この放送をごらんになっている自治会未加入者の皆さん、防犯・防災など問題は個人の力では解決できるものではありません。安全で安心、快適な生活を送るためには、同じ地域に住む住民同士の相互のつき合いや助け合いが必要なのです。いざというときのためにも自治会に加入し、人間関係をつくりませんか。遠くの親戚より近くの他人です。

 以上で質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午前10時32分休憩 

午前10時42分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。金藤哲夫議員。

    〔28番 金藤哲夫君登壇〕



◆28番(金藤哲夫君) 金藤哲夫でございます。一般質問を行います。

 まず、大きい項目の1つ目には、子供たちを守るため、その方法と手段について教育長の御所見を求めるものであります。

 その一つの方法手段として、メール配信の活用についてお尋ねをいたします。

 毎日のように、犯罪、事件の発生が後を絶たず、新聞やテレビ等マスコミによってその痛ましい状況が報道をされております。

 こうした中にあって、毎年何件か子供たちが被害に遭っております。それは集団登校や通園の列に車が突っ込んでくる事例であったり、あるいはまた、下校時に連れ去られて殺害される等、幼い子供たちは何の抵抗もできないまま笑顔の戻らない哀れな姿で発見がされたりもいたします。いつ、どこで、何があるかわからない世相となっており、下松市においてもこんなことが身近に目の前に迫っているやもしれません。

 市内ではコンビニでの強盗事件、ごく最近では花岡の閼伽井坊大師会館付近で若い男が刃物を持ってうろついている情報、旗岡の駐車場あたりでグリーンの服を着て帽子をかぶった不審者情報、こうした情報がPTAメール配信として登録をしている保護者へ入ってまいります。

 創立140周年を迎えた下松小学校では、新学期時の4月、PTA会長と校長名で下松小学校PTAメール配信への登録のお願いという文書を1年生のPTA会員に、2年生から6年生のPTA会員には再登録のお願いがされております。

 その概要は、情報の発信は、学校のパソコンで管理者が責任を持って行うこと、契約会社は個人情報保護に関する公的資格を取得している会社で、個人情報が流出することがないことなどや、配信の内容としては不審者の情報、風水害等による臨時休校やその様子、またその他緊急に知らせたほうがよいことなどを情報として提供しておりまして、その経費はPTA会費から、PTAの会計から支出されることなどが記載されております。

 こうした情報により喚起を促すことは、子供たちを犯罪から守ると同時に、親同士の連帯感を高め、また地域をも巻き込んだ活動の展開になると期待を寄せるものです。またそれは子供たちを安全に健やかに育んでいく手段として、情報の共有化は非常に大切であります。

 この際、各学校におけるメール配信の活用状況について、その現状と効果について、教育長に御所見を求めます。

 (2)は通学路の見直しをについてであります。

 危険箇所を見逃してはいないかということについてお尋ねをいたします。学校の通学路等の安全点検については、学校やPTA、そして地域を巻き込んだ活動がなされていることは私も承知をいたしておるところであります。

 花岡においては、横断箇所に足形マークをつけたり、マップを作成したりもしており、先般も花岡安心安全推進協の主催によって、婦人会や小中高の先生方、育友会、老人クラブ、民生児童委員等多くの団体を巻き込んで、総勢110名余りの方々がそういった規模のパトロールを実施したところであります。地域見守り隊やガードボランティアなどによって、子供たちの安全確保ための活動がされております。

 これまで花岡地区においては、用水路のふたがけや安全柵の設置なども改善されてきましたが、殊、防犯という観点にはまだ見落としがあるのではないかと思い、問題提起と提案をしたいと思います。

 まず、この写真をごらんいただきたいと思います。ここは花岡小学校から約200メーターばかり東、生野屋方面に帰ったところであります。通学路の道幅は昔風に言いますと、3尺道、90センチであります。近くは山が迫りまして、夏ともなれば草も生い茂るところであり、当然、蛇、マムシも出没するところでもあります。

 もっと危険、犯罪を恐れるなら、向かって右側に石段があります。薄暗く、もし不審者の出没あるいは変質者にでも出遭ったら、そういうふうに思ったら大人の私でも気持ちのよいところではありません。私が子供のころの通学路と同じで、家が何倍もふえていること以外は何もこの通学路は変わっておりません。教育部長さんも地元ですから、何度もこの道を通っておられるかと思いますが、子供たちの笑顔を守るために改善すべきではないかと思いますが、教育委員会の所見、教育長のお考えを求めておきたいと思います。

 大きい項目の2つ目は、受動喫煙であります。

 COPD、日本語で慢性閉塞性肺疾患と言うのだそうでありますが、この病気の方の90%以上は喫煙者で、この病気は受動喫煙でも起こっていることが明らかだと言われております。

 ここで肺がんについて少し触れてみたいと思います。肺がんの主な原因として、たばこの喫煙があります。肺がんは日本人におけるがん死亡患者の中でも最も多い病気であります。特に発見のおくれは死を意味するぐらいであります。この肺がんの対策・予防策としては、確立されているものはないとされておりますが、この肺がんの最大のリスクファクターはやはりたばこの喫煙ですし、最近特に問題となっている受動喫煙も影響されます。

 またこれは、日本人の生涯リスクを早死にの原因をあらわしたものであります。受動喫煙、特に本人の喫煙が最もリスクが大きく、早く亡くなるというデータがあります。家族の喫煙場所、子供への影響では、室内で喫煙した場合は、その影響は極めて大きいことがわかります。親が喫煙者の男の子における暴力犯罪発生率についても、5本、10本、20本とその本数が多くなることによって、暴力犯罪発生率も高くなっていくというデータには私も驚かされた実態でございます。

 今、肺がんとたばこ喫煙の関連、そして受動喫煙においても害がある、影響があること、その他、子供には特に大きな心身的、心と体にも将来にわたって害があることをお示しをさせていただきました。

 先日亡くなられた歌舞伎の中村勘三郎さんは、急性呼吸窮迫症候群で亡くなったことになっておりますが、ベースにはCOPDがあったのではないかと言われてもおります。この病気は進行性でございますので、喫煙者はもとより非喫煙者、たばこを吸わない人への発症をとめるには、受動喫煙を防ぐことしかないと言われております。まずは、受動喫煙とその被害についてはどのような御認識を持っておられるのか、井川市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、ケンシンファイブの果たす役割についてお尋ねいたします。

 先月、11月18日、花岡公民館でのふれあいまつりにも来ていただいて、ケンシンキングとケンシンファイブの特設ステージでは、検診受診率の向上を図るべく呼びかけをしていただいたところであります。検診受診率のアップは当然必要なことですが、それ以前に、生活習慣病予防のための活動、PRがもっと必要ではないでしょうか。私も何度かケンシンファイブのPR活動に出会いましたが、予防への呼びかけが余り見られていないように思われます。例えば、肺がんにならないための日々の健康管理、もっとPRしていただいたらと思いますが、御所見を求めます。

 3つ目には、公民館や市役所等、公共施設における喫煙場所の見直しについてお尋ねいたします。

 ここは下松市役所の正面玄関です。この施設は完全分煙ですということでシールが張ってございます。今見せましたこちら、この写真はどうでしょうか。わずかそのシールが張っている2メートルばかりしか離れてないところに喫煙場所、灰皿が置いてあります。たばこを吸う人が2人、3人とふえますと、この分煙シールのすぐ前でもたばこが吸われるわけで、当然玄関から室内に入ってまいります。

 次はここ、どこの駐輪場かというと、真新しい中央公民館、多くの市民が活用する図書館もあるほしらんどくだまつであります。中学生や高校生、小学生も自転車に乗って参ります。その自転車置き場の真ん中に、紛れるように灰皿が置いてあります。当然のようにたばこの煙の中に子供たちも巻き込まれるはずであります。このほかぐるっと公共施設を回ってみましたが、そのほとんどのところで玄関入り口近くが喫煙場所となっておりました。

 井川市長はたばこをお吸いではありませんが、この実態をどのように認識され、どのような御所見をお持ちなのか、求めておきたいと思います。

 4つ目です。たばこ税収入で人の命があがなえるのかについて御所見を求めます。

 3億3,400万円、下松市の24年度たばこ税収入の予算金額であります。肺がんの発症する原因としては、たばこの喫煙によるものが多いとされております。

 まず、たばこを吸う方と吸わない方、たばこを吸わない人の肺は左側にきれいでございますが、右側のたばこを吸っている人は肺は黒く、これは既に肺がんに侵されてもおりますが、今にも崩れそうな状況な色をしております。20年前にたばこをやめた私の肺もこう薄黒くこんな色になっておるようです。

 さて、確かに3億3,400万円は大きな税収面で魅力でありますが、命、死というリスクを背負いながらの税収入、命と引きかえることを今考え直すべきではないでしょうか。井川市長の御所見を求めます。

 最後の質問は、路上喫煙禁止区域の指定についての提案であります。

 私どもは視察に参ります。その駅に降り立つと、最近、路上喫煙禁止区域指定のステッカー等を見かけることが多くなりました。お隣の周南市でも、ポイ捨て条例を改正して、清潔で美しいまちを目指し、昨年の7月1日より、路上喫煙禁止区域の指定をしております。子供たちの遊ぶそば、とかく路上では幼い子供の顔の位置に600℃から800℃のたばこの火がちらつき、危険にさらすことになります。

 下松市は住みよさランキングで全国で13位、この町にふさわしい美しい環境に整えて、住みよいまち、住みたくなるまちだと実感できる受動喫煙防止への取り組みをぜひ実現していただくことを求めて、井川市長の御所見を求めて壇上からの質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 金藤哲夫議員さんの一般質問にお答えをいたします。

 大きい1番の子供たちを守るためには、教育長のほうからお答えをしていただきます。

 大きい2番目の受動喫煙について。(1)受動喫煙の影響と被害についてにお答えいたします。

 たばこを吸っている人の煙、いわゆる副流煙を吸い込む受動喫煙による健康への悪影響については、科学的に明らかになっております。具体的な健康への影響としましては、鼻閉、頭痛などの症状があらわれ、呼吸抑制、心拍増加などが起きます。また、肺がんや循環器疾患などの危険性が上昇してます。

 受動喫煙により、非喫煙妊婦であっても低出生体重児の出産の発生率が上昇し、乳幼児では突然死、呼吸器疾患などと関連があるとされております。

 (2)ケンシンファイブの果たす役割はにお答えをいたします。

 ケンシンファイブ広報事業は、子供を通じて広く市民の皆さんの検診意識と検診受診率の向上を図ることを目的としております。がんや生活習慣病の原因の一つである、たばこの対策につきましては、イベントで禁煙啓発を行うなど、意識向上を図る取り組みを行っております。特に未成年期からの喫煙防止教育は、がん対策とあわせて取り組むことが重要であると考えており、ケンシンファイブを活用し、園児や小中学生を対象とした健康教育を行う予定としております。

 今後、市民の皆さんの健康維持を図るため、より一層啓発活動に力を入れてまいりたいと考えております。

 (3)の公共施設における喫煙場所の見直しについてにお答えをいたします。

 市では、本年3月に健康増進計画を作成し、たばこ対策について目標や取り組みを掲げております。この中で、公共空間の禁煙・分煙率をふやす取り組みとして、平成28年には屋外喫煙場所の適正配置100%を目指しており、今後、受動喫煙防止対策を進めてまいりたいと考えております。

 (4)番目のたばこ税収で人の命があがなえるのかについてお答えをします。

 市たばこ税は、たばこを課税客体とする普通税としてさまざまな税体系を構築している一つの税目であり、税収の約3%を占める貴重な財源でもあります。反面、このたばこ課税につきましては、これまでも国民の健康保持の観点から、喫煙を抑制するため税率改定が行われてきたという側面もあり、一定の効果があらわれているとは認識しております。

 (5)番目、路上喫煙禁止区域の指定についてにお答えいたします。

 現在、県内では、下関市、岩国市、周南市が路上喫煙禁止区域の指定を行い、違反者から過料を徴収しております。この取り組みは、吸い殻等のポイ捨て禁止と喫煙マナーの向上を主な目的としたものであります。

 本市といたしましては、下松市空き缶等のポイ捨て禁止条例に基づき、地域における環境美化の促進を図っており、現在のところ、路上喫煙禁止区域の指定は考えておりませんが、今後の研究課題としていきたいと思います。

 私も38歳でたばこをやめました。そういう影響か、まだこうして82歳で頑張っております。やはり金藤議員さんがおっしゃることは私も同感であります。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい1番の子供たちを守るために。(1)犯罪被害予防のために情報の共有化を、?のメール配信の活用についてにお答えいたします。

 メール配信システムは、事前に登録された関係者へ緊急を要する情報などを早期に提供して共有することができ、防犯・防災対策を進める上で有効な手段の一つであると考えております。

 このメール配信システムの活用につきましては、市内小中学校13校のうち、昨年度までは6校の学校で活用しておりましたが、今年度新たに5校が導入し、現在11校の学校で活用されております。

 このシステムを活用している学校では、不審者にかかわる情報や急を要する児童生徒の下校時刻の変更、自然災害に伴う臨時的措置など、情報が速やかに保護者等に提供され、連携が図られております。

 とりわけ、不審者の情報等を把握した際には、学校、警察や関係機関と教育委員会が相互に情報を提供し合い、犯罪被害等の未然防止に努めているところであります。

 教育委員会といたしましては、今後とも学校、関係機関との緊密な連携を図りながら、児童生徒の安全を確保する体制の充実に努めてまいります。

 次に、(2)通学路の見直しを、?危険個所を見逃していないか、交通面や用水路だけに目を向けていないかにお答えいたします。

 これまで学校の通学路の安全点検については、保護者等の協力を得て学校独自に実施しておりましたが、今年度につきましては学校、保護者、道路管理者、警察等と連携・協働して合同で実施したところであります。この点検では、交通、防犯、防災の3つの観点から、総合的に通学路の安全を点検し、危険とされた箇所については、その対策、改善を進めてきたところであります。

 教育委員会といたしましては、今後とも各学校の通学路の点検や見直しに努めるとともに、見守り隊との連携を強化したり、児童生徒、保護者へ注意を喚起したりするなど、学校、地域や関係機関と連携を図りながら児童生徒の安全確保に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) それでは、2回目以降は一問一答でお願いをいたします。

 まず、子供たちを守るために情報の共有化ということで再度お尋ねをいたします。各学校におけるPTAメールの配信でありますけども、昨年までは13校中6校であったと。半数に満たない状況であったけれども、今年度は5校ふえて11校でメール配信がされるようになったという御答弁でありました。非常に喜ばしく、よい傾向にあると思います。

 先ほど壇上で紹介しましたように、個人情報は保護されているということであります。しかし、このことよりもまず子供たちの安全、命を守ることが最優先でなくてはなりません。残っている2校、あえて学校名はお尋ねしませんけれども、これ導入できない理由は何か承知しておられますか。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 2校ほど残っておりますけども、大規模校の1校は今準備しておりますので、来年度からやるそうでございます。もう1校は、よいよ小さな地域ですので、その必要がないというふうにPTAの方も、学校も考えているようでございます。1校だけほんの少しですけども残りますが、ほとんどがメール配信ができるようになると思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 下松小学校には先般お伺いをしまして、弘田校長先生に取り組みの状況等を懇切丁寧に御説明いただきました。PTAのほうも積極的にかかわっておられるとのことで敬意をあらわすところであります。

 そこで、今御答弁がありました、まだメール配信がされてない学校については、先日さっき御紹介しましたパトロールでお会いした際に、今教育長が言われたように、来年度から実施すると、頑張りますということでございましたので、情報の共有化がまた図れて、より子供たちの安全が確保できるというふうに理解をしております。

 そこで、下松小学校の加入率は98%と聞いておりますけれども、今メール配信をされてる学校での加入率はどのぐらいになっておりますでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 加入率でございますけども、下松小学校と同じぐらいの傾向でございます。余分でございますけども、加入されてないといいますか、2%、この方々につきましては配信しないわけではなくて、一応御存じのように電話で直接学校から連絡をしております。と申しますのは、この方々がもう御存じのように、プライバシーの問題等で加入されておられないということになります。それと、もう一つは、勤めがあってそこにかけられると困るという方もいらっしゃるようでございます。そういうことでそうなってます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 了解しました。いろんなプライバシーもあるかもわかりませんが、まず子供を守るという立場に立っていただきたいと思います。そのあたりは今からも努力を続けていければ理解も得られるのではなかろうかと思っております。

 今後も学校、教育委員会、家庭と地域がそれぞれ情報を共有する中で連携を図って、子供たちが犯罪に巻き込まれないように、ともに努力を続けたいと思います。引き続きよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、小さい学校においても、やはり小さいからということではないんですね。逆にそういったところのほうが目が届きにくいところも、落としているとこもあるかと思うんで、ぜひそのあたりも理解をしていただくように努力をお願いできたらと思います。

 それでは、通学路の問題ですが、壇上でお示ししましたこの写真であります。もう何十年もこのままですよね。こんなところは久保のほうでも、米川のほうでも、どこにでもあると言われればそうかもわからんけれども、そうかといって見て見ぬふりをするわけにもまいりません。これまで事件やら事故がなかったということではありますけども、関係者のところでこの上の土手、さっき言いましたように夏になったらずっと草なんか生い茂って非常に危ない状況にあります。以前ちょっとこの地権者の方とも話をして、もし何か手を加えれるようなとこがあればやってみたいという、協力するよという話も聞いておりますので、ぜひ教育委員会あるいは建設部のほうで協議をしていただいて改善を求めておきたいと思います。

 それから、次はここですが、ここどうでしょうか。今紹介したところより100メーターばかり生野屋のほう、東のほうへ寄ったところなんですが、このように通学路既にアスファルトの舗装が溶けておりまして路肩が崩れております。民地との境界が非常にがたがたになっておりまして、今ロープが張ってありますが。

 私、以前、このアパートを持っていらっしゃる方と話をしまして、もしそういった道を広げたり、路肩直したりするんであれば土地の提供もするよという話を聞いておったんですが、この今言いました西側がまた道が狭くなっておる関係があって、ここだけ道を広げてもだめだと、意味がないということで、ちょっと行政のほうに振られましてそのままになっております。このあたりどうですか。改善できそうですか、どうですか、建設部長。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 議員さん御指摘の箇所につきましては、今私どものほうで地権者の方との御協議をさせていただいて、一応進めていく方向で今検討いたしております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) ありがとうございます。ぜひ地権者の方非常に理解のある方でありますので、ぜひ協議していただいて、子供たちが転倒したり、そういったことないように、ぜひお願いをしたらと思います。

 今子供たちを守るための問題提起と提案をさしていただきました。さっきの写真のように子供たちの屈託のない笑顔がずっと続くように、あの笑顔にもう一度出会いたい、そんな思いにさせる。子供たちとあのときも会話をさしていただきましたが、ぜひ関係機関や家庭との連携を強めて、子供たちを健康で安全に導かれるように、来年度の予算編成時期においても、教育現場での充実も含めて今学校施設整備とか計画に挙がっておりますが、ぜひ特段の御配慮をいただくように求めておきたいと思います。

 それでは、受動喫煙に入ります。たばこを吸われる方たくさんいらっしゃるんで、耳の痛い、さらには肩身の狭い思いをさせる質問、提案になろうかと思います。

 私自身、過去にたばこを吸っていた経験があることから、非常に言いにくいというところではありますけども、今回喫煙そのものが大きく影響すること、受動喫煙でもその害が及ぼすこと、たばこの害を知れば知るほど、私たちを取り巻く環境にストップをかけなければならないというところで取り上げた次第であります。

 受動喫煙の影響と被害については、ほぼ答弁のとおりだと思います。端的には、たばこを吸わない人が、たばこの煙がまざった空気を吸ってしまうこと、これ受動喫煙と言うわけですが、たばこを吸わない人は、たばこの煙、有害物質への感受性が非常に高いという結果が出ておりまして、最低でも1日5本から10本の能動喫煙に匹敵する健康被害に侵されているというふうに言われております。

 ところで、健康福祉部長、サード・ハンド・スモーキング──3次喫煙──というのを御存じでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 存じておりません。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) それでは、喫煙の呼気、息ですね。また衣服、喫煙の行われていた室内、車内に付着残留していたたばこの煙が遊離して、非喫煙者の心身に有害な影響をもたらす。これが今言いましたことであります。3次喫煙になります。要はホタル族をやっても、外で吸っておっても、分煙室でたばこを吸っていても、煙が服などに付着していることから、少なからず害をまき散らす、そういうことであります。

 村上部長、毎月22日は何の日か御存じでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 済いません、存じておりません。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 知らないというより、知りたくないのかもわかりませんがですね。22、22日、私の子供のころに並んでいた通知表2、2の数字じゃなくて、2、白鳥をかたちどっていることから白鳥、横文字で言えばスワンですね。スワン。2羽ですからスワンスワンになるわけです。これからきているわけですね。当然担当部長ですから、5月31日が世界禁煙デー、5月31日から6月5日まで禁煙週間。厚労省が制定をしております。このことは御存じだと思うんですが。

 スワンスワンは禁煙推進学術ネットワークという12の学会が喫煙の害、禁煙の重要性、受動喫煙防止のために、社会的禁煙推進を活発化させることを目的として、2010年に毎月22日を禁煙の日と決めた、このスワンスワンがシンボルマークです。

 私が議会に出さしていただいて、ちょっとリアルな話をいたしますが、市議会に在籍されていた方3人が肺がんで亡くなっておられます。いずれの方も喫煙者でありました。考えてみますと、私の周りでも喫煙者であった方が何人もその犠牲になっておられます。

 私の近くの家で、クモ膜下出血で倒れ、奇跡的に一命を取りとめた方が、奥さんや家族の忠告の願いも聞き入れず、再びたばこを吸い始めて数年、つい3カ月前でありますが、突然倒れてそのままこの世を去られました。64歳でありました。たばこ喫煙が直接的な原因かどうかは何とも言いがたいかもしれませんが、そのベース、背景には必ずたばこ喫煙があると科学的にも医学的にも立証がされております。

 私がかつて喫煙者で1日40本、50本吸っていたことはさっきも申し上げました。もう20年以上前になります。あのとき自分の左手をぱっと見たときに、この指先、手が黄色くなっておりました。黄色くなっているというより、もう茶色に近かったですね。そのぐらい吸っておりました。この色見たとき、こりゃいけんと。こりゃ肺もこねな色になっちょるということで、その日をもってぴたっとやめました。先ほど井川市長も30何歳でやめたとおっしゃった。そのたばこを吸っていたことで、その煙をまき散らしてほかの方にも害を与えていたということですね。

 聞いたことがあるんですが、四、五年したら肺ももとに戻ると聞いたことありますが、担当部長は御存じですか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 戻るというお話は聞いたことない。戻らないというお話は聞いたことありますけど。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) そうです、戻らないんですね。肺の色は戻らん。私は全く違った話を信じていたわけで、一旦汚れた肺はもとには戻らないそうです。汚れそのものではなくって、慢性肺疾患であるというふうにされていて、この病気の方の90%以上は喫煙者で、この病気は受動喫煙でも起こっているということが言われております。ただ、肺がんについては、部長、禁煙から5年、10年、で、20年ぐらいになるとほぼたばこ吸わない人と同じぐらいの状況に戻ると、そういうふうに発症率も下がるという結果が出ております。

 次に、ケンシンファイブの果たす役割についてでありますが、検診受診はおっしゃるように大変大切でありまして、早期発見、早期治療で対応することが重要であります。

 ただ、その前に、先ほど言いましたように、生活習慣病、今いろいろ健康福祉部のほうで保健センター、いろんなとこで取り組んでいらっしゃいますけども、やはりその予防が必要だろうと思うんです。ケンシンファイブ、しっかり活動もされておりますが、やっぱり検診を受けましょうという呼びかけはたくさん聞くんですが、胃がんとか乳がん、肺がんなどの裏に隠れている生活習慣病を断ち切るための、もっとPR、呼びかけをしていただきたいと思います。

 答弁の中で、健康教育も行う予定ということで答弁いただきましたので、ぜひその効果を期待していきたいと思います。

 次に、公ですね、公共施設における喫煙場所の見直しについてであります。

 壇上でお見せしましたが、これですね。この施設は完全分煙ですというふうに山口県健康増進課が作成したシールが張ってありますけども、さっき言いましたように、このシールから2メートルぐらいしか離れてないんですね、喫煙場所があるのは。市民の方々を初め多くの方々が出入りをする入り口のそば。

 次は、お見せしましょう。ここ、これはどこかわかりますか。わかります。わかりません。余りお昼に厚生棟に行かれんのかもわかりませんが、市役所の厚生棟、食堂の入り口です。

 では、この灰皿はどうですか、この灰皿。その灰皿に何て書いてあるか御存じですか。周りにごみを落とさないでくださいって書いてあるんですね。灰皿ですよ。このほか豊井公民館は入り口と並んですぐそばにあります。花岡公民館においても入り口ですね、スロープがあるところのすぐそばに喫煙場所、灰皿があります。

 御紹介したように、公共施設のほとんどの入り口が喫煙場所となっておりますが、そうした入り口のすぐそばに灰皿を置いているその理由は何ですか。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 市役所庁舎を含めまして、公共施設内に喫煙場所が置いてあることについて御質問をいただいたわけでございますが、入り口周辺に置いてある理由はということでございますけれども、これまでかつては市役所含めて公共施設館内にそういった場所を設けておったわけでございますが、これらについては健康上の理由があるということから、分煙という意味を込めまして、庁舎あるいは公共施設の施設の外に出したということでございます。

 今金藤議員さんが言われるように近過ぎるということですね。いわゆる副流煙の被害に遭うということであろうかと思いますけれども、一応近くに置いておるというのは、そういうこれまでの経緯と分煙化を目指した上での措置ということで、その点についてはそのようにお答えさせていただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 部長、けれどもじゃないわけよ。けれどもじゃない。分煙になってないんです、これは。分煙になってない。扉をあけたらその煙が入る。さっき紹介しました、これ。ここですね。ほしらんど。自転車の置き場の中にあります。あの灰皿に何てステッカーが張ってあるか御存じですか。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 済いません、ちょっと承知しておりません。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 今度見に行っていただけたらと思います。「もくもくと煙を吐く灰皿、自分ちなら大騒ぎだ」って書いてある。それから、「あなたが気づけばマナーは変わる」、こう書いたシールが張ってあるわけですが、当然あそこに自転車を置く子は、たばこを吸う人がおれば受動喫煙になるわけですね。子供たちや身体的弱者の方々でも利用する公の施設、喫煙場所。今経緯については原田総務部長言われましたけども、やはり考え直すべきじゃないですか。煙が入ってくる。障害者の方もいらっしゃる。子供も来る。そういったところにやっぱり灰皿を置くというのは、これはやっぱり今分煙だけの問題じゃない。受動喫煙、これ大きく取り沙汰されておるわけですから、庁舎を管理するあなたのところでも、しっかりそのあたりは見直すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 市役所本庁舎につきましてちょっと申し上げてみたいと思いますけれども、確かにおっしゃいますように、今の正面玄関、それから北口の玄関、ここに喫煙所を設けておりますけれども、建物の内部に副流煙等が侵入するのではないかと。たばこの煙が入ってくるよということについては、これまでにも喫煙のマナーも含めまして、市民の方から御意見をいただいたことがございます。

 それで、今後どうするかということでございます。今庁内でも少し話し合っておるところですけれども、今後、市役所の中に今設置しております市役所の関係職域、それから産業医、こういった方々で構成いたします庁内の安全衛生委員会というものがございます。この中で健康上の問題をあわせまして、一部撤去するような方向も含めて協議をしていきたいというふうに考えております。

 それから、公民館とか、今おっしゃいましたほしらんど、そういったところの公共施設でございますが、公共施設においては各施設の管理者においてそれぞれ適切に管理されておるというふうな認識をしておりましたけれども、今後、私ども健康福祉部等とも調査をいたしまして、適切な配置に努めていただくようにお話をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 今総務部長が御答弁申し上げましたように、ことしの10月29日付で厚生労働省の健康局長名で通達が参っております。これについては受動喫煙の防止対策について周知をしてほしいという、健康増進法の第25条の中にもう明確に受動喫煙の防止についての条項が入っておりますし、先ほど総務部長が言いましたように、受動喫煙の防止の今の灰皿の位置であるとか、そういったところを検討していきたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) それで、総務部長、一つ提案でございます。ここ御存じですね。母子像があるところ、玄関入り口から出たとこの母子像があるところですね。税収3億3,400万円入ります。私はやはり喫煙する権利もあると思いますよ、そりゃ確かに。だから少なくとも喫煙、ほんとはしてほしくありませんが、ここの母子像、正面玄関のところのけて、向こうのあたりにちゃんと囲いをして、受動喫煙にもならないという状況の中で、私はそういった施設をきちんとつくってあげることも3億3,400万円だっておっしゃるんであれば、そういった肩身の狭い思いをさせんと、きちんとそういったところで、個人の嗜好ですからその権利もあろうかと思います。ぜひ御検討いただいたらと思うんですが、もう一度今部長が御答弁の中で見直しをしてきちんとしたいということでありますので、そういったことも含めて市役所にお見えになる方たくさんいらっしゃいますので、食堂の入り口のすぐ隣に、103会議室のすぐ前にも灰皿がございます。わずか四、五メーターしか離れてない。やっぱりそのあたりをきちんと統一されるちゅうか、統合されて、どっかにそういった場所を確保するということが必要であると思いますが、御検討していただけますでしょうか、このあたり。どうでしょう。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 今の写真は市役所の玄関付近にあります母子像の写真であったんではないかと思いますけれども、母子像を寄贈していただいた方のお気持ちもございますので、あの前に建物を建てるということにはならないかもしれませんけれども、いろいろ現在役所の中に置いております灰皿、こういったものの位置等につきましても総合的にちょっと見直して、やはりおっしゃいましたように健康維持、健康被害を受けないように、そういうためにどうあるべきかということも含めてもう一度検討して、設置についての見直しを行っていきたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 前向きに検討していただけるようですので期待をしたいと思います。

 それでは、企画財政部長、たばこ税収入で人の命があがなえるのか、これについて言及をしたいと思います。

 3億3,400万円のたばこ税が入ってます。私の周りでたばこを吸っていた方々は肺がん等で命を失い──覚えていらっしゃるでしょうか、この議場で同僚議員の質問に対して、私は体を張って納税に協力をしておるといった内容であったかと思いますが、退職をされまして、引き続いて行政の要職についておられましたけれども、突然逝去の訃報が入ってまいりました。喫煙との因果関係は定かでありませんけれども、私が知る限りにおいては相当なヘビースモーカーであったというふうに思ってる。要は潜在的要因、つまり慢性閉塞性肺疾患が考えられると思います。本当に体を張られたんですよ、あれは、本当に。命と引きかえた。

 3億3,400万円、答弁にあったように貴重な収入であります。しかし、あなた方の同僚、市民の皆さんのとうとい命は決してあがなえない。かわることできない。今健康福祉部長が言われたように、健康増進法第25条は、生活習慣に関する正しい知識の普及に努め、国民の健康の増進を図る法律であるということから、この中にも受動喫煙の防止などが盛り込まれております。

 日本では世界に比較し、明らかに喫煙による害、受動喫煙の大切さについて情報が曖昧にしか発表されておりません。正しい知識が公開されてない現状があります。どうもJTや財務省、農水省のところでかぶせてる、うやむやにしてるところがあるようにも私も思いますが、本当に国民や市民の命を守るという原点に立てば、やはり身近なところ、例えば22日、スワンスワンの日に禁煙の日を実施するとか、今喫煙場所は検討するということで期待はしたいと思います。行政が常に市民の前に私は立つべきではないかというふうに思います。ぜひ禁煙に向けての取り組み、受動喫煙に向けての取り組みの活動を展開していただくように求めておきたいと思います。

 井川市長、御存じですよね。山田の今マックスバリュ、ナフコができておりますけども、あそこにたばこ畑がずっと広がっておったと思うんです。今はお店が進出してその姿はありませんが、恐らく下松市もたばこ農家はないと思うんですね。

 市内の企業、手前みそで申しわけないんですが、東洋鋼鈑下松事業所の診療所からは、このように毎月22日にスワンスワン通信というのを発行されて、全従業員に禁煙や受動喫煙の防止に向けた取り組みが積極的に展開をされております。私もずっとあの建屋の中で吸っておりましたが、来年25年1月から、建屋内、屋内での喫煙は全て禁止にされるということだそうです。

 また、御存じと思うんですが、神奈川県では受動喫煙防止条例が施行されて、不特定または多数の人が出入りすることができる空間、公共的空間を有する施設、要するに公共施設において受動喫煙を防止するためのルールが条例で定められました。事細かく規定と指定をして、神奈川県受動喫煙防止対策指導員なるものを設けて、違反をしたら過料したりしております。

 それから、この新聞見られたかと思うんですが、中国地方5つの県でも禁煙を後押しする取り組みを本格化させているとのことであります。御承知だと思うんですが、山口県、広島県も、広島県、島根県なんかは積極的にこの取り組みをしております。

 5つ目の質問で、路上喫煙禁止区域の指定については、ちょっと私と聞き取りのときにうまくかみ合ってなかったんかもわかりません。ポイ捨てのところをお尋ねしておりません。あくまでも歩きながらたばこを吸う危険性、煙をまき散らして受動喫煙被害を防止するための提案でございます。その観点から御答弁がいただけるところがありましたら御答弁いただきたいと思います。検討するということであれば、今のところないとはおっしゃいましたが、そういった今の状況を考えたときに、受動喫煙の立場から御答弁を求めたいと思いますが、御意見があればお示しください。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 現在周南市等でこの禁止区域の指定をされておりますけども、あくまで私のほうでは今環境美化、そういう観点からの指定区域だというふうに認識をしておりますので、今後、その受動喫煙ということでの地域指定というのが必要ということであれば、健康福祉部等とも相談しながら、そういう観点を含めて検討していく必要があるのではないかというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 先ほどちょっと御指名があったかなと思いました。一応たばこ税も所管しております。私も個人的ですが吸っております。そういう意味でやはりこの受動喫煙については、まず隗から始めよ。市役所のまず施設から。そういう貴重な財源として入ってきますので、その活用というような面も含めて、今から予算編成もしてまいります。その点十分胸に刻んで予算編成に臨みたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 棟近企画財政部長さんのほうから御答弁をいただきました。あえて申し上げますが、あなた方は、井川市長のなくてはならない片腕なんですよね。ということは、とりもなおさず市民の片腕でもあるわけであります。したがって、あなた方を失わせるわけにはいかないんですよ。あなた方を失わせるわけにいかない。それが私どもの役目、使命でもあります。お子さんやらお孫さんいらっしゃるかどうかわかりませんが、たばこ吸った服でそれを抱くと、ずっと将来にわたって影響を及ぼす。今回本当に厳しい、言いにくいことを、私も吸ってきたからですね、本当に胸が痛いんです。私もかつてはあなたのように、わしゃ体張ってから税金納めよんじゃって言いました、そりゃ。だけども、この資料とかいろんなデータを見たときに、やっぱりこれはやめてよかったというふうに思います。野球やってもおりましたから、ピッチャーやりよってピッチャーゴロ打たれて、わっとこれをマウンドからおりて拾いに行ってすぐファーストに投げる。それから次の1球目を投げるときは息切れがしよりました。しかし、今はそういったこともありません。周りの人、子供さん、お孫さん、幼い子供たちにそれだけの影響があるということですね、ぜひ胸に刻んでおいていただきたい。

 いいですか、もう一回言いますが、あなた方を失うということは市民の命を失うのと同じことなんですよ。あなた方それだけの役目を担っておるわけですから、井川市長のそばでばんばんたばこを吸うのはやめてもらいたい。子供さんの前で横でたばこ吸うのはやめてもらいたい。そういうことをお願いをしておるわけです。

 今回受動喫煙のデータ、資料を含め御助言いただきましたのは、禁煙学会専門医でありますドクターの和田崇子先生とNPO法人日本禁煙学会理事長作田学先生の講演会の資料を御了解をいただいて使わさせていただきました。

 ことし、もう師走を迎えて気忙しい日々となっております。こうしたときにとかく事件や事故が発生をいたします。しかし、子供たちを危険にさらされることがあってはならないというふうに思っております。

 今回命をテーマにした質問をいたしました。もう一つ言いますと、前吹奏楽協会の会長さんの御葬儀のときに、奥さんがくしくも、皆さん、主人のようにたばこを吸わないでください、お願いです、というふうに悲壮な訴えをされました。そのことが今でも耳に残っております。ぜひもう一度胸に刻んでいただいて、たばこと命、お金で命はあがなえません。かけがえのない命でありますので、良識ある今を生きている我々大人が責任を持って、次の世代を担う子供たちのためにすばらしい社会をつくっていくことをお約束させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、13時まで休憩いたします。

午前11時49分休憩 

午後 1時00分再開 

    〔副議長 高田悦子君 議長席に着く〕



○副議長(高田悦子君) 議長を交代いたします。会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。古賀寛三議員。

    〔15番 古賀寛三君登壇〕



◆15番(古賀寛三君) 新生クラブの古賀寛三です。通告順に一般質問を行います。

 大きい1番、国民宿舎大城について。

 今議会の一般質問初日から、国民宿舎大城の老朽化に伴う今後の取り扱いについての議論が進んでまいりました。通告の(1)その取り扱いの協議について進展があったのかの質問については、同僚議員の同等の質問に対して、建てかえの方向性で検討に入ると御答弁がありましたので、(1)については割愛し、(2)のPFI方式の選択肢も必要ではないかから質問に入ります。

 過去、建設経済水道委員会にて客室稼働率全国1位の日立市の鵜の岬、当時2位の総社市のサンロードなど視察を重ねてまいりました。1位の鵜の岬は徹底したきめ細かな接客サービス、2位のサンロードは成功報酬制度の導入などで、職員のやる気、意識の向上などを含めた2つの施設の徹底したその努力は、現在は成果が上がっておりました。しかし、どちらの施設も今後の先行きについての質問には、一昨日の近藤則昭議員の発言にあったとおり、全国1位、2位の施設でさえ設備投資の問題などで決して楽ではないとの不安な回答がありました。

 昨今の世界の経済状況も不透明な中、行政単独での大城温泉の建てかえ、運営には私自身大きな不安を抱きました。しかし、笠戸島の住民の方々や下松市の観光の拠点として大城をなくすという選択肢は私はあり得ないと思い、下松市の財政面や市民の方々の憩いの場となる運営を考えたとき、その手法の一つとして、PFI方式での建てかえをも検討していくべきだと考え、先月、建設経済水道委員会でPFI方式を取り入れた成功例の一つである神戸市六甲山にある国民宿舎オテル・ド・摩耶を視察してまいりました。

 皆様御存じのとおり、PFI方式とは、民間資本と運営ノウハウを取り入れた手法ではありますが、オテル・ド・摩耶については、平成12年の日本発の観光施設でのPFI事業であったため最新の手法ではありませんが、殊運営については十分に民間のノウハウがサービスや収益のとり方に生かされておりました。

 一長一短あるPFI方式ですが、建てかえの方向で検討に入った現段階から選択肢の一つとして考え、研究課題として取り組むべきであると私は考えますが、市長のお考えをお答えください。

 大きい2番の野犬対策について。

 近年頻繁に市内に出没する野犬の群れについて、多くの市民の方々から、夜間や朝方、野犬が多くてごみボックスに行くのが怖いや、昼間にも住宅地に出没するので子供たちへの被害が心配など、特に女性からの不安な声が寄せられております。

 (1)は市内全域での野犬の生息地域、またその頭数、群れの数などの現状を把握しているのか。

 (2)は中央地区において、下松小学校・中学校のグラウンドなどにも出没し、児童生徒には危険な環境となっております。

 担当部もパトロールやおりの設置などで努力はされておられますが、人命を考えたとき、現在の状況を考えると、おりでの捕獲対策だけでは不十分ではないでしょうか。地域住民の情報と保健所との連携を密にした対策を講じる必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 大きい3番、新図書館の運営について。

 今年度ほしらんどとともにオープンした新図書館は、おおむね市民の方々には好評であり、皆様の憩いの場としても着実に受け入れられておりますが、インターネットを通じての貸し出し、受け付けとその予約状況は確認できますが、貸し出しの通知希望の方々へのメール配信のお知らせはなく、電話連絡のみのお知らせとなっております。仕事中に電話に出ることができない、着信が入ってもかけ直さなければいけないので、メールでのお知らせにしてほしいとの市民の声もあります。電話でのお知らせは職員の仕事の効率の問題や通信費のコストの問題も考えれば、メール配信を取り入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 (2)はオープンから現在まで、新図書館の運営上の問題点や新たな課題などあるのか、お答えください。

 大きい4番、庁内の安全対策について。

 (1)は、年度末は市役所駐車場の交通整理対策について、毎年1月下旬から3月中旬まで確定申告が始まる年度末の時期には、転入・転出の届け出、3月議会、また入札なども重なれば、庁内駐車場が大変混み合います。ひどいときには入り口前の信号を越えて、道路まで駐車待ちの行列ができることもあります。駐車場の設計にも問題はありますが、基本、Uターンしづらく、庁舎側の駐車スペースの前向き駐車の看板は直進車には全く見えず、それを知らない方はバックでの駐車時に後続車との接触の危険や右側5列の駐車スペースに入って、あいてない場合もバックで出なければならないことで、また後続車と重なり、渋滞を招いております。駐車場内の接触事故を防ぎ、安全性を確保する上で、年度末に限り、交通整理の対策が必要だと思いますが、市長のお考えをお答えください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 古賀議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の国民宿舎大城について、(1)は削除されると言われましたが、(2)との連携もありますので、一緒に一括して答弁をさせてください。

 国民宿舎大城の耐震化問題につきましては建てかえの方向で検討を始めましたが、現時点においてはその手法等はまだ未定でありますが、御提案のありましたPFI方式を含め、今後研究してまいりたいと考えております。

 参考までに申し上げますと、大城というのはどうしてもいつも言っておりますように、やはり下松の観光資源の一角にありますから、建てかえなきゃならないということはこれはもう避けて通れない現実なんです。

 私が振り返ってみると、市長に就任したとき、大城が毎年3,000万円以上の赤字が出ておったんですね。私も理事長になって驚いたわけですが、本当にどういいますか、考えられないような状況でありました。

 そこで、何か方法を考えようとして、なかなか踏み切るまでにはいろいろな考え方の人もおりましたから、僕はもう温泉以外ないよと、温泉掘ってみようじゃないかと。そういうことで最終的には収入役でありました現副市長に特別にお願いをして温泉の研究をしてもらったわけですね。当時は、井川市長は人使いが荒いという意見も出ました。収入役さんにそういう仕事をさせるというのは全国でないでしょうから。しかし、能力のある人に私は研究してもらおうと、こういうことでやりまして、温泉そのものは成功しましたが、先日からいろいろ話題となっておりますポンプの交代時期による引き上げに事故がありましたが、これはこれとして私はどうしてもというのは、やっぱりこれからあの風光明媚な笠戸島を観光資源として下松市として活躍しなきゃなりませんし、そういう意味で皆さん方に御理解を賜りたいと、こう思ってます。

 今言われたPFI方式というのもいろいろお聞きはしております。だがまだ具体的にそこまで進んでおりませんので、そういう研究もさしていただこうと、こう思ってます。

 大きい2番目の野犬対策についてですが、(1)の市内の現状を把握しているのか、(2)現在の対策では不十分ではないかについて一括してお答えします。

 市内の野犬の現状については、市民からの情報や職員によるパトロールをもとに推測しますと、数は90頭程度で、主な生息地区は第二公共埠頭、下松公園、東光寺、潮音町、広石の周辺となっております。

 野犬の保護業務は県の所管でありますが、市街地での保護は容易でない状況であります。

 市の対策としましては、自治会等に対し保護おりを貸し出しており、保護した野犬は、平成22年度は43頭、23年度は40頭、24年度は11月末現在で19頭となっております。

 今後の野犬対策といたしましては、野犬への餌やり禁止を啓発するとともに、住民からの情報提供など地域との連携を密にしてまいりたいと考えております。

 大きい3番目の図書館の関係は教育長のほうから答弁していただきます。

 大きい4番目の庁内の安全対策についてでありますが、(1)年度末の市役所駐車場の交通整理対策をについてお答えします。

 近年のモータリゼーションの進展により、本庁舎駐車場が混雑し、あわせて事故の危険性がふえていることは認識しております。今後、駐車場の安全対策については、警備員を配置することも含め検討したいと考えております。

 また、なお御承知のように、消防署の今建てかえがありますね。あの跡をどうするかというお話も庁内でやっております。恐らく駐車場に持ってくる以外にないんじゃないかと思ってますが、これはまだ結論が出ておりませんが、そういう考え方も持っております。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい3番の新図書館の運営について。(1)のインターネット予約についてにお答えいたします。

 現在、図書館資料の全予約件数のうち、約46%をインターネットで受け付けております。インターネットで予約申し込みをされる方の中には、パソコン画面上で自分自身の状況確認をするため連絡不要との申し出をしてくださる方も多数おられ、業務の効率化が図られております。

 連絡方法については、メール配信も考えられますが、一律の条件で機械的に送信することによる運用上の問題点があり、現段階では電話で連絡を行っております。これから新図書館の運営を考える中で、引き続き予約連絡の方法についても研究を重ねてまいります。

 次に、(2)のオープンから現在までの運営上の問題点はにお答えいたします。

 図書館は7月のオープン以来、1日平均881名の来館者があり、多くの市民の方に利用されております。貸出冊数及び貸出人数については、対前年比で150%強の伸び率となっており、新設した自動貸出機やインターネットコーナー、親子読み合いの部屋の利用も好調であります。

 問題点として、駐車場不足が挙げられますが、12月中の駐車場整備完了により解決できると思っております。まだオープンから5カ月を経過したところであり、1年を通した運営状況の把握をすることができておりませんので、これからも引き続きデータ収集及び検証に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) 2回目以降は一括方式でお願いいたします。

 大きい1番の国民宿舎大城問題につきましては、現段階ではまだ深く議論ができる段階ではないようなので、最後に要望をさせていただきたいと思います。

 再質問としましては、大きい2番の野犬対策について。1回目の私の壇上の質問と重複するときもありますけども、現在の対策では、特に中央地域、下松小学校・中学校生徒児童が危険にさらされていることの、このことの改善は現段階の対策では難しいんじゃないかと思います。そしてまた地域での情報をもとに県との密な連携での捕獲しか改善されないようには思うんですけども、まずその県保健所についての質問ですが、1つ目は、犬の捕獲員ですよね、はこの周南地域で何人ぐらいおられるのか。

 2つ目が、県保健所がこの下松市の地域をパトロールするサイクル、月に何回ぐらい回っているとか、そういったことです。

 3番目がその保健所が下松市で捕獲した頭数。

 そして4番目が、県保健所と下松市の担当部との合同パトロールのようなものがあるのか。

 そして次は、市の担当部についてですけども、1回目の市長答弁にありました下松公園など5つの生息地域でのおりの設置状況はどうなっているのか。

 次に、下松市の担当部が捕獲した頭数は全て成犬なのか。

 最後に、市長答弁にもあった下松市が捕獲した頭数は、おりでの捕獲頭数なのか。

 次に、大きい3番の新図書館のインターネット予約についてでありますが、先ほど教育長からの御答弁がありました機械的に送信することによる運営上の問題点があるとの回答がありましたけども、その問題点は何なのか。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) たくさん御質問いただきましたので、ちょっと漏れてる点があるかもしれませんけども御容赦願いたいというふうに思います。

 まず、1点目ですが、保健所の捕獲員の人数ということでございますけども、現在周南保健所に専門員の方が1名、それから兼務でやっておられる方が3名、合わせて4名いらっしゃいます。

 それから、2点目の県あるいは市のパトロールはどのようにしてるかということでございますが、県は週に1回程度行っておられます。市は月に1回程度行って、主に第二公共埠頭を中心に行っております。

 それから、3点目でございますが、保健所の捕獲の頭数ということでございますが、平成22年度が34頭、平成23年度が11頭、平成24年度が15頭というふうになっております。これはだから市の捕獲とは別にという意味でございます。

 4番目ですが、県・市との合同のパトロールはあるかという御質問ですが、定期的に共同でパトロールしていることはございません。市民からの通報等によって合同で現地調査をしたり、あるいは捕獲を行ったりするということはございます。

 それから、市の対策の分で、おりの設置状況ということでございます。現在、市には7基といいますか、おりを持っております。現在、4基を設置しております。設置場所につきましては、第二公共埠頭、それから下松公園、上地、河内という4カ所に4台を今設置をしております。

 それから、捕獲数は全て成犬なのかという御質問だったと思いますが、これは子犬も含まれております。

 以上だったと思います。済いません。(発言する者あり)全ておりでは……。先ほど市長答弁で申し上げた数というのは全ておりでの捕獲でございます。しかし、おり以外のどういいますか、子犬とか、そういうのもおりますので、それはおりを使わないでの捕獲というのもございます。それまた別にかなりの数、また別にあるということでございます。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) メール配信による運用上の問題点はどんなものかという御質問でございますけども、例えば上中下巻といったような本や、また1から5巻といったようなシリーズ本、こういった本につきましては上巻より先に下巻が返ってくることもあります、今現在ですね。そういった場合、今は職員がまず確認しまして、順番どおり読めるようになった時点で電話連絡をしていると、そういう状況です。これが自動配信システムになりますと、こういった順番に関係なくメールを送ってしまうと、そういった問題点があると思っております。

 また、メール配信っていうのも予約連絡のみの、もちろん機械がすることですから、機械的なお知らせだけになります。しかし、今現在本市が行っている図書館職員による電話連絡ということになりますと、予約連絡だけじゃなくて相手と直接会話することができますんで、プラスアルファの情報伝達ができると、そういったメリットもございます。そして、このプラスアルファっていうのが血の通ったサービスにつながるとそういうふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 古賀寛三議員。



◆15番(古賀寛三君) ありがとうございました。それでは、最後に、各項目の要望をお伝えいたします。

 まず、大城問題についてですけども、PFI方式を言いましたが、こちらのほうも一長一短はあると思います。ただ、トータル的に考えると、民間のノウハウが生かされた運営にはメリットを感じますし、行政での単独運営では、経営が悪くなったときに小規模の当市でも時間がかかり、現在のサービス業になくてはならない、その時代のニーズに応えていくスピード感が不足していくと私は思います。

 今後は、建てかえの手法の一つとして、現在の時代に合ったPFI方式の検討をお願いいたします。

 そして、2番の野犬対策については、市の担当部も十分努力されておられることは私も認めます。しかし、繰り返ますけども、小学校や中学校やそういった児童生徒の学びの場でさえも、やはりそういった人命にもかかわることだと思いますので、人的被害が出る前に保健所とのそういった連携を密にして捕獲の対策をお願いしたいと思っております。

 そして、3番の図書館の予約のメール配信についてですけども、近隣の自治体にはメール配信のお知らせも実施しているところがあります。今後いろいろとシステムなども研究していただきまして、より快適で利便性の高い図書館運営に努力していただきたいと思います。

 大きい4番、年度末の庁内の駐車場混雑についてですけども、職員の方、朝来られてそのまま帰宅するまで、そんなに出入りする方はいらっしゃらないと思うんですけども、公用車で現場やそういったものを見回りに行かれる方は、8時半から5時15分までは何回か外に出入りされる方は、この年度末の駐車場の混み合いは実感される方々がいると思います。本当に接触の危険度はやはり高くて、特に確定申告のときは待ち時間も長いので、なかなか駐車時間も長くなる。そのためにやはり駐車場があかないので、やっぱり1日中混雑しております。やっぱりその状況をしっかりと来月になりますけども、把握されまして対策のほうを御検討して、また講じていただくことを最後に強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(高田悦子君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後1時30分休憩 

午後1時40分再開 



○副議長(高田悦子君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。森繁哲也議員。

    〔13番 森繁哲也君登壇〕



◆13番(森繁哲也君) 森繁哲也でございます。通告に従いまして一般質問を行います。今回は1点に絞り質問をさせていただきたいと思います。

 公立保育園民営化と子供医療費助成制度の拡充について。

 まず初めに、先の見えない保育園民営化の今後の見通しについてお伺いをさせていただきたいと思います。

 これまで私は、この問題に対して5回きょうを含め質問をすることになります。22年12月に保護者説明会で一部の保護者の反対により、この保育園民営化の計画はストップをして2年が経過をいたしました。その間、何度も質問をいたしましたが、その答弁の内容に変更はなく、今後どのようになっていくのか、非常に関心があります。

 計画がストップして2年がたつわけですが、その間に耐震2次診断の結果が出て、中央保育園は耐震補強工事、花岡保育園においては新築移転をせざるを得ないという問題が浮上してきて、それも関連し今後の見通しが立たない。全く先が見えない状態になってしまいました。

 既に初めに計画したとおり行っていれば、ことしの4月から中央保育園は民営化をされていたわけであります。初めに中央保育園で保護者説明会を聞いた保護者、園児も多くは卒園していき、また今新たな園児がどんどん入園をしてきています。具体的な計画も立てないまま、市の方針は、民営化は推進をしていきます。前回も提案をさせていただきました。民営化は今後の下松市の財政を考えたときに、私自身は必ず推進をしていかなければいけないという立場でいます。しかしながら、具体的な計画が立てられない以上、民営化の方針は掲げたままであるが、具体的な計画については一時中断するということを市民に対して発信することも行政の責任ではないかと、そういうふうに考えています。

 今後の見通しについて、民営化を進めていく間に耐震補強、新築移転がありますが、これらを同時に行っていくのか、また耐震補強、新築移転の問題が解決をしてから民営化の具体的な計画を立てていくのか。具体的な考えをお示しください。

 続きまして、未来へ投資する子供医療費助成制度の拡充は、民営化の問題とは切り離して考えるべきという点について質問をいたします。

 この点についても再三再四私は市長に対して、今市民が要望していることに応えるために民営化とは切り離して考えるべきではないかということを提案をしてまいりましたし、また9月議会においても、同様の質問を異なる政党のお二人が民営化とは切り離して考えるべきではないか、少しでも早く拡充をすべきではないかという提案をしました。しかしながら、市長は一貫して、行財政改革なくして単独市制なしということを掲げ、保育園の民営化が進まない限りは医療費の助成化は行わないというお考えを変えずにいらっしゃいます。

 市長は、全市民を預かる立場として、そのようなお考えを崩さず、信念を貫いていらっしゃるのだとは思いますが、我々議員も市民の代表として選ばれ、市民が切実に望んでいる政策を市長に対して進言し、実現してもらう、そういう役目があると思い、再三再四市長に対しては申し上げてきました。

 私も前回、他市がやっているからとか、いろいろそういうことは言ってきましたが、確かに財政規模が大きいところ、小さいところもありますが、やっているところはやってますし、この政策だけは確かに財源が必要ですが、市長の政治判断いかんだと私は思っております。本当に今この子供医療費助成制度の拡充は、今まさに子育てに苦労している世代に対して一番必要な制度ではないか、そういうふうに私は考えております。

 一度やり始めた制度はやめることができない。確かにそうだと思います。今できるから無責任に始めて、途中でできなくなったからやめますというのは、市長の立場からすれば当たり前のことかもしれません。しかしながら、下松の財政状況を見たときに、今後必ず保育園の民営化を実現させるというのであれば、前倒しをして医療費の無料化を拡充したとしても継続はできるのではないでしょうか。財政的に見て無理な金額ではないにもかかわらず、民営化ができない限りはやらないという立場、その考えでは、今後経済の状況が好転せず、税収が下がり、新しい施策を始める余裕がなくなったときは、民営化して浮いた効果額も子供の医療費無料化の拡充に充てるという約束は果たせなくなるかもしれないという考えがあるからでしょうか。

 一度言った以上は必ずやってくれる市長だと、そういうふうに私は思ってますし、任期の間に必ず民営化の道筋は立て、我々議会に対し、民営化の議題を提案してくれるものだと思っています。そう思っているからこそ少しでも早く前倒しをして、今できる範囲での拡充を民営化とは切り離してすべきではないかと、そういうふうに考えておりますが、市長はどのようなお考えでしょうか。御所見をお伺いし、壇上での質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 森繁議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の保育園民営化と子供医療費助成制度の拡充について。(1)先の見えない保育園民営化の今後についてにお答えします。

 公立保育園については、民間でできることは民間にを基本方針に、民間保育園の活力を最大限に活用した効率的な保育園運営、役割分担の明確化を図る観点から、段階的に民営化を推進することとしており、中央保育園については児童、保護者への対応、耐震化など全体的な状況を踏まえ、今後の日程等について検討してまいりたいと考えております。

 私はもう最初から言っておりますようにですね、民営化なくして医療費の無料化はできませんよということで言っております。これだけはわかってください。全体を見上げて申し上げたいと思います。

 (2)未来へ投資する子供医療費助成制度の拡充は民営化問題とは切り離して考えるべきにお答えします。

 公立保育園の民営化で生み出される効果額については、子育て支援の充実に充てることとしており、特に市民要望の多い子供医療費助成制度について、基本的に、小学6年生まで、将来的には、中学3年生まで、段階的に対象年齢を拡充したいと考えております。

 しかしながら、現状において、将来にわたって持続可能な制度とするため、民営化と切り離した対応は困難であると考えております。これはもう最初から私はそういう考え方で民営化方式の中でやっていこうということを先般も申し上げましたね。今、下松が決して財政が飛び抜けていいというわけではありませんね、御承知のように。たまたまよそが悪いから下松がよく見えるだけかもわかりません。見方によっては。だからこういうことを言うたら叱られるかもわかりませんが、歴史を知らない民は国を滅ぼすということがあるんです。これは皆さんも御承知と思いますがね。やっぱりそれぞれの時代にそれぞれに即応した考え方をトップとしては持っていかなきゃならない。

 それから、もう一つは、私は常に思うんです。50対50という何があるかもわかりませんが、そのときでも勇気を出して決断をしなければならないかもしれません。そういう気持ちは常に持っておりますが、民営化の問題について、御承知のように、あの当時、子供さんが保育園の生徒だった、園児だったんですね。今そのお母さん方がある人を通じて、反対はしましたけど、どうでしょうか、医療費をと、こうおっしゃるんです。あのとき皆さんが、議員の皆さんが一体となって取り組んでいただければ私はできとった思います。これだけは申し上げたい。 ただ、その中に、皆さんが言われるのは、市長、保護者の皆さんを十分説得してという、十分説得するというのはどこからどこまでかわかりませんね。あのときの事情知っておられるでしょう。最後のとき僕の行動見られたと思いますよ。そのまま続けていっても可能性はないと見たわけです。それもおたくらも毎たび出ておられましたからね。それが私が言うのは、あのときぜひやっておきたかったというのは、民営化やれば今の中央保育園の建てかえも楽にできたわけですよ。国の補助金制度が有効に使えましたからね、民営化すれば。そういう計算も頭の中へ入れて何回かお話ししたことがあるが、ある議員さんから、それは市がやっても民営化でも同じことじゃとおっしゃいましたが、そうじゃないんですよ、実際は。だから、とうとう私も極端なことを言うたらなんですが、民営化できないものなら私は子育て支援はできないなと、医療費の無料化はできないなという考え方、これは常に思ってます。しかし、将来を考えてみますと、どうしてもやっていかなきゃならないという考え方もあるわけですよ。

 ただ、今市民の皆さんが誤解されても困るかもわかりませんが、私は、まず最初から申し上げますと、平成12年の12月に法定協を退席した男ですよ。そして、当時はもう合併、合併で、皆さんも御承知のように、もう本当に大変な厳しい、どういいますか、言葉を投げられたり、家にも電話がかかってきて。しかしながら、私がもし合併を退席したまま、当時51年から57年にかけて財政再建団体で市民の多くの皆さんに迷惑かけた。職員の皆さんにも多くの迷惑かけた。これを現実に私は財政再建委員として見てきておりますから。だから二度とそういう事態に下松がなったんじゃ困ると。だからあそこを退席するに当たっては、私は協議を十分にして、そして最後に期日決めてくださいよと言ったが、これは通らなかったですね。だから退席しました。退席したらもう合併ムード一色の時代ですから、それはもう市民からリコール受ける。リコール受けたら私は下松に住めるが、合併したら住めないよというぐらいの覚悟を持ってやりました。しかし、単独市制を引いた以上は自主自立ですね、これがないと成り立ちません。自主自立ということは基本的には行財政改革なくして、この下松を維持することはできないということは、もう私も財政再建を経験がありますから、頭の中へ入っております。だから常にそういうことを申し上げておりますが、それから私はリコールもない、そのまま継続してやることになった以上は、今申し上げましたように、とにかく財政規模を充実していかなきゃならないということで、まず職員の意識改革から始めたんですね。意識改革。制度の改革。そして、基本的には財政改革。行財政改革という言葉を使いますが、それは随分苦労したもんですよ。そうした積み重ねが今日の積立金に66億円もあるということです。

 しかし、今見て、消防署をつくりますよ、保育園をつくりますよ、小学校関係、給食ですね、耐震化もやらなきゃなりません。大城も考えたら、66億円ちゃ小さなお金なんですよ。

 そして下松は私が常に言っておるように、これだけは、あなたも市長さんになられると思うて頑張っておられるんでしょうが、これだけは覚えとってください。財政力が強くなければ、どんな知恵があっても市民サービスはできませんね。これだけは私も痛いほど経験してますから。だから財政力は今確かに県内ではトップクラスです。それは行財政改革今日まで進めてきた、まさに議員の皆さんが協力されたからそれもできたことですがね。

 だけど、今このあなたがおっしゃる医療費の無料化をここでやってきますと、今からまず民営化を廃止しなきゃいけませんね。そしたら約25年ぐらい、70億円の40年間に資金が要るんですよ。1年間に1億7,500万円ぐらい、割った場合ですよ。だからやらないちゅうんじゃない。やるんなら皆さんと一緒に力合わせて民営化にいきましょう。

 だから、今申し上げましたように、当時奥さん方がこっち中央保育園におられた方が、人を通じて、私も幼稚園経営してますから通じるんですよ、話が。だから、子供の支援策で幼稚園にしてもそうですね。幼稚園は皆私立なんですよ。子供支援策を早くやってくださいよということは常に言われてます。だけど、今これを継続、どういいますかね、言い方は悪いかもわかりませんが、人気とりでやるんじゃったらすぐやりますよ、これは本当。そんなもんじゃないですね。人気をとるために市長がやるちゅうわけにはいきません。やっぱり継続できるような形で持っていくというのは民営化しかないんですよ、ほかに。これからまたさらに不景気になって、雇用関係も少なくなりますしね、税収も必ず落ち込んできます。だから、そういうことも想定して総合的な考え方で5万6,000の市民が平均的にうまく暮らせる方法は、これは崩しちゃいけません。さらに子供の支援策も私は決して捨ててはならないと思ってるんですね。だからこそ民営化してやっていこうという気持ちになったんです。だから今のままで1年続けなさいという条件やったらやれるかもわかりませんよ。そこが十分わかってほしいと思います。いろいろのことの考え方があるかもわかりませんが、私はそれぞれの時代によって、それぞれの考え方、財政力、そういうものが皆変わってきておる、変わってくると思うんです。そういうものも頭に入れてやっていかないと。市長はええときだけやって、あとは悪いじゃないかと、こう言われたんじゃ私も責任がありますからね。御理解できるかできないかわかりませんが、私はそういう気持ちで民営化すれば必ずやります。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 2回目以降は一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、民営化の今後についてお伺いをしたいと思います。

 壇上でも述べましたが、現在当初の計画よりおくれて、またこの計画がストップしてから2年が経過をいたしました。その間に中央保育園の耐震化、花岡保育園の新築移転という問題が出てきております。仮に強力にこの民営化を推進したとしても、恐らく耐震補強が中央保育園に関しては、耐震補強が終わってからまた新たな保護者説明会。その後にある程度の同意が得られれば公募を開始、引き継ぎ保育という順番になってこようかとは思いますが、そうしますと最短でも26年度に保護者説明会を開始。できれば同時並行で引受先を25年度に決定。26年度に引き継ぎ保育を1年間。27年度に完全民営化という流れになろうかとは思いますが、現在執行部のほうでは、民営化を進めるという考えはお持ちでしょうが、耐震補強が終わった時点で新しく考えていくのか。また、中央保育園の耐震補強、花岡保育園の新築移転のある程度の方向が出てから具体的なスケジュールを立てていくのか、そのあたりどういう考えか、考えがあればお示しください。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 保育園の民営化につきましては、下松市の行財政改革の最重要課題の一つでございます。ですから、これはもう段階的に進めていくという方針に変更はございません。

 ただ、今中央保育園については実際の計画から、議員さんおっしゃいますように現在おくれております。今のところちょっと耐震改修のほうを優先してやっていこうという考えに立っておりますので、一応来年度の耐震改修、それが終わってから実際は動き出すようになろうかと思いますけど、できればそれに合わせて保護者の説明会、この辺も並行してやっていけるかどうか、その辺も含めて、今いろいろ総合的に検討してる状況でございます。

 花岡保育園につきましては、現在地での耐震改修また建てかえというのが、仮園舎の問題とか給食の問題とかございまして、ちょっと難しいというところがございます。ですから、一応新たな場所を探してそちらのほうに移転新築という形になろうかと思います。まだちょっと具体的にそこまでの計画というのがまだできてない段階ですので、いずれにしましても来年度のあおばの建てかえ、中央保育園の耐震改修、これが終わってから具体的な検討に入っていくという、花岡についてはですね、そういうふうな状況になろうかと思います。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 今の御答弁ですと、まずは中央保育園は耐震補強が終わった、花岡保育園は新築移転の具体的な計画が立ってから民営化はそれぞれ進めていくというお考えだと認識をしました。そうなってきますと、やはり少しでも早くやらなければいけない問題ではあると認識はしていると今おっしゃいましたが、どうしても中央保育園に関しても、私が今言った最短でも恐らく28年度。花岡保育園に関していえば、新築移転の場所がもしなかなか決まらない状況であれば、まだ先に延びてしまうという状況になってくると思います。そういう認識でよろしいですか。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) まだそこまで具体的にスケジュールを決めておるわけではございません。ですから、できるだけ早く私のほうは中央保育園については保護者の説明会も始めて、民営化にたどり着きたいという考えでございます。まだ花岡保育園についてはちょっと中央保育園がまず民営化が終わってから具体的な話、保護者との話はですね、ということになろうかと思いますので。議員さんおっしゃっているスケジュールのようになるか、それより前にくるかというのはちょっと現時点でははっきりわからない状況でございます。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 今の部長の答弁は理解をしましたが、一つずつ一つずつやっていくと、最終的に3園目が民営化になるのはかなり先という話にはなってこようかと思います。その間に現在も市長はどうしても医療費の無料化は保育園の民営化が済んで、その効果額が生まれたものをどんどん出てきたら拡充をしていくという段階で、今必要な子供たちは、どうしても医療費の無料化の助成を受けられないまま大きくなっていってしまう、そういう状況になってくると思いますので、必ずやるという状況であれば、並行しながら話を進めていくというのも非常に大事なことだとは思います。また、御答弁は結構ですが、職員の適正化計画にも大きく影響してくる問題だと思いますので、そこを影響を最小限に抑えるためにも、また効果額は医療費に充てる、その効果額が少なくならない、影響を受けないようにするためにも少しでも早くと考えているのであれば、一つずつ一つずつ問題が片づいてから進めていくというのでは後手後手を踏んでいってしまうことになると思いますが、そのあたりはどうお考えですか。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 基本的には私はこの前も言ったことがありますね。議会の皆さんが御了承されたら、私はそれで踏み切ってやることもあるんですよ。だけど、こういうことを言ったら大変御無礼ですが、私が思い切って言えないのは、皆さん方もそれぞれの選挙をやっておられます。来年を控えておられますから。正直言います。だからそれがどうなるか、一回くじけたらできないもんですから。だから議員の皆さんもそれぞれに判断をして、提案をするのはできます。だけど、100%の保護者の了解というのはこれは絶対できませんね。これだけは私は言っておきます。

 それと、やはりもしいけない場合だったら職員の採用をしていかなきゃいけませんね。だから大変近いうちの少なくとも中央保育園を建てかえた時点での考え方は持たなきゃならないと、私はそう思っておるんですね。だけど、それは皆さんの力も要ります。市民の代表で出ておられるんですから。

 私は移動市長室で全部歩いたとき、中央公民館で1人ほど男性の人が反対されました。あとは全部どこ歩いても、それは民営化なくして医療費の無料化ちゅうのは難しいでしょうという意見は出ちょるんですよ。だけど、そういうところへおいでになった皆さんは理解されるが、一番私は理解してほしいのは議員の皆さんです。将来の下松のため、将来の子供のために、やはりそれだけは申し上げておきます。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) ちょっと今の民営化と医療費の問題で、市民の皆さんに誤解があったらいけないから、再度ちょっとお答えしときたいんですけど。

 子ども医療費の無料化につきましては、民営化が3園全部終わった段階でないとしないというんじゃございません。ですから、中央保育園の民営化の方向性が出た段階で実際の民営化より前に方向性が出た段階で段階的に実施していくという考えでございますので、その辺誤解のないようにお願いいたします。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) まず、部長に対して、私の言い方が悪かった。今部長がおっしゃったように私も理解してますので、私の言い方が悪かったと思いますのでおわびを申し上げたいと思います。

 市長に対して一つお聞きをしたいと思います。

 よく市長は、市政を円滑に行うには、執行部と議会が車の両輪となって走っていかなければならない。私も確かにそのようには思います。民営化に関して先ほど1回目の答弁でも市長おっしゃいましたが、12月の段階で議会が一体となっていれば、あのときやることができたと、そういうふうに市長はおっしゃいましたし、また今も我々がやろうと言ったらできるんだ、そういうことを今おっしゃいましたので、そのことについて御質問をします。

 まず、大前提として、22年の12月の段階ですが、我々も市長から、移動市長室、また保護者の説明会でも賛成の方のほうが圧倒的に多かったと、そういう説明を受けました。また私も実際にそうだと認識をしていました。

 また、議会の中でも圧倒的大多数が、市長の掲げる行財政改革の中で、この公立保育園の民営化は必ず必要なんだ。そういうことは理解をし、ともに進めようと、そういうふうな態度であったと思います。しかし、我々議会は、この場で市長にやろうやろうと提案することはできるかもしれませんが、実際に議案を出していただかない限りは、ある程度というか、議案を出していただかない限りは、我々も賛成とか反対とかという意思表示もすることができません。

 9月の同僚議員の質問で、医療費の無料化について市長はこのように御答弁をされました。議会で、「3年後に必ず民営化を、これをやるんだということが決定すれば、私はいつも言っていますが、今でもそれができたら医療費の無料化はしますよ」と。「もし3年後には必ず民営化を進めるものだという議会の議決があれば、私はいつでも、12月議会でも提出をします」と、そういうふうに御答弁をされています。(発言する者あり)いいです。そうおっしゃって、今議事録を読みながら言ってますので。

 しかしながら、今も言ったように、我々は市長から提案を受けたものを議決する機関です。もちろん市長も議員を長くやっておられたからそれは当たり前だと思ってますが、そうなってくるとこの発言には矛盾が私はあると思ってます。我々は提案を受けてないにもかかわらず議決をすることができない。にもかかわらず市長は、議会が議決をすれば12月からでもやるということを御答弁でされていますが、このあたりの仕組みと、今市長が今もおっしゃった、また9月にもおっしゃったことの整合性についてはどのようにお考えでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 今森繁さんがおっしゃったことは私は間違いなく言ってます。今もそう思うてます。だけど、総合的の雰囲気を私は言っとるんですよ。まことに申しわけないですが。それは全員が賛成というわけにはいかないかもわかりません。ほしらんどでもあなた反対されましたよね。だからそのようにできれば、私は満場一致ということが一番欲しいわけですよ。だけどそれは難しいかもわからんが、やはり皆さん方も選挙をおやりになるんで、いろいろな背景があろうと思う。それも耳にしてます。だから、提案することはまことに見やすいわけです。それから一、二年を確保するのは、御承知のようにうちが一、二年の予算を子供支援策に充てるのは見やすいんです。しかし、途中でやめるということは、今度は誰が市長になっても大変なことになるわけですね。それも考えちょかないけんわけです。だから持続性のないことを人気とりでやるんだったら、それは私らでもすぐやりますが、そういうわけにいかないんです。だけど、議員の皆さんが皆御理解して、よし市長提案せえというぐらいの意気込みがあれば私はいつでもやります。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 100%賛成で物事を進めることは私も無理だと思ってますし、恐らく今議会の中で議員、私も含めて20人に対して、保育園の民営化をやるべきかどうかという質問をしたら、恐らく9割ぐらいの方は賛成に手を挙げると思います。

 今の市長の御答弁ですと、仮に私が賛成の議員の方々と話をして、この場でみんなが民営化今すぐやろうということを提案すれば、市長は例えば3月、新年度の予算に新しい予算、拡充する予算を提案をしていただけるということですか。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) それは新年度がどうかということはちょっと言えませんけど、それは議会が決定したものですからそれは絶対守っていかにゃいけません。また私もやっぱり市長だからと、これは政治家同士のお話ですからね、極端に言うたら。だから皆さんが私の、私も政治家の端くれではありますが、執行部へおりますから、執行部の考え方を私も執行部に対してでもその方向性を市長として出していく責任がありますから。予算はいずれにしても、それがまとまればやっていかなきゃ、これはもう議員の皆さんをだましたような形になりますからそれはしません。私ですから、やるといったらやります。だけど、今の状況でどうかということは私も皆さんの腹のうちが皆わかりませんから。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 今の件に関しては、後日どうしたらいいか考えて行動してみたいと思います。

 では、さっきからずっと言ってますが、医療費の無料化の拡充は民営化なくしてはなしというのが市長の考え方。壇上でも申しましたが、9月にも政党の違う同僚議員2人が市民が望んでいるし、少しでも早く拡充すべきではないかということを御提案をしております。6月議会に私はこの問題を提案をさせていただいたときに、確認をさせていただいたことがあります。

 中央保育園を民営化する。一番初めは中央保育園ですからそうなりますが、私は市長の任期が残り3年と3カ月ありますが、その間には必ず民営化の道筋を立て、計画も立て、我々議会に提案をしてくるものだと、そういうふうに思っております。だからこそ私が前回から言わせていただいてるのは、現在3歳になる年の年度末まで所得制限を撤廃しておりますが、それを就学時前まで所得制限を撤廃して、小学校に入る前の子供たち全て医療費の無料化をしていただきたいということを言っています。額については前回御答弁をいただいたように約2,500万円かかるということを聞いております。民営化の道筋が立てば、やる。民営化の方針は変えないということは、必ずやるということです。最短でも私がさっき言いましたが、恐らく28年度からの完全民営化、中央保育園がスタートするのではなかろうか思いますが、部長も先ほど申されましたし、私もそのように理解してますが、道筋が立てば、民営化が実施されなくてもやるということですよね。そうなってきますと、市長の任期が27年度ですが、それまでには必ず道筋を立てていただけるものだと思ってますし、25年度、26年度、27年度、3年間前倒ししてやっても下松市は必ずこけませんし、一度やり始めたからできなくなるという額では私は絶対にないと思います。

 そして、市長は今後の下松市のために行財政改革をしなければいけない。全市民のために。それは私も同じ考えで、これからもっと進めていってほしいと思います。しかし、なぜこの医療費の無料化の助成制度に対しては、民営化の効果額とセットではないといけないということを崩されないでしょうか。ほかにも新たにやる政策はあります。しかし、その政策に対しては、ここで浮いたお金をこっちに回しますということの説明は一回もありません。この医療費の無料化助成の拡大だけ民営化とセットではないといけない。私はここが理解ができません。そのあたりはどうお考えですか。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) おっしゃったとおりですよ。今まで行財政改革やるのは一般財源として市民全体使ってますね。子供支援策としてこれを持続しようと思ったら、それはいろいろな角度で研究はしておるんですよ、内部で。だけど、継続をして初めて効果があるもんで。だからこの制度は初めてかもわかりません。それを極端に言えば、行財政改革したものを一般財源に持ってくるんじゃないですよという意味を明らかにしちょかんと、誰が市長になられてもこれだけは子供の支援策ですよということに立派な筋を立てておく必要があるということなんです。一般財源の中へ入れたら、お金がなくなった、やめたよと、こうなったんじゃいけませんからね。これは単純なことですよ、本当に。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) おっしゃりたいことはわかります。この医療費、その子供の医療費の無料化の助成制度に充てるお金は、民営化で浮いたお金をそのままそっくり回しますと。しかしながら、お金に色はついてませんし、民営化したことによって浮いたお金の効果額は一般財源に入ります。だから今の説明は少しおかしいんですが。

 どちらにしても行財政改革で浮いたお金は一般財源に入ります。それをどう使うかは市長のさじかげん、またそのさじかげんに我々議員の意見、また市民からの要望が入って予算をつくっていくわけですが、必ずこの民営化で浮いたお金を医療費の助成制度に充てるということにはならない可能性も出てくるわけです。必ず一般財源に入るんですから。違いますか。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) これはあなたの考え方がおかしいですよ。決めたものはちゃっと決めてやっぱり管理してきますからね。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 突然財源論が出ましたけども、こういう方針と一般財源か特定財源かという、これは決算ベースでやることであって、あくまでも予算という時点においては、そういう一般財源がどうのこうのちゅうんじゃなくて、市の基本方針であると。そこと財源論を一緒にしていただいたらちょっと話に無理があるんではないかと。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 財源の話は市長がそのようにおっしゃったので私もそうやって言ったわけで、別に誤解をしているわけでもないと思います。

 また今、市長に私の考えがおかしいと言われましたが、私は自分の考えがおかしいとは思っておりません。また間違っているとも思ってません。そこだけは申し上げておきたいと思います。

 端的にお答えいただきたいのが、必ず民営化は市長の任期の間に道筋を立てるという強い決意はお持ちですか。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 任期満了まで務まるかどうかわかりませんが、私が市長におる立場の間は決して方向性は変えません。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 方向性は変えない。もちろん、この先どなたが市長になってもこの問題は進めていかなければならない問題ではないかなというふうに思っておりますし、誰が市長であってもやらなければいけない問題だと私は思ってます。

 そうなってくると、今私が市長から聞きたかったのは、私が市長が任期の間、あと3年4カ月の間には、必ず中央保育園については民営化の道筋を立てると、そういう決意を聞きたかったのですが、まだ建てかえの問題が、まずは耐震補強の問題があり、それが終わって保護者の説明会、引受先の公募、引き継ぎ保育。本当に時間が足りません。そういった意味でも、少しでも早く進めたいという決意を聞きたかったのですが、状況によっては自分が任期の間にはできないという、できないかもしれないという考えもお持ちですか、どうですか。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) それはあなたの胸に聞いてみたいと思うんです。あなたもやっぱり議員さんですから、ぜひ市長、やらなければいけないよというような強い要望があったらですね。私は信念は変わらないということは言ってますから、それ以上はもうあなたのお考えですよ。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 私は今回5回目この質問を取り上げていますが、毎回賛成の立場で、少しでも早く進めるべきだと、そういうふうに市長には申し上げてきたというふうに思いますし、要望もしてきました。

 なぜ何回も取り上げるかといいますと、どうしても市長は子ども医療費無料化の拡充は民営化とは切り離して考えないと、そういうふうにおっしゃるからです。恐らくこれは私が何度言っても、市長は考えを変えないと思います。だからこそ、せめて民営化については自分の間に任期の間に道筋を立てる。そして、医療費の無料化は道筋が立った時点で、我々議会に対して提案をしてくると、そういう強い必ずやるという思い、意志が聞きたかったから何度も何度も取り上げていますが、なかなか5回目まできょうまで議論がかみ合わなかったりしてきているところもあります。

 もう一度市長に聞きたいと思います。必ず自分が任期の間に道筋を立てるという強い意志を持ってお進めになっていただくことを約束していただけますか。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) そういう考え方を持って約束というのは、私一人ができるもんじゃありませんね。議会の了解も要りますからね。それを間違えちゃいけませんよ。市長だから何でも勝手に一人ができるというわけじゃありません。議会の反対があればできませんしね。そこはわかってもらわにゃいけません。

 ただ、下松は今他市でも御承知のように、この近隣でも皆民営化を進めていこうとしてますね。しかし、それは一般財源が厳しいからやってるんですよ。うちはその一般財源には入れない、この子供支援策一本でいこうという中でさえこれだけ問題があるんですからね。だからやはり今、うちだけが民営化を進めていっとるわけじゃないんです、保育園ではね。名前言うたらおかしゅうなるし、両方ともいつも私相談がありますけど、うちは医療費の無料化を考えてるんですよと。ところが、皆どの市も一般財源が厳しいからやらざるを得ないというのがほとんどなんですね。これは御承知と思いますが。その点を履き違えないようにしてほしいと思います。



○副議長(高田悦子君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) これまで5度にわたりこの問題については取り上げてまいりましたが、残念ながら今回も具体的なスケジュールは聞くことができませんでした。

 また、何度言ってもやはり市長は子ども医療費の助成制度の拡充は民営化とセットでないとやらない。前倒ししてやることもできない。そういう考えであるようです。前回も申しましたが、平行線ではあります。しかしながら、平行線ではあっても、市民の要望をこの場で取り上げ、何度も議論をするというのが我々の使命であると、そういうふうに思っております。

 民営化についての具体的なスケジュールについては前回も要望いたしましたが、今の考えでは耐震補強が済んでからまた新しく考えるという御答弁でしたが、少しでも早く道筋を立て、スケジュールを我々に示し、保護者にも示して、一日も早い民営化の方針を立て、子ども医療費無料化の拡充の議案を待っています。

 市長、最後に一言だけ申し上げておきます。市長だからといって何でも好き勝って勝手なことはできない。それは当たり前です。そのために我々議会があります。

 保育園の民営化に関しては今すぐ提案をもしすれば、恐らく大多数の議員が賛成をして可決をされると思います。しかしながら、準備が整っていない以上、議案の提出はできません。少しでも早く準備を整え、我々また保護者に対して、市民に対して、保育園の民営化の道筋を立てたスケジュールと議案の提出をしていただくよう強く要望して質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 御質問終わってありがとうございました。ただ、知ってほしいのは、せっかくの機会ですが、下松市が昭和51年にたかが23億3,000万円で倒産したんですよ。そのときの苦しみを私は財政再建委員の一人として、49年議会出まして何度も言いますが、その経験があるからこそ僕は市長ができるんだろうと、こう思うんです。あれがなかったら私みたいな浅学非才な男が市長になるというのは、これ最もおかしいと思う、自分に思うとる。だけど、あの苦しみだけは私の一生の中で忘れることができんと思います。

 50年代というのは日本が直角に景気が上がったときですね。その中でどん底の下松が落ち込んで、市民の皆さんには固定資産税の100分の1.4を1.7まで上げて、職員を134名、51年から57年削減してですね、そうしてずうっと市民の皆さんに迷惑かけた。それから職員にも迷惑かけた。それから給料は2割カットされたと。それが頭の中ありますから、私は何があってもやはり市民サービスのモットーはやっぱり職員ですから、職員が二度とああいう形にならないようなことをしなかったら市民サービスはできないんだから、職員にも厳しいことを言います。意識の改革でいろいろ話します。自分のためにやりなさいと。それから、二度とやっぱり市民の皆さんに迷惑かけるようなことはしてはいけないというのが、昔の人間だからかもしれませんが、私の頭から離れません。自分はどうなっても構わないけど、私をこうして市長に選んでいただいた、その恩返しというのはこの下松を立派にしていく、これが将来にわたって安定していける下松にしたいというのが私の願いでありますから。ちょっと考え方が古いかもしれませんが、それは私の心の中にいつまでも残っておって、財政のことも厳しく言うようになるんかもわかりませんが、御理解はできないかもわかりませんが、森繁さんまだ若いんですから、下松の一般会計というのは180億円ですよ、たかがですね。23億3,000万円でつぶれたんですよ、たかが。それを頭の中に入れちょかないと、やっぱり失敗するよということが常に私の頭へあります。だからそれも御理解賜りたいことをお願い申し上げまして、お礼を申し上げたいと思いますが、ありがとうございます。



○副議長(高田悦子君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後2時38分休憩 

午後2時48分再開 



○副議長(高田悦子君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。永田憲男議員。

    〔16番 永田憲男君登壇〕



◆16番(永田憲男君) 新生クラブの永田憲男でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 本議会最後ということで皆様お疲れと思いますが、どうかよろしくお願い申し上げます。

 また、同僚議員と重複する質問も多々あるかと思いますが、できるだけ削除して御質問申し上げますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 大きな1、観光振興による新しいまちづくり。

 今まさに総選挙の真っただ中でありますが、国内はというと国難と言われるほど非常に多くの問題を抱えております。中でも地方行政に大きく影響するであろう財政状況は目を見張るものがございます。国の財政が厳しくなればなるほど、地方は国に頼った行政運営を進めることは難しくなります。自治体はみずからの創意と工夫で難局を切り抜けるしか方法はないのではないでしょうか。

 こうした厳しい時代だからこそ、横並びの意識や国への依存から脱却し、独自のアイデアや見識に基づき、市長がよく発言されますが、自主自立した地域経営が必要になってくると考えております。地方の崩壊を食いとめるための戦いは、自治体の覚悟が試されるときだと考えております。

 9月議会で市長が全国各地で生じている産業の空洞化について発言をされました。幸いに、当市においてはそういった問題は生じておりません。しかし、今の国内の情勢を考えると、いつ起きてもおかしくないのではないでしょうか。

 山口県においては幾つかの市でこの問題に直面しています。市民の雇用はどうなるのでしょうか。本当に大変なことだと思います。そのためにも今からでも地域資源の有効活用によって、地域そのものの価値を高める成長戦略を描くことが大変重要になってくるかと考えます。

 市長は4期目に当たり、観光のまち下松としての発展に向けて大きくかじを切られたと私は考えております。

 経済面から見ても観光は非常に大きな存在感を示しております。日本全体の消費額は年間25兆円、経済波及効果も含めますと53兆円に上り、日本のGDP全体の6%を占めております。さらに、観光産業に従事する雇用人員は約462万人、総就業者数の7.3%を占め、産業としても巨大なことを示しております。

 一方、ことしの9月の時点での製造業の就業者数は1,050万人、この20年間で約600万人減少したことになります。企業に寄り添い、成長した日本の地域は、空洞化で頼るべき柱を失いつつあるのではないでしょうか。

 また、経済面以外にも観光には大きな意義があります。多くの方に観光に来てもらうには、よい地域づくりが必要であります。ひいてはこれは地域経済の活性化、そして地域の成長戦略を意味するのではないでしょうか。

 そこで、(1)お尋ねいたします。下松を観光のまちとして発展させるための観光資源、つまり地域資源として何を考え、そして、どのように今から発展させようとしているのかをお考えがあればお示しください。

 米川があり、花岡があり、笠戸島がありといった御発言はよくお聞きいたしますが、例えば米川の米泉湖、また宿場町であった花岡を、そして笠戸島をどのように生かしていくのか、また地域の特産物として何をどのように下松の名物に育てるのか、お聞きしたいと思います。

 最近よく各地で地域おこしのB級グルメ等がマスコミで話題になっておりますが、時代のニーズに沿ったものとして何を下松でお考えか、お示しいただきたいと思います。

 小さな(2)、今年度に入りまして何人もの同僚議員が質問されております。また、今議会でも既に3人の方が質問されましたが、いつも観光の拠点として大城の名前が上がってまいります。

 9月議会では、建てかえしか今の機能を維持することができない旨の答弁が、副市長及び執行部からあったように私は認識していました。その後3カ月が経過しましたが、市としてはどのようなことになりつつあるのか、具体的な計画に着手したのか、また建てかえのための協議に入ったのかをお聞きするつもりでございましたが、これはこの議会で建てかえについての御発言がございましたので、この御答弁は結構で省略させていただきたいと思います。

 また、ことしになりまして財務状況などを整備され、公益法人を目指していましたが、これは大城は認可されたのかどうかお聞きいたします。

 大城に関しましては、建てかえの方針をお聞きいたしましたので、2回目の質問からは提案型の質問に変えさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 大きな2、国の景気が大きく後退する中で、地域の経営もますます落ち込む最悪の中、当市のインフラ整備を実施することにより景気の浮揚のための経済政策はできないか。1、(1)(2)をあわせて質問いたします。

 町の規模は我が市と大きく違いますが、ことし6月、さいたま市は40年後に道路と橋、上下水道、学校などといった現状の公共施設の45%しか維持できなくなるという厳しい試算結果を出しております。

 同市の公共施設は1960年半ば以降に建設されたものが多く、これをこのまま維持・更新した費用は、年平均283億円にもなると試算を公表いたしました。

 当市の行財政改革推進本部は、この厳しい現実を市民に知ってもらい、将来どうすべきかを一緒に考えてほしいということで試算に踏み切ったと聞いております。

 そこで、市の大小の違いはあるにしろ、当市においても近い将来、そのような問題が生じてくるのではないかと考えております。安心安全なまちづくりの観点から、今後、当市においては、公共施設の修繕・補修、または道路等はどのような形で整備していくのか。それぞれ管轄が違うので計画が特定されてないかと思いますが、方向性があればお示しください。

 また、その公共工事の一つでも地元の市内業者に行き渡り、施工していただくことによって地域経済が少しでも改善できる、市の打ち出せる経済政策にできないか、お尋ねをいたします。

 一時期、今の政権与党は、「コンクリートから人へ」とマニフェストを掲げ、公共工事の削減をいたしました。しかし、このたびの総選挙におきましては、国土強靭化基本法に基づき、200兆円の投資を想定した政党もありますし、防災・減災を中心に100兆円を10年にわたり投資すると公約に掲げた政党もございます。

 景気浮揚のための経済政策であるかと思いますが、私はこのような政策がばらまき的要素から脱却し、本当の意味での市民生活を守るものであれば、少しでも早く実行すべきものだと考えております。

 また、そのことによって地元企業が少しでも潤い、税収が伸びることになれば、さらに安定した市政の運営に役立つものだと考えております。私たちの体と一緒で早期発見・早期治療が大切かと思います。早目の補修や修繕によって予算も大きく減額できるのではないでしょうか。当市における今後数十年の計画があればお聞かせいただけることをお願いし、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 永田議員さんの一般質問にお答えいたします。

 1番の観光振興による新しいまちづくりについて。(1)下松の観光資源、地域資源は何を考えているのかにお答えをいたします。

 本市には春は桜が咲き、秋はもみじが美しい米川米泉湖から瀬戸内海の美しい景観を望む大城温泉がある笠戸島まで、すばらしい自然豊かな観光資源があります。

 また、市内にはしだれ桜、ソメイヨシノ、河津桜など6,000本を超える桜のほか、コスモス、ポピー、菜の花等の美しい花々が咲きます。そのほか来巻ニンニクや笠戸ヒラメ等の特産品、ものづくり産業も観光資源であります。今後もこれらの豊富な観光資源を活用し、観光産業の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、現在、米川は柚子の産地にしたいという考え方を持っておりまして、ことし50本ぐらい注文しております。非常に柚子が育つ地域で、ある人からの希望もございまして、柚子をやってみたいと。

 それから、笠戸島には先般も申し上げたと思うんですが、オリーブを植えてみたいと思うんですね。ちょうど小豆島の気候とよく合ってるそうです。だからそういう意味でオリーブを植えてみたい。それから、レモンが非常に深浦できれいに育つんですね。だから、これを少し今年度も植えてみたいと思っております。そうしたことをいろいろ考えながら特産品あるいは観光資源をつくっていきたいと思います。

 それから、2番目の市の拠点を大城として捉えた場合、今後どのようにするのかにちょっと割愛されましたが、これの関係があるから読み上げてみます。

 市の観光の拠点を大城として捉えた場合、今後どのようにするのかにお答えいたします。

 国民宿舎大城は昭和46年にオープンして以来、40年以上の長きにわたり、宿泊業務のほか、イベント行事の実施や地場産品の販売など、本市観光の中核施設としての役割を果たしてきました。しかしながら、時代の変遷とともに利用者のニーズが多様化する中、客室にはバス、トイレがなく、駐車場が不足しているなど現在の顧客ニーズに合わない状況となっている上、先般実施されました耐震2次診断においても、耐震指数Is値が耐震性能の目標値を下回る結果が出ております。

 この12月議会で何度も申しましたとおり、公民宿舎大城は本市の活性化や観光振興を図る上で、今後も中心的役割を担う施設と認識しております。宿泊施設としてでなく、雇用の確保等、国民宿舎大城が地域にもたらす経済効果は非常に大きいものがあり、本市の活性化に欠かすことのできない施設であります。そうしたことから国民宿舎大城の耐震化問題につきましては、建てかえの方向で検討を始めたところであります。

 大きい2番目の地元経済が最悪に落ち込む中、市としての経済活性化策はできないのか。(1)公共施設の修繕、補修の今後の予定について、(2)道路、河川、橋などの必要とされるインフラ整備による活性化策はに一括してお答えをいたします。

 学校、公民館等の公共施設につきましては、施設の老朽化、耐震性等を判断し、年次的に建てかえや補修を実施しております。また、道路、橋梁等の社会資本につきましては、優先順位や延命化等を考慮し整備を進めているところであります。

 なお、これらのハード事業には多額の経費を伴うことから、財政状況を踏まえながら計画的に実施してまいりたいと考えております。

 インフラ整備というのはこれはまちづくりの根本と思ってます、私は。よく議会におるときから橋本助役と下松は道路でいこう、道路でいこうといったことを今でも覚えてますが、道路一本で町が変わるということを私は常に言っております。この前も県でそういう話をしたら、いい言葉ですねということで言われましたけどですね。本当に道路一本で町は変わりますからね。やっぱり道路の整備というのは重点的にやっぱり下松市もやっていく必要があると思うんです。例えば観光面でも、それから2次産業の関係の面でも絶対必要だと考えておりますので、厳しいながらできる限りの範囲内の整備はやっていこうと、こう思ってます。

 それから、観光について大変立派な御質問受けましたが、私もただ観光的には周南、下松、光、これが3つの市が一体となれるような仕組みの中で観光ができればというふうに市長には、前市長とはもう話がついておりましたが、今の周南市長さんとはまだ具体的に話しておりませんが、光市さんとはそういう考え方持っております。1市だけでやるのでは全国的にPRの価値が少ないだろうということで、そうした面を考えながら、下松も今観光振興に力を入れていく。またそれによって食品組合、旅館組合等が成り立っていくような方向性はぜひ考えなければならないとこう思っております。



○副議長(高田悦子君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) ありがとうございました。次からは一問一答でお願いしたいと思います。

 私、議会に上がりまして6回目の質問になりますが、3回ほど観光の問題に関して質問させていただいております。非常に観光に対する思い入れが強く、地域の活性化に対する思い入れも強い自分でございますので、くどくなるかと思いますが、ひとつ御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

 それでは、まず質問の前に、私この間からいろんな書物を読んでいく中で、人はなぜ旅行するのかということを考えてみました。上位4点を申し上げて質問に入りたいと思います。

 1つ、ふだんの忙しい生活から離れて、のんびり体と心を休みながらおいしいものを食べたい、1。2つ、思い出づくり。3、未知のもの、そして美しいものを見聞きしたい。これが3つ目でございます。4、家族と一緒の時間を過ごしたい。この4点が国民の最も旅行したい目的の4位を占めておりました。このことを踏まえながら質問に入らせていただきます。

 最初の質問でございますけど、地域資源に何を考えているかを質問させていただきました。私は最も大切なのは、その地域に住んでいらっしゃる人々のおもてなしの心、そしてまたその事業に従事する人材の育成の確保が最も大切かと思いますが、この点はどのようにお考えでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 最も大事なことは何かということでございます。議員さんおっしゃいましたその地域のおもてなしの心、私はちょっと言葉は違うんですけども、地域の人情といいますか、そういうことだと理解しております。私、議員さんおっしゃるとおりだと思います。



○副議長(高田悦子君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) 今から観光と考えていく場合、できるだけ市も一丸となって市民の意識が皆様をもてなす、下松にお見えになる方々をおもてなしの心でもってお迎えをするという気持ちを皆さんに啓発していっていただきたいと考えております。

 次に、観光資源の中に、先ほどから花を挙げられています。確かに花は私たちの心を和ませてくれる美しいものであると私は考えております。

 例えばしだれ桜、これは市民の数の1割を目標に、井川市長が就任以来植えられていると聞いております。目標は市民の1割の5,600本、今は4,000本ぐらいですか、植えていると聞いておりますが、あと数年すれば大きな下松の観光資源になるものだと私は確信しております。

 こうした花を観光資源の一つと捉え、日本一の花のまちをつくってみてはどうかと最近考えるようになりました。私も市民憲章推進協議会の会長として、実践5項目の中に、「花と緑を愛し、美しいまちをつくる」と記載をしております。そういう点も踏まえながら、下松が1年中花で満たされた美しい日本一のまちになるように今から何とか行政の力でもってつくっていただけないかと思いますが、この点はいかがお考えでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 花のまち下松ということでの御質問でございます。確かに今議員さんおっしゃいましたように、しだれ桜大変すばらしいものになっております。そこでまた井川市長のアイデアで笠戸島を河津桜でいっぱいにしようということも考えておられます。河津桜でずっとこちらの瀬戸のところから深浦までずっと行けば、下松は河津桜がこんなに長い距離あるんだというような大変すばらしい観光地になるのではないかということも考えてらっしゃいますので、私は花、花は本当にすばらしいものだと思っております。また、スポーツ公園のしだれ桜だけではなくて、ポピーとかいろいろとやっておりますので、そういったところも観光資源はもちろんですけども、癒やしの場としてPRしていけたらなと思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) いつも花は楽しいとき、悲しいとき、そして我々の心を和ませてくれる、本当に心の栄養剤と私は考えております。まだ花を目玉にまちづくりをするという町は、私はまだ耳にしたことはございません。ぜひとも日本一の花に包まれた美しい下松市をつくって後世に残していただきたいと考えております。

 次に入ります。答弁の中にございましたが、2つ目はものづくりのまちとして大きな資源を下松市は持っているのではないかと思います。いろいろ議会の市長答弁の中で、ものづくりの問題が出てきますが、日立の車両、新幹線でございますね。それから笠戸ドックの造船、こういったもの、私議員になりまして見学させていただきました。本当にこうした形で船や電車ができるのか、すばらしいなと。大人の私もわくわくした気持ちを今も昨日のように記憶しております。

 子供はさることながら、そうした大人の方のそうしたものを見ることによって、一つの大きな観光資源になるんではないかと考えております。しかしながら、やはり企業にはそれぞれのいろいろな事情があるかと思います。個人がなかなか見せてくれといっても見学はさせていただけないと思います。行政の力でもってそういった観光資源を生かしていく方法はできないものかとお伺いをする次第でございます。

 例えば商工会議所が毎年行っております産業観光ツアー、本当にこれ人気を博しております。いつも定員が決まっておるわけでございますが、それを上回る定員ということで非常に会議所のほうも困っておる状況が続いてるわけでございますが、そういったものを行政の力でもって各企業にお願いをして、月に一度でいいから工場を開放してくれないかとか、そういうことができるかどうか、ちょっとお尋ねいたします。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 商工会議所さんのほうで産業観光ツアーというものを実施しておられます。これは今議員さんおっしゃいましたように、この周南地域の各企業を観光資源としてみんなで見てみようと。またどういった工場があるのか、何をつくっているのか、工場の中はどうなっているのか、普通の皆さんは興味津々だと思います。そういうことでそういう企画をされまして、今議員さんおっしゃいましたように大変好評で、夏休み親子ツアーというのもございまして、これも大変同じ産業観光ツアーなんですが、親子ツアーというのも企画されまして、大変好評を得ております。

 そこで、行政でそういったことはできないのかということでございますが、行政のほうはこういった産業観光ツアーを側面で支援すると。それから、資金面ですね、資金面のようなところで支援していくというようなところが行政の役割ではないかと思っております。もちろん地元では例えば日立さんなら鉄道車両はこうやってつくってるんだよというような、市役所の玄関にもありますけども、世界に誇る鉄道産業のまちというような写真パネルを張っておりますけども、そういったことでお手伝いをしていくと。それから、この間、モールの星プラザにあります観光産業交流センターさんが企画されました大城のD─51、これも日立でつくられたD─51でございますけども、これのペンキ塗りと、それからアルミのバイオリンをまたマグネシウムのバイオリンをつくられました山下工業所を見学するというツアーを企画されました。こういったときに市のほうで例えばお口添えしたりとか、一つは日程調整ももしやれるものならお手伝いをさせていただいたりとか、そういったことをやっております。今後もそういう御希望があれば、お役に立てる範囲で私どもはできるだけのことはしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) そういったことで下松には本当に世界に名立たる優秀な技術を持った企業がたくさんございます。行政の力でもって、できるだけそういった余り営業のお邪魔にならない程度、御協力をいただきながら、観光資源としての掘り起こしをお願いしたいと思っております。

 次に入ります。この下松市の総合計画の128ページですか、記載されてますが、観光拠点としての充実を具体化することが必要かと思いますが、米泉湖の問題、花岡の歴史的な町なみの問題、これ全部掲載されておりますが、その進捗状況といいますか、今後どのようにしていくのか。ただ、これ総合計画でございますので、いつその計画を実施するのか。もしそういうお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 総合計画のこの観光拠点の充実、こういう項目につきましては長い10年のスパンの中の前期5年分ということで、財源等も要しますので、そこはまた実施計画の中で逐次財源をつけながら実施していきたいと、そういうように考えております。



○副議長(高田悦子君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) わかりました。できるだけ多くの観光資源をつくってお客様をお迎えし、もてなしの心でもって満足して帰っていただくというのが観光の基本だと思いますので、そういったことでもできるだけ財政もなかなか厳しい状況の中ではございますが、ひとつよろしくお願いをいたします。

 次に、特産品でございますけど、例えば御答弁の中にありました笠戸ヒラメ、来巻ニンニクなどがありますが、割と皆様方御存じないかと思いますが、笠戸の養殖のトラフグっていうの皆さん御存じですか。これ今や県内でナンバーワンの生産量を維持しております。そしてまた笠戸のヒラメ、これ余り業界のほうとして言いたくございませんが、非常に小さな寄生虫がございまして、ちょっと食中毒の、食中毒、中毒といえば今保健所と大分僕もやり合ってますけど、腹痛ですから食中毒と言うのかもわかりませんけど。当地のヒラメにおきましては非常に検査基準が厳しく、これは一個も発生しておりません。そういったこともやはり行政の力でもって、もっと広報に徹して全国に発信しなければいけないんではないかと。そのお手伝いをして差し上げてほしいという気持ちを持っております。

 それとまた、きょうは副市長もいらっしゃいますけど、笠戸ヒラメでございますけど、せっかくブランドをとったのに、この間調べましたら、供給量が大城とハイツだけで手いっぱいと。せっかくのヒラメをですね、あれもう本当今大分県とか愛媛県では養殖ヒラメ事故が発生してるのは御存じかと思いますが、せっかく下松のヒラメに関しましてはそういう事故もなく、品質も確保されております。これはやっぱり広く報道機関を通じてもっと全国的に広め、ヒラメをもう少し全国的にPRしたらどうかと思っておりますが、いかがでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 森田副市長。



◎副市長(森田康夫君) ただいまの笠戸ヒラメのPR、そして笠戸トラフグですね、今おっしゃいましたけども、意外と下松市民の方、山口県でも余り知られてないと思います。しかし、笠戸島周辺で今下松市内の漁業者の方々が養殖しておられる出荷額が年間5万匹余りということで、これもう断トツに下松は笠戸トラフグの産地なんです。これもぜひ力入れていきたい。その中で我が下松市栽培漁業センター、こちらの職員がそのいろんな指導にも当たっております。

 それと今御質問の笠戸ヒラメでございますけれども、これも一つのブランド化されてきて。実はひょっとしたら笠戸ヒラメの名前で売られてるものに市外のものが入ってる可能性もよそでは見られます。魚屋さんのですね。あくまでも笠戸ヒラメは今現在では我が栽培漁業センターでしか生産されてません。今市内の漁業者は全部手を引かれましたので、栽培漁業センターがひとえに今やっております。

 今議員さんもおっしゃいましたように、この笠戸ヒラメに関してはクドアという寄生虫ですね、一種の寄生虫なんですけども、これが全国的に時々食あたりといいますか、そういった事故を起こしてます。それに関して我が栽培漁業センターでは、非常に厳格な検査をやっております。通常、顕微鏡で見て検査するという方法があるんですけども、それでは見落としがあります。それで、遺伝子検査もやって、きちんとした検査機関でやってもらってます。それで、今笠戸ヒラメに関しては、そういうクドアによる食あたり、こういったものの事故は全く出ておりません。そういったことで、これからも笠戸ヒラメはぜひ下松の漁業の大きなブランドとして生かしていきたい、このように思っておりますので、皆様方もぜひここは一般の方も中を見学されることはできますので、ぜひお越しいただきたいと思います。

 先ほど永田議員さんも御紹介の産業観光ツアーの中でも、そのルートの中に入っておりまして、来られた方は非常に喜ばれております。ぜひ市民の皆さん、ぜひこの栽培漁業センターもお越しいただけたらと思います。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) ありがとうございました。今副市長が御答弁いただきましたが、そういったことで笠戸ヒラメは本当に非常に品質のいいものだと私も認識しております。そういう中でやっぱり供給量といいますか、若干足らないようでございますので、今後やはり全国に発送できるような生産体制も考えていただきたいと思いますし、また養殖フグでございますけど、実際、皆様方ある程度の方御存じかと思いますが、下関のフグのほとんどは粭島でとれております。うまく仕掛けたのが下関市でございます。あの粭でほとんど水揚げされたものが下関に行き、下関でフグのまちという形になった歴史もございますので、やはり早く、ぱくると言ったら表現悪いんですけど、それをうまく利用して、やはりお客さんに来ていただくっていうのも大事じゃないかと考えております。そういったことをまたお願いしておきます。

 それでは、(2)の大城の問題に入らせていただきますが、まず最初に、ことしに入りまして財務状況などを整備され、公益法人化を目指しておりましたが、この公益法人化は認定されたのかどうか、まず1番目にお聞きいたします。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 国民宿舎大城の指定管理者であります下松市笠戸島開発センター、この第三セクター、今まで財団法人でしたけども、公益法人の制度改革によって公益目的か、一般財団かということなんでございますが、実は公益目的で今まで県当局とも協議しながらいろいろ書類も作成してやってまいりました。

 その公益目的と申しますのは、実は公益部分が全体の事業費の50%以上でないと公益だということにはなりませんので、その公益目的は何かと申しますと、宿泊部門と飲食部門でございます。これが国民宿舎ということで、一つは笠戸島に建っている観光の主な施設であるということで、これが公益目的の大部分を占めておりますということで申請をいたしましたが、実は宿泊につきましては旅館業ですかね、それと飲食店、食堂経営ということで、これについては公益目的事業に該当するとは判断できないという見解を県の公益認定審議会がこの11月の20日に出されました。それで、公益法人への申請を諦めまして、今は一般財団法人へ申請をしかえようということにいたしております。一般財団への移行は、一応来年の4月1日を目指しております。今そういう状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) わかりました。一応公益法人に認定されるための23か4の項目がございましたが、それがクリアできないということで、広域法人化は諦めたということで認識してよろしゅうございますか。わかりました。

 それでは、大城の問題に入ります前に、私も同じような業種を営む下松の一個人でございます。実際私一個人である限り、建てかえには恐らく反対をしたかと思いますが、しかし今公人の立場に立って考えますに、それが将来の下松市民にとって大きな財産となるのなら、やはり協力も推進もしなければいけないものだと考えております。しかし、非常に業界も今厳しい時代、頑張っておるとこでございます。先ほど市長も非常に御配慮ある発言をいただきまして本当に感謝をしておりますが、そういった業界との整合性も考えた上で、今後の建てかえ問題を検討していただきたいことをまずもってお願いをいたしまして質問をさせていただきたいと思います。

 私は実際この議会で、建てかえをするのか、廃止をするのかをまずお聞きする予定でございましたが、同僚議員の質問に対し、建てかえたいという御答弁をされましたので質問内容を少し変更いたしております。

 確かに大城は下松市を代表する景勝地にあり、安く清潔な休養施設として、今後も国立公園にふさわしい公共性の高い施設でならなければならないものだと考えております。

 また、商工会議所から2つの部会から、一つは地域経済の活性化策として、改築等の整備が要望されておりますし、観光部会からももちろん観光の拠点として建てかえるか、改修をしていただきたいという要望が市には出ていると思います。しかし、長引く不況や業界の兼ね合わせを考えた場合、また財政への大きな負担などを考えた場合、簡単に市民の御理解はいただけないかもしれません。市民としっかり議論をしていかなければならないと思っております。

 私は9月の議会で大城問題が取り上げられたとき、恐らく執行部は建てかえの判断を下すような気がしておりました。その時点で私なりに今後大城はどうしたら一番いいのかということで、次のようなまちづくりのコンセプトをつくってまいりました。皆様方のお手元にあるかと思いますが、これは市長初め執行部の皆様方、当市にとって本当に必要性があり、建てかえるべきを判断して一歩前に進めなければならないのではないかということで考えた一つの案でございます。

 私、学生時代の最も仲のいい友人がJTBの役員におりまして、今あるそういう学校の教授で東京のほうで頑張っております。私の意見を聞きまして、わかったと、お前が言うんなら相談に乗ってやろうということで、こういったものを一緒につくらせていただいたわけでございます。

 右端に書いてある、例えば建てかえの場合というところがあるかと思いますが、流れ的には今の状況を全部書いて、市の現状から将来にわたる日本の人口の推計、それで今人口の構成、そしてずっと左にはそれが記載しておりまして、真ん中に住みやすいまち下松のイメージをつくった流れをつくっております。そして、右が国民宿舎を建てかえる場合の手順をこのようにして、どこで市民参加への市政への仕組みをつくり上げるかという一つのコンセプト案でございますけど、私はこれを見て、今執行部と市長がやはり大城の建てかえ問題に入っていく場合、予算編成の今時期でございます。この事業を進める手順として施設の必要性、愛着度、建てかえに対する納得度、この市民の意思確認の予算をそろそろ考えてみるべき時期ではないかと思いますけど、いかがでございましょうか。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 意思確認がまず先ではないかとのお尋ねでございます。大城を建てかえようという方針が一応出たばっかりでございますので、今からどうしたらいいのかという、まだ具体的な検討に着手しておりません。いずれにいたしましても、市民の皆様方の御意向はいつかの時点ではお伺いするときが来るんではないかとは思っておりますけども、ちょっと今、まずそのための予算どりを今やるべきではないかとの御指摘でございますけども、ちょっと今のところ何とも申し上げられません。済いませんが、以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) 今、今のところ何とも申し上げられないという御答弁でございましたが、一応執行部としては必要な施設として大城を考えた場合、やはり市民の意識調査っていうのが最も大切になってくると思います。幾ら執行部と議会がつくろう、つくろうと言っても、市民がそんなもの要るかいと言われた場合はなかなか難しいかと思います。そして、今毎年何千万円かのやっぱり金額が大城に支出されておる現状を考えた場合、できるだけそういった問題を解決する意味で、早目早目にやっぱり政策を打っていかなければいけないと思うがゆえに、私は市民の意識調査をしたらどうかと、そのための予算計上を上げられないかと今お聞きしたんですけど、その点いかがでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) どうして、まだちょっと申し上げられない、申し上げられないというよりは何もありませんので、まだちょっとどうなるかわからないという言い方になったんですけども、市民の皆さんの御意向をお伺いするのに、一つはある程度コンセプトといいますか、基本構想的なものをつくって市民の皆さんにお示しをして御意向をお伺いするという方法と、全然そういうことはまずしなくて、まず大城とあそこに国民宿舎大城を建てかえるんだということについてどう思われるのかというお伺いするほうがいいのか。まだそこのところもまだ議論を詰めてないわけです。ですから、そういう議論をした上で予算要求をするんであれば、今議員さんのおっしゃるとおり、実はこういうふうに考えているというふうに御返事ができると思うんですけども、今まだ何もちょっと議論を内部でしておりません。したがいまして、ちょっと今ここで申し上げられないのが私も歯がゆいわけですけども、申しわけありませんが、今そういう状況ですので御理解をいただきたいと思います。済みません。



○副議長(高田悦子君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) わかりました。ということになりますと、経済部のほうで執行部と協議しながら、ある程度のアウトラインを考えた上で市民に投げ込んでみるという認識でよろしゅうございますか。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) まだそこまでも決まっていない状況でございます。ですから、もう少しお時間をいただければと思います。



○副議長(高田悦子君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) わかりました。じゃあ一応一つお願いですけど、地方分権をめぐる理念には2つの大きな流れがあると聞いております。その一つは、住民自治、できるだけ住民の近いところで物事を決めるという理念を聞いたことがございます。できるだけ市民の納得できるものをつくり上げていただきたいことをお願いしておきます。

 それから、次ですけど、やはり先ほどから地域資源の問題をいろいろ話しましたけど、今ここに非売品で私、東京の友人からもらってきましたけど、国内の観光資源という本がございます。これ日本全国の全部のいろんな観光資源が出ております。皆様周知の資源ばっかりでございますが。今の流れとしては、こういった資源は余り必要な資源になっておりません。

 最近の傾向としては、それぞれの地域の中から地域の人々が掘り起こした観光資源が評価されております。下松には歴史をたどれば、長岡外史を初めさまざまな資源がまだ眠っているような気がしております。行政の力を少しずつかりて、市民とともに資源を掘り起こして、ものづくりのまち、商業のまち、そして観光のまち下松を目指していかなければいけないと思っております。そのために行政のさらなる協力をお願いしておきたいと思います。

 大城の問題はそれで終わらせていただきます。

 それでは、3番目でございますけど、済いません、大きな2でございますけど、公共工事の修繕・補修の件でございます。地元経済が最悪に落ち込む中、市としての経済活性化策はできないのかと、この項目に入らせていただきます。

 1点目でございますけど、まず現在市内における全ての公共の施設並びに道路、河川、橋などの緊急性が伴う緊急な物件は実際どのぐらいあるか把握されていますか。もしわかれば教えていただきたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 今、永田議員さんおっしゃる、どのレベルでっていうような判断にもなろうかと思いますけど、やはり老朽化している建物等もございますし、耐用年数がもう経過しとるもの、また耐用年数により近いものというふうな施設には、当然橋梁なり、公共施設なりは当然あろうかと思います。ただ、それがどの部分かということになると、まだ正確にはつかんでおりませんのが実情でございます。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) 限られた予算の中で、学校の耐震補強など順番に整備されているようでございますし、また道路などの道路整備費、整備優先順位基準を策定して対応してるようでございますが、本当に大きな事故につながらないような計画になっているのかをお聞きいたします。先日も中央道ですか、トンネルの天井が落ちたということも聞いておりますし、今議会でも市長が専決処分されました、わずかな事故ではございますけど、やはり人身事故ではなかったからよかったようなもんですが、ふたが落ちたという状態が報告されましたけど、その点はいかがでございましょうか。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) それぞれの公共施設につきましては、基本的には日々の点検等もしております。それと、ある程度施設的に整備をする必要があるというものにつきましては、先ほど議員さんおっしゃいましたように、それぞれの施設でもっての整備計画、そういったものの中で対応はさしていただいとるのが現状でございます。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) わかりました。それでは、次に入ります。各地のインフラが相次いで耐用年数を迎える中、維持管理を担う自治体は財政難、社会インフラの選択と集中の動きが特に人口が減少する地方を中心に広がっております。

 周南市は御存じかと思いますけど、特別委員会をつくって公共施設再配置計画をつくると決定されました。プールや幼稚園など65施設を廃止・休止するなど案も出てきたように新聞で拝読しております。本当に住民サービスに直結する問題でありますが、財源が足りない部分はそういったインフラ自体を減らすか、効率を上げるしかないと考えられるわけでございますが、当市においてはそういった問題は生じることが今の時点ではございませんか、お聞きいたします。



○副議長(高田悦子君) 森田副市長。



◎副市長(森田康夫君) ただいまの質問ですが、周南市さんには周南市さんなりの合併した後のいろんな諸事情があろうかと思います。そういう中でああいう計画を出されたんだというように思っております。下松の場合は、結果的に合併という方向を選択しませんでした。そういったことで単独市制でやっていく。いつも市長が申し上げてますように、自主自立でいくということの中で、今永田議員さんもおっしゃったように、これから下松市内にありますいろんなインフラも老朽化していく。その中でいろんな手当てが要る。さらには更新をしていく。そういったものにこれから大きな財政の投入が必要になってくると、そういう時代になってきたと思います。そういった中で今後廃止をしていくものがあるのかどうかということですが、今現状では私どもはそういうことを今計画はしておりません。ただ、学校については一部これはもう生徒さんが少なくなってきたということで、休校ないし統廃合ということはあるかもわかりませんけども、基本的に今のいろんな施設を特に箱物ですね、今統廃合しなくちゃならないという状況には至っておりません。しかし、今後、国の財政、これが非常に厳しい状況になってます。もちろん県財政も大変です。そういうものの中で下松市も一人、そういうものとは無関係に財政運営ができるとも思ってません。だから、今後の将来については厳しい時代が来るかもわかりませんけども、現状ではそういう方向は考えておりません。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) ありがとうございました。今の時点ではそういったお考えがないということで、住民の皆様方も安心をされるんではないかと思います。

 これは一つの例でございますけど、限られた財政の中でありますので、産学民が一体となって新たな知恵を求められている中、社会インフラを整備するための民間のノウハウの活用が非常に注目を浴びておる地域がございます。北海道の小さな知床のふもとにある町は、総面積は横浜市に匹敵するほど402平方キロという町がございます。町が管理する橋だけでも52カ所、町の巡視や修繕の業務を地元の業者に委託した結果、年間約1億2,000万円かかっていた管理費が約3,000万円削減できたと聞いた記事を読ましていただきました。

 この例からも、当市において、このような方法を考えて地元を活性化してはどうだろうかという私の考えが芽生えたわけでございますが、この点はいかがでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) それも一つの方法かなということで。ただ、これも民間ということ、私どもも今維持管理補修、例えば道路を維持管理補修しても市内の業者さんに頼んでおります。ですから、基本的に庁舎管理あるいは施設管理といえども、それぞれのいろいろなビル管理会社とか、そういうところへ発注しておりますので、現状でも民間事業所を活用しておると、そういう現状にあると認識しております。



○副議長(高田悦子君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) 確かにいろいろ発注はされておりますが、実際私も調べてみて驚いたんですけど、下松建設業協同組合の組合ですか、21年度19社、そのときまだございました。そのときの土木と建築の受注額が約6億円、20社で6億円しかないですね。1社平均すると3,000万円ということで、これじゃあとてもじゃないがやはり建築業がやっていけないということが理解できましたけど、そうしたことで私はこういう方法をとって、疲弊した建設業を少しでも支援したらどうかなという考えに至ったわけでございます。

 最近よく耳にしますが、防災対策とかそういったものはよく検討されて、今皆様方周知されてるかと思いますが、実際あってはいけませんけど、災害はいつどこでどのように起きるかわかりません。私、今の現実の建設土木関係の業者の数を考えたり能力を考えた場合、万が一あってはいけませんが、下松に大きな災害が起きたとき、それを復旧するための業者さんっていうのは実際いるんだろうかと、その点は皆様方どのようにお考えですか。「安心安全なまちづくり」とやっぱりうたっている限り、そこまでやっぱり考えておかないと、何かが起きたときに何とか命を失うことはなかったが、復旧ができずにずっとその状態が続いたということが現実的に起きるんではないかなという非常に不安を抱いておりますが。その点はちょっと通告外になりますけど、どのようにお考えか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) おっしゃるとおりでございます。やはりそういう災害復旧、そういう場合には人的にも資材的、機材的にもやはり民間の建設業者さん、これにお願いしなければなりません。ただ、そういう規模がどうかということでございますけれど、やはりそういう観点も含めて、例えばもう地場の産業が土建業しかないというような山村とか中山間地もあります。そういうところがやはり今国がここを昨今進めましたコンクリートから人ということで、たしか国レベルでも10兆円から五、六兆円に公共投資が落ちていると思います。そういう余波が全国津々浦々広がっておるんですけれど、私どもはそういう観点も踏まえながらここ昨今大型の公共事業、そういう投資的経費に積極的に努めてまいりました。そういうことがやはり地元業者さんにも一つの底上げになっておると。それとやはりそういう観点からも、私ども十分地元の産業活性化、業者育成、そういうのもそういう競争性とも配慮しながら、そういう業者育成にも努めているところではございます。



○副議長(高田悦子君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) 例えば人間の体に例えればということで、私先ほど壇上での質問の中に、ケンシンファイブの問題をお話しさせていただきました。ケンシンファイブによって早期発見・早期治療、できるだけ医療費の抑制ということでそういう制度、そういう広報活動をされてるかと思いますが、やはり地域経済の活性化について公共事業が果たす役割は余り大きくないかもしれませんが、少しでも経済効果が生じるインフラ整備もできるものであれば、もちろん財政問題もあるかと思いますが、今の時代少しでも予算を前倒しにして整備していくべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) おっしゃるとおりだと思います。ですから私どももそういう税収が落ち込む、あるいは国庫補助がそういう削減する中ででも積極的に、例えば起債あるいは手持ちの積立金等使って、先ほどおっしゃいました施設もいろいろ老朽化が進んでおります。あわせて昨今の震災等により、これから耐震化事業もやっていかなければならないと。やはり議員さんがおっしゃいますとおり、そういう社会インフラ、その老朽化も進んでおりますので維持補修あるいは長寿命化あるいは更新ということを今からちょっと喫緊の課題として力点を置いていかなければならないのかなと。おっしゃるとおり、積極的な公共投資を進めていくのも一つの地域活性化策であると、そのように認識しております。



○副議長(高田悦子君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) 私も小さな商いをやっております。確かに経費の削減ということもいつも考えております。しかし、見方を変えれば、経費の削減をするということは電気代一つにし、水道代一つにし、最後は人件費になりますけど、全て経済のパイが小さくなるということになります。ますますデフレ傾向は強くなります。

 私が考えるのは、もちろん成長戦略といいますか、売ることも考えろと、よく従業員に申しております。売ることと経費の削減が反比例になったときに、企業というのは大きく飛躍していくもんでありますが、今の時代なかなかそれが難しいと。しかし、余り悲観的に税収が下がる、税収が下がると思うことはないと私は考えております。やはり地域の活性化を求めていろんな施策を打つ限り、地域の地場企業は元気を出して税収もふえていくという考え方も芽生えると思いますが、その点は企画財政部長、どう思われますか。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 確かにそういう経済構造というのは、やはり地場育てていくのも大変だと思いますけれども、やはり私ども基礎自治体でございます。この日本の経済、この底上げをやっていただかないとやはり地方にもなかなか回ってこないと。ですから、私どもも力量の範囲内では一生懸命頑張るつもりでございますが、やはり国のほうにおいて、まず経済の活性化策、これをやっていただきたいと、そのように願っておるものでございます。



○副議長(高田悦子君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) わかりました。いろいろお疲れのところ御答弁いただきありがとうございました。

 最後になりますが、要望を申し上げまして質問を終わらせていただきたいと思います。

 国はもとより地方にとっても、地方の崩壊を食いとめる戦いは大変厳しいものがあるかと考えております。自治体の覚悟も必要になることでしょう。私たちは自分たちの生活を守るとともに、皆様方とともに協力し、市内におけるいろいろな社会問題を解決し、一人でも多くの市民がよりよい生活ができるよう努力することを決意申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(高田悦子君) これをもちまして、本定例会での一般質問は全て終了いたしました。

 以上で本日の会議を終わります。次の本会議は、12月21日午前10時から開きます。熱心に御審議、お疲れでございました。

午後3時55分散会 

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