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山口県 下松市

平成 24年12月 定例会(6回) 12月12日−03号




平成 24年12月 定例会(6回) − 12月12日−03号







平成 24年12月 定例会(6回)


平成24年12月12日
平成24年第6回下松市議会定例会会議録第3号
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議事日程
  平成24年12月12日(水曜日)午前10時開議
 日程第1、一般質問
本日の会議に付した事件
  日程第1
出席議員(20人)
11番  浅 本 正 孝 君        12番  藤 井   洋 君
13番  森 繁 哲 也 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  中 谷 司 朗 君
欠席議員(なし)
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         林 惠 二 君
       健康福祉部長         村 上 孝 司 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           古 本 清 行 君
       教育部長           石 田 純 一 君
       消防長            田 村 一 正 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       議事総務課長         大 空 之 文 君
       議事総務係          田 中 智 幸 君
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午前10時00分開議 



○議長(中谷司朗君) おはようございます。ただいまの出席議員20人であります。

 これより平成24年第6回下松市議会定例会の3日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。





△日程第1.一般質問



○議長(中谷司朗君) 日程第1、一般質問を行います。

 別紙、一般質問通告書の順により、順次質問を許します。高田悦子議員。

    〔20番 高田悦子君登壇〕



◆20番(高田悦子君) おはようございます。高田悦子でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。

 初めに、子ども子育て支援関連3法について伺います。

 本年8月10日、社会保障と税の一体改革関連8法が民主、自民、公明の3党による修正協議の上、賛成多数で可決をいたしました。

 その関連8法の中でも、特に注目すべきは社会保障という枠の中に子ども子育てに関する法が入ったことです。これまで、社会保障というと年金、医療、介護といった、どちらかといえば将来のためという概念でしたが、法の目的には「子供たち一人一人が健やかに成長できる社会の実現を目指し」とはっきりと明記をされており、少子化の今、社会全体で子育てをしていこう、環境整備をしていこうという、そこに税金をしっかり投入していこう、そうした内容が加わったということは、大変意義深いことであると考えます。

 この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成27年度でございますが、消費税率8%引き上げにあたる平成26年度から本格施行までの1年間、保育の需要の増大などに対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業が行われることとなっております。本市といたしましても、国の動向を見極めつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう万全の準備をしていくべきであると考え、以下具体的にお聞きをいたします。

 1点目は、地方版子ども子育て会議の設置についてです。

 国においては、平成25年4月に子ども子育て会議が設置をされます。会議の構成メンバーとしては有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者の方々が想定され、子育て支援の政策決定過程から子育て過程のニーズがしっかりと繁栄できるような仕組みになっております。

 そこで、子ども子育て支援法、第77条においては、市区町村において地方版子ども子育て会議を設置することが努力義務となっております。地方においても子育て家庭のニーズを把握して施策を行うということは、極めて重要ではないかと考えます。子育て家庭のニーズが反映できるよう、本市におきましても来年度から子育て当事者等をメンバーとする、子育て会議の設置が必要であると考えますが、井川市長の御所見をお伺いいたします。

 2点目は、事業計画策定に向けたニーズ調査についてです。

 子ども子育て支援法の制定により、全ての自治体は事業計画を策定しなければならないこととなっております。事業計画の期間は5年となっており、策定にあたっては、国の基本指針に基づき子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、把握することが求められております。平成27年度からの本格施行に向け、事業計画は平成26年度半ばまでに策定するためには、平成25年度予算におきまして事業計画に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要と考えますが、この点についてもお伺いいたします。

 3点目は、新制度移行に向けた準備組織の立ち上げ及び利用者支援についてです。

 新制度への移行にあたり、事業計画の策定や場合によっては条例の制定など、関係部局の連携のもとで、かなり膨大な準備が必要となってきます。また、新制度移行に向かう中、利用者また該当する市民の中には具体的にどのような制度になるのか、保育料はどうなるのかなど、さまざまな声も上がってくるのではないかと推察されますが、そうした利用者の方々に丁寧な情報の提供をするとともに、地域子育て支援拠点などの身近な場所で気軽に相談にも応じられるような体制を整えていくことも必要であると考えます。

 新たな制度への円滑な移行を目指し、準備組織の立ち上げ及び利用者支援についてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。

 続きまして、大きい項目の2番目、介護予防・介護保険制度の改善についてです。

 1点目は、介護保険ボランティア・ポイント制度の導入についてです。

 この問題につきましては、これまで私は介護支援ボランティア制度という言葉で稲城市等の事例を紹介しつつ、何度が本会議で取り上げたこともございますし、昨日同僚議員も質問されましたが、制度の導入を求め質問をするものです。

 日本は、超高齢化社会を迎え、社会保障の中で今後介護、医療、年金にかかる比率はますます高くなります。特に、団塊の世代の方々が今後いかに元気で過ごされるかということが、現在市で運営しております介護保険や国民健康保険への影響を大きく左右することになると考えます。最近健康寿命という言葉を耳にいたします。

 私ごとですが、先週私のおじが101歳で亡くなりました。持病のために病院にはかかっておりましたし、介護認定は受けておりましたが、在宅で何とか自分のことは自分ででき、介護保険も使わず亡くなる2日前には家族で温泉にも行き、安生として旅立っていきました。何にでも興味を持ち、人との交流や話、おしゃべり、お話が好きでしたので、そうした性分が元気で長生きの秘訣だったのかなと思っております。今回提案いたします介護保険ボランティア・ポイント制度は、まさに介護予防、生きがいの増進、また高齢者の活躍の場、社会参加の拡大にもつながり、健康寿命を延ばす一つの施策であると確信をいたします。

 昨日も同僚議員から紹介がありましたが、先月環境福祉委員会で視察いたしました霧島市では、介護施設だけではなく世代間交流、子育て支援にもその活動の場を広げ、また地域のお店にも協賛をしてもらい、ボランティアをする高齢者に利用していただくことによる双方のメリットがあるなどの特徴的な取り組みでした。こうした制度の導入で一人でも多くの市民が生きがいを持って市内各所で活躍できることを願い、市長の御所見をお伺いいたします。

 2点目は、福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払い制度の導入についてです。

 平成12年4月に介護保険制度が始まり12年が経過いたしました。これまで、3年ごとの見直し規定により、その都度制度の見直しが行われてきたのは御承知のとおりです。そこで、今回提案いたしますのは制度上の改善点として、市民の方からの声として、福祉用具購入費や住宅改修費の補助について償還払いだけではなく、受領委任払いの制度ができないかということでございます。

 介護保険での福祉用具購入費、例えばポータブルトイレや入浴用の椅子、また手すりや段差解消などの住宅改修費の支給は、利用者が一旦全額負担をし、その後申請をし、保険給付分の9割を受け取る償還払い、これが原則となっております。しかしながら、最近一定の要件を満たせば利用者が自己負担分の1割分のみを事業者に支払えば残額は自治体から事業者に支払われる受領委任払い、これとの選択性をとっている自治体もあるようです。利用者にとりましては、一時的でも相当な経済的な負担となり、受領委任払いの導入は利用者の負担軽減、ひいては市民サービスの拡充にもなると考えるものですが、井川市長の御所見をお伺いいたします。

 続きまして、大きい項目の3番目、防犯灯についてです。

 この問題につきまして、昨今市民、とりわけ自治会長さんや役員の方々の関心が高く、私ども議員も市民の方から多くの御意見をいただいており、議場でも複数の議員さんが問題提起をしているところでございます。

 1点目はリース方式によるLED防犯灯の導入についてです。

 昨年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となり、それはまた電力の分野だけの問題ではなく、社会全体で考えなければならないテーマであると考えます。下松市におきましては、昨年から市内の防犯灯は随時LED防犯灯に切りかえてはおりますが、そのスピードは超スローといっても過言ではありません。社会全体が省エネを目指している現在、一刻も早く全ての防犯灯をLEDに転換していくということも重要ではないかと考えます。

 そこで、その一つの手法として民間事業者を活用したリース方式による防犯灯の導入を提案するものでございます。また、そのことにより現在自治会が負担している電気代も大幅に縮小され、メリットもあると考えるものですがいかがでしょうか。

 2点目は、防犯灯の維持管理及び責任についてです。

 この問題につきましては、9月議会で同僚議員が質問されましたように、自治会長さんが一番気になるところでもあると思います。私ども環境福祉委員会では、県内、県外含め3カ所の視察に参りまして、他市の事例等を学んで参ったところでございます。

 結論から申しますと、管理につきましては下松市と同様自治会が管理というお話が大半でした。ですから、必然的にその責任も自治会にあるという認識で、私どもがもし何か事故があったらとのこちらの質問には、全く考えていなかったという状況で、逆に問題提起をして帰ったという状況でした。

 そこで、全国の多くの自治体と同じように、管理や責任を各自治会にというのであれば、せめて保険への加入を考えていただきたいと考えるものです。市全体で入るか、各自治会で加入するのであれば、その保険代を助成するなり、各自治会長さんが安心して防犯灯の管理ができる体制を考えていただきたいと思うものですが、お考えをお伺いいたします。

 3点目は、設置等にかかる助成のあり方についてです。

 現在、下松市では防犯灯の設置については全額補助です。自治会の負担はありません。そのかわりに電気代に関しては、全額自治会負担で下松市の負担はゼロです。視察先や各自治体を少し調べてみますと、設置に関して全額市が負担している自治体、または逆に電気代を全額自治会で負担というのは少ないのではないかと考えるものです。防犯灯の設置、また電気代についてどちらがどのように負担するのかも含め、助成のあり方について下松市として見直しが必要なのではないかと考えるものですが、井川市長のお考えをお伺いいたします。

 最後に、農林漁業の6次産業化について伺います。

 主に農業についてということになろうかと思います。私たちの命をつなぐ第1次産業は大変重要ですが、残念ながら後継者の問題、新規就農者の減少など多くの課題を抱えております。農作物をそのまま売るより、それぞれに付加価値をつけ、商品として売る、またそこに付加価値をつけ、レストランなどでお客さんに食べてもらう。こうすることにより一つの農作物は大きな価値を生み、利益も生まれてきます。いわゆる6次産業ですが、現在下松市におきましてもニンニクを商品化、市長の顔の入った焼肉のたれは有名ですが、最近ではソーセージも開発をされ、話題となっております。

 また、ある農家ではアスパラを栽培し、シフォンケーキをつくり販売されており、市内でも多くの方が頑張っておられます。また、最近の報道では笠戸島でレモンの栽培に挑戦するなどの記事を目にしました。昨日、市長のほうからは笠戸島でオリーブの木を植える、そうしたお話もあったところでございます。地域で何ができるかなど市民もさまざまなアイデアを持って活動しておられるようです。政府は平成22年に、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる6次産業化法を制定し、全国的にはこの制度を踏まえた取り組みが進んでおります。下松という地域性もあろうかと思いますが、6次産業化について下松ならではの取り組み、今後の展望等について、井川市長のお考えをお聞きして1回目の質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) おはようございます。大きい1番は後のほうで答弁させていただきます。

 2番の介護保険、介護保険制度の改善について。

 (1)介護保険ボランティア・ポイント制度の導入についてにお答えいたします。

 この制度は、高齢者の介護予防、住民相互の地域に根ざした介護支援等の社会参加活動、にぎわいやきずなあふれる地域づくりを同時に実現する取り組みであると理解しております。先進地の情報と本市の実情とを照らし合わせ、よりよい方法を研究してまいりたいと考えております。

 (2)福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払い制度の導入についてにお答えいたします。

 福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払い制度の導入につきましては、被保険者の経済的負担と利便性を考慮したものであり、既存の貸付制度との整合性を図り、県内の動向を見据えて導入を検討してまいりたいと考えております。

 3、防犯灯について。

 (1)リース方式によるLED防犯灯の導入についてにお答えいたします。

 県内では、まだリース方式を導入している自治体はありませんが、本市で導入することが可能かどうかを含めて、今後研究していきたいと考えております。

 (2)維持管理及び責任についてにお答えいたします。

 防犯灯については、維持管理は自治会で行うこととなっております。防犯灯が落下した場合など、万が一に備えて加入する自治会保険についても各自治会の実情に応じて加入を検討していただきたいと考えております。

 (3)設置等にかかわる助成のあり方についてお答えいたします。

 本市では、防犯灯設置ついては自治会からの申請により全額助成しており、また維持管理については管球等取りかえ費用の一部助成を行っております。今後も、防犯灯助成制度のあり方について全体的に見直しを検討していきたいと考えております。

 農林漁業の6次産業化についてにお答えいたします。

 6次産業化とは、農産物の生産から加工、販売までを総合産業として発展を目指すものであり、全国的には農産物の加工品、開発や直売所、農家レストラン等、地元農産物の付加価値を高め、販路拡大につながる取り組みがなされており、本市においても現在農業公園のニンニクを使用した特産品の開発や、農業生産法人による6次産業化へ向けた取り組み等、少しずつではありますが進んできております。

 しかしながら、6次産業化の取り組みにつきましては、まず意欲ある農業者の育成・確保、また優良農地の確保等に努めていくことが重要であると考えております。今後も引き続き、下松市担い手育成総合支援協議会の関係機関と連携を図り、6次産業化法に基づく国庫補助事業の活用を含め、地域の実情に向かった取り組みを進めていく必要があると考えております。

 最初に戻りまして、1番の子ども子育て支援関連3法について。

 (1)新制度導入に向けての本市の取り組みついて、?地方版子ども子育て会議の設置について、?事業計画策定に向けたニーズ調査についてに一括してお答えをします。

 幼児期の教育、保育、子育てを総合的に支援することを目的に、本年8月子ども子育て支援関連3法が公布され、来年度から新制度への移行が段階的に進められることとされたところであります。しかしながら、現状においては具体的な制度の内容について、今後の検討に委ねられている部分が多いことから、情報収集に努めながら子ども子育て会議の設置、子ども子育て支援事業計画の策定にニーズ調査の実施等、新制度の本格的な実施に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

 ?支援制度移行に向けた準備組織の立ち上げ及び利用者支援についてにお答えします。

 子ども子育て支援が新制度に移行することに伴い、子ども子育て支援事業計画の策定、認定こども園、幼稚園及び保育園を通じた共通の給付、子育て支援に関する保護者への情報提供など、市民サービスの向上、事務処理の円滑化を図る観点から、担当窓口の一本化による体制の整備について早急に検討してまいりたいと考えております。

 子育て支援のことにつきまして、いろいろと本会議にも出ておりますが、私はちょっと皆さん方に聞いてもらいたいと思うんです。私は、平成12年に市長に就任いたしました。しかしながら、市民の皆さんの御協力によりましてやってまいりましたが、今日まで12年8カ月市政を担当してみまして、本当に情けなく思っております。

 私も26年間、市議会におりました。市議会の協力なくして市政運営は円滑にいきません。しかしながら、合併を退席したときに私が申し上げたのは、私はリコールになるだろうと考えておりました。しかしながら、リコールがなく、ない以上は下松が単独市政でいくのには自主・自立、行財政改革なくして下松の将来はありませんということを、固い信念を持って今日まで進めてきております。しかしながら、物事を進めていくのは市長だけでできるものでありません。議会の議決がいるわけであります。だけど、私は本当にこの12年8カ月ほど苦しんだことはありません。

 最初の合併の問題、12年の公明党さん、民主党、自民党、全部ああやって候補について、合併ということが表に立っておったわけです。その合併をはねつけたのは、私でなくして市民なんです。市民が私を信頼されて圧倒的な票をいただきました。しかし、どんな苦しいことがあっても、私は市民のために頑張っていこうという決意を持っております。だけど、最近の議会と一緒に取り組んでいきたい、この気持ちは十分持っておりますが、なかなか理解していただけません。今下松の財政力がいいといっても、行財政改革をしてはじめて今の財政力があるわけですね。たかが過去に、51年に23億3,000万円ですよ。たかが23億3,000万円で下松が倒産したんですよ。

 そういうことを考えますと、私は少なくとも議員の皆さんも行財政改革を頭に入れた下松の進路を決めていこうと、昨日も申し上げましたが、言いたいことだけは全部言うて、やれんにゃなぜやれんのかと、こういうことを私に押しつけられても私はこれ以上、本当に今市民のために頑張っていますが、12年8カ月こんな苦しみをした覚えはありません。私が議会を26年おりましたから議会の中というのは一番よくわかっています。

 だから、私は皆さんが一般質問やられるのは結構ですよ。幾らやられてもいいですが、少なくとも自分たちも身を削って市民のためにやっていこうという文句が一つでもあれば、私はここまでは言いません。私はいつでも腹は決めております。だけど、圧倒的市民の皆さんが頑張ってください、頑張ってくださいと言われております。だけど、皆さんも市民の皆さんから頑張ってくださいよ、頑張ってくださいよというあっちいついたり、こっちについたり、票を稼ぐために私は議会を皆さんがおやりになるとは思っていませんが、やはり一つの信念を持って、この下松市を私は市民のために議会の皆さんと一緒になって取り組んでいかれるならばいいなということを思います。

 だから、私の腹は決まっておりますが、きょうここで言うわけにはいきません。だけど、私の答弁以外なことを申し上げましたが、私の本音を申し上げます。12年8カ月、こんな苦しい思いをして市長を務めるとは思いませんから、私は多くの市民の皆さんから信頼されて後押ししてくださるから頑張っておるわけです。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 2回目以降は一問一答で行います。

 今、市長の答弁を聞いて、全く私が質問したことじゃないことで、どなたに言われたのかわかりませんけれども、全く違う問題ですのでそれはそれで行きたいと思います。ちょっと勘違いされているのかなと思いました。

 それでは、初めに子ども子育て支援関連3法についてお伺いをいたします。

 地方版子ども子育て会議の設置と事業計画策定に向けたニーズ調査についてです。

 この制度は、ことし法律が決まりまして、新制度についてはまだ細かい部分まで決まっていないということでございますけれども、大体の方向性というのはかなり出てきている部分もあると、私は思っております。国が25年度から動き出しますので、細かい部分については来年度聞くといたしまして、来年度予算にかかわる部分など何点か確認をしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 1点目は、地域版子ども子育て会議です。これは法律では市区町村については努力義務というふうになっており、絶対つくらなくてはいけないということではないわけですけれども、先ほどの答弁では設置に向けるということですけれども、下松市ではこの子育て会議を設置するということでよろしいんでしょうか、その辺は確認したいと思います。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 子ども子育て支援の新制度につきましては、このたび制度の骨格はでき上がっているんですけど、まだ運用部分について、また詳細な点がよくわからない部分もございます。今の御指摘の子ども子育て会議のほうでございますけど、これについては議員さんおっしゃいましたように、市町村については設置努力義務ということでございますけど、今私のほうで考えているのは一応設置する方向で検討しております。

 今現在、次世代育成の支援対策の中で、同じような会議が設置されております。その中の構成メンバーについて一部今回の子ども子育て会議のメンバーとちょっと違う部分あるんですけど、その辺国の制度の中にあわせるようにしていく方向で、特に子育て家庭の代表者やなんかはぜひ加わっていただきたいというふうに思っていますので、その辺をできればうまいこと組織を改編して、新しい会議を設置できればというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 質問の途中ですが、暫時休憩いたします。

午前10時34分休憩 

午前10時44分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) それでは、引き続き行いたいと思います。

 今、部長のほうから地域版子ども子育て会議の設置については、そうしたことで進めていくということでしたので、しっかりニーズを把握できるような人員といいますか、体制で行っていただきたいと、取り組んでいただきたいと思います。

 ニーズ調査についても、予定では、国のほうの予定では自治体は平成25年度実施ということになっているんですが、下松市でも25年度実施ということでそれはよろしいのでしょうか。そのような考えなんでしょうかお伺いいたします。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 子ども子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査ということでございます。これは、一応国のほうから準備の指示が来ておりまして、来年度4月、国のほうで子ども子育て会議が設置されます。その中で具体的な調査項目も検討されると思います。来年度の後半に調査をするようにということになっておりますので、一応その予定で今準備のほうも進めております。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) そうすると、新年度予算、また補正になるかもしれませんけれども、子ども子育て会議とか今のニーズ調査に関する予算措置というのも当然必要になってくると考えるのですが、そのあたりの予算要望というのはして、新年度予算にはそれが上がってくるというふうに受けとめてよろしいのでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 国のほうからも新年度の予算措置の指示も来ておりますので、一応上げる予定ではあるんですけど、ちょっと具体的な内容がはっきりしませんので、その辺どういうふうな見積もりをするかというところで、今ちょっといろいろ協議をしているところでございますけど、一応新年度には上げる方向で考えております。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) それでは、次の新制度に向けた準備組織の立ち上げ及び利用者支援についてです。

 答弁の中では、窓口の一本化に向けた体制の整備について早急に検討したいということでした。この窓口を一本化するということについて、少し具体的に、そしてなぜ一本化しなければならないのかというところを少しお伺いしておきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 認定こども園、今回は幼保一体化を含めた認定こども園を推進していこうという目的もあるわけですけど、これは平成18年度にそういう方向が示されまして、その地点から今まで国のほうも厚生労働省と文部科学省で2つの担当部局があったということで、そういう問題でなかなかちょっと認定こども園のほうも進まなかったという部分がございます。

 今回、国のほうもこのたびの子ども子育て支援法関連の事業については、内閣府のほうでもう統一して事業のほうを進めていくという方向が示されております。それにあわせて市町村のほうも窓口の一本化をしてほしいということになっておりまして、一応来年の4月からそういうふうな方向で今検討をしております。でも、下松市の場合はこれは健康福祉部と教育委員会との関係、主になろうかと思いますので、その辺で今、具体的な話も進めております。

 まだ、どちらがどうという、窓口ですね、どちらがどうということにはまだ至っていませんけど、今回の新制度が主に保育制度の改善、量の拡充ですね、そういった部分がメインですので、どちらかというと健康福祉部サイドが主体になっていかないといけないのではないかなというふうには思っております。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 幼保のこれまでの縦割り行政の見直しということで、国のほうも内閣府のほうにということで、下松市にとりましてもこれは大きな変化といいますか、そういうふうになると思います。今回の新制度では子育て支援全般にかかる調査とか、計画そういったことが軸になりますので、やはりぜひこれは一本化してやらなければいけないというふうに考えるところであります。ぜひスムーズに教育委員会等の協議もあると思いますけれども、スムーズにそうした一本化ができればいいと思いますし、またやっぱり幼稚園関係の情報等も私はやはり今の健康福祉部の子育て支援課というのもしっかり持って、保護者に提供していくというか、保育園だけではなく幼稚園、子育て全般にかかる情報というのは、しっかり提供していく必要があると思いますので、しっかりとやっていただきたい。

 そのことで、次の利用者支援にいくんですけれども、昨年私たち環境福祉委員会は横浜市に待機児童解消のための保育コンシェルジェというのを視察に行かせていただきました。そういう、以前ここでも紹介したことあるんですけれども、保育園とか幼稚園、また認可外のそうした保育施設など、その方の要望により近い子育て支援の施策をさまざまな角度から、きめ細かに情報提供していく。働いているから、単純に保育園とかそういうのではなくて、働く時間帯とかいろんなことによっては幼稚園とか、その延長保育でもいいんじゃないかとか、そのじゃあ長期の休みはどうするかとか、そういうことをきめ細かに案内していくというか、導いていくというそういう保育コンシェルジェというものでしたけど、これで随分横浜市は待機児童ゼロに向けて待機児童が減ったということでした。

 下松市も、今の現状を考えますと、やはり保育園に入りたくてもなかなか施設が足りなくて、十分希望に添えないという部分もありますので、今後この利用者支援という部分については非常に私は重要に、下松市にとっては重要な取り組みになってくるのかなというイメージなんですけれども、そのあたり部長どのように考えておられるでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 保育園の入所希望が現在ふえてきております。そうした中で、今私のほうの窓口も保育園と幼稚園と含めていろいろ相談には対応しております。でも、現実に今の入所希望の大半が3歳未満児ということもありまして、なかなか保育園での受け入れが現実的に難しい。実際問題、幼稚園のほうも預かり保育とかで、保育園とほとんど変わらないような保育時間は、それぞれの幼稚園皆持っておるわけなんですけど、なかなかその辺の対応が難しいという部分がございます。

 今回、そういったところを一体的に市民の皆さんに情報提供していこうということでございまして、一応来年度からは幼稚園のいろんな案内、園の案内とか入園案内とか、そういう部分も全部含めまして私のほうで、窓口で提供していこうかなというふうに今考えておりまして、ですから窓口の一本化とあわせてその辺の体制も整えていきたいというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) そうなると現在の、今から教育委員会との協議もあると思いますけれども、余り先走ってもいけませんけれども、今の子育て支援課の人員について、今少人数でやっておられますけれども、準備組織とか、今いう利用者支援、窓口の一本化ということになりますと、幼稚園に関する業務も入ってきますし、もちろん新制度へのさまざまな準備等、実質的に非常に業務量といいますか、仕事量もふえるのではないかと考えるわけですが、人員体制というのはどのように考えているのでしょうか。ちょっと心配なのでお聞きするんですけど。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) まだ、制度の全体像がちょっと見えない部分がありますので、具体的にどうこうというわけにはいかないかと思うんですけど、これもう準備の段階から本格的な実施までまだ2年ちょっとございますので、それを含めまして人事当局のほうといろいろ協議を進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) この新制度の目的はあくまでも幼児教育、保育、子育て支援の質と量の充実を図る、これが大きな目的ですので、十分な体制で市としても万全の準備を整えておくことが重要であると考えます。準備できることは早急に取り組み、国からの情報にいち早く対応できるというか、取りかかれるようにしていただきたいと、これは要望しておきますのでよろしくお願いいたします。

 それでもう1点ですね、本市には認定こども園というのは今ありませんよね。今の下松市の現状、先ほど申しました3歳未満児の子供が保育園に入りづらい、保育園不足、この問題は何とか解決しなければならないと考えています。今あおば保育園の建設等も進んでおりますけれども、やはり市外に行っているお子さん、それから認可外に行っているお子さんというのを合わせますと、非常に多くのお子さんが本当をいえば潜在的な待機児童といっても過言ではないというふうに思うわけです。

 そこで、現在の幼保のバランスですね、保育園には入れない、幼稚園は定員割れをしている。こうした現状を考えるときに、幼保一体化の国の方向性も出てきたわけですから、幼稚園のほうに幼保連携型認定こども園に参入していただきたいということも、こちらから少し投げかけることも必要なのかなというふうに思います。もちろん相手があることですし、さまざまな条件等もありますけど、そのあたり市としてできることもあるのかなというふうに思うんですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) このたびの制度の中では認定こども園と幼稚園、保育園に共通した給付、施設型給付っていうんですけど、それが創設されます。今国のほうのスケジュールでは26年度になって、幼稚園のほうに認定こども園に移行するのか、また幼稚園のまま施設型給付を受けるのか、また今の幼稚園のままでいくのかという意向調査をするようになっております。

 ですから、その段階でいろんなまた制度の中身も具体的なものが上がってくると思いますので、そのときに具体的に各幼稚園には御説明しまして、そういった部分の協力のお願いもしていきたいなというふうには思います。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) それでは、次に介護予防・介護保険制度の改善についてに行きたいと思います。

 初めに、介護保険ボランティア・ポイント制度の導入についてです。これは、これまで私も毎回の予算決算の委員会とか、本会議でもずっと提案してきましたが、昨日非常に前向きな答弁をいただいてほっとしているところです。私も、これまでは介護支援ボランティア制度という言葉でしたけれども、社会福祉協議会に委託しなければとてもできないような事業なのかなと思っておりましたけれども、霧島市に視察に行きましてできるだけ職員の手をとらずにできる方法もあるということを実感して帰りました。

 しかも、先ほど壇上でも言いましたけれども、高齢者だけではなく子育て支援にもその活動の輪を広げているということ、そして何より地域のお店に協賛していただくという点では、この地域、下松の活性化にもつながり、大変いいアイデアだなというふうに感じてきたわけです。ぜひこれは取り組んでいただきたいんですけれども、昨日の答弁ではボランティアで取り組もうとしていることをなりわいとしている方々もいらっしゃったり、それからボランティア団体との協議とそういったこともあるというふうにおっしゃられましたけれども、今後具体的にはどのように進めていかれるのか、取り組みの見通し等について、言える範囲でもしよかったらお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) この介護保険ボランティア・ポイント制度については、議員さんのほうからもう何年も前から制度の導入についてお話をいただいておりました。

 確かに、今回先進地の情報を見まして、これなら下松市でも取り組んでいけるだろうなという光のようなものが見えたかなと。この制度については介護保険制度の中の地域支援事業という事業の中で取り組むようになります。幸いにして、この地域支援事業については保険給付の3%枠というのがございますので、下松市の場合はその枠がまだ余裕があります。事業費もそんなに大きなものではないだろうと。あとは、この仕組みをどういうふうに取り組んでいくか。それから、地域支援事業の中で取り組みますので事業計画の中で取り組む必要があるだろうということでございますので、一応目標としては27年度からの事業計画の中に取り込みたい。今24年度の後半です。25年度、26年度で具体的に段取りをして、準備をしていけたらというふうに思っております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) じゃあ、ぜひ27年度からの事業計画に取り入れるための調査研究をしっかりして、準備していただきたいと要望しておきます。

 次の、福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払い制度についてです。

 県内の動向を見据えて導入を検討したいということでした。県内他市ではまだ導入されていないということでしたけれども、全国的には約3分の1の自治体が何らかの条件をつけて導入をされておりますので、これはぜひ利用者の方の市民サービスの向上というか、そういうことにもつながると思いますし、今貸付制度を利用している方は実際には本当少ないというふうにお聞きはしているんですけれども、実際にもしこういう制度が始まれば助かるという方も、貸しつけになるとちょっとどうしても二の足を踏むという方もいらっしゃると思いますけど、こういうふうに1割だけ支払ってあと9割はということであれば、よしこれを利用してみようという方もいらっしゃると思いますので、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 防犯灯に行きたいと思います。

 初めに、リース方式によるLED防犯灯の導入についてです。これは全国ではさまざまなところが取り入れられているというのも、私どもの情報では持っているんですけど、先般下松市民にも民間の業者さんから引き合いというか、営業にも来られたというふうに伺いました。その内容をちょっとお聞きすると、それは下松市では取り入れるのは難しいのかなというふうなこともお聞きしておりますので、どういったところが今の下松市には合致しないというか、取り入れるのは難しいなというふうに思われたのかどうなのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 防犯灯のリース方式によるLED化ということでございますが、先般1社お見えになられまして説明を伺っております。この内容ですが、1万5,000灯を一斉に取りかえた場合のということで来られました。下松市におきましては、議員さん御存じのように現在多くて5,000灯ということで、一定の数量がないと導入によるメリットが少ないということがございます。その業者さんが言われるのは、7,000灯以上くらいないと難しいのではないかというふうに言われております。

 もう1点は、設置、保守、あと電気料等の窓口といいますか、そういうものが一つの団体で行う必要があるということがあります。それと、一度導入したら10年程度はもう変更ができない、そういう業者で、同じ業者でやっていかないといけない。そういうこともございます。そういうことから、なかなか今難しいのかなと。先ほど市長答弁でも県内でもまだ導入しているところがない。他市においても、岡山とか広島とか各大きい市で現在行われているというのが実態であります。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) では、次に維持管理及び責任についてです。先ほど答弁では、自治会保険について各自治会の実情に応じて加入を検討していただきたいというふうに言われました。

 壇上でも申し上げましたけれども、やはりこれはどうしても自治会で責任を持って保険にも入っていくという考えなのか、例えば市民保険といいますか、市全体として掛けていくという、そうしたことというのはできないのかなというふうに思います。それとか、先ほど言いました加入に際して、加入する自治会があれば幾らかの助成をするとか、そういったことというのは考えられないのか、9月議会で同僚議員のほうから、こうしたことを考えて自治会で考えているということで、確か1灯につき190円で、年間そこの自治会では2万円くらいの負担になるということでした。自治会によりましては、相当数の防犯灯が設置されているわけで、管理も責任も万が一かの保険も全て自治会にというのは、何かもう血も涙もないような感じに聞えるんですけれども、そのあたりというのは少し考える余地というのはないのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) これまでも防犯灯について、自治会からの申請に基づいて、下松市の場合は全額設置補助をやっている。そうしたことから、自治会においても自分たちの所有だという認識が薄れてきているというところはあると思います。市の考え方とすれば、あくまで自治会の所有物であって、維持管理は自治会が行っておられるんだという考え方に基づきますと、やはり自治会でそういうことに対する保険は掛けていただく必要があるのかなというふうに思っています。この助成については、自治会活動助成金も今各自治会に出ておりますし、いろいろな利用の方法があるのではないかというふうに思って、今のところ助成ということは考えておりません。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 今のところはということですので、今後ぜひ検討していただきたいと思います。9月議会では、この防犯灯について今後設置基準について検討したいということでした。その内容は、9月議会の段階では防犯灯の間隔とか助成のあり方についてということでしたけれども、昨日も答弁がございましたけれども、自治会にアンケートをとられたということでした。そこから、自治会の防犯灯の実態というものが少し見えてきたのかなというふうに思いますけれども、今の段階で設置基準についてどのように変えていくというか、どこをどのように変えていくというのが少しお考えがあれば、そこの部分をお聞きしておきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 防犯灯の設置基準についてでございますが、これは各市ばらばらといいますか、間隔によっても何メートル以上というのが各市ばらばらでございます。この辺については、やはり自治会ともよく協議して決めていく必要があるというふうに思っております。今後、その辺を各市のいろいろな情報を集めながら、どういう形が一番いいのかというのを検討していきたいというふうに思っています。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) その中には、助成のあり方というのも当然入ってくるというふうに思われるわけですが、その中に今設置については市が全額助成ということになっておりますけれども、先ほど壇上でも言いました、設置とその維持管理というか、電気代ですよね。その部分の助成割合にみたいなものですね、そうしたものが下松市は本当にゼロか100か、100かゼロかというふうになっております。他市では、やはり設置も少し見る、電気代も少し見る、そういうふうなところが結構多いというふうに感覚的に思うわけですが、今後下松市でも今の設置に対する全額助成から一部助成というか、2分の1とか、3分の2とかそういうふうに変わる可能性というのは考えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 下松市の場合、防犯灯はこれまでふれあい灯という形で下松市独自のものを製作して設置しておりました。こういう関係から全額助成をせざるを得ないということがあったわけですが、議員さん言われますように他市ではほとんどが一部助成という形になっております。自治会のほうからも照度といいますか、明るさをいろいろなものを設置したいとか、そういう形もありますし、今後一部助成のほうに切りかえていきたいというふうに今考えております。

 それから、今管球等取りかえの助成をしておりますけども、これについても手続的に煩雑な面がございますし、毎年灯数変わってまいりますのでなかなか難しい面がございます。ですから、そういうところの見直しを含めて今後電気代の助成のほうに切りかえるとかいう検討もあわせてしていきたいというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 次に見直す設置基準の中には、今の設置に全額助成から一部助成、そのかわり管球の取りかえ等含めた電気代の助成ということも加わるということが今部長のほうから説明がありました。そういうふうに理解してよろしいですね。

 その際、私は今回筑紫野市に行きまして資料をいただいてきた中に、その設置基準が変わりますよっていうときのいろんな資料だったんですけれども、それは自治会に対して非常にわかりやすい親切丁寧で数字を明確にして、だから自治会の方はこれだけお得になるんですよというか、ちょっとこういう面は負担になるけど、こういう面は助かりますよという数字できちんと出して、表にして説明をして、その筑紫野市の場合は全額助成から一部助成に切りかわったときに自治会から何の文句といいますか、苦情といいますか、そういうのがなかったというふうにお聞きしましたので、今後そういうふうに設置基準を変えて自治会の負担もふえるということになれば、非常に自治会の皆さん不安に思われることも多いと思いますけれども、ぜひ丁寧な資料とまた丁寧な説明で納得していただけるような取り組みというか、丁寧な対応をしていただきたいというふうに希望しておきます。

 実際に、今部長が言われたようにやはり自治会にとってはこういうものがいい、照度とかいろんなものというのは要望はさまざまだと思います。私は、市が今全額設置している分については、防犯灯1基についてはやはり割高になっているというふうに思います。他市の事例を聞くと自治会が各業者さんに発注するので、市が例えば7万かかるところだったらもう四、五万円、三、四万円でできるというふうなこともお聞きしましたので、そういう面では、やはり限りある税金を効果的に使うということを考えれば、そういうことも今後取り組んでいく必要があるのかなというふうに思いますので、そのあたりは私の考えとして伝えておきたいと思います。

 最後に農林業の6次産業化についてです。

 初めに、6次産業化法に基づく国庫補助事業の活用も含め、地域の実情にあった取り組みをしていくという、いく必要があるという答弁でした。そこで、これについて具体的な考えはあるのかなというふうに思います。その辺をお聞きしたいと思います。聞き取りのときに、この国庫補助事業を活用するには非常にハードルが高い、もう相当高いというふうにお聞きしていたので、その辺の見通しといいますか、見解といいますか、そのあたりを初めにお聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 国庫補助事業、これが6次産業化法にのっとりました国庫補助事業が、総合化事業計画の構想が必要となります。これの、構想を農林大臣が認定してそこからスタートするようになるわけなんですね。そうしますと、私ども下松市におけるそういったものを認定を受けようとすると、それなりの手続というか、それなりのものがやっぱり必要となると思います。そういうこともありまして、地域の実情にあったということを当然考えていかなきゃいけないと。それと、やはり市長答弁にもございましたように、意欲のもととなる、6次産業化のもととなる農産物等を生産する意欲のある農家の方、またそういう農産物を生産する優良農地、こういったところをやっぱりよく考えていかなきゃいけないということで、市長答弁にございましたようにそういうことを優先してやっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) やはりなかなか難しいということで、おいそれとできるものではないというふうに思いますし、私もそうなのかなというふうに思います。そこで、その事業が使えないとしても、私はやはり6次産業化という方向というのは向かっていくべきだと思います。

 昨日、市長のほうが農業公園についてもお話をされましたけれども、農業公園の目的は若い人とか、子供たちに農業体験を通じて農業や食物の大切さを知ってもらう、興味を持ってもらうということですが、それを実際に農業公園に行ってやるというのは本当市民の中でも一部の方だけというふうに私は思います。なかなか市民全体にというのは難しいのではないかなというふうに思います。私自身もじゃあ、あそこに行って農業を体験するかといったらなかなかそれは難しいと思います。

 私も、農業については、子供のころは少し田んぼもありましたので手伝ったこともありますけれども、全くの素人です。本当に私は農業されている方、命をつなぐ食物をつくられている方というのは、本当にすばらしいと思いますし尊敬をしております。ですから、農業をされている方が、どうしたら苦労ばかりではなく実質的に儲けることができるのか、続けられるのかというふうに考えたときに、さまざまに頑張っておられる方、これを点と点とすれば、その点と点を結んで線にして、線と線を結んで面にする。やっぱりこういった取り組みというのも必要かなと思います。

 私は、素人だからこそ逆に消費者の立場でいろいろ考えるわけですが、私たち素人がまず農業から入ってそういうことを知ろうと思うとなかなか遠い感じがあるので、逆に消費者という観点からでは入りやすいので、逆の立場から私たちは商品とかメニュー、その目につくそういった商品化されたものとか、レストランで食べるもの、そういうメニューからその食物の大切さとか価値、それから農業の大切さを感じる。これも一つの方法というか、意識づけの方向だと私は考えます。

 そこで、今消費者は食の安全とか地産地消ということに非常に敏感になっておりますし、地産地消という言葉を聞くだけでちょっと安心感があるというのも事実です。そこで、私は以前からその地産地消で何かコンテストができたらいいなというふうに思っていたんですけど、それが今年度できたということですけれども、料理コンテスト、特産品を使ったということで、そのあたりの下松の今の現状といいますか、これからの見通しも含めてちょっとどういう状況なのかお聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 料理コンテストのお話でございます。これは、実はモールにあります下松商業開発さんが、観光産業交流センターというものを運営しておられるわけですけども、そこの事業として来巻産のニンニクを使った特産品、それから料理レシピ、この2種類についてコンテストをやろうということを企画されました。

 そして、具体的にことしの7月ごろに募集を開始いたしまして、8月末だったか9月の初めだったか、たしかその辺が締め切りだったと思うんですけども、小学校にもいろいろと募集のチラシを配られまして、たくさんの方からのアイデアを募集されました。そこで集まりましたのが、特産品部門が18品、料理レシピの部門が23品ですか、計41品応募があったわけです。その41品を最初書類選考で5つまで絞りまして、その5つの、それぞれ5つに2次審査で実際に試作をしていただいて試食もいたしました。

 それから、その中から今度3品を選んで11月の18日に農業公園祭りが開かれたわけですけども、その3品に対して1等が市長賞、2等がスターナビ賞、3等が審査員部門賞というような格好でコンテストをやられたわけですけども、そのそれぞれ1位が料理レシピの部分ではニンニクのスープということで、それから特産品部門は赤だし入りのニンニクみそというようなのが1位になっておられます。

 こういったコンテストをやられまして、最終的に下松商業開発さんの目的といたしましては、特産品として売り出したい。また、料理レシピについては商品化したい、料理レシピにつきましてはできれば市内のレストランあたりで使っていただけるといいなということで、今から企画をされると思います。まだ、今からが本当のスタートになろうかと思います。そういった状況がございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 非常にちょっと明るいというか、そういった取り組みだと思います。今、ニンニクスープが1位になったということですけど、私はぜひとももしよかったらすぐに大城ででも出していけるんじゃないかというふうに思います。幾つか、23品レシピがあったということですけれども、できればその中の幾つかいいものがあれば、例えば国民宿舎大城で期間限定でそうしたメニューを出したりして、そういうことも宣伝をしたりして、お客さんを呼ぶということも一つの方法かなというふうに思いますので、どうしたら他市からお客さんを呼べるかということ。

 また、そうしてつくった方の労が認められるといいますか、やってよかったと思えるような、またそれにはそのもとにあるニンニクをつくっている方たちがよかったと思えるようなそうしたところで、しっかりそこでは儲けるということも必要だと思いますので、そういうふうな企画も必要なのかなというふうに思います。

 最後に、よく皆さんも御存じかと思いますけれども、大島町で今ジャム屋というのが非常に有名です。手づくりジャムを販売しているお店なんですけれども、ジャムの商品自体は決して安くはないんです。本当に私も何回かいただいたりしたんですけど、こんなに値段がするのというくらい安くはないんですけれども、そのジャムを買うために県内外から広島のほうからも随分お客さんが来られ、そのついでに観光したり温泉に入ったりということもされているようです。

 そこには、そこのお店の人だけではなくて、ジャムガーデンというので、大島は東和金時というサツマイモがおいしいそうなんですけど、そのサツマイモを使ってのジャムというのを、芋とジャムというのはどうかなと思うんですけど、それでもそういうものでも開発をする、もちろんかんきつ類のジャムはあるんですけど、そうした何か一つやはり下松に特徴的なものができれば、下松には笠戸島という非常にいい観光資源もありますので、そういった場所を利用して、本当に県内外の方がそれを目指してくる。多分、ミカンだけとか、そのかんきつ類だけだと県外からは来ないと思うんですね。やはり、そうした付加価値をつけたものを販売することによって、さまざまな方がそれを目指してやってくるということになっているのかなというふうに思います。

 そこの、東和町の高齢者の方もこのいろんなものをつくるのに、そういうふうに商品化されて売られることに非常に喜びを感じて、また農業を行っているということもありますので、何かしらちょっと具体的には申せませんが、下松市でも下松ならではの6次産業化についての取り組みを今後ぜひ検討していただきたいと要望して終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午前11時26分休憩 

午前11時36分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。

 渡辺敏之議員。

    〔22番 渡辺敏之君登壇〕



◆22番(渡辺敏之君) 通告に従ってお尋ねをいたします。

 最初に、市の国民健康保険のあり方について。

 内容は、年々ふえる傾向にある健康保険税滞納の原因と、その滞納を減らすための市の対応についてお尋ねをしたいと思います。

 昭和36年、1961年に国民健康保険制度ができ、国民皆保険がスタートして以来、医療機関で保険証を提示すれば一定の自己負担が必要ですが、誰でもが診療を受けることができます。いわば、健康保険証は健康を守る命綱というべきものであります。

 ところが、保険税を一定期間滞納すると保険証が窓口のとめ置く措置がとられ、これ今も行われているという状況にあります。たとえそのとめ置きが滞納の納付相談の機会をつくるためとの理由があったとしても、社会保障及び国民の保険の向上に寄与するという国民健康保険制度の目的に反する行為であるということは否定できません。

 下松の健康保険には約9,000世帯が加入しておられますけれども、その81.4%は年間所得が200万円以下ということになっています。ところが、被保険者の負担は平均で1人当たり23年度の実績でいきますと7万8,418円、4人家族で見ますと31万3,672円、この金額決して安い金額ではありません。こうしたことも関係をして、税の収納率が非常に悪いというふうな状況にあります。22年度の現年分、当年分の収納率が87.8%でした。23年度は若干改善をされましたが88.5%、この率は県下13市の中で一番低い収納率となっています。

 ここに掲げました表は決算報告書をもとに作成をした国保税の収納状況です。現年分、当年分の滞納が上のところのアンダーラインを引いていますが、新規滞納額というとこに示しておりますけれども、年々増加をしているということがいえると思います。滞納分を督促できる期間、これは法律で期限がありますので、集められない、もう請求ができない、そういうふうなことになった金額も毎年7,000万円から8,000万円、そういう金額に上っています。

 市は、この滞納を何とかしたいということで、徴収員を配置をして、日々各戸を訪ね、熱心に納税を促すというふうな取り組みをやっておられますけれども、それでなお滞納がふえるという状況にあるわけであります。

 そこで、お尋ねをするわけですが、毎年新規の滞納が1億5,000万円前後になっている原因について、どのように分析をし、滞納をふやさないためにどんな手だてを講じておられるのか、最初にそのことをお尋ねをしておきたいと思います。

 2点目、保育制度が変えられようとしているということで、どこがどういうふうに変わるのかということを最初にお尋ねをいたします。

 全国的に、保育園の申し込みをしても入園できない、いわゆる待機児童の数がふえて、厚労省の調査でもその数は2万5,000人以上というふうに言われています。潜在的な数、そういうふうなものはその数倍、数十倍というふうなことも言われておりまして、この保育所の問題は子育て世代にとっては、新しい保育所をぜひつくって安心して子供が預けられる場所をつくってほしいというふうな、そういう願いが切実であります。自公政権の時代にやはりこういう待機児童がたくさんいたわけですけれども、保育所を新たに建設をするという方向ではなく、各保育園の定員を弾力的に運用させるというふうなことで、定員の超過をさせて受け入れをさせると。いわゆるすし詰め保育、こういうようなものが全国に蔓延をいたしました。

 また、サービスの供給量をふやすためだというふうなことで、保育分野にも営利企業の参入を認めると、そういう道が開かれたわけであります。民主党政権に3年半前になった後も、保育に国と市町村が責任を持とうとせず、ことし8月民主党、自民党、公明党の3党が、マスコミもシャットアウトした中で談合して、消費税の大増税と社会保障の一体改革こういう法律を3党で強硬可決をするというふうなことになりました。

 先ほどの質問者のところで、この新たに強行されたこの法律そのものが、子育てを支援するそのためかのようなやりとりになっておったように聞いていて、いささか私は首を傾げたくなったわけであります。しかし、変えられようとしている児童福祉法とこれらの法律で、その内容についてはいまだ国民の皆さんには、また保護者の皆さんにはほとんど内容が知らされていません。

 ここにお示しをした児童福祉法の現行の法律の条文と、変えられようとしている条文を上下に並べてみました。現行の法律では、児童福祉法24条の第1項に市町村はと、保護者の労働または疾病その他で、監護すべき乳幼児が保育に欠ける、そういう状況になったときは、それらの保護者から保育にかかる児童の保育の申し込みがあったときは、それらの児童を市町村は保育所において保育しなければならないというふうに、明確に市町村の保育責任を示していました。

 ところが改編されようとしている児童福祉法24条では、下段のところに書いておりますけれども、保育を必要とする場合においては次項第2項に定めるところによって、よるほか当該児童福祉保育所において保育しなければならないというふうなことになりました。なろうとしています。その第2項で市町村に何をやれというふうなことが言っているかといえば、認定こども園または家庭的保育事業等により、必要な保育を確保するための措置を講じなければならないと。この措置を講じなければならないというところが、かなり強制力を持っているということになろうかと思います。

 私は、この児童福祉法が変えられて、子育てシステムが新しく変えられるという、こういうシステムの中で、果たして保護者の皆さんが安心して預けられるそういう保育行政、保育の内容、それが維持され、さらに発展させられるということになるかどうか、極めて疑問に思っています。ですから、そのあたりがどういうふうに変わるのかについてお尋ねをしておきたいと思います。

 同時に、2つ目の問題ですが、国庫負担について廃止をする、そういうこともこの中で条文で明らかになっています。平成16年の小泉連立内閣によって、三位一体の改革が行われ、このときも児童福祉法が改悪をされて、公立保育園の施設整備や運営費に対する国と県の負担金を廃止をしました。そして、市町村の財源不足を補うことが目的の地方交付税の中に一般財源化と称して、それも全部含めるというふうなことで、国のそういう財政義務、負担義務というふうなものを地方に転嫁をする、地方の財源の中にそれを紛れ込まして、国のほうは出さない、県のほうも出さないというふうな改悪がされました。

 以後、公立の保育園の施設整備や運営費は全額市町村の負担なんだという言われ方、理解の仕方というふうなものが、広く広がり新しい保育園を建設しようという動きに、大きくブレーキがかかったことは全国いたるところで起こっていますし、下松でもこの影響はあったというふうに、否定できないというふうに私は思っています。

 さらに、ことしの8月の国会で、民・自・公の3党が密室で談合して強行したこの児童福祉法等の改変というふうなものは、この中で今の法律では民間の事業者が保育園を建てかえたり、新しく新設したり、それから改修をする、そこでは4分の3を国、県、市が財政支援をするというふうなものが法律にはあったわけですけれども、今度の新しくされようとしている法律では、そこの部分が保育所はその4分の3補助の対象からばっさり削られるという措置が取られています。

 国、県、市による4分の3の財政支援を廃止をしたら、民間の保育事業者は保育園を建てたり、改修したりというふうなそういう事業費を全部負担しなきゃならなくなるというふうなことになると言わなければならないと思います。結局は、民間の皆さんが資金不足に陥るというふうなことになるでしょうし、保育事業から手を引くというふうなことになるんじゃないかという心配をするところです。

 また、あわせてお尋ねをするんですが、先ほど申し上げたように公立保育園の建設にかかわる国、県の財政支援がなくされてしまいましたけれども、しかし交付税措置というふうなことでどれだけ実質的な実があるかどうかわかりませんけれども、そういう一定の措置がとられているという状況でありますが、9月の議会に保育園の耐震診断の結果が、2次診断の結果が示されました。非常に深刻な内容です。中央保育園、花岡保育園の2園は、耐震強度が不足をしていると。中央については耐震補強をするという計画が9月議会に示されましたが、花岡についてはいまだ計画が示されていません。国庫の財政支援、県の財政支援は期待できないかもしれませんが、園児の安全確保のためには一日も早く耐震化することは避けて通れないというふうに考えます。どうされるのか、計画をお示しいただきたいと思います。

 それから、次にあおばの定員割れの問題についてお尋ねをいたします。

 定員が満たないことが3年続いています。この原因と今後の対応についてお尋ねをいたします。

 あおばの保育定員は、平成21年度までは120名でした。当時は、保護者の希望に応えて28人も超過をして148人を受け入れていました。22年度にこの定数を150人増員したわけですけれども、22年度の最多受け入れ児童数は144名、欠員6、23年度は最多児童数は142、欠員8、24年度も最多児童数は142、欠員8というふうなことになっています。市の保育園条例施行規則に定める保育定数を受け入れていないんですね。あおばを除く他の公立の3園と、民間の3園はどこも定員を超過をして保育園児を受け入れています。なぜ、あおばだけが定員を割って定員数ほど受け入れないのか。

 入園に希望児数の総数が少なくて、定員に達しないということであれば仕方ありませんが、毎年市内の保育園に入園希望しても入れてもらえず、やむを得ず周南市や光の民間保育園に通園せざるを得ない子供たちが多数います。また、無認可の保育園に通わざるを得ない子供たちもいます。こうした保育園に入りたくても入れない子供が多数に上っているのに、なぜ手いっぱいの受け入れをしようとしないのか、その理由を明らかにしていただきたいと思います。

 あおばも建てかえ計画があるように、老朽化しているのは事実です。しかし、施設面積において不足があるというふうには思いません。人的な体制を整えれば市内での保育を希望している保護者の皆さんのその願いに応えられるというふうに思いますので、定員数の園児数を受け入れない理由について明らかにしていただきたいと思います。

 最後に、自然災害から市民の安全を守る対応についてお尋ねをいたします。

 津波・高潮の被害を想定した対応の問題です。御存じのように、約100年の間隔で四国沖の南海トラフを震源とする大地震が発生をし、西日本各地に甚大な被害をもたらしてきたことがさまざまな歴史文書に残っています。そして、あと何年かするとまたその間隔の期限ともいいますか、そういう一定の周期のそういう地殻変動が起こるという、その可能性が非常に強くなっているということがさまざま報道されているところであります。しかし、我々瀬戸内に暮らしているものはその辺の危機感は非常に希薄だというふうに思います。それだけに、津波被害を一番防ぐ方法は、素早く高台に逃げることなんだというふうなことを、日ごろ体験をしておりませんので、やはりそういうふうに間近に迫っているという状況のもとで、やっぱり繰り返し市民の皆さんに呼びかけ、被害に遭わないようにという心構え、体制を整えていく必要があるのではないかというふうに思います。

 最近、そういうふうな津波被害から、どう身を守るかということで全国的に町の各所に海抜表示をする、そういう町がふえてきました。万一のときには高台に逃げろという呼びかけをしているところも各所にあります。県内にも、市内300カ所以上に海抜表示を行った市もあるようであります。下松でも、昨年来、公共施設や消防機庫に海抜表示がされてまいりました。

 昨日の答弁で、学校や公園、公共施設79地点に表示をする準備をしているという答弁がありました。同時にそういう海抜表示をすると同時に、万一のときに逃げ込めるそういう避難場所、海岸近くの人たちが逃げ込める、そういう緊急避難場所、そういうビルに逃げ込ませてもらえるような、やっぱり手だてを講じておかなければならない。これは昨年来私いろいろと提案をしてまいりました。それが必要だというふうにおっしゃっていましたけれども、まだ指定をされたという話は聞いておりません。

 災害はいつ発生するかわかりません。ですので、万一に備えたそういうものも急ぐ必要があろうかと思います。いま一つは、災害は昼間に発生するというふうに限っていません。夜中にくる場合もあります。ですから、夜中に被災した場合でも、迅速に避難ができるように蛍光塗料や発光ダイオードを活用した24時間目につくような、そういう誘導表示だとかも必要ですし、夜間のそういう訓練というふうなものも計画をし、そういうことを通じて市民の皆さんの防災意識を高めていく必要があるんじゃないかというふうに考え、それらのことについて市長さんをはじめとする執行部のところで、どのようにお考えがあるか、計画をしておられるのか、今後の計画と取り組みについてお尋ねをして、1回目の質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 質問の途中ですが、13時まで休憩いたします。

午前11時57分休憩 

午後 1時00分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 渡辺敏之議員の質問に対する答弁から入ります。

 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 渡辺敏之議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の市の国民健康保険のあり方について。

 (1)年々ふえる傾向にある現年分滞納の原因について、(2)納めやすい国保税にする市の対応についてに一括してお答えいたします。

 本市の国保税の収納率は、平成20年度より後期高齢者医療制度が施行され、納付率の高い75歳以上の高齢者が移行していくことによりまして低下をしております。

 平成19年度を境に、現年分収納率は年々低下しておりましたが、平成23年度は、依然として低い率で推移しているものの、加入者の皆さんの御理解と御協力により、前年度より0.73%上昇しております。

 国民健康保険は、年金生活をされている方や離職された方が多数加入されており、被保険者の方々の国民健康保険税への負担感が大きいことと、長引く景気低迷による事業の不振や失業による所得の減少などが現年分滞納の要因として挙げられると考えております。

 今後は、口座振替制度の加入促進やコンビニ収納制度の導入により納税義務者の方の納税機会の拡大を図り、早期の滞納整理進めることによりまして新規滞納を防止し、滞納額の減少に取り組んでまいります。また、低所得者の加入者に対しては、それぞれの事情を緩和したきめ細かな対応をしてまいります。

 2、変えられようとしている保育制度と市の対応について。

 (1)制度のどこがどのように変わるのか、(2)国庫補助の廃止と市の対応についてに一括してお答えをいたします。

 幼児期の教育、保育、子育てを総合的に支援することを目的に、本年8月子ども子育て支援関連3法が公布され、来年度から新制度への移行が段階的に進められることとされたところであります。

 市町村については、従来の児童福祉法第24条による、保育の実施に加え、地域の実情に応じた連携、調整、体制の整備など、子ども子育て支援に関する役割が明確にされましたが、現状においては主な改正点である子ども子育て支援事業計画の策定、子ども子育て会議の設置、施設型給付の創設、施設整備費補助金の取り扱い、保育の必要性の認定等、具体的な制度の内容が今後の検討に委ねられている部分が多いことから、情報収集に努めながら、対応について検討してまいりたいと考えております。

 大きい3番目の、あおば保育園の定員割れが続く理由と対応について。

 (1)原因について、(2)今後の対応についてに一括してお答えをいたします。

 あおば保育園については、公立保育園全体の実態にあった定員の見直しに伴い、平成22年度から定員を150人に増員したところであります。12月1日現在の入所児童数は142人で、児童の受け入れ態勢、臨時保育士の確保等の問題から定員を下回っている状況にありますが、来年度の改築後においては定員を170人に増員し、受け入れ態勢の整備を図るとともに、保育士の適切な配置に努めてまいりたいと考えております。

 大きい4番目の、自然災害から市民を守る対応について。

 (1)高潮・津波被害を防ぐ対策についてにお答えいたします。

 海抜表示につきましては、現在、公民館や消防機庫など28地点に設置しているところであります。

 このたび、土地家屋調査士協会の御協力を得て、海抜の実測を行い、学校、公園など76地点に表示を行う予定であります。また、自然災害を防ぐためには何よりも市民の意識の向上が重要でありますで、防災訓練やその他の災害対策については、意識の向上につながるような施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 1回目の答弁を終わります。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 今からの質問は一問一答でお願いをしたいと思います。

 最初に定員割れ、あおばの定員割れの問題からお尋ねをしたいと思います。

 先ほども申し上げましたけれども、今答弁にありましたけれども平成22年に定員を150人にしたということがあったわけですが、定員増をしたんですけれども、さっきも言いましたが平成22年が6人、23年8人、24年は8人欠員がずっと、3年連続で欠員が出ていると。これは、入園希望者が少なかったのではなく、保育士の確保に問題があって定員数まで受けられないというふうことですが、言いかえれば保育士を採用すれば定員枠まで児童を受けられるというふうに理解をしてよろしいですね。まず、確認をしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) あおば保育園については、議員さんおっしゃられるように、ここ3年定員を下回っております。これにつきましては、市長等弁でもお答えしていますように、正規の職員、保育士なら一番いいんですけど、臨時の保育士の確保も今難しいという状況でございますので、保育士の確保ができれば保育室のスペースは十分ありますので受け入れは可能と思います。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 保育スペースはあるが、人的に保育士を確保していないと。150人受け入れられるのに、市のほうのそういう体制整備がおくれて、毎年100人近い子供たちが隣の町に通園せざるを得ない。無認可の保育園に、無認可のそういう施設に通わざるを得ない。それから市外に通園している子供さんの、なぜ市外に通園しているかということについて以前調査をしておられましたけれども、市内の保育園に入れなかったからやむを得ず来ているんだというふうなそういう理由もありました。あおばの定数枠を満たす上で必要な保育士を採用すれば、今の答弁にありましたように受け入れることができる、そうすれば市外に通園している児童の数、無認可の保育施設に通っているそういう子供たちは公立の保育園、施設の整った公立の保育園で保育することができるというのははっきりしているわけで、市のほうもそこのところは否定をなさらないわけですから、何でじゃあ保育士を採用しないのか、そこのところを明確に答えてください。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 保育士の採用の問題でございますので、私のほうで答弁をさせていただきたいと思いますけれども、年度当初に、以前にも申し上げましたけれども、申し込みの定員数に沿った職員の配置基準に沿って職員を配置しておるということを申し上げたと思いますけれども、ゼロ歳児であれば3人に1人の保育士というものが必要になると、中央であれば9人の定員枠ということで、9人まで受け入れることはできますけれども、年度当初に6人の入園希望しかなかったということが、ことしなんですけれども、その場合、2人の保育士でスタートをするということでございます。

 これは、当然その定員枠の予備をもって職員を配置してというわけにはなかなか市民の皆さんの御理解もいただけないだろうというふうに思います。その後、いろいろ措置増とかあるいは保育士の産休であるとか、こういったものが生じてまいりますので、それによってその都度職員、これは臨時的な職員ということになりますので、その都度現場の課と協議をしながら採用をしてまいっております。その間、若干のタイムラグが生じる中で、ひょっとしてその他園に移られたということもあったかもしれませんけれども、私ども人事サイドとしても速やかに臨時的職員の配置ということに心がけ対応させていただいているということで、よろしいでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) ちょっと今の総務部長の答弁、実態と違うんだよな。少子化担当のところでは、受け入れる施設的にはあるが人的に受け入れられない。だから、そういう要望があっても受け入れられないから、市内の保育園で入れてもらえないから市外の保育園に通う人がふえているんですよね。年度当初よりもふえていますよ、ずっと。毎月の数、私調べていますけども。

 だから、市内の保育園に、例えばあおばに入れないから仕方なく市外の保育園に通わざるを得ないと、そういう実態があるわけですよね。だから、それをそういう実態があることを承知をしておきながら、何で保育士を採用しないんですか。そこがわからないんですよ。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 私ども職員の定員管理を進めておる中で、一応年度当初に入園希望者の数を聞き、それからそれに対応できる職員数を配置しておるわけですけれども、先ほど申しましたように、どうしても年度の途中にいろいろな事象が起きてしまうという中で、ただ受け入れられないから、その他園に行くということを端的に申されてもちょっとどうかなと思うんですけれども、そういった事情があったけれども、そこはすぐにクリアするように、臨時的職員ですけれども対応するようにしています。その間に、若干のタイムラグが生じてそれは出ていかれた方もあるかもしれませんけども、そういうことのないように対応しておるつもりでございます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) さっきも壇上で申し上げましたけれども、保育に欠ける子供が市内におれば、市町村はその子供の保育にきちんと責任持って、保育所で保育しなければならないというふうに義務づけられているわけですよね。だから、タイムラグ云々というふうなものが生じちゃいけんのですよ。毎年同じことが繰り返されている。この間も、どなたかに申し上げましたけれども、子供さんというのは役所の都合で生まれてこないんですよね。年中生まれるわけですよ。だから、月が経過すればするほどそういう待機児童はふえるというのが、全国的な傾向、下松の実践でもそのことはここ3年同じことが繰り返されているわけですよね。

 保育所に対する認識というのかな、子育て世代にとっては保育園というのはまさにセーフティネットなんですよ。それがないと働くことができない、社会活動ができないということからすれば、必須条件なんですよね。そこについてタイムラグが生じてしようがないんだみたいな、それは私は保護者の立場からすると許されないと思いますよ。何でそこがきちんと採用しないんですか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) こういうことを言うたら大変失礼でありますが、当初のときには産休の計画はありませんね。産休ですよ、だから子供さんができたから途中でやめるという人が本年もかなりおられたんです。そういうときに、採用するのが非常に難しいんですよね。途中ですから。だから、最初はみんなそろえているんですよ。まさかそういうことがあるのを計算に入れてというのはなかなかできませんからね。だから、それによっての何があるだけは誤解しないでください。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) そういうふうなことが起こると、市民の間でも赤ちゃんがずっと通年生まれてきて、そのうちの何割かの子供さんは、親御さんが働いたなどいろんな事情の中で保育園に預けざるを得ないというのは、おおよそ察しはつくわけだし、それからもう一つは保育士さんのところでも結婚なさって、子供さんができた。産休をとるというのは最近はもう産休、育休をとられるケースが多いですよね。

 ですから、そういうふうなことは常におこるわけですよね。ですから、そういうことは予測をしてそれなりの体制をとっておくというのが、当然人事としてはあるべき姿じゃないんですか。そういう事象が起こってから、慌てて市との体制を整えようとするからタイムラグが起こるんじゃないの。だから、その辺では働く人、市民の方々の働いていらっしゃる方々の立場に立って、受け入れ態勢というのは常に整えておくというのが、当前の措置じゃないんですか。私はそう思うんですけどね。無茶言っていますか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 個人情報的なことがありまして、先生子供が生まれますか、ことしじゅうにと、そういうことは聞かれませんね。いやいや実際そうですよ。そして仮に1人でも2人でも多く予定をして先生を雇っておきまして、ない場合もあるんですからね。そういうところに非常に困難なところがあるということだけはわかってください。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) それは、今図らずも市長さんの口から出ましたけどね。なるべく職員は減らそう、減らそう、減らそうが、僕は市長さんの頭から離れない、そのことが総務部長のほうにも以心伝心伝わって、市長の考え方に背いちゃいけんからというんで、非常に厳格に人数を見て対応をするという、そういうことがここ最近はもう非常に染みついているという感じがするんですよ。

 例えば、今さっき答弁の中にありましたけれども、正規の職員さんは、昔は正規で対応するというのが当たり前だったの。ところが、市長さんが人件費を減らさないかんというふうなことの中で、行政改革といったら職員を減らすことが最重点になっちゃっているわけですよね。確かに人件費は一定のあれはかかりますけれども、必要経費ですよ。その必要経費を行政改革ということで無駄の一部に加えて、減らそうとする基本的な考え方、私は間違っていると思いますよ。やっぱり市民のいろんな場合に想定をして、その受け入れ態勢を整えておく。

 例えばの話、消防長には申しわけないけどね、消防の悪口をいうつもりはありません。消防の体制も万一のこと、あっちゃならない万一のことに備えて、常に人員をそろえ日ごろから訓練しておられるわけですよね。いろんな災害を想定をして、それに対応できるような体制を常にとっておられる。これは、非常にすばらしいことだし、絶対必要なことだし、今から先もぜひ続けてほしいんですけれども、それはさっき申し上げたように、消防だけがセーフティーネットじゃないんですよね。保育園も働く若い子育て世代にとってはセーフティーネットなんですよ。そこのところが認識が私は非常に薄いなという気がしてならないんですよ。

 やっぱり人件費をどうやって減らすかということだけが、ここにもうどんとかさぶたになって、重石になっているんじゃないのかなと、それが今のような対応のおくれをつくり出しているんじゃないのかなというふうに思うんですけどね。それはもう、そこでやりとりしたってあれでしょうから、ちょっと私はその辺をやっぱり考え直していただきたいなというふうに思うんです。それで、そういう場合に常に臨採、臨採なんですね。あなた方の発想は。

 この間の、この12月議会の冒頭の補正予算に関連をしてお尋ねしたときに、保育園の体制はどうなっているかと。保育園で働いている86人の職員のうち、34人が正規採用の職員で、あとの52人は臨時の職員、パートの職員、非正規の職員だという御答弁がありましたね。そういうふうに非正規の方々が、そういう保育園では半数以上を占めているということになっているのは、この間の御説明であったんですが、そういう非正規が多数を占めている現場で、そこで働いていらっしゃる方々が公務職場としての体制がとれない、とれていない、責任が持てない、不安の訴えが総務部長のところにいっていませんか。団体交渉で、あなたのところでそういう訴えを随分受けているでしょう。

 だから、現場のほうがいかに今のままじゃもうやれんよという声を挙げているのに、その職員の現場の声をきちんと受けとめて、どうそれに応えるかというのが、私は人事、総務の役割じゃないんですか。それを、まだ臨採をふやして、臨採をふやしてという、ますますその辺の体制がとれなくなっちゃうんじゃないなのかなということを心配するんですがいかがでしょう。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 私は、子育て支援に保育園の民営化によっていたしますよということを言いました。それまでは、保育園の話は全然なかったんです。ただ、今先生の数も昔と今も変わっていない、先生の数は変わっていますよ。先生の採用の考え方は変わっていないですよ。考え方というのは、当初予算のときとそれから途中でいろいろ問題があったことは変わっていないんですね。

 ただ、私が子供の支援策、学校の医療費を子供たちの医療費を支援するという話の中に、これはたびたび言っておりますが、おたくの真楽さんが議員のときに、随分何人かの皆さんを連れておいでになったんです。私のところへ。毎年来ておられましたね。共産党の皆さん方かもしれませんが、10人ばっかりおいでになりました。そして、基本的にまだ藤井君が部長の当時でありましたから、何かいい策はないかなということから、できることなら子供支援策をやっていこうじゃないかという話で、その当時は全体的な民営化が出ておりました。そしたら、保育園の民営化をすることによって、それを全て充てていこうじゃないかと、医療費に充てていこうと、こういう私が決断したわけですね。そしてもしそれをやらない場合にはどうかといったら、約25名の先生方を採用しなきゃならないと。25名といったら金額にして70億円なんですね。初めから最後まできますとね。そういうことで下松の財政がもてるかと。だから、やはり民営化をして子供支援策にやっていこうと。

 それは、むしろ真楽さんのヒントによって私がそれを考え出したことなんです。それまでは、今まで渡辺さんが過去を見てください。中央保育園の民営化が出てから、こんなにまいたびまいたび議員さんが質問されたことはないですね。記録を見たらわかるけど、ないです。だからそういう意味でも、少しは考慮してもらわんと。何もかも市が皆やり方が悪いんじゃないかと思いますが、そうじゃないです。私はそのためには絶対に民営化をしなかったらできないよということです。70億円をかけて職員をやって何ができますか。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) それまでは、渡辺も保育園問題取り上げてないじゃないかと。当時はまだ保育園園児がずっと少なくなっちゃって、欠員がずっと各園で生じている時期があったんですよね。その後にまた子供さんがふえて、超過をして受け入れざるを得ないという形で、子供さんの誕生というのは波があるんですよ。だから、その辺で中心的な課題にならかったというふうなのは歴史的にあると思います。それは否定しません。しかし、全くほうかんむりしておったわけではないということだけはきちっと言うておかないけん。

 それで、ここだけで時間をとるわけにはいかんのであれなんですが、25年度、来年はどうするの。ことしと同じようなことを繰り返すんですか。私は25年度も1年を通じて子供さんは生まれ、年度途中に保育園の申し込みが出てくる。そういうケースは多分にあると思うんですよね。ここでこういう指摘をして、来年また同じことを繰り返したら職務怠慢も甚だしいですよ。そのことを申し上げておきたいが、来年はことしと同じようなことは繰り返しませんね。年度当初に必要な体制を整えて、要望があったら即応えるという体制はとりますね。そのことをきちんと申し上げておきたいと思います。答えがあれば答えてください。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 必要な職員数については常に原課のほうと、繰り返し申し上げますけれども確保するようにしております。

 それと、先ほどから正規の職員さんの話をおっしゃいましたけれども、正規の職員さん、一応足りる、条例で定める数ほど配置しておるわけです。34名。このうちいわゆる産休、育休で休まれておられる方、これは5名いらっしゃるんですね。これは先ほど市長が申し上げましたように、年度の途中に育休、産休に入るというのはなかなか予測がつかないものです。そういったことで、育休代替職員であるとかということを臨時的に雇っておるわけです。

 それと、臨時さんが多くなっておるというのは、さっきから話に出ておりますように、突発的に3人に1人の保育士がいるとしたら、4人になった場合はもう2人の保育士を配置しなきゃならなくなる。これは措置増というんですけれども、そういった形ものが現在32人おられるわけなんです。そういった形のものがこの今臨時的な配置として職員を配置しておるというような状況でありますので、一概に多いと言われますけれども、そういった事情があって臨時的に、突発的に雇っておるということは御理解されておるんだろうと思いますけれども。

 それと、今民営化のことを行財政改革でもう平成17年から掲げておりますけれども、行財政改革推進計画の中で掲げております。それを粛々と推進しておるわけでございます。当面中央が民営化され3園になったら、そこに中央の保育園をまた配置して、それで運営が、また職員体制も楽になるということにしておりましたけども、民営化のおくれで今現状こういったことになっておりますが、引き続きその目標にては今後もやっていかなければなりません。

 ですから、それで職員を配置し続けるわけには、これまでどおり配置し続けるわけにはいかないということ。それと、現状でどうしても何かの事情で足りないと、このままいったら民営化のおくれで足りないという事情が生じたとき、これは正規の職員を雇います。そのことを申し上げておきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 全てのその保育士を正規でという極端なことを言っているわけじゃないんですよ。今、非正規の職員すら採用していないから今のような事態が起こっているんでしょう。だから、一番望ましいのは、正規の職員を採用すること、しかし市長のところではその正規の採用をすることについてブレーキをかけているんだろうと思うんで、やっぱり最低資格を持った方を必要人数確保する、それが当たり前の話で、3人に1人保育士をつけないけんというのは法律で決まっていることですから、当たり前の話ですよ。それを守ってきちんと市民の要望に応えていく、当たり前の仕事を当たり前のようにしてくださいと言っているだけの話ですよ。来年はことしと同じようなことは繰り返しませんね。そのことは総務部長と少子化担当のところにはきちんと約束をしていただけというふうに理解をしますから、来年欠員が出たというようなことは絶対に私は責任をとってもらうようになりますよ。

 次行きます。児童福祉法の改悪の問題です。さっきもちょっと申し上げましたが、ここのところでは全然お答えがなかったんですが、今の法律では保育に欠ける子供が市内に生じてきたら、その子供は市の責任で、下松で言えば保育しなければならないという義務づけられていますね。

 今度変えられる法律では、市の責任で保育所で保育せという定めは消えましたね。それに変わるいろんな施設で受け入れ態勢を整えろというふうに変わった。同時に、具体的な答弁がなかったから聞くんですが、市が責任持って保育措置をする、昔は措置という言葉を使われていましたが、保育園に入れるということでなしに、今度の新しい法律では保育に欠けるかどうかは市が認定をするが、入れるか入れんか、その判定については各園が行うというふうに制度が変わりますね。間違えありませんか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 保育園の関係で、まず児童福祉法の24条、保育の実施義務でございますけど、これについては今回も従来からも変わってございません。市町村の実施責務はですね。今回、今言われました保育所以外、家庭的保育とか小規模保育とか、認定こども園を含めて子供たちの保育の量を確保しなさいということで、そういう方法がちょっと変わってくるということです。

 もう1点は、今度はこれまでは保育に欠ける児童を保育所で預かるようになるんですけど、これからは保育の必要性の有無、それと保育の必要量というのを認定するようになります。ですから、それに基づいて保育園の利用をしていくということになりますから、その辺がちょっと変更になるところでございます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) だからその認定はするが、今までは保育に欠ける子供がいて、その保護者から保育所に入れてほしいというふうに申し込みがきたら、市の責任で保育園に、どこかの保育園で受け入れるそういう体制まで、市のところで責任を持っていたけども、今度の新しい法律が変えられてしまうと、今おっしゃったように保育の必要量だとか必要性だとか、その辺は認定はするけれども、あとどこの園に入れるかどうかは園と保護者の関係で決めると。直接契約的な方向に話が、全然内容が変わるでしょう。否定しますか、認めますか。

 それと、私はそうなるとある園に断られたら、保護者はまた別の園にお願いに行かにゃいけんという形で、保育園探しに親は振り回されちゃうと。今までは、市役所に申し込んどいたら、保育に欠けますねというのが証明できれば、市の責任で保育所に入れるということになっていたけれども、今度は市が責任を持たない。

 ちょっと引き合いに出してええのか悪いのかようわかりませんが、特別養護老人ホーム、昔は福祉施設としてそういう寝たきりの人、そういう要請があれば市のほうで福祉制度としてやっていたけども、今介護保険制度の中で施設との契約、入れてくれるかどうかはその家族と施設の関係で決められると。それと同じように保育園もなるんじゃないですか、違いますか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 保育園の入所の手続については、これまでと変更はございません。ですから、保育園と保護者との直接契約ということはございません。ただ、市のほうでこのたび保育の必要量の認定をしますから、その分長時間の認定と短時間の認定とが出てきます。ですから、そういった部分で保育園によっては、短時間の児童受け入れが難しいということもでるかもわかりません。ですから、そのときには市のほうで児童の調整を保育園等含めて調整していくとことで対応するようになります。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) ちょっと部長のところで、私は認識が違うと思うのは、当分の間は、当分の間は今までと同じように市のほうがお世話をしますが、当分の間というのが条件についているんですよね。いずれは、私がいうような形に基本的には変わると、そういうように私は理解していますが、そこのところは認識の違いですから、また別な機会にあれしたいと思います。

 時間が切迫をしていますので、次に行きます。

 今度の児童福祉法の改変で56条の2が、児童福祉法56条の2が変わりますね。中身は何かというと、民間の保育園を、さっきも申し上げたけども、平成16年かな、公立保育園の施設整備の補助金、国の負担金、それから運営費の負担金、そういうようなものが一般財源化されてなくなっちゃった。今度は、民間の保育園の施設整備にかかわる国、県、市の負担金、補助金、財政的な支援が消えましたよね。消えていませんか。ここに私が新しい法律条文を持っていますが、その56条の2で保育園を除くと、除く施設については今までどおり出すが、保育園はもうこの財政支援の対象から外しますよというのが、再来年の10月に施行される法律で明確になっていますね。それはお認めになりますね。そうすると、民間の保育園に対するそういう財政支援がなくなったときに、民間の保育園の経営者そのものは、今は3分の2が国、県、市から助成があるが、今度なくなっちゃうというようなことになると、財政的に圧迫を受け、経営的には非常に困難に直面をするというようなことになるというふうに私は心配をするんですけどね。その辺は心配ありませんか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 民間保育園の施設整備については、議員さんおっしゃられるとおり、この子ども子育て支援法が実際に実施される27年度から廃止される予定です。国のほうはこの補助金に変わって、保育園については、民間の保育園については引き続き保育の実施費を市のほうで支給していくようになります。

 ですから、その中に施設整備に要する減価償却期間に応じた施設整備相当の措置費といいますか、それを参入、加えていくということで今検討が進められております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) それは、公立保育園の国庫負担がなくなって、一般財源化したと同じように、その実施費の中に含まれていますよというふうなことでミックスされて、どこからどこまでがあれかどうかわからなくされてしまうと、そういういわゆる官僚の非常にずるいやり方だと思いますよ。その辺では、民間の保育園の経営者の人たちが、これが実施をされると今市内の保育園は3園とも建て直したのかな。即じゃないけれども、それが当たり前になっちゃうと、今から新しい保育園をつくろうというところがなくなっちゃう。その区分のほうに民間でやってくれるところがあればという市長がおっしゃったけども、手を挙げるところがなくなりますよ。その辺のところはようやっぱりそういう現実の今の下松の実態を見て、この法律が手放しで子育て支援の充実させるものだなどというふうに考えているとしたら、後になってとんでもないほぞをかむということになることだけは指摘をしておきたいというふうに思います。それ以上言いません。

 それと、さっきも冒頭で申し上げましたが、花岡の保育園の改築についてはどねえするんですか。中央保育園については、9月議会で改築計画が示されましたけれども、花岡については全くいまだに出てこないですね。これは、議長顔をしかめよるが、通告をして聞き取りのときに私申し上げているんです。執行部にも。活字にはしていませんが、その内容としてはそれはあるよと、それは言っていますから御心配なく。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 花岡保育園については、来年度あおば保育園の建てかえと、中央保育園の耐震工事はやります。ですから、その関係でちょっとそれが終わって、検討するということで、今のところ場所、移転を含めた建てかえということで検討していますので、その辺でちょっと土地とかの問題で時間を要している状況でございます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 建てかえ計画、しかし中央保育園よりも花岡保育園のが、耐震強度を示すIs値は悪いんですよね。0.3以下はやばいよというふうに専門家のところで言っている。0.2ですよね。0.6以上なければ安全とはいえない。それが半分の0.3では倒壊の恐れがある、危険がある、高い。0.2ですからね。悠長に構えちょるわけにはいかんのですよ。

 それで今、部長の答弁の中にもあったが、今のところで建てかえるわけにはいかんから、新たに土地を見つけんにゃいけんわけね。その辺では、先手先手を打たなければ、今家がどんどんどんどん末武平野でもどこでも建ってますけども、空き地というところにはどんどん家が建ちよるわけ、ますます土地の取得が難しくなる。その辺では早く手を打たないと、どうしようもなくなるということだけは指摘をしておきたいと思います。その辺では来年、あおば、それから中央のそういう問題があるからという、それはそれでわからんわけじゃないが、土地だけは取得するこれは急がなければならないということだけは申し上げておきたいと思います。

 お待たせをいたしました。国保の問題です。

 私県の資料をもらって、県下19市町の国保の実態が一覧表で県がまとめています。これを見ますと、13市の中で平成22年は下松の医療費の支出は一番少なかった。22年はね。13市の中で。23年については19市町の中で一番少ない、1人当たりの医療費の支出がというふうに、この資料を見ると読み取れるんですが、それは間違いないですね。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 間違いありません。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 市民の皆さんは健康に留意をし、保険を使わずに元気に比較的元気に過ごしておられるのに、保険税がよそよりも少のうて、一般的にはよ、感覚的にはよそよりやすくて当たり前、金かかっちょらんのじゃから。それだけサービス受けてないんじゃから。そういうふうに考えるのが当たり前なんだけども、きのうも指摘されていましたけれども、ある新聞が下松は中国地方で2番目に高いと。私持っているデータとはあの新聞の記事は、ちょっと食い違いがあるんだけども、しかし2番目に高いかどうかは別にして、中国地方で2番目に高いかどうかは別にして、県内で安いほうではない。ある年度によっては4番目、ある年度によっては6番目くらいで、中よりも高いほうにあるというのは否定できないと思うんですけれども、それはなぜですか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 議員さんの御指摘のとおりです。一般的に見ても下松市は県下でも一番医療費が少ないにもかかわらず、保険税については県内でも高いほうに入ります。今は、中間くらいにはなります。

 やっぱりこれが、この国民健康保険制度の仕組みの部分になります。保険給付費にかかる国庫負担というのが24年度から32%になりますが、調整交付金の調整交付の率が7%あります。この7%を保険給付費に換算すると、約2億を超えます。この調整交付金というのは、国が全体の給付費を換算をして、厚生労働省のほうで予算を財源をもって医療費が多い、そういうところに重点的に配分します。そうすると、下松市は今言われたように医療費が少ないので配分が少なくなります。それともう一つは被保険者の所得が他市に比べて高いと、これも要因の一つです。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 被保険者の所得が高いというのは、下松だけで財政運営やっているわけですから、下松の皆さんが必要経費について、それぞれの負担能力で負担し合おうよというのが国民健康保険の財政運営ですよね。国保の加入者の所得が高いから、それをどねえですか。高いことで、言いたいのはそうだろうと思うんだ。高いことで調整交付金がカットされるそういう制度だと。そこのとこを言わないとね。しかし、それは今の国保制度の矛盾といいますかね、やっぱり被保険者のそういう懐に国全体が、国のほうがあぐらをかいてるというふうことなんですよ。そういう制度のゆがんでいるところ。

 もう一つ指摘をしなければならないのは、県下の13市の中で一般会計からの繰入金が下松は非常に少ない。というのは、一番少ないんじゃないかな。そこにもその分だけ、さっきの答弁に今はいろんな高齢者なんかが入っているという状況のもとで、社会的な弱者の方が国保には随分入っていらっしゃるという、そういう状況のもとで一般会計から当然全体で支援するという観点からすれば、一般会計からもっと繰り入れなきゃならない、そういう問題だと思うんですよね。

 それで、時間がもうなくなってきたんで、もう一遍確認しておきたいんですが。滞納ですよね。ここにありますけども、滞納の主要な部分はお金があっても払ってないんじゃなしに、払いたくても払っていないという人が大多数じゃないかというふうに、さっきの答弁はそういうふうに私は読み取れるんですけれども、そういうふうに理解をしていいですね。金があるのにずるこいて払ってないんだと。そういう人がいっぱいおるんだということではないですね。そのことだけちょっと確認させてください。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 議員さん御指摘のとおり、確かに国保税の負担感も大きいし、払いたくても払えない方もおられます。市長の答弁にもありましたように、低所得の方にはきめ細やかな対応をしていきたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) やっぱり私も滞納は努力をして、みんなで努力をして減らさなければならない。それは思います。さっきの答弁の中で、今度はコンビニでも納付できるようにするという方向が出されておるようですけれども、市内の被保険者の方のこの保険税の納付状況を見たときに、口座振替が意外と少ないんですよね。4分の1くらいかな、だから4分の3、大体8,000世帯は納付書で納付するということになっていると思うんでね、そういう納付書で納付する人たちはコンビニで納入ができるようになれば、わざわざ本庁まで来なくていいということで便利になるのはなるんだけども、私は納付書の場合、銀行の窓口だって今度のコンビニだってそうだと思うんですけれども、1回の支払い金額が3万円なら3万円ちてぽんと来たときに、2万9,000円では受け付けてくれないわね。払う意思はあったって、とりあえず手元にないと、納期が来ちゃったというふうなことになると、そういうものが積み重なると現年分の、当年分の滞納になっちゃうということの中で、私は当年分の滞納をどう減らすかという観点からすれば、やっぱりそういう内入れ金というふうな形で、内入れとして受け入れる、そういうふうなものもやっぱりそういう窓口というんかな、そういう方法も考えんないけんのじゃないかなと。同時に、今減免制度というのが条例でありますけれども、犯罪を犯して刑に服すという方の場合には減免制度が適用されていますが、そのほかの場合にはほとんど適用されていないんじゃないかなと思うんですよ。

 ですから、さっき申し上げるように払いたくても払えない、そういう課税がされているわけですから、そういう経済状況を考慮して現年分払えるだけ払ってくれと。滞納にしてしまうと、滞納分の1割くらいしか、1割もいってないわね、納付していただくのは。ですから、滞納を翌年に繰り越してしまうともうなかなかもらえないと。だから、現年分を少しでももらえるようなそういうふう工夫というふうなものも、ちょっと研究してみる必要があるんじゃないのかなと。ですから、内入れだとかそういう減免の制度を拡大するとか、現年分をどれだけたくさん納めてもらうかという工夫をやはりもっとしなきゃならないなというふうに思います。その辺は研究をしていただきたいと思うんです。

 もう一つ、あわせてもう時間がないですから言いますが、さっきも言いますように今の金額そのものはお金が有り余まっちょるけれども滞納しているという人はほとんどいない。ところが、さっきも申し上げましたが一定の期間滞納しちゃうと保険証がもらえないというふうなことになっているわけですよね。

 下松でも、ことしの9月1日現在で311世帯が保険証をもらっていないと、渡していないと、窓口にとめ置いていると。ところがね、県下の13市の状況を調べますと、とめ置いている自治体はどんどん減ってきているんですね。下関、山口、防府、長門、周南、山陽小野田、この6市ではとめ置きをやめて全部被保険者のところに送りつけていると、送付しているという事実が、これは県の資料です。私が勝手につくったものじゃありません。

 県が、ことしの8月と9月に調査をしたそのまとめの表をここに手元に持っておりますけれども、その表によりますと今申し上げた自治体では、保険証を窓口に置くんじゃなしに、被保険者の家のほうに送付して使ってくださいと。健康に気をつけながら使ってくださいと。同時に払うものも払うてよというふうな、そういう対応をしていらっしゃるようです。これ見るとね。下松はどうもその辺では相変わらずの対応ということになっているみたいですけれども、これちょっと見直す時期に来ているんじゃないのかなというふうに思いますけれどね、いかがでしょう。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 今の議員さんの御指摘で短期の被保険者証等のとめ置きの問題、これはことしの7月、8月ごろ県内他市でトラブルがありました。県の指導もありまして、実はもう発送する準備を進めております。非常にタイミングがよかったような感じがします。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 収納についてもちょっとお尋ねがございましたので、そういう前払いとか、一応9割の方が現実的にはもう納期内に払っておられます。ですから、やはりその公平性を保ちつつ、やはりその滞納に回られる方が本当に家計的に苦しいのか、前年の所得でやっていますから、それで5軽、2軽、7軽も掛けています。一部減免もやっています。そういうところを踏まえた上で、やはりこれは法にのっとって、公平性を踏まえた上でやっていきたいと。よろしゅうございますか。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 公平性は保たなきゃならない。私もそう思いますよ。しかし、さっきもちょっと申し上げたけども、現年分を滞納してしまうと、翌年度、5年しかないということの中で、翌年度からの収納率というのは滞納分の収納率というのは、1割いかないんですよね。ですから、現年分をいかに滞納を減らすかというところで、これは全体の利益ですよ。全体の利益のためにやっぱりそういう工夫、法律に触れない形で納めてくれってもらうんじゃから、非常に前向きですよ。でしょう。懐具合にあわせて納めてくれというわけですから。そのことを最後に申し上げて終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 先ほどから渡辺さんがいろんなことをおっしゃいますことはすばらしいかなどうかなと聞いていますが、ほかの議員さんが誤解されてはいけませんから、私が申し上げるんですが、下松は基本的に分母の小さい予算なんですよ。180億円の予算ですよ。これを絶対頭に入れておってください。

 それから、夕べ近隣の一般質問を聞かれましたですか。幼稚園を廃止する、何するというたくさんの一般質問をやっていました。私らの議会とはまるで違うんですね。だから、渡辺が本当に優秀であると僕は思っています。だけど、それはやっぱりね、渡辺さん、その力を発揮するためには私は市長に出てね、一緒に戦うてみましょうよ、どっちがどうか。本当に大事なことと思うんですよ。僕はほかの議員さんが迷われたら困ると思うんで、渡辺さんの言葉に(発言する者あり)いやいやいやそれはわかりませんよ。これは今僕が何しよるんじゃから聞いてください。

 だから、それは本当渡辺さん、ある程度までは我々が執行部も全部ばかがそろうちょんじゃないし、ばかがそろうちょうのは市長がばかぐらいなものであって、皆優秀なんですよ。それは将来の下松をどのようにしていくかって、僕がいつも言うのはね。本当に子供の支援策で何かといったら、お金の必要であろうけど、やっぱり子供たちが安心して安全で住めるこの下松をつくっていくのが、僕は何よりも一番大きな仕事と思うんですね。そういう意味で渡辺さんも少し考え方をちょろっと変えてもろうて協力していただいたらすばらしいと思います。

 終わります。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後2時00分休憩 

午後2時10分再開 

    〔副議長 高田悦子君 議長席に着く〕



○副議長(高田悦子君) 議長を交代いたします。

 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。磯部孝義議員。

    〔18番 磯部孝義君登壇〕



◆18番(磯部孝義君) 皆さん、こんにちは。磯部孝義です。通告に従い、一般質問を行います。まずは、これを見てください。下松市総合計画です。平成23年度からの10年間のまちづくりの総合指針であるこの新しい下松市総合計画から、2年がたとうとしています。計画初年度である23年度は、施政方針で下松市の将来の礎を築くべき正念場の年と掲げられ、高齢者バス利用助成、防犯灯管理費助成、住宅リフォーム助成、子育てガイドブック作成や、子育てネットの構築、防災行政無線基本調査などの新規事業、市民交流拠点施設整備事業、建設工事、移動図書館車あおぞら号更新やICタグ張りつけなど、図書館整備事業、学校施設耐震化の推進、具体的な対応策を進めるための浸水対策調査など大きく事業が動いた年度です。今年度24年度は市長選の関係で骨格予算ではありましたが、施策の概要で将来の財政負担を勘案した各種施策の展開が求められる年度と掲げられ、市民交流拠点施設整備事業の総仕上げ、ケンシンファイブによるがん検診広報事業の推進、あおば保育園改築事業着手、新消防庁舎建設事業着手など、各種施策の展開が進められている状況です。礎を築き、展開を進めてきた事業を今後さらにどう展開していくのか、また前期基本計画の中間年となる平成25年度の施策の方向性を探る視点で質問をします。

 まず、大きな1項目め、1、平成23、24年度事業を受けての25年度以降の事業展開についてです。予算編成、基本方針として23年度は自主・自立の行政運営の基盤づくり、選択と集中の考え方が示されていました。24年度は、中長期的な課題解決の視点を持った計画的な事業展開、最小の経費で最大の効果の考え方が示されていました。

 そこで、(1)平成25年度予算編成について伺います。

 現在、25年度の予算編成が進んでいると思います。4期目の井川市長の初めての予算編成です。新たな思い、将来構想が見える予算を期待しております。25年度予算について、どのような基本方針、市長の考え方で進められているのか伺います。

 次に、(2)補助金などの必要性や効果の検証について伺います。

 行政サービスを補完する代替機能や市民活動の活性化施策の展開、充実のために重要な役割を担う公益上必要な関係諸団体などへ補助金などの交付がされています。その補助金などの交付に関して、平成22年7月に補助金交付に関するガイドラインが出されています。公平性や透明性が確保され、広く市民の利益に役立つ活動に対する支援策となるための新たな仕組みづくりの必要性が求められ、市民と行政がまちづくりの視点からさらに協働できるような交付制度の見直しを図る目的で出されたものです。また、24年度予算編成基本方針の中では、下松市補助金などの交付に関する基準により事業目的や事業内容の精査、補助金などの必要性や効果の検証を行うとあります。現在の精査や検証の進捗状況を伺います。

 次に、(3)安全安心、防災に関する事業展開について伺います。

 私は、一般質問の都度、安全安心、防災についての質問を行ってきました。地域防災計画、学校公共施設の耐震化、防災行政無線、各種ハザードマップ、海抜表示、生活道路、通学路の安全対策、安全安心なまちづくりは、今後も重要です。着実に展開されていると思いますが、25年度以降の事業展開を確認しておきたいと思います。

 まずは、?学校施設関係、耐震化基本計画などの動向について伺います。

 平成24年3月に下松市学校施設耐震化基本計画の改定版が策定されております。事業費の動向や優先順位を考慮し、平成36年度までの計画となっております。今年度24年度は花岡小学校第1、第2校舎耐震補強計画作成業務、中村小学校校舎耐震補強計画作成業務が予算化計画され、9月末には作成業務が終了しているようです。また、末武中学校の校舎改築実施設計は12月末終了の予定です。各耐震補強計画作成業務実施設計の結果、状況と25年度以降の基本計画への影響、優先順位の見直しなどの動向を伺います。

 次に、?新消防庁舎建設事業の進捗状況について伺います。

 新消防庁舎建設事業については、4月の行政説明会で総事業費29億円、27年度完成に向け、造成工事、本体工事を進めるという事業概要説明がありました。6月議会では、用地購入などの補正予算措置がされております。本年度実施されている用地測量業務や用地買収の状況は計画どおり進んでいるのか、また25年度予算編成への造成工事、庁舎建設設計業務概算、事業規模や工期などについて伺います。

 次に、?防犯・防災・交通安全施設整備の動向について伺います。

 地域防災計画の見直しや学校公共施設の耐震化事業は、25年度以降も計画的に進められるものと思います。そのほか、防犯・防災・交通安全施設整備について、25年度に新たに取り組まれようとされている事業はあるのか、安全安心、防災に関する事業の位置づけを伺います。

 大きな2項目め、2、あおば保育園改築事業についてです。

 あおば保育園については、保育園民営化計画の中で公立として残し、地域保育の拠点施設とするという位置づけが示されています。そういった中、老朽化している現施設を建てかえる改築事業が動き出しました。24年度に基本設計、実施設計、25年度に工事、総事業費5億円という注目されている事業です。また、設計施工一括発注のプロポーザル方式ということで、一括発注の成果が問われる今後の発注のあり方を左右する事業とも言えます。

 そこで、(1)事業の進捗状況について。

 まず、プロポーザル審査の結果について伺います。

 プロポーザル方式は、事業のコンセプトや技術課題、仕様を提示、それに対する提案を募集、審査し、特定者、業者を選定するものです。時代にあった新しい発想や施工方法、専門性が取り込まれ、よい方法だと思います。しかし、一般的な入札と比べ決定時に価格費用が公表されません。

 今回のあおば保育園改築事業についても7月に特定者、業者が選定され、ホームページで公表されていますが、事業費はわかりません。総事業費5億円で、24年度予算では設計業務3,300万円、建設工事費6,900万円など1億230万円、25年度では約4億円の見通しが上げられています。プロポーザル審査結果を受け、今年度の設計、既存改造工事、解体工事がどのくらいの費用なのか、25年度の園舎工事、解体工事、外工工事はどのくらいの費用見込みなのか伺います。

 また、プロポーザル審査を進める中で、設計、施工、一括の予算あるいは課題と思われる点があったでしょうか伺います。

 次に、?基本設計、実施設計の状況について、?今後のスケジュールについて伺います。

 プロポーザル審査要綱や当初の工程表を見ますと、基本設計は11月中旬あたりに終了し、基本設計の内容を市が検査、承諾後、引き続き実施設計となっております。基本設計の状況、内容や基本設計を受けての実施設計をどのように進められているのか、例えば保護者や地域の方の声の反映方法など伺います。また、設計を進める段階で、今後の工事スケジュールに変更の動きはないか伺います。

 次に、(2)技術課題クリアの方策について伺います。

 今回の、あおば保育園、改築設計施工選定プロポーザルでは、3つのプロポーザル提案課題が上げられております。

 課題1、地域の子育て、子育ち環境の拠点としての設計コンセプト、課題2、現在の保育機能を維持しつつ周辺環境などに配慮した上で、スムーズかつ経済的に改築などを行っていくスケジュールの考え方について、課題3、ライフサイクルコストの低減に関する考え方についてです。その提案課題に対しての技術提案書の評価、審査がされ、現在設計や工事計画が進んでいるものと理解しております。設計や工事計画を進めるにあたり、それぞれの課題について現状どのような方策、コンセプト、考え方で取り組まれているのか伺います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 磯部議員さんの一般質問にお答えをいたします。

 平成23年、24年度の事業を受けての25年度以降の事業展開について、(1)平成25年度予算編成について、?基本方針、考え方についてにお答えいたします。

 平成25年度の予算編成につきましては、従来どおり自主・自立、健全な財政運営を基本方針に安全安心の確保、子育て環境の充実、都市基盤の整備など、総合計画に掲げる諸施策を確実に進めつつ、具体的には現在進行中の諸事業に傾注するものであります。

 しかしながら、総選挙により新政権の予算動向や円高、デフレによる景気低迷の税収への影響など、予測が困難な局面にあるのが現状であります。このため、これらの動向を踏まえつつ、予算編成を行うことになると考えております。

 (2)補助金等の必要性や効果の検証について。

 ?下松市補助金等の交付に関する基準等による目的や内容の精査、補助金等の必要性や効果の検証の状況についてにお答えをいたします。

 関係諸団体への補助金や交付金につきましては、下松市補助金等の交付に関する基準に基づき、補助金等の必要性や事業効果を検証し、関係諸団体との協議を行うなど、各所管において補助制度の一層の適正化に向けて鋭意取り組んでおります。具体的には、平成25年度中に一連の見直し作業を行うこととしており、平成26年度当初予算に反映できるよう進めてまいりたいと考えております。

 (3)の?は教育長のほうから答えていただきます。

 ?新庁舎建設事業の進捗状況についてにお答えいたします。

 新消防庁舎建設事業の進捗につきましては、計画どおり順調に推移しており、現在用地測量を終え、鋭意用地買収並びに造成設計を進めているところであります。

 今後については、本会議で議案として御承認をお願いしております新庁舎建設の基本・実施設計に着手してまいりたいと考えているところであります。

 なお、造成工事費、庁舎建設費の概算につきましては、各設計の進捗に応じ、随時、予算の中でお示ししてまいりたいと考えております。

 ?防犯・防災・交通安全施設整備の動向についてにお答えいたします。

 防犯・防災・交通安全施設の整備については、市民生活の安全性や安心感を高めていくため、非常に重要であると認識しております。今後も関係機関と連携を図りながら、各種対策を推進してまいりたいと考えております。

 大きい2番目のあおば保育園改築事業について。

 (1)事業の進捗状況について。

 ?プロポーザル審査の結果について、?基本設計、実施設計の状況につて、?今後のスケジュールについてに一括してお答えをいたします。

 あおば保育園改築事業については、設計、施工者審査委員会において、慎重に審査、選考の結果、りんかい日産建設株式会社、株式会社巽設計コンサルタント異業種特定建設共同企業体を特定者として選定したところであります。

 このたびの設計施工一括発注プロポーザル方式については、設計、施工者の緊密な連携の中、いずれの提案もすぐれた技術と豊富な経験を反映した精度の高い内容であったこと、一定の品質が確保できること、一体的な安全対策が図れること、工期の短縮が可能であること等評価できる発注方法であると考えております。

 また、設計業務については、現在、基本設計に引き続き、来年2月の完了予定で実施設計を行っている状況にありますので、今後も来年度の着工完成に向け、設計、施工者の協議を進めてまいりたいと考えております。

 (2)技術課題クリアの方策について。

 ?プロポーザル技術提案書に記載の課題、1、地域の子育て、子育ち環境、2、スムーズかつ経済的な改築、3、ライフサイクルコストの低減に対する現状の方策について、に一括してお答えをいたします。

 プロポーザルの提案課題における地域の子育て、子育ち環境については、保護者や地域の子育て家庭の交流の場として、園舎中央に遊戯室を、2階に多目的に利用できるふれあいサロンを、緊急時の対応として自家発電整備、備蓄庫等を設置し、地域の子育てを支援することとしております。

 次に、改築工事については、保育しながら工事を行うことから、児童の安全の確保を最優先に、保育時間、周辺環境等に十分配慮したスムーズな工事に努めることとしております。また、ライフサイクルコストの低減については、採光、自然換気の確保、太陽光発電パネルの設置、経済的な機器の採用など、環境に配慮した効率的な保育園運営を図ることとしております。

 今後も、あおば保育園を地域の保育子育て支援の拠点施設として、計画的に整備してまいりたいと考えております。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい1番の(3)の?学校施設関係、耐震化基本計画等の動向についてにお答えいたします。

 学校施設の耐震化については、平成24年3月に下松市学校施設耐震化基本計画の改定を行い、計画的に事業を進めているところであります。平成25年度からは、計画どおり末武中学校の校舎改築工事を開始いたします。また、中村小学校校舎については、このたび耐震改修実施設計を行い、改修工事を前倒しして実施することとしております。今後も国の補助の動向を見ながら、花岡小学校の第1、第2校舎の前倒しも検討し、着実に実施してまいります。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 2回目以降は一問一答でお願いをします。

 まず、1項の25年度以降の事業展開についてから、平成25年度予算編成についてですが、先ほど自主・自立、健全な財政運営を基本方針に総合計画に掲げる諸施策を着実に進め、具体的には現在進行中の諸事情に傾注との答弁でした。今見えている25年度の大きな事業としては、あおば保育園の改築工事、末武中学校校舎改築工事、新消防庁舎敷地の造成工事、建設の設計業務があるかと思います。そのほか、25年度に動き出す事業、重点施策はどのようなことを考えられているか伺います。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 基本的には今議員さんが言われました、やはりそういうまず保育園の問題ですね。継続費を設定しましたあおばの建てかえ、それと今実施設計を行っております中央保育園の耐震改修、それとやはり喫緊の課題であります新消防庁舎のこの造成工事ですか、そういうものを進めていきたいと思いますけれども、それとやはり今学校施設でいえば耐震化計画にもあります末武中学校、それと今用地買収を進めております中村小学校の校舎、この辺も入ってくるのではないかと思いますけれども、やはり先ほど答弁書で申しましたように、新政権の予算動向がどうなるのか、例えば年明けには大型の補正予算が云々という話もございます。また、これの予算動向がどのようなところへ、例えば防災とかそういういろいろな、それと税収の見込みがどうなるか、今現在編成中でございます。

 ですから、その辺を勘案した上で、平成25年度のこういう予算ですよってお示しできるのではないかと。それと、もう一つは例の公共施設の耐震化計画、あるいは公営住宅のストック計画の見直しですね。その辺もやはりお示しする年度にくるのではないかと、そのように考えております。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) それでは、事業の継続性という点で23、24年度進められてきましたケンシンファイブ広報事業やリフォーム助成の事業、リフォーム助成につきましては、9月時点で当初の予定どおり2年間で終了することとしているが、再検討の考えを持っているというような答弁でした。現時点のそういったケンシンファイブ、リフォーム助成の25年度での事業の考え、継続か終了か伺います。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) まず、私のほうからケンシンファイブ広報事業についてなんですが、一応25年度も実施をしたいということで今予算編成をしております。24年度に行った事業を検証しながら25年度を実施し、それ以降についてのどうしていくかということを検討したいというふうに思っています。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 住宅リフォームの関係での御質問でございます。

 議員さん御承知のように今、この制度については当初から23、24年度の事業という形で進めさせていただきました。御要望等もいろいろ今議会からもございますし、各市民からの団体ですね、そういった方からの御要望等もいただいております。ですから、23、24の事業の検証というのも含めまして、今25年度の予算編成の中で協議を進めさせていただいておるというのが実情でございます。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 協議のほうよろしくお願いします。次に、補助金などの必要性や効果の検証についてです。

 先ほど、各所管において鋭意取り組み、25年度に見直し作業、26年度予算反映との答弁でした。先ほどちょっと出しましたガイドラインの中では、25年度までに補助制度を原則定額補助方式から、事業費補助方式へ見直しを行って26年度予算に反映するというふうにあります。補助制度を変えるという認識でよいのか、また制度の見直しの動きについて各関係団体への周知の状況、方法などを伺いたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 私どもも25年からというふうに考えておりましたけれども、やはり多岐にわたります。また、そういう所管でいろいろと団体と折衝もございますので、やはりそういう既得権益した補助金ではないかとか、繰越金が多々あるのではないか、一つ一つ検証が必要でございます。ですから、やはりそういうところを見合わせた上で、25年中に各ヒアリングあるいはそういうのを行いまして、26年予算に反映させたいと。そのためにはやはりまた所管との特別ヒアリングが必要ではないかと、その辺を通して周知もしていきたいと、そのように考えております。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) ガイドラインに示した公平、透明性、市民と行政がまちづくりの視点からさらに協働できるような制度の見直しのほうをよろしくお願いします。

 次に、安全安心、防災に関する事業展開についてです。

 学校施設関係の動向について先日の本会議、また答弁にもありましたけども、基本計画では平成30年度予定だった中村小学校校舎の耐震改修実施設計が11月19日入札で、3月末完了予定で現在進んでいます。今年度に前倒しとなった経過、また今後の展開ですね。今年度が実施設計になりましたので、平成31年度予定の改修工事も前倒しとなって、25年度実施となるのかといったところを改めて伺います。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 改定しました基本計画でございますけども、平成36年度までの長期計画としております。危険度あるいは老朽度といった観点を主眼に優先順位を決定しました。その結果、末武中学校、それから下松小学校改築工事を選考させる計画としておりますが、当初から前倒しできるものについては前倒ししたいという、そういう考え方を持っております。

 中村と花岡小学校の補強計画を本年度にそういった考えで実施しております。特に、中村小学校につきましては、今のままの児童数で推移していきますと、平成29年度には普通教室不足ということが起こることから、28年度には増築工事といったことも必要になってきます。そういったことも含めまして、校舎の耐震化はそれまでに済ませておきたいとそう思っておりますので、このたび本年度の国の補助事業、この追加募集がありましたので、これのほうに手を挙げさせていただきまして補助申請を行っております。

 このため、3月議会にはこの事業費といったものを計上させていただきまして、一応25年度に繰り越しをかけて、中村小学校の校舎の耐震補強工事、こういったものも実施していきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) それでは、改定版がこの前出されましたけども、平成30、31年度が前倒しになるということでいいですかね。あと、25年度の大きな事業、末武中学校の校舎改築については、25年度計画どおり校舎の改築工事開始との答弁がありました。実施設計の状況、地域や保護者への周知、説明状況について伺います。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 末武中学校の校舎につきましては、今言われましたように平成25年度から改築工事を行う予定としております。実施設計については、もう今月の21日には完成する見込みとなっております。初年度となる来年度の工事でございますけども、仮設校舎の建設といった準備工事といったものが主な工事になるといった予定でございます。

 ですから、地域住民の方々への説明といったのは、来年度からの自治会等を通じて行う予定、そういった思いであります。それと、保護者、生徒の皆さん、そういった方への説明につきましては、実施設計を完成させまして学校と行事等の調整も済ました上で、周知に努めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) よろしくお願いします。あと、24年の3月に改定されました学校施設耐震化基本計画の中では、耐震補強の実施にあわせて建物の老朽改修及び教育現場のニーズに対応した質的整備、校内LANの整備など、そのほか必要と認められる改修を積極的に実施する。災害時の避難施設としての機能に配慮するとあります。25年度工事予定の中村小学校や末武中学校は、そのあたり考慮されているのか伺います。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 中村小学校、末武中学校につきましても、先行して実施しました他校の改修事業と同様に、そういったことに関してはできるだけ考慮していくと、そういった予定にしております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 最初の答弁で花岡小学校校舎の補強の前倒しの検討とありました。学校施設耐震化につきましては、事業費確保の条件が整えば優先順位の見直し、前倒しの検討を児童生徒数、学級数の動向も横にらみしながら、その都度進められるようにお願いします。

 次に、消防庁舎建設事業の状況についてです。

 総事業費29億円の大きな事業です。先日の本会議では、25年度の設計業務として6,800万円が上げられていました。また、先ほどの答弁で造成工事庁舎建設費は、各設計の進捗に応じ予算の中で示すとのことでした。年次計画、年度ごとの概算費用、予算については26年度当初予算、25年度3月あたりでないと見えてこないかなといった理解でよいのか、またこの新消防庁舎建設事業については、デジタル無線運用開始との関係からお尻が決まっている事業です。そこで用地買収、造成設計を進める中で問題点、課題は出ていないか伺います。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 消防庁舎の建てかえにつきましては、一応基本的には工程どおりいっているという状況でございます。ですから、平成25年度につきましては、今からプロポーザル方式で設計を発注したいと。それで、債務負担行為を今お願いしているところでございます。それと、やはり実施設計とあわせて造成工事あるいは例の備品ですね、そういうデジタル機器、これの設計業務に入りたいと、そのように考えております。一応28年5月ということで、もうお尻が限られておりますので前倒し前倒しでやっていきたいと、そのように考えております。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 消防庁舎建設につきましては、事業については県道や河川との関係性が出てくるかと思います。また、設計コンセプトが見えてくる段階で市民や議会への説明のほうもよろしくお願いしたいと思います。

 次に、防犯・防災・交通安全施設整備の動向についてです。

 9月議会の一般質問で、特設公衆電話、災害時の通信手段確保のための避難所などに回路を、回線を設置しておいて、発信専用で災害時に電話機をつなぐものの設置協定について検討のお考えを伺いました。早速、10月にNTT西日本と協定締結され工事に入っているということを聞きました。海抜表示についても、同僚議員の質問の中で76カ所を目標に拡大していくという答弁がありました。

 25年度以降もそういった施設整備を、答弁にありましたけども、非常に重要であると認識し推進するというふうに理解をしましたが、具体的に23年度の基本調査以降、地域にあった方策を検討されている防災行政無線整備や避難所の備蓄品整備について、また23、24年度にかけて行われている街路灯の点検に伴う修繕必要箇所、あとこの8月に行われた通学路の安全点検でのハード的な対策に必要な事業工事の25年度での予算化は考えられているか、動きをされているか、事業展開の市の考えを伺います。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 防災行政無線のことで進捗状況並びに25年度の予算化等の考え方ということでお答えをしたいと思いますが、防災行政無線につきましては御承知のように平成23年度に電波の伝わる電波伝搬調査というものを実施しておりまして、おおむね市内9割強が拡声器をつけることで電波が伝わるという調査結果を得ておるわけでございます。

 しかし、調査を進めるうちにやはり台風、あるいは暴風雨時等に情報が伝わりにくいということなどのデメリット部分も次第に見え始めておる状況でございます。加えて、経費も3億円から4億円、5億円とも言われる高額な経費がかかるわけでございまして、費用対効果も含めて今後検証しながら導入について検討していきたいと思っておりますけれども、防災情報の伝達の手段といたしまして、今新年度で新たに公共施設等への防災ラジオ、自動起動型の情報を瞬時に伝えるという、屋内で確実に伝える情報機器ということで、このラジオの配備ができないか考えておるところでございます。

 先行してそのラジオの導入について今、業者等ともいろいろと研究を進めておるところでございますので、案がまとまりましたら25年度の予算化に向けて考えていきたいというふうに思っております。

 それから、防災の備蓄品でございますけれども、消費期限等も切れてくるものもございます。こういったものも更新ですね、物品の入れかえ等もあわせてこれまでどおり備蓄品の整備をしていきたいというふうに考えております。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 街路灯の関係と通学路のハード面の御質問をいただきました。

 まず街路灯の関係でございますけども、今街路灯につきましては23年度から25年度までの3カ年、この3カ年でもって約830本の街路灯の点検を今進めております。現在23年度の状況がわかっておるわけですけども、それから推察いたしますと、今うちのほうで、建設部のほうで考えておるのは補修の関係で済むものについては、例年予算措置をさせていただいておる中で対応は可能だというふうに判断をしております。建てかえの必要なもの、これにつきましてはやはり増額して考えなければいけないと。これも単年度でということになりますとなかなか難しゅうございますので、今3年から4年くらいの年次計画を立てて、そういった形で準備、優先順位をつけまして、その高いところから進めていきたいというふうな形で考えております。ですから、24年度のまた結果も出てまいりますから、それについては25年度からスタート、25年度分については26年度からスタートというふうな形になろうかと思っております。

 それと、通学路のハード面の整備でございます。これも、先ほど議員さんおっしゃいましたように、8月に建設部関係、教育委員会、警察等でいろいろ点検箇所を確認をさせていただいております。これも、年次計画を今立てておりますから、その予算をまた25年度以降でまた反映させていただいて対応させていただくという形で進めたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) よろしくお願いします。あと、午前中の同僚議員の質問に防犯灯のリース方式というのがありましたけども、全国的に街路灯も含めて防犯灯など道路照明のLED化の設置、維持管理をリース方式で実施していく展開が出始めています。LED化で電力消費の削減、CO2排出量削減、さらにリース方式で維持管理費の削減、LED化更新の加速などの効果があると言われています。

 街路灯を含めた道路照明全体を対象としている大阪府や兵庫県、自治会単位でリース契約をしている府中市、リース契約を結ぶ業者を市が設置、維持管理方法などプロポーザル審査で選定している出水市や前原市など、方法はさまざまです。下松市あった方法かどうかもう少し勉強してみたいと思います。街路灯、防犯灯だけではなくて、街路灯も含めた道路照明のリース方式の検討について私も要望をしておきたいと思います。

 あと、公共施設の安全調査という点では、今年度下松小の第1校舎の外壁診断、あと市役所、市庁舎の外壁調査が行われています。診断や調査結果の状況、危険性はないのか、また改修の25年度予算化など今後の対応について伺います。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 市役所庁舎の外壁調査結果ということでございます。診断結果についてお答えをしたいと思います。

 外壁は一部タイルの浮きとか、ひび割れ等が見受けられました。それから、笠木といって、手すりの上に乗っかっているあの部分なんですけれど、笠木の部分等に一部朽ちておるような箇所も見受けられました。通行する市民や職員にも危険がないように、できるだけ早い段階で25年度の予算等で改修できるように予算化をしていきたいというふうに思っております。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 下松小学校の第1校舎の外壁につきましてのことでございますけども、この第1校舎につきましては平成27年度から改修工事を行う予定とはなっておりますけども、29年度まではこの校舎を使っていくという必要がございます。それで、校舎の外壁等のこの老朽化が進んでいるということで、本年度外壁診断を行いましたけども、一応こういったものにつきましては、今後も子供たちも安全面を考慮しまして、校舎解体まで必要な改修につきましては実施していくという思いを持っておりますので、一応ことし診断を行いまして、必要な箇所も今洗い出しておりますので、必要な工事をしていきたいと、来年度ですね、思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 来年度25年度は、将来の姿を描く年度になるのではないかと思います。先ほど答弁にもありましたけども、公共施設耐震化計画、新消防庁舎設計、市営住宅計画、さらに第2次行財政改革終了後の展開など、将来の姿が見える予算編成をお願いします。

 それでは、次にあおば保育園改築事業についてに移ります。

 まず事業費について再度伺います。総事業費5億円で24年度予算では1億230万円、25年度では約4億円の見通しが上げられていました。プロポーザル審査結果を受けて、今年度設計や工事、どのくらいの費用なのか、25年度の工事はどのくらいの費用見込みなのか伺います。

 設計、工事それぞれの契約時期の関係で、現時点、確定していないようであればどの段階であればオープンにできるのか伺います。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) あおば保育園の工事費についてのお尋ねでございます。

 このあおば保育園のプロポーザルにつきましては、一応工事の費用、これは上限を4億7,000万円ということでプロポーザルをいたしました。実際、この審査の中で工事費も審査項目の一つに入っております。その辺でまだ設計が完了していないというところもありまして、事業費が確定しておりませんので、確定した段階でお示ししたいと思います。現在、基本設計、先月一応終わりましたけど、その段階でもう保育園のほうも入れていろいろ協議、要望をしております。

 そうした中で、かなり当初の提案時点の内容と基本設計の内容とで大分変更が出ております。ですから、また実施設計の段階でその辺の工事費がはっきりしてくると思いますので、いずれにしましても実施設計が来年の2月には完了する予定です。ですから、当然もうすぐ改修工事とか、解体工事とか、それから本工事に入っていきますから、3月の議会ではこの工事の契約議案も提出するようになると思いますので、その時点で金額をはっきりしたものをお示ししたいと思います。現時点では、既に設計については契約しております。プロポーザルが終わった7月の時点で。これについては金額が地質調査と測量込みなんですけど、3,100万円です。税込みで3,255万円で契約しております。ちょっと工事費については確定してからということでお願いしたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) それでは、3月によろしくお願いします。次に、市民や保護者への周知、説明状況についてです。地域の子育て子育ち環境の拠点としての設計コンセプトとして、保護者や地域の子育て家庭の交流の場、現在の保育機能を維持しつつ、改築等を行っていくスケジュールの考え方として、児童の安全確保を最優先に保育時間、周辺環境などを十分配慮との答弁でした。そういった設計コンセプトや、保育機能を維持しつつ改築を進める考え方について、市民や地域の方、保護者にどのように周知、説明されているのか、これからされていくのか伺います。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 市民や保護者への説明ということでございます。これは、実際工事のほうが先ほどもちょっと言いましたように来年の2月から一部解体、改修工事、4月から、新年度から改築工事ということに入りますから、まず保護者の皆さんには2月、今保育園と調整しているんですけど、2月の早い時期に、設計が完了しないとちょっとまずい面もありますけど、設計が完了してできるだけ早い時期に説明会を開催したいと思っております。当然工事に際しましては、周辺自治会、周辺の家庭に対してもいろいろ御協力のお願いもしないといけませんので、そちらもあわせて説明もしていきたいというふうに考えております。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) あと9月の同僚議員の一般質問の中で、将来的に子育て支援センター、ファミリーサポートセンターなどの子育て支援施設を敷地内に集約し、一体的な運営を行うとともに子育て家庭の利便性の向上を図りたいとの答弁がありました。プロポーザル提案要綱の別紙1に示されています市道尾尻線に接する計画外区域のことだと思いますが、将来的な子育て支援施設との連携での地域保育の拠点施設を配慮、意識した設計、考え方が今回の基本設計で何か入っているのか伺います。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 将来的にあおば保育園については地域の保育、子育ての拠点施設として整備していきたいという考えを持っております。その中で、このたびのプロポーザルに際しましては、一部子育て支援センターとかファミリーサポートセンターの用地のための計画外区域というのを設けておりますけど、これはまだその計画の段階で具体的にどの位置にどのような建物を建てるかというのはまだ決まっておりません。その辺もありまして、現時点で基本設計の段階では一体的な活用に支障があるような構造物は、できるだけ現時点ではその境のところには建てないということで、現在は保育園とその計画外区域の境は園庭に行く通路ということで、今計画しております。

 ですから、将来的にはもう一体的に自由に行き来ができるような活用方法を考えていきたいというふうに思っております。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 今回の改築事業の一番のポイントは、改築工事中も保育園機能を維持することだと思います。先ほどの答弁では児童の安全確保を最優先に保育時間、周辺環境など十分配慮したスムーズな工事に努めるとのことでした。プロポーザルの要綱の中では設計工事工程提案書、提案者が想定する設計工程、及び工事工程、改築の手順をわかりやすく示す提案が求められていました。設計、施工一括発注ならではのものと思いますが、具体的にどのような提案がされているのか、想定される危険要因、安全面の配慮など明確にされているのか伺います。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 実際の工事に際しましては、保育しながらということが一番の安全対策ということになります。その辺で、工事に際してはもう解体工事もすぐ始まります。解体工事が終わった後、もう本工事になりまして保育室のすぐそばで工事をするという状況になります。その辺で、一番はやはり日々の保育スケジュールにあわせた対応ですね。送迎の時間には極力工事車両の出入りを控えるとか、あと昼寝の時間での配慮とか、それと工事の面では特に騒音とか、振動とか、そういった部分もかなり出てくるんではないかと思います。その辺では、今可能な対応は全てとっていただくという考え方で、当然防音シート、防塵シートも張っていただくようになりますし、今の予定では騒音計と防塵計というんですか、その辺を設置しまして一定の数量を超えると、すぐ工事をストップして対策を考えていくとか、そういったやり方で今の時点では考えております。一番はやはり児童の安全をいかに確保していくかということを、最優先に考えていきたいと思っております。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 今、工事の音とか防塵に関してちょっと話がありました。そのほか工事車両の進入路とか、保育園の行事、運動会とか発表会の場所などが課題として考えられるかと思いますが、その辺あたり市はどのように認識されて対応されようとされているのか伺います。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 工事に際して、まず工事車両の出入りが中央線から西市通り線、あそこの道だけに限られます。かなりあそこの西市通り線が狭いんですね、その辺で工事車両の出入りについては、特に送迎の時間は極力そこの出入りは控えるという方向で現在考えていますし、保育園での工事車両の出入りの通路も保育室から極力離れた場所ということで対応を考えております。

 それと、保育の行事についてですけど、こちらについては当初は遊戯室も含めて、3歳以上の幼児棟と遊戯室をまず最初に取り壊す予定だったんですけど、それでは保育園のいろんな行事に支障が出るということで、今現在基本設計の段階では遊戯室はそのまま残して、新しい園舎が完成した後、取り壊そうということにしております。ですから、幾らか保育園の運営にもちょっと余裕が出てくるかなというふうに思います。ただ、園庭が仮の園庭ですごく狭くなってしまいますので、その辺で運動会については別の場所でということにならざるを得ないのかなというふうには考えております。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) もう早速1月下旬から改造工事、また3月からは解体工事が始まります。また、解体にあたりましては既存の空調設備の流用というのが上げられています。先年9月議会の補正予算時に確認したときには、ほかの公共施設で活用を考えたいとの答弁でしたが、今回プロポーザル要綱の中では指定した既設空調設備は再利用可能な状態で引き渡すこととあります。台数と再利用の動向、先日同僚議員の質問の中にも学校への空調という質問がありましたけども、そういった引き取り先についての動向について伺います。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) あおば保育園については、3年前に開設以来設置しておりましたボイラーが、これまでも調子悪かったんですけど故障しました関係で、急遽それぞれの保育室にエアコンを設置しました。その関係でまだそんなに年数がたっていない状況なんですが、このたびまずあおば保育園の幼児棟のほうを来年の3月、2月くらいに解体するようになります。ですから、そのときにはまずそこの幼児棟のエアコン3台と思うんですけど、それについてはほかの公共施設で活用していただくと。

 3歳未満児棟のほうにつきましては、来年度の末に解体するようになりますので、その時点でエアコン6台をまた新しい公共施設、他の公共施設で活用していただくということで、実際どこの公共施設ということになると、それぞれ結構もう整備済みのところが多いんですけど、今考えているのは学校か公民館がいいんではないかということで、教育委員会の担当者のほうとは今、いろいろ設置場所等について検討しているところでございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 検討のほうよろしくお願いします。次に、防災の視点での確認です。今回のプロポーザル要綱の中では、屋根は原則勾配屋根とするが太陽光利用、避難場所等で使用する場合はこの限りではない。また、長期停電時の対応を考慮することとあります。先ほど太陽光パネルの設置や、自家発電設備、備蓄庫などの設置との答弁はありましたけども、災害時の避難場所、避難ルートについての基本設計時点での考え方について伺います。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 災害時の対応ということですが、あおば保育園については今市の防災計画では基本的に災害時の避難場所としては、スターピアが一番近いという状況でございます。でも、実際問題いろんな災害があったときに、ゼロ歳から5歳までの園児をつれて避難できるかといったらなかなか難しい部分も出てこようかと思います。

 そうしたことで、このたびは一応園舎の2階にふれあいサロンという広いスペースを用意しておりますので、緊急時には児童はそちらの2階のほうに避難すると。2階に一定の備蓄庫も準備する予定にしております。その辺である程度のこれはこれから防災危機管理室といろいろ協議してどんな備品を用意しておくかということになろうかと思いますけど、その辺も準備しておりますので、何かの災害時の対応としては園児の安全は一定時間、確保できるんではないかなというふうに思っております。

 実際、以前の議会のほうで地域の避難場所としてどうかという話もありましたけど、やはり保育園、幼稚園については、児童の安全の確保で手いっぱいという部分がありますので、地域の避難場所としての指定はちょっと難しいのではないかなというふうには考えております。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) それでは、次にプロポーザル一括方式についてですけども、プロポーザル一括方式については先ほど設計施工者の緊密な連携で精度の高い内容、一定の品質、一体的な安全対策、工期の短縮が可能であることが評価できるとの答弁でした。基本設計終わった段階で工事の工程短縮、完成前倒しの可能性はあるのか伺います。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) プロポーザルの段階で、今の基本設計の段階で一番よかったとことといいますと、やはり設計業者それと施工業者、また保育園の職員、それと担当職員が一緒になっていろいろ協議ができたこと、実際に先進地視察も皆一緒になっていけたということで、そういったいろんないい面をどんどん設計の中で取り入れていけて、いろんな見直しが進んだということが一番よかった面ではないかなと、現時点ではそういうふうに思っています。

 最終的に、プロポーザル方式の設計施工一括発注方式の評価については、全部の工事が終わった段階でまた検証してみたいと思います。実際の今回の基本設計が終わった段階で、工事の前倒しとかというのは特にございません。当初の予定どおり2月の時点で実施設計が終わって、あと解体改修工事で、新年度4月から本体の改築工事という計画でございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) わかりました。あとは、これから各種工事が進んでいく中で、地元業者への配慮の動きについて確認です。6月のプロポーザル技術提案書にかかる質問書の中でも、市内業者及び市内産材の活用について、当然努めていただく必要があるというふうな回答をされております。

 今までの工事でも受託業者に、地元業者を使ってくださいということは言われてきていると思いますけども、今回も言われているのか、これから工事の契約をする段階で言われるのか伺います。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 地元業者への配慮につきましては、プロポーザルの際の条件の一つとして工事指示事項というのを示しております。その中で、具体的に改築工事につきまして下請に付す場合は地元企業を活用すること。資材の購入については地元の代理店から購入すること。または、市内または県内で製造された資材を購入することという条件をつけておりますので、その辺ではもう施工業者の方も十分承知をしておられると思いますし、これから実際工事に入る段階でもまた指導、指示をしていきたいというふうには考えております。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) いろいろと確認をさせていただきましたけども、設計、施工一括だからこそポイントポイントでの市民や保護者、議会への周知、説明が大切で必要だと考えます。そうすることで一括のよさや課題が認識、共有化でき次につながると思います。基本設計や実施設計、終了の段階や各種工事着手の段階での対応、周知、説明をお願いします。

 あおば保育園については地域保育の拠点施設というふうに位置づけられています。拠点施設として象徴的な施設となるよう進めていきましょう。今回は25年度の大きな事業となるあおば保育園改築事業の進捗や学校耐震化、消防庁舎改築などの安全安心に関する事業の動向、位置づけなど25年度以降の事業展開について確認させていただきました。

 限られた財源の中で、どう事業の選択、周知をするか、市民への負担をどう分配するか、つらい選択をしていかないといけない時代です。私の25年度以降の施策、事業展開の視点は守るです。防災では、学校や公共施設、インフラの耐震、老朽化の対応が続きます。新しくつくって守る、補修して守ることも大事です。なくして守るという視点も必要になってくるかと思います。また、将来を担う子供たちを守る。子供たちに残しておくべきもの、子供たちに残しておいたらいけないもの、その視点で考え判断していきたいと思います。

 25年度以降、部分的には最適な施策であっても市全体的な財政、事業バランスから見れば、最適とならない施策も出てくるかと思います。市民、地域の方々に負担をお願いすることも出てきます。市民の皆さんに、施策、事業内容の情報提供や説明、説得していくこと、市民の皆さんの意識も変えてもらうこと、それが市や市議会の仕事としてさらに大事になります。下松市を守る、一緒にやっていきましょう。

 以上で終わります。



○副議長(高田悦子君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後3時25分休憩 

午後3時35分再開 



○副議長(高田悦子君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。

 内冨 守議員。

    〔29番 内冨 守君登壇〕



◆29番(内冨守君) 内冨 守でございます。一般質問を行います。初めにお願いがありますが、通告の2番を最初にやりまして、それから1番の質問をしたいと思っております。それでは、よろしくお願いいたします。

 市立図書館に教科書コーナーを設けることについて。

 本市では、文部科学大臣の検定を得た教科書について、教育委員会に常設しておられる用でございます。そこで、教科書を閲覧するためには一般市民は教育委員会に足を運ぶわけでございますが、何となく敷居が高く窮屈な思いをいたしておられるようでございます。そんなこともあって、市民が教科書を目にとめる機会はほとんどないのが実情でないかと思っております。

 しかし、近年実社会と遊離しがちな学校教育を社会に結びついたものとする教育観が生まれる中、市民の子供教育に対する関心が急速に高まってきていると思います。このことから、多くの市民が学校で子供たちが使用している教科書、図書に対して興味を持つのも必然的な成り行きだと思っております。このような局の要請に応えるためにも便利で気軽に利用できる図書館に教科書コーナーを設け、広く市民の目に触れる機会を与えるのも図書館の使命ではないかと思っております。そこで御質問いたしますが、図書館に教科書コーナーを設けるそういうお気持ちがあるか、方針があるかお聞きいたします。

 2、教育委員会に常設してある教科書の範囲はどのような範囲で置いておられるのか、お聞きいたします。

 3、市民の教科書の閲覧状況について、市民がどの程度の方が年間教科書を見に、閲覧に来られるかお尋ねいたします。

 4、県内他市の図書館への設置状況についてお尋ねいたします。

 次に、花岡地域(南花岡3丁目、4丁目)で進むミニ団地の開発について。

 この問題につきましては、3回目の質問でございます。何としつこいなと思われますかもしれませんが、よろしくお願い申し上げます。

 (1)まず、花岡地域(南花岡3丁目、4丁目)で進むミニ団地の開発について。

 これにつきまして平成23年新しく策定されました、下松都市計画マスタープランで、まちづくり基本理念として誰もが安心して生活でき、安全で環境負荷が少ない町を目指すと、こういう目標を掲げ、まちづくり基本理念を掲げておられます。

 さて、本題の花岡地域で民間事業者が盛んに開発している小規模団地ですが、宅地価格を廉価に販売する必要から、市の規制や指導がない1,000平方メートル未満の宅地開発や公園・広場等の設置義務のない3,000平方メール未満の宅地開発が行われています。行政といたしましては、この民間事業者が開発します小規模の団地は、土地計画法で定める開発行為の基準を満たしているために、開発許可を与えなければならない実情でございます。

 しかし、ここにはまちづくりの理念が生かされておるとは思われません。花岡3丁目、4丁目の開発状況を見てみますと、1,000平方メール未満の宅地開発されたところが四、五カ所3,000平方メートル未満の宅地開発をされたところが六、七カ所、これらのミニ団地が連携いたしまして約2ヘクタールと超える一大団地が形成されております。しかし、これからも3,000平方メートル未満の開発許可を持たれた場合、許可を与えざるを得ないと思います。ますます大きな団地なってまいります。この状況を見たときに、本市のまちづくりの基本姿勢に疑問を持たざるを得ません。そこで、次の5点についてお尋ねいたします。

 ミニ団地3,000平方メートル未満で開発する民間業者に対しての行政の規制、及び指導についてどのように行っておられますか。(2)安全な歩行者の通行環境の整備についてお尋ねいたします。それから子供たちが安全で快適に遊べる広場の設置について。4、安全で快適な通学路の確保について。花岡地域の宅地開発区域の道路整備についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 内冨議員さんの一般質問にお答えいたします。

 最初の2の市立図書館につきましては、これは教育長のほうから御答弁をしていただきます。

 大きい1番の花岡地区(南花岡3丁目、4丁目)で進むミニ団地の開発について。

 (1)ミニ団地(3,000平方メートル未満)で開発する民間事業者に対しての行政の規制及び指導についてにお答えいたします。

 1,000平方メートル以上の開発行為については、都市計画法等の許可基準に照らし、県において許可されております。3,000平方メートル以上の開発では、公園・広場等を設置するなどの基準があるため、本市においてもこの基準をもとに指導を行っております。

 (3)は後ほど申し上げたいと思います。(2)の安全な歩行者の通行環境の整備について、(4)安全の快適な通学路の確保について、(5)花岡地区の宅地開発区域の道路整備についてに一括してお答えをいたします。

 この地域の開発については、接続道路及び区域内の道路配置、幅員等の基準を満たしております。また、隣接する幹線道路の交通量が多いことは認識しておりますので、状況を確認し対応を検討してまいりたいと考えております。

 そして(3)子供たちが安全で快適に遊べる広場の設置についてにお答えをいたします。

 この地域の開発は、面積が3,000平方メートル未満のため、広場等の設置義務はございません。市が広場を設置する場合には、用地の確保、進入路の整備など多くの課題があり、現状においては困難であると考えております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい2番の市立図書館に教科書コーナーを設けることについて。

 (1)図書館に教科書コーナーを設ける方針はあるか、(2)教育委員会に常設してある教科書の範囲について、(3)市民の教科書の閲覧状況について、(4)県内他市の図書館への設置状況についてに一括してお答えいたします。

 本市においては、教科書センターを教育委員会内に設置して、市内の小中学校で使用している全ての教科書を常設展示しております。そこでは、教科書の調査・研究の便を図るほか、学習指導のための資料提供、教科内容の研究が行えるようにしております。また、教科書や教科に対するより一層の理解を深めていただけるよう、教育関係者だけでなく、一般の方々にも教科書の閲覧や貸し出しを行っております。

 しかしながら、ほとんど利用がない状況にあります。周知の方法等につきましては、今後の課題であると考えております。お尋ねの図書館への教科書設置については、県内13市のうち10市が実施しておりますが、いずれも教科書センターとして指定されている図書館であります。内訳を申しますと、本市のように市の教育委員会の中に設けているのが3市、それから図書館だけに設けておりますのが7市、それから両方、市教委と図書館に設けているのが3市で13市でございます。御指摘の図書館に教科書コーナーを設けることについては、今後十分に協議してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) それでは、これからの質問は一問一答方式でお願いいたします。

 図書館に教科書コーナーを設立してほしいということで御質問いたしましたが、これは私がある必要から小学校の教科書を見たいと思いまして、うかつにも図書館に参りました。しかし、教科書の常設は教育委員会であったなと思い直しまして、教育委員会に閲覧に行った次第でございます。このことから、図書館に教科書コーナーを設置する、図書館にスペースがあれば簡単ではないかなと、このような気持ちから質問したわけでございますが、何か今、教育長の答弁を聞いておりますと、そんな簡単なものではないよというようなお話、御答弁であったかと思います。

 そういうことで、もう1回1から少しお教え願いたいんでありますが、図書館の教科書コーナーを設ける方針であるかということに対しまして、今後十分協議していくと、こう言われておりますが、協議する相手は図書館のことを指しているのか、それとも何かどこかの団体と、先ほどちょっと言われました教育センターですかね、こういうとことの協議もいるのか、その辺をお聞きしたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 協議をいたしますのは、主に図書館とでございます。と申しますのは、図書館に教科書センターを置いているところ、さっき申しましたように10あるわけでございますけども、そこの事情を聞いてみますと、御存じのように学習指導要領が出ましたら、その後小学校は小学校、中学は中学校で教科書が改訂になります。そうしますと、その展示会を文部科学大臣の名前で都道府県が請け負ってやることになっております。

 そして、その都道府県の指示に従って教育委員会なり、どこかでその教科書、見本などを展示することになっているわけです。そのときに、本市の場合は市役所の1階であるとか、または教育委員会のところで展示をしておりますけども、範囲が広いところでは教育委員会だけではちょっと無理だというので、図書館を借りてやっておったのが、そのままずっと常設になっておりますので、できれば教育委員会に持って帰ってもらいたいというのがほとんどの図書館の意見のようでございます。

 私のほうも、一応図書館と話してみたんですが、いい返事がもらえそうにないので、と申しますのは、この教科書の貸し借りはいいんですけども、内容についたり、いろいろしたときには全て教育委員会の学校教育課の指導主事がやることになりますので、図書館の方がやるわけではないので、その辺が大変面倒になっております。これは、特に小学校、中学校の教科書につきましては、御存じのように無料書ですかね、教科書の発行に関する臨時措置法というのがございまして、それに従ってやっていかなければいけませんので、普通の図書とはちょっと取り扱いがちょっと違うようでございます。

 ですが、よその図書館でもそういうふうにコーナーを設けてやっておりますので、多くの方が見ていただくことは大変いいことなんですけども、展示しておりましても議員さんくらいしか見てもらえませんので、大いにPRしなきゃいけないなというふうに思っておりますので、そういう回答をいたしました。これから、大いに見ていただければ図書館のほうへ無理を言ってコーナーを設けたらいいんじゃないかと思っています。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 何か、今聞きましたら大変難しいようでありますし、いろんな手続がいるんだと、こういうことだと思っております。

 それで、市内小中学校が使用している全ての教科書って言われましたですかね。全ての教科書って言われました。これの教科書というのは、採択された教科書のみのことを言われておるんか、それとも何か教科書が検定を受けて、何かたくさんあってその中で学校が選ばれると。それで、その選ばれたものが今常設してあるんか、それとも検定を受けた教科書全部が置かれてあるんですか。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 常設しております教科書は、現在採択して市内の小中学校で使っております教科書でございます。先ほど申しましたように、新しく教科書が出るという、改訂される場合には教科書の各会社からの見本が6月1日から7月31日の間、展示しなさいというのがあります。その間にいろいろ見ていただいて、採択を下松市はこういう教科書をということになりますので、その期間だけは教科書の見本ですから、いろいろな教科書の見本が来ております。もちろん会社によっては規模が小さいと見本を送ってこないところもあります。大体そういうことになっています。これも、去年が中学校の改訂がありましたから、中学校のがありました。その前の年が小学校の教科書、見本が皆あったわけです。それは、先ほど言いましたように6月1日から7月31日までの間だけでございます。日ごろありますのは、市内で使っているものだけでございます。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 閲覧者がほとんどいないと言われていまして、教科書、このたび私がある必要からお借りしに行ったんですが、本当に皆さん興味がないんですかね。それとも、もう少し周知の方法といいますか、こういうような方法を変えたらとか、それで私は図書館とこういう発想を持ったんですが、図書館でぱっと手をとったら教科書が見れると。

 そうすると、今小学校6年くらいの子供はどういうことを習っているんかなとか、いろんな社会問題が今ごろ話題になっておりますが、私も小学校の5年の教科書も見せてもらいましたが、その中に温暖化の問題とか、いろいろ条例の問題とか書いてあるんです。それを見て、僕びっくりしてああここまで子供たちは知っているんだなという気があったもので、大人も少し教科書に興味を持って子供と話をしないと、何か子供に聞かれておかしなことを言うと恥をかくんじゃないかなというような気がしたもので、それで何か我々も常にそういうものに興味を持ってみる方法はないかなということで、あれしたんでございます。

 ですから、もうちょっと身近にあればどうかなと。そして、教育委員会、大変静かなところでございます。それで、私たちも行っても税務課に行ったり、土木課に行ったりするよりも何となく敷居がちょっと高い、格式が高いというんですかね、そのような気がして行きにくいものでこの辺どうかなと思いながら質問したわけでございますが、何かいい方法を教育長考えておっておられますかね。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 特に考えておらないんですけども、内冨議員さんのように大変関心を持っていただける方が多くなれば、図書館などにコーナーを設けて日ごろ見ていただけたらと思うわけですけど、なかなかいらっしゃらないようでございます。教育委員会が敷居が高いということですけども、エレベーターもありますので遠慮なしに来ていただけたらいいんじゃないかと思っております。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 教育長を相手にいろいろあれですが、私もこの教科書の問題を簡単なことだなと思いながらあれしましたが、これから私はもう少し勉強しましてまた機会があったらお教え願いたいと思いますが、できれば何か図書館に閲覧できるような方法があれば、その方向で考えていただきたいなと思い、この問題は終わらせていただきます。

 それから、花岡地域の3丁目、4丁目で進むミニ開発の団地の開発についてでございますが、まずこれは部長さん、さきの第6回定例会初日ですね、このとき12月5日でございますが、議案第59号として新設の市道の議案を提出されましたですね。そのときの原稿を見ていただけましたら、3丁目、4丁目の図面が、あの周りの図面が載っておりまして、一目瞭然わかるわけでございます。それで、これを見られたときに部長の感想はどういうように持たれたか、まず聞かせていただきたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 感想と申しますか、今内冨議員さんおっしゃいます南花岡3丁目、4丁目の今家屋の配置といいましょうか、町なみと申しましょうか、そういったものにつきましては、やはりそれぞれ単体での開発行為がある面連担して今の形を形成しておるというふうな形になっておるというのは実感はいたしております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) それで、先ほどの回答をいただきましたのでは1,000平方メートル以上、それから3,000平方メートル以上の開発ということでいただいておりますが、私はあそこの開発は999平米以下が多うございます。これが三、四件ですね。それから、2,999平米以下のところの開発が多い、これは行政としては公園つくる、または広場をつくる、道路を4メートルにしたいと。しなければいけないと。こういうようないろんな規制があるということで、なるべく安く、低廉な価格で宅地が売りたいということで、小さな団地を毎年毎年開発していくのが、こういう今の状態になっているという、そういうわけでございます。

 そこで、ただ私が申しますのは、たしかに開発の指導要綱ですね、これとか土地計画法でその個々の団地を当てはめれば、確かに法律をクリアしていると思います。しかし、3,000平米、今度すぐ400平米を。そうすると3,400平米の団地ができると。それと3,000が3年かかって3つやれば9,000になります。そうすると、これらがなるほど業者からいえばクリアしているけど、行政として考えたときには問題があるのではないかと思います。その辺をどう考えられますか。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 今内冨議員さんがおっしゃいますように、確かに民間企業さんにおいては、企業さんの経済活動といいましょうか、その中での御判断でそれぞれの開発の申請というのを公共団体のほうにお出しになされておると。私どもはそれについて審査をさせていただいて、許可が出ておるというふうな形は、これはもうどうすることもできないものでございます。今おっしゃいますようにそういったものの連担といいましょうか、継続して今の状況になっておるというところを見た場合はどうかというふうな御質問だろうと思いますけども、たしかに私どもが23年4月につくりました都市計画のマスタープラン、この中にもやっぱりある程度の公共といいましょうか、スペースの確保という、町なみの中でつくる必要があるというのはうたっております。そういったことの整合性というふうな形にはなろうかと思いますけども、やはり現行制度の中で企業活動されていらっしゃる以上、私どもが規制をかけられるのには一定の限度がございます。その中での判断という形になりますので、私どもとすれば非常に悩ましい問題であるなという認識は持っておりますけども、それに対する対応というのは現行制度の中においての範囲内でしかできませんものですから、御理解をいただければと思います。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) もう一度この議案59号の図面を見ていただきたいんでございますが、今開発をされているところが恐らく先ほども申しましたように、2ヘクタール以上あるんではないかと、こう思っております。それで、残っている空き地といいますか、まだ開発途中とか、まだ開発されていないところがやっぱり2ヘクタールくらいあるんではないかと、これ全部開発されますと大変な一大団地ができるわけですね。3,000平米と400平米ほど、そうしますと今だったら広場を確保するにもまだ土地が少しあります。田んぼのところもございますし、空き地が、道はないけれどもそういう空き地があちこちに点在しております。それで、今だったら、1,000万円もあれば600平米くらいは買えるかなと、これはただ私が思っていうだけでございますが、今だったら空き地を確保することができると、これが3年、5年たつと恐らく全部つぶれまして、空き地がなくなると思います。

 そうしますと、大変先ほども申しましたように、大変立派なマスタープランができておりますが、ここのあれに合致しないわけですね、まちづくりの基本理念は持っておるけれども、3年、5年もたちますとこういうような団地があちこちあるとは思います。ありますが、これらの空き地がなくなって、まちづくりどころではなくなるんではないかと。だから今こそ、今こういうマスタープランができたんだから、土地だけでも今のうちに買収して持っておこうとか、あそこは早く用地を買わんとあそこも全部小さなミニ団地ができるぞと、そういうようなところを優先順位をつけながら計画的に公園をつくると、こういうような考えはないでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 確かに私どもが策定いたしました都市計画のマスタープランがございます。これはある面、私どもが都市計画を進めていく上のある面バイブルという形になろうかと思いますけども、その中にもやはり法的な規制なんかは当然クリアする必要がございます。また、今内冨議員さんおっしゃいましたような問題についても、対応できる面とそうでない面というのも当然出てまいりますので、そのあたりは私どもも十分考えた上で施策は遂行していきたいと思っておりますので、御理解をいただければと思います。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) これは大変な問題ですから、回答できんかもわかりません。しかし、要綱によりますと都市計画法ですかね、公園面積について0.3平方メートル以上1ヘクタール未満は3%の用地を確保するのがベターではないかと。それから、1ヘクタールから5ヘクタールは300平米以上ですよと。5ヘクタール以上20ヘクタールは1,000平方メートルと申しますね。こういうふうに要綱が出ております。これは、それだけの大きな団地を開発したときの規定であるから、その3,000平米以下の業者がつくるのには何も該当しません。

 ところが、その該当しなくてなおかつ市が許可出しますね、基準におうちょるから2,999平米以下だったらいいよということでどんどん出していきます。これが1ヘクタールが2ヘクタールになる、3ヘクタール以上になると。そこに行政として、業者にそれだけのことをこうして規制しておるんであれば、そこで業者がここはもう2ヘクタールになったなと、それを大体200平米から220平米の宅地をたくさんつくってまいりますから、ほとんど余裕がない、そうするとそこに行政が判断して、これは大変なことになると広場というのは子供たちが、それも幼児ですね、幼児それから小学生、こういう人たちが小さいときに必要であると。ところが中学、高校になったらもう必要とせんわけですね。そういうことで、早いうちに用地を確保しそういう広場をつくる必要があるのではないかと、私は思っております。そういうことで計画をつくられる、マスタープランもつくられる、そのときに何とかこういうことを解消を必要とする考え方、必要じゃないかとも思うんですがいかがでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) まちづくりの進め方ということになりますと、先ほど申しましたように一定のスペースの確保というのは当然必要なものだというふうに、マスタープランにもうたってございます。ですから、今、内冨議員さんがおっしゃるようなことも理解はできますけども、あくまでも開発行為での判断という形になりますと、現行法上での判断をせざるを得ないというのが実情でございますので、御理解をいただければと思います。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 法律を盾にとっていろいろ言われますが、やっぱり温かみのあるまちづくりを目指すからには、今だからこそ必要なことと将来まで、将来を考えてのまちづくりがあるんではないかと思うわけですね。これについて一つ考えなりいただきたいと思います。

 特に、下松市の開発行為指導要綱の第1条の目的ですね、これも総合計画からいっておられます。だから、第1条の目的のところにはそのことがうたってあります。ところが中に入っていくと、個々の基準ですね、だから0.1ヘクタール以下のものについては法律にのっていないからそんなものは考えんでええよと。そしたら、これが3つも4つもできていくと、1,000にも2,000にもなるという状態ですね。ですから、そのところも考えて、やっぱりもういろんな考え方があってもやっぱりヘクタールの団地ができる。それも3,000から400平米の宅地が引っついてできていくと。そういうときには、やっぱりそのことをぜひ考えていただきたいと、このように思います。

 これは余りにも大きな問題でございますのであれではありますが、本当に広場がほしい、そして広場があればその周りの人がそこに集まっておしゃべりもできる、コミュニケーションも図れる、まちづくりの基本じゃないかと思うんですね。この用地がなくなるということを一つ考えて、部長は市長に進言して計画の中に優先順位をつけながら解消していくと。そして市長さんは、内冨があんなことを言いよるができるかいと、影なりから怒られそうでございますが、本当にこういう団地がたくさんあるということを、市長は頭に入れてもうちょっと計画の中に取り込んでいただきたいと、私は思っております。これは要望でよろしゅうございます。

 それから、ちょうど4丁目、5丁目の真ん中に八幡通りの道路が走っていますね。ちょうどあの間が700あるんですかね、国道2号から南花岡線を越えて、そして岩徳線を越えて、そして西条線がある。これが700メートルの間、そこに花岡の12号線とか、花岡の15号線ですか、そういうような小さな4メートル幅の道路が、市道がいっぱいできております。そして、ここの通りは岩徳線で待たされ、西条線に入るのを待たされ、そして2号線でまた待つと、こういう大変難しい場所になっております。そういうことでここに何かいい方法はないかと。そして、まちづくりのマスタープランですね、これを見ますと南花岡線ですか、この計画をこれは割としっかりした道だと思ってみましたら、これの花岡のほうの抜ける計画が起きておりますね。これで利用して南花岡の岩徳線の駅に抜ければ、かなりの緩やかになるんではないか。

 それとあと1点は、西条線ですね、あそこの交差点、あそこをもうちょっと道を、少しでも広くとりまして踏切を5メーターから4メーター出すと引っ張っていけば、右左に曲がるのが少しは楽になるんではないかと思いますが、この辺はどうでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 八幡通りの関連の道路の整備の関係でのお尋ねだと思います。

 市長答弁でも御答弁をさせていただいておると思いますけども、特に今の八幡通りについては幹線道路という形になります。特に、生野屋方面から下松の町に出てくるところの主要幹線というような形になろうかと思います。現実今、その八幡通りの両脇には家屋というものがもう張りついておる状況になりまして、それの拡幅ということになるとなかなか難しい問題が費用的にもございます。また、道路の構造的にもちょうどあそこにJRの岩徳線がございますし、また新幹線の橋脚があります。ですから、当然そこである程度の阻害はされるというのは内冨議員さんも御理解いただけると思います。

 ただ、私どもも幹線道路の交通量が多いというのは十分認識をさせていただいております。ですから、いろいろな御提案を各方面からいただいております。その中で対応できるところから、計画的に整備は進めていきたいという考えは持っておりますので、ちょっとお時間をいただいて検討させていただければと思います。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 内冨 守議員。



◆29番(内冨守君) 確かに私3回目でございますが、初めのときからいろいろと部長さんが県とも交渉し、法律そのものを少し見直しができないかとか、1,000平米になっているところ500平米にできんかとか、協議されたいきさつはよくわかっております。そうして、それがだめだったということを前の部長からも聞いております。そういうんで大変努力されているのがわかるだけに、大変私がああだこうだといってもそんなことができるかいと、これも私はわかっております。しかし、広場だけは今確保しなければずっと将来、20年たっても30年たってももうここに広場ができることはないと思います。そういうこともありますので、再三しつこいほど申し上げましたが、ひとつそういうことも頭に入れていただきまして、新しい年、まちづくりを目指していってほしいと思います。

 終わります。



○副議長(高田悦子君) 以上で、本日の一般質問を終わります。

 河内裕文議員以下の質問は、あす以降に行います。

 以上で、本日の会議を終わります。

 次の本会議は、12月13日の午前10時から開きます。長時間にわたり熱心に御審議お疲れでございました。

午後4時26分散会 

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