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山口県 下松市

平成 24年12月 定例会(6回) 12月11日−02号




平成 24年12月 定例会(6回) − 12月11日−02号







平成 24年12月 定例会(6回)


平成24年12月11日
平成24年第6回下松市議会定例会会議録第2号
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議事日程
  平成24年12月11日(火曜日)午前10時開議
 日程第1、一般質問
本日の会議に付した事件
  日程第1
出席議員(20人)
11番  浅 本 正 孝 君        12番  藤 井   洋 君
13番  森 繁 哲 也 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  中 谷 司 朗 君
欠席議員(なし)                
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         林 惠 二 君
       健康福祉部長         村 上 孝 司 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           古 本 清 行 君
       教育部長           石 田 純 一 君
       消防長            田 村 一 正 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       議事総務課長         大 空 之 文 君
       議事総務係長         橋 本 嗣 典 君
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午前10時00分開議 



○議長(中谷司朗君) おはようございます。ただいまの出席議員20人であります。

 これより平成24年第6回下松市議会定例会の2日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。





△日程第1.一般質問



○議長(中谷司朗君) 日程第1、一般質問を行います。

 別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。近藤則昭議員。

    〔21番 近藤則昭君登壇〕



◆21番(近藤則昭君) 皆さん、おはようございます。通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 この二、三日で急激な寒波と申しますか、多分な雪が私の仕事場近くには降っております。また、住んでおります山田にも積雪を見ております。農家の方はこの寒さ対策に大変苦慮してるところでございます。そういうことで、本日の質問項目は、大きい1番目として農業のあり方、未来像についてお尋ねしたい。

 そして、2番目には、国民宿舎大城についてお尋ねしたいというふうに思っております。

 まず、1番目の農業のあり方、未来像についてでございます。

 本市における今後の農業のあり方についてお尋ねいたします。

 農業といえば、どなたも農協をイメージされます。ところが、ここ最近、「農協といえばJAバンク、銀行ですよ」という声をよく耳にいたします。私ども、農協は農業から遠くなりつつあるのかなと最近思うようになってまいりました。実際、当地周南農協の経営内容を見ましても、経済事業、いわゆる農業部門でございますが、年々低下の一途をたどっております。これは強いて言えば農家数の減少、販売農家の販売高の減少、これらが起因しているのではないかと考えております。

 先日、周南農協は、地域交流センターにおいてJA周南農業振興大会を開催されております。これは本年4月に策定された平成24年度から向こう5年間の農業振興計画を発表されたものでございます。

 この計画は、農業従事者の高齢化が進む中、持続可能な農業を実現するため、地産地消を基本に愛される周南米・大豆・麦類の育成、販売、生産体制の整備、担い手づくりに取り組むものであります。これらのことに関しましては新聞等で報道されておりますので、皆様方も再度ごらんいただければと。

 そして、そのときに発表された計画書がこの計画書でございます。簡単にこの中身を紹介いたしますと、山口県の70%が中山間地域、農業就労者の平均年齢は70.3歳と全国で2番目となっており、この周南管内でも農家の減少に伴い販売農家や正組合員の減少が著しく、5年後の農業生産やJA組織基盤に危機的な状況が生まれる、心配されるとなっております。今後は、担い手経営体と多様な担い手、並びに地域の皆様方がお互いに補い合い、つながりのある協働の力によって次世代へ向けた農業、地域づくりを目指し、この計画書を策定するとなっております。

 本市における農業施策は、これまで国の制度、施策にのっとり、関係機関と連携を図りながら進めてこられております。現在でもこの方向性は変わっておりません。

 また、本市独自の農業振興施策としては、ビニールハウス等設置助成を初め、ユリ等園芸作物振興助成、鳥獣防除補助、地域米等消費拡大事業を含めた地産地消PR活動がございます。平成23年度決算を見まして、これらの事業の総予算額340万円に対して、総決算額は約200万円強でございます。

 現在、国政選挙の焦点の一つになっております環太平洋経済連携協定、通称TPPと呼んでおりますが、これに参加すれば、農業はもとより国民皆保険まで総崩れになります。とりわけ農家からすれば、現在国策であります農業者戸別所得補償制度そのものを初めとして補助金制度等もTPPでは禁じております。

 このような事態になれば、地方自治体独自の施策に頼らざるを得ないようにも見えてまいります。5年後、10年後を見据えた形で今から路線を引いておく必要があると思われます。

 そこで、以下5点についてお尋ねいたします。

 1つ目、現在、水稲中心の施策が講じられておりますが、転作田では多品種少量生産を堅持する施策がなされております。今後もこの方針施策をされるのかどうかお尋ねします。

 2つ目として、このとき多品種少量生産では生産コストが増大します。他地域との競争力が低下いたします。そうなれば農家所得の確保が困難であると思われます。この点についてどのような御見解をお持ちなのか。

 3つ目といたしまして、本市農業公園の土地はもともと水田でございました。水稲以外の畑地に変更するのに苦労されているとお聞きいたします。一般農家が簡単に転作田での畑作生産を可能にするためにはどのような手だてが必要だとお考えなのかお尋ねします。

 4つ目といたしまして、学校給食における地産地消を進められて一定の成果が得られておりますが、学校給食のセンター化を進められると、学校給食における地産地消ができなくなると思われますが、この点についてどのように考えておられるのか、また、打開策をどのようにされようとお考えなのかお尋ねします。

 5つ目として、個別農家の生産意欲、所得の確保を今後どのように展開されるのか、本市独自の具体的対応策をどのようにしたらよいとお考えなのか、合わせて5点ほど絞って本日は本市の農業の未来像についてお尋ねいたします。

 大きい2つ目、国民宿舎大城についてお尋ねいたします。

 まず最初に、市民の皆様方と国民宿舎大城についての認識を一致させておきたいことがございます。それは国民宿舎大城の設置目的でございます。大城が建てられ40数年が経過しております。経済や世の中の流れが変わったとしても設置目的の条例変更はございません。現在、市民の皆様の多くは感覚的にホテル業のように見ていらっしゃる感がございます。

 現条例では、第1条に設置目的として、「住民の福祉の向上と健康の増進を図るため国民宿舎を設置する」となっております。

 また、国民宿舎とは、自然公園や国民保養温泉地等の自然環境に優れた休養地に建てられた宿泊施設、休養施設であります。日本国民の健全なレクリエーションと健康の増進を図り、国民の誰もが低廉でしかも快適に利用できることを目的として、昭和31年、1956年でありますが制度化され、環境省が中心となって翌昭和32年から公的営業を開始した宿泊施設であります。いわゆる国民宿舎大城は市民の福利厚生、健康増進を図る施設でございます。このことを十分御理解していただき、以下質問をいたしたいと思います。

 (1)といたしまして、大城温泉揚湯ポンプ落下事故の顛末について、最終的にどのように決着されるのかについてお尋ねします。

 大城施設のさらなる利便性、市民の憩いの場、あすへの活力の場となるように現井川市長が英断をされ、総額約4億円を投入されて温泉掘削、温泉施設整備をされたことは御案内のとおりでございます。市民の方々にも大変好評であり、大城の使命を順調に全うしております。

 温泉設置から4年少々経過し、温泉揚湯ポンプの定期交換のため取りかえ工事を行い、揚湯ポンプ設置工事者に依頼し工事を行っている最中に揚湯ポンプ落下事故が発生したことも御案内のとおりでございます。

 落下揚湯ポンプの引き上げがさまざまな技術を駆使しても不可能な状態に陥り、引き上げを断念せざるを得ない状況となり、水中ポンプくみ上げ方式からエアリフトくみ上げ方式に変更し、現在に至っております。

 このくみ上げ方式変更に伴い多額の資金が投入されております。これまでこの投入資金の顛末について詳しい説明が議会にされておりません。現在この処理がどのようになっているのか、また、今後どのようにされるのかお尋ねいたします。

 (2)といたしまして、大城の耐震化問題について、建てかえの意思を現市長はお持ちのようでございますが、どのような手順を踏まれるのかについてお尋ねいたします。

 下松市では、公共施設の耐震化について、1次診断、2次診断を行っております。平成24年度、本年度末に全公共施設の耐震診断結果を公表され、来年度耐震基本計画を策定され、優先順位をつけられて耐震工事をされるというふうにこれまで説明がございました。当然のごとくこの大城も耐震診断をしなければならない施設の一つでございます。既に大城の2次診断は完了しております。次に3次診断に移られるのかなとも思っておりますが定かではございません。耐震補強をしたとしても現状の客室にはトイレや風呂、洗面所がなく、今日の客室としては機能が不十分だとの認識を市長はお持ちのようでございます。また、大城は本市の観光産業の一役も担っているという認識もおありのようでございます。

 このことから考えますと、おのずと導かれることは建てかえという結論に到達いたします。時期尚早かもわかりませんが、いずれはその時期が来るものであります。今議会での大城に関する質問は私を含め4人おります。ということは、関心の深さを物語っているのではないでしょうか。

 そこでお尋ねいたします。建てかえるとするならば?として、市民への理解を得る方策をどのようにされるのか。

 ?として、マーケティングリサーチ、市場調査はどのような方向性でされるのか。

 ?といたしまして、新しくでき上がるイメージ構想はどのようなものをお持ちなのか。

 ?として、建てかえの方策、手法、さまざまなものがございますが、どのような方法をとられるのか。

 ?として、建てかえの財源をどのように捻出されるのか。

 ?といたしまして、温泉の湯量は確保できるのか。

 ?といたしまして、新たに温泉を掘削することになるのかどうか、この点についてお尋ねし、壇上での質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 皆さん、おはようございます。近藤則昭議員さんの一般質問にお答えをいたします。

 大きい1番の農業のあり方、未来像について、(1)本市における今後の農業のあり方についてにお答えをいたします。

 本市は、周南地域水田農業ビジョンに基づき、周南農業協同組合等関係機関と連携し、水田を有効活用した多品種少量生産の取り組みに努めております。

 転作した水田における多品種少量生産及び農家所得の確保につきましては、認定農業者や集落営農法人等の担い手の育成・確保を図るとともに、経営規模の小さい農家は周南農業協同組合の生産部会等の各部会へ誘導する等、販売促進を図るための組織づくりに取り組んでおります。

 また、転作した水田における畑作生産につきましては、鳥獣防除補助、パイプハウス設置助成、暗渠排水対策事業等の下松市農業振興対策事業費補助金を活用した支援を行っておりますが、その他の必要な支援につきましては、関係者と協議、検討してまいりたいと考えております。

 次に、学校給食における地産地消につきましては、引き続き関係機関と連携し、周南地域における地産地消の取り組みに努めてまいります。

 農家の生産意欲や所得の確保に対する独自の施策につきましては、下松市農業振興対策事業費補助金要綱に基づく支援やお米コンテストの開催、下松産米のPR活動、学校給食に対する支給等、地産地消の推進に努めておりますので、今後も引き続き関係機関と連携し、農業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。

 近藤議員さんがおっしゃるとおり、農業というものは、特に1次産業そのものが今日本から、日本は大変な時代に追い込まれております。ちょっと農業公園の話も出されましたが、私は少なくともこれから農業がすたれつつあるような形になっておりますが、いつも申し上げておりますように、年間、まだ日本人は残飯を700万トンから出しておるというのを先般申し上げました。そのお金が11兆円というお金になっておるそうです。

 しかも自給率が40%かと思いましたら、先般も国のほうの農業の関係者がおいでになりまして、「いや40じゃない、また39ですよ」と、こうおっしゃいました。自給率が39に落ちてるということです。今の世界情勢を見て大変な時代を日本も迎えております。そうした中で、やっぱり食料というものはどんなことがあってもやはり確保していく必要があると、私はこう思います。

 そういうことで農業公園をつくりましたが、今近藤議員さんが理解が早く理解をしていただいておりますが、やっぱり水田から畑にするというのは随分時間がかかるんです。だから先般も農業公園祭を、3年の記念式典をやりましたが、大体1万6,000平米の土地を確保しましたら、約3分の2ぐらいまでは畑作が、まあまあ何とかできるようになりました。後の3分の1は、これからまだ砂等を入れまして整備する。やはり長い目で見ていかなきゃならないと、こう思っておりますので、しかし地元の皆さんも今一生懸命頑張っておられますが、これも高齢化しておりますので、その点も少し心配はしております。しかし、市が一つの方針を立てて、体験も徐々にふえておりますので、少なくとも若い人、子供たちが少しは農業の体験の中で、将来食料の大事さも感じていただいて、つくることもできるだろうというように期待をしております。

 近藤さんも農業に対しては非常に関心が深いものでありますから、何かお知恵があったらまたお願いを申し上げておきます。

 大きい2番目の国民宿舎大城について、(1)大城温泉の揚湯ポンプ落下事故の顛末について、最終的にどのように決着されるのかにお答えをいたします。

 笠戸島大城温泉ポンプの落下事故につきましては、施工業者による取りかえ工事中のことであることから、本来、業者の責任において復旧すべきもので、本市に責任はないものと認識をしておりますが、?落下ポンプの引き上げ完了の見通しが立たないこと、?温泉でなくなったことにより大城の経営にも影響が出始めていたこと、?温泉の営業を1日も早く再開することにより、笠戸島の活性化を図りたいことなどの理由により、平成22年10月29日をもって工事を終了させたものであります。

 その後、エアーリフトポンプを設置し、平成23年1月1日から温泉の営業を再開したところでございます。

 ポンプが落下した原因は不明ですが、ポンプ引き上げに伴う工事費用の負担につきましては、市に責任はありませんので負担は一切しない旨を相手方に伝えております。

 御承知のように、大城に温泉を掘りましたのも、ちょうど私が平成12年に就任いたしまして、市長が大城の理事長になります。それまでは毎年3,000万円以上の赤字が出ておりました。だから私は市長になってこういう性格ですから、この対策を何もしないんだったら大城をやめるかと、やめちゃいけません、やめちゃいけませんもんなら何かしなきゃいけない。そういうことで温泉を掘ろうじゃないかと、一部大反対もありましたが、私は温泉を調査して掘るんだから、まず調査だけはしてみようと。結果的には温泉が出ることになりましたのでしました。 それから、4億円以上かけたと言いますが、実際には温泉そのものに4億円かけてはおらないです。やっぱりもう料理場が非常に老朽化しておりまして、それから下にあったんです。非常に不便で効率が悪いので上に上げていこうということで、それにかけましたから4億円という数字が出ましたけど、結果的には大城の基本的には温泉を掘ったことでその3,000万円の赤字が埋まっていっております。

 一時、ポンプが落下して約1年間問題がありましたので、確かに3,000万円という大きな赤字は出ませんでしたが、赤字が出ました。去年、ことしあたりを見ますと、ほぼわずかではありますが利益が出そうなのが経過になっております。だから温泉効果というのは大きな成果があったと、こう思っております。

 また何といっても、笠戸島というのは御承知のように風光明媚なところです。それがやっぱり大きな財産でもあると、こう思っております。

 2番目の(2)番目の大城の耐震化問題について、建てかえの意思をお持ちだが、どのような手順を踏まれるのかについてを、?、?、?、?、?、?、?につきまして御説明申し上げます。

 ?市民への理解を得る方策は、?マーケティングリサーチ(市場調査)は、?新しくでき上がるイメージ構想は、?建てかえの方策(手法)は、?建てかえの財源は、?温泉の湯の量は確保できるのか、?新たに温泉を掘削することになるのかに一括してお答えをします。

 国民宿舎大城の耐震化問題につきましては、建てかえについて検討を始めたところでありますが、お尋ねの事項につきましては現時点においてはまだ未定であります。

 しかし、私は基本的には建てかえなければいけないと、こういう考え方を持っております。

 御承知と思いますが、今日本の経済というのはもうパンク寸前に来ております。これから何といっても2次産業の空洞化が下松も駆け足と言いますが、新幹線並みの速さで今来ております。そうした中でやはり下松市の将来というのは観光の面でもお客さんが呼べる、こういう市に持っていきたいということで、何といっても大城というのは先ほども言いましたが風光明媚なところでありますので、絶対に建てかえたいという強い信念を持っております。そうした意味では皆さん方の、議会の皆さんの御協力もぜひ賜りたいということもお願い申し上げまして1回目を終わります。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) これからの質問は一問一答で行わせていただきたいというふうに思っております。

 それでは、まず1問目の農業の未来像でございますが、先ほど市長もるる御説明いただきました。

 これまで私も何度か現状の問題点、現状の課題を申し上げてまいりましたが、きょうはどちらかというと5年後、10年後、どうあるべき姿を下松市の農業としていくのか、それとも、もう農業から撤退をするのか、この辺の結論的なお話で進めてまいりたいというふうに思いますので、市長、その点よろしくお願い申し上げます。

 まず、先ほどからございましたように、下松市は基本的に水田が大半でございます。まず、来年のお米の作付からまいりたいというふうに思っております。

 先般出てきました2013年度産米の生産数量の目標でございますが、日本全国で2万トン減少、いわゆる作付を低下させながらということでございますが、山口県については数量が1,990トン、これだけ逆に山口県内での生産はふやしてくださいという指令でございます。この中で今後5年間農業をされるとするならば、非常に私も米について危惧しているところでございます。

 それで経済部長にお尋ねいたします。戸別所得補償関係並びに米需給調整関係が決算書の、これは23年度──失礼、これは予算のほうですかね。23年の予算のほうで最初に出ておりますが、平成20年、21年度、23年度──失礼、22年度、20年、21年、22年の流れが出ております。

 先ほど私が紹介いたしましたこれにもそのデータが網羅されております。この中でいわゆる高齢化が進んでおるために農業者の人口が減ったのか、それとも、そもそも生産意欲がなくて減ったのか、これがちょっと定かではございませんが、これも大幅に減ってきてます。というのが、先ほど言いましたように、基本的には水田から転作をするというのが基本でございます。そうすると、その転作の作物がここに載ってますところ作物計で見ますと、これはヘクタールでございます。20年度、転作作物が45ヘクタール転作されておりまして、21年度も若干減りまして42ヘクタールです。ところが、22年度は6ヘクタールに落っこちちゃったんです。この辺の分析です。本当は委員会でやればいいんですが、まず市民の方に御理解いただくために、経済部長としてはこの推移についての分析をどのようにお持ちになられるのか。そして、これを向こう5年間どう対応したらいいか。いつも言われるのは関係団体とされますが、まず市といたしましてはどのようなお気持ちをお持ちなのか、ちょっとお答え願いたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 農業の将来像で撤退するのか、振興を進めていくのかですが、これはもう絶対撤退はできませんね、農業。やはり何といっても食料問題というのはなくてはならないものです。中国の言葉の中にあります。「戦争で国はつぶれない、つぶすんなら食料でつぶせ」という言葉があるんです。そのぐらい昔から農業というのは大事なもんですが、なかなか日本の今日の姿の中で農業で生活していくというのが非常に厳しくなりました。

 だけど、私はそうはいっても農業がいかに大事なか、基本的には食料がいかに大事なかと、こういうことで、形の上ではありますが、何かいい方法はなかろうかと、こう思いまして、近藤さんも御承知のようにJAさんが米のコンテストをやっておられます。あれにお願いをして、3年前から周南市、下松市、光市、私が主となって、3市が一体となって米のコンテストの表彰制度を各市ごとにやるということをJAさんにお願いしてやっております。

 ことしも切山の人が下松市では一番よいお米をつくられております。周南は周南、光は光で、それでわずかではありますが、市からの表彰制度によって、米をつくることそのものに希望が少しでも持てるようにしてこうと、そういう考え方を持っております。

 それからもう一つは、やはり何と言っても農業というので生活が立たないというのは、はあこれは今始まったことではないんだろうと思います。松下幸之助さんを例にとると、これは半世紀であれだけの財を残されました。農業で神代の時代から今日まで、そんな人は1人もおりません。ただ四国のほうでナスビつくって、今から10年前か、15年前ですか、ナスビ御殿をつくったというようなお話がありましたが、財を残したというのはまず農業ではないと思います。

 ただ、戦前は御承知のように地主小作制度がありました。だから地主さんは小作制度によってかなりな生活をされておられたかもわかりませんが、戦後21年かけて、片山内閣のときに、農地改革がありました。農地改革によって日本の農業政策がすばらしく変わっていったことは事実です。

 それと、世界に誇れる平等性、これがなかったら、やはり今はアジアの、南アジアのほうでも非常に問題がありますが、やっぱり基本的には食料の問題です。日本政府はフィリピンに3年間ほど助成して、フィリピンというとこも大統領を初め地主が決まってますからね、だから一般の人を採用の研修所的なものをつくったんです。そして3年間は日本が援助しておる間はすごく立派な米がとれるんです。ところが援助が切れると自分の土地でないから、やはりまた地主さんが持ちますからまた消えるんです。それを3回続けたことがあります。私もちょうど参考のためにそれを視察に行きましたけど、だけど日本は幸いにして、今昭和21年に農地改革があったということ、これは世界に誇れる自慢と思います。

 それから、農業というのは、私も常に言っておるように、昔から体力がなけりゃいけん、お金がなけりゃいけない、頭がよくなければできないと、こう言って昔の人からよく聞いてます。なぜかというと、自然を相手の仕事ですからね。当然体力は今でも要ります、何ぼ機械化されてもですね。それからお金が要るというのは、やっぱりことし失敗したら来年は飯が食えなくなるよという意味のことだろうと思いますが、それだけ考えてみたら2次産業も厳しい技術が要りますが、1次産業の農業ぐらい難しいものはないと私は思ってます。そういうことで、私はこの下松が将来にかけて農業撤退するじゃなんじゃ、そういう考え方は毛頭持っておりません。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) 部長にお尋ねするのは次にいたしますので、市長が代弁されましたので、それで私は理解いたします。

 部長のほうには、先ほど壇上で申し上げましたが、いわゆる独自施策、補助金つけられておりますが、実質は、本来ならば満額が執行されてもおかしくないというふうに私は理解しておるんですが、現在340万円に対しまして、実際執行額が200万円強、正確には205万円ぐらいだというふうに私は理解しておりますが、この差はどうして、だんだん下がってきているのは確かです、毎年。この点についての分析は部長のほうはどのように思ってらっしゃるのかお尋ねしておきます。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 市の独自施策ということでございます。先ほど市長答弁でもございましたけども、市の農業補助金、下松市農業振興対策事業費の補助金でございます。これが今議員さんおっしゃいましたようにいろいろと鳥獣防除補助、それからパイプハウス、農業改良事業の普及協議会とかあるわけですけども、これの執行状況が要は減ってきていると、それはどうしてかということなんですけども、私どもいろいろと、これ農協さんとも連携をして農業者の方々にPRはしております。

 ただ、一番大きな理由はやはり暗渠排水と鳥獣防除補助、やっぱりこれの利用がいま一つというところがございます。この原因は何かと言われるとちょっと私どもなかなか分かりかねるところもあるんですけども、そういったところがちょっと執行状況が少ないというところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) 今鳥獣防除補助出ましたが、これは県補助がなくなったために負担率が上がったというのが一つの起因だというふうに思われます。ただ実際に皆さん方イノシシ等ほかの物、苦慮されていることは確かです。実際はこの予算つけるが執行されない。どちらかというとJAさん、農協さん任せでございますので、農協さんが年間取りまとめたものをこちらに提出されるというだけでございますので、PRしても補助率が違えば使われない。

 もともとビニールハウスにつきましても、私がこの議会に入りました10年前に始まった制度でございます。ところがこのときにJA周南さんが4分の1補助する、そして市が4分の1補助する、そしてトータル的にはいわゆる事業主体の農家の皆様方が2分の1になるようにという計画でつくられたものです。

 ところが周南農協さん合併されましたので、周南農協としては3市含んでおりますので、下松市の組合員さんだけに補助するわけにはいかないということでこれはカットされたわけですいね。ですから、現在、今4分の1の助成というだけにとどまっておる。そして、農家の皆様方からすれば非常に使いにくいというふうに言われておるわけでございます。そういうことも少し頭の隅に入れておいていただければというふうに思います。

 市長、私大変うれしゅうございます。絶対に向こう将来の農業からの撤退する気はないというふうな強いお力をいただきましたので、私も今後とも農業に励んでまいりたい。私はきょうで市長のお答えいかんによっては、もう農業指導ももうちょっと私も撤退しなければいけないかなというふうにも思ったんですが、市長の心強いいわゆる食というものに対しての非常に強い意思をお持ちだということを改めて感じさせていただきましたので、私はうれしく思っております。

 そこで、先ほど農業公園の話いたしましたが、なぜかと申しますと、一例をちょっと若干御紹介したい。市長、この写真ごらんいただければと思います。非常に私は尊敬している人なんです。といいますのは、このAさんと仮にいたしますが、このAさんは在住は花岡の上地でございます。耕作してるところは山田、私のちょうど家の向い側、全くとい面側の北側斜面、段々棚田畑といいますか、田んぼでございます。幅2メートルもございません。トラクター行ったらUターンはできません。そして道もございません。電気もございません。この本来は一番上に一ノ井手水路というものが通っておりましたが、これも末端のほうは耕作しないということで途中で川へ全て流しております。ですから今水も行きません。

 この人、先ほどありました担い手でございますが、この方々を除きますと下松市で断トツ1位なんです、この畑作で。非常に苦慮されてるんです。我々だったら絶対に手をつけない地形です。高低差約20メートル強あります。一度市長もごらんになってこの方とお話されたらいいと思います。

 この方も土地を一生懸命いい土地はないか、いい土地はないか、これごらんのとおり、きのうの11時ごろ撮影した写真です。お昼までは日が当たりません。ですから雪が積もったままですが、下松では断トツ1位なんです。大型の方はいらっしゃいますが、担い手でない方は。

 このように、この土地がなぜいいのかという話は私もじっくり聞かせていただいたんです。もともと田んぼではございましたが、下に盤がないんです。ですから畑作に非常に向いた土地なんです。コストダウンをするには非常に難しいところなんです。

 先ほど私が壇上で申し上げましたように、田んぼを畑作するときにはほとんど畑作にできない状況でございます。先ほど私が経済部長にお尋ねしたのは、40ヘクタールのものが6ヘクタールに落ちましたよということはなぜか。畑作に向かない地形なんです。それは農業公園も一緒です。ということは、改良しなければいけない。じゃ、今現在我々水田をつくっている方々が転作を当然余儀なくされます、強制的ですから。そうすると畑地に変えなければいけないけども耕土が低ければ、いわゆる耕す土地が浅ければ、おのずと上にできる果菜、葉菜しかできない、根菜は非常に困難です。そうすると、いつも問題になるのが、直売所等でキュウリが出れば全部キュウリ、ナスが出ればナス、こういう体系しかできないんです。これを私はぜひとも改良していただきたいということを一つ希望に持っております。

 それは先ほど市長が言われた向こう将来の農業を捨てない。であるならば、どのような施策、農業振興をすればいいのか。やはり本気で農協と一体になって、現在、現実を見て進んでいっていただきたいというのが一つあります。その点で農業公園で苦慮されてますから、その苦慮を一般農家にどう当てはめていけるのかどうか、この対応策を市長もしお持ちでしたらお尋ねしておきます。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 私は組織的に近藤議員さん、農業公園というのは一つの例かもわかりませんが、どの地域でも基本的にそういう考え方があって、みんなで一緒にやっていこうという考え方があれば、これはぜひ方向性を出していきたいと、こう思ってます。

 ただ農業公園をスタートにしていろいろな面で、ただし先ほどから言っておるように長い時間かかります、畑にするまで。私一番、一旦決めたことを継続しなきゃいけないという頭がいつもあるのは、私は農業関係でいきますと、あれだけ減反、減反で市役所が過去に進めました、農協を通じて。部長なんかでも随分当時の名前は伏せますけど、必ず面倒も見ますからということで、私そのものも5反ほど巨峰をつくっております。しかし、整備して1年か2年か見たら後はもう何もないです。

 というのは、一つはこういう例があるんです。当時はやっぱり巨峰なんかちゅうのは、ブドウというのは非常につくりにくいもんでもありますけど、それに農薬といいますか、薬が出てくるわけです。大体1回、当時5反の中に振りかければ5万円かかるんです。ところが、最初の1回ぐらいは見てくれたんです。それからは銭がありませんと、こう言う。はあ植えて、5反はあ全部造成してやっとるんです。ただ、その当時は下松に20軒か何ぼか巨峰を減反してやられたんです。だからうちが一番広いですから、私のところで県の普及所とか、技術屋さんが来てからいろいろ研究するんですが、その研究費さえ出してくれないわけです。

 だから私はそれに、だから何事においても、ここで保育園の話はしちゃいけないが、そういう何かをして中途半端で市が進めておって、後は知りませんということは絶対いけないと思います。それは僕が一番苦い経験持ってます。

 だから、私は一旦始めたものは慎重にスタートしなきゃならない。それから、やっていただく人の考え方も十分聞かなきゃならない。そして、それを進める以上は市が方針を出して、その組合、その相手方との約束事は必ず守っていかにゃいけんと、これが常に私の頭にあります。だから私も大変あのときにはいろいろなことで市に随分文句を言っていったことがありますが、ないの一点張りで、減反だけはさせておきまして、その苦い経験を持っておるから、近藤さん、私も真剣には考えますが、やっぱり今農業公園を母体にああいうところが地域にできてもいいわけです、一つもおかしいことはないです。

 だから、そういう意味は私ども今近藤さんがおっしゃったことをうまくは言えませんが、自分の経験から見て、一旦始めたものはやめることはできないよと、これは思っておりますので、始める前にしっかりと研究していきましょうやね。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) そういうことで市長のほうからも一生懸命始めた事業は継続ということでいただいております。ですから、その前に協議をよくしていただきたい。やはり知恵を絞っていただいてお願いしたいということがございます。

 要は、私からすれば新規就農を入れられることも結構ですが、生産意欲のある現在の方々をどう保護するかということなんです。農業のいわゆる土地改良、整備規定の中に、今のように水路もない、水もない、電気もない、道もない、やろうとする、しかし受益者が1件、これは内部規定には該当いたしませんよね。そうすると見放される形になるんです。だから、そういうことのないようにどうにか施策を講じていただきたいということを申し上げておきます。

 そして、その生産意欲のある方に、新規就農の方がやはり実際に現場に入られて体験をそこで勉強されないと、どっかの農業大学校に行って帰ってきても身につきません。私はそう思います。ですから、そういった方の実際の現場に入って支援ができる体制もひとつ検討していただければというふうに思います。

 ちょっと話は変わりますが、地産地消のいわゆる学校給食のセンター化についてお尋ねします。

 先ほど壇上で言いましたように、大きくなれば当然今の小型の農家では対応できないし、集めても規格がふぞろいになりやすい、そういったことで学校給食をセンターに一本化した場合、この地産地消を今後どのようにされるのか、実際にお答えがあればお願いしたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 今後の小学校給食をセンター化した場合、大量の食品を供給できないんじゃないかという御懸念じゃないかなと思うんですけども、ただ、小学校給食ですが、今現在も統一献立ですから、実際は全ての学校同じような食品をその時期に一斉に消費するわけです。ですから、センター化したからといって特に難しいことはないなというふうに私は思ってます。要は、発注の仕方をどうするか、そこら辺を考えていけばいいんじゃないかと思ってます。

 例えば、下松産の野菜だったら野菜、そういったものを先に発注して、そこでそろえられない部分を入札なら、中学校は今入札方式でやってますけども、残り部分を入札でやっていくと、そういったことをやる。

 あるいは、当初から農協さんとか関係機関と一緒に相談しながら、計画的に学校給食この時期にこのぐらいの量のこういった野菜が必要なんだけども生産できますかというような計画栽培であるとか、栽培種の計画生産といいますか、そういったこともやっていけば難しいことじゃないというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) それでは、この辺で学校給食も案じております。

 現在、光市さんで物申させていただきますと、元大和町の学校給食センターと、もともとの光の学校給食センターを一本化される。現在大和のほうは、このたびできました里の厨からの供給体制を地産地消としてどんどん進められていらっしゃいますが、これが光が2つが1つになりますともうお手上げ状態だというふうになっております。そういうことを踏まえて、実際いろんな知恵を絞っていただいて、先ほど部長が言われましたように、最優先に地元産を採用し、残りの不足分を県内産を、他産地を使用していくようにひとつ基本的には組んでいただければというふうに思います。

 それでは、農業関係終わりまして、大城に入りたいというふうに思います。

 先ほどの答弁で、ポンプ引き上げに伴う負担について、負担しない旨を相手方にどうのこうのという話でポンプの引き上げの話になっておりましたが、私がお尋ねしたのは、もともと温泉が上がってたと、ところが落下することによって温泉が上がらなくなった、上がるための別方策を出したエアポンプ、エアリフト方式に切りかえた。この切りかえて上げないとお金は──失礼、お湯は上がってきません。ですから、機能の回復をさせたことに伴ういわゆる出資といいますか、資本注入したというか、この金額についてはどうされるのですかという話をお尋ねしたので、この辺について御回答を若干お願いします。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) エアリフトポンプのお金についてはどのように考えているかということでございます。

 これにつきましては、弁護士さんとも相談をいたしました。弁護士さんの見解によりましたら、まず原因究明が先だろうと。どちらに責任があるかということなんですけども、原因究明が先である。それから請求をする権利があるのかどうかというところでございます。

 今申し上げられることは以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) では、市長にお尋ねします。

 例えて申し上げます、ちょっとわかりにくい話になりますので。車で事故をした場合、加害者、被害者、どちらかが必ず出ます。下松でもよく専決処分されますが、事故の場合、必ず加害者、被害者がおります。しかし、その事故原因となるもので過失割合というもので通常処理されます。このたびの場合、温泉を下松市は何も触ってないんです。これ下松の市の職員が入ってどうのこうのしたんなら別ですが、車をぶつけて動かなくなった、じゃ、動くように直さなきゃいけない、機能の回復しなけりゃいけない、これ当たり前の話。じゃ、そのときに過失がどの程度あるかによってやる。でも、その原因がわからないから過失がわからないと、割合がわからないという論法ではないかなというふうに思いますが、基本的に上がってたものが上がらなくなったんです、私からすれば。それを上がるように当面我々下松市としては一生懸命先にお客様の不便、どうのこうのしなきゃいけないので、先ほど市長が答弁の中で3つの項目言われましたが、早急にもう諦めて移りましょうということをされたわけですよね。

 そのときに、私としては仮に建てかえてやったというふうに認識を持ってるわけです。ですから、私はこのお金2,000万円ぐらいだったと思います。おれは相手方に請求するのが当たり前のはずだというふうに思いますが、市長の御見解はどんな御見解なんですか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 基本的には定期的にポンプを入れかえる時期が来ておりました。もう私も理事長ですから、「何日ぐらいでいいですか」と言ったら、「1週間もあれば大丈夫ですよ」という、ただ私は10日間ほど見るということで今まで温泉に入ってもらってた人もお世話になったから、決して風呂をとめるわけにいきませんから、それじゃ200円で、10日間ぐらいだから支配人に200円でいいから200円もらいなさいと、10日したらもう入れかえができるからと、ごく簡単に僕は思ってたんです。それ請け負った人ですからね。だからそれがすっと当たり前に上がっておれば何のことはなかった。だけど、そういう事故が発生したことにより、まあわかりませんからね、どういうことか。かくっと上げたのか、上げる途中でどうなったか、そこはわかりません。しかし、基本的には、2年に一遍のポンプをやり変えんにゃいけんのです。その仕事はほだから2年すればやり変えていく、やり変えていくというような方向になるんです。それはどこの何でも同じなんです。

 しかし、その上げられるときに問題があったんじゃないかと、上がってきよったんですからね。上がってきよった途端にかくっとなったのかわかりませんよ、それは。僕はわかりませんが、そういう事故が発生したと。だけど、「上がりますから大丈夫です」と言うから、私たちも待っておりましたがね、なかなか、結果的には約1年、だから200円で1年お風呂入ってもらった。ほいで皆さんが逆にふえたわけですよ、お客さんがふえました。だけど、ふえてもその200円ですから結果は出てませんがね。だから、私から言わせれば、言い切るわけにはいきませんが、上げるときの何かの問題があったんじゃないかなというふうに私は思ってます。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) ただいま市長答弁ございましたように、市に責任はないというふうに思っております。といいますのは、市長答弁、最初の答弁でございましたように上げる最中でのことでございますから、私どもに責任はないと思っております。

 ところが、業者の方は「私ら悪うない」と、こうおっしゃっておられます。それで費用の一部は負担してほしいと、請求書まで出されました。私はすぐ突き返しました、そういうことは考えられないと。そういったぐあいに中電工さん、名前出して申しわけなかったんですが、業者の方がうちは悪うない、悪うないから金をくれというような論法なんです。そうおっしゃると結局市も悪いだろという言い方なんですよね。私どもは悪くないと思ってますので、それじゃ誰が見ても納得できる方法で悪くないということを証明してほしい、井戸が悪いとおっしゃってるわけですけども、業者の方は。井戸が悪いという証明をしてほしいと、うちが負担する合意的な理由を出してくれというふうに言っております。少し大げさな言い方なんですけども、場合によっては訴えてほしいというふうにも申し上げております。

 それで今先ほど申し上げましたように、弁護士さんにも相談して、後々のエアリフトの費用についてもうちが請求する権利があるのかどうかということも相談いたしました。これはその時点では、弁護士さんの見解では、やっぱり当初の原因が何であったのか、これをきちんとはっきりさせないと請求ができるかどうかわからないだろうというふうな見解でございましたので、今ちょっとその点については結論出ておりませんけども、中電工さんにはそういうふうに伝えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) これは押し問答になろうかと思いますが、もともと機能してたものを機能しなくしたんです、私からすれば。これは皆さん方誰もKビジョン見られてる方もそうです。もともと上がってた温泉が上がらなくしたのは下松市に責任があるない、そんな話じゃないですよね、こんなもん。だから先ほど中電工さんのほうから請求書がぼんと来たと、引き上げに関する工事費がどうのこうのといふうなものだと思います。だったら下松市も中電工さんに上がってたものが上がらなくなった、別の方式を使いました、だからこのエアリフトのコンプレッサー代から仮揚湯から一切合財ございます、約2,000万円、これをさっさと私は請求するべきだというふうに思います。これこそ市民の貴重な税金でございます。これを暗黙のそのままにしておくこと自体が、私は今後の大城の建てかえ問題にも大きく響いてくる気がいたします。そらもう何でもかんでも業者の言うとおり、はい、そうですか、弁護士さんも難しいですね、そんな話だったらもう顧問弁護士もしかし機能してないような気もせんでもないです。

 ですから、やはりきちんと、もう時間も経過しておりますので、きのう、きょうの話ならいいですが、もう1年前のことでございます。最終的にはエアリフトで仮揚湯から本揚湯に変えてからも1年たっております。ですから、必ずやはりこの白黒決着は最初につけておいて。裁判所のほうが、これはお互いの上げるのにどうのこうの、そうしてポンプをつけるのに、だからイーブンイーブンにしましょうねと裁判所が言われれば、そらもう従うに、方法が一番ベターだと思いますが、そういった第三者の何もなしに、ただ起因がわからない、起因がわからないでは、やっぱり市民に説明はつかないんではないかなと私思います。そういうことで、ぜひ市長、努力お願いしておきたいというふうに思います。

 それで、先ほど次の建てかえ、これ非常に強い意思を表明されていらっしゃいます。そこで若干お尋ねしたいのは、当然先ほど私が申し上げました、いわゆる市民への理解、これが私は一番重要だと思います。目的はあくまでも市民の健康の増進、福祉の施策の1つです。これを市民の方々が望んでいるかどうか、そして次に観光産業としてこれは付随して機能できる。そういった3次産業に、2次産業の空洞化があったから3次産業に行けるんだと、その前に一番大事なのは、やはり市民の皆様方の健康増進、福祉、これをどう望んでいるかということが一番私は必要じゃないかなと。そして、市民の皆さん方が、我々市民のためにつくっていただきたい、であれば我々ももろ手を挙げて賛同できるんじゃないかなというふうに裏づけをとっていただければというふうに私は思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) その前にちょっと温泉のポンプの引き上げです。私は市内業者でなかったらもう裁判にかけます。やっぱり市内業者ですから、なかなかいろいろなお話も聞いたり何だりしなきゃいけませんね。だから時間かかるんです。だけど穏便に穏便に穏便にということは時間がかかるということです。この点はかかるんです。私は本当他の業者でしたらすぐやらせますよ。だからやっぱり地元業者で、いつどういうことで世話になるかわからんから、ゆっくりと話をつける間はつけていきなさいという指示をしとるんです。その点時間がかかることだけは、結果的にどうなるかはわかりませんがお許し願いたいと思います。

 それから、今の建てかえですが、市民の意見を、これはもう当然、お風呂に入ってこられる人の要望には必ず建てかえてくださいというのがたくさん出ております。あれいつもとっとんですよ、支配人がね。これは私はやっぱり何といっても市民の財産ですからね、下松市の笠戸島といっても市民全体の財産ですから、やっぱりその財産を有効に、今度は逆に観光的にも使わせていただこうと。その中に大城の建てかえはぜひ必要だと、こう思ってます。

 それと、もう一つはハイツがあります。ハイツの件も今いろいろと話が出てることもあるんです。だからこういうことを含んで大城だけで本当に観光的な宿泊施設で終わるかと申すと、やっぱり大城とハイツがあってこそ私はそれが成り立ってると、こう思ってますので、全体を考えていく中で、やはりそうはいっても最初に大城の建てかえは多くの皆さんの希望も出ております。だからそうしたことを兼ねて、無論、市民のために一番利用していただきたい。

 同時に、それを大きく観光としてのPRもしていきたいと、こう思ってますので、私はぜひ建てかえたいという信念を持っております。だけど、今まだ消防署の建てかえもありますし、だから今研究を庁内でしております。だけど、ぜひとも近藤さんたちの考え方を、議会の応援も必要でありますので、お願いをしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) 今言われましたように、大城だけではございません。確かに今の耐震で保育園の問題、消防庁舎の問題、いろんなところで建てかえ等が出てきます。来年度、いわゆる耐震の結果に基づいて、いわゆる計画を策定されるようでございますが、まあやぼな話を聞いては申しわけないが、基本的に耐震優先なのか、それとも子供たち優先なのかという、そういった判断材料、優先順位をつけられるとするならば、当然財源も必要になってくるでしょう。国庫補助があるかどうか。当然、大城については国庫補助はございません。そうなると非常に厳しいところになろうかというふうに思いますが、市長この辺で総合的に見て優先順位とするならば、小学校、保育園、その次ぐらいかなというふうなお考えでしょうか。やぼな質問して申しわけないですが、その辺の優先順位の考え方をひとつお願いします。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 今一番先は申し上げましたように、既にもう手を打っております消防署です。それから学校関係、それから耐震関係、そういうものを含めて大城の建てかえ、これは基本的には予算ですから、国のほうの予算がどうとれるかどうか、これを私は今庁内でいろいろと話をしておるわけです、どうしたらできるかなあと。だけど、これから景気そのものが上昇していく時代じゃありませんから、それも十分認識した上で決断を下さなきゃならないが、できるだけ早く建てかえたいという気持ちを持ってます。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) それでは、時間も、後の方も質問の方いらっしゃいますので、大城につきましてはこの辺にしておきたいというふうに思います。

 あえて市長に申し上げますのは、現在九州管内のいわゆる温泉地、こういうふうな国民宿舎的なとこでございます保養地でございますが、ビルは建たないんですよね、今。ほとんど戸別、いわゆる現在家族旅行村にございますコテージ、こういった形のものが現在は主流となってきています。といいますのは、我々の年代まではいわゆる大衆浴場というものには行っておりましたからある程度なれておりますが、いわゆる50歳代に入りますと大衆浴場というものを御存じない。そうすると、見知らぬ人とお風呂に入ること自体に抵抗感がございます。皆様方もうそだと思ったら、一度九州の部屋にお風呂ついているそういう宿泊施設、ネットで探されたらいいと思います。大体1人2万円前後、安いところでございますが、ほとんど一年中満杯状態です。というのは、大衆浴場にはもう向かない。ですから、そういったコンセプトで大城も建てかえるんであれば、家族的、グループ的に楽しめる施設、もともとの市民の健康の増進、そして県産材を使用したコテージでもあれば補助金等も多分にいただけるのではないかなと。今のようなビルディングにするのは、ひとつどうかなという。といいますのも、我々建設経済のときに、以前、日本で一番繁栄している国民宿舎鵜の岬ございます。これは県営でございますが、ここも10年たったらリニューアルしないとお客さんが寄りつかないというふうな形で、サイクルが非常にめまぐるしい。当然ながら、ふすまや障子、敷居、壁も痛みが激しいです。ですから、そういったことでリニューアルしないといけない。

 ですが、現在下松にアパートが繁栄しておりますが転居率が高いんです。なぜかというと、新しい物ができるとどんどんそちらに行き、古くなると入居者がなくなる、そうするとリニューアルしなければならない。こういった観点から考えますと、今後の大城はそういったいつでも工事改良ができる、リフォームできるということですが、そういった形のものを構想に描いていただいて、次の大城に望んでいただければと。しかし、まず最優先は子供たちの耐震施設を優先をお願いしたいということを申し添えて一般質問、以上で終わります。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午前11時15分休憩 

午前11時25分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。堀本浩司議員。

    〔19番 堀本浩司君登壇〕



◆19番(堀本浩司君) 公明党の堀本浩司でございます。通告順により一般質問を行います。

 1、消防行政について、(1)消防バイクの導入について。

 消防バイクの歴史は古く、大阪市で昭和41年12月から敏動隊と呼ばれ、正式に運用を開始いたしました。その後、各都市でも消火器を積載し、赤色灯をつけた赤バイが見られるようになりました。衰退の時期もありましたが、平成7年に発生した阪神・淡路大震災においては、消防車が入れない狭い路地や渋滞でもぐいぐいと入り、初期消火、情報収集、医療薬品等の緊急搬送に活用できるバイクの特性が見直され、消防用バイクの導入を図る消防本部が増加しております。また、昨年の東日本大震災の発生当日にも機能がいかんなく発揮され、改めてもしもの災害時にも消防バイクの機能と役割に注目と期待が高まっております。

 この赤バイである消防バイクを紹介しますと、車体前方には赤色灯とサイレンが整備され、緊急走行が可能である上、初期消火などに対応するため後方部分に小型消火器2本と簡易救急キットも装備されております。また、オフロードタイプの消防バイクは、最大の特徴である機動力を生かし、渋滞や倒壊建物、道路陥没等で交通網が寸断され、通常車両が走行できない状況下に出動し、被害状況の情報収集を行うことができ、1分1秒を争う災害時に正確な情報をもたらします。

 このように消防バイクの存在は大きいと思われます。まだ山口県内ではどこの自治体も消防バイクの導入はされてないようであります。これから本市は新消防庁舎が建設される予定であります。できれば県内に先駆け市民の安心安全のため、消防バイクの導入の御提案をいたします。検討していただきたいと思います。

 (2)救急搬送者の増加傾向への対策について、職員の現状について(不足なのか充足しているのか)、下松市民の安心安全を守るため、消防職員、また消防団員の方々に日々の職務に対し感謝申し上げたいと思います。

 消防職員は、現在、適正確保の58名体制で職務しております。職務内容は、消防業務、救急業務、救急法講習会、また火災警報器設置へのお願い、後ほど質問してまいりますが空き家の老朽家屋の点検、日々の消防訓練等、とてもハードな職務ではないかとも感じます。このような状況下、職員の現状について、不足なのか、あるいは充足しているのかお尋ねいたします。

 職務の中で特に大変ではないかと感じるのが、?救急搬送の現状についてであります。まず初めに?から質問いたします。

 本市の救急出動件数は、22年度は2,054件、うち不搬送件数125件、23年度の出動件数は2,067件、うち不搬送数は126件です。22年度と23年度の出動件数を比べると微増加しております。また、高齢者の救急出動件数も増加し、これからの高齢化社会の現状を考えますと、救急出動はますます増加傾向になると思われます。

 また、救急車の同時出動の件数も心配になります。といいますのも、22年度の同時出動ですが、2台同時が306件、3台同時が29件です。23年度は、2台同時が339件、3台同時が34件と同時出動も増加傾向であります。23年度は3台同時出動が34件あります。考え過ぎかもわかりませんが、全ての救急車が出動し、さらに出動依頼があった場合はどうなるのか、まさに綱渡り状態といえます。早く救急車が戻ってきてほしいと職員の祈るような声が聞こえてきそうです。

 救急搬送の現状について話しましたが、今後、救急車両のさらに1台の増車であるとか、また対策を検討しなければならないと思いますが、救急搬送についてのお考えをお尋ねいたします。

 ?適切な利用について(有料化の考え方)についてに移ります。

 このことは以前にも一般質問でも取り上げました。市民の命を守るため救急出動の依頼があれば出動するとのことです。もし、この不搬送が減少、もしくはなくなれば、先ほどの同時出動の件数は減少すると考えられます。よく言われる救急車をタクシーがわりに呼んだりとか、また、救急車を呼ばなくてもよい軽傷程度、また、寂しいから来てほしい等といった方がいるともお聞きします。救急車の適正利用はされているのかどうか。今後はいつまでも無料というよりは、救急車を使用した場合は幾らか負担をしてもらうといった有料化にすることも視野に入れていかなければならない時代を迎えているのではないかと思われます。この有料化の考え方についてお尋ねいたします。

 (3)救急医療の情報システムの改善について、山口県内においては迅速な救急患者搬送を支援するため災害救急医療情報システムを活用することにより、搬送先の決定にかかわる時間の短縮を図っております。救急搬送時の受け入れ先の決定の参考となるよう災害救急医療情報システムに病院の受け入れ態勢情報や輪番情報を登録しており、各消防本部には専用端末を設置し、情報を閲覧できるほか、携帯ブラウザによる閲覧も可能となっております。

 病院収容時間の平均時間は、平成22年度でありますが、全国平均37.4分、山口県は33.9分と全国では22位であります。その中で下松は30.6分と県内ではかなりの上位で搬送されております。

 近年、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末機のようなモバイル型の情報端末機器の普及、ソリューションシステムの構築の動きには目を見張るものがあります。既存のシステムを閲覧するためのタブレット端末機器の導入であれば使用は可能であります。県内各市町においてはまだ導入された事例はありません。もしもの大災害時にはより早い情報収集等、対応ができると思われます。新消防庁舎が完成する前にもタブレット型の端末機の導入を検討していただきたいと思いますが、この点についてお尋ねいたします。

 (4)火災警報器の設置率向上への対策について、このことは9月度の一般質問にて同僚議員が質問しておりますが、引き続き質問いたします。

 火災警報器の設置については、平成23年6月から全ての住宅に設置が義務化されております。本市では、23年度において住宅用火災警報器普及員8名を採用し、普及啓発に努め、設置率は50.6%から76.7%に飛躍的に伸びたところであります。

 山口県内では、住宅用火災警報器の設置率は24年6月時点では82.4%です。しかしながら、本市におきましては76.7%と県内12消防本部の中ではまだまだ最下位と余り名誉なことではありません。現時点においては80%まで向上していると伺っております。さらなる設置率向上に対し、これからは消防職員が各住宅を訪問等され、御努力されると思われます。

 先ほどお聞きしました?の職員の現状についてお尋ねしましたが、現在の職員体制で火災警報器の設置の啓発運動がどこまで対応できるのかどうか疑問に思うところであります。その他の取り組みとしましては、市広報等の掲載もあると思います。余り期待するほどの設置率向上は見込めないといえます。今後の火災警報器の設置率向上への対策についてお尋ねいたします。

 2、空き家対策について、(1)老朽家屋の安全対策についてお尋ねします。

 長期間放置されたままの空き家が全国的に問題となっております。本市においても平成20年住宅土地統計調査では、1,750件の空き家が存在している結果が出ております。既に調査から約4年経過しておりますので、さらに増加していると思われます。空き家で問題になるのが倒壊寸前家屋で、外壁が崩れかけていたり、瓦が落ちそうで危険であるということ、または万が一、放火等により火事が起きないか心配であるとの声もお聞きします。

 また、夏になれば雑草が生い茂り、蚊や害虫が発生、野良犬、野良猫が住み着き、さまざまな問題が発生し、自治会でも困っている地域もあります。他人の所有物なので行政が勝手に処分できないし、また、所有者が不明なケースもあるとお聞きします。

 では、本市にはこのような倒壊しそうな家屋は一体何軒あると把握されておられるのか、また、市民の安全を脅かす老朽家屋の安全対策について行政が市民の要望にどこまで対応できるのかお尋ねいたします。

 (2)空き家対策条例の導入について、この空き家対策につきましては、平成22年9月度の一般質問でも取り上げました。この中で空き家対策の条例を先駆けて定めた埼玉県所沢市を紹介いたしました。10年7月に定めたこの条例では、市民へ迷惑をかけている所有者に対し、責務を果たす条例である適正管理に関する条例を施行しております。もちろん市民生活の環境保全及び防犯のまちづくりに寄与することが目的であります。

 この適正管理条例は、市が空き家の実施調査を行い、管理不全を判断すれば所有者への手紙、電話等で助言、指導、勧告を実施。改善がなければ必要な措置を講じるよう所有者へ命令いたします。それでも改善されなければ、市によって空き家の所有者の名前や連絡先などを公表、最終的には警察などの関係機関と協議し、撤去を依頼できるようです。

 本市も何らかの対応策として条例の制定について御提案いたしました。御答弁は、「今後、他の条例等の整合性とも研究してみたいと思っている」とのことでした。その後、どのように研究されたのか進捗状況についてお尋ねいたします。また、県内では総務省の2008年の調査によりますと県内の空き家は10万4,600戸、5年間で2万2,400戸増加しております。総住宅数に占める空き家率は15.1%と全国平均の13.1%を上回り深刻な問題となっております。県内でも空き家の適正管理を目的とする条例制定に向け、山口県内ではことしに入り、防府市、萩市、宇部市、山陽小野田市、周防大島町を含む5市町は条例制定され、管理徹底が進められております。下関に関しては来年4月の施行を目指し、また、山口市や周南市も制定を目指しております。本市への空き家対策条例の導入の提言をし2年たちますが、県内ではこのように空き家対策条例制定に取り組んでおります。それに比べますと下松市は随分おくれをとっているように感じます。本市の空き家対策条例の導入についてお尋ねいたします。

 3、大城の今後について、この国民宿舎大城につきましては、本年3月度に経営の効率化についてと、耐震化の実施について、また笠戸島ハイツ式の転換について質問いたしました。大城の方向性については下松市にとりましても今後とても大事なことなので、その後の進捗状況をお聞きしたいと思います。

 先ほどの同僚議員と質問内容が重なるかもわかりませんが、お尋ねしてまいります。

 国民宿舎大城は昭和46年の開業以来40年以上になります。老朽化も進み、公共施設耐震化基本計画の策定により2次診断を行い、耐震結果をもとにもう方向性をはっきりしなければならない時期に来ていると思います。

 3月度にお聞きしましたのが今後の大城について考えられるとすると、1点、耐震補強工事をすること。2点目、大城を解体し、新たに建てかえること。3点目、解体後、更地もしくは温泉施設のみ残すこと。4、耐震補強あるいは新たに建てかえたとしても改修後は笠戸ハイツ式のように民間業者に委託し、プロの民間業者に任せる方法もあるのではないか。また、多額の税金を投入する事業なので、市民にとって大城が必要なのか必要ではないのかアンケート等を行い、可否を問うこともするべきではないか等をお聞きしました。このことに対し、市長は「大変大城で御心配をかけております。この4月の24日までが3期目の市長としての期間であります。もし、私が4期目を就任することになれば、これから具体的に方向性を考えていこうということにしております」と、4期目の井川市長が就任され約8カ月になるわけであります。今現在の方向性はどのようになったのかお尋ねいたします。

 また、大城については9月度にも中村議員が質問されておられます。執行部の御答弁は、抜粋しますと「耐震性能の目標値0.66を満たすためには、今のロビー、レストラン、それから2階の吹き抜けのあたり、いろんな壁をつくらなければならない。そうしますと今のような状態で営業は不可能だろうとの予測が立っております」と、また副市長は、「宿泊施設として使えるかどうかという疑問も出ている。大きなお金をかけて使えるものでなかったらお金をかけても意味がない。専門的に検討を進めている。また、部屋の仕様が昭和46年当時の仕様なので、今の利用者のニーズに全く合っていない問題が根本的にあります」等といったことを述べられておられます。恐らく耐震補強工事はしないだろうとの予測が考えられます。となれば、考えられるとすると、大金を投入し、新たに建てかえるのか、あるいは乱暴な言い方ですが解体、更地、公園となるのかどうか、大城の今後について市長のお考えをお尋ねします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 堀本議員さんの一般質問にお答えいたします。

 初めに、大きい1番の消防行政について、(1)消防バイクの導入についてにお答えいたします。

 消防活動用バイクにつきましては、狭い道路における走行性や機動性の高さから、大規模災害時の情報収集、山間地での消防活動等、消火、救助の初動活動に活用できると認識しております。

 バイク1台での運用は危険性が高く、2台以上での活動が必要となること、携行できる資機材が限られること等の諸課題が多く、導入については今後研究してまいりたいと考えております。

 (2)救急搬送者の増加傾向への対策について、?職員の現状について(不足なのか充足しているのか)、?適切な利用について(有料化の考え方)、?救急搬送の現状についてに一括してお答えいたします。

 下松市の救急出動件数は、平成23年中2,067件で1,964人の傷病者を医療機関に搬送しております。そのうち65歳以上の人が62%を占めております。今後ますます高齢化社会が進み、救急要請が増加するものと思っております。

 次に、救急車の有料化につきましては、事故や災害から生命・身体を保護することや緊急を要する事態での救急活動は消防の責務であり、現状での救急車の有料化は困難であると考えております。

 救急業務の現状につきましては、救急車が2台、3台の同時出勤が発生した場合、平日は日勤者が対応し、休日は非番職員を参集し、次の消防事案に対応する体制を整えております。

 今後も救急車の適正利用と応急手当の重要性を呼びかけ、市民の安全と安心を守っていきたいと考えております。

 (3)救急医療の情報システムの改善についてにお答えします。

 現在、下松市で運用しております山口県救急医療情報システムは、救急患者を迅速に病院に搬送するためシステムを活用し、消防本部指令室で情報収集しております。

 また、医療機関の御協力により、病院までの収容時間も県内上位と円滑な救急活動が行われていると思っております。災害現場で情報が閲覧できれば、より効果が得られると考えております。システムの更新時には関係機関と協議をし、より有効なシステムを導入したいと考えております。

 (4)火災警報器の設置率向上への対策についてにお答えいたします。

 今年度は平成23年度住宅用火災警報器普及員が調査し、留守だった住宅を消防団員が訪問しております。消防職員はアパート等の共同住宅を調査しております。その結果、現時点では設置率が80%となっております。今後も地域マスメディア、市広報への掲載、自治会の会合や各種講習会において住宅用火災報知機の必要性と適切な維持、管理について広報するとともに、消防職員、消防団員で1軒でも多くの住宅を訪問し、設置率の向上を図ってまいります。

 大きい2番目の空き家対策について、(1)老朽家屋の安全対策について、(2)空き家対策条例の導入についてに一括してお答えをします。

 市内の空き家の数につきましては、平成20年度の住宅・土地統計調査において1,750軒の空き家が存在している調査結果が出ておりますが、現在、市内に空き家及び倒壊しそうな家屋が何軒あるかは把握をしておりません。また、空き家対策につきましては、課題の一つと認識しており、全庁的に検討、研究を行っているところであります。

 大きい3番目の大城の今後についてにお答えします。

 国民宿舎大城は、本市を代表する観光地笠戸島に位置し、本市の活性化や観光振興を図る上で今後も中心的な役割を担う施設と認識しておりますので、その耐震化につきましては、建てかえの方向で検討を始めたところであります。

 以上で1回目の答弁を終わります。



○議長(中谷司朗君) 質問の途中ですが、13時まで休憩いたします。

午前11時52分休憩 

午後 1時00分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。堀本浩司議員の2回目の質問から入ります。堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 再質問は一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。

 順番を変え、3番の大城の今後についてお尋ねしてまいりたいと思います。

 初めに確認したいと思います。市長の考えは、大城は新たに建てかえるということで進めていかれるということでよろしいのでしょうか、確認いたします。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) もう耐震問題もありますので、建てかえるのなら新しく建てかえようと思ってます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 建てかえるとなりますと5点ほどまず質問したいと思います。先ほどの近藤さんの質問と重なるかもわかりませんが、5点ほどお聞きしたいと思います。

 まず、1点目であります。もし新たに建てかえるとしたら、建設費はどの程度、幾らかかると考えておられるのか。

 2点目であります。市債、借金でありますが、幾らと見込んでいるのか。

 3点目、国庫補助金は幾らと見込んでいるのか。

 4点目、市の財政に今後どのような影響を及ぼすのか、大変な負担を及ぼすのではないかと思いますが、この点について。

 5点目であります。経営形態をどのようにするのか。市の直営なのかどうか、公設民営なのか、この5点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 今1点から5点ありましたが、全てこれからそういうものを検討をしていこうというまだ段階であります。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) わかりました。しっかり検討していただきたいと思います。

 何点かまたお尋ねしたいと思います。もし大城を建て直した場合、ハイツもありますが、ハイツも老朽化しております。ハイツの方向性はどのようにお考えなのか、建てかえるのかどうするのか、その点もお聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) きょう市長答弁でもございましたように、大城とハイツと両方で笠戸島の活性化が図れるということで市長答弁ございましたけれども、大城につきましては、今市長申されましたように、建てかえるという方針ですけども、ハイツについては火は消さないということですけども、まだどうするかということは全く検討もしておりませんので何とも申し上げられません。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今後ハイツのほうも耐久化であるとか、建て直すか、更地にするのかもやはり視野に入れて検討していかないといけないと思います。

 先ほど市長のほうからは、大城は建てかえるという方向性が出されたわけですけど、大城も建てかえる、またハイツも建てかえるとなると莫大な費用がかかってくると思います。今後を見据えてしっかり検討していただきたいと思います。

 また、大城の建てかえについてお尋ねするんですが、今後下松市にとっても大変なことと言えます。建設がいいとか、悪いとかではなく、今後将来を見据えて、例えば永遠と続く借金をどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 大城の建設、残すのか、建設するのかというような一つは見方があろうと思います。残すとすれば、耐震問題がありますので耐震補強しなければならない。ところが、耐震補強すると、今ロビーとかレストランとかの機能がほぼ失われるような構造になろうかと思われます。それと、きょう午前中にもちょっと話が出ましたけども、客室については、要はバス、トイレ、それから手洗い所というようなものがございません。今、現代の利用客のニーズに合うたものではないわけです。これが一つ問題点がございます。また、それより以前に昭和46年にオープンした施設でございますから、全体的に老朽化が激しいという面もございます。そういったことから、残すのか、残さないのかということになれば残す方向で建てかえるというような考え方でございます。

 借金のお話をされましたですけども、これはことしの6月の補正で、今度新たに5,000万円、笠戸島開発センターに注入するということでお認めをいただいておりますので、これはこれで解決すると思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今後、大城は耐震化は厳しいので建て直す方向に傾いていくのではないかと思うのですが、これはあくまでも案でありますが、新たに莫大な金額を投入して建設するより、温泉を残し道の駅をしたらどうかと思いますが、この点についてお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 先ほど市長が申し上げましたように、まだ何も決まっておりませんから、今から全て検討をしていくようになると思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今後、大城を建て直す方向に傾いていくわけですが、もしくは更地にするのか、下松市にとっては本当に大事な問題となると思います。もし、大城を更地にすれば、ぽっかりと穴があいたような寂しさも感じます。時代とともに仕方ないと言い切れないのは確かにあります。しかし、建て直し、借金を残し、市民の背中に重圧のように重くのしかかってはならないと考えます。

 私は今までにも観光資源、産業の発展についてさまざま質問してまいりました。宮ノ洲古墳から発掘されました銅鏡のレプリカを作成したらどうかとか、また、下松のマスコットの作成、あるいは長岡外史をさらなる顕彰、ひげのアピール等、国内にはほとんど現存していない弁慶号を飾るだけではなく、走らせたらどうか、下松に先ほど質問しましたが道の駅を建設してはどうか、周南市では動物園、回天とあります。光市は伊藤公の生家もあります。下松市は風光明媚な、また温泉といったこの広域、周南広域化等により、市、県内外、または海外の観光客の増加ができないかどうか等、下松のさらなる発展を願い、質問、提言してまいったところであります。

 大城について、最後に市長にお尋ねしますが、仮に新しく建てた大城へどのような方法で今まで以上に集客を見込んでいるのか、新たに建てたのはいいが人が来ないでは困ると思います。集客についてどのようなお考えなのかお尋ねしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) いろいろお話出ておりますが、私は建物を建てて観光的なことをやることそのものには、昔から言ってますが、余り賛成する男じゃないんですが、笠戸島というのは住民も住んでおられます。笠戸ドックもあります。しかも大城のすばらしさもありますが、何といってもあの風光明媚な、この笠戸島を生かすためにはやはり宿泊施設等がまず要ると、だからこれを宣伝するためには、もし建てかえることができたら、今6大都市にパンフレットを持っていって、駅に差し込むこともまだできませんね。この前もちょっと広島放送局、民間放送局で大城の宣伝をやったら、莫大広島から来られたんです。そのように、せっかく来られても宿泊してみたらトイレもないし、だから建てかえる以上は、やっぱりそうした施設をきちんとして、トイレもきちっと部屋の中にあって、笠戸島へ来てよかった、大城に泊まってよかった、笠戸島はすばらしいところだなというような風光明媚を生かしながら、宿泊施設が6大都市に宣伝できるような方向を考えていこうと、こう思っております。

 そして、皆さんも御承知のように、笠戸島には深浦、江の浦、本浦として住民が住んでおられます。やはりあのすばらしい島に私はまた人が住めるような島になればという願いもあります。そして農業関係で特に何ができるかといって、笠戸島深浦方面で何をつくったら一番いいかなということで、今いろいろと地元の皆さんと話しておりますが、やはり島で非常に霜がおりないところですから、小豆島、オリーブを今ちょっと二、三本植えて研究してみようと思うんです。緯度がちょうど小豆島と同じような緯度で、昔研究して、ある人が研究した人の資料を持っておるんです。それをいただきましたから、そういう方向性で産物もつくっていきたい。

 さらにはレモンね。レモンがすばらしいレモンができるんです。レモンというのは皆さん御承知かもわかりません。外国から来るときには船に積んでから防腐剤をぶち込んで色がついてますね、皮を食べるんです。だから私は昔から皮を食べたらいけないよということを、あるところでよく言っておるんですが、日本のレモンというのは非常にきれいなのができるんですね、深浦で。しかも1本の木で300とか500とかなるそうですよ、今。私が「100本ほど植えて試験してみんか」と言いましたら、「100本も植えたら大変なことになります」ちゅうから、まあ10本ばかりことし植えてみて、そういう産物もつくっていきたいと、こう思って。笠戸島全体を生かすことにはやっぱり大城も必要ということなんです。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 大城は下松の観光等につきましてもとても大事な場所であります。11月にちょうど知人と大城に宿泊させていただいて、県外から来た友人もとても風光明媚で景色のいいところで感動して帰られました。こういった火は決して消してはならないと思います。しかしながら、しっかり市民の声を聞きながら、果たして大城が建てかえが正しいのかどうか判断していかなければならないと思います。大城の中では働いておられる方もおられますし、また業者への発注等もあります。こういったこともしっかり考慮しながら検討していかなければならないと考えます。

 続きまして、消防行政に、1番に戻り質問してまいります。

 消防行政の(1)番、消防バイクの導入についてお尋ねしたいと思います。

 導入につきましては、今後研究してまいりたいとの御答弁だったと思います。消防バイクの機動力についてですが、昨年の東日本大震災の発生当時にもいかんなく発揮されたようであります。

 当時の災害時に活躍した隊員の生の声を2人ほど紹介したいと思います。バイク隊として出動した消防副士長は、「屋根の瓦が落下し、窓ガラスが割れた屋根や傾いた電柱の状況下、市内を巡回し、被災状況の把握ができ、消防バイクだからこそ確認できた」と、もう1人の消防バイク隊員8年の消防副士長は、「今回の震災で改めて消防バイクの利点を実感することができた。この経験を今後の任務に生かしていきたい」と述べておられます。

 本市も南海トラフ巨大地震が想定される中、大災害時の備えの観点からも消防バイクの役割は非常に大きいと思います。また、早急な導入が求められると言えます。市民の安心安全を守るためにも消防バイクの導入をするべきであると考えますが、災害時を想定した場合の必要性についてお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 田村消防長。



◎消防長(田村一正君) 消防活動バイクにつきましては、現在全国で791本部ありますけど、そのうち58の消防本部が導入して183台全国にあります。災害時を想定した場合ですが、情報収集、それから避難誘導等の主な活動として大変有効であると考えております。ですが、出動時にプロテクターの装着、あるいはエアバッグ等を装着するのに時間がかかりますので、通常の配備につきまして、それから走行時も無線の運用が困難じゃないかと思っておりますので、通常の運用につきましては、市長答弁ございましたように諸課題が多く今後研究していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 消防バイクにつきましては、大災害時等でとても活躍すると思いますので、しっかり前向きな検討をお願いしたいと思います。

 2番の救急搬送者の増加傾向の対策についてお尋ねします。

 初めに、救急不搬送は23年度は126件と、出動しながら搬送していないわけであります。どういうことなのか内容についてお聞きしたい。というのも、適正利用でないと判断されたのかどうか、この点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 田村消防長。



◎消防長(田村一正君) 平成23年中、救急出動での不搬送についての理由ですが、不搬送が126件ございました。その内訳ですが、社会通念上の死亡、硬直されてるとかです。それが32件です。それから、現場到着時に「もう回復しているので搬送はいいですよ」と言われる方のが29件、そして、交通事故なんかで通報されてきますけど、現場到着した場合、通報された人のほうは重傷と思って電話されておるんですが、現場に着きますと本人さんが「大したことないのでいいですよ」と言われるような、一応搬送拒否となりますけど、そちらが41件が主な理由となっております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 救急車両を適正に利用するのは本当に大事なことなので、使用するのは最もなことだと思います。救急車が出動すればもろもろ含んで1回で3万円かかるとも言われております。1年間でこの先ほどの126件、出動したとしますと約400万円、378万円の損失となります。常連客といったタクシーがわりのような悪質な方に対し条例を作成し、適正利用でないと判断した場合は100円、もしくは1,000円とか、金額はこれからと思いますが、罰則、あるいは有料化をしてもいいのではないかと思いいます。この点についてお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 田村消防長。



◎消防長(田村一正君) 常習者、それからタクシーがわりに使用される方、確かにいらっしゃいます。ですが、救急活動は消防関係法令にも定めていますとおり、消防の責務でございます。ですから、有料化は難しいんじゃないかと思っております。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) よりよい適正利用についてお尋ねしたいと思いますが、今までにも市広報等で適正利用についてお知らせをされていると思われます。いろんな形でもっともっと適正利用についてアピールする必要があるのではないかと思いますが、この点についてお聞きしたいと思います。また、ホームページ等でも適正利用について掲載してもいいのではないかと思いますが、この点についてお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 田村消防長。



◎消防長(田村一正君) 現在、救急フェア、それから救急法の講習会、避難訓練、あるいは防火講習会等、あらゆる機会を捉えまして各講習会で救急車の適正利用、それから応急手当の重要性等を広報しております。ホームページにも多少は載せていますけど、内容をより充実させてわかりやすく、またPRしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 有料化については、先ほど来から全く考えてないということでありますが、私は有料化が決していいとは望んでおりません。市民の命を守ることはとても大切なことであります。しかし、悪質な依頼、タクシーがわり、そういった方に対しては無料と一律に考えるのはおかしいのではないかと考えます。公平性からも有料化の検討は考慮しなければならない時を迎えているのではないかと考えます。このことはまた検討していただきたい、要望で終わりたいと思います。

 続きまして、(2)番目の空き家対策についてお尋ねしてまいります。

 (1)老朽家屋の安全対策についてお尋ねします。

 市内では倒壊しそうな家屋が何軒あるかは把握されておられないということでしたが、早急に把握をお願いしたいと思います。市内には今にも倒壊寸前で市民の安全を脅かしそうな家屋を目にします。だからといって他人の財産を勝手に処分するわけにはいきません。また、誰が所有者なのか特定されないケースも考えられます。市民からこのような倒壊寸前の危険な家屋をどうにかしてもらいたいといった対応を要望された場合、改めて確認しますけど、行政ではどこまで対応ができるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) まず、1点目の倒壊家屋の調査の関係でございますけども、一応今自治会長さんなり、民生委員さんのような形になろうかと思うんですけども、またそういった方の御協力等もいただくような形で市内全域の調査をする今予定にしております。その準備を進めておりますので、まず1点目お答えをさせていただきたいと思います。

 それと倒壊寸前危険家屋への対応についての御質問でございますけども、これ今現在本市のほうで対応させていただいてる状況であれば、その家屋の所有者を確認をした上で、現状を連絡をしていただいて対応をお願いするというふうな形で現在行っております。また、特に台風シーズンとか、そういったケースの場合で、どうしても緊急の危険性があるようなケースがたまにあろうかと思います。例えば道路等にそういった家屋が倒れかかるとか、そういったようなことが考えられる場合であれば、これ本当の応急的な処置ではございますけども、最小限の例えばロープを張って倒壊を防ぐとか、そういったものについては市のほうで対応はさせていただいておるというのが実情でございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 先ほどありました倒壊しそうな家屋については市内全域調査し、特に連絡し、対応するということなんですが、対応できて、連絡、持ち主に確認して対応スピーディーにできれば何ら問題ないんですが、それが本人がどこにいるかわからない、また対応してもお金もかかることなので、できませんと言って断られた場合、果たしてどうしたらいいのか。また、先ほどの台風シーズン、近所の方は不安になると思います。

 このことについて萩市を紹介しますと、本年の10月から萩市空き家等の適正管理に関する条例を施行しております。

 条例は、老朽化や自然災害などで倒壊の恐れがある空き家などを対象に、所有者や管理者に対する助言、指導、勧告、命令で、適正な管理を求め、安全、安心なまちづくりを進めております。市長が命令して改善されない場合は、所有者らの住所、氏名などを公表、市が空き家を撤去する行政代行執行も規定し、費用を所有者らに請求できるそうです。

 今、萩市を紹介しましたが、御答弁は行政としては条例については研究を行っているということでしたが、この点についての研究、またはお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 今堀本議員さんがおっしゃいましたように、条例制定への進捗状況というふうな形での御質問だと思います。

 議員さん御承知のように、やはり空き家問題というのは全国的な問題になっているのは、これ私ども十分認識をいたしております。県内においてもそういった中で全国的にも条例制定化されておりますし、先ほど議員さんに御紹介していただきましたように、県内においても条例制定をしておるのが事実でございます。

 その条例の中身と申しますと、先ほど若干の御指摘もございましたけども、助言、指導、勧告、命令、公表、また解体の費用補助とか、それか、それでもだめな場合での行政代執行っていうふうな規定をもその管理条例の中に盛り込まれているものになります。

 私どもそういった形の中で、下松市に本当により適した形がどうなのかというふうな形の中でいろいろもう実際条例を施行されているところの状況をお聞きするなり等の研究はさせていただいております。

 現時点での状況でございますけど、やはりある程度条例を制定すれば抑止効果というのは確かにあるとは思っております。ただ、いろいろお話聞く中でも、やはり実際にこの条例をつくったからといって全て空き家対策が対応できるかということになると、まだまだ課題は多いですよというふうな回答もいただいております。ですから、この条例だけではなくて、ほかのもろもろの施策も含めた形での対応というのは当然していかなければいけないというふうな形でも思っておりますので、そういったことも含めて条例も一つの抑止効果は当然あるというような御意見いただいておりますので、それも一つの課題として今進めておりますから、早急にというのはなかなかちょっと難しいかもわかりませんが、十分検討させていただいた上で条例制定の準備だけは現在進めてはおりますので、御理解をいただければと思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) また、萩市と下関市を紹介したいと思いますが、倒壊寸前の家屋を解体したと想定した場合、では、解体した費用を誰が支払うのかが問題になると思います。このあたりもしっかり研究されておられると思います。

 萩市を紹介したいんですが、空き家の所有者に必要な支援をすることができると定めたようです。解体業者の紹介など、今のところは技術的な支援を想定しているようです。解体するとなると行政はどこまで介入できるのか、今後大きな課題にはなってくると思います。

 また次に下関市を紹介したいと思います。補助制度についてです。老朽化して周辺の危険度が高い空き家を解体するための補助制度を新設する方針のようであります。補助率や上限額について検討中ということで、条例だけでは空き家対策は進まないと強気であります。このことも県内にもこの条例を制定した5市町ありますので、しっかり検討していただきたいと思います。

 最後に要望であります。市内には家屋が老朽化し、倒壊寸前で危険でもあり、景観が悪く、野良犬、野良猫のすみかにもなり、自治会等でも他人の財産に手を加えることもできず困っておられます。行政としても要望があっても持ち主に対応を求めるぐらいしかできないと言えます。しかし、空き家対策条例を導入するとなると、それに対し、持ち主に対し何らかの対応を求めることができます。しかし、条例を制定するには条例の実効性をどこまで確保するか、自治体にとって課題はまだまだ残るようであります。しかしながら、長期間放置された空き家に対し、本市では何らかの対策、あるいは質問しました条例の制定を早急に求めたいと思います。

 以上、要望しまして質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 一般質問を続けます。城市 進議員。

    〔23番 城市 進君登壇〕



◆23番(城市進君) 一般質問を行います。

 1番の積立金を計画的に活用し、市民の切実な願いに応える施策についてでございます。このうちで(1)番の子供医療費の拡充についてを最初に尋ねます。

 下松市の平成23年度の一般会計決算で積立金、いわゆる貯金でございますけども約66億4,000万円ございます。市民1人当たりでは約12万円ということになります。一方での地方債の現在高であります。約164億円ございまして、市民1人当たりでは約29万2,500円でございます。貯金は県内でトップクラス、借金は県内13市で一番少ないのが下松市の財政状況にございます。

 さて、この積立金でございますけれども、平成16年度から平成19年度を思い起こしますと、当時は57億円から60億円でございましたので、今よりも少なかったわけでございます。また当時、井川市長は4大プロジェクト施策を掲げて取りかかって4年目という時でございました。今ではJR下松駅南の再開発事業、約でございますけれども46億2,000万円、恋路のスポーツ公園、新体育館を国体にシフトしてつくったことを初めとした総事業費約20億円、そして大手町の「ほしらんどくだまつ」の建設事業、不用額が出ておりますけれども約22億円から23億円であります。おおよそ90億円の事業は完成、または完成間近であります。もちろんこの間、小中学校の義務教育施設整備、途中からは耐震化も進めております。また、中部土地区画整理事業につきましても事業を進捗させつつございます。

 この子供医療費の拡充は、市の総合計画にも位置づけられ、井川市長もその切実な市民の願いにつきましては何度も認められてはいるものの、実施については踏み出そうとはいたしておりません。

 この4年なり5年を振り返りますと、次々に他市のほうがこの拡充を進めたがために、今では13市中でこの子供医療費、下松は実はおくれた自治体の一つに今なってしまったのです。私はこの積立金を計画的に活用して市民の切実な願いに応えるべきと、このように考え、市長の今後の対応を最初にお尋ねいたします。

 (2)番目の小中学校の暑さ対策でございます。クーラーの整備事業促進についてを尋ねます。

 時代も変化をし、気候変動もございまして、6月から9月までの暑さは本当に増してきております。下松市では、小中学校におきましては、まずは保健室にクーラーを設置をいたしました。その後、校長室、職員室にクーラーをつけ、ただいまでは音楽室等に整備をされつつあるのが到達状況でございます。私は今後においては計画的に特別教室に、そして普通教室に計画的に整備を進める、このことをやはり策定すべきではないかと、このように考え取り上げた次第です。今後の対応についてを尋ねます。

 (3)番の就学援助金の対象の拡大について尋ねます。

 憲法の第26条2項の最後のところで、義務教育はこれを全て無償とすると定めております。教科書につきましては、私が児童生徒の時分、つまりはもう45年、55年前ごろでございますが、教科書は有料で保護者が買っておりました。その後に、粘り強い多年にわたる国民の運動、教育労働者の戦いが奏功いたしまして、今日では小中学校の教科書は無償貸与をいたしております。

 就学援助金制度も1970年代から80年代、大きく全国で広がり、この周南でも、下松でも広がりました。ところが、その後の変化で働く人々の年収が今では20年前ぐらいまでに給与所得が減少して、市民生活は苦しいところに至っております。現在そういう状況変化もございまして、全国では約157万人の児童生徒がこの就学援助金を受給しているのが現状でございます。下松ではどうか。1,020人、援助金は7,200万円と23年度決算でなっております。

 この対象者でございますけれども、実は20年前ごろ、給料がずっと伸びてたころですね。この周南でも下松でもほとんどの家庭が給料が右肩上がりで伸びていたころ、このときに生活保護費の1.5倍世帯を対象にした就学援助金でございました。その後、右肩下がりでずっと下がってきておるのにもかかわらず、対象世帯は生活保護の1.3倍まで下がっているんです。逆行しているんです。義務教育はこれを無償とするということに照らしても逆行しているのではないでしょうか。

 国税庁の先般の調べによりますと、全国の会社員の平均月収が409万円と下がり、これは何か20年前ごろまでに給料が下がってるそうです。国税庁が発表いたしました。平たく言えば、2割、3割と給料が減った、年収が減った、こういう世帯が下松でも本当に増加をしているのであります。この対象者についていい方向で見直し、緊急に当面は1.4倍までに、生活保護基準の1.4倍までに復することを求めて見解、対応をお尋ねいたします。

 2番目の防犯灯の管理、運営と市の対応についてを尋ねます。

 (1)番の管理体制について、(2)番の計画的にLED電球への切りかえ(3年ないし4年計画の策定)をについてを尋ね、さらに3番目、(3)番、市から自治会への電灯代補助についてをあわせて尋ねます。

 21世紀はますます環境の時代となり、日々年々の国民市民との協働で築き上げることが待たれています。特に平成23年の3・11、東京電力の福島第一原発事故以来、省エネと節電の具体的実践が下松でも求められていようかと思います。

 さて、下松市は、市が建設部でつけまして、管理運営、全て市で行っております街路灯が現在1,005基、街路灯は1,005基ございます。そして、この防犯灯でございますけれども、長い歴史になりつつありますけれども、昔からの防犯灯約1,500基です。昔ながらあったような蛍光管のこの防犯灯約1,500基ございます。河村市政が推奨いたしましたふれあい灯方式での防犯灯が約2,800基ございます。これとあわせて自治会が独自におつけになった防犯灯がどうも200、あるいは300あるのではないかと言われております。おおよそでございますけれども、下松市内には5,000基近い防犯灯が現在あると私は見ております。

 去る9月と11月におきまして、私も所属しています環境福祉委員会がこの防犯灯について県内と福岡県に調査に参りました。その例でも、市の総合計画にのっとって、あるいは安全、安心のまちづくり条例にのっとって防犯対策を重視し対応しているとのことでありました。どこの町も防犯灯に取り組んでおられるということです。

 それは具体的には、LED電球への計画的な切りかえ、あるいは電気代です。電灯代補助、2分の1から3分の2の補助のところもありましたけれども、全額補助という市もございます。

 そこでお尋ねいたしますが、まず(1)番の管理体制について、私は市として管理責任を持つべきだと、こういう方向でやはり研究対応すべきではないか、そこに踏み出すべきではないか、まず1点です。

 2点目、LED電球への切りかえについては、私は率直に申し上げて1年ではどうかと思います。そこで、3年ないし4年計画を策定をして取り組んではどうだろうかという意見を求めるものです。これへの対応。

 (3)番目は、県内でも既に年間の電灯代の25%補助、あるいは50%補助というのもございます。下松でも自治会への電灯代補助について検討実施をすべき、そういう時代ではなかろうかと私は思い市長の見解と対応について(1)番、(2)番、(3)番、あわせてお尋ねいたします。

 3番目の社会保障制度改革推進法の問題点と市の対応についてを伺います。

 (1)番の国保の県単位の運営と国保税の一層の値上げについてを尋ねるものです。

 日本国憲法第25条は、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとあり、また第2項では、国は全ての生活部面において社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと憲法に定めがございます。

 また、憲法92条にかかわる地方自治の本旨とのかかわりですが、地方自治法の第1条の2では、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として運営すると、こうなっております。ところが、税と社会保障の一体改革という国会の中で、ほとんど国民は知らされないままにこの社会保障制度改革推進法が3党を中心に決まったものであります。何が書いてあるのか、この推進法の第1条では、安定をした財源を確保しつつ、受益と負担の均衡がうたわれております。平たく言えば、本人の負担をした範囲でこれからは社会保障給付はいたすのですよということです。

 第2条、自立自助を基本に「自立した生活」を家族や国民相互の助け合いによって支援する社会保障にと法律がなっております。一体、憲法第25条はどこに飛んでしまったのでしょうか。私は憲法9条についてよく、解釈改憲が戦後60数年行われましたが、今憲法25条の解釈改憲が既に始まってると、私はこの無視、または軽視について本当に心配であります。あってはならないと思う、そういう法律があっという間に談合でできたわけです。

 では、全国市区町村1,750の抱える国民健康保険事業を例えば例に引きますと、これが解決するんでしょうか。私は一層深刻な事態になると思う1人であります。下松でも給与収入が年300万円の4人世帯の場合、年間の国保税は37万3,560円です。この間ある新聞が中国5県で2番目に高いのが下松の国保税と書かれましたが、一方で年金生活者です。昭和14年生まれの老夫婦の場合、年258万円の年金では、国保税年20万250円を払わなければならないのです。これが改善するでしょうか。とても高い国民健康保険、いや安いよ、助かっちょるよと、そういう市民は余りおられないのではないでしょうか。おられないと思います。市の職員さんも退職したら、まず聞く声は何で国保がこんなに高いか、職員のときにはこんなことは考えられんかった、こういう声が圧倒的です。もちろん民間の方はもちろんであります。

 下松市の国民健康保険で所得200万円以下の世帯が加入世帯約8,000世帯の中で8割を占めているんです。これはしかしながら全国的傾向です。滞納額につきましては、23年度決算で5億7,600万円余ございます。年々しかもこれが増加をしているんです。市税全体が6億2,000万円の滞納金ですが、それに近い滞納がこんなに雪の冬の時代のげたではありませんが、年々再々この国保税はふえている。これが解決するなら私は大歓迎でありますが、この推進法はそうではどうもありません。下松でも滞納世帯は16%の比率だと言われ、全国の自治体では20%、さらには30%を超す自治体も多発を今しているんです。こうして高くて払えない主な原因はじゃどこにあるのか、国庫負担金の拡充、それをやりますが削減の一途です。減らして、減らして、減らしております。それについては推進法は国民会議でこれは論ずるとなっております。最低保障年金も後期高齢者医療制度も国民会議にかけて諮るとなっているんです。おのずと第1条、第2条から見れば明らかではないでしょうか。

 そこで(1)番の社会保障制度改革推進法のこの受けとめです。井川市長の受けとめと県単位の国保運営にどうも変わるようですけれども、一層の値上げにこれがつながるのではないかと私は思いますけれども、その点どう御判断をされているか伺います。

 (2)番の介護保険料の値上げと介護サービス(生活援助)の低下についてを尋ねます。

 ことし2012年度からまたまた介護保険料が20%を超す大幅な値上げとなりました。全国でも月平均、これは1号被保険者のことでございますが、月5,000円となりました。下松市でも1,014円の平均値上げで月は4,900円となっております。13市中では6番目に高い介護保険料でございます。

 一方で4月から訪問介護での生活援助のこの内容が変わりました。報酬の引き下げとともに時間短縮が強行されました。基本の一つでございました60分の基本が45分となって?時間の不足で洗濯ができにくくなった。?時間がなくて希望の買い物がしにくくなった。?副食のおかずです。3品を2品に変えるなどの工夫が必要になった。4番目に一番大きいのは、利用者とヘルパーさんとの会話の時間がほとんどとれなくなったという、こういう声がたくさん寄せられております。報酬の引き下げで事業者は経営に困り、マイナスが今できつつあります。また、働く人のヘルパーさんの給料、全く変わらない人もあるようですけれども、どうも1万円から2万円下がっているようであります。

 そこでお尋ねいたしますが、この介護保険料の値上げと介護サービス(生活援助)の低下について尋ねて1回目の質問を終わりにいたします。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 城市議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の積立金を計画的に活用し、市民の切実な願いに応える施策をについて、(1)子供医療費の拡充についてにお答えいたします。

 公立保育園の民営化で生み出される効果額については、子育て支援の充実に充てることとしており、特に市民要望の多い子供医療費助成制度について、基本的には小学校6年生まで、将来的には中学3年生まで、段階的に対象年齢を拡充したいと考えております。しかしながら、現状においては市単独事業として将来にわたって持続可能な制度とするため、民営化と切り離した対応は困難であると考えております。

 2番の中学校の問題につきましては、教育長のほうから答弁していただきます。

 3番も、就学援助金の対象の拡大については、教育長のほうからお答えをしていただきます。

 大きい2番目の防犯灯の管理、運営と市の対応について、(1)管理体制についてにお答えいたします。

 防犯灯については、維持管理は自治会で行うこととなっております。防犯灯が落下した場合など、万が一に備えて加入する自治会保険についても各自治会の実情に応じて加入を検討していただきたいと考えております。

 (2)計画的なLED電球への切りかえ(3〜4年計画策定)をについてお答えいたします。

 LED防犯灯については、省電力、長寿命で、二酸化炭素排出量削減につながるということもあり、全国的に普及が進んでおり、本市でも平成23年度から設置助成を開始しているところであります。今後は、計画的に防犯灯のLED化を推進していきたいと考えております。

 (3)市から自治会への電灯代補助についてにお答えいたします。

 防犯灯の維持管理費用については、現在、管球等取りかえ費用の一部助成を行っております。今後、電気料の一部を助成している他市の状況も参考にしながら検討していきたいと考えております。

 大きい3番目の社会保障制度改革推進法の問題点と市の対応について、(1)国保の県単位運営と国保税の一層の値上げについてにお答えをいたします。

 社会保障制度改革推進法は、平成24年8月10日に成立し、同年8月22日に公布されたところであります。

 本市の国民健康保険事業は、財政運営の健全化を目指すとともに、市長会を通して国の財政支援の強化を強く要望し続けており、この法律に基づき設置される社会保障制度改革国民会議において、国民健康保険事業に対する国の財政支援の拡充が図られることを期待をしております。

 また、本県の国民健康保険は、山口県市町国民健康保険広域化等支援方針のもと、県単位による広域化が進められることとなっており、今後、県からの情報提供があり次第、本市国民健康保険財政にどのような影響があるのか、詳細に分析してまいりたいと考えております。

 御承知のように、言われましたように、社会保障制度の推進法が3党合意で決定をいたしておりますが、担当審議官等も全国市長会で説明するのに、結論が出たような、出ないような、具体的な方向性というのは一応15条の中に出てはおりますが、いつからそれが決定して施行されるかということについては具体的な説明がありません。ただ、3党合意ということで、今回の国政選挙で政権がどのようにかわるか知りませんが、それによってまたどういうふうに動いてくるのだろうかなというふうな市長としての感じを持っております。城市さんが御心配のように、我々もいろいろと心配をいたしております。

 (2)介護保険料の値上げと介護サービス(生活援助)の低下についてにお答えをいたします。

 介護保険料につきましては、平成24年度から26年度の給付費を見込み、それをもとに必要な財源として保険料を条例で定めております。介護サービス(生活援助)につきましては、平成24年度介護報酬改定によるものであり、より多くの利用者に対し、そのニーズに応じたサービスを効率的に提供する観点から見直されたものであります。

 本市としましては、引き続き質の高いサービスが提供されるよう介護保険制度の運営に努めてまいります。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい1番の(2)の小中学校の暑さ対策、クーラーの整備促進をについてにお答えいたします。

 小中学校への空調設備の整備につきましては、平成12年から着手し、御指摘のように、各学校の保健室、コンピューター教室、校長室、職員室、事務室への設置を平成23年度までに完了いたしました。現在、中学校の音楽室への設置を進めております。

 御指摘の普通教室への空調設備の整備につきましては、今後の研究課題でございますが、現時点での方針は、学校施設耐震化計画に基づいた耐震補強工事や改築事業を優先し、事業を進めたいと考えております。

 次に、(3)の就学援助金の対象の拡大についてにお答えいたします。

 就学援助制度につきましては、平成17年度に援助費に対する国の補助金が廃止され、一般財源化されたことにより、本市におきましては平成19年度から支給対象の認定基準を生活保護受給基準の1.5倍未満から1.3倍未満へと引き下げ、本制度の運用に努めているところであります。また、現在、県内全ての市において、その基準を1.3倍未満として運用している現状もあります。

 近年、経済不況により、雇用環境が悪化する中にあって、教育委員会といたしましては必要とする世帯に利用していただけるよう、本制度の一層の周知に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後2時00分休憩 

午後2時10分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。城市 進議員の2回目の質問から入ります。城市 進議員。



◆23番(城市進君) これからは一問一答で質問いたしますのでお願いします。

 最初に、積立金の活用のことでの質問に戻ります。最初に企画財政部長にお尋ねいたしますが、この積立金の23年度決算での約66億4,000万円、先般の今定例議会にかけられております24年度の一般会計(5号)です。このやり取りをいたしましてもほぼ66億円ぐらいの平たく言うところの貯金があると。

 そこでお尋ねでございますけれども、平成16年から17年、18年、19年は市長が掲げた4大プロジェクトに乗り出して4年目、5年目、6年目、これからもう100億円単位で大きなお金が要りますというときの備えだったんです。ある意味備えだった。これ57億円が60億円だった。経常収支は一方でどうかと振り返って、この前決算見たんですが、大体96%から100.67%、今84%です。財政構造と庁内での備えと申されますが、4大プロジェクトのうち2つは完了いたしました。あるいは間近です。大手町の外構工事、駐車場もう間近です。ですから、耐震化の学校と、それから中部土地区画入れますと、おおよその計算でよりますと、井川市政12年間で160億円の事業を4大プロジェクトとプラス大手町でなさったわけです。これからも学校がありましょう。市営住宅の建てかえがありましょう、公共施設もありましょう、大城もありましょう、その数字はまだ我々議員にも、市民にも1円も示されておらんわけです。このような建てかえは一応粗で19億円というその数字はございますけれども、まだ全体の数字が示されてない。

 将来の備え、備えと言いますが、これだけ財政構造が変わってきた。大きなプロジェクトも、総合計画の策定との兼ね合いでフレーム、これフレームが次のフレームが示されておらない。経常収支も大きくがらっと変わったわけです。だから16年度、7年度、8年のときの財政の仕組みと、これからのいわゆるまちづくりの基本が変わってきつつあるんだと私は思うんです。

 そこで、貯金の66億4,000万円の今と、さらに今である24年度会計、それを振り返っての16年、17年、18年、大きく変わってきていると、経常収支もね。この点については担当部長としてはどのようにお思いですか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まずお尋ねのとおり、私どもでいう基金積立金、これ今議員さんがおっしゃいましたとおり66億円ですか、あります。その内訳でございますけど、いわゆる財政調整基金、これが約27億円程度です。それとまちづくり推進基金、これはいろいろな経過がありまして、私ども総合的にまとめましたけれども、これが約33億円でございます。これが大きなコアでございます。

 じゃ、その当時とどういう財政構造、あるいは市の行政構造は違うがと申されますと、やはりこのまず財政調整基金、これにつきましては、御存じのとおり、この3年ぐらいで税収が約10億円落ちています。やはりそういうリーマン、あるいはそれ以降の円高、あるいはデフレです。やはりこの財政調整基金は、これは法律で法定事項でございます。年度間のそういう税収の増減に対して対応するように備えよと、こういう構造的なものがやはりここ昨今出てきておると。

 それと、やはりまちづくり推進積立金、これにつきましては私どもが基金をまとめたときには、そういう建設事業積立金、あるいは教育施設積立金、あるいは福祉積立金と、やはりこういう財政需要が今後あくまでもそういう箱物行政ではなくて、今私どもが抱えておる公共事業はもう既に老朽化が目立ってきておりました。もう経済成長、あるいは財政再建当時の建物が多々残っております。ですから、そういう維持補修、あるいは更新、そういうものに備えようと、そういう思いから積立金の統廃合をさせていただいた経緯があります。

 ただ、去年の大震災、これで耐震化、もうそういうものが喫緊の課題ということになりましたので、やはり今後はこういう耐震、あれとやはり老朽化した施設の改修ですね、本来の私どもが思っておった。そういう意味合いも含めて今の60億円積み立ててきた経緯があるということで、やはりそういう耐震化ということで財政需要は増大します、今からは。想定していなかったそういう昭和56年以降の建物についても耐震化をしなさいよと、そういう時代背景が違ってきておりますので、やはり将来に備えてこの積立金を今度は活用していかなければならない。 それと、やはり国の補助制度がコンクリートから人へということで、そういう国庫補助的なものが削減されております。そういう昨今の中において、じゃ、今度は自前でやっていかなければならないという側面もあるわけです。ですから、そういう場合は今私どもが行財政改革の中で、そういう投資的経費の抑制、それに通じる起債の抑制、これもやってきました。そういうわけで起債残高も先ほど議員さんがおっしゃられましたとおり、県内でも一番借金が少ない。それと、やはりそれに備えた貯金が一番大きい。まさに今から私どもが自主自立の行財政運営をしていくということに備えがやはり今から生きてくると、そういうことでございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 今、後段で期待をしておったんですが、経常収支については触れられませんでした。まあ、時間の関係もあった。

 この性質別の歳出です。お金を使うほうの性質別に分けたときの色合いを見ると、井川市政12年間で人件費は12年間割る総支出費、割りますと約43億円でした。48億円いった時代もあります。23年度決算で34億4,000万円です。8億6,000万円減ってるんです。公債費、いわゆる借金を返す公債費、井川市政12年間で年平均20億5,000万円借金を返しておりました。23年度の借金支払いは15億1,000万円、5億4,000万円減りました。2つだけで14億円減ってるんです。こんな市はないんです。こんな市はない。それだけ運転が楽になってるんです。市民の願いに応えようと思えば応えられるほど楽になってるんです。そういう分析になります。

 きょう時間がありませんが、実質公債費の比率というのは、私トヨタ自動車の豊田市で言いますが、2.0はまさに豊田市ですよね。日本屈指の保有団体に近づいてるんです。これまた全国にはたくさんありません。なのになぜ市民の切実な願いに2,000万円、3,000万円、5,000万円のお金が何で用立てできないのかと、その意味では聞いてるんです。

 そこで2回目ですが、この人件費と公債費も大きく変わりましたですね。この点については、担当部長はどのように分析なさってますか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) やはり基本的には、私ども今まで2回、財政再建団体になっております。やはりその反省を踏まえて、身の丈に合った行財政運営と、この点が一番大きいと思います。

 それとやはり人件費、これと公債費、これも同じ観点から行財政改革、定員適正化改革、あるいは民営化、こういうものを努めて、やはり今後の将来に対して備えていかなければならないと、最低限でも財政の健全化を図ることがまず市民サービスの第一だと、そういう基本の方針のもとにやっておるわけでございますので、お尋ねの子育て、こういう医療費云々と申しますのも、やはりそういう基本方針というものは堅持しながら、持続的にやっていくにはやはり財源が要ります。昨今の某政権もそういう歳出面でそういうことをいたしまして、財源的な裏づけがなかった。そういうことでそういうマニフェストも挫折をしたという例もございますので、やはりその辺は粛々と堅実にやっていきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 先般の24年度の一般会計補正の(5号)のときのやり取りで、きょうはその実はノート持ってきてないんですが、私の耳に残っているのは、これからは単独事業が多いんですよ、随分強調されてますね。そこで部長聞くんですが、公営住宅の法にのっとって、施行例にのっとって建てかえる。これは大まか2分の1の国庫補助ですね、今交付金事業になっておりますが、2分の1、交付金ございますよね。ちょっと確認です。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 今の補助制度では、この公営住宅についてはあります。それと義務教育の施設についてもございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 小中学校の耐震化、あるいは改築建てかえ、公営住宅の建てかえありますね。基礎自治体が願っているのを補助対象にはなっておりません、削られておる。それは十分承知の上で聞いておりますが、公営住宅の建てかえ、昔は3分の2の高率補助でしたね、川瀬ぐらいまではそうだったですかね、それでも2分の1は残されてる、学校の建てかえもあると。そこでですが、市長さんが言われるのは、いや、下松の乳幼児医療をやるために一旦立ち上げたら途中でやめるわけにはいかん、持続可能な制度にせんといけん、私はそれはそうだと思う。

 私長門の例を言って聞き取り調査をしたら、いや、1年ぽっきりでは議員さんありませんよ、ずっと市長さんはやる予定ですよと。いや、地方交付税が合併特例の関係で減る、それは要らん心配ですかね、いや、当然十二分に市長は承知の上で、そのことも承知の上で持続可能で所得制限ですね、乳幼児。小学校に上がるまで全部対象にすると。

 市長さんにここで聞くんですが、合併特例の関係で普通交付税等の一般算定に変わる影響ですね。平成27年度から長門市は1億9,500万円が減ります。平成32年には19億5,100万円、20億円減ります。そのことは踏まえた上で市長が御決断された政策でと担当課長はおっしゃいました。市長さん20億円減るんですよ、あと6年ぐらいしたらね。それでも市民の切実な願いだから長門でもやろうと議会に上がった、みんなが応援してくれた、始めたと、こういうことなんですよ、市長さん。何で長門のような財政事情で、借金が莫大ある自治体でできるのに何で下松はできないんですか。目の前で2億円減り始め、そして6年先ごろには20億円減るんですよ、市長さん、自由に使える一般財源が。それでもしようというところには、やっぱり市民が主人公で、それだけ市民の方の切実な願いだ、それだけじゃありませんか。何で下松ができませんか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) ちょっと城市さん、勘違いをしてもろうちゃ困りますよ。長門市長の話を出されましたが、彼は公約で言ってるんですよね。市長選挙に勝つためだったら結構どんなことでもできますよ、言えますよ。そうじゃないんですからね。今実際にやってるのは岩国です。岩国は艦載機のおかげですよ、和木もです。大島郡の町もやってます。今やろうとしておるのは、子供支援策をやろうとしておるのは防府がですね、これはもう防府の市長とよく話しますからね、これが2園民営化したようです。それを充てるということです、彼も。先般いろいろな市長会で、時には山口県市長会があるときにのぞいてみてください、いろいろ論議があります。必ず出るのが、合併した市がこれからどうなるのかということが一番いつも議題になって、一番長い時間をとるわけですが、交付税を、特別交付税をとにかく合併したとこには出しなさいと。それに全員が賛成してほしいということを言うから、どうしても防府と私は、私が議長役をやるわけですから、会長ですから、防府市さんとうちは合併してない。先般も話の最終的には、皆さんわかってくださいと。私も合併しないというんじゃない。ただ、急いでやったら大変なことになるし、また、財政的に下松の事情はこういう事情でありますよと。だから、第18回で決定されることについては、僕は反対している、合併を退席した男ですから。だけど、その一番大きな理由というのは、70億円を何もしないままで合併して、3市2町の中に合併特例債で組まれたら、今の下松はありません。そういうことが頭にありましたから、私はあそこを退席したんです。

 防府も合併をしないというのじゃなかった。ただ、どうしても合併ができなかったんです。だけど、今、いつも言われているのは、合併をしたところは確かに私は苦しいと思う。長門市は別と思います。これはもう公約的に市長選をやられましたから、それは御承知と思います。だけど、今、子供の医療費の無料化をやっているのは、もう一度言いますが、岩国、和木、それから町です。市でやっているのは、だから岩国しかありませんし、また、やろうとしておられるのが、この最近やられると思います。防府は民営化をした保育園が二つあります。それによって、それを当てはめるということですから、だから、防府もよく皆さん方も御承知のように、議会といろいろ問題が起きます。先般もそういう話も市長会で出ましたけど、我々も本当に苦労しているんですよと。皆様方は合併して苦労されとるか知らないが、私はもう自主単独市政を敷いて、自主自立で生きるためには、どんな苦労をしとるかと。職員の削減、あるいは無駄を省く、そして、一番大事なことは、やっぱり子供支援策も大事です。しかし、余裕のないのをやってしまって、1年ほどやった、2年ほどやった、3年ほどやりましたちゅうんじゃ済まんと思う。一番僕は今、政府も考えなきゃいけないのは、日本の進路を決めることです。私はいつも言うやないですか。国選財政、子供に手当をどんどん出しても、それで本当に日本の将来があるかということです。私もそういう考え、私はそういう考え方を持っている。下松の進路を本当に決めてやらなきゃいけん。それは子供たちのためです。私たちはもう長くはありません。要領よく、ああ、いいですよっていうような、僕でもそれは格好よく言えば、わかりましたってやりゃええと思う。私たちが決めていくことは、やはり将来の日本の将来の進路を決めることです。地方自治体でも僕はそう思っています。

 お金を配って、初めてそれが子供の将来の役に立つか、そんなもんじゃない。だから、私は子供の手紙が随分来てます。お見せします、本当。このぐらい来てます。頑張ってください、市長さん、頑張ってください。

 そういう意味で、城市さん、私も民営化すればやりますよということを言っています。小学校だけでも約1億円要りますから。御理解は難しいかもわかりませんが、私の思いだけは申し上げておきます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 市長の立場もあるから、こんな席で言うのはせんないんじゃけど、市長さん。1分で、部下に県下の13市6町19市町でどうなっちょるかいうたら、1分でわかることで、市長さん、言います。下松市の乳幼児医療制度を上回っているのは、宇部市、山口市、長門市、防府市、それから周南市、光市、岩国市、上回っています、市長さん。長門だけじゃないです。おくれているんです、市長さん。これ事実でしょう。(「違います。全然違う」と言う者あり)そんなことはない。よし、それじゃ聞こう。部長、私は、県内で実は下松は残念ながらおくれている、これが事実と思うが、今、長門市とか防府とか一、二例しか例を言えなかったが、全く違いますね。ちょっと確認できります。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 乳幼児医療費につきましては、本市のほうは、県内でもそうおくれているとは私は考えておりません。今言われました中で、一番今進んでいるといいますか、それはやはり13市の中では岩国市でございます。その次が防府市と長門市ということになります。今、言われました宇部市については、就学前の児童については県制度でございます。3年生まで医療費の3割負担の1割分を補助しているという制度ですから、これまた全然内容が違うように思います。

 長門市の例は、特に出されるんですけど、これも長門市のことですから、あんまり詳しいことはあれですが、一応、県制度と所得制限をオーバーした子育て家庭です。これの割合が全然下松市と違います。長門市の場合は、9割が県制度該当です。所得制限をオーバーは1割。下松市の場合は3分の1が所得制限オーバーということですから、10人に1人と3人に1人ということですから、そういった事情もあるということだけは御理解いただければと思います。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 部長に確認しますが、私が誤ったら、私は議長に許諾を得て訂正します。あなたが誤ったら訂正しますか。

 山口の場合は、本年、平成24年10月施行で6歳未満児の所得税の撤廃です。長門市、平成24年8月からの実施です。就学前からの所得税なしです。何人おるとかおらんちゅう話じゃないです。防府市、本年24年8月からの実施でしょう。光は、高等学校卒業まで通院に限ってですが、無料です。所得制限なしに。これ違いますか。私が違えば謝ります。あなた、厳然とおくれてないと言い切りましたけども、おくれているじゃありませんか。8市先行しているんです。宇部市も、乳幼児医療費の上乗せ制度やっているんです、これあなたいろいろ四の五の言うけども。私は事実で誤ったら、公職者ですから、謝ります。あなたが違ったら謝りますか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 当然、違っておればお謝りしないといけないですし、訂正もしないといけないと思います。

 でも、今言われるように、それぞれの市で事情があって、いろんなやり方でやっておられるということで、私が言いたいのは、一概に比較はできないんじゃないですかということなんです。

 現に、県制度だけのところも3市ございますから、その辺では、そんなに進んではいないと思いますけど、おくれてもいないというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 私は、本当に市民が主役と市長も万遍も言っているんです。その部下であるあなたが、事実さえも認めようとしないで、どうなっているんですか。事実については真摯に向き合うのが、歴史についても現実の政策でも向き合うのが私は幹部職員の態度であり、我々特別公務員である市議会議員の真実については本当に向き合うというのが、これが普通の態度じゃないでしょうか。長門だけじゃありません。本当に残念ですね、こんな論議は、時間がもったいない。おくれてきたんです。これも認めようとしない。いや、議長、ちょっと次に行く、もう。こういう本当、だらしないちゅうか、私、いかんと思います、これは。事実は事実として、認め合うた上で、これからどがんしようかのうちゅうのが市議会であり、幹部職員と議員のやりとりじゃないでしょうか。保険医協会が発表したん。保険医協会が。医師会の1団体。保険医協会が発表しているんです。それが違うとあなたは言っているんです。そんな、考えられません。本当に時間がもったいない。もし私が誤りがあれば、議長の許諾を得て謝ります。これは言っときます。議長、次。

    〔「ちょっと言わせてください」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 部長が言うたんじゃない。私が言うたんですから。総合的な面で、子供支援策はおくれてないということです、うちは。それを言いたかったんです。(「乳幼児の医療制度の質問ですよ」と言う者あり)医療費だけが子供の支援策ではないということです。いいですか。

    〔「そんな質問はしておりません。議長」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 本当に残念です。子育て全般のことを私は答えている。そんな通告してませんよ、きょうは、市長さん。議員の質問には、やっぱり事実であるならば、それを確認した上での論議に歯車を合わせて進める、これが議会制民主主義、あなたが特に万遍言っている、市民が主役の行政の執行だし、議会運営やないでしょうか。私が何度も言いました。もう4回目です。私が事実認定が違えば、謝ります。こう申し上げている。

    〔「ちょっとはっきりさせようや。はっきりさせよう」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 動議ですか。賛同者はいらっしゃいますか。続けましょう。(「今のようなことじゃ、一般質問にならんが」と言う者あり)後で。井川市長。



◎市長(井川成正君) 基本的には、いつも言いよるんです。うちは単独市政なんです。これだけ覚えとってください。自主自立以外には生きられんのです。だから、いつも市長会でもめるのは、交付税の問題で一番もめるんです。交付税を合併したところには交付税をもう少し上げなさいと。そうすれば、我々のところは何もなくなるじゃないかというのがうちと防府の考え方です。市政をつぶしてでもその支援策をやるかということは、私はできません。私が市長の間は、やっぱり公平公正な立場で、資金を使っていく。そのためには、私は民営化をして、防府のように民営化をして、それを長期的に充てていこうと、これ以外ありません。ただ、皆さんが、わしらが責任持つから、井川やりなさいと言われて、本当に皆さんが、議員さんが、よし、いけんときは我々が出してやるからやれと、ここまで言われるんなら、5年先、10年までの保障をしてもらやいいと思う。しかし、今のような世の中で、どんなになるかわからないことだけは、城市さんも非常によくわかっとると思う。行財政改革なくして、この下松市を守っていくことはできません。市民サービスもできません。だから、私は、職員にいつも言っている。意識の改革、制度の改革、財政の改革をしなければ、この下松市で市民サービスはできませんよと。するためには、やはり官から民へできるものは民営化していこうと。そのお金を永久に子供たちに使っていけるのが子供支援策の一つとして医療費の無料化を考え出したんですから。これだけは理解してください。



○議長(中谷司朗君) 再開します。城市 進議員。



◆23番(城市進君) 今の問題、またやりますが、本当に残念というか、もったいないです。もったいないと、僕は市民のためにもったいないと思う。

 防犯灯のことについて質問をします。先般、環境福祉委員会で筑紫野市と太宰府市並びに県内柳井市に調査に参りました。3市だけで物事をはかるのは余りにも小さい調査かもしれませんが、しかし、分析調査の一助には調査でなりました。太宰府の場合は、市の総合計画において、または安全安心のまちづくり推進条例に基づいて防犯灯対策を講じている。自治会がつけないところの防犯灯も市が計画的に防犯灯をつけておりますとのことでありました。計画的にLED電球への切りかえも行っております。この事実は、太宰府は、電灯代、電気代は、全額補助をいたしておりますけれども、少し決算状況を見ますと、23年度の決算額です。電灯代(電気代)、ここの太宰府には、5,132基だったでしょうか、5,173基、全防犯灯がございますが、23年度実績での電灯代は、全額ですけれども、1,395万6,996円です。ざっといいますと1,400万円です。筑紫野市の場合も1,400万円ぐらいでした。これは3分の2補助です。県内でも触れましたように、25%、あるいは50%補助が既に4市ございます。これはどうも否定はなさらなかったので、検討してみたいとのことであります。LED電球への継続的な切りかえで、私は3年ないし4年の提言をいたしたわけですが、23年度実績で110基の施行、本年24年度は150基を想定しておりますが、私はこれを加速化して、当面、三、四年で1,500基についてはもうなるべく早く片づけると。ただ、ふれあい等については、技術のどうも問題があるようでございますんで、2,800基については、ちょっとこれは研究してみんといけんと、このように思うんですけども、担当部長のほうではどのように今の市長さんの御答弁を踏まえて、今後の対応方のほうで再度お尋ねをいたします。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 防犯灯のLEDへの取りかえについての御質問でございますが、先般11月に自治会に対して、防犯灯に関するアンケートを行いました。自治会のほうからは、今、蛍光灯タイプの防犯灯で、交換を予定しているというのが315灯ございました。その315灯については、平成25年度で対応をしていきたいというふうに今のところは考えております。

 その後のLED化につきましては、城市議員も言われますように、ある程度段階的に何年かで計画を立てて進めていきたいというふうに思っております。これまで、ふれあい灯、平成22年度まで設置助成しておりますので、それを一気に全部変えるというのは大変もったいない話ですので、一定の耐用年数を見た中で、ふれあい灯についても交換を今後進めていきたいというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 今度、防犯灯の管理責任の問題です。これも全国基礎自治体1,750ばかりの市区町村ございますけども、どうも一様ではないようです。自治体が管理責任を負っているところ、負っていないところあるというのは承知をしております。

 そこで、一つは、管理責任の問題で、私はやはり街路灯の1,005基については、交通安全対策目的というのは十二分に承知をしております。これは建設部ですけど、まして球が切れても倒壊のおそれがある場合はやりかえると、全ての責任は市の税金でやっております。1,005基です。これ計画的にやっております。私は旗岡23年住まわせてもらって、東陽は今12年目ですが、これ防犯モデル団地ですから、水銀灯、街路灯も50基、60基、たくさんある団地なんです。これ交通安全が主目的ですが、防犯灯的要素が多分にあるんです。50基60基あるんですから。4差路、3差路だけじゃないんです。そういうことをやはり現実的に、あるいは現実的な施策のことを見たときに、防犯灯もやはり市が管理責任を持つ、そういう時代ではなかろうかと思うんです。この点についてはどうかということと、まずは事故があってはなりません。見守りのことですが、児童生徒の見守り隊で、これは下松でも本当に多くの市民の皆さん方に感謝申し上げなければいけませんが、たくさんしておりますが、この人に対する見守りもですけども、各自治会の環境衛生部におかれても、防犯対策係においても、やはり行政も1枚かんで、約5,000人に至る防犯灯のやっぱチェックです。先般来、非常に大きな強い風が吹きました。どうもぐらぐらしとるらしいと、すぐ見にいかないかんと。こういうとこ、お互いの協働の作業でチェックをして、やはり事故がないようにすると、こういうことがやはり本当、性急に求められると私は思うんです。市がこれからはやっぱり管理をする時代だということと、実際に事故が起きないように未然対策を十分にとる。これがやはり今急がれていると思うんですけれども、林部長さんはどのようにお考えでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 防犯灯による市民への事故等が起きないように、市民の安全安心を守るというのは最優先に考えるべきだというふうには思っております。しかし、これまでも防犯灯、ふれあい灯についても、自治会の設置申請に基づいて、市のほうから助成をしているという考え方ですので、自治会が所有し、あくまで管理をされているものだというふうに理解をしております。ですので、管理については、一応、自治会のほうでお願いをしたいと。これも防犯灯については、市民の方と自治会と行政が協働して市民の安全安心を守っていく、そういう施設というふうに考えております。

 今後、見守り、あるいはチェックをどういうふうにしていくのかということですが、この辺については、かなり灯数も多うございますので、どういう方法が一番いいのかということを研究はしてみたいと思いますが、なるべく古いものから交換を早くしていく。そういうことによって、こういう事故が起きないように、そういうことにもつながると思いますので、そういうほうを優先して進めていきたいというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 防犯灯をもう少しやりたいんですが、時間も少なくなってまいりましたので、3番目のほうに移ります。この社会保障制度改革推進法というのは、多くの市民の皆さん、国民の皆さん御存じでないのがたまにあると思います。消費税は2段階で8%、10%の消費税が上がると。これは多くの市民の皆さんは御存じだと思います。

 一方の消費税は全部社会保障のために使いますとのことでありますが、この社会保障制度改革推進法は、ほとんど知らされまい。談合で決まったわけですから、あっと言う間に。

 そこで部長さん、これ村上部長、お尋ねするんですが、釈迦に説法でございますけれども、先ほど私が演壇で、憲法第25条を読み上げました。第2項の、国は、全ての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の、ここが大事です。向上及び増進に努めなければならない。国法です。国家の法律のもとがこうなっとるんです。一般的に努めなければならない規定ではないんです。私のほうの解釈は。これを維持向上させるというのが国家の目標だし、法律なんです。具体的に、国民健康保険法の第1条社会保障と、国民健康保険法の第1条には社会保障ですと記してあると思うんですが、これに間違いはないでしょうか。私が触れたのは間違いないでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 憲法の第25条の第2項については、議員さんの御指摘のとおりです。国民健康保険法の第1条なんですが、ちょっと読み上げてみます。この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするいうぐあいになります。社会保障ですとはちょっと言いにくいが、社会保障を、そういったものを目的としているというところは御指摘のとおりだと思います。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) やはり、日本国憲法は民法律だった。サンフランシスコ条約、安保条約は軍法律だから、軍事法だと。日本は民法、民法律からなっている憲法だと、こう私は若いころに憲法を学びました。福祉六法とよくありますが、全部社会保障制度という憲法25条のゆえんから来ています、個別法の。ところが、今、触れましたように、社会保障改革制度推進法というのは、これからは助け合いでございますと、互助でございますと、こう今、憲法解釈が始まっているんです、まさに解釈改憲が始まっていると私は思います。60年の多年にわたって憲法9条2項の解釈改憲で、変わりました。子供も自衛隊は、陸海空軍、おもちゃとは子供も思わんようになりました。でも、あの自衛隊、強大な組織ですが、戦後、1人とも殺してもいないし、殺されてもおりません。憲法9条2項があるからと私は思うんです。この解釈改憲を絶対私はさせてはならないと思います。

 さて、現実の国民健康保険のことですが、ことしの5月22日に、ある新聞が、中国5県で1番目に高い国民健康保険料、税は岩国市です。2番目に高いのは下松市と報じられました。現場に3回も取材に来ての記事だそうです。現場でも聞きました。さらに具体的なことで、給与収入300万円、給与所得192万円の4人世帯です。これぐらいの収入しかないのに、1年間に国保税を37万3,560円下松では払います。国保税だけで年収の12.5%です。年金暮らし、昭和14年生まれで夫婦2人の年間年金収入258万円で20万250円です。年金額の年収の7.8%を国保税だけで占めます。だから滞納ができるという大きく大きく背景が部長さん、あるんじゃないでしょうか、どうでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 下松市の国民健康保険税が高いという御指摘でございます。下松市のみならず、全国の自治体の国民健康保険税は負担感が非常に大きくなっていることは事実です。私どもも認識をしております。

 先ほどの社会保障制度改革推進法に戻るわけですが、その中で、国民会議の中でそういった国民健康保険、医療保険制度全体についてのことも論議をするというふうになっております。市長の答弁でも申し上げましたように、この国民健康保険事業について、やっぱり国が責任を持って負担をしっかりしていただくというのが思いです。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) そこにはもう一つほど、時間がありませんから、簡略に言いますと、一つは、私たちの子供の時代の国民健康保険、市町村国保と加入者が変わった、大きく変貌してきたということです。当時は、第1次産業、農業、漁業、あるいは林業、それから自分でお店を切り盛りする自営業の方です。これがもう6割強、7割強だった。もちろん当時もアルバイトの人もおれば無職の人も多分いたでしょう。その割合は極めて少なかったんです。ところが、今大変多いのは、やはり無業の人、失業者、職のない人、非正規雇用で働いている、これが本当にふえているんです。だから、下松の約8,000世帯の中でも前年度所得200万円以下が約8割だというところの背景が、ここに一つは加入世帯が大きく変わってきたという一つの変化。もう一つは、やっぱり村上部長、国庫財源が1,982年ぐらいに戻りますが、当時に比べると随分国庫財源、市町村に来る国庫財源大きく縮小いたしました。これがやはり勢い、国保料、または国保税を大きく引き上げてた。私はこれ二大要因だと思うんですが、これについては部長さん、どういう御見解をお持ちでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 国保財源のお話です。議員さん御指摘のとおりだと思います。ただ、先ほど議員さんのほうから御意見ありましたように、加入者の構造がその当時とかなり変わってます。今の国民健康保険の加入者の主要な部分は高齢者の方、65歳から74歳までの方々、いわゆる年金受給をしておられる方々がかなりふえてきてます。そういった構造の変化もあり、それと国の財政状況で、本当にこの国民健康保険の財政を支えている給付費は約38億円あるんですが、下松市の場合。それの3分の1は、前期高齢者交付金、いわゆる被用者保険の方が、被用者保険の保険者のほうから65歳から74歳までの方々の医療費ということで交付をしていただいています。これが約3分の1を占めます。今、そういう状況の中で、国保の財政もその当時とはかなり変化してきているというふうに認識してます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) ですから、私は、最近の予算議会、決算議会では、いわゆる病気にかかる人、年々歳々の努力で、やはり健康づくりをやっぱり進めると、その点では、専門のスタッフである管理栄養士さんです。それから保健師さん。今、17名と2人かと思いますけれども、これは私は人件費がかかっても、本当に3年先、さらには10年、20年先を見越して、総合医療費の抑制と、何よりも市町村役場の基礎である住民の健康増進を図るという基礎中の基礎です。それに資するためにも、やっぱり健康づくりを進めると。このことは、やっぱり国保特会でも、今は後期高齢者残っておりますが、全体の国民の医療費の総抑制にもなります。何よりも健康になります。そこに近づける、そういう政策を持つことが本当に私は最大の大事だと思うんです。この点については、村上部長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 城市議員さんが御指摘の、全くそのとおりだと思います。下松市も健康づくりに力を入れて、今後も取り組んでいきたい。その中の一つが、ケンシンファイブという特定健診、ケンシンキングとケンシンファイブ、そういったものを使って、市民の皆さんにPRをし、健診に来ていただき、早期発見早期治療、これがやはり医療費を抑制していく最大の要件だと思います。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) ぜひ国保は本当にこれはどうにか改善していかなければいけないと思います。

 訪問介護のことについて、1点だけ尋ねます。北海道の小樽市は、これは市内の介護保険事業者並びに実際にヘルパーさん、働いている方、ヘルパーさん実際に働いている方42人を含む18の事業所の管理者、市の課長さん、介護保険課長さんも出席されて、約60人で研究というんでしょうが、大げさに言やあシンポジウムを開いて、生活援助の短縮はどのように影響を及ぼしているのかということをどうもなさったようです。これによりますと、小樽市の介護保険課長は、時間短縮、7割の利用者が時間短縮をせざるを得なくなり、影響が大きくなっていると御発言をされております。私は洗濯の問題、副食のおかずの問題、何よりも会話が一番大事、ある意味では一番大事な会話が、ヘルパーさんと市民の方です。介護を受けられる方の。これが減ったと。ここで、やっぱり事業者の意見を聞く、このことも含めて、村上部長、やっぱり現場の声を、やはり科学的にも知るために、まず、この時間短縮の背景が、厚労省が洗濯の時間を16分50秒ですか。17分かからんと計算しているんです。私はそんな、全自動洗濯機は見たことも聞いたこともない。机の上だけであれ45分決められているんです。掃除、洗濯、買い物。だから、ミスマッチが大変起きた。そこで事業者は赤字、働く人が1万円か2万円の給料の削減、こういうことが現に起きてるよ、私も質問のために事業者の名前を上げませんが二、三の事業者、ヘルパーさん、ケアマネジャーからも意見を聞きましたが、やはりほとんどそういう意見でした。

 そこで、市として時間短縮、生活援助についての影響はないものか、あるか。あるとすればどういう影響があるのか、私は調べる必要が、部長さん、あると思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。どうこれから対応されますか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 平成24年度4月から介護報酬の改定がありまして、今、議員さん御指摘のように、生活援助、いわゆる家事援助と言われるサービスについては60分が45分ということになりました。国の考え方は、限られた人材の効果的な活用を図ると。そのニーズに応じたサービスを効率的に提供すると、そういう観点。確かにこれもそのとおり、45分でサービスを提供する。場合によってはより多くの利用者の方々へサービスの提供ができるし、また、さらにふやす、回数をふやしていくとかいう方法もあると思います。ただ、要介護認定者については、議員さんも御指摘なんですが、要支援認定の方です。要支援1、要支援2の方々については、この訪問介護の報酬については月額報酬なので、影響は出ていない。4月当初は、事業所のほうもかなり混乱をしたというふうに聞いておりますが、議員さんの御指摘、ございますので、下松市内でケアマネジャーの連絡会議を2月に1回程度開催しております。その中でのそういった事情、状況を調査してみようと思います。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 残りは4分ですので、質問はやめます。私は、社会保障財源は、どうしてもこれは必要です。年金、医療、介護、子育て、財源は言うまでもなく、与党であれ、野党であれ、裏づけられる財源が必要です。当然のことです。私は、消費税の増税に頼らない財源対策を講じる必要があると。税制は応能負担の歴史に基づく応能負担の原則に日本も立ち返るべきだと、このように思います。3月の予算議会でも触れましたが、消費税が上がって、下松は7年連続で市税収入が落ちました。市民の所得は100億円下がりました。中小企業の赤字は、当時4割は赤字ですが、今は6割が赤字です。消費税の値上げは日本経済を狂わし、国税と地方税収入を下げることは3%から5%に上がっただけでも明らかです。まだ、当時はかげりがあった。高度成長のかげり。今は3.5%、マイナス成長に今、7、8、9期、日本経済移っています。そんなときに上げたら大変です。私は3月議会でも、富裕層、私が生まれたときに富裕税が日本にもありました。先進国でも富裕税というのは入っています。応能負担では所得税の最高税率を上げるべきだと、このころに申しました。これは実は私たちの党が言っているだけじゃないんです。アメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、米紙ニューヨークタイムズに、今回も寄稿し、今回もというのは、もう何度も寄稿しているんです。オバマ大統領に対して、私たちのような富裕層にもっと所得税料をたくさん払うような税制に変えてほしいと、今、バフェットさんのような、物すごい億万長者といいますか、俗に言う。アメリカトップは139兆円あるんだそうです、アメリカの上位所得者400人、たった400人だけで139兆円の所得があるんだそうです。これが実は19.9%まで所得税率下がっている。せめて35%に、大統領、これは所得税をやっぱり適正化すべきだという、こういう時代です。

 私は、アメリカでもこういうことが起き、EUでも起きていますから、決してこれは2012年の今、生きている政治の世界、税制の世界にあることなんです。私は、日本の経済のためにも、市民の暮らしを守るためにも、社会保障財源、このようなことを本当に真摯に向き合って、財源を捻出することを願い、一般質問を終わりにいたします。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後3時04分休憩 

午後3時15分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。

 村田丈生議員。

    〔25番 村田丈生君登壇〕



◆25番(村田丈生君) 新生クラブの村田でございます。通告順に従いまして、一般質問を行います。

 まず1番の防災対策について、近年、豪雨災害、地震災害等の自然災害が全国で多発しております。しかも、この規模は今までの想像をはるかに超えるものであります。昨年の3・11の東日本大震災以降、防災の文字が新聞の紙面やマスコミの報道等で頻繁に見聞きするようになりました。災害はなくすことはできませんが、減らすことはできるというふうに言われております。そのためには、常日ごろから防災に対する意識が必要だと考えております。

 そこで、(1)の防災フェスタについてお尋ねをいたします。昨年までは防災運動会として実施されておりましたけれども、本年度は防災フェスタという名称に変更になりました。この名称の変更に何か意図があるのでしょうか。内容が少し変わっておりまして、私も参加させていただきましたけれども、楽しくできたように思います。この防災フェスタは、防災の意識の向上と、ともに協力しながら行う種目で、コミュニケーションを図りながらゴールを目指すという共助の精神を養うものであり、単に種目に対して勝利すればいいというものではなく、その過程が大事であるのではないかと私は思っております。その意味では、成果があったのではないかと思っております。

 このフェスタ全体で、成果、課題等について、お聞きをいたします。

 また、今後も続けていかれると思いますが、形としては現在と同じような形で行われようとしておられるのか、お聞きをいたします。

 次に、(2)のハザードマップについてお聞きいたします。今までに洪水、土砂、高潮、揺れやすさ等のマップが配布されていると思いますが、昨年の3・11東日本大震災で、改めて津波の恐ろしさを見せつけられました。見た目にはそんなに勢いがないようでも、陸に上がった津波は50センチほどの高さでも、人が立っていられないほどの強い力があると言われております。このことを踏まえて、県では、今年度中に津波ハザードマップを作成すると聞いております。これに伴い、我が市でも作成されるのか、また、作成されるのであれば、どのようなものなのかお尋ねをいたします。

 次に、(3)の携帯電話の不感地域対策についてお尋ねをいたします。米川地区の一部地域では、携帯電話がつながらないため、事件、事故、災害時等において、情報収集に支障を来し、また、連絡等もつきづらく、不安が大きいということで、2010年8月に地元4自治会の自治会長さんの連名で要望書が提出されました。この問題に対しまして、行政として真剣に取り組んでいただきました。市から直接、または県を通じて携帯電話事業者へ不感地域解消の要望を実施していただいたり、国、県の補助事業で該当するものはないかなど、いろんな角度から研究、検討を重ねていただきました。このことに対しましては、地元議員といたしまして、また、要請に同行した、同席したものとして、まことに感謝している次第でございます。結果的に事業者からよい回答は得られず、また、補助事業も我が市には対象にならないということでしたが、その後、本市単独事業として、担当部署において検討され、事業者とも協議される中、一つの事業者が光ファイバーケーブルの敷設を行政で実施すれば、地域限定で参入してもよいとの前向きな意思を示していただいたと報告がありました。市としての前向きな方向性を地元自治会に伝え、皆さんで相談していただいたところ、地元としてはぜひお願いしたいということで、私としては1歩も2歩も前進するものがあったと考えております。

 そうした理解の上でお尋ねをいたしますが、その後の進捗状況について、今言うことのできる範囲で結構でございますので、お答えをいただいたらと思います。

 次に、大きい2番の安全安心ネットワークについてですが、これは認知症の人、認知症の方を抱えておられる家庭、家族が、安心していただける組織づくりであります。現在、我が市において、この組織づくりに協力していただけるような団体はあるのでしょうか。また、あるとすれば、どのような団体があるのか、お尋ねをいたします。

 今は、各団体が個々に活動されておられると思いますけれども、いざというときには、このような各団体が手をつなぎ、大きな輪となって物事に当たることができるような組織が必要なのではないでしょうか。これは防災とも関係があるかとも思いますが、共助の力が大きく、特に人命にかかわるような捜索等については、特に有効的ではないかと思っております。こうしたネットワーク組織はできないものかお尋ねをいたします。

 次に3番の介護保険ボランティア・ポイント制度について、この介護保険ボランティア・ポイント制度の目的は、介護保険サービス等を利用していない高齢者に対して、保険給付にかわる保険料納付のメリットを設けるもので、元気な高齢者のボランティア活動への参加を促し、地域内の高齢者相互の助け合い活動や世代間交流、子育て支援などを活性化することにより、高齢者の生きがいづくりや介護予防を推進することが目的で行われております。この制度に登録をしていただいた方には、介護ボランティア手帳を配布し、その後、登録された事業所において、ボランティア活動を行うと、活動に応じてポイントが付与され、手帳に記録される。その蓄積ポイントは、翌年の介護保険料の一部を軽減する資金として交換できるといったものでございます。このように、元気な人はより元気に、そうでない人も元気をいただくということで、非常によい方向にあるということでございました。このようなすばらしい制度が我が市にも導入できないものかお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 村田議員さんの一般質問にお答えいたします。

 防災対策について(1)防災フェスタについてにお答えをいたします。

 昨年度から防災運動会と防火の集いを合同で開催しておりますが、今年度は一つの行事として、より親しみやすくするため、統合した名称をつけたものであります。本年10月に実施した防災フェスタで、参加チームにアンケートを実施したところ、おおむね高い評価をいただきましたが、運動会に女性や若年層の参加が少ないなどの意見もいただいたところであります。防災フェスタの開催は、市民の防災意識の向上に非常に有効であると認識しており、防災施策の一環として、来年度以降も継続して開催したいと考えております。

 (2)ハザードマップについてにお答えいたします。

 本市におきましては、市民の防災意識の向上を図るとともに、災害発生時のよりどころとしていただくため、洪水、高潮、地震、土砂災害等、各種災害に対するハザードマップを作成してまいりました。現在、山口県が日本海及び南海トラフ地震を想定した津波の影響調査を行っており、今後はこれらの結果を踏まえ、必要に応じて浸水予測等の情報を提供してまいりたいと考えております。

 (3)携帯電話の不感地域対策についてにお答えいたします。

 温見地区における携帯電話の不感状態の解消につきましては、遅くとも平成26年3月までにはサービスが開始できるよう、現在、事業者と協議を進めております。

 なお、今後地元の皆さんから借地等の協力をいただくことが、早くできれば、1日も早いサービス開始を目指して事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 これは、地元の皆さんの借地問題が出ますから、これにぜひまた協力してもらわんにゃいけませんので、具体的にはまた申し上げます。

 大きい2番目の安全安心ネットワークについてにお答えいたします。

 本市におきましては、平成13年度から認知症、高齢者に対する総合的施策を進めており、特に認知症の早期発見、早期対応に重点を置き、事業を進めているところであります。ネットワークづくりの基盤を確立するために、現在、キャラバンメイトによる認知症サポーター養成講座を地域や職場等で開催し、認知症を理解し、認知症高齢者や家族を見守る認知症サポーターを地道にふやし、現在、1,790名の受講者になっております。今後も関係機関とのネットワークづくりの取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 大きい3番目の介護保険ボランティアポイント制度についてにお答えいたします。

 この制度は、高齢者の介護予防、住民相互の地域に根差した介護支援等の社会参加活動、にぎわいやきずなあふれる地域づくりを同時に実施する取り組みであると理解しております。先進地の情報等、本市の実情等を照らし合わせ、よりよい方法を研究してまいりたいと考えております。

 1回目の答弁を終わります。



○議長(中谷司朗君) 村田丈生議員。



◆25番(村田丈生君) 2回目以降、一括方式でお願いをいたします。

 まず、1番の(1)の防災フェスタについてですが、名称については親しみやすくするためということで変更をしたということで理解をいたしました。確かに、運動会といいますと、やはり競争的なイメージが強くあることも事実だというふうに思います。そういった意味では、このフェスタという名前のほうが柔らかくていいのかなというふうにも思っております。

 課題のほうですけれども、アンケートを実施され、その結果でおおむね好評だったということですけれども、女性や若年層の参加が少ないということでありました。こうした参加者が少ない、若年層等に対して、今後はどのような形で周知をされ、また、参加へ導かれようとされるのか、お伺いをいたします。

 それから、次に(2)のハザードマップについてですが、日本海及び南海トラフ地震を想定した津波の調査結果を踏まえて、必要に応じて情報を提供するということでございますが、どのような形のものを考えておられるのか。先月、視察させていただきました先で、資料としていただいた中にハザードマップがありました。これがそのときのハザードマップでございます。このように、一冊の冊子になっております。非常に場所をとらず、また、手軽に扱えるといいますか、手にとれるといったようなものでございます。この中には、風水害、土砂災害、地震、原子力防災等に関する情報がいろいろ掲載されております。我が下松市の場合は、これは今、土砂災害のハザードマップでございますけれども、こういう1枚の大きな地図になってるわけです。なかなか場所的に広げてというのが困難な場合もありますし、また、1枚1枚地区別に別々になっておりますので、なかなか1枚どっかに紛れ込んだというようなこともなきにしもあらずで、そういった面では、こういった1冊のほうが使い勝手がいいのではないか、そのように思って、今回ちょっと取り上げさせていただきました。このようなマップに関しては、見直しが、私の記憶では5年だったかな、ちょっとはっきり覚えておりませんけど、5年か何年かごとに見直し等があるかと思います。そういったときに、このようなマルチマップといいますか、そういったものが考えられるかどうなのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。

 また、現在、海抜表示が公共施設の一部と各消防団の主要機庫に表示してありますけれども、これは常に防災を意識する上で非常によいことだというふうに思っております。今後、できることであれば、人の出入りの多いような、多く人が集まる、そういった商店、企業等、一目につきやすい場所にも表示できないものか、お尋ねをいたします。

 次に、(3)の携帯電話の不感地域対策についてですが、今、市長さんの答弁の中に、温見地区においては26年3月までにはサービスの開始ができるようにとのことでしたけども、温見地区限定ではありますけれども、地元としては少しでも早く不感地域の解消ができることに対し、感謝と同時に期待をしているところでございます。

 今の答弁の中で、借地等の協力をいただくことができればとありましたけれども、その借地等はどの程度のものなのか、そして、それ以外ではどのような協力が必要なのか、また、今後のスケジュール等はどのようになっているのか、現在、公表できる範囲で結構でございますので、お示しをいただいたらと思います。

 次に、大きな2番の安全安心ネットワークについてでございますが、超高齢化時代を迎え、認知症は誰もが避けて通れない問題だと思っております。先月の視察先での説明をお聞きしまして、この事業もすばらしい事業だと感じましたので、このような組織が我が市にもできないものかとお聞きをいたしました。答弁では、関係機関とのネットワークづくりの取り組みを進めたいとのことでありました。ぜひ進めていただきたいというふうに思います。

 先進地の紹介を少しさせていただきますと、この事業は認知症ケアコミュニティ推進事業という名称でございました。認知症になっても、どんな障害を抱えても、誰もが住みなれた家や地域で安心して豊かに暮らし続けることができるよう、地域全体で認知症の理解を深め、認知症の人と家族を支えるまちづくりを目的として、行われております。この事業は、各種団体の中核取り組み事業で構成されておりまして、一つには認知症コーディネーター養成研修、二つ目が物忘れ予防、相談健診、三つ目に認知症予防教室ほのぼの会、四つ目が絵本教室認知症サポーター養成講座、五つ目がほっと安心、これは徘回等のネットワークでございます。六つ目が地域認知症サポートチーム、この六つの中核的な事業で構成されております。

 先ほどの答弁にもありましたが、我が市においても同じような団体があるようですので、これらの団体と現在、過去、自治体等で活動されておられる見守り隊、パトロール隊等との連携もして、大きな組織づくりは考えられないのかお尋ねをいたします。

 次に、3番の介護保険ボランティア・ポイント制度についてですが、先ほどの答弁では、先進地の情報と本市の実情を照らし合わせて、よりよい方法を研究していきたいとありましたので、期待をしたいというふうに思っております。この制度も、視察先のものであり、少し紹介させていただきますと、この制度に登録をしていただき、その方には介護ボランティア手帳が配付され、その後、ボランティア活動を行うと、活動に応じてポイントが付与される。手帳にスタンプで記録される。その蓄積ポイントは、翌年の介護保険料の一部を軽減する資金として交換ができる、そういったものでございます。

 また、介護保険ボランティア登録者は、市内在住の65歳以上の介護保険第1号被保険者の方でございます。ボランティア活動をされる方は、初心者では、研修を修了後、経験者では、年に1回の研修受講が必要であるということでございました。受講しない場合は、ポイントがいただけないという、そういったものでございます。

 活動内容はさまざまで、老人福祉施設では、レクリエーション等の指導、参加支援、お茶出しや食堂内の配膳、下膳の補助、話し相手、散歩、草刈り等でございます。児童関連施設では、給食、おやつの配膳、下膳の補助、各種行事の補助、昔の遊びの指導、農業指導、施設内外の清掃などがあります。登録者の方が協賛企業、店舗で介護ボランティア手帳を提示されれば、買い物時の割引や商店会などのポイントの割り増し等のサービスも受けられる、受けることができる、そういった特典もあるようでございます。登録者にボランティア活動を始める前と現在では、健康面や精神面に変わりはありましたかというアンケートの結果で、張り合いが出たという方が70%、それで健康になった13%、変わらない17%、体調を崩したという人はおられないという結果であったということでございます。このアンケートの結果からもわかりますように、健康づくり、まちづくりにも一役かっているこの制度を研究、検討されて、ぜひ実施していただきたいというふうに思っております。このすばらしい制度を、本当、是が否とも導入のほうに検討していただきますようお尋ねをいたしまして、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 村田議員さんの御質問にお答えしたいと思いますが、4点ほどお答えしたいと思います。

 まず、防災フェスタの中の防災運動会、女性、それから若年層、こういった方々の参加が少ないというアンケート結果に基づいて、今後どのように対処しようとしておるのかという御質問だったと思いますけれども、この参加団体の傾向でありますけれども、消防分団とか、あるいは地域自治会、それから自主防災組織、こういった消防団とか、各企業関係、それから職域関係で出場される方々については、比較的若い層が出ておられます。20代の方が多分におられます。一方では、自治会とか、そういう諸団体です。個別に挙げられませんけれども、団体の方々はどうしても高齢の方々の参加が多くなっておるような傾向にございます。こういった中で、若年層とか、女性の参加者、確かにアンケートにもありましたように、もう少し多くてもいいのではないかなというようなことを感じておりますけれども、実は、昨年度から防火の集い、これを一緒に開催をいたしまして、幼稚園等から園児の参加等もいただいて楽しく開催をしておるところでありますけれども、こういったところに保護者として若いお父さん、お母さん、こういった方も数多く来場していただいております。一定の啓発活動の成果にもつなかっておるのではないかなというふうに考えております。

 今後につきましては、子供とか保護者を対象にしたようなイベントも検討してみたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、幅広い年代層が参加をできるような事業として、全体的な工夫を凝らしていきたいというふうに考えております。

 それから、2点目のハザードマップを1冊にまとめたようなものはできないのかというような御提案であったかと思いますけれども、御承知のように、今年度予算で防災ガイドブック下松版を作成するような予定にしておりますけれども、現在、この防災ガイドブックの仕様でございますけれども、各世帯でハザードマップをそれぞれお持ちになっておりますけれども、保管がどうしてもばらばらになりがちということもございます。こういったことで、各世帯でお持ちのハザードマップが備えつけられるように、ポケットをつけたものを1冊のブックセットになるような仕様で作成するようなことを今考えております。今年度中にでき上がります、でき上がる予定でございますので、年度末までには各自治会を通じて全戸に配布するように予定をしておりますので、届きましたら、お持ちの防災ハザードマップ、災害ハザードマップですか、これを防災ガイドブックの中に装填していただければというふうに考えております。

 それから、海抜の表示でありますけれども、商業施設とか、いろいろな箇所にもっと表示できないのかということでございますけれども、現在、海抜表示は公民館とか消防機庫で総数28カ所表示をしております。今後についても今、土地家屋調査士会等の協力をいただきながら、正確、より正確な海抜を測定、測量するように予定をしておりますので、全体では76カ所ぐらい設置ができるのではないかと、そういう目標に今、進めております。

 それから、携帯電話の不感地域の解消のための地元の協力ということでございますけれども、これは基地局となります鉄塔の設置、それから光ファイバーを敷設することに伴う電柱の新設、協力をいただくこととなります。具体的には、基地局、それからケーブル敷設のための電柱に係る土地の提供、それから邪魔になります立木等の伐採、こういったものを許可を得て、実施をすることになろうかというふうに思います。

 スケジュール的には、新年度に掲げる予算を承認していただきましたら、着工の時期につきましては、既存の電柱の、既存の電柱も使用いたしますので、これの借用申請とか、県道の占用申請、こういったものを含めて、順調に進みますと、稲刈りが済んだ秋口ぐらいには着工できるのではないかと、10月過ぎぐらいになるのではないかと、順調に進めば、そのような予定で考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 村田議員さんの津波のハザードマップについての御質問をいただきました。この津波のハザードマップにつきましては、昨年の12月に津波の防災地域づくりに関する法律というのが制定をされております。この法律の中に、市の措置する義務といいましょうか、要は、住民の皆さんに対する周知のための措置はどういうふうに形にしなさいよというような形で明記をされております。この明記にのっとった形で対応させていただくという形で今考えております。これも、この情報につきましては、先ほど市長答弁で申し上げましたように、県のほうが影響調査等をしております。その結果を受けた形で対応するという形で今考えておりますので、今、その結果を待った上で、手法のほうもあわせて検討させていただくという形で予定をしております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 議員さんのほうから2番の安全安心ネットワークについての大きな組織づくりができないかということです。議員さんのほうからも資料をいただきました。福岡県大牟田市の認知症ケアコミュニティ推進事業、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、くしくもやはり平成13年に認知症高齢者の施策をどうしていくか、やはり全国の自治体が悩んでいた。この大牟田市については、こういう専門職の方が中心になって、この事業を展開しておられる。下松市では、実は、下松認知症を支える会というボランティアの団体がある、えくぼの会といいます。下松市は、この認知症高齢者の施策と、市と、それからこのえくぼの会が車の両輪になって、一緒になって事業を進めています。そういったこともございます。

 先ほど、組織づくりのお話がございました。地域を見守る、地域で見守るという部分については、平成23年度に地域見守りネットワーク整備強化事業という県の事業を受け、下松市も取り組んでおります。ここは地域見守りネットワーク会議というのを立ち上げて、もう既に2回会議を持っています。こういった地域の実際にそこに住んでおられる方々と一緒になって、認知症の高齢者も含めた要援護高齢者の方々の見守り体制、特に、この事業については、議員さんの御出身でございます米川あったか便が余りにも有名になってしまいまして、そちらのほうばっかり目がいくわけですが、本来の目的は、この地域見守りネットワーク会議をより充実させ、体制整備をしていきたいというのが私たちの思いです。

 それから、3番の介護保険ボランティア・ポイント制度、これもやはり視察、鹿児島県の霧島市ですか、とてもいい、我々としても取り組みやすいなという制度というふうに説明を受けております。これは以前から、同僚の議員さんがずっと以前から導入をしませんかという御質問をいただいています。確かに、我々としても取り組みをしたいなというふうには思っています。ただ、それにはやはり現在、ボランティアで活動しておられる方々、それから、今、先ほど言いましたように、配膳であったり、草刈りであったり、そういったものをなりわいとしておられる方々もおられます。そういった方々の御理解とか、いろんなさっきいろんな商品券、お茶券等のことがあったと思うんですが、そういったこともクリアをしていかなけりゃいけない。少し時間がかかりますが、基本的には前向きに検討したいなというふうには思っています。



○議長(中谷司朗君) 村田丈生議員。



◆25番(村田丈生君) 今、大変希望の持てるような答弁をいただきました。ありがとうございました。

 最後に、意見、要望をさせていただきます。まず、防災フェスタでございますけれども、防災意識を持つ意味では、非常によい取り組みだというふうに思っております。今後もぜひ続けて継続して行っていただきたいというふうに思います。本年は企業の参加が少し少なかったんですけれども、全体的には何か多かったというようなことも聞いております。ということはすなわち市民の防災意識が高まった、この目的を十分果たしているというふうに私は理解をしております。

 それから、ハザードマップの件でございますけれども、いろんな今までのマップ等の兼ね合いもありまして、予算的なこともあるでしょうけれども、見直しで作成、つくり変えられる場合には、こういったことも一つ頭に入れていただいて、検討課題の一つとしていただければなという考えを持っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、携帯電話の不感地域対策におきましては、今回、温見地区が解消の対象ということでありますけれども、下松においては、まだほかにも多少あるかなという気がしておりますので、そういったところもできるだけ早い機会に何らかの形のものができればありがたいなというふうに思っております。

 そして、先ほど言われました協力体制というようなものは、今後、いろんな協議の中で出てこようかと思いますので、またその都度、連絡等をしていただければ、また、地元自治会とも相談をよくしながら、なるべく早い時期に受信ができるような形に持っていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 そして、安全安心ネットワークでは、関連企業との検討、協議を重ねてまいりたいと、いただいて、より強固なネットワークづくりをしていただきたいというふうに思います。そして、安心安全な下松市というのを全国にアピールできるような形にできれば幸いだなというふうに思っております。

 それから、介護保険ボランティア・ポイント制度については、この取り組みについては前向きに検討するというような回答でありました。本当、このポイント制度について、私は健康づくりの、それにまちづくりの一役も担っているのはないかというふうに思っております。先進地等での視察、調査、検討等を十分重ねていただきまして、本市に合った制度を確立させていただきますようお願いをいたしたいと思います。

 今回、私の質問しましたものは、全て共通点があります。それは共助ということでございます。災害の直後は、共助の力が一番大きいということを被災された皆さんがテレビ報道などで言われております。聞いておりますけれども、そういったことで、やはり共助ということは、一番大事なんではないかなということを思っております。その後には公助という形のもので、まずは共助というのが必要なというふうに感じております。

 また、昨年の東日本大震災以降は、頻繁に言われているきずなという言葉ですけれども、これは共助ができていれば、おのずと生まれるものではないかというふうに思っております。そのことを申し添えまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩します。

午後3時57分休憩 

午後4時10分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。

 浅本正孝議員。

    〔11番 浅本正孝君登壇〕



◆11番(浅本正孝君) 通告順に一般質問をいたします。

 今、暖房が入った。寒かったね。ふところが寒いから余計寒い。

 この寒い師走に、向こう4年間の日本の政治をつかさどる衆議院の選挙が今真っ最中です。どなたもこれから先、私が質問をする、いわゆる雇用と企業の創出、これについて皆さんが言及をしておられます。デフレの脱却、円高の修正、ほとんどの議員さんがこれのことを申し上げております。これがさきに言われた選挙の目当ての言動でないといいがなと、私は思うところであります。いずれにしても、早くこの今の状況を、日本の経済を、下松市の経済を立て直すには、私たちは手が届きませんけど、いわゆる円高、ないしはデフレ、これの脱却を図らなくてはなりません。そういう議員さんが出てくるといいがなと、こういうふうな感想を持っております。

 以下、何点か質問を通告をしております。1番、師走の下松市の景気状況についてであります。

 山口県の人口、これは1985年には160万人いたそうです。平成10年度の国調によりますと、これが145万人となった。さらに、将来予測によりますと、2025年には110万人になる。激減するわけです。ただ、いいことには、下松市は現状を推移をしており、非常にいいことだと、こう思います。

 人口のいわゆる減少の原因として、まず、働く場所がない。現在の世相を見ますと、就職ができない、雇用の場がない、こういうのが主な原因だと私は考えておりますし、世間でもそのように言われております。

 人口の減少は、地域経済や県市民に大きな影響を与えます。特に、若者が将来にわたって住みなれたこの地で、生活のできる環境づくりが必要であり、その効果的な対策が急務であります。雇用の充実です。総じて言えば、この危機的な状況下では、政治の力強いリーダーシップが必要です。

 (1)現在の下松市の景気状況をどう認識しているか。これまでの各年に比べてみて、さらに近隣他市と比べてみて、下松市の景気はよいのか、悪いのか、どのように認識をされておられるのか、まずお伺いをいたします。

 (2)市内企業の状況はどのように分析をされておるのか。大企業、中小企業も含めて、どのような行政として分析をされておるのか、お伺いをいたします。

 (3)市内の就労状況、これは就労人口についてでありますが、過年と比較をして、どのようなものなのか、また、どの分野がよくて、どの分野が悪いのか、就労人口で数字的な資料があったらお示しをいただきたい。

 (4)市内の雇用状況、これは有効求人倍率についてであります。全国的に雇用が厳しい中、御多分に漏れず、下松市も非常に厳しい状況であります。国は雇用情勢の特に厳しい地域である雇用開発促進地域において、雇用開発に取り組み、事業の設置、整備を行い、あわせて地域求職者を雇い入れた事業主に対して助成をする制度であります。この雇用開発促進地域に残念ながら、下松地域、これは光と熊毛が入りますが、この地域に指定をされました。求人倍率については、3年ぶりに0.7倍を回復をいたしましたが、国及び県内の倍率に比べても、低い数値の0.71倍となっております。この危機的な状況下では、政治の、さっき申し上げましたリーダーシップがどうしても必要。そこで伺います。このどこがよくて、どこが悪いのか、現在、下松市の雇用状況はどうなっているのか。有効求人倍率と照らし合わせてお答えをいただきたい。

 (5)女性の就労状況について、私は、国県市町村においても、女性の就労状況はよくない、悪いことを念頭に、私見を交えて質問をいたします。女性の就労促進について、一つ、少子高齢化が進み、労働人口が急速に減速する。女性労働者の活用が、いわゆる経済成長に大きな役割を示す。重要であります。

 もう一つは、就労による男女の差別がある。女性の就労に対する差別を解消をして、女性の就労の促進を図るべきだと私は考えます。

 そして、もう一つ、就労を妨げているのが、女性の出産と育児であります。ある統計によれば、出産をすれば約3分の2、70%の人が退職をすると。女性の就労促進は、仕事と家庭を両立をさせることであります。これでのお尋ねは、現在、下松市における女性の就労状況はどのような状況であるのか。

 そして、(6)その雇用状況はどうなっておるのか、あわせてお伺いをいたします。

 (7)新規事業の状況についてであります。人間は便利さを求めます。自然なことでもあり、当然のことでもあります。それゆえに、新たな開発が都市間、国間を通じてしのぎを削って続けられております。そのことが、すなわち生活に直結されるからであります。この構図は、永遠に続くでしょう。その便利さを追求すると、今よりよいものを提供し、続けなければなりません。このことの原点が、いわゆるものづくりであります。そのものづくりが既存のものでなくて、新規なものならなおさら評価をされるでありましょう。お伺いをします。下松市の新規事業の現状について、お尋ねをいたします。

 (8)景気を浮上させるための施策についてであります。もうすぐ正月です。このよくない景気を持ちこさないで新しい年を迎えたい。誰もが考えることです。景気を浮揚するため、どのような施策を講じているのか、講じることができるのか、さらにどのような考えを持っておるのか、このことについてお伺いをいたします。

 (9)今後の下松経済、雇用等の見通しについてであります。以上のことを勘案しながら、予測しながら、今後の下松経済、雇用はどのようになると考えられるのか、その見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。

 (10)荒廃竹林の処理について、伐採竹をいわゆる利用したチップや竹炭など、いわゆる量産をして仕事にしておる企業もあります。これをもっと充実して企業化、ないしは雇用に結びつけたい、これが私の考えであります。

 近年、全国各地域においても、竹林の拡大とそれに伴う森林の荒廃が問題となっております。竹の公害として、生命力が強いことで、森林内に拡大し、侵入をしていき、森林内の主要な樹木は育ちにくくなったり、枯れたりもする。密集し、日蔭、湿気が多くなり、ヤブカなどの発生が生じる。竹は倒れやすいから、生活道や景観でも弊害が数々あり、いわゆる数え切れないほどの弊害が言われております。これをどうして処理をするか、または、利用するか、この邪魔者扱いになっている竹を利用しての企業はできないのか。そして、雇用の創出はできないのか、これが私の考えであります。

 竹をチップにして、堆肥、肥料で利用しているところもありますが、下松市では聞いたことがありますか、考えたことがありましたか、何か研究をしたことがあるでしょうか。さらに、土壌改良資材、堆肥等の原料に利用している市民もおられます。その人たちとの、接触はいかがでしょうか。いずれにしても、竹林の処理と竹を使った企業化と雇用の創出についてお伺いをするものであります。

 大きな2番目、下松行政と宗教のかかわりについてであります。非常に重たい質問でもあります。

 (1)行政として、宗教の現状をどのように捉えているか。また、どのように認識をしているか。日本国憲法第20条、これは承知の上で質問をさせていただきます。

 日本人は、無宗教だと一般的に言われております。もうすぐクリスマス、それを祝い、そして、正月には神社、仏閣に参拝をします。彼岸や盆にはお寺やお墓にお参りをする。これが一神教との違いでもあり、対立でもあります。宗教とは、人間の力を超えたものに対する教敬であり、依存であり、信仰であると説く人もあります。戦前は、変わって──失礼。戦後は変わって、科学とマルクス主義に対する信仰が流行し、人々は科学で解決できないものはないと信じ、唯物論的思想法が、思考法が宗教と名づけてもよいという識者もおられます。日本は、おおよそ仏教国が主体でありますことから、その仏教の教えは知恵と慈悲の教えだと言われております。真理を悟ること、徳を積むことが知恵であり、相手の心に入り、敬うことが慈悲であるとするならば、これは一般的に言う宗教ではなく、思想であり、哲学であるという方も多くあります。日本の宗教の歴史は元始神道だと言われております。神社もなくても、お寺がなくても、月が神様であり、太陽が神様であり、そして、私たちがもっとも怖い山の神も神様です。いろんな識者の考えを述べましたが、私の宗教観は、そんな難しいものではない。宗教とは人間の生きる礎であって、人々の助け合いであり、人間の道であり、道徳である。これが私の考え方です。

 自然のあらゆるものに神なる存在を認めて、八百万の神と言われる、これでいいんじゃないですか。私はそのように考えるわけです。

 これと、摩訶不思議とも私は思える宗教についての行政としての宗教の現状をどのように捉えているのか、また、どのように認識をしているのか、非常に聞きづらい。明快な答弁があればお述べをいただきたい。

 (2)下松市の宗教教育についてであります。戦後、国家神道は否定をされて、公教育における宗教教育が全面禁止をされております。そして、現在に至っておりますが、どこまでが宗教で、どこまでが哲学で、どこまでが道徳である。この線引きがなかなかされていないのが現状だと思います。腫物には触らない。何も言わない。臭い物にはふたを閉める。これが現在のいわゆる宗教に対する考えではないかなと考えます。ただ、この宗教、これについては、さっきも申し上げましたように、日本国憲法で定められておりますので、私たち一地方の市会議員が何だかんだ言うもんではありません。あくまでも、これは私の私見として提起をするものです。

 以上、壇上での質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 浅本議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の師走の下松市の景気状況について、(1)現在の下松市の景気状況をどう認識しているか、(2)市内企業の状況はどのように分析しているのかに、一括してお答えいたします。

 平成20年のリーマンショック以降、景気は依然として低迷しており、円高やデフレ、世界景気の寂れ等の影響で先行きは非常に不透明で大変厳しい状況にあると認識しております。市内企業においても、長引く景気の低迷や円高等が企業活動に影響を及ぼしているものと推察をしております。

 (3)市内の就労状況(就労人口)について、(4)市内の雇用状況(有効求人倍率)について、(5)女性の就労状況について、(6)女性の雇用状況についてに一括してお答えいたします。

 国勢調査によりますと、本市の15歳以上の就労者数は平成12年が2万6,034名、平成17年が2万5,495名、平成22年が2万4,854名となっております。同じく、女性の15歳以上の就業者数につきましては、平成12年が1万484名、平成17年が1万305名、平成22年が1万73名となっており、そのうち雇用者数は平成12年が8,840名、平成17年が8,913名、平成22年が8,910名となっております。下松公共職業安定所管内の有効求人倍率は平成22年10月の数値が0.56で、平成23年10月の数値が0.64、平成24年10月の数値が0.71となっております。

 (7)新規事業の状況についてにお答えいたします。

 市内における新規出店につきましては、全てを把握してはおりませんが、ことしに入り、売り場面積が1,000平方メートルを超えます大規模小型店舗が2店舗開店し、パート、アルバイト職員が2店舗合わせて約140名雇用されたとお聞きしております。

 (8)景気を浮上させるための施策について、(9)今後の下松経済、雇用等の見通しについてに一括してお答えいたします。

 今後の景気の状況につきましては、先行きがまことに不透明で、大変厳しいことが予想されますが、市といたしましては、本市の産業の振興を図るため、引き続き企業誘致活動を実施するとともに、制度融資や小規模事業者経営改善資金利息補給等により、市内企業の経営安定の支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 御承知のように、本当にこのごろ大変な時代を下松は迎えると思います。基本的には、大企業さんも、今、全国的に外国へ進出されます。おのずからやっぱり経済面や産業面におきましても、若者の雇用がなくなります。なくなると言えば失礼かもわからないが、少なくなります。大変な時代になることは私も予測しておりますが、市として精いっぱいどのようにしたらいいかということは考えてはおりますが、なかなか名案は生まれませんが、努力はしてまいります。

 (10)荒廃竹林の処理について、伐採竹を利用したチップや炭など、仕事、企業化に結びつけられないかにお答えをします。

 本市の竹林の多くは人手が入っていない放置状態で、周辺の、周囲の農地や森林へ侵入しつつあります。繁茂した竹林を整備するために、現在、本市では山口森林づくり県民税を活用して、竹を伐採している状況であります。竹はミネラルが豊富であり、パウダー状に粉砕したものは土壌改良剤としてだけでなく、消臭剤としても注目されています。荒廃竹林の処理については、建築資材やバイオマス燃料、パルプ等への利用に向けた研究開発が進められていると聞いておりますので、今後、仕事や企業化に結びつくかどうか、その動向が注目されるところであります。

 大きい2番目の行政と宗教のかかわり方について、(1)行政として宗教の現状をどのように捉えているか、また、どのように認識をしているかにお答えをいたします。

 御承知のとおり、憲法では何人に対しても、信教の自由を保障しておりますが、一方で、行政は宗教教育、その他いかなる宗教的活動もしてはならないと規定されております。憲法に規定がある以上、行政として宗教にかかわることは困難でありますが、私は21世紀を心の時代と捉え、心豊かに生きることが何より大切であると認識しております。したがいまして、21世紀を心の時代として、笑い、花、童謡を3本の柱として、ここを豊かな人情あふれるまちづくりを下松市政は中心に行政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 (2)の下松市の宗教教育については、教育長のほうから答弁していただきます。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい2番の(2)の下松市の宗教教育について、お答えいたします。

 御案内のとおり、教育基本法第15条では、公立の小中学校においては、特定の宗教のための宗教教育、その他宗教活動をしてはならないことを定めております。また、宗教に関する寛容な態度や一般的な教養を養うことは教育上、尊重されなければなりませんが、同時に、公教育の宗教的中立性が厳に確保されなければなりません。本市の小中学校におきましては、学習指導要領を踏まえ、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念など、豊かな道徳性を養うため、道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて、道徳教育を推進しているところであります。

 教育委員会といたしましては、今後とも児童生徒の豊かな心や人間性を育む教育の充実に取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) これからの質問は、一問一答でお願いをいたします。

 さきにも述べましたように、財政のベーシックは入りをはかりて出るを制すであります。近年、下松においては、行財政改革が進んで、出るはすばらしく制しておると私はそういうふうな認識を持っております。

 ただし、入りをはかることが少々少ないのではないかなと、こういうことで、さっきから壇上で何回も申し上げましたように、これ今までも何回もそういうことを私は申し上げましたが、いずれにしても、とにかく下松市は企業を盛んにして、そして雇用を守る、雇用を創出する、もうこれが何にしたって一番のベースだと、これ何回も申し上げました。いずれにしても、入りをはかる、いわゆる入らないと、これは当然税収にも響きましょうし、まちのいわゆる算段にも響くわけです。ですから、私はこれまでくどいように、この企業の創出、それから雇用の創出、これを何回も繰り返して申し上げてまいりました。

 近ごろは、各自治体で物づくりというのが非常に停滞をしております。意識してこれやれない。やってない。なぜか。ペイしないからです。そのかわりに、じゃ、どうして財政とか、市の景気をよくしようかと考えたときに、一番早い話が、観光事業にちゅうことが、どこの自治体でも大体言われておるように思います。

 観光について、ちょっと申し上げますと、私は観光というのは、ある程度の歴史がないと、なかなかそこに結びつかないのではないかなと、こう思います。観光について、私も少しは勉強をさせていただきました。いろんなところに行ってみましたが、なかなかこれが即いわゆる成就してペイするかどうか、こいつが非常に難しい。例えば、コロッセオ、ブッチャートガーデン、ルーブル、大英、故宮、こういうような博物館に行ってみますと、ああ、これは負けたちゅうのが私の実感ですが、このいわゆる内需拡大でそれを考えるのは私は非常にいいことだと思います。

 しかし、もっといいのは、下松市は今まで何回も申し上げましたように、ものづくりのまちです。これをもっともっと私はここで置くんではなくて、再生をする、リフレッシュをする、これが必要だと思うんです。それだけの資料があって、技術があるわけです。

 この前から新聞でいろいろ何々賞をもらった、いろんなのが出てきております。下松市はものづくりについて、非常に優秀です。例えば、日立が新幹線をつくる、新笠戸ドックが造船、船をつくる、その技術というのは、私はすばらしいものがあると思うんです。そういうものを生かして、この下松市を、いわゆるもう一度、もう二度も三度もこれが私はよそから金を引きつける原点だと思うんです。この前も言いました。ここの中で金をあっちへ持っていったり、こっちへ持っていったりするんじゃなくて、とにかく外資導入で、このために私はぜひこのことが必要と、初めにちょっと前置きが長くなりましたが、そういうことを私は考えながら、何点か具体的に質問をいたします。

 その一つ、求職者支援制度というのがあります。これは国の政策です。失業手当が受けられない人、例えばニートとか仕事をしていない人たちに、私は非常にこの制度はいいと思います。給付金を、大体月に10万円あるようです。このことをハローワークと提携をして、積極的に就業支援をすべきだと、私は考えますが、現状はどのようなものでしょうか。お伺いをいたします。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 求職者支援制度のお話です。今、厚生労働省では、セーフティーネット、俗に第2のセーフティーネットということで、支援ガイドで取り組みをしております。残念ながら、下松市での利用者は、今のところおられません。下松市市行政がこのセーフティーネットの中で支援をしているのは住宅支援、要するに一定の収入、一定の条件に該当する方については、家賃を、家賃相当分を支援をするという仕組みです。これは、実は平成21年の例のリーマンショック以降の派遣切りのときにこの制度が立ち上がりました。そのときから、この住宅手当制度というのができてます。残念ながら、下松市では1名の方がこの制度に該当して、利用をされておられました。今の就職支援については、かなり条件が厳しいように思います。なかなか活用が難しい。都会の方であれば、利用は進むかなと思いますが、下松地域ではなかなか難しいんではないかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 浅本さん、下松はものづくりのまちでというお話がありましたが、御承知と思います。私は平成12年、市長になって、経済部に産業振興室をすぐ設けました。そして、やはり下松にはそれなりの中小企業に技術を持った人がたくさんおるのを知ってますから、その中で企業、産業振興室で企業誘致条例等もつくりながら、企業の誘致をする。まだ葉山が約1万5,000坪くらいあいてましたから。まずここを埋めていこうということで、随分いろんなところへ運動しました。時には大阪のほうまで行きまして、それと企業誘致も、これも葉山だけはうまくいきました。そして、もう一つは、やっぱり下松はものづくりで、本当にこのものづくりを何とか全国へPRする方法はなかろうかと思いまして、平成12年に下松で働く中小企業の皆さんの技術者、僕は知ってますから、そういう人の、大企業はそれなりにあるわけです。中小企業は全然、技術をいかに持っちょっても、それが表で表彰制度がありませんから、12年に計画して、平成13年から産業技術奨励賞と功労賞、11月23日の勤労感謝の日にずっとそれから続けております。おかげで、企業の名前ちょっと伏せますが、十分御承知と思います。ある東海岸通りのほうで仕事をされているところなんか、もう3人叙勲までもらわれました。そのぐらい、下松が今、ものづくりのまちで、世界的に通用するというのはおかしいかもわかりませんが、そうしたことが技術奨励賞が始まって、今のところの企業を中心として、約100名ぐらい私が表彰しております。1回、議員さん方が、やっぱりああいうところをのぞいて見てください、どんなことをしているか。11月23日に毎年やっております。それは、技術者というのは、本当の技術者、これが技術者だなと。背広を着ておられましても、余談になりますが、僕は最後にメダルを首にかけて握手をすると、全部、手に汗が流れるほどかいておられます。だから、大変今の下松市が全国で産業技術奨励賞制度をひいておるとこにも、ひいたと、よそはありませんから、話題にもなっております。だから、やっぱり技術者をいかに育てていくか、その中で仕事をどうして引っ張ってくるかというのは、常に考えておるわけですが、今のような不況のときに、なかなか思うようにはいきませんが、下松は技術のまちとして、今、全国、あるいはアメリカのほうまでも既に大きくPRされておりますから、そういうこともあるということも存じ上げておってください。



○議長(中谷司朗君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) では、今の御答弁について、ちょっと先を飛ばして(8)のいわゆる新しい技術についての問い。私が、これも何回かここで申し上げましたが、今、市長が言われたとおり、とにかく下松市は頭脳と技術がある、いわゆるまちだと。この、それだけのいわゆる頭脳があって技術がある、これは、そこは、集団としてブロックとしてこれはやるべきじゃないかな、なかなか今は大企業、昔でしたら、大企業が少しの余裕があったようですから、そういうことに取り組んでおりましたが、今、中小企業もなかなか自分の生活と仕事でいっぱいです。そうするとじゃ、そのまま手をこまねいておるか、さっきも言ったように、ここにはやっぱり行政が出て、いわゆるリーダーシップをとるべき。何回も私は申し上げました。下松市において、すばらしい頭脳を持っておる。そうでしょう、あれだけの新幹線ができる、船だった新しいものどんどんどんどん進化しよる。そういうものどんどんやっていく、現にそのものづくりで生活をしておる人が下松の主体じゃないですか。ということは、それをもっと浮上させるために、そういうような私は頭脳、技術集団というのを、それも行政が抱えるわけにはいきませんでしょうが、そういうふうな集団を、まずつくって、もうとにかくここ何々のお金が要るんなら、寄附でも何でも、政府のお金だって、私は取り組めることができると思うわけです。そんなのも加味しながら、これは何回も言いましたが、ぜひ検討してください。これが今すぐできるとは私は思いませんけど、私も何人かの優秀な人材を知っております。ですから、それをというわけですから、もう市長さんなんかは、それだけの自分の企業してから、日立のほうでも仕事をされておりましたから、どういうもんというのは、私が言うことは大体おわかりだと思うんです。ただ、やる方法がどうなのかということが、なかなか思いつかないのかもしれませんが、とにかく隗より始めよ、何だかんだ考えるんじゃなくて、一回それやってみよう、10人ぐらいのエキスパートを呼んでから、もうお金はある程度出して、お前たちで何でもいいから、下松市の雇用が創設できる、いわゆる企業ができる、こういうものを生み出してくれと、こういうことはそれだけ難しいもんではないんじゃないかなと、こういうふうに思います。これはもう今まで何回も質問しましたから、この次にはぜひ検討しとってください。またこの質問はします。そのときに、どういう検討をしたのか、これをお伺いをしたいと考えます。

 それでは、またもとに戻しまして、次の質問をいたします。

 さっきも申し上げましたように、これはハローワークから提出をいただいております。私がありがたいことには、ハローワークが毎年、毎月CDいただいておる、いわゆる指標をいただいております。さきも申し上げましたように、今の求人倍率が下松市は山口県では8番目、0.71、全国、さらには県の平均よりは低いと、これは一つ考えてみて、この原因です。内容は、いかに認識をされておられるのか、これを先にひとつ聞いておきましょう。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 有効求人倍率が県下で8番目というこの原因は何かというお尋ねでございます。私どもも、これがそうだという回答を持ち合わせているわけではないんですけども、推測に過ぎませんが、一つは例の光市の半導体の会社が解散いたしました。その影響がいまだに残っているというふうに思っております。それから、今はどういうわけか、全県下の求人の数がふえております。下松も先ほど申し上げましたように、議員さんもおっしゃいましたように、この8月は0.68ぐらいですけども、この10月になって0.71にふえております。これは県下同じような傾向でございます。どういうわけでこうなったのかなと思うんですけども、一つは求職者数が約0.6%か8%かぐらい減っているようです。それから、求人数が数%ふえているというような状況は県下全体の状況であって、今の状況になっているというふうに理解しております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 雇用について、ちょっとこだわります。これまた他市の話を出すのは私は余り好きではありませんが、一応、参考までに紹介をさせていただきたい。ある、山口県の市ですが、いわゆる雇用対策として、新規正社員を雇い入れたいわゆる事業所に補助金を出す。雇用が厳しいから。補助金アップ目指す。地域雇用創設事業、いわゆるところと雇用のカンフル剤としてからこの制度を設置するとこがあるようです。さっきも申し上げましたように、よそはよそ、下松は下松、それは当然のことですが、これはあんまり悪いことじゃない。いいことなら、よその、いわゆる参考にしてやるべきだと思いますけど、これは最高100万円と言われるんですが、こういう制度について、どう思われましょうか。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 大体、議員さんのおっしゃった地域というのは、大体、見当がつくんですけども、やはり地域的な面もあるんじゃないかなと思います。それで、私どもは、同じような制度で、これは工場誘致奨励条例で、工場設置したところで、新規に下松市民を雇用した人には1人20万円、1回こっきりでございますけども、交付いたしますよという制度は持ち合わせております。別に、今、議員さんおっしゃったような制度を設けるとなると、もう少し地域の実情を研究する必要があろうかと思います。と申しますのも、やっぱりいろいろと商業関係の部門ともバランスを考えたりとか、いろいろとしなければならないというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) ただいま申し上げていただいたことは、この前の質疑の中で、私はもう少しそれはアップする必要があるんじゃないかなと、こういうふうな申し上げをいたしましたが、今回はその質問をしておりませんので、ちょっと置いときます。これは、本当は、それこそもっと皆さんが受けやすい状況に持っていくことが必要だと思います。

 もう一つ、他市のことを申し上げます。いわゆる、地域資源を活用した新商品開発で雇用の拡大を図る。10月1日に市産業協力、いわゆる雇用対策推進本部ちゅうのをある市がつくったそうです。これ期間中に、2014年までの3カ年で雇用200人を創出すると、こういうふうな内容のようです。それについては、実施主体ちゅうんがありまして、そこにはいろんないわゆるジャンルのものがある。例えば、商工会議所とか、JAとか、森林組合とか、そういうもんが10カ所ぐらい入るんですが、こういうことも、今、下松が、私は当面、とるべき道の一つでもあると思いますが、いわゆる雇用対策推進本部、名前は違うかもしれませんが、そういうようなものを必要と思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 雇用の推進ということで、今まで私どもがやってきたことは、一つは企業誘致をできるだけやろうということで、実際に関西、関東行ってきたわけでございますけども、それとは別に、企業誘致、産業活性化企業誘致推進協議会という組織をつくっております。その中で各企業の代表の方、また、協同組合の代表の方が出ておられますので、その会議の中でできるだけ雇用をお願いしたいということはお願いしてきております。よく各自治体の首長さんが企業に出向かれまして、直接お願いしている新聞記事は拝見しておりますけども、私どものところは、そういう形でお願いしております。ただ、これは製造業等が主体になっておりますので、いわゆる3次産業、商業関係というのがちょっと弱いところがございますので、いずれそういったところも研究せんにゃいけんのじゃないかなというのは、今の議員さんの御発言で感じているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 飛ばしまして、女性のいわゆる雇用状況について、お伺いをいたします。

 労基法の第27条に、全ての国民は勤労の権利を有し、義務を負う、こういうようなことが明記をされております。男女雇用機会均等法では、男女に対する差別を禁止をしておると、これも当然のことです。もう皆さん、釈迦に説法。こういうことは言われておりますが、下松市において、このことが十分守られておるとお考えでしょうか。漠然としておりますが、これもお伺いをしておきます。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 大変申しわけございません。男女雇用機会均等法が守られているかどうかというのは、ちょっと私も市内のことを把握しておりません。申しわけございません。



○議長(中谷司朗君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) ちょっと話を飛ばしまして、今回は最後に宗教の問題、ちょっと申し上げさせていただきたい、こう思います。

 さっきから壇上でお話しましたように、とにかく宗教という言葉を聞いただけで、もう手をこういうふうなことにしておるのが大体もう行政は当然のことですが、一般の企業でもそうです。なかなか宗教には皆さんが入り込もうとしない。だけど、さっきも申し上げましたように、宗教というのが必ずしも悪いことなのか、ただ悪いことするのはようけおるんですが、例えば、麻原彰晃さんみたいな、しかもそういうふうな、どういうふうな教えなのか知りませんが、日本では最高学部の東京大学とか、京都大学とか、優秀な学生がサリンをつくって、電車に持ってって、その封をあけて、人を殺傷する、こういうふうな、現に宗教もあるわけです。ですから先ほど申し上げましたように、私はこういう宗教を皆さん、信じなさいとかこの宗教をやりなさいとか、そういうことは一つも言うつもりもありません。ただ、宗教心です。ある人は宗教は哲学という人もおります。西洋のほうへ行ったら哲学でしょう、宗教というのは。お互いに宗教間戦争、今、戦争、シリアでもいろんなところがやっておりますが、何でそういうふうな戦争になるのか、皆さんがやっぱり原点を捉えないから、そうなるんだと思うんです。下松市がどうこうというんではありませんけど、事件がそれを提起したのは、そういうようなことなんですけど、もうとにかく、そういうふうな過激な、いわゆる人を殺傷したり、何かそれでなくても、今、親が子供を、子供が親を殺す時代、私は、ここであえて宗教教育というのを申し上げましたが、今の世相を見たら、どうなんでしょうか。宗教を偏った見方にしないで、その宗教教育を私はすべきじゃないかなというのが、私の、宗教教育ちゅうのは、さっき言われたように、20条の3項で、もう宗教教育やってはいけないということになっている。それは当然ですが、宗教でない、宗教的な、私が宗教って書いたから悪かったんです。宗教的ないわゆる教育です。これは道徳教育、倫理教育、宗教教育、全然何の差異もない、私はそう思うんです。だから、本当に人の道、人の礎、お互いに助け合いましょう。こういうことからいくと、それは私は宗教っていう名前が悪いんかもしれませんが、一般的に宗教ちゅうのは、今言われておるから、それ出しただけのことですが、そういうようなことがちゃんと幼少のときから、皆さんに教えてないもんやから、今は自分勝手なこと、自分がよければいい、ただそれだけのことを皆さんがやっとるわけ。やっておる。ちゃんとそういうような勉強をした識者はそうではない。これも何回か申し上げましたが、今、3・11きょうでたしか1年9カ月になるんじゃないですか。あそこの福島、仙台、そのまま大変です。私は石巻へこの前も行って、3回もう行きましたが、まだ瓦れきの山です。何で助け合わないんでしょうか。きずなとか助け合いとか、皆しょっちゅう言う。だけど、そこへたまたま20%、この間、10月の末ですが、20%しかその瓦れきがのけてない。これこそが、私は皆さんの助け合いだと思うんです。言うことは言うんです。きずなを守ろうとか、助け合いをしようとか、実際に言うだけでから基本的にそれがやってないから、私が今、その宗教を出して言っておるわけなんです。これも答弁というのは、多分難しい、それそうです。憲法で禁止されとるわけやから。宗教という名前が禁止されてるわけですから、今度は所を変えて、名前を変えて、倫理、道徳について、次からはそういうような質問をまたしようと思います。

 一番最後で時間ももう来ましたので、今回の質問はこれで一応終了したいと思います。



○議長(中谷司朗君) 以上で本日の一般質問を終わります。高田悦子議員以下の質問はあす以降に行います。

午後5時10分散会 

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