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山口県 下松市

平成 24年12月 定例会(6回) 12月05日−01号




平成 24年12月 定例会(6回) − 12月05日−01号







平成 24年12月 定例会(6回)


平成24年12月5日
平成24年第6回下松市議会定例会会議録第1号
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議事日程
  平成24年12月5日(水曜日)午前10時開会、開議
 日程第1、会議録署名議員の指名について
 日程第2、会期の決定について
 日程第3、承認第5号 専決処分した平成24年度下松市一般会計補正予算(第4号)の承認について
 日程第4、議案第54号 平成24年度下松市一般会計補正予算(第5号)
 日程第5、議案第55号 平成24年度下松市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 日程第6、議案第56号 平成24年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)
 日程第7、議案第57号 平成24年度下松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
 日程第8、議案第58号 市道路線の廃止について
      議案第59号 市道路線の認定について
 日程第9、議案第60号 下松市景観条例
 日程第10、議案第61号 下松市工場誘致奨励条例の一部を改正する条例
 日程第11、議案第62号 下松市廃棄物の適正処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
 日程第12、議案第63号 下松市下水道条例の一部を改正する条例
 日程第13、議案第64号 下松市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める
              条例
       議案第65号 下松市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域
              密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等
              を定める条例
 日程第14、報告第19号 専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について
 日程第15、(平成23年)請願第1号 公共工事の地元企業への優先発注に関する請願書の提出について
 日程第16、監査報告第4号 例月出納検査報告について
本日の会議に付した事件
  日程第1から日程第16まで
出席議員(20人)
11番  浅 本 正 孝 君        12番  藤 井   洋 君
13番  森 繁 哲 也 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  中 谷 司 朗 君
欠席議員(なし)                
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         林 惠 二 君
       健康福祉部長         村 上 孝 司 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           古 本 清 行 君
       教育部長           石 田 純 一 君
       消防長            田 村 一 正 君
       監査委員           杉 岡 廣 明 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       議事総務課長         大 空 之 文 君
       議事総務係          田 中 智 幸 君
       議事総務係          相 本 智 宏 君
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午前10時00分開会 



○議長(中谷司朗君) おはようございます。ただいまの出席議員20人であります。これより平成24年第6回下松市議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。





△日程第1.会議録署名議員の指名について



○議長(中谷司朗君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において永田憲男議員、城市 進議員を指名いたします。





△日程第2.会期の決定について



○議長(中谷司朗君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月21日までの17日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。





△日程第3.承認第5号専決処分した平成24年度下松市一般会計補正予算(第4号)の承認について



○議長(中谷司朗君) 日程第3、承認第5号専決処分した平成24年度下松市一般会計補正予算(第4号)の承認についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) おはようございます。承認第5号専決処分した平成24年度下松市一般会計補正予算(第4号)の承認について御説明申し上げます。

 このたび専決処分した補正予算は、衆議院の解散に伴う衆議院議員選挙費について、所要の予算措置を講ずるものであり、この財源として国庫支出金を充当するものであります。

 以上、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、11月16日付で専決処分いたしましたので、御承認のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 既に衆議院選挙が始まったところでもありますし、専決ということで、ちょっと重箱の隅をつつくようで恐縮なんですが、役務費の2,300万円、以前からこの看板の掲示板の設置等についてはリース会社等に委託をする、そして設置についてはシルバー人材センターに委託をするという形がとられておったかと思うんですが、このあたりでポスターの掲示場の設置についてはどういった委託がされたのか、その中で自動車の借料、それから選挙用機材の購入費150万円上がっておりますが、この中身について若干の説明を求めたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 一応総括ということでお答えいたします。

 まず、選挙の候補者の看板でございますけれども、一応今の現行では看板屋さん、専門の業者に入札でお願いをしております。

 それと、資機材等につきましては、ちょっと詳しいことは私ども持ち合わせておらんのですけれども、投票用紙の交付機とか、読み取り機──自動で候補者氏名、あるいは政党名を今自動読み取り機で読み取れる分は読み取れるようにしています。そういう時間の短縮を図る、そういう機材のリースとか購入でございます。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 看板設置については、リース、機材等はリース会社、今言いましたように、設置についてはシルバーということがあるんでしょうが、今棟近部長のほうでは、入札という手法をとられたということですが、この入札で何社が入札をして、どこが落としたのか、説明ができれば説明していただきたいと思います。あとの詳細については、また担当課のところでお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、設置に関して、選管のほうでも点検はされておるかと思うんですが、設置の、私が見た限りにおいては非常に不備なところもございますので、点検をされるように求めておきたいと思います。ちょっと入札の関係について御説明をいただきたいと。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) たしか4社だと記憶しております。それと一、二社ちょっと辞退があったと。それで、とられたのは某中島町の看板屋さんだと。中島町のちょっと今具体的な名前が出てこんです。

 それで、そういう箇所の不手際については再度ちょっと選管事務局へ申しまして改良したいと思います。



○議長(中谷司朗君) ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております承認第5号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、承認第5号については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより承認第5号を採決いたします。本案の専決処分につき承認を求める件は承認することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、承認第5号は承認することに決しました。





△日程第4.議案第54号平成24年度下松市一般会計補正予算(第5号)



○議長(中谷司朗君) 日程第4、議案第54号平成24年度下松市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 議案第54号平成24年度下松市一般会計補正予算(第5号)について御説明申し上げます。

 この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ6億5,831万9,000円を追加し、補正後の予算総額を187億8,293万6,000円とするものであります。

 内容といたしましては、まず、職員の退職等に伴う職員給与費等の過不足を調整することにより2,950万9,000円を増額しております。

 それ以外のものといたしまして、総務費は、まちづくり推進基金積立金の増額として3億円、瀬戸集会所の修繕工事助成金として47万1,000円を計上しております。

 民生費は、重度身障者医療費の増額として910万円、自立支援医療費の増額として1,300万円、食の自立支援事業費の増額として290万円、介護保険特別会計保険事業勘定繰出金の増額として208万5,000円、後期高齢者医療特別会計繰出金の増額として49万5,000円、家庭自動相談室用備品購入経費として30万円、私立保育所保育実施費の増額として1,460万円、市立保育園代替職員賃金等の増額として1,119万2,000円、児童の家パート指導員賃金の増額として65万円、生活保護扶助費の増額として9,000万円を計上しております。

 農林水産業費は、山田地区農道整備事業費として250万円、ニューフィッシャー確保育成推進事業費の増額として37万5,000円を計上しております。

 商工費は、笠戸島家族旅行村施設改修経費の増額として1,200万円を計上しております。

 消防費は、消防庁舎設計業務に関するプロポーザル審査実施費用として14万2,000円を計上しております。

 教育費は、奨学金貸付基金積立金として9,300万円、中村小学校校地拡張事業費として7,520万円、図書整備指定寄附に伴う図書等購入費の増額として80万円を計上しております。

 以上の財源として、市税、地方交付税、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、寄附金並びに繰越金を充当・調整するものであります。

 また、家族旅行村施設改修事業、中村小学校校地拡張事業について繰越明許費を設定するとともに、平成23年度徳山下松港末武(2)地区上屋整備事業負担金、平成23年度港湾整備事業資本費平準化債償還負担金、消防庁舎設計業務、笠戸島地区スクールバス運行業務、米川地区スクールバス運行業務、中学校給食センター施設警備業務について債務負担行為を設定するものであります。

 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 議案第54号一般会計補正予算(第5号)について、委員会に付託予定ではありますが、概要的なことを大きく2項目確認したいと思います。

 1項目めは、17ページ、まちづくり推進基金です。3億円の積立金の増額の理由を伺います。

 2項目めは40ページ、消防施設費、消防庁舎建設事業費です。

 2点伺います。消防庁舎設計業務プロポーザル審査費用として14万2,000円の補正です。また、48ページ、債務負担行為補正では、25年度の消防庁舎設計業務として6,800万円が上げられております。

 そこで1点目は、プロポーザル審査の期間の確認です。本補正予算決定後、設計業務のプロポーザルの手続開始、今年度中に審査、特定者選定という認識でよいか伺います。

 2点目は、この消防庁舎建設事業のプロポーザル審査の範囲の確認です。説明資料4ページには設計業務とあります。あおば保育園改築事業のような設計施工一括のプロポーザルではなく、プロポーザル審査の範囲は設計のみという認識でよいか伺います。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず1点目のまちづくり推進基金の積み立て理由について、これにつきましては、今私ども幾ばくかの財源留保をしております。税、あるいは普通交付税、あるいは繰越金、この留保財源につきまして、今からいろいろな耐震化、あるいは施設の更新、いろいろな財政需要が今後相当な額で見込まれると。それに備えるためにまちづくり推進基金に積み立てるものであります。

 それと、2点目の消防につきましては、プロポーザルの期間、これは一応私どもの工程表では、この年度末までにプロポーザルで適切な業者さんを選定したいと。それと2点目の債務負担行為、この範囲でございますけれども、あくまでも基本設計、実施設計の範囲でございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 一般会計補正予算(第5号)について、何点かお尋ねしたいと思います。

 法人税当初予算が5億8,210万円、今回の補正予算で1億円ふえ、6億8,210万円になっております。当初予算を低く見積もったにせよ、差額が大きく、約17%増加しております。当初予算の考え方としては、税収は年々低減傾向にあり、今後の財源見通しは非常に不透明の中にあると述べられております。増額になったのはどういった理由が考えられるのか。要するに下松市の法人の景気の動向をお尋ねしたいと思います。

 次に、繰越明許費の中村小学校校地拡張事業7,520万円であります。関係者との協議に時間を要するためとあります。初めて図面が出てきましたので何点かお尋ねしたいと思います。

 1点目は、校地の拡張面積はどれくらいなのかお尋ねしたいと思います。

 2点目は、拡張する目的は何のためなのかお尋ねいたします。

 3点目であります。校地の拡張と土地の取得の完了はいつを予定しているのか。また関係者や地権者との話し合いはどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。

 次に、債務負担行為補正の笠戸島地区スクールバス運行業務であります。示してありますように、期間は平成25年から29年度の5年間、4,800万円と米川地区スクールバス運行業務、期間は平成25年から27年度の3年間、3,000万円についてお尋ねしたいと思います。

 笠戸地区5年間と米川地区3年間と、なぜ期間が違うのか、まずお尋ねいたします。

 聞くところによりますと、笠戸地区は約28名、米川地区は3名と聞いておりますが、これが契約期間の違いとなっていると思うのですが、どうなのか尋ねたいと思います。

 2点目であります。3名といえば非常に少ないわけです。もう大型バスから、よく「空気を運ぶバス」とか言われますけど、もうワゴンタイプの車にするとか、あるいはタクシーにするとかできないのか。また契約も3年でなく1年ごとにできないのかお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 税収の見込み、特に法人税割、これにつきましては、やはり予算では4億600万円程度見ておりましたけれども、今の9月末でございますけれども、約5億5,000万円と1億4,000万円ぐらい伸びております。この辺も最近の景気動向というのは非常に難しいところがございまして、私どもも見込みよりも上回って、ほっとしているところでございます。

 やはり中身で申しますと、一応私ども掲げております主要法人については若干のへこみがございました。ですけれども、その傘下、あるいは商業関係、そういう関連のその他法人が数が多いんですけれども、そこに底堅い動きがあったということで一応増収というような形になったということでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 何点か御質問がありましたんで、お答えします。

 まず、中村小学校の校地拡張についてでございますが、これについて、まず面積でございますけども、この目的は校地不足解消という目的で隣接地で今現在農地的なもの、拡張できるような場所というのが、もう限られてきております。そういったことで関係権利者が1名ということなので、面積についてはちょっと御容赦いただきたいと思っております。

 今現在、下話で関係権利者と話し合いはしてきております。ある程度の見通しは立ってきておりますが、価格的なものについてはまだ全然話をしておりませんので、ここで面積言いますと、ある程度価格的なものを先に交渉してしまうことにもなりかねませんので、ちょっと面積については御容赦いただきたいと思います。

 それから、これ繰越明許をしておりますけれども、地権者との話し合いというよりは後の造成工事、この工事が来年度できるだけ早い時期に行いたいというふうに思っております。といいますのも、中村小学校の校舎の耐震補強工事ですね、これを来年度に行いたいと思っておりますので、それまでに校地を拡張いたしまして、工事するに当たりまして駐車場がありませんので、学校の職員の駐車場等をまず当面置く場として、この工事の拡張場所を対象としております。

 それと、スクールバスの関係でございますけども、これまで、前回が平成20年から24年度までの5年間、米川地区と笠戸島地区、一緒にスクールバスを契約しておりましたけども、今回分けて契約しております。

 この理由でございますけども、議員さんもおっしゃいましたように、米川地区のほうが末中に通う生徒がすごく減ってきまして、来年度から3名になってくると。そういったこともありまして、保護者の方から逆提案といいますか、今、本年度も5名の末中の生徒がいたんですけども、部活動に対応するスクールバスを出しておりませんでしたので、部活の朝練等があるときには、26人乗りのマイクロバスに1人か2人しか乗ってないという状況がずっと続いております。そういったこともあって、効率的じゃないという保護者の方からの提案もありまして、今後はワゴン車でもいいじゃないかというふうなお話もいただきましたので、それをきっかけに検討してまいりました。

 それと、スクールバスについては、これまで市の所有のスクールバス4台あるんですけども、これを無償貸し付けして運行してきていたんですけども、これをそのうちの1台がもう平成元年からのバスで、かなり老朽化しておりますので、これをもう廃車したいと、そういったこともありまして、残り3台で運行するにつきましては、もう笠戸島地区だけのスクールバスとして運行させて、そして米川地区につきましては、議員さんの御提案ありましたように、ワゴン車で対応していきたいなと思っております。ですから、この米川地区につきましては、市の所有のバスではなくて、この委託契約の中でワゴン車を受託業者が所有したワゴン車で契約していくというふうに変えたいと思っております。

 それと、期間でございますけども、米川地区を3年にちょっと短くしておりますけども、これは初めての試みということもありますし、25年から27年度までの3年間は末中に通う生徒がちょうど3名が継続するといったことになります。で、その後につきましては若干ふえて6名ということになります。そういったこともありまして、期間をちょっと米川地区のスクールバスについては3名を初めての試みとして試してみたいというふうに思っております。その後につきましては、ワゴン車を2台にするのか、またスクールバスに戻さなくちゃいけないのか、そこら辺を今からまた検討していかなくちゃいけないなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 中村小学校校地拡張事業について、一つお尋ねしたいと思います。

 先ほど説明がありましたが、耐震化工事に進めて職員の駐車場がないということで今回この事業をされると思うんですが、その耐震化終了後、その校地はどのように使用するのか、方向性について1点お尋ねしたいと思います。

 スクールバスについてですが、ワゴンタイプの車にするという御説明がありました。米川につきましては、3年間契約で年間にすると1,000万円です。笠戸島も年間にすると約1,000万円になるわけですけど、大型バスからワゴンタイプにして、なぜ値段がそんなに変わらないのか。まあ入札ですから今後安くできるかもしれません。例えばタクシーにする場合ですと、将来6人になる可能性もありますが、今時点で3人だったら、仮にタクシーにすると、片道が1,500円、それを往復すると3,000円になります。で、休みを10日外して20日を掛けると1カ月で6万円なんです。そうしますと、1年間にしますと夏休みを外して──冬休みもありますが、11カ月で計算すると何と66万円なんです。1,000万円と比べると、もう破格の値段の10分の1以下になるわけですが、このあたりはどうなんでしょうか、お尋ねしたいと思います。この2点です。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) まず耐震工事をするに当たって、その後校地をどういうふうに考えるかという御質問がございました。

 まず、中村小学校につきましては、校地自体が今現在も余り広い状態ではないということ。それと今後校舎の耐震化、その後また屋体という問題もあります。それで屋体につきましては、また面積的なものもありますし、それとあと、青木線が中村小学校については計画の中に入ってきて、若干もう今後将来的には減るということもあります。そういったことから、校地を今現在拡張できるものについては拡張しておきたいということで今回補正で上げさせていただきました。

 それと、スクールバスの関係でございますが、ワゴン車で値段が高過ぎるんじゃないかということでございますけども、今回参考見積もりをとって予算計上しておるんですけども、このワゴン車につきましては、リースということで年間3年リースで償却するような形になっておりますので、そういったことから値段が高くなっております。

 それとタクシーのほうがいいんじゃないかというお話もありますけども、タクシー、月6万円ぐらいで本当に借りられるかどうかは、ちょっとまだそこら辺検討したこともなかったんですけども、末中に限らず中学生、荷物が結構ございます。タクシーにトランクもありますけども、そういったことも含めて考えますと、やっぱりワゴンタイプのほうがいいんだろうと。それと、タクシー会社でワゴンタイプの福祉タクシーみたいなものもありますので、そういったことを考えていけば、入札していけば、随分安く上がるかなとも思っております。一応これは1,000万円上がってますけども、そういった形で車のリース料は結構かかっているということで高くなっているんじゃないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。城市 進議員。



◆23番(城市進君) 一般会計の補正予算(第5号)について、4点ほど尋ねたいと思います。

 まず1点目でございますが、歳入のところで市税の財源をとっております。これは、去る9月5日の定例会で市税のその後の伸びはいかがですかというお問いに対しまして説明が当時ございました。市民税の個人分の問題、それから今回出ております法人分の件ですね。それから固定資産税、合算でおよそ1億9,000万円の市税の伸びが9月の段階では見込まれるものと考えていますという説明でございました。

 そこでの質問でありますが、市民税の法人も今回1億円をとっておりますが、といたしますと残りの保留額は幾らに具体的になるのか。

 2点目は、固定につきましては5,000万円強という表現もあったんですが、今回7,200万円を取り入れるわけですが、この点については、土地分、家屋分、償却ございますが、残りの保留はないもようなのか、含みとしては少し伸びがあるかもしれないという含みなのか、固定についても御説明ください。

 なお、全体としての市税収入、今回提案をされておるってっては、多分10月中旬の段階での見定めと思います。まだ4カ月半過ぎを今後するわけで、出納閉鎖をしてみないとわかりませんが、市税の全体としては保留分がどの程度あるのか、この点についてもあわせて御説明をください。

 歳出の施策について2点目尋ねますが、職員給与費につきましては、普通退職分を含めた2,950万9,000円を組もうといたしております。そこでのお尋ねは、平成24年度末、つまり来年3月31日付でございますが、正規職員数は何人となる予定なのか。また、臨時職員は何名となる予定なのか、現時点としてわかる範囲で御説明をいただきたいのが2点目──非正規ですね、嘱託、パートいろいろありますが非正規の部分ですね。

 3点目は、今もございましたが、まちづくりの推進基金に3億円を積み立てるという予算を組もうとしているんですが、そこでの確認でございますが、23年度決算で財政調整基金、目的積立金合算で23年度決算は66億3,805万1,000円、約で申しますと66億4,000万円でございました。今般の補正5号では、私の計算によりますと65億8,000万円になるんではないか。およそ66億円になるのではないかと、私式の計算ではしているんですが、そういうつかみ方で妥当なのかどうか。

 それと、今のやりとりの中で、今後の建設事業に備えると、対応するとの説明であったかと思いますが、そこで私聞きますのは、今後の使途でありますが、1つは井川市政13年目に入りましたが、四大プロジェクトのうちのJR下松駅南の再開発事業、約46億2,000万円だったと記憶しております。それから恋路のスポーツ公園ですね、これは新体育館、国体にシフトいたしまして完成を見ました。天然芝を張るサッカー場、駐車場の整備等で約20億円をあそこは投資したと思います。プラスをして大手町をいらいましたですね。いわゆるほしらんどくだまつですね。中央公民館の建てかえ、そして図書館の建てかえですね。およそこれ23億円。90億円を既に使っておりますね。言うまでもなく、小中学校の最優先とした課題での義務教育施設整備10カ年計画プラス耐震の整備計画、私の計算によりますと、もう三十数億円使っているんじゃないかと。中部土地も使っておりますね。これも三十数億円、もう既に使っているんじゃないかと思いますね。

 そういたしますと、今後のと申されますが、大きく施政方針で掲げた井川市政の四大プロのうち、2つはもう既に完成を見ました。プラスをして大手町をいらいました。後々の後々のと言われる表現ですが、私はこれは23年度で66億円貯金があった。今の段階でも66億円の貯金があると。目の前で市民は、こういうことは切実だからしてください、ソフト事業もたくさんあるわけですね。こういう財政運営が的確なのか、財政の健全化は当然のことでありますが、県内を見回しましても、完全にトップグループですね、これだけの貯金。市民1人頭約12万円の貯金を持っているのはわが市だけですよね。借金は一番少ないと。「後々の備え」、言葉はいいんですけども、目の前で市民がやってくださいという施策は建設事業もソフト事業もたくさんあるわけですね。この積立金の66億円の考え方について、私はこれは市長がおっしゃる、いつも言われる市民が主役の財政運営ではどうもないと、一般質問も予定しておりますが、そういうふうに担当部長思うんですね。備え備えというのがあって、一見聞こえはいいんですが、備えて何が悪いか、それはいいことですね。でもそれはビジョンを示さなければならない。市民はあれをやってください、これをやってください、切実なことは山積して毎年陳情が出ているわけですね、いろんな諸団体からね。この点はいかがなんでしょうかね。

 もう一点です。債務負担行為で消防庁舎の設計業務を6,800万円起こそうといたしております。そこでのお問いでありますが、この新消防庁舎の移転改築につきましては、総事業費29億円と示されておりまして、内容的には、いわゆる造成費にかかわるものが約4億円、それは土地の買収もあれば造成もありますね、約4億円。それから建物、庁舎の建設そのもの、デジタル施設への改修事業、約24億円と、現施設の解体整備が1億円と、あわせて29億円と市民に説明がございますが、さてこの消防新庁舎の設計業務につきましては何階建ての構想なのか、床面積何平米なのか、概要で結構ですので今想定されている新消防庁舎についての建物の概要について、わかる範囲で説明をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず1点目の市税についてのお尋ねでございます。

 まず、現在の見込みでは約2.1億円が財源留保しております。このうち今回の補正で取り組みましたので、確か1.7億円手当やってますが、約4,000万円ということでございます、総額でですよ。一応中の概要で申しますと、まず個人分につきましては、ほぼ見込みどおりでございました。それと法人分につきましては、法人税割がそういう底堅い中小の動きがあったということで約1.4億円、それと固定資産につきましては償却資産一応5,500万円程度、これにやはり土地と家屋の若干の差異がございまして、固定資産では約7,300万円程度が財源留保という形になっておったということでございます。それで総額2.1億円、このうち1.7億円を今回の12月補正の財源に充てましたので、残りが0.4千万円程度と、今のところ見込んでおります。現時点では今そういうことでございます。

 それと、4点目のまちづくり推進基金積立金、これは今後のそういう財政需要はどういうものかと。やはり一番大きなのは、ハードもソフトも、このまちづくり推進積立金は我が市の建設、ハード面プラス教育施設、あるいは福祉基金も一部取り組んでおります。ですからハード・ソフト面も取り組んでおりますので適時そのときの財政需要に対応してまいりたいと思います。

 ただ、今後につきましては、もう御存じのとおり、今年度私どもも耐震調査をしております。それ各種公共施設──小中学校につきましては耐震計画でやっておりますけれども、基本的に今からやっていくのが例えば市営住宅とか、各出張所、公共施設、あるいは保育園、あるいは例えばもう話も出ています大城、基本的には単独でやっていく。当面は私どもはあおばの建てかえ、あるいは新消防庁舎、今ございましたけれども、これに傾注していきたいと。基本的には全てこれ単独事業でございます。じゃあ財源は何かと。基本的には起債ということになろうと。ですから、この起債と手持ちの基金、この辺を組み合わせてどうにか耐震、あるいは老朽化した施設の更新に努めて維持管理に充てていきたいというものでございます。ですから、ソフトの気持ちもありますけれども、その辺は民営化の絡みとかいろいろありましょうから、また一般質問のときにもそういう項目もございましたので、そのときにお答えしたいと思います。

 それと、消防の概要でございますけど、今から債務負担行為でプロポーザルの基本、あるいは実施設計に入りたいということで、今用地の取得に鋭意努力しているところでございます。これから造成工事に入りますので、その面積、あるいはその建屋が例えば2階か3階か、面積が幾らか、今からどういう構造にするのか、このプロポーザルの中で私ども仕様書で示しますけれども、いろいろな御提案をいただきたいということでございますので、現時点では何階建てかとか、そういうのはちょっと申し上げる段階にはないということでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 職員給与費の補正の関係で24年度末の職員の体制につきまして御質問をいただきました。

 24年度末でございますが、ちなみにまず24年度当初で422ということでした。で、25年度末では416の定員適正化計画上の想定でございますけれども、現実には正規職員は417になろうかというふうに思っております。

 それから、非正規の職員でございますけれども、24年度当初、約360名おりましたけれども、この非正規職員の割合につきまして、25年度3月末には約350人程度に落ち着くのではないかというふうに思っております。非正規の場合は、いずれにしましてもいろいろな職員の突発的な体制の異動等がございます。そういったものとか業務の事業量の増加、そういったものとか、いろいろな多々要因がございますので、流動的に動いていくものでございます。そういったことで、鋭意調整をしながら職員の体制をとっているところであります。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 1点、基金の絡みの総額がちょっと抜けておりました。一応今回3億円を積み立てをお願いしておりまして、まちづくり推進積立金は結果的には約33.1億円と。総額で申しますと、24年度末は議員おっしゃいましたとおり約65億8,000万円になる見込みでございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 2点ほど再度お尋ねします。

 そうなりますと、まず市税収入のことについてでございますが、何度も言うなとおっしゃられるかもしれませんが、ちょうど1年前といいますか1年2カ月前ですね、昨年9月議会のやりとりで、23年度の市税収入については5億円強伸びるでありましょうということで、87億30万円がスタートしたんです。結果として決算を打ったのは94億7,276万7,000円、7億7,200万円の市税収入の伸びと、こういうふうに地方財政法3条2条の規定に、どうもこれは真摯でないなと、余りにも開きが大き過ぎるということをやりました。

 繰り返しになりますが、去年は9月の段階での市税収入は5億円強だと。出納閉鎖で決算を打ったら、結局7億7,200万円、9月から見ても2億7,000万円ふえたんです。ことしはそういうことはないというふうに見てとっていいんでしょうか。市民税の個人分、市民税の法人分、3つに重なります固定資産税は、たばこはことしは余り動かないと思うんですが、あるいは軽自動車等もあれは余り動くような数字ではないと思うんですが、ことしは9月から見ても2億数千万円という差異が生じる、そういうことはどうも考えられない。またそういうことはないというふうに、この市税収入の留保の見定めと具体的な歳入について、そういうことでいいものかどうか、この点を1点確認をします。

 2点目のまちづくり推進の基金積み立ての3億円のことです。私はこの問題はやはり大きいと思います。先ほど私は、四大プロを市長が市民公約も掲げた、あるいは市のやり取りの中でもございまして、ああいう事業を組みました。下松の将来への備え、まちづくりのある意味ベースになる問題でした。JR駅南の下松駅南が46億2,000万円で成功裏にある意味終わりました。恋路スポーツ公園、私の計算では約20億円になりますが、新体育館を据えて天然芝を張ったサッカー場、そして駐車場の整備──駐車場は宿題があります。そして最優先で進める小中学校の整備ですね。それから中部土地区画整理事業、若干3年、4年の延伸のようでありますが、ある意味着実に進めております。プラスをして大手町の事業をやりました。部長、このときに下松中学校がほぼ完成を見ました。あれ4年かかりました。段取りが1で実際は4年かかりましたね、1期工事に。そう記憶しておるんですけども、平成16年、17年、18年、19年ですね、この間の財調とか目的積立金をもう一回振り返ってみますと57億円から60億円で推移しているんですよ。あれだけの事業を控えて百数十億円、12年では約160億円事業でね、それを下松中学校で取りかかったばっかり。中部土地区画整理が取りかかったばっかりで160億円事業を乗り出すばっかり。そのときの備えは57億か60億円だったんです。で、23年度の決算全体の貯金は66億円。で、今度の5号補正で確認いたしましたように、約66億円ですね。65万8,000万円ぐらい、ほぼそれぐらいですね。私はやっぱり市民の皆さんが住みよさを実感するまちについて、いろいろ真剣になって、もっと下松が安全安心のまち、住みよいまちになる、たくさんの要望が出ていますね。

 今度の議会でも14人の議員が一般質問に立ちますけども、さまざまな要求、その実現方を願って質問をするんですよね。財源が当然のこと、至極当然でありますが、財源が必要です。でも、市民1人当たり約12万円の貯金、市民1人当たり29万2,500円、借金のほうも県内一抜群に安いですね。これ臨対債を含めて、地方交付税を含めてこうなんですね、振りかえ分。だから私は、この財調と目的積立金については、本当にこれよくよくの論議は私必要だと思う。だから一言でくくって、将来への備えです、単独事業ですからと言うだけでは、私はそれどうなんだろうかなと思うんです。いま一度、一般質問になってはいけませんので、基本的なことですから市長が本当は答えてほしいんですが、財政のところでもお答えください。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず市税収入につきまして、今時点での見込みは今先ほど申したとおりでございます。ただ、法人につきましては12月決算の法人もございますので、若干の動きがあるかもしれません。

 それと、今まちづくり推進積立金、今回はやはり先ほど申しましたように将来予測させる耐震化、防災関連、あるいは施設がいろいろと老朽化してまいっております。特にもう、この来年度25年はあおば、あるいは消防庁舎、防災拠点でございます。当面それに傾注していきたいと。ただ耐震計画も今から出していきます。あと公営住宅の建てかえストック計画の見直しですね、そういう点も含めていろいろな財政需要で現時点でも見込まれております。ですから、今回の12月補正はそういう備えをするために3億円の積み立てをお願いしたというものでございます。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 何点かお尋ねをいたします。

 歳入のところで、これは今までも何回も言っているんだけれども、なかなか是正がされないで今回も予算説明書に出てきたんですが、交付税の関係です。で、今までも指摘をしていますけれども、下松の場合、基準財政収入額と需要額との関係で交付基準額が20億2,000万円になるんです。この説明書はそういうことにはなってませんが、そのうちの半分近くが毎年毎年借金のほうに振りかえられると。で、今までも指摘をしてきましたけれども、県下13市の臨対債の比率というのは、平均で2割行かんのです。下松の場合は5割を超えたり、5割に近かったりという、そういう数字がずっと続いているんです、ここ最近。で、何でそうなるんかといったら、下松は財政力指数が高いからそうなるんだという説明が決算のときにもありましたけれども、本当に下松、財政力指数、他市に比べて高いんですか。そこのところをちょっと。

 で、地方交付税というのは全国の自治体の財源不足を補うわけでしょう。どこも、東京都だとか、ごく一部の財源が潤沢にあるところは別にして、ほとんどが財源不足を起こしているわけですよね。だから、どこも公平に扱ってもらわなきゃならない、本来。公平に扱ってもらわなければ標準的な行政サービスができないという、そのすき間を交付税で補うわけですから、当然どこもその財源不足を交付税で補填をしてもらってやっていくということで、当然同じ比率で交付されてしかるべきだというふうに思うんですよね。ところが下松の場合は借金のほうに振りかえられる率が非常に高いと、そんなことが単年度じゃなしに何年も続いていると。臨対債は、その借金がふえているんですと言うが、臨対債の部分がどんどん大きくなりよるわけですよね。それは借りようが借りまいが、その償還部分については交付税措置をされます。10億円に含まれます。加算されますと言ったって、加算されたその差額がまた臨対債というんじゃ、実の部分がほとんど期待できないということでしょう。だから下松の財政運営をきちんとしていくという観点からすれば、よそ並みに県の平均並みのそういう比率にこの借金部分、振りかえ部分を落としていく必要があるというふうに思うんだけども、落とさせる、現金で交付される部分をふやさせるということをぜひ県の市長会の会長さんのところで積極的に県なり国なりに働きかけると、そういうあれがあるわけですから、なぜそれがいつまでも同じようなことがずっと続くのか。これがどうしようもないことなのかどうなのか、私は下松はよそに比べて決して財政力指数は特段高いというふうに思いませんので、そのあたりを説明をしてください。

 それから、さっき全職員の正規と臨時の、非正規のお答えがありました。私は今度産休代替ということで保育士のところで正規の職員さんが産休に入り、その穴を臨時の保育士さんで穴埋めをするというようなことで575万円という金額がここに出てきますが、これは何人なのか。さらには、この方々を採用したということの中で、保育現場での正規と非正規の人数をぜひお示しいただきたいというふうに思います。

 それから、先ほどちょっとやりとりがありましたが、中村小学校の校地の拡張の問題で、今回予算を計上していただいたというのは、校区におる私としては非常に大歓迎の予算措置なんですが、中村の課題はこれだけで終わるわけではなくて、いっぱいいっぱいあるんですが、さっきの答弁で耐震補強について25年度にやるようなちょっとお話でしたが、25年度にやるということになれば、当然補正予算が12月には出てないんで3月、大変な騒音を出したり足場を組んだりということで、安全に気をつけたとしても学校がやられている時期にそういう大がかりな工事はできないと思うんで、当然夏休み等ということになろうかと思うんですが、そうすると遅くとも3月の補正予算のところでは、この予算化が出てしかるべきだというふうに思うんですけれども、そのあたりはそういうふうに日程がなっているというふうに理解をしていいかどうか、それが1点。

 それから2つ目は、体育館を早く建てかえてほしいというのが多くの地区住民の願いですけれども、同時に教室が不足をしているんですよね。この問題も特別教室がないままに子供たちが不自由な状況がずっと続いている。これらの問題も校地をこのたび拡張するということの中で、若干校舎に近いところのそういう用地の活用策もいろいろ可能性が開けてくるというふうに思うし、そのあたりはどういう日程を組んでおられるのか、いつごろそれらの問題については解消するのか、そのあたりについてあわせてちょっとお尋ねをしておきたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。

午前10時59分休憩 

午前11時09分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 渡辺敏之議員の質疑に対する答弁から入ります。棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 交付税についてのお尋ねでございます。私ども現行の法制度の中で、この去る7月算定で確定いたしますので、これは9月に議案の参考でお示ししたとおりでございます。一応10億6,300万円確定いたしましたので、その残余について今回財源として取り組むというものでございます。

 また、この臨時財政対策債等、制度の、これはもう臨時が平成13年から続いております。議員さんもおっしゃるとおりいびつな制度でございますので、私ども今後も強くこの交付税制度については改善を求めていくものでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 保育士の直近の状況についてお尋ねがあったかと思いますが、正規、あるいは非正規の職員の数でございますが、保育士は全体で現在34名の保育士がおります。このうち正規の園長、副園長を含む職員が29名で、育休の職員が5人今おります。で、29人の実際出ている職員と育休されている5人の職員で合計が34人ということでございます。

 それから、非正規につきましては、指定休代替を含みまして現在52人の非正規の職員がおります。指定休代替につきましては一応10人の臨時職員で対応しております。

 いずれにいたしましても、臨時職員の採用等に際しまして、原課等と十分に協議し、保育園の実態に即して対応を心がけていきたいというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 中村小学校の用地拡張の事業のことについて御説明いたします。

 議員さんおっしゃいましたように、中村小学校につきましては、耐震補強工事、これを前倒しして実質来年度の工事でございますけれども、今現在、平成24年度の国のほうの学校移設環境改善交付金の追加募集に手を挙げて内定をいただいたところでございます。それに伴いまして3月補正に事業費を計上したいと思っております。

 それと、校舎不足の対応をどう考えているかということでございますけども、確かに今特別教室も決して多いという状況にない、足らないというのは理解しておりますし、今後、中村小も含めまして、花岡、公集、子供がふえます。そして中村小学校につきましては、平成29年度に普通教室がもう足らなくなるという状況にありますので、28年度にプレハブ校舎を建てていかなくちゃいけないというふうに今考えております。その場合のプレハブを建てる用地になるかどうかというのは、ちょっと校舎と今回の用地が離れておりますので、こういったことについてはまだ検討していかなくちゃいけないと思っています。校舎に近いところで用地をどうにか考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 臨対債のことでちょっと尋ねますが、制度の中で対応していると。だから制度の中で何で下松の比率が県下の平均よりもはるかに高い比率で借金のほうに振りかえられるのか、そこが理解できないんですよ。財政力指数が高いというのは、今までそういうふうなことが一つの要因だというふうに説明にもあったときがあるんだけども、本当にさっきもお尋ねしているが、下松財政力指数が高いのかというところはどうなんです。これも今までも指摘をしていると思うんだけども、財政力指数というのは何なのか。分母が需要額で分子が収入額、それで割り算をやれば出てくるというふうに思うんだけども、分母のほうが臨対債で先にカットされてしまうと、分母が小さくなれば財政力指数が高くなるのは当たり前の話なのね。だから作られた数字なんですよ、今の財政力指数。88.2、0.882というの、23年度の。実質は0.766ですよ。周南市が0.839、防府市が0.833、ここあたり、防府市の場合も若干臨対債の比率が高くて、その作られた数字というふうに言えますけれども、他の市の場合はそんなに下松に比べて低いわけですから、分母のほうが圧縮される、そういう要素は下松よりもはるかに少ないわけですね、よそは。だからそういうふうに作られた数字をかざして、もし県なり国がそれを正当化するとすれば、これはとんでもない話だというふうに、あなた方もそこのところはわかっているんだろうと思うけれども、ここでわかっちょったんじゃだめなのね。県やら国に言わなきゃ。そういうルートを市長が持っておられるわけで。その辺でもっともっと私はこういう不合理な交付税のあり方、不利益を受けているところが手を挙げなければ、声を上げなければだれもやってくれませんよ。そうじゃありませんか。不利益を受けているそこの自治体の首長が今県の市長会のほうの責任を持っておられるわけで、それ市長会の会長さんということで立場が、物が言いづらいかもしれんが、市長会の会長であると同時に下松市の市長ですから。そこのところはきちんと声を上げて、言いづらくても声を上げる必要があるんじゃないですか。だれもほかの人は上げてくれませんよ。そこのところはきついかもしれませんけれども、財政部長じゃなしに市長のところでお答えいただきたいというふうに思います。

 それから、総務部長にお尋ねをします。ちょっと答弁聞き取りづらい状況でありまして、今度の573万7,000円というのは何人分ですか。それをお尋ねしているがお答えがありません。確認をいたしますけれども、産休で休んでおられる方が5人おられるということで、その方々を含めて34人というふうに理解していいのかな。それとも39人ですか。それから、臨採パートの方がさっきの答弁では52人というふうに聞こえたんですけれども、全体で86人なのか、91人なのか、そこをちょっと最終的な数字をお示しください。単純な確認です。 それから中村の問題で御答弁いただきました。普通教室が29年に不足をするようになるというのは、だから28年に建てるという計画がおありのようですけれども、じゃあ29年度まで、今4年ですよね。5、6、7、8、あと4年間は特別教室が不足をし、事実上ない状況があるわけですけれども、そんなものも、もう4年間は中村の子供たちには我慢せえと。そんな学校市内にほかにありますか。私はほかにはないと思うんですよね。だからその辺では、必要だから特別教室もそれぞれ確保しているわけでしょう。だから今から先、普通教室が不足するときにあわせて何ていうふうな、それは普通教室は絶対に必要な──35人学級でクラスを分けるわけですから、絶対に必要な教室ですけれども、じゃあ特別教室はあってもなくてもええんかと、そういうものじゃないわけでしょう。そうすると、特別教室の早期解消というものもやっぱり整備計画の中にきちんと位置づけていく必要があるんじゃないですか。ここ何年も特別教室、そういう不足をしたまま続いているんですよね。今までも何回も指摘をしておりますけれども、なかなかそこがみこしが上がらないんですが、そのあたりは普通教室が不足すれば、もう絶対的にあれですけれども、特別教室の不足部分についてはまあまあということで、何年も不自由を子供たちや学校にかけるのは私はやめるべきだと、それが教育行政の責任を果たしたということにはならないというふうに思うんですけど、いかがでしょう。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 普通交付税のお尋ねでございます。財政力指数は平成23年度決算では0.882、県内1位でございます。それと臨時財政対策債の振りかえ制度につきましては、私どももおのおのも市長会のほうで、これ平成13年度から続いておる臨時の措置でございますので、これは本来の姿に戻すよう私どももまた鋭意主張していきたいと。

 それと、財政力指数の割り算がよくおっしゃるとおりでございます。一応そういうことでございます。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 職員の人数をもう一度申し上げます。全体で86名ということでございます。正規が34名、非正規が52名で、正規のうち5人が育休で現在休んでおるということで正規職員は29人おるということで、全体の正規職員は34人、非正規が52人で合計が86人ということでございます。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 中村小学校の特別教室の不足にもっと早く対応せんにゃいけんのじゃないかという御質問がございました。

 おっしゃるとおりだろうとは思っておりますけれども、中村だけじゃないかというお話ですけど、児童数によっては同じ特別教室があっても、例えば花岡が今相当ふえております。だからそれが特別教室1教室では賄えない状況というのもあります。そういったこともありますけれども、中村について申し上げますと、今現在、特別教室を公民館の対応している校舎もありますし、ほかの要因もあって、なかなかすぐにはという思いを持っております。そういったことも含めて今回校地を拡張しまして、ある程度の余裕ができればもうちょっと考えていけるのかなとも思いますけど、まだ教室だけの問題ではない部分がありますので、そういったことも含めてもうちょっと検討させていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) あのね、企画財政部長、23年度の財政力指数が0.882だというのは、さっきも申し上げて、県下で一番高くなっているというのも承知をしています。しかしその数字はさっき申し上げたように、分母の数字を10億円ぱーんとカットして分母を小さくし、分子はそのまま置いておくと、当然のことながら、そこではじかれる数字は高くなるわね。でしょう。よそよりもいっぱいいっぱい分母を圧縮されているわけですよね。だから、いつも申し上げますけれども、このつくられた数字で下松の財政を語るなんていうのは私はもってのほかだと思うんですよ。これは国やら県に対しても、こういうつくられた、手を加えた、そういう数字でよそと同じように比べるのはもってのほかだというふうに言わなければならないと思うんですよね。

 ですからさっき申し上げたように、手を加える前の生の数字でいくと0.766なんですよ、下松の財政力指数は。手を加えなければ。決してよそよりも飛び抜けていいということ、高いということじゃありませんよ。だから、あなた方のところで手を加えた数字を当たり前のこととして受け入れ、それで判断しているところに私は問題があるということを指摘をしているんです。だから下松の市長さんは県の市長会の責任者でもあられ、いろんな場所に出ておられるわけですから、さっきも言うように不利益をこうむっているところが声を上げないと、どこもよそが下松のためにそこを是正せえなんて言ってくれませんよ。だからやっぱり我々自身が、下松自身がいろんな場所でそういう制度のゆがみについて、もっと積極的に物を言うていかないけんのじゃないかと。それが市民の利益に大きく結びついてくるんじゃないのかというのを私は言いたいんですよ。私の言っていること、とんちんかんですか。ちょっと市長さん、そこの部分についてはちょっとお答えください。



○議長(中谷司朗君) 森田副市長。



◎副市長(森田康夫君) 交付税制度のことについて今御質問がございました。先ほど企画財政部長も申し上げましたように、平成13年度からこの制度がスタートしまして、若干その後、改良が加わりましたけれども、現行、当初と同じような形で進んでます。我々も平成13年度にこの制度ができたときに、こんなばかなことがあるかと思いました。非常に我々にとって不利な算定です。それはおっしゃるとおりなんです。ですけれども、逆に言うと有利なところがいっぱいあるわけです。ほかの市町村にこのことを議論したときに、彼らは受け入れるでしょうか。恐らく意見はまとまらないと思います、絶対に。で、多勢に無勢、この主張は恐らく通りません。だから仮に市長会でこれを出しても、一部の市はそうだそうだという声が出ると思います。ですけども、そうでないところは、いや今の現行制度でいいと言うところが圧倒的に多いはずです。(「市長会でしか物が言えんのかね」と言う者あり)いや、そうでなくて、こんなことは皆わかっているんですよ。全国の市町村皆わかっている。都道府県もわかっている、この制度の問題は。声が上がらないのはそういうことなんです。だから、全市町村、全都道府県のその意見がまとまるのは、こういう特別の措置、要するに借金で交付税の不足分を補うという、こういう制度はやめてくださいと、こういうところで全国の市長会も国に強く要求しているわけです。

 で、総務省のほうでも予算要求では、聞くところによると、一応それぞれ関係五税ですか、これの繰入率を引き上げるように財務省に要求はしているそうです。ですけども当然財務省もない袖は振れないということで、国と同じく借金で賄ってほしいということで今日まで、何と延々と16年に見直し、19年に見直し、22年に見直し、現在に至っているということで、非常にこの制度が今後進んでいくと、交付税制度そのものを壊していく形になると思います。これは総務省もそういう考え方を持っておられるようです。このままいくと大変なことになると。今そういう状況でありますので、やはり今のこの制度の根本のところを変えてもらうように全国市長会でもやめてほしいということを強く申し入れておりますので、そういう方向で力を入れていくべきものと思います。

 で、これは渡辺議員さんのお考えは私は正しいと思うんですけども、ただちょっと渡辺議員さんの今までの御主張からいくと、ちょっと腑に落ちないのが100%交付税で臨対債の返済は見てくれるんだから借金してもええじゃないかというお考えだったのが、ここでころっと変わられたのが私はちょっと不審なんですけども、私はぜひ今のような考え方を持ってほしいと思います。借金だからいいことはない。もう今の制度で進むと交付税制度は絶対に崩れます。そういう今状況にありますので、それには認識を一緒にしていただきたいと、このように思います。 以上です。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 債務負担行為で1点ほどお伺いをいたします。

 徳山下松港の上屋の整備、それから平準化債の償還、これをあわせて約6,000万円くらいあるんだと思います。これは下松市にとって、いかほどのメリットがあるんでしょうか。いつか私一般質問でもこういう類いのことをしましたが、下松市のメリットについてお伺いいたします。

 もう一点、さっきお話がありましたが、スクールバスですね、これのことについて、米川は約3年、笠戸は5年と言われましたが、私今の5年というのは私が考えるのには、これからはこのこれだけ激動の時代に、特にこれからひょっとしたらインフレ化になるんじゃないかなということも3年か先ですよ。5年か先、いろんなことも考えられる、いわゆる変動社会がどんどん昔に比べて変動しておるから、5年というのは少し長いんじゃないかなと。しかも人員も児童生徒もこれ少なくなったりするわけですから、そういうことを考えると3年くらいでいいんじゃないかなと私の考えですがいかがでしょうか。2点ほどお伺いいたします。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 浅本議員さんの御質問でございますけど、まず、上屋の関係の債務負担を組まさせていただいております。これにつきましては、この上屋が昭和51年に建設されておるものでございまして、今回県のほうで外壁の改修と屋根のふきかえの工事をしているのが事業内容でございますけども、当然この施設につきましては市内の企業さんが御利用いただいております。ですから市内の企業さんのメリットがあるということは必然的に下松市にもメリットがあるというふうな形には考えられようかと思います。

 それと、平準化債の関係でございますけども、これは毎年この時期にお願いしていると思いますけども、港湾の償還金を平準化するという形になりますから、下松市にとりましては単年度の返済額が縮減できるというメリットというのはあろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) スクールバスの債務負担行為の期間、5年は長過ぎるんじゃないかという御意見でございますけども、長期契約5年というのが大体のものでなっているんですけれども、これの理由というのがやっぱり人件費、これを委託契約してしまいますと、相手の業者にとりましては人を抱えなくちゃいけないという問題も出てくるんだろうと思います。それで3年ではちょっとそれでじゃあ短過ぎるんじゃないかなと思っております。ですから指定管理者制度等も一応ほとんどというか、全部5年で契約していると思っておりますけれども、そういったことで5年が──5年より長いというのはちょっと難しいかもしれませんけども、5年が適当な期間じゃないかなと思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 徳山下松港のお話ですが、今屋根と外壁の修理整備というか、これをやることによって、まちの企業の人に対してメリットがあると、こういうふうなお話でしたが、私はいかほどにも、それとペイしないんじゃないかなということでしたから今質問をしたわけです。それはなるほど屋根が壊れたら、これ修理するのは当たり前ですから、やっぱりそれに相当する金額的なメリットというのがないといけないと思うんです。それを私はお伺いをしたわけですが、それもただ行政から言えば、企業が幾らメリットがあったということは、なかなか申し上げられないでしょう、金額が積算したわけではないわけですから。だけど大まかに言って、それだけのお金を出すわけですから、それに対する私たちはメリットが必要じゃないかなと、こういうことを考えて、ちょっとそういうことを積算、お考えがあるなら、どれぐらいのメリットをお考えになるのか、これをもう一回聞いておきます。

 それから今、スクールバスのほうですけど、スクールバス、さっきるる言われた、大体今までがスパンとしたら5年間がずっと、前のだったら20年から24年ですかね、そういうことになって、それをずっと継続して、今までは私の考え方では、感じではそうなっていると思うんです。だけど、もう時代がどんどん進歩をしておるから、時代に合わせてどんどん私は物事を運んでいったほうがいいんじゃないかなということで今申し上げたわけです。これからもやっぱりそういうことが今度は起こってくると思うんです。特に児童生徒も私は少なくなるんだと思うんです。そうなると、さっき堀本議員がそういう話をしておられましたが、バスを大きいやつを小さくするとか、考え方はいろいろあると思いますけど、変動が激しくなるこれからについては、まあできたらスパン5年が3年になって、それだけ難しいものじゃないと思うんですが、もう一度お願いします。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 金額の面でのお尋ねというふうに御理解をさせていただきます。確かに今回この関係で、下松市において約2,000万円の債務負担をお願いするわけでございます。これは単純に上屋だけのことでちょっと考えさせていただけば、23年度の決算で申し上げますと、要は上屋の使用料と申しますか、これがまず県のほうに収入として入るわけですけども、これが約1,400万円程度年間使用料として入っているようでございます。それをまた今度下松市に置きかえますと、要は港湾の利用の配分金という形で収入が入ってくるわけですけども、単純に考えて、あくまで要は1,400万円ぐらいの収入が入りまして、必要経費を引いた半分が配分金として入るわけですから、単純に考えて年間700万円ぐらい下松市のほうに配分として入ってくるというふうな計算はできようかと思います。ですから、それで今後も利用されれば、それに応じた収入もうちのほうには入ってきておるという形は考えられるんではないかというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) メリットを申しますけど、やはりこれは日本は輸入輸出、そういうものづくりのまちでございます。そういう資材も素材もございませんので、輸入あるいは輸出で付加価値をつけて外貨を稼いでおると、そういう状況にありますけれども、やはりこういう港湾整備というのは単独の企業さんでやられるには相当な莫大な経費がかかります。ですから、やはり県へそれに対して私どもが2分の1起債として負担をしていくというものでございます。ただ制度的には、この投資に対して、やはり地域の活性化というものが一番でございますけれども、今建設部長の申しましたとおり、金額で歳入で、じゃあ市ではどうかといいますと、やはり歳入として港湾使用料、あるいは外交船舶につきましては特とんというのがございます。税がございます。1回当たり幾らという、1トン当たり幾らと。それと内航船舶につきましては、償却資産として寄港回数のカウントによって配分があると。その着く引くが初期投資と、そういう配分がペイすればいいわけでございますので、やはり日本の経済、この活性化が図られて、より輸入輸出関連の企業が活性化されるのを望むものでございます。一応そういう制度の仕組みはそういうことになっております。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 5年がやっぱり長いかなという御質問でございますけども、先ほども言いましたように、やっぱり受託業者のことも考えなくちゃいけないというような、業者のほうも委託を受けて人を雇用してということになりますと3年はちょっと短過ぎるんじゃないかなという思いがあります。

 確かに議員さんおっしゃいますように、将来的には子供も減ってくるんだろうとは思いますけれども、ある程度社会的要因を別にしまして、未就学児の子供の数というのはわかりますんで、児童生徒の数というのはそのままずり込んでいけば何人になるだろうというのは見込めますので、それに応じて今回米川地区のスクールバスを3年にすると言ったのは、そういったことも含めて、その3年間の子供の人数を考慮して3年ということにしておりますので、そういったことが子供の数が大幅に増減するといったことになりますと、そのときにはまた期間については考えていきたいと、そういうふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第54号は、総務教育委員会に付託します。





△日程第5.議案第55号平成24年度下松市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)



○議長(中谷司朗君) 日程第5、議案第55号平成24年度下松市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 議案第55号平成24年度下松市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ7,007万5,000円を追加し、補正後の予算総額を57億5,757万5,000円とするものであります。

 歳出では、前年度事業精算に伴う国県支出金の返還金として7,007万5,000円を計上しています。

 以上の財源として、療養給付費等交付金及び繰越金を充当するものであります。

 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質問はありませんか。城市 進議員。



◆23番(城市進君) 国民健康保険の特別会計補正の2号につきまして、1点ほどお尋ねします。

 秋に決算を行っておりますが、23年度の決算では形式収支では約2億1,400万円の黒字だったと。単年度では4,550万円の黒字だったと。さて、24年度の推移でありますが、少しやり取りの中で、平成24年の3月から7月の間、5カ月分の診療費ですね、平たく言えば医療費でありますが、この伸びが少し高いものがあると。8.13%になっている。で、全体をくくって24年度の国保という点で、こういう伸びの数字が出ているだけに、1年の年度を通じては赤字になるかもしれないと、こういう見立てをしておりました。2カ月しかたっておりませんから大きくは変わらないと思いますが、どうもことしは風邪もはやっているやに聞いておりますが、今時点としての今回7,007万5,000円、これは国に県に返還というのが主な増額でありますが、全体の24年度の国保会計について、どのように見ておられるでしょうか。入りと出の関係がありますのでお述べをいただいたらと思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 一応24年度の見通しをということでございました。先ほど城市議員さんが御質問の中で御指摘されたように、確かに前半で約8%前後の伸びを示しております。ただ、24年度の当初予算でもお示ししておりますように、当初から財源が不足した段階でスタートしております。しかし、23年度の形式収支で、言ってみれば24年度に約1億5,000万円の余裕といいますか、財源をもって今運用をしております。このまま行けば、最悪の場合、例えば繰り上げ充用であるとか、そういったことは避けられるかなというふうには思っております。伸びはこのまま続くだろうというふうに思います。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第55号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第55号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより議案第55号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。





△日程第6.議案第56号平成24年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)



○議長(中谷司朗君) 日程第6、議案第56号平成24年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 議案第56号平成24年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ328万5,000円を追加し、補正後の予算総額を46億6,512万1,000円とするものであります。

 歳出では、職員給与費等の過不足を調整することにより135万9,000円を増額しております。

 それ以外のものといたしましては、介護保険システム改修経費として90万円、パート職員増員に伴う賃金の増額として60万円、地域包括支援センター委託料の増額として42万6,000円を計上しております。

 以上の財源として、介護保険料、国庫支出金、県支出金及び繰入金を充当・調整するものであります。

 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第56号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第56号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより議案第56号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。





△日程第7.議案第57号平成24年度下松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)



○議長(中谷司朗君) 日程第7、議案第57号平成24年度下松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 議案第57号平成24年度下松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ49万5,000円を追加し、補正後の予算総額を7億4,564万7,000円とするものであります。

 歳出では、職員給与費等の過不足を調整することにより49万5,000円を増額しております。

 以上の財源として、繰入金を充当・調整するものであります。

 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第57号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第57号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより議案第57号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。





△日程第8.議案第58号市道路線の廃止について

      議案第59号 市道路線の認定について 



○議長(中谷司朗君) 日程第8、議案第58号市道路線の廃止について、議案第59号市道路線の認定について、以上の2件を一括議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 議案第58号市道路線の廃止について及び議案第59号市道路線の認定について、一括して御説明申し上げます。

 これらの議案は、開発行為により造成された団地内道路について、廃止及び認定をするものであります。

 南花岡12号線につきましては、当該市道が延長されることから、一旦廃止し、延長部分を含めた路線として再度認定するものであります。

 また、南花岡15号通り、瑞穂町7号通り及び瑞穂8号線につきましては、新たに造成された団地内の道路を市道として認定するものであります。

 この結果、市道路線数は797路線、総延長は約307キロメートルとなる予定であります。

 以上、議案第58号及び第59号について御説明いたしましたが、添付しております参考図面も御参照いただき、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第58号及び議案第59号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第58号及び議案第59号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより順次採決いたします。最初に、議案第58号市道路線の廃止についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第59号市道路線の認定についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。

 会議の途中ですが、13時まで休憩いたします。

午前11時56分休憩 

午後 1時00分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。





△日程第9.議案第60号下松市景観条例



○議長(中谷司朗君) 日程第9、議案第60号下松市景観条例を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 議案第60号下松市景観条例について御説明申し上げます。

 この議案は、下松市景観計画の施行に伴い、良好な景観形成に向けた取り組みを推進するため、景観法の規定に基づき必要な事項を定めるものであります。

 具体的には、景観法に規定する届け出対象行為について適用除外となる行為を定めるほか、景観重要建造物等の指定及び管理の方法、景観審議会の設置等について定めるものであります。

 以上、議案第60号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第60号は、建設経済水道委員会に付託します。





△日程第10.議案第61号下松市工場誘致奨励条例の一部を改正する条例



○議長(中谷司朗君) 日程第10、議案第61号下松市工場誘致奨励条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 議案第61号下松市工場誘致奨励条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 下松市工場誘致奨励条例は、本市内に工場を設置する者に対し、奨励措置を講ずることにより、本市産業の振興と雇用の促進を図ることを目的として、平成14年12月に制定されたものでありますが、来年3月31日に、この条例の有効期間が満了となります。

 このたび、その有効期間を5年間延長して、工場誘致を引き続き推進するとともに、本市産業の振興と雇用の促進を図ろうとするものであります。

 以上、議案第61号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。城市 進議員。



◆23番(城市進君) 本61号でございますが、5カ年延長しようとする提案でございます。そこでお尋ねしたいのは、1点目は、この過去5年間の実績でございます。この誘致条例の適用した件数は何件あったのか。その効果はどうだったのかと。費用また効果はどうだったのかというあたりですね。その効果という場合に、これなかなか図ることは難しいんですけれども、市の財政歳入に及ぼした影響が──これつかまれていないと思うんですけれども、これは企画財政になるのか、この条例で歳入にもたらした影響がつかんだことがあるのかどうか、それと雇用面ですね、実績または効果の雇用面、雇用面ではどういう実績、効果があったのかと。そこらあたりちょっと二、三教えてください。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 城市議員さんのほうから、この5年間での実績は何件あったのかとの御質問でございます。この5年間で実は3件の実績がございます。この3件で、1件が751万円、2件目が5,138万円、3件目が4,844万円の設置奨励金を交付──これは24年度も含めておりますので、最終的には予定ということでございますけども、合計が1億500万円ぐらいになろうかと思いますけども──の実績でございます。

 それから、効果でございますけども、これにつきましては、投資額で言えば約50億円程度になろうかと思います。

 それから、雇用面でございますけども、これは今年度24年度分も含めまして、26人、520万円の雇用奨励金を交付する予定でございます。実績としては、もう交付済みの額はそのうち400万円でございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 直接の効果と申しましては、今担当部長がお答えした分が3年間が家屋と償却資産、これについての投資額についての相当額を調整するということになっておりますので、4年目からはそれが直接的な私どもの新規の税収のプラスに、歳入歳出差し引きすれば3年間は同額でございますけれども、4年目以降は新規投資として家屋、あるいは償却資産の税収に寄与しておると、そういう効果があると、そういうように思っております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) もう一点は、関連で聞くんですが、東海岸通りに経済部長、メガソーラーですね、けさの新聞を読みますと、中国経産省にはこの5カ月だけで17キロワットと出てましたかね。急スピードでメガソーラー、今、中国5県の出ておりますが、この東海岸通りに設置をされようとするメガソーラーは、この条例に該当する工場と見てとれるのか、いやこれは別だととれるのか、もし分かれば。

 それと、今3件と申されましたが、3件の法人名を議員もチェックすればわかることなんですが、親切に3件の法人を教えていただけませんか。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) メガソーラーが工場誘致奨励条例に該当するかどうかということでございますけれども、これは該当いたしません。といいますのが、発電事業でございまして、いわゆる製造業、日本標準産業分類でいうところの製造業には該当いたしません。それから、今の2点目の3件の会社名でございますが、これはサンキテクノス、いろいろ合併されまして現在は日立プラントメカニクスという会社になっております。まずこれは1社目、2社目が東洋鋼鈑下松事業所さん、それから3社目が日立製作所笠戸事業所さんでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) これ同種の内容を一般質問で出しておりますので、そのとき詳しくは聞きますが、今私が言いたいのは何かといったら、今3件という、もっとここの内容を緩和をして、もっとウエルカム、どうぞ来てくださいというような方向に持っていったらどうかなと。それから今も話がありましたように、製造業ですから、それ以外のものではだめだというようなことの規制を緩和して、もう少し幅広く、この時代ですから、いろんなジャンルのそういうふうな企業が来られるような考え方には立てませんか。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 今浅本議員さんおっしゃいましたようなことは、実は考えないわけではなかったんですけども、市の用地といいますか、用地じゃないところに来ていただくというPRをしているわけですけれども、そこが皆準工業、工業占用地域というようなことで、やはり下松市はものづくりのまちということも含めまして製造業のほうがいいだろうということの結論に達したわけでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 奨励条例、立地のほうについては3社ということなんですが、この日立プラントさん、東洋鋼鈑、日立笠戸、奨励条例があるから来られたのか、なかったら来られなかったのか、その辺はいささかちょっと疑問なところですが、雇用奨励ですね、26人、520万円出されたということですが、過去1年継続して勤めておられるということなんですが、下松市民が。これも下松市民の皆さんの就労の機会を拡大をする、さらに市民税をふやそうということなのか、下松に住む人をふやそうということなのか、その辺が目的が非常に抽象的といいますか。26人を新規に雇用された会社というのはどういう会社でしょうか。そこでは新規に雇用したということで26年新規ふえて、下松のそういう工場からよそに転勤して従業員が減ったというケースはありませんか。そのあたりは何かこう、何のためにというところがちょっと鮮明じゃないんですけれども、そのあたりどうなのか、わかればお教えください。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 現在の条例上、雇用奨励金につきましては、操業開始日前90日から操業開始日後3カ年の間に常時雇用する従業員として新規雇用して、これ下松市民の方を雇用した方を1名につき20万円交付するということになっております。そういうことで今該当するところが、実は雇用をされたところは日立製作所さん、笠戸事業所さんなんですけども、26人これに該当いたしますので、交付するということにしております。

 それで、今最後にお尋ねになりました人数が減ったということはないのかということでございますが、これは私ども聞いておりませんです。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) その今雇用の関係で、その方々が新規に採用されて下松の市民の方で就労の機会を拡大をしたということではプラスになったということなのかもしれませんが、同時にその企業が下松在住の従業員をよそに転勤させたという事実はありませんか。

 トータルでいくと、どっちが採用されたほうが多いのか、よそに行っちゃった人が多いのか、その辺のところが何かこう部分だけ捉えて評価をするということになってないか。トータルで全体の地域経済を活性化するということになっているかどうなのかというところで、ちょっと釈然としない部分があるんです。その辺で、それだけ採用された26人の方々は今も下松におられる、ずっと、今から先もおられるのかな。その辺では下松の工場で働く人たちがふえないと、やはり全体でふえないと経済効果というふうなものも市への貢献というふうなものも期待ができないということになりゃせんかいなと。1人よがりに採用したから出しましょうということで、あとの検証ないままで、果たしてそれでいいのかどうなのか、ちょっと疑問なところがありますので、把握してなければやむを得ませんが、そのあたりどういうふうにその後の追跡調査、全体の従業員の動向、そういうようなものについて掌握しておられるかどうなのか、もしわかっておればお答えください。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 条例上、雇用日から引き続き1年以上勤務している者──下松市民の方をですね──ということでやっております。したがいまして、これに1年以上勤務しているという証明は、いわゆる雇用保険の支払いによって証明されるということでございます。その証明によって雇用奨励金の申請書を出していただくわけですけども、その後のことについては把握しておりませんです。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第61号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第61号は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。渡辺敏之議員。



◎22番(渡辺敏之君) 工場を誘致をするとか、雇用をふやすというふうなこと、それは条例があろうとなかろうと地域経済を振興させていく上では必要なことだと思うんです。ですから、誘致したり雇用を奨励したりすることに私は大賛成なんですが、それを口実にして、こういう市民の税金を出すことが果たしてどうなのかというところには、すっきりしたものがのどおりしません。先ほどの報告をいただいたところでよれば、過去5年間に3件あったが、全部大きな会社ですよね。小さな中小企業を振興するという観点ではなしに、結局は大きな会社に税金をまけてあげているということになっているというふうに思うんです。それらの大きな会社が法人税をどれだけ納めているのか、法人市民税をというふうなことを考えたときに、残念ながらそんなに法外な金額、均等割しか納めていらっしゃらないところもまだあるんじゃないのかな。そんなところで、企業に対する奨励金にしかなってない。その効果がどれだけあるのかというのが極めて把握しづらい。

 もう一つは、そういう措置をとらなくても、これらの企業は財政基盤を持っているわけですから、企業戦略でいろいろと設備投資をなさるというところでは、市のそういう奨励措置なんていうのは、会社にとっては微々たるものではないのかなというふうに思います。

 で、雇用のほうもさっき申し上げましたけれども、その間、1年以上雇用保険を払っていたという実績があって、その証明があれば出すということで、それ以降はどうなるかは把握しないということでも、果たして本当の意味で下松の勤労市民の生活安定、市の税の増収に寄与ということに果たしてなっているのかどうなのかちょっと、結局は大きな企業だけにこのお金が行っているということに結果としてはなっているんじゃないかなというふうに思います。そういうふうなものが検証されないままに5年間さらに延長するというのには、ちょっと同調しかねるということは申し上げておきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員、賛否は。



◎22番(渡辺敏之君) 反対です。



○議長(中谷司朗君) ほかにございませんか。浅本正孝議員。



◎11番(浅本正孝君) さっき質疑のときに申し上げましたように、もうこういう内容を少し緩和をして、もう製造業だけに限らず、それに類似するもの、こういうなのは入れる。私の考え方としてはそういうことです。

 それから内容も少し奨励金のいわゆる総額は1億円限度とするとか、さっき言われましたように、原則として定めるもの、要するに1人当たり従業員に対して20万円、こういうようなのももう少し私は見直す必要があると思うんです。いずれにしても、企業はどんどんここの下松市に来ていただいて、企業が来るということは、当然これ雇用が創出できるわけですから。これさっきも申し上げましたように、一般質問でその辺はもう少し詳しくしようと思いますが、いずれにしても、とにかく間口を広げて、もうできる範囲できて、せっかくこういう、いい設置条例があるわけですから、これを私は有効に活用すべきだと、こういうような考えを申し沿えておきます。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。金藤哲夫議員。



◎28番(金藤哲夫君) 誘致条例、いろいろ御意見があったかと思うんです。結果的に大きな企業だけに、その市民の税金が行っているというような御意見もあります。しかし、これを積極的に進めることによって、やはり雇用の場が大きく広がる。今浅本議員もくしくも申されましたけれども、やっぱりそのあたりの条件の緩和措置をとって、むしろ私は積極的に取り組むべきだろうと、誘致合戦をやるべきだろうというふうに思います。そういったことも含めて、それだけ大きな企業に任せておけば何もせんでも企業出てくるよという、それだけ甘くないですよ。中小もさることながら、本当にこの年の瀬を迎えて非常に厳しい企業の運営を強いられておるわけですから、そういったことはやはりもっともっと企業が出てこられるような条件を出していっていただいて、それがひいては企業を誘致する、出てくるということになれば、下松市の財政にも相当な影響力もまた──法人税の関係もございますが、あると思いますので、さらに積極的に進めていただくということをお願いして賛成意見としたいと思います。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより議案第61号下松市工場誘致奨励条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 御異議がありますので、起立により採決いたします。議案第61号は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立多数であります。よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。





△日程第11.議案第62号下松市廃棄物の適正処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例



○議長(中谷司朗君) 日程第11、議案第62号下松市廃棄物の適正処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 議案第62号下松市廃棄物の適正処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 この議案は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び特定家庭用機器再商品化法施行令の改正に伴い、規定の整備を図るものであります。

 具体的に申しますと、第1点目は、市町村が設置する一般廃棄物処理施設における技術管理者の資格に関する基準が、当該市町村の条例に委任されたため、その基準を定めるものであります。

 第2点目は、特定家庭用機器再商品化法の対象に、液晶式及びプラズマ式テレビ並びに衣類乾燥機が追加されたため、市が収集する際の手数料に当該機器を加えるものであります。

 なお、手数料の額については、これまでの機器と同様に、1品目1台につき2,700円とするものであります。

 以上、議案第62号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第62号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第62号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより議案第62号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。





△日程第12.議案第63号下松市下水道条例の一部を改正する条例



○議長(中谷司朗君) 日程第12、議案第63号下松市下水道条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 議案第63号下松市下水道条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 この議案は、下水道法改正により、これまで下水道法施行令で国が定めていた公共下水道の構造の基準等について、政令を参酌して地方公共団体の条例で定めることとなったため、所要の規定の整備を行うものであります。

 また、あわせて、国の示す標準下水道条例との整合性を図るため、所要の規定の整備を行うものであります。

 以上、議案第63号について御説明いたしましたが、添付しております参考資料も御参照いただき、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第63号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第63号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより議案第63号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。





△日程第13.議案第64号下松市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準等を定める条例

       議案第65号 下松市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例 



○議長(中谷司朗君) 日程第13、議案第64号下松市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準等を定める条例、議案第65号下松市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例、以上の2件を一括議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 議案第64号下松市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準等を定める条例について、議案第65号下松市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例について、一括して御説明申し上げます。

 これらの議案は、介護保険法の一部改正等に伴い、これまで厚生労働省令で規定していた指定居宅サービス等の人員、設備、運営に関する基準等を定めるものであります。

 以上、議案第64号、議案第65号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。城市 進議員。



◆23番(城市進君) この64号と65号について、2点ほどお尋ねしたいと思います。まず1点は、提案説明がございましたように、介護保険法の一部改正があったからだということになりますが、この法改正というのは、昨年6月改正という理解でいいのかどうか、介護保険法の改正ですね。

 それから、もう一つは、これ地方分権推進法との兼ね合いがあるのかなと、私ちょっとまだ整理がし切れてない面もあるんですが、現在の約1,750市区町村、基礎自治体ですね。全て条例化をするんでしょうか。しない自治体もあるのでしょうか、どうでしょうか。これ1点です。

 2点目は、これがちょっと大事なと思うんですが、介護保険法は平成12年、下松市の条例の場合は平成12年3月30日、議決をしまして施行が始まりました。言うまでもなく、介護保険法は2000年からスタートしまして、4期の12年の経験を経て、今第5次に、ことし24年度から移っております。ここで私はこの介護保険、理解が不十分かもしれませんが、本議場でも随分やりとりをしたんですが、介護保険法が生まれるときには、政府と厚生労働省は、日本もいよいよ公的介護保険制度を出立させる、法律を整備する時代に入りました、つくらせてくださいと。公的介護保険──公的というのが必ず厚生労働省のパンフレットに書いてあったんです。

 もう一つは、日本国民40歳以上の人は強制加入でございますよということで、しかし介護認定審査を受けるに至った国民は、選べる介護保険制度ですよと。それは施設であろうと自宅在宅介護であろうと選べる介護保険制度が仕組みでございます、法律なんですよということをさんざんパンフレットにも書かれてあったし、論議したんです。ところが、どうもこの64号、65号というのは、施設介護から自宅介護、居宅介護に政府が大きく政策変更する内容ではないかと、私なりの分析をするんですが、それは違っているのかどうか。

 もう一つは、もう介護保険と言うけれども、軽度から重度、重度の人が今度は介護保険を受けるんです。もう軽い人はもうボランティアでやってくださいと、こういう理念と法の内容に今変わりつつあるんじゃないかと思うんです。この点は、私の理解が全くとんちんかんなのか、危惧されていることに近づいているのか。ちょっとこれある意味では難しい質問ですが、村上部長、お答えください。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 今の城市議員さん、3点ございました。今回の条例制定に関して介護保険法の改正ということなんですが、それから俗に地域主権推進一括法との絡みはどうかと。今回のこの条例制定に関しては、まさに地域の自主性及び自立を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の地域主権推進一括法が施行されたことにより介護保険法も改正をされました。で、そういう地域主権を高めるという考え方で介護保険法の厚生労働省令に定めていたものをそれぞれの自治体が条例に落とし込むことになります。したがって、先ほど御質問が2件目でありました全国の自治体がこの条例を制定することになります。

 それから、改正された今回の条例について、サービスが施設から居宅へ移行していくための条例ではないかという御質問だったかと思いますが、決してそんなことはございません。今ある、現在提供されているサービスの基準等をこの条例に定めるということです。ですから、今現に利用されておられる利用者の皆さんが今回の条例を制定することによって、サービスの提供に関しての影響が出るということはございません。

 3点目の最後に介護保険法に関してのそもそも論的なお話がございました。で、重度の方々にこの介護保険の公的な介護保険制度を適用し、軽度の人はほかのサービスでというお話だったんですが、確かに重点化ということで重度の介護者には十分なサービスということでございます。ただ、法の精神は介護が必要になった方に十分なサービスを提供できるための法律というふうに私ども思ってます。それから、施設重視ではなく、我々はあくまでも在宅重視でこの介護保険の制度を運用していきたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第64号、65号は、環境福祉委員会に付託します。





△日程第14.報告第19号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について



○議長(中谷司朗君) 日程第14、報告第19号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について提出がありましたので、市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 報告第19号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について御説明申し上げます。

 この議案は、市道の管理瑕疵により生じた道路事故に対する本市の損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、議会に報告するものであります。

 本年9月22日午後6時10分ごろ、相手方の運転する車両が飲食店駐車場から市道中央線に進んだ際、市道の側溝上に設置している老朽化したコンクリートぶたがずれ落ち、車両の一部を破損したものであります。

 相手方との交渉の結果、相手方の損害額13万5,419円を本市が全額負担することで示談が成立いたしました。

 なお、損害賠償額につきましては、本市が加入している損害保険で全額補填されます。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 報告第19号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告についてお尋ねしたいと思います。

 先ほど市長のほうから管理瑕疵があったと言われておられましたが、今回の専決処分は市道中央線の歩道部において、車両が飲食店駐車場から市道の車道に出ようと、市道側溝上を通行した際、老朽化したコンクリートふたがずれ落ち、車両の右側タイヤ及びホイール並びに車体を損傷した──まあ書いてあるとおりなんですが、今回の専決処分を受け、この中央線、あるいは本市にある側溝上の全てのふたの点検や補修等についてはどのようなお考えなのか、まずお尋ねしたいと思います。

 また、道路の両端にこのような側溝上のふたがかけられている道路がかなりあると思われます。全て把握されているのかどうか、また市の管理範囲はどの程度あるのか。中には民間がかけたところもあるかと思います。早い話、市内に一体何キロメートルぐらいあるのか、もし把握されておられれば、この点についてお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) まず今回このような報告をすることになりましたことに関しましておわびを申し上げたいと思います。

 今堀本議員さんのほうから御質問がありました件でございますけども、中央線につきましては、この事故を受けまして、10月25日に県道徳山下松線の交差点から平田川までの間の中央線の上り線、下り線それぞれの側溝ぶたの点検をいたしております。それで、その傷みぐあいと申しますか、その中を判断させていただいて、早急に対応すべきものにつきましては予算の許す範囲内で対応はさせていただいております。今後またその必要があるものもございますので、これはまた次年度以降、計画的に対応させていただきたいと思います。

 それと、市内全域の話でございますけども、正直なところ、何キロ市のほうで管理する距離があるかということになると、まだ調査はいたしておりません。ただ、全てを確認するというのも相当な時間がかかります。ですから、ある面、メーンのとおりといいましょうか、主要幹線から順次やっていかざるを得ないかなというふうには思っております。ただこれも、ある程度の時間はいただくようになろうかと思います。また、その結果を受けた形での、緊急度に応じた形での対応はその都度対応させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 関連するケースとしてお聞きしたいのですが、ふたがかかっていない、下松市の管理のもとにある側溝であるとか水路、そこに今回のような車が落ちたりとか、自転車あるいは以前にもありましたが人が落ちてけがをする、損傷した場合、補償責任は市にあるのかどうかお尋ねしたいと思います。今後あり得るのでお聞きします。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) お答えをいたします。

 要は、市のほうでどこまで管理する責任を持っておるかという形で判断をせざるを得ないという形になろうかと思います。御不幸にもそういった形になった場合は、そのあたりの協議をさせていただいた上で補償すべきものは補償するというふうな形になろうかと思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 今のやりとりで大体わかったんですが、ちょっと確認をしておきたいんですけど、老朽化してずれ落ちたというね、側溝の場合に両方とも溝ぶたをセットする枠があって、その上に置いちょるわけね。あのコンクリートのふたがずれ落ちるなどというようなことは通常考えられないんですよね。だからかなり損傷してて、がたがたしてて、ひっくり返ったというふうな、そんなひどい状態だったのかな。さっき場所が飲食店の出入り口ということになると、相当やっぱり車の出入りがあったはずだし、今までそれが放置をされていたこと自身がちょっと信じがたいんですけどね。で、かつてコンクリートの材料に鉱滓を混ぜて非常にもろいコンクリートブロックだとか、こういう溝ぶただとか、そういうふうなものが、縁石もそういうふうなものが何年前ですかね、光のほうの会社がつくったそういうものが欠陥ブロックとちょっと一時問題になったことがありますが、そういうふうなものが残っていたのかなと。だから、その辺では総点検をするということですから、ぜひあれなんですが、ちょっと交通の、いわゆる中央線ですから、メーンの道路ですよね。その歩道にあったそういうものが今まで気がつかなかったこと自身が、ちょっと中山間地のそういう道路の側溝で通行人が少なかったというんであれば気がつかなかったというのはわかるんですけれども、しょっちゅうそういうふうに通っていたところがそういう状態が出たということで、ちょっといささか合点がいかないんですけどね。だから見た目丈夫そうに見えたけども部材にそういう欠陥を内包していたということでこういう事態に陥ったのかなと。過去の事例からちょっと私は考えられないけどなというふうなことで、なぜずれ落ちたのか。そのずれ落ちる原因がどこにあったのかというのが把握しておられれば、だからこんなことがしょっちゅうしょっちゅう起こっては困るわけでね、その辺では十分原因を究明し、同じことを繰り返されないような、点検もやっぱりそういう観点で点検をしないと、ざっと見て歩きましたじゃ、ちょっとこの間の高速道路のトンネル事故じゃありませんけれども、あのざっと簡単に見てしまうと、点検してしまうと、そういうふうなものが見落としてしまうということにもなりかねないんで、繰り返さないためにも、どこに原因があったのかというのをやっぱり十分分析をした上で、どういう点検が必要なのかということも、やっぱり明確にして再発を防ぐという、そのためには確実に再発を防ぐという手だてが講じられなきゃならないと思うんで、ずれ落ちた原因等について何なのか、どのように把握しておられるのか、ちょっと御説明していただけますか。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 今議員さんおっしゃいましたように、古いコンクリ自体の精度の悪いものといいましょうか、そういったものについては、以前からそういったことがわかった時点で、ある程度もう把握した上で点検をし、不備なところは直したというふうな経緯はございます。ただ、これ全て完全にできておったかということになると、若干私どもも自信を持ってということはなかなか言えない面があろうかと思います。

 それと、今回の場合、やはりコンクリートといえども、未来永劫完全に当初のままのとおりというのは当然あり得ません。当然今の上のふたの部分と受けるところのU字溝といいましょうか、そういったもののところに若干のかけといいましょうか、それはやっぱり車なんかが通れば、若干こぼれ落ちるといいましょうか、そういったものが当然出てこようかと思うんですよ。ですから、それが今回重い重量の車が通ったということの中でそのずれが、より起こり、かかりが悪くなっておる部分が落ちたというふうな形ではなかろうかなというふうには思っておるんですけど、ただ、古いものについては、相当これ市内の道路にはございますから、今御指摘いただきましたように、十分な点検をした上で対応はさせていただきたいというふうに思います。

 ただ、こればっかりは結構な距離ございますし、予算との絡みもございますから、それは最優先に安全確保をしなければいけないというのは十分私どもわかりますが、対応のほうはさせていただきますので御理解をいただければと思います。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 報告第19号については、議会の承認事項でありませんので、以上で御了承願います。





△日程第15.(平成23年)請願第1号公共工事の地元企業への優先発注に関する請願書の提出について

(総務教育委員長報告) 



○議長(中谷司朗君) 日程第15、平成23年請願第1号公共工事の地元企業への優先発注に関する請願書の提出についてを議題といたします。

 この件に関し、総務教育委員長の報告を求めます。森繁哲也委員長。

    〔13番 森繁哲也君登壇〕



◎13番(森繁哲也君) それでは、昨年6月27日の本会議において、当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました請願第1号公共事業の地元企業への優先発注に関する請願書の提出についての審査の状況及びその結果について報告いたします。

 まず、委員会の審査の状況を報告いたします。

 昨年6月27日に本委員会に付託され、7月12日の初回の委員会審査から4回目となります9月15日の委員会審査までの審査の状況につきましては、昨年の9月22日の本会議において中間報告をしたところであります。

 その後、昨年11月7日から本年11月20日まで、6回の委員会審査、計10回の委員会審査を実施しております。

 その間、入札制度について、先進地の行政視察を行うなど、この請願について真摯に取り組んでまいりました。

 また、委員会審査の過程において、委員から請願者の意を十分酌み取りながら、もっと実効性のある決議案を作成することも踏まえて検討すべきとの意見があり、このことも含めて検討してまいりました。

 しかしながら、本請願そのものをまず審査し、結論を出すべきことで一致し、11月20日開催の委員会において、討論を行い、採決いたしました。

 討論では、請願に賛成するが、今後、抽象的でなく、具体的に地元企業が公共事業を受注できるような仕組みづくりを目指して執行部に働きかけをしていかなければいけないなど意見がありました。

 採決の結果、請願第1号公共工事の地元企業への優先発注に関する請願の提出については、全員異議なく採択すべきものと決定いたしました。

 なお、審査結果につきまして、委員会として次のような意見を付しておりますので報告いたします。「昨今の厳しい情勢の中、地域中小企業の育成・活性化は重要な課題である。市が発注する建設工事及びこれに付随する業務、資材・物品調達において、地元企業が受注することは、地域産業の育成という長期的な観点から経済効果の波及をもたらすと考える。現下の経済情勢の中、必死に経営努力している中小企業への優先発注を実施することは今必要である」。

 以上で、総務教育委員会の報告を終わります。



○議長(中谷司朗君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。この件に対する御意見はありませんか。渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 言うまでもないことですが、公共工事の原資は市民の納めた税金です。ですから納税者の立場から言えば、よいものをできるだけ安くというふうに願っておると私自身も願っています。同時に、公共工事は地域経済を振興するという、そういう役目も担っているというふうに思うんです。ですから安くていいものを、さらには欲張って地域経済の振興にもぜひ執行部の皆さん方には役立ててほしい、役立つ方向で発注してほしいというふうに基本的には願うところです。

 なぜそんなことを言うかというと、これ一般質問でもお尋ねをし、指摘もいたしましたけれども、地域交流拠点施設、予算は23億円、決算はまだ最終的には固まっていませんが、20億円ぐらいのそういう事業になりました。あの事業そのもの、条件をつけて地元に35%以上の下請をやらせというのが条件でついておりましたけれども、確かに書類上のそういう下請が絡んだ、受注したというものは書類上はクリアしていたというふうに思いますけれども、実際の施工している中身をずっと点検をしていくと、とてもじゃないが地元の職人さんはもとより、資材の購入まで地元ではほとんどなされていなかったという実態のようであります。

 ですから、20億円近いものをあそこに市は金をかけたわけですけれども、そのことによって地域経済がどれだけ振興したのかといえば、業界でも町の商店街でもそのことによって地域が潤ったという声はほとんど耳にすることができませんでした。調べてみると、2次、3次の下請は全部市外の業者であったというふうな指摘もされておるところであります。

 私はこんなことを、もう済んでしまったことなんですが、今朝ほどのまちづくり推進交付金に3億円の積み立てをすると、今から先、いろんな公共施設の整備、耐震化というふうなものがあって、その財源が必要なんだということが強調されていましたけれども、今から先の公共工事で拠点施設のようなああいう発注が繰り返されるということがあってはなりませんし、一体発注であおばの改築がやられようとしていますけれども、受注したのは市外の業者、この辺の地域に関係するのは設計屋さんはお隣の町の設計屋さんのようでありますけれども、今までなら本体だけでなしに、機械、電気というふうなものを分割発注しまして、地元の業者がその事業に携わるということにはなっていましたけれども、果たしてふたを開けたらどういうことになるのか極めて疑問なところであります。ですから、そういう状況のもとで市内の商工会議所の皆さんや建設業界のほうからの請願だったというふうに思うんです。

 今後、さっき申し上げるように、さまざまな公共施設の整備というふうなものがいろんな形でやられる。大きなもので言えば、末武中学校、下松小学校の改築が十数億円、20億円近いそういうものが投入をされようとしています。そういうもので今までと同じような市内の業者さんにはほとんど仕事が回ってこないと。市内の業者は仕事にあぶれている、そういう中で市外の業者さんが下松に来て、下松市民の税金で仕事をすると、指を加えて待っちょかないけんと、見ちょかないけんということが繰り返されることがないように、強くこの請願の審査に当たって、ここで採択されるに当たって、執行部の皆さん方には強く申し上げておきたいということで、この請願について附帯をした意見も含めて私は賛同し、賛成をするという意見を申し上げておきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。金藤哲夫議員。



◎28番(金藤哲夫君) 今回この請願第1号公共工事の地元企業への優先発注に関する請願で若干の御意見を申し上げたいと思います。

 ただいま委員長報告にありましたように、提出から1年半を要しております。この間、私どもはこの請願に対しまして真摯に審議をしてまいりました。たびたび委員会を協議会に切りかえての議員間討論もいたしてまいりました。今の下松市の入札制度のどこに落ち度があるのか。それから、どこが欠落しているのか。そしてまた何をどうしてほしいのか。残念ながら提案に賛成をされてきた委員の方々のところでは何ら具体的なものは示されないまま経過をいたしております。これに対して行政側のほうから、請願そのもの、提出されたこと自体、不快感を示されておりまして、むしろ疑念をも抱いておられるところでもございます。

 加えて、昨年9月のあおば保育園改築における事件、当時私は議会運営委員長という要職をいただいておりましたけれども、やはりこの地元企業優先発注の請願を受けていること、そういった実情からも、これは背信行為的な、このいびつな議決は受け入れられない、失政はさせられない、そういった思いから職責をかけた経緯もございます。

 私は以前より、地元企業の方々とも事あるごとに要望も受け、また工事現場にもたびたび足を運びまして、その実態についても、わずかなりとも承知していると自負しているところでございます。入札につきましても、その生々しい実態もお聞きしておりますが、ここでお話しすることはできません。しかしながら、切実な状況にあることは十分理解をしております。

 この審議の過程でも、たびたび出てまいりました公平性、透明性、競争性を問う、あわせて地元経済、とりわけ建設業にとっては極めて厳しく寒い年の瀬を迎えることになります。しかしながら、相変わらず入札の手続に不備があったり、落札率も99とか98とか、100に近い状況の中で競争性を満たしていないような実態もございます。

 企業におかれては、さらなる御努力を求めると同時に、行政におかれましては、災害時等、緊急時においても全面的な協力をいただいている地元企業に対して行財政改革の一環とされている分切り等についても改善の御検討を求める、またあわせて今委員長が申しましたような総務教育委員会での意見を含め、議会の議決に耳を傾けていただきたいと申し上げておきたいと思います。

 このたびは、この請願とは何ぞやと、請願のあり方も問われる案件でございました。請願を受け取られた会派、委員のところで今後行政に対しても要望していきたい。声を上げるんだというお約束をいただいております。そういったことから、賛成という苦渋の選択をせざるを得なかったことを申し上げて、私の賛成意見とさせていただきます。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。松尾一生議員。



◎14番(松尾一生君) 請願第1号公共工事の地元企業への優先発注に関する請願について、賛成の立場から御意見を申し上げたいと思います。

 もとより公共工事は貴重な税金によって発注されるものでありますので、納税者に信頼される公共工事の発注でなければなりません。したがいまして、この入札制度の執行に当たりましては、競争性、透明性、公平性の原理原則が貫かれる必要があります。また本来、企業というものは、みずからの企業努力によって利潤を追求すべき性格のものですから、安易に保護されるときにはかえって企業の自主努力や、その努力の機会を損ない、将来にわたる経営が疎外されるおそれもあるのであります。

 しかしながら、この請願に記述されておりますように、現在地元建設業を初めとする経済の著しい厳しさというものは地元建設業を初め、倒産、廃業を迫られ、あるいは就労者もますます減少する傾向になっているのであります。

 したがいまして、これまで懸命に企業努力を重ね、地元貢献をしてこられた地元企業に対する公共工事の受注機会確保につきましては、特段の配慮をすべきものと考えます。これはひいては下松市、地元経済に大きな波及効果を及ぼすものではないでしょうか。

 下松市においては、入札における先ほど申しました競争性、透明性、公平性の原理原則に基づいて、これまで多くの御配慮、あるいは御努力をされてきたところであります。今後とも、その御配慮につきましては引き続きお願いを申し上げたいと思います。

 総務教育委員会におきましては、委員長報告にありましたとおり、例えば宝塚市の入札監視委員会の視察もいたしました。あるいは福岡市の社会貢献活動を加味する主感項目を重視する得点配置についても研究をしてきたところであります。今後とも具体的に、同僚議員の言葉を借りますれば、食べられる餅がいかに一つでも多くできるような、そういう具体的な施策というものも検討していかなければならないものと考えております。

 昨年の6月27日に総務教育委員会に付託されて以来、1年半近くもこの請願が経過をいたしました。しかしながら、総務教育委員会の委員を初めとして、各議員はそれぞれの立場におきまして、この請願を中心に真摯に向き合っていただきましたことをこの場をおかりしまして心より紹介議員の一人として感謝申し上げたいと思います。

 議員各位におきましては、本請願によろしく御賛同のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 平成23年請願第1号に対する委員長の報告は採択すべきものとするものであります。本請願は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、平成23年請願第1号は採択することに決しました。





△日程第16.監査報告第4号例月出納検査報告について



○議長(中谷司朗君) 日程第16、監査報告第4号、監査委員から例月出納検査報告書の提出がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、御了承を願います。

 以上で、本日の会議を終わります。次の本会議は12月11日午前10時から開きます。長時間にわたり熱心な御審議お疲れでございました。

午後2時10分散会 

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