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山口県 下松市

平成 24年 9月 定例会(4回) 09月13日−04号




平成 24年 9月 定例会(4回) − 09月13日−04号







平成 24年 9月 定例会(4回)


平成24年9月13日
平成24年第4回下松市議会定例会会議録第4号
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議事日程
  平成24年9月13日(木曜日)午前10時開議
 日程第1、一般質問
本日の会議に付した事件
  日程第1
出席議員(20人)
11番  浅 本 正 孝 君        12番  藤 井   洋 君
13番  森 繁 哲 也 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  中 谷 司 朗 君
欠席議員(なし)                
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         林 惠 二 君
       健康福祉部長         村 上 孝 司 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           古 本 清 行 君
       教育部長           石 田 純 一 君
       消防長            田 村 一 正 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       議事総務課長         大 空 之 文 君
       議事総務係          田 中 智 幸 君
       議事総務係          相 本 智 宏 君
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午前10時00分開議 



○議長(中谷司朗君) おはようございます。ただいまの出席議員20人であります。

 これより平成24年第4回下松市議会定例会の4日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。





△日程第1.一般質問



○議長(中谷司朗君) 日程第1、一般質問を行います。

 別紙、一般質問通告書の順により、順次質問を許します。森繁哲也議員。

    〔13番 森繁哲也君登壇〕



◆13番(森繁哲也君) おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 まず初めに小学校給食についてお伺いをいたします。

 現在、下松市において小学校給食は給食開始以来、各学校で調理をする自校方式で児童に毎日の給食を提供しています。私も小学校6年間、この自校方式で調理された給食を食べ成長をしてきました。

 しかしながら、下松市の未来を見据えた行財政改革の必要性、並びに学校施設耐震化や調理施設の老朽化等の問題があり、この自校方式での給食調理業務につき継続が難しい局面を迎えております。

 その問題を踏まえて、下松市においては平成22年3月策定の第2次下松市行財政改革推進計画の中で、小学校給食調理業務は民間委託をし、給食センター方式を含めて検討すると明記しました。

 また、昨年3月の同僚議員の一般質問で市長は市内全小学校の給食を一括して賄う給食センターを建設するという答弁もされました。この小学校給食センター建設事業は、平成19年に作成をされた小学校施設耐震化事業のスケジュールとリンクをさせなければならない問題であり、給食センター建設に関する具体的な計画もそろそろでき上がっていなければならないのではないかと思っています。

 詳細は2回目でお伺いをいたしますが、小学校給食センター化事業の現在の進捗状況及び、今後の具体的なスケジュールについて説明を求めます。

 次に、この小学校給食センター化事業の中でも、私自身最も重要な問題であると考えている説明会や意見交換会で保護者や児童とどう向き合っていくのかについてお伺いいたします。

 先ほども述べましたが、下松市では小学校給食の開始以来、自校方式による給食提供を続けてきています。現在、私のように自校方式の給食で小学校時代を過ごした児童が、今は親となり子供を小学校に通わせている家庭が多くあります。他市からの転入で給食センター方式での小学校時代を過ごしてきた保護者の方にとっては、余り違和感なくセンター化は受け入れられるのではないかと考えているわけですが、自校方式で育ってきた保護者にとっては毎日の給食の提供方法が変わることについては違和感を覚え、個人差はあるかとは思いますが、多少の不安を感じることはあるのではないでしょうか。

 私自身は、今年度総務教育委員会で給食センターをテーマに視察へ行かせていただいたのをはじめとし、自校方式の継続化、センター化にするのがよいかについて、さまざまな角度から検討をしてきました。その結果、自校方式からセンター方式に変わることについて多少の違和感はありますし、できることなら自分の子供にも自校方式での給食を食べて小学校生活を送ってほしいと思っています。

 しかしながら、センター化は今後の下松市全体、子供たちの将来を考えたときに必要であるという結論に至っています。

 これから、説明会や意見交換会が開催をされると思います。保護者が対象になるとは思いますが、何より自分たちの意思ではどうすることもできない、実際に給食を食べ、一番影響を受けてしまう児童や、これから小学校に入学してくる子供たちに対しても、しっかりと目を向けてあげてください。保護者にも、そして児童に対しても真摯に向き合い、説明会や意見交換会を行っていただきたいと思います。

 その中で、センター化に反対の意思表示をされる保護者の方々もいらっしゃるとは思います。そのとき、反対の意思表示をした保護者の方々とどのように話をし、理解を得ていくのか、そこに市長の掲げる市民が主役の真価が問われるのではないかと考えています。

 そこで、お尋ねいたしますが、保護者や児童に対して説明会や意見交換会でどのように向き合い、また保護者から出た意見をどう尊重していくのか、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、子育て支援施設及び支援策について、2点提案をいたします。

 まず初めに、下松児童福祉センターをあおば保育園建設地に新築移転をし、保健センターを含め周辺を子育て支援施設の集積地にするということを提案させていただきます。

 今回、新築移転を提案する下松児童福祉センターは、昭和43年に建設をされ、現在、築44年が経過しています。耐震二次診断は行っていませんが、下松市としても耐震性に問題があるという認識をお持ちのようです。

 現在は、下松市子育て支援センターが1階にあり、毎日市内各所から多くの親子連れが遊びに来ています。また2階には、下松市ファミリーサポートセンターがあり、職員の方々が日々その業務にあたっています。

 耐震性に問題があり、できる限り早く対応策を練る必要があるという認識はお持ちでしょうが、子育て支援センターやファミリーサポートセンターを他の施設に移動させるという方法をとらないのであれば、耐震補強ではなく新築移転の方法しか選択肢がないのではないでしょうか。

 今年度、あおば保育園の新築移転が計画され、先日プロポーザル方式にて設計施工者が決定をされました。皆様のお手元にその際のプロポーザルの要綱、現在のあおば保育園の建物の敷地図がありますが、その中に計画敷地と計画外敷地が赤線で区切られていると思います。現在、駐車場として使用しているあたり、約1,400平米が計画外敷地となっています。あおば保育園の建設が終了した時点で完全に空き地となります。

 そこで、この計画外敷地で空き地になるであろう土地に、現在の児童福祉センターにかわる施設を新築移転してはいかがでしょうか。ちょうど市の中心部にあたり、近隣には保健センターもあります。保育園民営化計画でもあおば保育園は公立として残すことになっています。

 民間にできることは民間に、しかし公立でしかできないことは公立でという考えで、あのあたり一帯を公立の子育て支援施設の集積地にし、下松市の中心部で子育て支援のことは全て賄えるようにすれば、より子育てしやすい環境が整うのではないかと考えております。そこで今、提案をさせていただいたことにつき、市長の御見解をお伺いします。

 次に、下松市ファミリーサポートセンターについてであります。

 このファミリーサポートセンター事業は、乳幼児や小学生の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望するものと、当該援助を行うことを希望するものとの相互援助活動に関する連絡調整を行うものです。下松市においても10年前にこの事業をスタートし、ことしで11年目を迎えております。

 これまでに援助を行う提供会員さんのおかげで、下松市においてはなくてはならない事業となり、他人のお子さんを短時間でも預かるという、精神的には負担が大きい仕事を快く引き受けてくださっている提供会員さんには心から敬意を表します。11年目を迎えるこの事業ですが、現在も多くの方々が利用をしている状況です。

 どの子育て家庭でも、誰にも子供を見てもらうことができない。しかしながら、どうしても外せない用事ができたりという状況は起こり得ることであり、そんなとき、このファミリーサポートセンターが存在することで救われた利用会員の方もこれまで多数いらっしゃると思います。

 家族形態の変化や経済状況の悪化に伴い、共働世帯の増加がこのファミリーサポートセンターの存在意義を年々大きくしていっているのではないでしょうか。このファミリーサポートセンター事業開始以来、利用料はこれは提供会員さんの報酬にもなるわけですが、1時間で平日午前7時から19時までが600円、土日祝日及び前日の時間以外は700円と利用者にしては高く、仕事の内容を考えれば提供者には決して高くはない金額となっていると思います。

 現場の方のお話では、現在利用している方は利用料の高い安いではなく、どうしても利用をしなければならない状況の方、提供者の方は報酬を目的に仕事をしているわけではない方がほとんどだそうです。リピーターの方も多いと聞きました。さらには経済的に厳しい方や、母子家庭の方々の中で利用したいが利用料がネックになり、断念する方も少なくはないというお話も伺うことができました。

 一概に子育て家庭といってもさまざまで、このファミリーサポートセンターを利用しないまま回りの助けをかりて子育てを終える家庭がほとんどかもしれません。しかしながら、利用しなければならない状況の子育て家庭のために、このファミリーサポートセンターは存在をしているわけですから、利用料金がネックとなり利用ができないということは非常に残念なことだと思います。

 また、報酬を目的に提供会員になられている方はほとんどいないと先ほども述べましたが、提供会員の登録が伸び悩んでいるのも現状で、両方会員として登録されている方も形式的には数が多くなっていますが、現実に援助を行う方がその数ほどいないのが現実のようです。提供会員の数がふえないのは、多人の子供を預かるという仕事内容が大きな要因であると考えられますが、報酬が上がればもしかしたら増加をするかもしれません。

 そこで御提案ですが、利用者及び提供者の拡大を目的に利用料や報酬に一部補助を出す制度を創設してみてはいかがでしょうか、市長のお考えをお聞きし、壇上からの質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) おはようございます。森繁議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の小学校給食については教育長のほうから答弁をしていただきます。

 2番目の子育て支援施設及び支援策について、(1)下松児童福祉センターの新築移転について(あおば保育園建設地を子育て支援施設の集積地に)に、お答えをいたします。

 地域の保育園の拠点施設であるあおば保育園については、このたびの建てかえにあたって、改築計画区域外敷地として1,400平方メートルの用地を確保しているところであり、将来的に子育て支援センター、ファミリーサポートセンターなどの子育て支援施設を敷地内に集約し、一体的な運営を行うとともに、子育て家庭の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。

 (2)番目、下松市ファミリーサポートセンターについて、?利用料の一部援助で提供者及び利用者の拡大を、にお答えをいたします。

 ファミリーサポートセンターについては、子育ての総合支援組織として会員同士が、簡易で短期的、一時的な子育て支援活動を行っているところであります。

 現在、支援の依頼に対する利用料として、1時間当たり平日において600円、早朝、夜間、休日においては700円の費用が必要ですが、利用料の補助については会員数、活動件数の増加につながる反面、公平性の確保、提供会員への負担増、事務手続の煩雑化など多くの課題がありますので、今後、県内他市の状況等を参考に検討してまいりたいと考えております。

 総合的にいろいろなことを申し上げられましたが、私はふと今思い出しました。私は、市政を担当するに当たりまして、森繁さんなんかには当時はわからなかったかもわかりませんが、合併を退席して市民がリコールされるものと私は確信して、今下松が70億円そのもの全部を合併特例債で3市2町で使っていくということは、下松市にとって何の利益も残らない。また、市民に大変な迷惑をかけるということで私は退席しましたが、リコールもなしにそのまま今日まで来ております。

 ただし、平成16年の4月の選挙は、皆さんも御承知と思いますが、3つの政党が全部相手方につかれまして、合併を前提の候補でありましたね。私は、勝ち負けは別として市民の信頼のもとに立候補いたしました。しかしながら、幸か不幸かわかりませんが、私はその2回目の選挙で立派な成績で当選させていただきました。基本的には、私は下松市の進路を決める天下分け目の選挙だったと、私は自分に思っております。

 そうした中で、再び平成16年から市長に就任いたして今日まで来ておりますが、常に下松市が単独市制をしく場合には、やっていく場合には市民の多くの皆さんにも私は移動市長室等での申し上げておりますように、行財政改革なくして私はこの下松の将来はないと。自主自立これは何といっても基本であります。

 また政治家は、将来を見据えて考えないと、目の前だけで政治ができるものじゃありませんね。これから世の中がどういうふうになるかわかりません。あの新党を立ち上げられた橋下さんにしましても、これからどのような結果が出るかわかりませんが、維新の会が果たして国を左右するまでいくかどうかわかりませんが、いずれにいたしましてもそういう会ができるそのものというのは、今日本がどんな状況にあるかということですね。国難なんですよ。

 だから今、森繁さんがおっしゃったことの中に子供、父兄全てのものに理解を求めて改革をやっていくというのは、これは非常に難しいことでもありますが、なかなかかなうものでもないかもわかりません。何のために政治をしておるかと、我々は政治家というのはリーダーシップをとっていくんですね。だから一々お母さん、お父さん、全部聞いてそれがまともにまとまらなかったらできないよというんだったら、この下松は私は成り立っていきませんね。いやいやそのように私たちは聞こえるんですよ。

 だから、やっぱり政治家、市会議員の皆さんも何のために出ておられるか、将来の下松を考えて命がけで働こうじゃないかという、私は決心がいるんだと、私は常に本当に命がけでやっています。無学な男がこれまでやるということは大変なことなんですよ。しかし、何といっても市民の信頼のために今日まで支えてきていただいておりますから、市民に応えていかなきゃならない。

 そして、やっぱり将来の子供たちも、21世紀を丸々背負っていくんですからね、この背負っていく今も大事だが、将来21世紀を丸々背負っていく子供たちの将来を見据えて考えていかなきゃならないとこういうように思っています。

 だから、きのうも少し言いましたが、行財政改革なくして健全財政はできませんよと、健全財政なくして市民サービスはできませんよと、これは常に言っております。だから、ちょっと数字的に言いましたが、平成12年に市長に就任いたしました。役所というのはなんといっても人件費ですからね、主に。だから人件費の48億5,000万円からありましたものが、現在では34億円、約14億円からの削減ができておるわけです。これは大変なことなんですよ。実際自分が市長になってやっていくということはですね。

 何といっても職員がその気になってついていく、ごまかしはできません。だから、私は常に言っています。山口県一の職員だよと。私は市長になってからすぐ出しましたことは、意識の改革、制度の改革、財政の改革、3つ合わせまして行財政改革を進めていきますよということを打ち出しました。市民にも約束しました。そして、今日まで来ております。

 だから、森繁さんの意と、私の考え方は少し違うかもわかりませんが、下松は小さな町ですよ。本当に2回も財政再建団体に陥りましたからね、こういうことが3度も起こってはいけないと。しかし、そうはいっても市民サービスには最大の努力をしていかんにゃいけないと、これもありますね。

 そのためには、行革なくして私は市民サービスがうまくいくとは思っておりません。だから、一時苦しいことはしのいでも将来を見据えたやっぱり政策をとるのは市長の仕事であり、市会議員の皆さんも政治家であります。私は一体となってやるべきだろうという考え方を持っております。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい1番の、小学校給食について、(1)のセンター化事業の進捗状況及び今後のスケジュール、(2)の保護者児童とどう向き合っていくのか(説明会及び意見交換会について)に一括してお答えいたします。

 小学校給食につきましては、各小学校の給食施設の老朽化、学校給食衛生管理基準を満たす施設整備を総合的に考え、全小学校の給食を一括して賄うために、小学校給食センターを建設することとしております。

 児童に安全で安心な給食を安定して提供するために、現在、具体的な建設計画や今後のスケジュール、建設候補地の選定等を検討しております。

 学校施設耐震化事業との関連もあるため、平成25年度から保護者説明会を行う予定としております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 2回目以降は一問一答で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 質問に入る前に、市長はいつも私には熱弁を振るっていただきますことをお礼を申し上げ、また一言申し上げておきますが、また誤解をされているようですが、保護者から反対があったときにその保護者と全部話して理解を得て、そうして進めていってくださいと言っているわけではありません。また、質問の中でも述べましたが、私は給食センターの建設には賛成で進めていかなければならないという立場であることを、最初に申し上げて質問に入ります。

 今、教育長の答弁の中で、現在、その耐震化のスケジュールと合わせて進めていかなければならないので、25年度には保護者の説明会を開始する予定であると、そういう御答弁をいただきました。小学校の耐震化施設のスケジュール、小学校、中学校の耐震化のスケジュールの計画をいただいておりますが、これから一番最初にやらなければいけない計画になっているのが、26年度に下松小の実施設計と準備工事を行う予定になっている。これを見ると、実施設計に入るわけですから、もう給食センターにするか、自校方式を続けるかという決定はなされていると思いますが、26年度までにある程度の方向性を出して我々に計画を出していただけるという理解でよろしいですか。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 学校施設の耐震化との兼ね合いでございますけども、今議員さんおっしゃったように、平成26年度に下松小学校の第2期の実施設計を、耐震化といいますか、改築に向けての第2期工事の実施設計を発注することにしております。第1期が屋内運動場、そして第2期が本館とそれから特別教室と、それと一応普通教室と、一番ボリュームの大きな工事が、第2期工事になります。

 そして、その第2期工事の実施設計を発注するわけですけども、この第2期工事の中に今現在基本設計の段階では今の学校の配置を見直すということでの基本設計を発注しましたので、給食室をこの2期工事の基本設計の中には入れておりましたので、これを今の考え方からしますと、当然給食センターということになりましたら、下松小学校に給食室、必要なくなってくると。どちらかというと、配膳室に置きかえなくちゃいけないというふうになります。ですから、26年度の発注時点では、そこをはっきりした上で発注したいと考えております。

 それと、今現在基本設計の段階では、補助基準の面積に応じて給食室の面積を置いております。児童数に応じて補助基準では200平米程度しかないんですけども、先ほど教育長が申しましたように、衛生管理基準というのが新たに設けられております。これをクリアする施設とするためには400平米が最低でも必要だろうと思っておりますので、そういったことを考えると、設計そのものも相当変わってきますし、そういった方向性が変わるということであれば、もう実施設計を発注する時点で、もうセンター化、方針としてはもうセンター化というのは決めているんですけども、そのための保護者の皆さんに理解を得た上で大方の保護者の皆さん、市民の皆さん、議員の皆さんの賛成のもとで発注していきたいとそういうふうに思っております。

 そういったことでの、25年度には保護者の皆さんに説明、保護者に限らず皆さんへの説明といったことになってくるとそういうふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 1回目でも述べましたが、全て自校方式でまた衛生管理基準にあわせたものにしてしまうとかなりの費用がかかってしまいますし、今後のことも考えると給食センターにするというのは、いたし方ないというものだというふうに理解をしています。26年度までには決定をして実施設計に入らないといけないということですので、我々にもまた市民の方にできるだけ早くいろんなことを周知をしていただきたいというふうに思っております。

 次に、25年度から保護者や児童向けの説明会を開始されるということでした。保育園の民営化のときもそうですが、全ての保護者の方、100%の同意を得ないと進めてはいけないという考えを持っているわけではありませんし、それは100%賛成じゃないとできないということであれば、市政は何も進まないという考えは市長、私持っておりますので、今回言わせていただいたのは、仮に反対の方が出てきたとしても、きちんと説明をして納得をしてもらえるような話を、保護者にしてあげてくださいということです。

 何度話してもわかってもらえないならいいという考えではなく、真摯に向き合って情報提供をし、話し合いをし、話を聞いてあげてくださいということを言いたかっただけですので、市長、そのあたりは誤解がないようにしていただければと思いますが、御理解いただけましたでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 言われることは十分わかるんですよ。しかし、市長だけでそれが納得するものじゃありません。逆にバックでいろいろ足を引っ張る人もおりますしね。これは、現実にもう名前を挙げていうわけにはいきませんけどね。我々の耳にはたくさん入っております。しかし、そうはいっても説明だけはやっぱりきちんとするつもりであります。しかし、説得できるかどうかはわかりません。これは、やはり議員さんが一緒になってやれば僕はできると思うんですよね。だけど、ただ市長だけでそれができるものじゃないということだけは申し上げておきます。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) しっかりとした説明を行っていただくということで、保護者の方には向き合っていただければと、そういうふうに要望だけさせていただきますし、あとできるだけ早く決まったことがあれば、どんどん情報提供をしていただければと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に、子育て支援施設、児童福祉センターの新築移転の提案について御説明をさせていただきます。

 1回目の答弁の中で、私が提案させていただいたことを既に計画をしているという御答弁でしたが、プロポーザル要綱の中にも計画外敷地とあり、私はちょうどここがなぜ計画外敷地となっているのかなというふうには思っておりましたが、プロポーザルに参加された設計会社のほうから質問というものを受け付けておりましたが、その中で計画外敷地はどのような利用をされるというおつもりでしょうかという質問に、市側としては未定ですが、子育て支援施設に建設を想定していますという回答をなされております。

 また、1回目の答弁の中で児童福祉センターにかわるようなものをつくるということでしが、これは現在はまだ想定しているというだけで具体的な計画は立ててはいないということですか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 現在、あおば保育園の改築にあたりまして、一応私どもとしましては、将来的にあおば保育園と子育て支援施設をその敷地に一体的に集約して運営をしたいという考えを持っています。でも、具体的にまだいつ建てるとか、そういうところまではまだいっていません。今そういう考えを持っているというところでございます。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 私が提案させていただいたことを、市側も既に考えていたということで非常にうれしく思うわけですが、現在あおば保育園をやっと設計施工者をプロポーザルで決定し、お話によると2月くらいに契約をして、多分年明けから工事が始まり、26年度から新しい保育園で保育をスタートさせるという、まずそこが片づかない限りこの計画もなかなか立てられないと思いますが、終わってから計画をまた立て始めるとなると、できるのもすごく時間がかかってしまうと思いますし、1回目でも述べましたが現在の児童福祉センター、既に築44年が経過し、かなり老朽化施設となっておりますので、できるだけ早く計画を具体化していく方向で考えてみてはいかがとかは思いますが、いかがですか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 現在の児童福祉センターですね、位置的には結構いい場所に位置しているんですけど、なかなか問い合わせがあったときにすぐ場所はわかるんですけど、どういけばいいっていうのがなかなか説明しにくい、あのあたりは結構一方通行が多くて、事情よくわかっておられる方でないとなかなかそこまでたどり着くのが難しい、また踏切もすぐそばにありますし、また現在駐車場のほうも十分なものが確保できていないという状況にあります。

 建物自体も老朽化しているということで、今私のほうは、ですから将来的にこのたび保育園の整備があおば保育園、中央保育園、また花岡保育園も整備していかないといけないというところがありますので、ですからそれ以降になると思いますけど、ですから将来的にあおば保育園を地域の子育て支援の拠点施設にしていきたいという考えを持っているところでございます。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 確かに今、保育園の耐震問題が出てきておりまして、中央保育園並びに花岡保育園、喫緊の課題で早くやらなければいけない、提案だけさせていただいて予算がない、ないというか、ほかに使わなければいけないものがたくさんありますから、今すぐできないというのは理解ができます。

 しかしながら、できれば前回も提案をさせていただきましたが、今発達障害の子だとかそういう子たちがふえてきている中で、できれば公立でできることは公立にという考えのもとで、本当に総合的などんな悩みを持った保護者でも、そこへ行けば解決ができるというような施設、集積地になってくれたらなとそういうふうに思っております。先にやらなければいけないものはたくさんありますが、ぜひ前向きに御検討され、少しでも早く計画が具体化されることを願っておりますし、またそのように計画を立てて御努力をしていただければなとそういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 それでは、最後にファミリーサポートセンターのことについて質問をさせていただきます。

 現在、ファミリーサポートセンターは下松市においては、11年目を迎えておりまして、利用者もかなり、まあリピーターの方もいらっしゃるようですが、かなりふえています。21年度の実績でいきますと、1年間で1,769件、時間にして1,353時間、22年度が1,618件、時間にして1,366時間、23年度が件数にして1,636件、時間にして1,287時間というふうになっています。

 今回、補助制度を提案するにあたりまして、県内他市にあるファミリーサポートセンターに全て電話をして今補助があるかどうかということを確認をとらせていただきました。現在、下松市を入れて13市あるわけですが、現在補助を行っているところは3市です。

 具体的に申し上げますと、まず柳井市ですが、柳井市が現在100円、1時間あたり補助しているということです。柳井市の場合は今年度で補助が終わるということになっています。お話を伺いますと、柳井市は現市長になられてからすぐに事業仕分けを実施されましたが、その場でこのファミリーサポートセンターの補助の事業が対象となりまして、コーディネーターの方から国が始めてくださいといった制度ではあるにもかかわらず、もうこの事業自体が要らないんじゃないかという判定をなされ、300円補助をしていたものを200円、100円と措置してなくなっていったという、ことしでなくすという経緯があるようです。

 次に、御紹介をさせていただきたいのが、萩市、これは利用補助開始当時は1時間300円の補助を出していましたが、予算的なこともあり、現在は1人親家庭と非課税世帯というふうに制限を設けて、1時間当たり200円を補助しております。ことしに補助を出していないとこがほとんどで、補助もなくしていったり、減らしてというとこがある中で、24年度今年度から長門市は補助を新設いたしました。お話を伺ったところ、利用者の方から、利用料が高いという声も多く上がったことと、またせっかくファミリーサポートセンター事業をやっているから、利用者に多く来ていただいて、どんどん利用していただきたいと、利用者増を図りたいということで、この事業を開始されたそうです。

 現在、下松市においては、全部のところで利用者を聞いたわけではないですが、お隣の光市さんにどれくらいの利用者がありますかと伺いました。ちょうど人口規模も同じですし、聞いたところ先ほど御紹介させていただきましたが、下松市においては年平均約1,600件くらいある中で、光市さんは600件だそうです。下松市はどれくらいですかと、聞かれたのでお答えしたところ、ちょっと下松市の数が余りにも多くて、非常にびっくりされておられました。

 そういったことを考えて、開始以来ことしで11年目を迎えるわけですが、この下松市ファミリーサポートセンターの存在というものは、もう本当に下松市にとってはなくてはならない存在になってきているというふうに考えています。

 そのような中で下松市においても、ファミリーサポートセンターにお伺いをしていろいろお話を伺ったところ、やはり所得の関係や1人親家庭の方で、利用料が高いから利用を諦めていると声も少なくはないのですが、そのあたりについてはどのようにお考えですか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) ファミリーサポートセンターの利用にあたりましては、一応国のほうの指針的なもので、利用料というのがかかるようになっております。現在1時間当たり600円と700円ということになっているんですけど、この子育て支援を依頼したときに、結構長時間お願いしたり、また週に何度も利用をしますと、1時間600円という金額はそういうだけで、そんなに負担じゃないんですけど、かなり回数を使いますとかなりな負担になるという話は私のほうも聞いております。

 そういうことで、これまでもいろいろ県内の状況やなんかを確認してみたことあるんですけど、今議員さんおっしゃいましたように、そういうような制度を持っていないところ、またやっているところ、また既にもうやめようかというところとか、新しく始めるところとかまちまちなものですから、私どももその辺はいろいろ状況を確認しながら、今後検討してまいりたいというふうには思っています。

 ただ、現在提供会員が、子育てのお手伝いをする提供会員が50人程度という状況なんです。逆に子育てを依頼する会員、依頼会員のほうが300人程度ということで、ちょっとバランスがとれていない、提供会員の中にも同じ会員さんが複数のそういった子育て支援を担当しないといけないというところもありますので、そこがちょっと一つですね、こういう制度を設ければかなり利用もふえてくると思います。

 ですから、その辺でふえてきたときに、今の提供会員さんの負担がどれくらいになるのかというところがちょっと心配がありますので、またその辺もいろいろ提供会員さんの御意見も聞きながら、いろいろ対応してまいりたいというふうには思います。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 確かに今、部長が御答弁されたように、提供会員さんの数が50人程度と、実際にやっていただいている方がというのはお聞きをしましたし、利用者がふえれば提供会員の数がふえない限り、1人にかかる負担というものがものすごく多くなるし、利用を申請したとしても提供会員さんの手があかなければ実際に利用ができないという状況になってきます。

 だから、今、提供会員さにも御意見を伺いながら検討していきたいという御答弁でしたので、ぜひ前向きに検討していただきたいというのと、やはり提供会員さんの数がどうやったらふえるかというのは非常に難しい問題だと思いますし、ふえていただくよう御努力はしていると思いますが、ぜひ今後も継続して提供会員さんの数がふえるのと同時に、利用料の補助の制度検討し、できるだけこのファミリーサポートセンターが緊急時にどうしても子供を預けなきゃいけないという家庭の助けになる制度として存続をしていってほしいと思いますし、またそうすることで子育てしてよかったと思える要因の一つになるんではなかろうかと、そういうふうに考えております。

 ちなみに、今1,600時間から1,700時間、下松市では毎年ここ3年利用があるわけですが、例えば1時間100円とか、200円とか、300円として補助を利用料に出したときに、予算的にはこの時間、1,300時間とか、大体1,300時間くらい、100円の補助で利用者が少しふえたと計算して約15万円くらい、200円にしたら30万円くらい、300円にしてもっと利用者がふえたら50万円くらいあったらできるんじゃないかなというふうには思っておりますし、その額、また方法や利用料だけにするのか、また利用料とともに報酬に少し加えてあげるのかというのは考えていただきたいなと思いますが、ぜひ利用料の補助、報酬を上げるという補助を検討していただければと、そういうふうに思っておりますので、ぜひ他市がいつもどのようなことでも行政というのは他市の状況を見てという御答弁が多いんですが、他市は他市、下松は下松という考えでやっていただければなとそういうふうに思っておりますし、どこかが先に始めればそれに見習って他市もやるかもしれません。ぜひそういった考えで行っていただければなと、そういうふうに思います。

 以上だけ申し上げて、私の今回の質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午前10時52分休憩 

午前11時02分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。中村隆征議員。

    〔27番 中村隆征君登壇〕



◆27番(中村隆征君) おはようございます。新生クラブの中村隆征です。通告に基づき一般質問を行います。

 まず最初に、国民宿舎「大城」の老朽化について、今後の対策をお尋ねをいたします。

 御存じのとおり、大城は昭和46年7月に笠戸島に国民宿舎としてオープンをし、築41年を経過して、市内の公共施設としては学校関係、いわゆる教育施設を除いては大変に古いほうにランクづけされる建造物であります。

 先日も、改めて現地に出向き、日ごろ見ることのできない建物の裏方や外壁をはじめ、建造物自体をじっくり見させていただいたのですが、私のような建築関係に全く知識のない素人でさえ、明らかに老朽化がかなり進んでいるように思われます。海のそばで潮風の影響もあるのかもわかりません。むき出しの鉄骨はさびつき、コンクリートの劣化は大変ひどく、耐震化問題以前の建造物としての安全性さえ問題があろうと思われます。まさに老朽化という表現を使わざるをないような建造物でございます。

 このたび、この問題を一般質問で取り上げるべき準備をしておりましたら、タイムリーにも先日の本会議の初日に、皆様方も目を通されたと思いますが、執行部のほうより公共施設耐震化基本計画の23年度第二次診断の結果の一覧表の書類が提出をされました。

 これを見ても明らかのように、大城は耐震指標?s値0.19、今回の第二次診断の対象4施設の中では最低な数字であります。この数値結果をもとに今後、耐震化補強計画を策定されるものだと思うわけでございますが、まずは今後のお考えをお尋ねをいたします。

 以前から、この大城については施設の構造上、さまざまな問題を抱えて、それが運営上あるいは経営の面でも支障を来たしていた事実は、何度も指摘されているところでございます。そして、さまざまな改善もされてきたわけでございますが、例えば建物の近くに十分な駐車場スペースがない、各部屋に便所もない、洗面所もない、もちろん風呂もないと。そこで、平成17年には温泉を開発されたり、経営執行部とされては随分御努力をされてこられたようでございます。

 その結果、全国118カ所ある国民宿舎の中では、宿泊利用率の面で平成23年度には53.8%、全国19番目の大変高い宿泊率にもなってきております。集客、収益の面でも後ほど詳しくはお聞きしたいと思うんですが、大変良好な数値結果が出ている昨今でございます。何よりも長年の赤字体質から脱却をし、黒字経営へ移管できたと思われるわけでございますが、このことは多いに称賛できるものであり、今後も大変期待できるものだと思うわけでございます。

 しかし、さらに今後もこの建物でその良好な運営、あるいは経営が維持でき、そしてさらなる向上ができるものか、いささか心配になってまいります。耐震化補強工事をすれば済む問題ではどうやらなさそうです。下松市の大事な観光資源でもあり、観光拠点でもありますこの施設が、今後も観光都市を目指す下松にとり、その機能を十分に発揮でき、期待できる建物であり得るためには、改めてここら辺でお尋ねをしておきたいと思っております。

 次に、2番目の質問としまして、ほしらんどくだまつの件でございますが、中央公民館ゾーンが5月にオープン、7月に図書館ゾーンがオープンして順調にすべりだし、集客面でも大変好評を博しているとのことですが、その施設の中で民俗資料展示コーナーについて、再々度お尋ねをいたします。

 私は、昨年の9月議会において、ほしらんど全体的な建設途中においての進捗状況や今後の計画予定、あるいは複合施設としての各施設の機能や運営形態等をお聞きしました。そしてさらにオープン間近になって、ことしの3月、3月議会では各施設の段階的なオープン状況や、今後の運営計画等々をお尋ねしましたけれども、現在実際に稼働し始めてからきょうに至るまで、確かに順調に運営がなされているとは思いますが、私自身大変気になるコーナーの一つに民俗資料展示コーナーがございます。

 このコーナーにこだわるのは、私自身が大変歴史好きということもありますが、何よりも市民の皆様にもっともっと下松の歴史をあるいは文化を理解していただき、ふるさと下松を愛する郷土愛を育んでいただき、ふるさと下松を自慢できるような情報発信基地として発展していただきたいという願いから、またまたお尋ねをする次第でございます。

 このコーナーの運営につきましては、昨年の9月議会においては市民学芸員という言葉も出てまいりましたが、3月議会においては新たに社会教育指導員を配置し、その人を中心に市民と行政の協働による視点から、市民有志によるボランティアスタッフを公募し、企画運営体制を構築していくというお話をいただきました。

 そこで、(1)といたしまして、そのボランティアスタッフの組織づくりの現状をお尋ねをいたします。

 次に、たしかオープン当初から先月の8月の末まで、このコーナーでは「くだまつ古代からの贈りもの」というテーマで、下松の地名の由来や市内の古墳から発掘された土器などの埋蔵品が展示されておりましたけれども、先日9月に入りましてから、「絵図で見る江戸時代のふるさと」というテーマに切りかわりまして、古い下松の絵図を拡大化した資料が展示されております。

 今、下松が進めている住居表示の参考にもなろうかと思われるような企画が展示されておりますが、いずれもまだまだ市民のボランティアスタッフがかかわっているものとは思えません。これから第3弾、第4弾と企画を進められていくと思うわけですが、どういう展開がされるのか、大変楽しみなところでございますが、(2)として今後の企画展示の展開方法についてお尋ねをいたします。

 要するに、このコーナーは常設展示コーナーではなく、リピートが期待できる企画展示が命のコーナーということになろうと思います。そのためには、その企画をプロデュースする集団が非常に大事になってくるわけでございます。その企画自体は常に史実に基づいた歴史的資料ではあるわけでございますが、企画そのものについては新鮮なものでないと魅力ある展示コーナーにはならないと思うわけでございます。そんな期待を込めまして、壇上からの質問は終わらせていただきます。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 中村議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の、国民宿舎「大城」の老朽化について、(1)耐震二次診断の結果は、(2)観光拠点としての機能は今後も期待できるのかに一括してお答えします。

 国民宿舎大城の耐震二次診断の結果につきましては、先般配布いたしました資料のとおり、耐震指標?s値が一番低い箇所で0.19となっており、耐震性能の目標値0.66を下回る結果となっております。今後は、平成25年度以降に策定いたします公共施設耐震化基本計画に基づき対応していくこととなります。

 国民宿舎大城は、本市を代表する観光地笠戸島に位置し、本市の活性化や観光振興を図る上で、今後も引き続き中心的役割を担う施設と認識しております。

 御承知のように、下松観光・産業交流センターでアンケートをとっていますね。下松市内の観光地としてどこがというのは、これはだれが見ても笠戸島を挙げていますね。笠戸島が圧倒的ですね。その中に宿泊施設等がちょっと御承知のような結果であります。それから、土産品とか特産品が、名物がないということを挙げられていますね。これはこれだけありますから、ちょっとこれだけ拾い上げましても即大城ということは出てまいりますが、やはりこれから産業的にいつも僕が言っておりますように、これからやはり2次産業の空洞化というのは避けて通れん時代に入ってきましたからね。既に、我々もその経緯をたどってきております。

 そのように、今後やはり観光を主体ということではありませんが、第3次産業の観光という面にも目を向けていく必要が下松市はあると思うんですね。そうすれば何をいうまでもなく、笠戸島が最高の私は観光地であると思いますし、これから議会の皆さんと十分協議しながら、この笠戸島の大城の建てかえをはじめ、いろいろと全体的な観光資源が生まれるような姿にしていきたと、こう思っておりますので、また御協力のほどをお願い申し上げます。

 それから、ほしらんどくだまつの歴史民俗資料等につきましては、教育長のほうから2番目(1)、(2)もお答えしていただきます。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい2番のほしらんどくだまつ内の歴史民俗資料展示コーナーの今後の展開について、(1)のボランティア組織づくりの現状についてにお答えいたします。

 歴史民俗資料展示コーナーにつきましては、愛称を「くだまつふるさと広場」とし、郷土下松の歴史に対する理解を深めるスペースとして位置づけております。

 7月から市民企画運営ボランティアを募集し、現在8名の方々の登録をいただいております。先月初めて会合を開き、くだまつふるさと広場の事業内容や今後の進め方を協議したところであります。

 今後も、多くのボランティアを募り、運営体制づくりを進めていくことが重要な課題であると考えております。

 (2)今後の企画展示の展開方法についてにお答えいたします。

 ほしらんどくだまつの開館時からこれまで「くだまつ古代からの贈りもの」と題しまして、市民の目に触れる機会の少なかった埋蔵文化財などの展示を中心とした企画展示を行いました。

 これからの企画、展示の展開方法につきましては、市民のアイデアや提案を盛り込んだ内容の企画や、市民の目線に立った企画を立案していくことが重要であると考えております。

 そのためには、市民企画運営ボランティアとともに、協働による空間づくりを進め、具体的な展示手法などを研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 2回目からの質問は、一問一答でお願い申し上げます。

 まずは、最近の大城の運営状況、あるいは収支状況をかいつまんで御説明いただければと思います。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 大城の利用状況ということでございます。

 まず、宿泊につきましては、昨年23年度につきましては1万2,887人の宿泊がございました。その前の22年度につきましては9,988人、それから21年度は1万874人ということになっております。

 それから、食事でございますけども、食事につきましては21年度が2万8,191人、22年度が2万9,330人、23年度が2万1,537人、温泉につきましては21年度が8万4,731人、22年度が9万265人、23年度は7万6,503人となっております。ただ、この温泉の22年度につきましては、ポンプの落下事故によりまして、正確には温泉ということにはなっておりません。

 大体以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) ということで、数値としてはかなり今後も上昇していくという可能性は秘めているという話でございますね。それと、私は以前から大変わからなかったんですが、建設当時から国民宿舎という制度がしかれまして、国民宿舎としての宿泊施設になったわけでございますけれども、建設当時なぜそこが国民宿舎であったのか、にされたのか。

 また、国民宿舎という制度そのものはどういうものなのか、私も勉強不足でよくわからない面がありますので、改めて教えていただきたいのと同時に、今後もこの施設は国民宿舎としてこだわっていかれるのかどうか。その辺をお聞かせ願えればと思います。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 国民宿舎の制度の概要といいますか、そもそもどういったことなのかということのお尋ねでございます。

 国民宿舎につきましては、国民に健全な保健、休養のための場を提供して福祉の向上を図り、その設置については低廉かつ快適な宿泊施設として地方自治体の建設について支援するということで、昭和31年に厚生省によって、国民年金還元融資とか、厚生年金還元融資の制度ができまして、国民宿舎がその制度の活用対象施設となったというふうにお聞きしております。

 その後、昭和38年に厚生省の次官通達によって、制度として確立され、昭和46年以降環境庁が所管して、現在は社団法人国民宿舎協会においていろんな規定の整備がされまして、その規定に沿って国民宿舎の運営が行われているところでございます。また、今後も国民宿舎としていくのかどうかということでございますが、現在のところは国民宿舎として運営することにしております。

 将来抜本的な改革が出てくれば、またいろんな議論があるのではないかとは思いますけども、現在のところは国民宿舎として運営してまいります。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 昭和46年の7月にオープンされておりますが、その昭和46年ごろ私、こちらのほうにおりませんでしたので、その時代の背景とか、そういう下松の事情はよくわかりませんが、市長御記憶であろうと思うんですが、その時代、昭和46年、国民宿舎をつくろうというのはなぜだったんでしょうかね。



○議長(中谷司朗君) 森田副市長。



◎副市長(森田康夫君) 昭和46年に完成したわけですけども、ちょうどその前に昭和45年に笠戸大橋が完成して、離れ島であった笠戸島が本土側と陸続きになりました。陸続きといいますか、車で行き来ができるようになりました。そういうことの中で、笠戸島の観光振興に非常に有利な条件が整ったわけです。そういうことの中から当時、山中市長さんの時代ですけれども、ぜひあそこにそういう宿泊施設を、公的な宿泊施設をつくって、笠戸島を今まで以上に振興していこうという構想を立てられたという具合に思っております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 当時、同業あるいは飲食業の皆さんとか、そういう業者の方からの問題提起はありませんでした。



○議長(中谷司朗君) 森田副市長。



◎副市長(森田康夫君) 私も当時、担当の部署とか、そういうセクションでありませんので、詳しいことは存じませんけれども、少なくとも私どもの記憶の中では、特別そういった大きな反対があったということは伺っておりません。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 今後、ちょっとその辺の歴史的な背景も調べてみたいなというふうに思っております。

 それじゃあ、耐震補強につきまして、先ほど壇上でもお話しましたけれども、今回の数値が、Is数値が大変低い結果となりましたけども、今後はその耐震補強工事を計画されるんではなかろうかと思うんですが、その工事中に建物が継続的に利用できるのかどうか、工事中はどうしても休業しなければならないというような状況になるのか。今から補強工事の内容そのものは想定できないかもしれませんけれども、現在想定できる範囲内で結構でございますので、補強工事を、耐震補強をするという選択をした場合においての工事期間中の想定できるお話を、建設部長、よろしいですか。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 済みません、建設部長じゃございませんが、私のほうから一言御答弁申し上げたいと思います。

 いろいろと今まで内部である程度想定した話も出てきたわけでございますけども、そのときの話によりますと、現在の大城、先ほどの市長答弁ございました耐震性能の目標値、0.66を満たすためには、いろんな壁を、今のロビー、レストラン、それから2階の吹き抜けのあたり、いろんな壁をつくらなければならないと。そうしますと、今のような状態での営業は不可能になるだろうという予測が立っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) ということは、工事に入ると休業せざるを得ないということは明快であるということですね。

 建設部長、何か補足することがあれば、せっかくでございますので。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 発言の機会をいただきましてありがとうございます。補足することは一応ございません。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 森田副市長。



◎副市長(森田康夫君) 今のことにちょっと関連して申し上げたいと思いますが、一つの建物ですから、耐震補強、お金かければできます。ただ、現実の問題として、工事期間中に営業を休むという問題だけでなくて、宿泊施設として使えるかどうかという疑問も出てまいっております。果たして、大きなお金をかけて使えるかどうか、使えるものでなかったらお金をかける意味もないわけですね。ですから、今その辺も専門的に今検討を進めておりますので、まだ結論は出ておりませんけども、そういう問題もあります。

 それと、先ほど中村議員さんも御指摘のように、今大城が抱えているほかの課題、例えば部屋の仕様が昭和46年当時の仕様で、今の利用者のニーズに全くあっていないという問題が根本的にあります。これはそのまま残ったままですね、耐震化をやっても。

 それから駐車場の問題もあります。駐車場もあの当時はまだ車社会の入り口の辺で、あの昭和46年というのは、入り口の時代で、今日のような車社会というのは想定されていなかったと思います。そういうことで、駐車場も今、人をつけてこれは当然お金もかかるんですけども、交通整理をやっております。

 そういう課題もありますので、今のまま耐震化工事に進んでいいのかどうか。非常に我々ちょっと疑問視はしております。これから、また議会のいろいろとお知恵をいただきたいと思いますので、我々も一生懸命考えますが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 先ほど、市長答弁の中にも市長さんも建てかえなんていう言葉をどんどんお使いのようでございますけれども、今副市長のお話にも耐震をしても意味がない、お金をかけても意味がないというような発言をなさいましたということは、やっぱり耐震補強してもこの施設は今のような機能は保てないということになるんでしょうね、どうですか。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) ただいま副市長のほうからも答弁がございましたけども、まず現在の状況を補強しても、要するに施設として維持できないのであれば、一つはちょっと大げさにいえば無駄になるんではないかという考え方が出てまいります。

 それと、やはり先ほど、これも副市長が答弁されましたけども、いろんな内部の機能というものが、それに付随する駐車場とかいういろんな機能が、もう時代おくれといいますか、そういった部分もあります。そういうことも含めて考えますと、抜本的な改善をいろいろ考えなきゃならない時期が来ているのかなということも今、議論には内部では上がっております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 今までの問答を即結論に結びつけてはいけないのかもわかりませんけれども、大体わかりました。耐震補強工事をしても余り意味がないと、無駄になるということは、もう耐震補強工事は大城の今後については諦めるという選択をしたほうがいいということですよね。



○議長(中谷司朗君) 森田副市長。



◎副市長(森田康夫君) まだそこまでの結論は出しておりません。ただ、我々の今、いろんな検討の中では、その部分、そういう考え方が強くなってきております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 今後の問題がどうなるかわかりませんけれども、建設部長、やっぱり耐震補強工事計画というのは、やっても意味ないんじゃないかと思ったりもします。

 結果をこの場で出すわけにはいきませんけれども、執行部のお考えは大体わかりました。いずれにいたしましても、私自身も耐震補強工事というものは、こと大城に関してはそういう選択は諦めていただいて、建て直しという前提で今後この大城問題を取り上げていくべきではなかろうかというふうに、要望か、提言になるかわかりませんが、お話を終わりたいと思います。

 次に、民俗資料展示コーナーについてお尋ねをいたします。

 まずは、市民企画運営ボランティアについてでございますが、そのスタッフ募集はどのような形で行われたわけでございますか。また、先ほど教育長の答弁では8名の方が既に登録をされているというお話でございましたけれども、どういうその8名の方の、個人情報もあるでしょうから明快にはいえないと思いますが、どういう方々が御応募をなさっているのか、教えていただければと思います。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) まず、市民企画運営ボランティアの募集方法はという御質問でございますけども、先ほど教育長答弁にもありましたように、今後も多くのボランティアを募り、運営体制づくりを進めていくことが重要な課題というふうな今認識をしております。せっかくの機会ですので、ちょっとそこの部分のPRをさせていただいてもよろしいでしょうか。ありがとうございます。

 まず、歴史民俗資料展示コーナーのボランティアということですから、下松に関する歴史あるいは文化などに興味のある方、これを最低条件として、これだけを応募資格として今現在随時募集をしているところです。決して、歴史の専門家であるという必要はございません。

 それから応募方法なんでございますけども、各公民館にこうしたピンクのチラシを置かせていただいております。そして、これに市民企画運営ボランティア募集というこういうチラシなんですけども、この裏側が募集の登録票という形になっておりますので、これに御自分の名前であるとか、得意分野であるとかそういったものを、どういったお手伝いができますよというようなチェックを入れていただいて、これをもう公民館のほうにそのまま出していただく、あるいは教育委員会の生涯学習振興課のほうに持参していただくと、そういったことだけで登録完了ということになりますので、ぜひ議員の皆さん方にも市民の皆さんにPRしていただく、あるいはボランティアになっていただくと、そういうお願いをしたいと思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。

 それから、今現在8名の方々が登録されております。もう既に1回、いえ、もうつい先日も行いましたので、2回会合も開いておるんですけども、年齢層としてはちょっと50代から60代の方々が多いという、それから若い方もいらっしゃるんですけども、女性も入っていらっしゃいます。

 それから、いずれにいたしましても、このボランティアという考え方ですけども、これが運営に携わる、かかわるということで、それ自体が生涯学習活動につながっていくと考えております。幅広い年齢層や、いろんな特技をお持ちの方、そういった方に集まっていただき、一緒になって広場をつくっていきたいと。そして市民の皆さんに興味を持っていただける広場にしていきたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 先ほど壇上で、今第2弾目の展示がされているわけでございますが、多分今説明があったボランティアのスタッフはまだかかわっていないわけでございますよね。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 今申しましたように、この8名のボランティアの方というのは会合まだ2回したばかり、今から進めていくという段階でございますので、今時点ではまだかかわっていらっしゃいません。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) いつぐらいの時期から市民ボランティアの皆さんの企画運営がスタートできるんでしょうかね。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) まだ今から運営体制を構築していくという状況ですので、今現在2回目の企画展示を行っておりますけども、まだ3回目も無理かなという状況だろうと思っております。

 ただ、それは企画を考えるといった面ではまだかなということであって、次の3回目からのことにつきましては、デコレーションといいますか、展示場の飾りつけであるとか、そういったお手伝いは当然お願いしていく、そういうふうなことになろうと思っています。

 ですから、4回目くらい、新年度になるのか、それが4回目が、今現在の考え方は担当のほうに聞きますと、2月くらいに4回目をというような話も聞いておりますので、そのくらいからかなというふうに思っております。まだちょっとわかりません。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 先ほど、壇上でもお話しましたけども、昨年の9月議会で御回答の中に、市民学芸員という言葉が出てまいったと思うんですが、その市民学芸員と今回募集されている企画運営ボランティアとのすみ分け、すみ分けというんでしょうか、まだ市民学芸員をつくられたわけではないんですが、どうかかわるようになりますか。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 確かに、昨年のちょうど1年前の9月議会は、市民学芸員という言葉を使いました。そのとき地方史研究会の会員といったような専門的な方を中心にいろんな特技をお持ちの方とか、歴史に興味のある方、そういった方に市民学芸員と言った形でボランティアとして協力していただきたいという、市民学芸員という言葉はすごくいいネーミングだなと思って使ったんですけども、その後、学芸員という言葉そのものに、ちょっと専門的知識がないとできないんじゃないかというような、皆さん思いを持たれるんじゃないかとか、いろんな意見がありまして、結論から言いますと、今現在いっております企画運営ボランティアと、1年前に言いました市民学芸委員といった言葉、これは同じような意味、全く同じというふうに今現在は考えております。

 市民学芸員って非常におもしろいいい言葉なんで、今後ちょっとそういったなんか、市民学芸員としての取り組みというのも考えられるかなとも思ってはおりますけども、今現在は昨年言いました市民学芸員という言葉は、今現在のボランティアのことでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 確かに市民学芸員っていい言葉ですよね。ですから、私もあの言葉が非常に頭に残っていて、その後どうなったのかなというのを聞きたかったんです。

 先ほど、このスタッフの募集に関して、歴史の専門家でなくてもいいよというお話がありましたけれども、確かに余り歴史家、歴史家と呼ばれるくらいの専門家が、企画展示されると余りおもしろくない企画にでき上がるような気がします。

 ですから、歴史にむしろ詳しくない方々もお入りになったほうがいいよう気がいたします。余りマニアックな企画になりますと、市民受けをいたしませんので、よく我々も大変御無礼な言い方かもわかりませんが、歴史の講演を聞きにいきましても、非常に歴史に詳しい研究家の人の講演って余りおもしろくないですよね。それと同じで、あくまで市民目線くらいで十分だと思いますけれども、市民の皆さんに興味を持たれるような歴史というものをあそこの企画展示コーナーでおやりになったらと思います。

 それと、昨年の9月に私が提言をしたと思いますが、コーナーにおいてのギャラリートークなんかはお考えになっておりませんか。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) まだ今現在そこまでの計画はないんですけども、そういったことも今後考えていかれるんじゃないかなと、そこら辺はそれこそ企画運営ボランティアの皆さんが企画立案されて考えていかれることだろうと思っているんですけども、そういったこともぜひやっていただければなと思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) それぞれのテーマを設定されて企画をされている中で、展示を見物される方々に一々説明をする時間もないし、人手も足りないかもしれませんけれども、そのテーマに基づいたそこのコーナーの主催のギャラリートークをおやりなることは大変生涯学習の面でもプラスになることだし、市民の皆様も興味を持たれると思いますので、そういう企画も盛り込まれたらといかがと思います。

 それから、ずばり今後の企画展示につきまして、具体的な案でもありますか。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 当面、先ほど4回目くらいから企画展示はボランティアの皆さんと一緒に企画立案してやっていくぐらいになるかなというお話したんですけども、要は3回目、今現在ちょっと提案されているのが、今図書館解体されたんですけども、この図書館を解体する前に館内整理をしました。そのときに、たくさんのパネル写真というのが見つかっております。これは市制40周年行事として写真展示を行ったときに使用されたものじゃないかということでございますけども、やっぱ写真見て、結構まだ我々の年代からするとああ懐かしいって、まだわかる人が写っていたりいろいろありますので、そういった下松の昭和史について、写真展示で企画展をやってみたいなという、そういう今計画をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) 今後、その企画展示を計画的に運営される中で、PR、市民へのPRですね、広報、それはどういう形でおやりになりますか。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) これからの取り組みになるんですけども、くだまつふるさと広場、独自の広報紙というのを作成しようという今動きもあります。こうしたものを各公民館に置くとか、各種会議でいろんな文化協会等がございますので、そういった会議の中でPRしていただくとか、市の公式ホームページの掲載、あるいはスペースによりますけども、市広報にも掲載できればなと。市広報であれば、いついつからこういったテーマで企画展示やりますよということでいいだろうと思いますので、そういったふうにPRしていきたいなというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 中村隆征議員。



◆27番(中村隆征君) ぼちぼち時間のほうが、私の持ち時間は十分あるんですけれども、12時までにはお前終われよのという話でございますので、ぼちぼちしめさせていただきますが、最後に歴史と観光というのは多いに関連することだと、また大変多くの接点があると思われるわけでございますが、そして歴史は観光資源としては大変重要なものでございます。

 そこで、昨日も同僚議員のお答えの中にたびたび出てまいりましたモールの観光・産業交流センターですか、そこにスターナビというコーナーですね、そこに観光ボランティアガイドというメンバーがおります。その方々とも連携をとって、というのはその観光ボランティアの皆さんが、下松市の大人の学校とかということで、検定試験なんかも受けているんですよね。やっているんですよね。それなんかはまさに歴史の検定試験みたいなもので、それをお受けになる方で、非常にいい成績を残された方なんかは、その先ほどのスタッフの中にお願いするとかっていうこともできると思いますし、いずれにいたしましても、このコーナーもそういうスターナビさんあたりの横の連絡をとったり、また郷土史研究会のという組織の皆さんとも横の連絡をとったりしながら、情報交換をしながらこの企画運営を、展示の企画運営を進めていっていただければ、魅力ある歴史民俗資料展示コーナーになっていくものと思われますので、期待しておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

 以上をもちまして私の質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、13時まで休憩いたします。

午前11時52分休憩 

午後 1時00分再開 

    〔副議長 高田悦子君 議長席に着く〕



○副議長(高田悦子君) 議長を交代いたします。会議を再開いたします。

 引き続いて、一般質問を行います。浅本正孝議員。

    〔11番 浅本正孝君登壇〕



◆11番(浅本正孝君) それでは通告の順により、一般質問をいたします。

 大きな1番、下松市内の景気状況についてであります。

 長引く円高やデフレ等の影響により、全国的に寒い夏の状況です。御多分に漏れず、各地方自治体も同様ですし、当然我が町下松市も同様です。厳しい状況のもと、景気浮上の対策は必要不可欠です。そのことを念頭に下松市の景気浮上のための必要な施策と思われる以下6点について私は質問をいたします。

 (1)下松市内の雇用状況についてであります。

 下松ハローワークの月報によれば、下松市の求人倍率、これは7月度ですが0.59倍、山口県は0.89倍、全国は0.83倍で、下松市は各所に比べてかなり低い数値であります。そのことは、すなわち雇用状況に直結することになります。求人倍率や雇用減少にいろいろな要素や内容があることだと思われますが、そこで質問をいたします。

 現在の下松市の雇用状況はどのようになっているのか、どのように認識をされているのか、まずお伺いをいたします。

 (2)企業誘致と雇用対策であります。

 市が飛躍、発展するためには企業がしっかり張りついて、雇用が充実をして、就労人口が増加することだと私は考えております。まず、企業誘致ですが、下松市のすぐれた環境状況を生かして、誘致をすれば優位に進められるものと私は思っておりますが、伺いは東海岸通りの日石跡地などを含めて、現在の企業誘致について、さらに雇用状況がよくない下松市の雇用状況について、その対策を具体的にお示しをいただきたい。

 (3)中小企業の現況について。

 下松市は、これまでにいわゆるものづくりのまち、中小企業のまちとして栄えてきたといっても過言ではありません。私がこの壇上で数回このことは申し上げました。どうしても頭からそのことは離れません。しかしながら、現在どうでしょう、そのものづくりのまち、中小企業のまちもかげりが見受けられ、機能がされておりません。残念でしようがありません。資源の少ない我が国にあっては、外国との産業交流が必要です。人、物、金の交流が最も必要です。

 私は、若いときにはちょっとマージャンをやっておりましたが、これ4人でやるわけですね。それがずっと長くやると、もう資金が乏しくなってくる、最後にはなくなる、じゃあどうするか、外資を導入せんにゃいけんわけですね。多分マージャンやった方はそうでしょう、外資導入、外資導入ってやったじゃないですか。よそからそこに持ってきて、これは私はちょっと冗談を言いましたがね。

 とにかくいずれにしたって、そこの中で内需拡大というのは非常に必要です。地産地消も非常に必要だと思います。環境問題も非常に必要、ただ内需拡大だけでその景気がうまくいくとは私は考えないから、何回も何回もその企業誘致、後入りますが、企業誘致それから雇用問題、こういうことを言っておるわけです。それには、中小企業の活性化、それに下松にはそれだけの素地のある、いわゆるものづくり、これを大切の伸ばしていかなくてはいけないのじゃないかというのが、私の主張です。

 そこで、じゃあどういうふうにしたらいいのか、これをちょっとお伺いをいたしたいと思います。下松市の、要するに、ものづくりの企業の動向ですね。さらには、中小企業の動向、これはどういうふうに現状なっておるか、これをお伺いをいたします。

 (4)徳山下松港湾での企業化や雇用の創設は図れないかについて。

 学識経験者や港湾関係者などで構成をする、県の徳山下松港長期構想検討委員会が開かれ、同港が現在分析や港湾利用者のニーズ調整、整理、港湾課題などについて意見を交えたとのことが先日報じられました。

 私は、これまでにこの港湾、特に下松第1、第2公共埠頭ですが、これは私新たに新設をするのではなくて、新設をされたものは十分使わなくてはいけないじゃないかと、これは何回もここでそういうことを言いました。既設のものをそのまま放置するのでは余りよろしくないので、とにかくできたものは使用しなくてはだめじゃないか、こういうことをかねがね言ってきております。

 この施設は、本当に有効に利用すべきです。徳山下松港は、県内の特定重要港湾として、海上、いわゆる貨物の取扱量ですね、これは山口県全体の約50%を占めておると言われております。一方、下松第1、第2公共埠頭の海上貨物量はその中の約10%だということが言われております。それではペイしないのは当たり前のことです。

 何度か先ほど申しましたように利用をふやす、この考えを持たなくてはなりません。今回の会議は第1回目として20年ないし30年先を見越した、見通した港湾整備です。主要施策を検討すると言われているものですが、井川市長もこの意見交換会に出席されたようですが、どのような内容だったのか、さらに将来を見越して下松第1、第2公共埠頭での企業化や雇用の創出を図る施設はできないか、お伺いをいたします。

 (5)下松市工場誘致奨励条例の利用状況についてであります。

 平成14年に下松市の新規雇用誘致をしやすくするために、助成策として誘致奨励条例が設置をされております。しかしながら、私は奨励条例の利用状況が少ないように思っております。そこで、お伺いをするのですが、これまでの工業誘致奨励条例の使用状況と今後のより多くの進出企業に利用していただくための方策についてお伺いをするものです。

 (6)地元中小企業への優先発注について、市長をはじめ、行政職、さらには議員我々は当然のこと、市民の治める税金で公共事業を実施するわけですから、当然その市内業者に発注するのは当たり前のことであります。最優先することも至極当然のことだと思っています。

 そこで、お伺いをします。井川市長は、この地元中小企業へ優先発注についてどのように考えておられるのか、その考えについてお伺いをいたします。

 大きい2番目、教育問題です。(1)市内教育現場でのいじめの状況について、これは先日堀本議員が質問をされましたが、少しバッティングをするかもしれませんが、私は私なりの質問でやっていきます。

 (1)市内教育現場でのいじめの状況についてでありますが、いじめ問題が今全国的に大きな社会問題となっております。大阪の中学3年生の5人は、逮捕されそのときの聞き取りで、いじめるのがおもしろかったとうそぶいておりますし、被害生徒は1年生のときから毎月数千円を喝上げされていたと言われております。そのことを聞くとかわいそうでたまりません。そんなことを、教職員が本当にわからなかったのだろうかね、私は感じます。さらに、察知はできなかったんだろうかね、こう思います。

 さらに、例の今大変注目が集まっております。大津市の中学校のいじめによる自殺は特に大きな社会問題となってクローズアップをされております。これも学校教育関係者の職務怠慢だと言っても言い過ぎではないと、私は考えるものです。そのほかでも東京、広島、札幌などから次から次へといじめの内容が明るみに出ております。いじめ問題は隠さずに学校と教職員、そして家庭などが連携をして迅速に対処すべきものだと私は考えております。

 そして自殺まで追い込まれるものは、いじめではなく脅迫、傷害、喝上げ、殺人という重い犯罪だと認識をし、認識をさせるべきです。いじめの問題で大切なことは、教師は社会のルールをきちんと教えることです。このことは、家庭教育での親の役割でもあります。さらに、そのことはいずれも、親子、教師、それから児童生徒などの信頼関係が最も必要です。先日の答弁で、本市のいじめは4件だったと教育長は申されておりますが、すばらしいことで、その下松教委を絶賛をするものであります。

 しかし、下松市においても昨年9月、生後の2カ月の女児を暴行し殺した事件もありました。対岸の火事だと無関心を決め込まないで、自分のことにし、それを肝に銘じておく必要があります。そこでお尋ねは、市内の教育現場でのいじめの状況についてお聞かせをいただきたいと思います。

 (2)埼玉県狭山市の中学校のプールに金魚400匹が投入されたと聞いておりますが、他市のことで我々は無関係だと思っていたら、過日下松市でも花岡小学校のプールに机や椅子などが放り込まれていたという事件です。このことについて、状況はどうだったのか、またその他市内の小学校、中学校での暴力行為やそれから器物破損等の状況はどうなのか、これをお尋ねをいたします。

 (3)不登校、ひきこもりの現状とその対策についてであります。

 他市ではこの不登校やひきこもり事件が多発していると聞いております。本市において、その不登校やひきこもり、この状況についてお伺いをするものです。

 感性を養う教育についてであります。

 ?道徳教育について。

 教育での一般問題として、家庭、地域の教育の低下が現在非常に言われているところです。中でも大きな問題は、子供の道徳性、倫理性の欠如であると言われております。私もそう思います。それらは当面、学校教育の場で修正しなければならないものだと私は考えます。当然、家庭教育はその前にあるのは当たり前のことです。道徳教育を全面に出して教育を行っていくことによって、生徒指導上の問題は解決するものと私は思います。

 思いやりの心が制御すれば、いじめや不登校が減少すると思いますし、当然学力の向上も図れることは当然の倫理であります。道徳教育が、児童生徒の生き方を必ず修正をされます。

 お伺いいたしましょう、感性を養う教育についての道徳教育について、相本教育長の所見をお伺いいたすものです。

 ?家庭教育の必要性について。

 近年の子供たちが、基本的な生活習慣や態度が身についておらず、自制心や規範意識が十分に育たず、コミュニケーション能力が不足などあって、他人とのかかわりが苦手な子供が多いと言われております。子供においては、親が十分な愛情を注ぐこと、そして基本的な生活習慣を身につけること、そしてさせること、それは親の役目です。子供にとって、親は最初の教師です。家庭教育のためのアクションが必要です。

 お伺いいたします。家庭教育の必要について、当局にお伺いをするものです。

 ?社会見学や探検コミュニケーションの多様化。

 休みを利用して下松小学校の先生方がものづくりを学ぶために、そして授業に生かすために山下工業所とか、朝日屋などに企業見学をされたと聞いております。すばらしいことです。体験、見学、非常にいいことだと私は思います。机上だけでなくて、現場を見ること、現場を知ること、それは教育のいろはのいだと私は考えております。より多く観察するのは、学問上大切なことです。さらに体験やコミュニケーションの多様化は必要不可欠です。その必要性と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 ?学校間でのスポーツ交流、文化活動について。

 二井前知事は昨年山口県の国体が、下松もそうですが、山口県で非常に優秀な成績をとったということで、これはまたスポーツの交流を、いわゆる多様化する山口スポーツ交流元気づくり推進協議会というのをつくって、スポーツの推進、県民一人一人の健康体力づくりに役立ち明るい元気な地域づくりになるものと、スポーツの交流や文化の交流を進めている、こういうことです。下松市においても、スポーツの交流や文化の交流は強化すべきだと私は思います。さらに、その拠点づくりも必要だと私も思うのですが、教育長の考えをお聞きします。

 ?地域活動やPTA活動の積極参加について。

 ところによれば、親がPTAに入っていなかったら、子供はPTAの活動に参加することはできないというようなこともあるようで、PTAの存在をどのように認識して、どのように考えているのでしょうか。

 しかし、PTAは本来強制加入ではなく、任意の加入なので入っても入らなくてもいいわけです。しかし、この世相、地域活動やPTA活動に積極的に参加し、話し合い協議をする子供、親教育の連携を図ることがいじめや殺人やその他の事故、事件を防ぐこと、下松市はこういうことをとるべきだと思います。教育長の見解をいただいて、壇上からの質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 浅本議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の下松市内の景気状況について。

 (1)市内の雇用状況についてにお答えをいたします。

 平成24年7月の有効求人倍率は全国平均が0.83、県平均が0.87、下松公共職業安定所が0.59となっております。県内で見ますと、下松公共職業安定所の数値は県内9つの安定所中8番目となっており、長引く景気の低迷や円高等が企業活動に影響を及ぼしているものと推察されます。

 (2)企業誘致と雇用対策についてにお答えいたします。

 企業誘致の際に紹介しております東海岸通りの工場用地につきましては、先月、所有者である民間会社からこの土地でメガソーラー発電事業に着手する旨を発表されたところであります。

 また、企業からの工場用地の問い合わせにつきましては、その都度東海岸通りの土地等を紹介しておりますが、具体的なことにはなっておりません。

 長引く景気の低迷や円高といった要因により、企業を誘致するには大変厳しい状況にありますが、市内産業の活性化や雇用の面からも企業誘致の重要性は十分認識しておりますので、引き続き積極的な誘致活動を実施してまいりたいと考えております。

 (3)中小企業の現状についてにお答えいたします。

 中小企業の現況につきましては、業種により多少の差異はありますが、仕事量の減少、コスト削減の影響等により、非常に厳しい状況におかれております。

 市といたしましては、運転資金の確保のための融資制度や保証料補給制度、小規模事業者経営改善資金、利子補給制度などのPRを一層推進し、中小企業の経営安定を図るために、引き続き支援してまいります。

 (4)の徳山下松港湾での企業化や雇用の創設は図れないかにお答えいたします。

 徳山下松港長期構想検討委員会は、将来の港湾整備の基本方針となる港湾計画について、行政、企業、学識経験者が合同で検討を行うものであります。

 このたび、市内の港湾につきましては、国際バルクターミナルの建設をはじめ、各種計画の見直し等が協議されることとなっております。

 なお、港湾施設は埋め立て免許を申請する時点で、利用目的が定められており、建設後に用途を変更することは困難であると聞いております。

 (5)下松市工場誘致奨励条例の利用状況にお答えをいたします。

 下松市工場誘致奨励条例につきましては、平成14年に施行後、これまでに市内の3事業所が適用を受け、昨年度までに工場設置奨励金を9,348万9,000円、雇用奨励金は20名分の400万円を交付したところであります。

 これら3事業所の投下固定資産総額の合計は、約52億3,200万円となり、本条例の施行により、本市産業の振興、雇用の促進などにおいて、かなりの経済効果があったものと推察されます。

 また、工場誘致奨励条例につきましては、企業の進出の魅力となるよう、その内容を改めて研究してまいりたいと思います。

 (6)の地元中小企業への優先発注についてにお答えします。

 市内の発注については、最少の費用で最大の効果という、競争性の原理を保ちつつ、地元経済活動や市民生活を堅持することが必要であると考えております。

 公共事業等の発注は、広く一般に公告をする一般競争入札が原則とされておりますが、地元産業の振興、発展や地元業者の育成の観点から、市内業者で対応できるものは指名競争入札による等、市内業者を優先する発注に努めております。

 大きい2番目は、全ての項目が教育長でございますので、教育長のほうから答弁をしていただきます。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい2番の教育関係について。

 (1)の市内教育現場でのいじめの状況についてにお答えいたします。

 本市においては、今年度1学期末の調査で、小中学校合わせて4件のいじめを認知したとの報告を受けておりますが、いずれも冷やかしやからかい、仲間はずれといったものであり、その後の話し合いや指導により早期に解決しております。

 また、各学校においては平素から児童生徒の変化や、人間関係を把握するとともに、生徒の日記や生活ノート等を活用したり、教育相談を実施したりしていじめ問題の未然防止と早期発見に努めているところであります。

 次に、(2)の市内教育現場での暴力行為や器物破損の状況にお答えいたします。

 昨年度の本市における調査では、中学校で3件の暴力行為が発生したとの報告を受けておりますが、いずれも生徒間によるもので、いい争いから発展したものであり、話し合い等により解決しております。

 なお、児童生徒による器物破損の報告は1件もありません。

 また、学校においては、日ごろから児童生徒一人一人の様子を注意深く観察するとともに、教職員間で情報を共有して学校全体で対応するなど、生徒指導や教育相談体制の充実に努めているところであります。

 (3)の不登校、ひきこもりの現状と対策についてにお答えいたします。

 本市では、調査によると昨年度は56件、平成22年度43件、平成21年度52件と、ほぼ横ばいに推移しております。

 各学校においては、不登校はどの子にも起こり得るという認識のもとに、日記や生活ノート等を活用したり、教育相談を実施したりするなど、日ごろから児童生徒理解に努めるとともに、不登校の兆候が見られたときには、保護者とも連携し、早期の対応に努めているところであります。

 また、不登校の要因については、一概に言えませんが、対人関係や学業など、学校生活に起因するものや、家庭における生活が原因と考えるものなどさまざまであります。教育委員会といたしましては、今後も下松市教育支援センター希望の星ラウンジにおいて、不登校児童生徒の支援を行うとともに、スクールカウンセラーや心の教育相談員を活用して相談、支援体制の充実に努めてまいります。

 (4)の感性を養う教育について。

 ?の道徳教育の重要性についてお答えいたします。

 近年の少子高齢化や、急激な社会の変化に伴い、子供たちの心の育成に関しては、自立心や思いやりの心、社会性や規範意識、さらにはみずからを律する心などを育んでいく必要があります。

 こうしたことから、道徳教育の果たす役割は極めて重要であり、小中学校においては児童生徒一人一人が人間としての生き方の自覚を深め、豊かな心を育むため、道徳の時間を要として教育活動全体を通じて指導がされております。

 そして多くの学校では、ボランティア活動や自然体験活動など、多様な体験を学習に生かしたり、保護者や地域の人々がゲスト・ティーチャーとして参加・協力されたりするなど、さまざまに指導が工夫され、成果を上げております。

 教育委員会といたしましては、今後とも学校、家庭、地域社会との緊密な連携を図りながら子供たちの豊かな心の育成に取り組んでまいります。

 次に、?の家庭教育の必要性にお答えいたします。

 家庭教育は教育の基盤であり、教育委員会としましても重要であると考えております。

 そこで、家庭の教育力向上のために、小学校に入学予定の子供を持つ保護者を対象に、「就学時健診の機会を活用した子育て講座」を市内全小学校で実施しております。

 さらに、子育てに役立つ情報カード、ポスターを作成、配布して、情報提供や啓発を行っております。

 また、中学校の協力を得て、生徒とその保護者を対象に「思春期子育て講座」を実施し、次代の親となる子供の教育にも取り組んでおります。

 次に、?の社会見学や探検やコミュニケーションの多様化にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、豊かな人間関係を築いていく上での課題として、子供たちの体験不足やコミュニケーション能力の低下、社会性の欠如などが上げられております。

 こうした現状を踏まえ、本市では、子供たちの豊かな人間性や社会性を育むため、小中学校では宿泊体験や職場・勤労体験、自然体験、福祉・ボランティア体験、文化や芸術に触れる体験など、さまざまな体験や交流活動を重視した教育活動に積極的に取り組んでいるところであります。

 今後も地域や家庭の協力を得ながら、子供たちがさまざまな体験を通して、人との交流を深め、豊かな人間関係を築くことができるよう努めてまいります。

 ?の学校間でのスポーツや文化の交流強化(拠点づくり)にお答えいたします。

 スポーツ・文化活動の振興につきましては、昨年の山口国体をはじめとするスポーツ行事や各種文化的行事で培われた人材を生かしながら、今後も継続・発展させてまいりたいと考えております。

 本年度は中学校において、剣道、水泳、バドミントン、放送が全国大会に出場するなど、若い力が育ってきており、今後の活躍が期待されるところであります。また、地元地域における一貫した人材の育成を望む声があることもお聞きしており、御提案のあった「交流強化に向けた拠点校づくり」も参考にさせていただきたいと思っております。

 ?の地域活動やPTA活動に積極参加にお答えいたします。

 地域活動への児童生徒の参加につきましては、公民館行事や自治会行事、福祉施設での手伝いなど、多くの中学生がボランティアとして積極的に参加していると聞いております。

 また、PTA活動として環境整備や奉仕作業、レクリエーションやスポーツ大会、料理教室など、親子が一緒に活動する取り組みが行われております。

 こうした取り組みを通して、豊かな心が育まれ、親子のきずなも一層深まるものだと考えております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) これからの質問は一問一答でお願いします。

 少し小さいこと、詳細に渡るかもしれませんが、御答弁をいただきたい。

 一番初め、景気状況についての(1)市内の雇用状況についてであります。下松ハローワークのさっき言った月報、いわゆるその資料によったら、平成11年9月ごろから、全国的にも山口県的にも上昇、よくなっておる、資料がですよ。それに比べて下松市はそのころから反対に下降線をたどっておる。この原因はどこにあるとお考えでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 議員さん御指摘のとおり、求人の有効倍率につきましては、平成20年あたりは0.90、21年あたりは0.51くらいまで下がっております。それで、その原因はなんだろうかということでございますけども、下松公共職業安定所につきましては、下松だけではなくて光地区それから旧熊毛地区、旧大和地区ですね、こういったところも含んでおりますので、地域として所管しておられますので、そういったことも一つは影響があろうかと思います。それと、最近につきましては、これは議員さん御承知のとおり、某半導体製造会社の解散といいますか、そういったことも含まれておりますので、そういったことも要因の1つだと考えられます。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 光市などはこの最近非常に悪くなりましたが、これまでは優良な企業が多かったものですから、雇用には非常に、雇用はよかったと私はこのような認識をしておりますが、いずれにしたってもうしっかり雇用を頑張っていただいて、いわゆる求人倍率をもっともっと上げるように、行政としても努力をしてください。

 次、県内の主要産業の新規求人数は、医療や、福祉や看護やそれから娯楽施設等が多くなっておるように見受けられるんですね。それに対して下松市の動向はどうでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 新規就業者の産業別の就業状況はどうかということでございますけども、実はこういった統計はございません。それで、私どももいろいろ統計は見るわけでございますけども、ちょっとヒントになると思われますのが、国勢調査の中で産業分類いろいろやっておられます。中にサービス業というのがございますが、この中でいきますと、平成17年のサービス業は構成比率が29.4%、人数にして7,900、これが平成22年には32%まで数字が上がっております。一応この辺が一つの鍵となる統計数値ではないかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) それから、もっと大切な、いわゆる大事なことは高校卒業者の就職ですね。これは、行政が特別、直接関係があるとは私は考えませんが、下松市には下松工業高校があって、これは大体が就職高校ですね。それが就職をしたいのに就職できない、下松市内でできない。そして、県外に出ていく、県外に出ていくとせっかくその就労人口、一番働かなくちゃいけない人が流出をしていく、非常に下松市としてはもったいないですね。

 この下松市、まだ私は問い合わせをしましたが、まだそこまでいった16日ですから、きょう何日ですかね、もう四、五日したらおおよそ発表があるようですが、まだ今のところはわかりませんが、下松市としてはその高校生、就業したい高校生に対して何らかの手を打つ、下松市内で就労する手を打つ必要があると、私は考えるんですが、いかが思われるでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 新規卒業者の方の就職につきましては、たまたまけさ新聞見ましたら、県の教育委員会、それから県の、山口県、それから山口労働局の3者の方が、経済4団体のほうへ新規、高校の新規卒業者の方の就職について尽力いただくようにということでお願いにいっているというのが、けさの新聞に載っておりました。

 それで、下松の場合でございますけども、下松市の場合は私ども年1回ほど産業活性化企業誘致推進協議会というのがございます。これの中で、企業の代表者、それから企業組合の代表者の方に出席していただいておりますので、毎年1回ではございますけども、雇用の促進について御配慮いただきたいということはお願いしてまいっております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 下松を卒業する高校生の就労者ですね、これは下松市にとっては宝です。ですから、行政も踏まえて、そうですね、いろんなところが一緒になって、企業とも相談をしながら、何とかここの下松市で就業したい、その人にしては万全の体制で努力をしていただきたい、これは要望です。

 それから、雇用創出についてですが、先日柳井市では官民でつくる、いわゆる柳井雇用創造協議会というのを発足させて、職員を7名採用して、その人たちに研修をさせて、それがいわゆる雇用をつくるために働こうと、こういうような政策、私は他市のことをいうのは余り好きではありませんけど、こういう施策がありました。

 下松市も、私はこの施策というのは非常にいい、今のこの就職難、求人倍率が悪いこのときにこそ、何とかアクション、行動しないと私はいけないと思うんですね。そういうことについては、こういうようなことに、柳井は非常に今悪い状況ですから、こういうことを思いついたんだと思いますが、下松だってそうですね。非常に、さっきも申し上げたように求人倍率が悪いわけですから、これはぜひやるべきだと思いますが、こういうふうな何らかの手を私は打つべきだと思うんですが、何か考えがあったら提示をしてください。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 議員さん今御指摘ございました地域雇用創造協議会というのは、実は地域雇用開発促進法と地域再生法という2つの法律がありまして、それぞれ厚生労働大臣と内閣総理大臣の事業計画について同意を得て、初めてこの協議会というものを立ち上げてやっていくと、それも複数の市町にまたがったものであるというような取り決めがございます。

 本市といたしましては、そこまでは考えたことはなかったわけですけども、当時は有効求人倍率も基準よりも上回っておりましたので、そういうあれはなかったんですけども。今は、県のほうの、山口県におかれまして下松地域雇用開発計画というものを今策定しておられます。こういったことから、地域雇用開発、促進のための方策をそういったことを通じて国、県とも協議をしながら進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 松原部長に対しては非常に申しわけありませんが、質問がこれしかありませんので、わかったようなわからないような質問を多々しますけど、これで何とか私たちは行政側に喚起を促そうと、こういう気持ちで私たちは今質問をしたりしておりますので、これからももう何件かありますから、丁寧に答弁をしてくださいよ。

 もうすぐしたら、皆さん今度は25年度の予算をもう作成する準備にかかるわけですね。今この雇用問題が非常に重要なときに、この施策の中に下松市の重要施策としてこの雇用問題取り上げる気持ちはないでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 雇用につきましては、議員さんおっしゃいますように大変由々しきことでございますので、国が昨年度まで行っておりました緊急雇用創出事業、これを市長会を通じて今要望をしているところでございます。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 次は、例の私がいつも申し上げるものづくりですね。これもう絶対、さっき申し上げましたように下松がそれだけの大きな素地があるわけですから、これを使わない手はないと思うんですね。今、いろんなところに方向をシフトするというところが自治体がたくさんありますけどね。それはそれなりに私たちは下松はものづくりで始まって、ものづくりをずっと現在検証してきておるわけですから、これを続けていくことが一番やりやすいんじゃないかなとこういうふうに思うんですね。

 行政としてはそのことについて最大限の支援をして、これからずっとずっと、これから先も幾ら何があったって観光開発も必要ですよ、さっき言ったようにね。地産地消もこれ絶対必要です。やっぱりそれ以上に、これは今まであるわけですから、これを踏襲する、継承するということは非常に私は大切だと思うんですね。そういうことで、この発展をするような施策を講ずることが必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) ものづくりの産業の継続が大事だという、おっしゃっておられますが、私どもも同じ思いでございます。したがいまして、市長かねてからものづくりについては力を入れておられます。いわゆる産業技術奨励賞、これもやはり市長の御発案で設けられました。私ども事務方といたしましては、何をするかと申しますと、やはり融資制度、これを一層PRして皆様方に活用していただいて、元気を出していただくというのが私どもの役割であろうと思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 今回は取り上げませんでしたが、私はいつも言う、いわゆる下松市にはそれだけのすばらしい今までの実績があって、さらに優秀な技術者がおられる、これを集約をして頭脳集団をつくるべきじゃないか。これは今まで再三再四そういうことを申し上げてきました。

 例を1つとりますと、私はこれも何回か申し上げましたが、今非常に、あるところでは研究をされておりますが、海水ですね、これだけの広大な海水を利用して発電に使う、いろんなものに利用する、こういうことの研究が、私も少しかじりましたがね、これも本当やるとすばらしいものになる、これはもうなくなるものじゃないわけですからね。地上にあるものじゃなくて、海にあるものですから、いろんなものが利用できる。特に発電なんというのは、寒暖の差を持ってきて必ずそれできると思うんですが、こういうようなことを下松市の頭脳が集まって、いわゆる協議をする、勉強する、計算をする、そういうことをすることが私は本当に大切だと思うんですね。これはまた今度の機会にやりますから、これは今私の意見として申し上げておいて終わりにいたします。

 それから、さきの一般会計の補正3号でから提起をされましたね、いわゆる債務負担行為でありますが、これが5年間で約252万5,000円、これだけの計上をされておりましたが、そこで私たちこの前は質問しませんでしたが、これはいずれにしても私は少ないように思うんですね。もっともっとこういうなのを今の中小企業にも提起をして安い利息を払ってあげるということは大切だと思うんですが、ちなみにこれ23年だけでもいいですから、件数だけでもいいですから、どれくらいの件数の利用者があったか。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 先般御審議、議案として提出いたしました補正3号の債務負担行為は実は23年度の融資に対する利子補給の債務負担をお願いしたものでございます。それで、件数といたしましては32件ございます。全体の融資額といたしましては、1億4,410万円、これに対する5年間の利子補給額が252万5,000円ということでございます。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) どうぞこれも継続をして、これは24年度、いわゆる25年の3月でこれ終了するんですか。ちょっと、お伺いします。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 今のところは来年の3月までということになっておりますが、またどういうことになるか、まだこれからの状況によると思います。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) ぜひ、これは中小企業のために下松市が飛躍をするために継続をしていただくことを要望しておきます。

 次に、企業化や雇用に結びたいが、今から検討しておく必要があることがあります。

 現在の下松市、これはさっき申し上げました下松市の第1、第2公共埠頭のことですね。今からもう研究をして、いわゆるさっき言いよった雇用とか、企業化に結びつけることが私の今回の質問なのですが、まず先に現在の下松市の第1、第2公共埠頭の利用状況についてお伺いをいたします。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 浅本議員さんの御質問にお答えをいたします。

 現在、第1公共埠頭、第2公共埠頭につきましては、埠頭用地という規制がございますので、野積み場なり物上げ場としての利用をさせていただいておるのが実情でございます。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) これだけの大きなお金を出して、下松市からも再々お金を出しておりますね。私はもっと使う必要がある、これ思うんですね。工業団地とか何とかというところからというような始めの話がありましたが、何かそれから見ると、さっきも言ったように1割くらいしか使っていない、こういうことは鉄板とか、砂利とか、砂とかそういうもののみしかないと、こういうことのようですが、私はもっともっとこれ利用する、使用する、使用させる、これが必要だと思うんですが、今後こういうようなのを積極的に利用する、使用させる、この施策というのは考えてはおられないですか。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 第1公共埠頭、第2公共埠頭の今後の利用の件という形でございますけども、本市の加入いたしております徳山下松港のポートセールス推進協議会って協議会がございます。この中で、徳山下松港の港湾施設の利用という形の分で、企業さんのほうへ訪問をするなりして、その施設を利用していただくという形でのPR等、これ引き続きやっておりますので、今後もこの形で進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) この徳山下松港湾というのが、聞いてもよくわからん、何で下松が徳山の中に入っていったのか、その辺が私はよくわかりません。この間、港湾事務所に行って聞いてもその辺は定かでありませんでした。これは、それはそれでいいとして、しっかり第1、第2公共埠頭はその中にあるわけですから、しっかり使わなくちゃいけないと思うんですね。

 それについて、現在の第1、第2公共埠頭で、いわゆる設備とかそこの装備品とか、これに対して不足品とか不整備品はないんでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 不備な点等があるか否かということでございますけども、港湾の設置管理者というのは山口県のほうになっておりますので、県の周南港湾管理事務所のほうに確認をさせていただきましたところ、現在この公共埠頭の本来の設置目的から考えて、施設利用に関して特に不備なものについての御意見とか、御要望はいただいていないというふうなことは聞いております。

 仮に、利用者の方からそういった御要望があれば、改善に向けて検討はさせていただくという御回答はいただいております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) それはそれなりに頑張ってください。

 それから、工場誘致の設置条例ですね。制度、この制度について工場設置奨励金、雇用奨励金、これ今後の利用の見込みですね、これはどれくらいを考えておられますか。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 私どもといたしましては、たくさん利用していただきたいんですが、残念ながら今のところそういった御相談は1件もございません。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) それについて、他市の状況、いわゆる制度とちょっと比較してみました。用地取得に対して優遇措置がないとか、新設における融資制度がないとか、対象となる業種も限られているとか言われております。他市より当市が有利な内容となるような工場誘致奨励制度の見直しはできないでしょうか、お伺いをいたします。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 工場誘致奨励条例につきましては、来年の3月31日が期限切れとなっております。それで、私どもも今それの見直しについてはどうするかということで着手しようとしております。今、浅本議員さんおっしゃいましたように、私どももどうすればいいのかということで、ちょっといろいろ、先ほど市長答弁にもございましたけども、ちょっと研究してみたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) さっき市長答弁でもすばらしいこの実績があるわけです。ぜひこれ、さっきも言われたように、25年の3月31日をもって一応終了ということのようですが、ぜひこれ続けていただいて、こういう施策は続けていただいて、いわゆる企業を守る、下松市の雇用を創出することにつなげてください。意見です。

 それから最後に、松原さん最後の質問になりますが、下松の地元の中小企業の優先発注の件ですね。これはもうさっきも言いましたように、これは当然、下松市の中小企業に発注をするのは当然なことです。

 質問は、私は一括発注で大企業にやることにはこれはもう仕方がない、質問の1つは大企業でなけらにゃできんことがやっぱり推進工法とかって、配管の推進工法とかってよく言われたことがありますが、こういう企業は下松に発注をするためにはそういう企業を育つことが私は必要だと思うんですね。そういう企業を育つ施策というのは考えていないか、考えられないかお尋ねをいたします。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 中小企業、今のそういう大企業は入札制度、契約制度ではなくて、こういう産業育成という観点で申しますと、やはり私ども今は公共事業等につきましても、先ほど議員さんがおっしゃられましたとおり、毎年度同じ公共事業、投資的経費ですね、こういう経費をもって市内へ再配分をすると、そういうことによって中小の企業者の方も、そういう地元の活性化につながっておるんじゃないかと。

 やはりそういう先進的な技術とか、大きな技術の育成というのは私どもの責務でございますけれども、基本的にはやはり民間企業の活動でございますので、まず民間企業サイドでそのような自社努力の中でまずやっていただくと、その上で私どもはそういう事業を継続という観点から中小企業等にも仕事がいくように、例えば入札あるいは物品の発注についても、そういう毎年度一定額の公共事業費、これを計上しておると。ですから、あれは基本的にはやはり専門的な技術を持たれる、まず自社、企業の方でまず積極的なそういう最新工法ですか、そういうものをやっていただきたいと。

 そういう影で私どもは、そういう公共事業費を、投資的経費を計上することによって、お助けをしたいとそういうように考えております。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) もう一つ、この一括発注の場合に、下請け、孫請というのが大体大きな企業だったらあるんですね。事業だったらあるんですね。そのときに元請はいいんですが、下請けくらいまではまだまだよきにして、孫請なんていうのは今の時代に私が何人かに聞くんですが泣いておるっていうんですね。だから上が抑えられて、その次が抑えられて、最後にはほんの少ししかないと、やれないというようなことをよく話を聞くんですが、私は余りそういうような業者との接触というのが今までやってきておりませんからよくわかりませんが、そういうようなことを孫請の人からちょこちょこ聞くことがあるんですね。

 そういうのは、これは質問しませんけど、そういうなのはひょっとしたら皆さんのうちで元請が幾らあって、下請けが幾ら取って、孫請が幾ら取って、孫請が何個かおるでしょうね。そういうなのを1回私は検討しておく必要があるんじゃないかなと。

 そしたら、例えば下請けとか、孫請がこう言われてもこういうような実績でこういうような資料があるんじゃないかということを提出すれば、そういうようなことが解消さえるんじゃないかなと。もう1回言いますと、元請に対して、下請け、そして孫請、もっともっと悪いのは孫々請というのがどうもあるようですが、大きな工事ですよ。それは、1回考えておいていただきたい。

 以上で、そちらのほうの質問は終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 市内の景気状況について、松原部長が補足説明もいたしましたが、これは今御承知のように下松はものづくりのまちでありますが、非常に不況に見舞われております。私が2年前から言っておったように、大変な時代を迎えますよと言っていたましたが、まさしくそれを上回るような状況に現在あります。また、来年にかけまして、さらにそれが拍車をかけてくるだろうと、これを予測しております。だから、これからやっぱり下松の就労者というのは特別な技術を持っておれば別ですが、なかなか難しい時代になると思いますね。これはもう避けて通れません。

 それともう一つは、もう御承知かもわかりませんが、高等学校の就職の問題ですね、これは高等学校はまず企業に最優先的に就職させるんですね。その後に、例えば公務員なら公務員の試験をやる。企業が決まってから、公務員試験が始まる。これは知っておってください。私も知らなかったですがね、高等学校の教頭さんに、教頭さんどうですかね、こう言ったら、いやいやこれはそういうような方向性になっていますから、まず例えば優秀な人は企業に全部持っていくような形になっておるそうです。だから、その後に公務員とか、いろいろなところに就職を当てはめると、こういうことで、だから今高等学校の就職問題については、我々は関知することはできませんね。そういう状況であるということだけは知っちょってください。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) この飛躍をするかもしれませんが、このものづくりを捨ててしまうと、言葉がちょっと悪いかもしれませんが、中国に日雇い労働に行くかもしれません。私は実際そう思っております。もうここで企業がしっかりしておかないと、どんどん大企業から中小企業が外に出て、中国などに出て仕事をやると、今度はここは空洞化、仕事がなくなるじゃないですか。そうすると、じゃあ仕事を求めてそっちのほうにいくことになると思うんですよ。私は、30年前、そんな企業におりましたからね、実感をして、今でも多分そうだと。今はもっと昔より悪いんだと思うんですよ。だから、当然儲けるためには安い市場にいくのは当然のことだと思いますが、それではここがやっていけんじゃないですか。空洞化になって。

 それは企業は儲かるかもしれませんよ。だけど、ここにおるいわゆる仕事をする人が仕事がなくなるじゃないですか。よそに持っていったら。だから、技術も私は売るのは余りよろしくないと。このままでは日本が食べられんからというかもしれないが、そういう状況じゃ今ないと思う。もうとにかくそっちのほうに出稼ぎに行かなくちゃいけないような状況にならないためにも、私はそれを何遍もばかの一つ覚えのように、とにかく中小企業、ものづくりをしっかりしよう、そのためにはそれができんのなら、今どんどん給料なんかも下げられておりますし、できないのならさっきも申し上げたように頭脳集団、それだけのものがこの日本にはあるし、下松市にはあると私は思っておるんですね。だから、そういう人をどんどん伸ばしてやっていこうじゃないか、よそに技術、頭脳、これで負けないものをどんどん蓄積をしようじゃないかというのが私の考えですから、念のためそれを申し添えておきます。

 次に、学校教育のことについてであります。さきに、下松市のいじめ問題については、一昨日もそういう話がありまして、今も4件、大体4件、こう言われましたね。非常にいいことですね。新聞によれば宇部の小中学校1学期で37件あったと。これは、市域も大きいかもしれませんがね。そういうようなことが言われております。非常に私はいいと思います。ぜひ、このようにたゆまない努力をしていただきたい。

 ただ、さっき申しましたように、いつ下松にもそういうことがやってくるかもしれない、そのための予防策ですね。防止には気をつけておかなくちゃいけない、こう思っておりますので、質問としてこういうことを未然に防止する、いわゆる早期発見をする、このことが一番大切じゃないかと思うんですね。それをもう一度、どのようにいい手を打つのか、お尋ねをいたします。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) いじめ問題でございますけども、いじめにつきましては早期発見ということが一番大切だと思っております。そういうことで、本市の場合だけではございませんけども、本市ではアンケートを実施して、また、さっきも申しましたように、子供たちから出ます日記、それから生活ノート、そういうものをしっかり担任なり、関係の先生方が目を通して微妙な変化、これをつかむということをやっております。

 それから、また教育相談を実施して、これも学校によっては回数はふえておりますけども、教育相談してその中で子供たちの動静といいますか、そういうものを見ていくと。それから、児童生徒のちょっとした日ごろの言動というものも、的確に把握するように、これには先生ができるだけ子供たちと接触していく、これが大切だと思っております。よく言われますように、先生方の子供に接する時間が少ないということで、いろいろな仕事が多いんだというふうに言われておりますが、できるだけそういうことがないように、できるだけ子供と接触していく、そして接触しておれば子供たちの変化が目の見えますね。

 これは、昔の話で私も小学校、中学校でその経験がありますが、本当一緒に接触しておれば、この子はきょうはおかしいなとか、きょうはどうしたんかなとすぐわかります。そういう接触をしっかりしていただくというようなこと。それから、もう一つはいろいろ悩みがあったり、ありましたら気軽に相談できる体制をつくるということが一番大切だと思って、そういう意味で下松市では国が心の教室相談員というのを、初め3年ほどやりまして、後打ち切りましたが、現在も続けてやっておりまして、中学校ではそのお母さん役をやってもらうということで効果が上がっているように聞いております。そういうようなことなども、大変大切だということで、現在下松市においてはそういうことをやっております。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 下松市では、さっきも申し上げましたようにすばらしい実績があります。ただ、転ばぬ先のつえということがあります。こういうことで、これは新しいことですが、佐賀県の多久市、これもまた他市のことですが、余り言いたくはないことですが、有識者がいじめの問題を話し合う委員会を常設するという、いじめ問題が起きても起きなくてもとにかくいずれにしても定期的に会合をするですね。その委員は5人体制で弁護士とか、臨床心理士とかっていうのとか、先生もPTAも加わるそうですが、そういうようなものが始めたそうです。

 当然、当市は非常にそういうことにはすぐれていると、昨年も一昨年もいじめの発生はゼロだったそうですね。それは、よそのことですから、それはそれなりにいいと思いますが、下松でもこういうふうな体制をとっていじめに対応する考えはないでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 下松市では、弁護士の方は委員として入っておりませんけれども、関係の方々によるところのいじめ対策についての協議会は設けております。平成7年の4月に下松市いじめ等対策協議会というのが設けられまして、現在までと言いたいんですけども、平成20年にこの中で特に地域の方々の御意見、またはいろいろな情報をつかもうということで入れて、そういう地域の方もこの中に入っていただいて、平成20年からは心豊かな子供を育てる協議会というものを設けておりまして、定期的に会議を行っていますし、特に問題があれば臨時にというふうに考えてやっております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) もう一つ、多分御存じだと思いますが、釈迦に説法、ある県では、市では小中学校のいじめ防止をするために、市や学校や保護者などが、いわゆる責務をですね、責任の所在を明確にした子供いじめの防止に関する条例、いわゆるいじめ防止の条例をつくっておると、こういうようなことを、これも非常にいいことだと思うんですね。これはもう質問ではありませんので、そういうことを私がたまたま何日か前の報道で知ったので御紹介をしておきたい。多分御存じだと思いますが、こういう条例もある、これは条例ですから私たちに関係があるものだと思います。

 次に、道徳教育についてお尋ねします。

 いわゆる道徳の授業の時間ですね、これを公表してその実施や教育開発、いわゆる教材の開発等に保護者、地域住民の参加や、いわゆる協力が得られるように努めるということが、この教育の中で載っておりますが、もう1回言いますと道徳の授業を公開、公開ですね、公開をして、その実施や教材開発等に保護者、地域住民の参加、協力が得られるように努めますとありますが、これどういう、私はまだ今まで1回も公開の場に行ったことはありませんが、その内容、状況ですね、これをちょっと説明をいただけないでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 本市の場合は、御存じのように国が、文部省がこの道徳教育を取り入れる前から、本市では道徳教育を推進していらっしゃったようでございます。そういう伝統がございますので、道徳教育につきましては大変保護者の方も関心が高いわけでございます。

 今、道徳教育の授業を公開しているのかということですが、これは参観日であるとか、その他の学校自体は開かれた学校ということで、いつでも保護者の方、関係の方、おいでになって授業を見られて結構でございますというふうにお知らせをしております。なかなかおいでになりませんけども、臨時、そういう場合は参観日等はぜひおいでいただくということになっております。

 さっきもおっしゃいました保護者等の意見を聞いてということですが、これはPTAの方と一緒になって、いろいろな意見をお聞きしてやっているというふうに伺っております。その会もいろいろあるようです。また本市としましては、教育委員会のほうで学校と相談して道徳教育の研究指定をいたしまして、研究をしてもらい、それをほかの学校にまた普及していくという形をとっていますし、またもう一つは御存じのように下松には早くから教育研究所というのを設けておりますので、その研究所で各学校の先生方がお集まりいただいて、そして特に道徳部門では成果をそれぞれに普及していくというか、持ち帰るということもやってきております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) この道徳教育というのも私も何回もここで申し上げました。やっぱり子供を育てることについては、この道徳というのが絶対必要だと思うから、道徳教育、倫理教育、今回は言いませんでしたが、それに加えて宗教教育というのをよく言いますね。

 宗教教育というのは、この次回にそういうことを言おうと、話しますが、今回はやっておりませんが、これも絶対必要なことですね。宗教はどういうものか、同じ宗派でありながら大げんか、今もそうじゃないですか、ムハマンド、これを風刺したからってから大げんかをしよる、シリアでは同じシリア派とか何々派とかっていうのが大げんかをしよる。それには、今度は悪いことには後ろにサウジアラビアとかイランとか、そういうなのが混じり込んでなかなか、そうですね、宗教対立というのは難しい、だからこの辺はやっぱりある程度ちゃんとしっかり、私は学校の場でそれは教えんといけんと思うんですね。それどこの宗派に入れとか、どこの党に入ってこいとか、そういうようなことはできませんが、宗教教育、畏敬の念、これも絶対私は必要だと思うんですね。今度次回にやりますから、今回はそれは今、ただ申し上げておくだけにしておきます。

 それから、コミュニケーションの能力が今非常に低下をしておると言われておりますね。これは、テレビとか携帯電話とかパソコンとかゲームですね、これが子供たちを非常に解体をしておる。家庭からも、いわゆる会話を失っておる。こういうことが大きく言われます。コミュニケーションの復活に家庭は、社会全体の基本としてその役割等果たさなくてはいけない。

 今、下松市ではこれは規制を多分ですね、おうちに帰ってテレビとか携帯電話とかパソコンとか、そのゲームとか、これは規制をすることはできないと思うんですが、どういうふうな指導は何かしておられますか。先に一つ聞きましょう。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 規制はしておりませんけれども、各学校においてその年齢に応じてといいますか、調べてみますと随分テレビとまたゲーム等で時間を、そしてまた中学生になりますと、携帯電話の使用時間が随分長いということで、前にございました国際的な学力調査のときに出ておりました日本と外国と比べましたら、テレビとかゲームとか携帯電話に費やす時間がよその国の子供より多いということでございました。

 そのあたりから、各学校ではその辺の注意は、何時間ならいいよとかっていうんじゃなくて、できるだけそういうものは決めて見てもらうようにPTAにも話かけておりますし、子供たちにも学校で話してもらっております。なかなか言いましても、そのとおりにはなかなかなりにくいんですが、そういうことがございます。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) これは質問でなくて、もう時間がありませんから、私の見解だけ申し上げておきます。先ほど申し上げましたように、家庭は社会生活のやっぱり基本ということを念頭において、当然父親の役割、そしてから母親の役割、これは家庭教育ですね、の役割等十分認識をしていただく、そういうことはPTAなんかで、そういうような話し合いの場を私はつくる必要があると思うんですね。これはもう質問はいたしません。そういうことを一応申し上げておきます。

 次に、ちょっと何点か、これは災害について、いわゆる学校は信頼されなければいけない、学校の子供は必ず守る、こういうことはさっきも申し上げましたように、社会見学や社会の探検等でこれもやることですが、何点かちょっと質問させていただきます。防災教育は各学校で行っておるのか。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 各学校でやっております。特に、去年のことがありましたので。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) それから、防災の指導教育を指導しているのか、そして担当者を決めておるのか。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 防災担当の先生方は決めてあります。各学校とも。そして、この先生方についての研修も県、市でやっております。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 時間がなくなりました。もう次は今度次回に質問をさせていただこうと思います。

 最後に、下松市の、いわゆる今教育情勢、さきも申し上げましたように非常に優秀です。さっきから質問したのは、これを下松市から山口県に発信をしてくださいというのは、私が今まで何回も申し上げました。特に、これは今から諮らなくちゃいけない。



○副議長(高田悦子君) 浅本議員、時間です。

 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後2時26分休憩 

午後2時36分再開 



○副議長(高田悦子君) 会議を再開いたします。

 引き続いて、一般質問を行います。金藤哲夫議員。

    〔28番 金藤哲夫君登壇〕



◆28番(金藤哲夫君) 金藤哲夫でございます。一般質問を行います。

 今回の一般質問のテーマは、1つ下松市の住環境についてでございます。

 御案内のように都市データパック、東洋経済新報社が発表した2012年、全国住みよさランキングで、下松市は全国788都市の中で、過去最高の13位にランキングをされました。このことは県内で唯一人口がふえ続けていること、そしてまた井川市長のもとで市民の理解と協力を得ながら、健全財政が堅持されていることと評価をし、中でも大型小売店の店舗面積等による利便性が全国8位と特筆すべき位置にございます。まず、このことを井川市長御自身どのように評価をされておられますでしょうか。

 そして今後、この13位というランキングをさらに上位にし、日本一の住みよさにしていくための課題は何だとお考えでしょうか。井川市長の御所見を賜りたいと思います。

 (2)といたしまして、全国住みよさランキング13位にふさわしい安心・安全なまちづくりは本当にできているのか、お尋ねをいたします。

 ?は、防犯灯(ふれあい灯)の管理責任と助成制度の見直しについてお尋ねをいたします。

 今回、私を含め同僚議員、多数同様の質問をいたしております。既に、同僚議員に対して御答弁がされておりますが、執行部とも議員とも双方引き下がらない様相でございますので、一つ二つ再度私のほうで確認をいたしたいとこがありますのでお尋ねをいたします。

 まず、防犯灯(ふれあい灯)の管理責任は全て自治会であり、行政の責任は一切ないというお考えにどのようなことがあっても変わらないのか、譲らないのか、助成制度についても公の助成をふやす等の見直しをすることはないとのお考えだと理解をすべきなのか、お尋ねをしておきます。

 それから、もう一つ、昨日の答弁から、防犯灯の良否、要するに取りかえが必要かどうかの判定を自治会にやってもらいたいと、調査をしてもらう旨のお答えでございました。当然、我々のような素人の点検ではなく、電気屋さん等に依頼することになろうかと思うわけです。したがって、この経費はどちらが持つのか、あるいはまたどういった方法で調査をするのかお示しをいただきたいと思います。

 次に、?は都市基盤整備は満たされているのかについてお尋ねをいたします。

 8月11日早朝、下松市を集中豪雨が襲いました。同僚議員が写真でも示されましたように、平田川はあふれる寸前でございました。下水道課から防災メールが入りまして、潮音町において下水道への流れ込み悪くなっている旨の連絡がありました。私のほうにも市民の方から問い合わせがございました。

 こうしたことからも、以前より市民の皆さんから要望のある浸水、溢水対策がまだまだであり、住みよさランキングの指標である快適度としては、まだまだ全国に誇れるレベルではないのではないでしょうか。末武や恋ケ浜の浸水対策や、頓挫している豊井地区の都市区画整理事業等は、1日も早く選択集中投資をして都市基盤整備にあたる必要があると考えますが、井川市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、下松市中高層建築物指導要綱施行の効果の検証についてお尋ねをいたします。

 平成22年、今から2年半以上前のことでございますが、下松駅北口に日本貨物鉄道(株)、JR貨物であります。と穴吹興産(株)との共同によって、マンションの建設の話が持ち上がりました。

 当時は、中高層建築物指導要綱もなく、用途地域も商業地域ということから、近隣の10件ばかりを戸別訪問をして住民説明会にかえて工事を着工いたしました。平成23年2月竣工、販売までこの間近隣住民からの日陰やら圧迫感の改善を求めながらも、建設の正当性のみを主張し、工事を強行いたしました。被害住民は、裁判所に訴えを起こしたわけであります。

 事の重大さから同僚議員もすぐ一般質問で取り上げております。この間でもマンションを建てるなとは言わない、少しでも空間ができるような配慮がほしいと懇願をされましたが、問答無用、商業地域だ、行政的な規制もないとの主張を繰り返して、住民の切実な願いも聞く耳持たずの姿勢を和らげることはなかったようであります。

 そんな争議の中で、署名活動が始まり、ここの現職議員の中にも私ども数名署名しておりますし、周南市においても当時の現職の議長を含め、合わせて十数名の人が署名しておりますし、全体で1,517人の署名が集まり、下松市の住環境を考える会が発足をし、平成22年7月16日に井川市長に都市計画区域における建築にかかわる紛争の予防等の条例の検討を求め、署名を沿え、要望書の提出がされたわけであります。

 これに伴って、下松市中高層建築物指導要綱は井川市長のトップダウンによって、異例の速さで策定、翌23年4月1日に施行されました。この下松市中高層建築物指導要綱は、良好な生活環境を保全することを目的として、市内における中高層建築物の建築にかかる紛争の予防に関する必要な事項を定めたものであります。

 今、マンション建設の計画がされております。これは、旧マックスバリューの下松店の跡地に12階建て55戸、その隣、道路を挟んで切戸川沿いの西側にもマンション14階建て、39戸建てが今建設中でございます。これに先立ち、事前に関係住民に対して建築設計図面から工事における工程等の資料が配布されて、時間をおいて住民説明会が開催されたやにお聞きしております。行政のほうも参加されたようでありますので、概略でも結構ですので、内容についてお示しをいただきます。

 例えば、日陰の範囲のシミュレーション、あるいはビル風のシミュレーション、工事中の安全確保と騒音対策等の説明はあったのか、なかったのか。また、どのような要望・意見がその住民説明で出たのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、?としてマンションが建設されることによっての効果の1つに、住民の定住が上げられますけれども、弊害も多く、日照権やビル風によって全国で紛争が起こっている事実がございます。本市のおける効果と弊害についてはどのように受けとめておられるのか、お示しください。

 一般建築を含め、下松駅北口のマンションあるいは大手町の2つのマンション等、特にここで中高層建築物における建築確認申請から、許認可に至るまでのフロービジョンを示していただき、本市ではどの段階で意見や要望、あるいは変更等を求めることができるのか、本市のかかわりについて御所見を求めます。

 最後には、12月の議会に提案がされようとしておる、この下松市の景観計画でありますけれども、どうも私が見るに、この景観計画と今言いました中高層建築物指導要綱との整合性が一部紛らわしい点がございます。本会議の最終日には行政説明会が予定されておりますけれども、この下松市中高層建築物指導要綱との、この下松市の景観計画、このあたりの整合性はとれているのか、そのあたりをお尋ねをいたしまして、壇上からの質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 金藤哲夫議員さんの一般質問にお答えをいたします。

 大きい1番の下松市住環境について。

 (1)全国住みよさランキング(東洋経済新報社)13位の評価と課題についてにお答えをいたします。

 住みよさランキングで全国的にも高い評価を受け、これまで計画的に進めてきたさまざまな施策が認められたものと自負しております。

 今後においても、さらに住みよさが実感できるまちを目指すため、総合計画に掲げる諸施策をバランスよく着実に実施することにより、住みよさ日本一のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 13位の中で、先般も城市議員さんからの質問にありましたが、全てが皆いいわけではありませんね。一番いいのが利便度が8番であります。安心度というのがありますね、これは病院の病床の数によるんですね。それと出生数、こういうものがかかわります。それから、快適度というのが安心度が134番目ですね、快適度が167番目です。公共下水道とかこういうものの普及率ですね。それから富裕度、裕福度ですね、裕福度が財政力指数、地方税収の各課税対象所得、こういうものをこれが159番です。

 それから問題は、住居水準充実度というのが512番ですね。これは今、下松が都市型になってきつつあるというものです。マンションとか、あるいはアパートとかにお入りになる分は逆に評価が下がってくるんですね。だから、これで見ますと山口県でやっぱり一番住居水準の充実度で悪いと言ったら御無礼かもわかりません。いいかもわかりません、逆にとり方によったら。やっぱり山口が630番目に入っていますね、これが。それから下関が2番目、3番目が宇部です。4番目が周南です。5番目が下松が入ってきておるんですね。うちが512番、これはどうしても否めないこれからの問題だろうと、こう思っていますが、やはり今後とも13位が一番最高の数字に終わるんじゃないかなと思うのは、今言う住居水準の充実をというのが下松は今、アパートとマンションがしきりにできておりますね、これができるたびに下がっていくわけでなんです。

 だから、そうはいってもほかがどのようにいくか、裕福度なんかは高く評価されておりますから、こういうことに議会の皆さんのお力でこういう形になった、13位になったものと私は理解しております。さらには、市民の皆さんがいろいろな面で市政運営に御協力を賜ったおかげで13位と。ただし、やっぱり人生でも行政運営でも目標がなければいけませんので、やっぱり日本一を目指すということは私の口癖かもわかりませんが、目標はやっぱり日本一のまちづくりを進めてまいりたいと、かように思っております。

 (2)の安心・安全なまちづくりはできているか。

 ?防犯灯(ふれあい灯)の管理責任と助成制度の見直しについてにお答えをいたします。

 防犯灯は、自治会からの申請により市が設置助成しており、設置後の維持管理は自治会で行うこととしておりますので、適正な管理を行っていただきたいと思っております。

 市といたしましては、今後防犯灯の設置基準等について検討したいと考えております。

 防犯灯管球等取替費助成制度については、平成25年度までとしておりますが、この間、さまざまな角度から検証を行い、その後の対応を検討したいと考えております。

 ?都市基盤整備は満たされているのかにお答えをいたします。

 末武平野の雨水対策につきましては、公共下水道の雨水事業において、幹線整備を進めていくこととしており、今年度及び来年度に竹屋川排水区の5号幹線を整備することとしております。また、浸水対策検討委員会において、雨天時の上流部における用水から竹屋川排水区への浸入水を低減するための方策を計画・実施しており、今年度は水路のルート変更及び、ゲート改修を予定しております。

 恋ケ浜地区の雨水対策につきましては、現在、雨水調整池の築造に向けて、調査・測量・設計業務を進めているところであります。

 次に、豊井土地区画整理事業についてでありますが、現在、事業を休止しており、事業施行期間は平成28年度までとなっております。

 豊井地区における良好な市街地を形成するための基盤整備の必要性は十分に認識しておりますが、現在、中部地区の事業を進めているところであり、財政的にも同時に進めていくことは困難であります。

 今後の地区整備のあり方、進め方については区画整理事業以外の手法も含めて、幅広く整備手法を検討し、権利者の皆さんとの合意形成を図りながら進めていきたいと考えております。

 (3)下松市中高層建築物指導要綱施行の効果の検証について。

 ?マンション建設等に伴う住民説明会について、?マンション建設等に伴う効果と弊害についてに一括してお答えをいたします。

 マンションの建設により、市民の定住化が図られるなど効果がある一方で、大規模な建築物が建つことによる周辺への影響も大きく、考慮すべき必要があると考えております。

 要綱の中でも、建築主等に近隣住民への周知、説明を行うよう指導しており、事前説明会の開催や戸別訪問で出された意見等は、報告書の提出を受けております。

 施行後、4棟の届け出がありましたが、トラブル等の報告もなく、住環境に配慮した変更を行ったとの報告もありましたので、要綱により一定の効果があらわれていると考えております。

 ?建築確認申請から許認可に至るフロービジョンと本市のかかわりについてにお答えをいたします。

 本市は、特定行政庁ではないため、確認申請については進達業務を行い、審査は県が行っております。

 また、民間の指定確認検査機関への申請も多く、市で十分な把握ができない状況であります。

 しかし、マンション等の大規模な建築物は、中高層の要綱により確認申請より前に届け出が必要となる場合が多いため、関係各課と連携を行い、適切に対応していきたいと考えております。

 ?の下松市景観計画との整合性についてにお答えいたします。

 現在、策定を進めております「下松市景観計画」は、良好な住環境の保全や形成を目的とする点で、上位計画である「下松市総合計画」、「下松市都市計画マスタープラン」や「中高層の要綱」と整合を図っております。

 届け出の対象については、景観計画では一定の高さ以上の建築物は周辺の景観に影響を及ぼすと考え、用途地域等にかかわらず確認申請の基準を参考に13メートル以上に固定しております。

 一方、中高層の要綱では、用途地域によりもともと一定の高さの建築物は建てられる地域もあり、用途地域に応じて4段階に分けております。

 高さの基準は、県内他市に合わせて、12メートルから21メートル以上としております。

 以上、1回目の答弁を終わります。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) それでは、2回目以降の質問は一問一答でお願いをしたいと思います。

 ただいま井川市長のほうから、住みよさランキング13位の評価と今後の課題について御答弁をいただきました。私が一番思うのは、やはり先ほども壇上で申し上げましたけども、井川市長のもとでやっぱり健全財政が堅持されていると。これがやっぱり市民の一番安心度が高くなるところだろうと思うんですけれども、井川市長におかれては市民が本当に住みよいというふうに実感されておられるというふうに思っていらっしゃるでしょうか、それをまずお尋ねしたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 私は13位という高い評価を受けたことは、先ほども言いましたが5項目の中でそれぞれの立場で行政運営あるいは議会の皆さんの理解、あるいは住民の協力、こういうものが高く評価されて13位となったものと思っています。

 しかしながら、これが100%受けとめるかどうかということになりますと、まだまだいろいろな問題があると思っています。ただし、目標としては私はよく人生でも、行政運営でもよく口にすることは、やっぱり日本一を考えてやろうではないかということを口にしますが、その一環としてこの13位が、西日本で、近畿地区、中国地区、四国、九州地区で下松が一番高い評価を受けておりますね。これは市民も誇れるものと思っておりますが、これからも今の数値を見ながら、また研究し、さらに上位になるように努めてまいろうという考え方を持っております。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) できたら市民の動向を、そのあたりはお聞きになることもいいかと思いますし、また市長は移動市長室をやっていらっしゃいますので、その中でいろんなこういったランクでなっておるけども、皆さん、市民の皆さんは住みよいというふうに感じておられるかというような、お聞きになってもよかろうかと思いますので、ぜひそのあたりを生かしていただきたいと思います。

 それで、今壇上でもお見せをしましたけども、今回このようなPRのチラシが、私見つけたのは駅前のきらぼし館なんですが、井川市長のイラストがございまして、目じりが一段下がっておるから、うれしさいっぱいだろうと思うんですが、このチラシをつくるにあたって、これはどこが担当して何枚くらいつくられたんですかね。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) チラシにつきましては、総務部の広報情報課の職員が手づくりで作成をいたしました。部数につきましては、40部印刷をして、40部ですね。



◆28番(金藤哲夫君) 40部。



◎総務部長(原田雄次君) はい。印刷して配布をさせていただきました。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) たったこれ40部ですか。40部。そうすると、全然もったいないですね、これは。もっとPRをしてですね。40部だったらわずかしかかかっておらんのでしょうけれども、私はせっかくのことなら下松市やっている施策ですね、例えば買い物の支援をする米川のあったか便みたいな、そういった施策もやっていますよ、子育て支援はこうですよ、水道料金は全国でこの位置にありますよ、そういったやっぱり下松市をPRするような、やっぱりチラシがほしかったと思うんですよね。40枚だったら、もったいない。市民の皆さんほとんどわからないと思いますので、こういったものをPRするときには、市全体の取り組みなんかをやっぱり入れる必要があろうと思うんですが、御研究をされる気はありませんか、そのあたりは。もったいないと思うんですよ。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 実は、市民の皆さんから垂れ幕を下げなさいという話が出たり、いろいろな何が出たんです。しかし、各公民館の会合をやったときに、公民館くらいには置いたらどうかと。私の写真はあれは墨を塗ってください、私はそういうことは言ってないんですが、だけどやっぱり市民も自分が住んでおるまちがどの程度、全国的にも評価されておるかということは非常に大事だろうということで、こういう方向にしたらいいんじゃないかという話でつくったんです。だけど、この玄関に全国13位という大きい看板か垂れ幕かやりなさいということで随分話が出ましたがね、これは余りおおげさになるからやるわけにはいかないということで、そういう方向にしたわけであります。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 公言することで、やっぱりそれだけの努力をする、そうだろうと思うんです。さっき市長が言われたように、全国1位を目指して、目標を高く上げて頑張りたいというお話でありましたけども、釈迦に説法かもわかりませんが、京都の老舗やら全国に名をはせるそういったお店なんかというのは、常にやっぱり工夫を凝らして、やっぱりニーズの先取りをして、常に挑戦をし続ける、それでないと現状維持がそれができないわけですね。

 だから、井川市長が言われるように目標を高く持って、それから行財政改革をやるにしても、少し視点を変えて、変化を持って私は選択と集中に十分配慮していくべきだろうと思うんです。そのあたりを御提言をさせていただいたらと思います。

 それから、ふれあい灯に行きますが、さっき調査をすることはどうなんかということで補足説明があるかなと思って目線を送るんですが、なかなか目をそらされるものですから、なかなか回答をいただけんのですが。

 今も、一昨日も相当なやりとりがあったわけですが、自治会の所有物で管理責任の全て自治会で負うということになると、私ちょっと俗に言うへんくうだから、ちょっと聞き方を変えますが、そうなると防犯灯を自治会の償却資産として届け出、登記をしなさいということになりはせんですか、どうですかそのあたりは。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 防犯灯は自治会の償却資産だというふうに思われます。しかし、一般的には公益目的、それから無償提供の非課税資産だというふうに思われますので、自治会でもほかに集会所とかいろいろなものを、ほかの償却資産等もお持ちだというふうに思いますので、特に自治会のほうでそれを届け出るということは今求められていないんじゃないかというふうに思っております。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) やはりそうですか、償却資産という捉え方をされますか。一応公的な部分もあるから税金は免除だろうというお話ですけれども、笑い事やないんですよ、正直なところ。

 例えばですよ、自治会の会費は社協の会費、敬老会、赤十字、自治連、子ども会への助成、自治会の会費から拠出金はたくさんあるわけですよ。その基金積み立てができるような状況にありません。正直言って。その上、防犯灯にかかる事故があったら、全て責任をとらされる。損害賠償請求の裁判でもなれば、裁判所に引っ張り出される。だからといって、そのための担保の自治会費を月2,000円から3,000円、そんなに上げるわけにもいかんでしょう。正直なところ。それでなくても、自治会に入らん人がたくさん今出てきておるわけで、自治会の連合会の会合やら、この間から出前市議会なんか行っても、自治会に入らん人をどうするかという話がたくさん出てきますよ。

 そういった中で、あの恩恵だけこうむってお金を払わん人がよけおるわけで、その辺から考えたら非常に厳しいですよ、自治会の会費から全部まかなってやるというのは。だから、その今言いよるのは日常的な維持管理はしましょうと。自治会のほうでね。電気代も当然払いましょうと。せめて防犯灯の本体くらいは行政のものですと。だから、その責任を持ちましょうと。このくらい譲る気ないですか、譲れませんか。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) この防犯灯を、市のものとして、もし事故が起きたときの損害賠償ということを考えますと、市の責任からいえば公有財産かあるいは公の施設ということにどうしてもなります。そうしたことから、市での賠償責任はちょっと難しいのではないかというふうに今のところ考えております。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 賠償責任まで及んだら、それはどっちが持つかということになって大変難しいと思うんですよ。やっぱりそれを全部を自治会のほうにかぶされるというのは、むしろ非常に自治会のほうが厳しい、それは。自治会の管理責任もとおっしゃるけれども、防犯灯は御存じのように自治会の人間だけが使うわけではないわけですよね。その恩恵を受けるわけではないはずなんですけど。

 例えば私の自治会、町内から子供たちが学校に行くのに、うちから通って、中村を通って、それから東時宗を行って、猪之尻を行って、それから東町、やっと花岡の小学校に行くわけですよ。今から先、秋、冬にかけて登下校は防犯灯のおかげで安全・安心に子供たちも通学できるわけでありまして、全く公の施設でもあります。子供たちや市民の多くの方々の安全と安心を守る、永続的な私はいわばライフライン、水道やら電気あるいは下水道もそうですが、そういったものと私は同じではないかというふうに思うわけでありますけど、担当のところでは、下水道の担当でもありますけれども、一つのライフラインだという考えにはなりませんか、そういったことは。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 議員さんの言われるように、現在では一定のライフライン的な要素は持っているというふうには理解しております。しかし、市としても今、街路灯を交差点とか、あるいは横断歩道があるようなところについては、もう設置をしておりますし、防犯という意味では自治会の皆さんの御協力を得て、一定の市民の生活の安全というのを保っているというふうなことでお願いをしたいというふうに思っております。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) だからといって、今さら防犯灯を取り外して懐中電灯を照らして歩けやという話にはならんかと思うんですが、中にはそういって言うたのもおるらしいけども、さっきお答えがなかったんですが、防犯灯の調査をぜひやってくれという話がございました。具体的にどういった方法で、いつごろチェックリスト等自治会に渡してチェック項目を、それをチェックすればいいのか、専門的なチェックがいるのかどうなのか、そのあたりをお示しください。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 現在、私のほうでつかんでいる防犯灯が約市内5,000灯くらいあるというふうに思っております。ふれあい灯、約2,800灯くらい、今設置助成をしております。それで、それ以前に蛍光灯タイプの旧防犯灯、これが約1,500くらい助成しているというふうに思っております。

 この旧の蛍光灯タイプの防犯灯ですね、これを中心に交換をしたいというふうに思っておりまして、その全体の灯数をまず自治会どのくらいお持ちなのかということから、あと旧の蛍光灯タイプの防犯灯で、交換が必要だと思われているのが今どのくらいあるかと、そういう調査を今から来年度予算に向けて、自治会のほうにお願いをして調査をさせていただきたいというふうに思っております。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) そちらでチェックリストをつくられるんだと思うんですが、専門的な調査、器具の状況、さび、そういった専門的な部分は要らないという理解でよろしゅうございますか。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 今回の調査では、それまで求めることはしないようにしたいと思っております。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 部長さん、きょうも傍聴にお見えになっておるわけでございますが、特に東時宗の自治会さんは、本当に真剣にこの防犯灯に向き合っておられる代表的な自治会でございます。私もたくさん資料をいただきました。過去の歴史とか、先進地の資料とか、これは将来的にどう管理をしていったらいいのか、そのあたりも全て網羅した資料をいただいております。とうとうミスター防犯灯というニックネームがついたようでありますけれども。

 やはり本当に今からどう防犯灯を管理していくか、もし事故があったときにどういったことをすればいいのか、その未然に防ぐためにはどうやったらいいのか、本当に真剣に考えていらっしゃるわけですね。決して、私はやかましいとか、エゴとかでやっているおられるわけじゃないんですよね。そのあたりをやっぱり理解していただいて、今後もやっぱり協働歩調で、いろんな情報交換をする中でぜひ前向きにこの防犯灯については向かっていただきたいと思うんです。

 市民主役のまちづくりは井川市長の市政運営の基本姿勢でございます。単なるおねだりをしておるつもりはございません。市民の幸せな生活を照らしてきたこの防犯灯を、今そっぽを向いたら全く治安が守れないという状況が発生をしてまいります。自助、共助、公助、この公助の部分を自治会の実態等も考慮しながら、基本的な考えを少し広げていただいて、ぜひ見直しの検討をしていただくように求めておきたいと思います。

 これは、多くの市民に、私ども出前市議会をやりましても、たくさんの自治会市民の方からの声でございますので、あなた方が譲れないと言われても、私も譲るつもりありませんから、今からしっかり協働歩調しながら、しっかりこの問題については取り組ませていただきたいと思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。

 それから、次に参りますが、都市基盤整備であります。

 ことし5月から市議会が開催をいたしました出前市議会でも、市街地においても要望が多く出されました。特に末武地区、豊井、恋ケ浜における浸水対策の声が大きく上がりました。末武地区なり、恋ケ浜の浸水については、今御答弁をいただきましたので了解をいたします。ただ、対策協議会のさらなる推進、進捗をぜひお願いをしたいと思いますし、以前御報告がありました市街地の浸水対策については、マンホールのふたをグレーチングにして雨水の流入をスムーズにしたり、いろんな効果があったとう報告を受けておりますので、今後も一層の研究を重ねて、ライフライン等の土地基盤整備に努めていただくように要望しておきたいと思います。

 それから、豊井地区の区画整理事業でございますが、中部区画整理事業と同時進行は困難だという答弁であります。これは私、理解をしております。ただ、反対運動が起こった当時と、今豊井地区の生活環境、そういったところも随分変わってきておりまして、高齢化に伴う将来への不安、このままでは豊井地区はつぶれてしまうんじゃないかと、そういった危機感を持っておられます。なんとか、進めてもらえないかという強い御要望も受けました。そこで、頓挫しておりますが、あれから住民の意向調査もされておられないかと思うんで、その豊井区画整理をどういった方向で進めたらいいのか、賛成なのか、どうなのかそういった住民の意向調査を、やっぱり私は事前準備としてやる必要があるんじゃなかろうと思うんですが、いかがでしょうか、そのあたり。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 豊井地区の地権者といいますか、住民の方の意向調査という形でございますけど、本年やはりある程度の年数がたっておりますので、地権者の方の名義が変わっておったりとか、大変失礼ですが死亡ということも当然出てこようかと思います。そのあたりで現実今、うちのほうで計画いたしております地区の本来の該当者といいましょうか、その方がどなたになっておるかとか、そういったものを調査させて、まずは調査させていただいて、その後、今議員さんおっしゃいましたような、ある程度今のお気持ちといいましょうか、そういったものが調査できればなという形で、とりあえず今は該当者の洗い出しをさせていただいておるのが実情でございます。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) ありがとうございます。ぜひ、そういった事前準備をしていただいて、中部区画整理事業が終わった時点でそういったほうに移行できるような前準備をぜひお願いをしたいと思います。

 それでは、中高層建築物指導要綱についてお尋ねをしたいと思います。

 先ほど、マンション建設の弊害と効果ということで御答弁もありました。私が問題としております下松駅北のマンションでございますけれども、マンションが建つ前は駐車場として活用されて、御案内のように前の道路5メーターか、6メーターくらいの狭い道でございまして、以前はこういうふうに車があるほうですが、フェンスがずっとやってあったんですが、マンションが建設をされたし、全部ここのフェンスが取っ払っちゃったわけですね。

 そういったことで、今マンションの建設以降はどこからでも車が出入りができる構造になりまして、通学路となっている下松工業高校の生徒をはじめ、電車通学をする生徒や下松中学校あるいは下松小学校の児童生徒もこの前を登下校いたしますし、もちろん市民の方々も通勤されるわけであります。

 私は、先般2日ばかり、この前の、このマンションの前の交通事情を調査をいたしました。9月4日火曜日と、9月の7日金曜日、時間は朝の7時半から8時20分まででございます。調査1日目の9月7日は、朝7時30分から7時50分までに自転車が112台、それからバイクと車が47台、自転車のほとんどが高校生でございまして、これくらいならぱらぱらっと分かれてきましたので大丈夫かなというふうに思って安心して帰りかけたんですが、ところが8時を過ぎてこの状態になりました。電車がついたら一気に高校生が、100台を超す大集団がやってきまして、わずか四、五分の間でございましたけれども、もしこの列にでも車が突っ込むということがあると大惨事になろうかと思うんですよ。全国でもそういった事例がたくさん上がっておりますけども、聞けば下松工業高校から県の教育委員会、それを通じて本市へ一方通行等の要請があったように聞いておりますけども、そのあたりの経緯についてお示しをいただいたらと思います。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 議員さんおっしゃいましたように、下松工業からの要望という形でございますけども、これはあくまでも県の教育長からの要望というような形で、これ23年度でございますけども、23年の11月7日付で参っております。この内容につきましては、一応お示しをいただいたような道路でございますので、できれば7時半から8時半までの車両通行規制というふうなのができないだろうかというふうな形の御要望でございました。

 まず、この車両の交通規制という形になりますと、市だけで判断できるものではございませんので、警察のほうにも照会をさせていただきました。その中で、確かにそういう状況もわかるけども、あの地域については店舗なりもありますし、地元の方の了解もなかなか難しいかな、特に車両通行規制ということになると、その中に例えば認める車両、オーケーよというような形で出すことも可能じゃないかというようなことも考えたんですけども、それも特に不特定多数になる可能性があって、どこまで出していいのかわからないとか、そういった形の分で判断をさせていただきまして、一応一方通行についてはとか、車両通行規制といいましょうか、それについては無理だというふうな判断はさせていただきました。

 ただ、それだけではという形でいきませんので、私どもは道路管理者としてお気づきはいただいておると思いますけども、せめての注意喚起と申しますか、路面表示というような形で注意喚起を示したいという形で対応はさせていただいたという経緯がございます。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) なかなか難しい問題でもあろうかと思うんですが、以前は御存じのように駐車場と道路の境に以前80ミリというか、8センチ程度の段差があったと記憶しておりますけども、今はさっき御紹介したようにマンションからの車の出入りが見やすいように加工というか、斜めに加工して手が加えられる、市道との接合する、そういった工事については、市のほうに加工申請がされると思うんですが、このあたりの手続はいかがですか。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 今御指摘いただきました加工でございますけども、これは道路法の24条に基づきます加工申請というのが、業者のほうから出されております。これは、平成23年の3月16日付で業者のほうから出されております。

 今おっしゃいますように、車両の乗り入れというふうな形で今の幅を小さくしたいというふうな形での申請でございました。現実今ああいう形での広いところが全て駐車場の出入り口になるんだというふうな形で、私どももいろいろと考えました。

 ただ、マンション建設についてのある面法的な建築確認もおりておる状況もございましたし、もうある程度の建物が建築をされておった状況にあるということを考えますと、そこで許可をおろせないということになると、やはりそこに御入居される方々のことも考えた場合、いかがなものかというふうなこともいろいろ考えまして、総合的に判断した段階で、許可はさせていただきました。

 ただ、今後そういった問題もございますので、注意喚起はしておかなきゃいけないかなというのは思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) そのあたりが、このたびこの一般質問をやるについて、建築確認申請の流れ、フローをいただいたんですが、正直なところ、行政から行政を通じて建築確認をおろす場合は、それは当然見られるのはわかるんですが、今建設中のマンションでも日本ERYという、民間に建築確認をゆだねるわけですから、ほとんどあなたのところでは確認ができない、最後でき上がっていざ加工申請でも出てきたときに、初めてやっぱり見れるという状況があるわけですね。このあたりからいけば、民間に落とすことが非常に落とし穴にこれなるわけですよ。

 今、部長言われたように、そういったことが非常に危険をあなたも感じていらっしゃると思うんですが、こういったことが後になってこれはいけんかったじゃ遅いわけですね。だから、そういったことで駅北のような被害者がJRと、JR貨物と穴吹やったようなマンションで全部あけますと、そういった被害者が出てくるという状況になるわけですね。十分御認識をしておられるんで、今も危険だという認識をお持ちのようなので、あえて聞きませんけれども、やはり私はマンション、こんなにばさっと全部あけた駐車場というかですね、どこからでも出入りができるようなマンション見たことないですね。

 今も各ツインスターをはじめ、いろいろマンションができていますが、ああいうふうに11台くらいの車がどこからでも出られるような構造というのはないですよ。普通出入り口1カ所ずつある程度でしょう。だから、そこを注意すれば子供たちも安全な状況で通学できるわけですね。

 やっぱりあなたのほうに落ち度があったとは一つも思いません。やっぱり最終段階でないと全部印鑑ついて、その後でやりかえちゅうたって、それはできないと思うんですよね、正直なところ。ただ、今いろんな角度からその一方通行が非常に難しいということでもありましたけれども、やっぱり難しいというより時間帯ではありますけども、今この写真を見せているように、この状況が続いて子供たちだけいけるんならいいけども、車はどんどん来ますから、わざわざこっち通ることないわけですよ。向こう行って信号機を通れば会社のほうに行けるわけですから、そのあたりも含めて、やっぱり再度御検討されて、警察との協議を求めておきたいと思います。

 それから、さっき特定行政庁という言葉が出てまいりました。建築主事を置く地方公共団体、建築の確認申請、違反建築物に対する是正命令等の建築行政全般をつかさどる行政機関というふうに言われております。周南市にように人口が10万以上の都市の多くで、市長が特定行政庁を担っているということがあります。そうなると、中高層建築物指導要綱が作成されて施行されるわけでありますけども、しかし平成22年当時は下松市はなかったわけですね。なかったというよりは、そういった要件を満たしていないというのが。

 当時は、マンションを建てるなとは一言も言っていないわけで、人口の定住から考えればマンション建設はそれなりの効果があるとは思いますが、さっき市長が言われるそのマンションやら住宅が建つたびにランクが下がるんだという、初めて聞いたんですが、企業が利益を希求されることは、私はやぶさかではないというふうに思っております。

 ただ、本来企業の姿勢はユーザーであるところの住民の理解と協力を得られるような良好な関係を重視する、そういったことに最大の努力を惜しまないことが基本であるというふうに、私は思っておりますし、中高層建築物指導要綱があるとかないとか、それから商業地域だからといって何でもできるというそういった姿勢、もっといかんと思うのは、1,517人の尊い署名までも直接関係ない人までが署名しているというふうに、裁判の中で陳述をしていることは、これは企業はもとより人間としても厳しく非難されなければならないというふうに思っております。

 住民の犠牲の上にあって、その企業の繁栄はあり得ないというふうに私は思っておりますし、企業の社会的責任というものは、今言われますようにCSR、コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティーというふうにいうそうですが、企業の社会的責任であります。企業においては、今こうした部署を設けて、そういった住民とのトラブルを避けるようなそういった部署ができておるようです。

 企業は、利益を追求するだけでなく、組織活動が社会に与える影響に責任を持つ、そして社会全体からの要求に対して適切な意思決定をする、これは自発的な活動でもありますが、私は井川市長、このたびやっぱり指導要綱をつくられたというのは、これすばらしいと思うのは、井川市長は企業の代表者でもありますから、やっぱり企業の社会的責任ということを十分理解をされて市民が主役をいうことを貫いて、その指導要綱を策定、これは指導要綱の策定義務やら要件はないわけですが、下松市であっても市民が紛争に巻き込まれないように、被害者を再び出すことのないように、異例中の異例でこの中高層建築物指導要綱を策定、施行されたというふうに理解をしております。

 今、その大きな効果として指導要綱が策定される前と施行後では天と地ほど、雲泥の差が出ております。先ほど御紹介した切戸川沿いのマンション、北九州に本社を構えるダイエー産業(株)のサンパーク大手町レジデンスというところだそうですが、これ住民からの要望を受けて事前に日照の、住民の日陰のシミュレーションをやって、そのこの日陰に配慮して、柳の郵便局側のほうへぴたっとくっつけて設計をしておりますけども、そのあたりを要望を聞いて、今道路を移して逆に90度向きを変えましたね。そういうふうに住民に対して非常に配慮を、変更をされております。これは大変なことなんですよね。設計変更をやるということは相当なお金がかかるわけです。だけどもやっぱり、企業の社会的責任というか、そのあたりでちゃんとやっておられます。

 それから、もう一つの穴吹興産がつくるマンションでも、これアルファステイツ下松市役所前ということだそうですけども、これちょっと答弁がなかったんですが、これ住民説明会の中で事前に資料をいただいて、行政のほうで駐車場からの出入り口を市役所側でなしに裏側に変えてくれというような要求をされて、それをそっくり要求に応えられたということを聞いていますが、どうですか、そのあたり。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 旧マックスバリュー跡地の穴吹の関係ですけども、一応事前に穴吹のほうが、侵入路といいましょうか、そういうふうな事前相談にも来られた経緯がございます。その中で、私ども確かにそういった情報をいち早くキャッチすることができましたので、やはり中央線側に車が出入りするということは当然安全上は難しいと、大変まずいものだというふうに理解いたしましたので、その辺はお願いをいたしました。それで、穴吹のほうが聞き入れていただいたという経緯でございます。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 同じ穴吹興産が、そういうふうに住民の要求を聞いて出入り口も変える、それから聞くところによりますと、ごみステーションの設置やら工事中の影響を及ぼすであろう御商売の方々の保障の関係も真摯に受けとめようと、戸別に話を聞こうという姿勢を持たれたようです。

 したがって、やっぱり住民説明会というのは大変大切なものだなと、戸別に行くとなかなかそういったことも聞き入れてもらえん状況がありますけども、特に私はここの自治会長さんに賛美を送りたいと思うんですが、やはり自治会や住民にとって将来にわたってどうあるべきなのか、それから総合的にやっぱり判断をされて、住民あるいは市民のためにどうしたら、やっぱりこのマンションがより効果的にいいのか、効果があるのか、そのあたりをやっぱり住民サイドに立って、いろんな住民の皆さんの意見をまとめながら、その住民説明会に臨まれた、私は柳の自治会長さんに賛美を送りたいと思うわけであります。

 私は、住民説明会と戸別訪問の関係をちょっとお尋ねしますけれども、やっぱり住民の意見や要望を集約できる住民説明会の開催というのは、関係住民のみならず多くの市民によりよい住環境を守ることから極めて大きく、大きな効果をもたらすというふうに理解をするわけですけども、そこで戸別訪問での説明やらポスティングをしてですね、いつからこんなものをつくりますよということでなしに、今開催されているのは地域の方々を集めての住民説明会とでは大きな違いがあるというふうに私は思うんですが、部長のところではどういうふうな評価をされておられるでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 今回の制定いたしております要綱では、どういった説明会をしてくださいよということまでは規定はいたしておりません。ただ、この最近の状況を見た場合、やはりそのあたりはある程度住民の方々の総意のもとでの建設というのが一番ベストだというふうには考えておりますので、戸別よりはある程度の人数が集まってのされるというふうなのが、よりベターじゃないかなという気はいたしますけど、ただ個々人の捉え方の問題も多少ございますので、そのあたりは強制はできませんけど、総論的に感じるのはそういったものではないかなというふうには思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 答弁にもあったように、指導要綱が策定、施行後においては御紹介した建設中と計画中のマンションをはじめ、今建設中でございますけども、企業の寮の建設においてもそういった指導要綱に沿いながら、真摯にやっぱり住民説明会を開催しておられるということで、関係住民はもとより全ての方々の住環境に配慮した建設というふうになっておるというふうに理解をするところでございます。

 このことからも、井川市長が住みなれた住環境が突然壊されて苦しむ市民の姿に心を傷められて、住民の要望に応えるようにしてこの下松市中高層建築物指導要綱を策定、施行されたことは、今まさに市民のより良好な安住の環境を永続的に守るということから、大変大きな効果を私はもたらしていると思い、高く評価をするところでございますし、感謝を申し上げたいと思います。

 加えて、12月に上程される予定の下松市景観計画によって、さらなる良好な住環境が守られて、下松市に住んでよかったと、住みたいとか、そういったことが言えるまちになるというふうに期待をいたしております。今回、下松市の住環境について質問をさせていただきました。

 住みよさランキング全国で13位という評価をされましたけども、井川市長が言われるようにもっともっと上を目指して市民が住みよいという、実感するための課題はまだまだ山積をいたしておりますので、井川市長におかれましては市民主役のまちづくりを市政運営の基本姿勢として日本一の住みよいまちづくりに、さらに推進していただくことを求めて、私の質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) これをもって、本定例会での一般質問は全て終了しました。

 以上で、本日の会議を終わります。

 次の本会議は、9月21日の午前10時から開きます。熱心に御審議お疲れさまでございました。

午後3時43分散会 

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