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山口県 下松市

平成 24年 6月 定例会(3回) 06月13日−04号




平成 24年 6月 定例会(3回) − 06月13日−04号







平成 24年 6月 定例会(3回)


平成24年6月13日
平成24年第3回下松市議会定例会会議録第4号
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議事日程
  平成24年6月13日(水曜日)午前10時開議
 日程第1、一般質問
 日程第2、議員提出議案第3号 消費税の大増税に反対する意見書の提出について
本日の会議に付した事件
  日程第1から日程第2まで
出席議員(20人)
11番  浅 本 正 孝 君        12番  藤 井   洋 君
13番  森 繁 哲 也 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  中 谷 司 朗 君
欠席議員(なし)                
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         林 惠 二 君
       健康福祉部長         村 上 孝 司 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           古 本 清 行 君
       教育部長           石 田 純 一 君
       消防長            田 村 一 正 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       議事総務課長         大 空 之 文 君
       議事総務係長         橋 本 嗣 典 君
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午前10時00分開議 



○議長(中谷司朗君) おはようございます。ただいまの出席議員20人であります。

 これより平成24年第3回下松市議会定例会の第4日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。





△日程第1.一般質問



○議長(中谷司朗君) 日程第1、一般質問を行います。

 別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。永田憲男議員。

    〔16番 永田憲男君登壇〕



◆16番(永田憲男君) 皆さん、おはようございます。新生クラブの永田憲男です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 井川市長におかれましては4期目の御当選ということで、市政への取り組みの御決意にもますますの意欲を感じております。今までにもまして住みよさ日本一の下松を目標に、そして、市長の信念のもと主役の市民が一人でも多く住んでよかったと実感してもらえるようなまちづくりをぜひ実現していただきたいとお願いし、質問に入りたいと思います。

 このたびの質問につきましては、以前に同僚議員が取り上げたものでもあり、また、私自身一部質問をさせていただいたものもありますが、最近世の中の移り変わりはめまぐるしく状況も大きく変わった点もあるかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 大きな1、安心・安全なまちづくりに関して。

 (1)空き家対策について。

 全国的に賃貸または売却の予定もなく管理が不十分な空き家が増大傾向にあります。自然災害も含め家屋の老朽化などによる崩壊・倒壊の危険性、また、火災・防火性・防犯面の悪化、ネズミや害虫等の発生による衛生面の悪化、雑草や樹木などによるトラブル、ごみの不法投棄等景観の悪化などいろいろな問題があると思われますが、下松市は空き家の状態をどの程度把握されているのでしょうか。

 全国的に見ると空き家の件数は平成15年から平成20年の5年間で97万戸ふえ、平成20年には756万戸となり、今年度中には1,000万戸を超える勢いでふえつづけていると聞いております。下松市の現況はどうなのでしょうか。お聞かせください。

 先ほど申しましたが、管理不十分の空き家にはいろいろな問題が生じます。老朽化した集合住宅や空きビル、空き店舗、一戸建ての家主にとっても資産価値の低下はいうまでもありません。それでも空き家のまま放置される原因はいろいろ考えられますが、一番はどうにかしたいが管理するにも修繕・解体するにも高額の費用がかかります。また、解体すると税金が高くなります。借り手がいない、また売りたいけれど売れない、売却する気はないがどうしていいかわからない。居住者が高齢のため入院・施設入所などで管理できないなどではないでしょうか。

 かつて、空き屋等の問題は利便性のない過疎地の象徴でありました。今は街中でこのような状態が起きております。いわゆる、空洞化でございます。このまま続ければ事態はますます深刻化していくのは明らかで、大きな社会問題となっていくのではないでしょうか。市によっては実施例はいろいろですが、国からの助成を利用したり、対策のための条例を制定する、相談窓口の設置、空き家バンク等で情報の提供、活用の方法の検討、いろいろな面での支援や補助、全国的にあらゆるところで対策のための取り組みが始まっています。中にはなるほどと思うような活用例が多く報告されているのを見ております。下松市では1戸建てもさることながら、公営・社宅などの集合住宅の空き家も多く見受けられましたが、現状はどうなっているのでしょうか。

 また、周南市には相談窓口があるようでございますが、当市では以前の市長答弁におきましてはこういった対策はまだ考えていないと御発言がございましたが、今日においてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。

 続きまして、(2)子育て支援について。

 ?児童の家及び?ファミリーサポートセンターについては関連性がございますので一緒に御質問をさせていただきます。

 先日新聞によりますと子育て白書によるアンケートで1,200人を対象に行ったところ、86%の主婦の方が将来にわたって共働きをしたいと回答をしたと報道しておりました。確かに男女雇用機会均等法の施行以来女性の就業は常識化して働きやすい環境も整えられてきました。仕事も子育ても両立できる職場環境が求められ、子育て支援を制度化している事業所も多くございます。しかし、結婚して家庭に入り、小さいお子さんを抱えて短時間でもと働いている方にとって、余り無理なく子育ての時間がとれるような仕事はなかなか難しく、肉親に頼るか無理な場合は行政に頼るしかありません。将来に向かって生活設計を立てるに働くところがあって、子供を安心して預ける施設があればもっと働きたいと要望される市民の声を多く聞いております。幸い、下松市は近隣に商業施設も多く、主婦が働く場所には恵まれているように思いますが、そのサポートはどのようにするか、お尋ねをいたします。

 昨年同僚議員の質問に対する答弁では非常に良好に運営されていると答えられていらっしゃいますが、市民の側からまた違った御意見も聞いております。ことしの状況はどのようになっているのでしょうか。お聞きいたします。

 受け入れ条件などの問題もあると思いますが、希望する児童のどれぐらいが利用できているのか。どのような内情なのか。また、地区によっての格差などがあればお教えいただきたいと思います。

 本年は下松小学校に新しく建設されますが、今後ふえ続けるであろう利用者の対応についてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。

 また、この事業に対し支援をされておりますファミリーサポートセンターについてお尋ねをいたします。

 昨年のお答えでは依頼会員に対し提供会員が少ないとのことで、いろいろな方法でもってファミリーセンターの認知度を高め、提供会員の増加につなげると答弁されていましたが、どのような方法をとられて、また現況はどのようになっているのかをお尋ねいたします。

 私はよりよい青少年や子供たちの育成は星の子プランの基本理念に記載されてあるように家庭と学校と地域が三位一体となって取り組むとき、大きな成果が上げられるものと確信をしております。このファミリーセンターはそういった意味で地域の多くの方々の御理解をいただければと考えるものでございます。

 次に、大きな2、地域の活性化について。

 昨年発生いたしました東日本大震災から1年が経過してようやく復興庁も設置され、本格的な復興が始まってきたようでございますが、未曾有の災害はまさに国難を生じ、原発事故は新たな電力不足というエネルギー問題を引き起こし、中電もことしの夏10%カットの節電要請を行うとのこと。下松の工業にとっても影響は避けられないところでしょう。下松の基幹産業はものづくりでございます。この基幹産業なくして活性化は考えられませんが、そういった時代背景も踏まえて我がまちの活性化にどのように取り組むかお尋ねをいたします。

 (1)地域経済の支援について。

 ?ほしらんどくだまつの地元経済効果についてお伺いいたします。

 本年3月市民待望のほしらんどが完成いたしました。現在の利用状況を聞きますと、以前にまして稼働率がよく、市長もお喜びとのこと。また250人の飲食の利用ができる大ホールは市民を初め各業会の方々に大変喜ばれているのではないかと思います。下松にもこのような施設が完成したことは何よりですが、だた、この工事関しまして少し気になる点がございまして、お尋ねをする次第でございます。

 このたびの工事に対する入札条件の中に総合評価方式がとられました。その中に地元業者35%使用した場合一定の評価がもらえるという経営環境の厳しい地元業者に配慮した制度が取り入れられており、私も大変喜ばしいことと評価しておりました。3月議会において同僚議員が同じようなことをお尋ねしておりますが、実態はどうであったのか。どこまで地元に、本当に経済効果があったのか。もう一度お尋ねをいたします。

 ?地元中小企業の支援について。

 下松市は県内でも唯一人口が増加し、マンションの建設や大型店の出店も相次ぎ、市民にとってますます利便性のよい住みやすいまちへと発展しております。しかし、その影には古くから地元を支えてくれた商業者や長引く不況で厳しい経営環境におかれている地元の業者の存在を忘れてはいけないのではないでしょうか。

 公共工事が全盛期の半分に、そして民間の設備投資も期待できない建設業の方々、異常とも思える円高水準で苦労されている製造業の方々もいらっしゃいます。時代の流れといえばそれまでです。地元企業の衰退はしいて言えば税収の減少を初め、雇用などの多くの問題を市政に生じさせるものではないでしょうか。

 市は商工会議所に対し、中小企業相談所交付金や経済的支援をして不況対策や融資の保証料など資金的な援助はしていますが、やはり仕事面での支援がないと本当の解決策にはならないと、私は考えております。地元企業、地元業者が成り立ってこそのこの下松ではないでしょうか。何かそういった面での支援はできないものかと、お尋ねをいたします。

 市民は大きな利便性より身近な利便性を希望しております。地元業者とリンクした御支援をお願いいたします。

 (2)最後に地元経済に大きく寄与するところであろう観光振興について、お聞きいたします。

 少し古い資料で、また大きな話になって恐縮でありますが、国土交通省によると8年前国内旅行の消費額は24兆4,600億円、それに対し資金流動率の生産波及効果は55兆4,400億円、雇用等の付加価値効果は29兆6,500億円、つまり、観光における経済波及効果は消費される額の3.5倍になる試算を発表しております。

 我が下松市はものづくりのまちとして栄え発展してまいりました。しかし、昨今のさまざまな国内事情を考えますと日本の産業の空洞化は避けて通れないものがあります。しかし、我が市には幸いにも産業のみならず豊かな自然にも恵まれております。市長はこのたび当選のごあいさつの中で観光振興に対する熱い思いを語られていたと、私は認識いたしました。私はこのものづくりの歴史を持ち、特殊技術の集積する下松をもっと国内外にアピールし、豊かな水と美しい海を重ね持つ下松の特性を生かした総合的な観光事業を踏まえた観光行政を行えばと考える次第でございます。

 笠戸島を宝の島と考え、末武川の豊かな流れ、ものづくりあって初めて総合的な観光事業も行えるのではないでしょうか。花岡の上地や米泉湖のしだれ桜が年々大きくなるのを見るたびに、ものづくりをキーワードにした下松の観光の地域活性化事業として市政と市民が協力して取り組めば、将来市長の言われる永久不滅のまちとして笠戸も末武も花岡も地域力を発揮してまち中が星のように輝けるまちになると思います。

 市長の観光振興に対する思いをお示しいただくことをお願いして、1回目の質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) おはようございます。永田議員さんの一般質問にお答えいたします。

 安心・安全なまちづくりについて。

 (1)空き家対策についてにお答えいたします。

 空き家の対策については所沢市を皮切りに全国的に条例化の動きがあり、県内においても萩市、防府市が条例を制定しております。本市においても平成20年度住宅・土地統計調査では1,750件の空き家が存在し、倒壊の危険や近所迷惑になっている等の相談が昨年は10件ほどありました。

 空き家の対応についてはできる範囲で対応しているところですが、全庁的に統一して問題対応できるように研究を始めているところであります。

 これはできだけ早く具体策を考えていかなきゃならないことになっております。昨日も申し上げましたが、県内の13市6町でも全部頭を痛めておるようです。そして、萩市と防府市が条例を制定しておりますので、これがうまくいっているかちゃ、なかなかその条例の中身が非常に難しいところです。あとまあ、早速私も萩市、防府市の条例をちょっと取り寄せまして庁内で早急に検討していますので、すぐ答えが出るか出ないかは別としまして、取り組んでいくことはお約束しておきます。

 (2)子育て支援について。

 ?児童の家についてにお答えいたします。

 児童に家については児童の保育環境の整備を図るため計画的な施設整備を進めており、本年度の下松児童の家の改築に伴い、全体的な整備は完了することとなります。

 また、土曜日及び長期休暇期間中の受け入れについては、保育ニーズの多様化、登録児童数の増加に伴う保育開始時間の繰り上げ、職員体制の整備等の課題がありますので、子育てと仕事の両立支援の充実を図る観点から検討してまいりたいと考えております。

 ?のファミリーサポートセンターについてにお答えいたします。

 ファミリーサポートセンターについては平成14年度に開設以来、会員数、活動件数は順調に増加しており、平成23年度末現在の会員数は355人、活動件数は1,636件で子育ての相互支援組織として会員同士が簡易で、短期的、一時的な子育て支援を行っているところであります。

 しかし、現状においては、事業活動の拡充、活性化に向け提供会員の確保、活動件数の増加等多くの課題がありますので、引き続き市民への周知、各種団体への協力依頼など一層の利用促進に努めてまいりたいと考えております。

 大きい2番目の地域の活性化について。

 (1)地域経済の支援について。

 ?ほしらんどくだまつの地元経済効果についてにお答えいたします。

 市民交流拠点施設ほしらんどくだまつは本年5月8日から下松中央公民館が開館し、既に多くの市民に御利用いただいております。

 ほしらんどくだまつの建設工事については市内業者を活用することを条件に落札しており、その条件を満たしていることも確認しております。よって、地域経済の活性化にも一定の効果があったと考えております。

 ?地元中小企業の支援についてにお答えいたします。

 中小企業の支援策につきましては制度融資の実施とその融資に対する保証料の全額補給、小規模事業者経営改善資金利子補給の実施など中小企業の経営基盤の強化を図るための支援策を実施しているところであります。

 今後も下松商工会議所、周南地域地場産業振興センター等の関係機関と連携し、市内企業の経営改善、新商品・新技術の研究開発等を支援し、中小企業の活性化と地域産業の発展を図ってまいりたいと考えております。

 大変本当に難しい時代になります。これは本当に我々鉄鋼業界においても大変なこれから先行きの見通しの非常に暗い中で現在も仕事を続けておりますが、確かに各中小の皆さんもいろいろな立場で苦しんでおられることを私も十分認識しております。何かいい策があれば皆さんで知恵を出してもらって、まずはそれを取り上げてもらって研究してみたいと思っております。

 (2)地元経済に波及する観光振興策についてにお答えいたします。

 本市には米川から笠戸島まで人の手ではつくりえない、自然豊かなすばらしい観光資源があります。また、ものづくりの分野においても観光資源となりうる貴重な財産を持ち合わせております。

 こうしたすばらしい素材を生かした事業といたしまして、周南地域の4商工会議所が連携して実施している産業観光ツアーのほか、くだまつ観光・産業交流センターが企画しました工場見学と観光をセットにしたツアーが実施されており、どちらも大変好評を得ているところであります。

 今後もこれらの事業を支援してまいりますとともに、観光協会などの関係諸団体と連携し、笠戸島の大城温泉や河津桜を初めとして市内のしだれ桜、米泉湖などのPRを一層推進してまいりたいと考えております。

 私は幸いにも平成12年に市長に就任いたすと同時に、21世紀は心の時代と。笑い、花、童謡、同様3本の柱を掲げました。そして、その中で笑いは、常に言っていますが、あいさつができるまち、会話ができるまち、何と言っても安全・安心なまちでなければ笑いは生まれてこないということで笑いも取り上げました。花は御承知のように下松市は花と緑の会があります。たまたまこの花を私がここ議会で提案したときに、椎山さんから花の会長でありましたので、ここで「井川市長、もう花と緑はわしが会長でやっておるから心配せんでもいいよ」と、こういう御質問がありましが、私はそうでなくして、花は人の心を和ますともいいますし、市民の心の中に花を植えていきたいんだと椎山さんにこう申し上げたら、「ああそうか、それならわかったと」とこうおっしゃったことを今でも、ここで鮮明に思います、ここに立ちますと。しかし、私はその花の中に、よく口癖にしますが、八木重吉さんの言葉に「踏まれても 根強く生きよ 道芝の やがて花咲く 春も来るらん」という言葉があります。あれの中をいろいろ分析して読んで見ますと、人生も努力して、苦労して、立派に最後には花をさかせましょうと。こういうふうに受けとめた、私は言葉であると信じておりまして、よく口にします。まあ、そういうことを言いながら私は幸いにもコスモス、菜の花、ポピーというのをその年から植えていくようになりました。そして、一番こだわったのはしだれ桜をこだわりましたね、御承知と思いますが。一番最初にやってみようということでいろいろ問題はありましたが、華陵高校の水道局が持っておる土地をお借りして、あそこにまずどのぐらいの関心があるかと思いまして、1本1,000円で記念樹で植えていただこうと。でも、これ、市がどんどん植えていく、こういうことはできないよと。皆さんに記念樹で植えていく、その試験的なものをあそこでやってみようということでやりました。前の日が大雨でおそらく来てはきょうないんかなと、こういうふうに朝感じておりましたところ、すばらしい多くの人がおいでになりまして、結局は苗木を植える場所がないくらい狭くなったんです。だから、私はそういうことに非常に関心があるなということを改めてそこで感じましたですね。そして、今、かなりな木になっております。枯れた木もありますが、枯れたぶんについては今都市計画に向こうに名前の書いていないのがあるから、あそこに植えることができませんから、そのほうに記念樹の札を立ててくださいよということをお願いしております。

 それと同時に私はこれならスポーツ公園にやっても大丈夫かなという自信がつきましたから、最初は2万円、3万円、5万円の3通りありましたが、2万円もすぐはけるようになりました。あそこに植えておるのが今、このぐらいになりましたね。もう立派な観光的なしだれ桜になっております。毎年あそこを借りた人から、いろいろな方から市長さん、すばらしいね、あそこはとよく言われるんです。よく見ると市内の人じゃない、市外が比較的多いんですね。だからまあ、だれがごらんになっても観光的にもこれは役に立つなと思っています。

 それから、笠戸島はおっしゃったように、本当に私は宝の島とよく言うんですね。あんな風光明媚なところはありません。一週間前ぐらいですか、いろいろあそこにおいでになったのを支配人が説明を私のところに来たんです。笠戸島へ来て大城の寝室は悪いけれど、あの風光明媚なので来ていただけるとこう言うんですね。だれもが、来る人が全員がおっしゃると言うんです。だから、私もそれにまあ自信がついて余裕ができれば、余裕といいますか見通しができれば大城の建て替えの計画も視野に入れておかなきゃ、やはりあの施設がないとやっぱりまた観光の経済効果はありませんので、そういう意味では議員の皆さんにもぜひ関心を持っていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 非常に永田さんがそうした面で関心を持っておられることには大変ありがたく思っております。



○議長(中谷司朗君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) 2回目からの質問は一問一答でお願いいたします。

 国の政策も何ひとつ決まらない中、市政の財政も健全化といわれていますが、限られた予算の中での市政運営、市民の要望は先日出前市議会の中で多く聞かせていただきました。予算がなければ知恵と汗を出してともに頑張っていきたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

 それではまず空き家対策について御質問申し上げます。

 空き家対策については憲法で保障された私有財産の抵触を気にしてなかなか議論が進まなかったようでございますが、先ほど市長が御答弁の中で平成10年7月に所沢市が独自の空き家条例を制定して以来、条例を制定する自治体がふえ、今現在条例を定めた自治体は50以上に上るといわれております。

 当市においては1,750軒の空き家が存在しているとのことでございますが、この数はまったくの空き家なのか、それとも賃貸を含めて空き家なのか。それとまた、この1,750の空き家の所有者に対して全部把握していらっしゃるのか。どの程度不明な物件があるのか、教えていただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 永田議員さんの御質問にお答えいたします。

 市長答弁でお示しいたしました1,750棟というのは住宅土地統計調査に基づいて計算した数字でございます。ですから、賃貸云々はもう賃貸という形の分で、別というふうな形で積算をしておるということで、私は理解をいたしております。

 それについての所有者の把握の件でございますけれども、そこまでは把握はいたしておりません。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) わかりました。

 倒壊など危険や付近の迷惑の相談が昨年10件程度あったと聞いておりますが、その10件というものはすべて解決したのか。また、解決したのであれば、どのような形でもって解決をしたのか、お聞かせください。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 昨年度、生活安全課のほうで受けました相談件数でございますけれども、空き家に関する件数として10件ございました。その中身でございますが、樹木や草の繁茂、これが5件。それから、その他として蜂の巣が空き家にあるというような相談が5件です。

 文書によって2件については要請をしております。全体的には改善済みが9件、1件については所有者のほうに連絡が不能ということで解決ができていないというところです。

 議員さん言われますような倒壊とかという相談は昨年度はございませんでした。それ以前にはかわらや壁の落下があるというような相談も受けております。大きな被害になるというような危険については、今のところそういう対応ということはしておりませんけれども、小さなかわらが落ちそうだとかいう件について多少対策をとらないといけない件については対応しているというところでございます。



○議長(中谷司朗君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) 行政代執行を行い費用を所有者に請求したりしてもいただけなかったり、解体費用の補助を出したところ多くの解体が行われましたが大変な自治体が負担をかけられて非常に財政的に困ったという案件も聞いておりますが、当市において現時点でそういった空き家ですよね。できる政策が何かあるのであれば、ちょっとお示しいただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 現在、当市におきましては、生活安全課のほうに御相談をいただいて、所有者がわかる方についてはそういった方に御連絡をさせていただいて対応をしていただくというのが主なものになろうかと思います。

 永田議員さんおっしゃいますように、行政代執行云々というような形もございましたけれども、それにはある程度の法整備といいましょうか、条例化とかいったものもしなければいけませんので、そういった関係で市長答弁でも御答弁させていただきましたけれども、そういった他市の状況、それから全国的な動き、それと国の動向等も見極めながら一番いい方法はどういったものかということで、現在庁内で協議をさせていただいておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) それでは、これは提案でございますが、例えばシルバー人材センターの会員に依頼して有償で所有者に代わって管理を委託して整備したらどうかという問題が1点。

 またある市においては実態調査を行うために予算計上をして、再生可能な空き家をうめる状態にして再利用し、例えば、今、市営住宅が非常に不足しておる状態の中でそういった使い道もあるかと思いますが、この点はいかがお考えでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 今、永田議員さんから御提案いただきました件につきまして、今、全庁的に協議をさせていただいておるものがございますので、その中で協議をさせていただければと思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) はい、わかりました。

 しかし、条例や補助には一定の効果はありますが、高齢化や人口減などの影響で空き家はさらにふえ続けるものだと想定しております。

 これまで以上に持ち主の責任をはっきりさせるとともに、差し迫った危険があれば迅速に解体できる法的な枠組みの検討が必要かと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 御提案いただきました件、それも含めまして今後の研究にさせていただければと思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) 県内では、先ほど市長御答弁の中にございましたが、防府市で条例がこの7月1日から施行されるようでございます。議員の有志で任意の協議会を求め、執行部等を交え4回協議をして作成したと、ある市議会議員にお聞きいたしました。その施行の後に附則として3年を目安に必要な見直しを行うというような、非常に断続的な政策を打っておりますが、当市におきましてはそういった点はお考えでございましょうか。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 条例制定のことでのお尋ねだと思いますけれども、その件も含めまして今、調査を始めておりますので、もう少し研究をさせていただければと思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) それでは、私たちの体と一緒でございます。我々の体は今ケンシンファイブというように早期発見、早期治療が必要ではないかという政策を打ち出しておりますが、やはりこういう空き家対策もできるだけ早い時期に法改定をし、ある程度の道筋をつけてないとふえればふえるほどあとから大変な問題になるかと思いますので、少しでも早い時期に改善策を御要望しておきます。

 続きまして、児童の家について、質問に入らせていただきたいと思います。

 児童に家についてでありますが、私は恥ずかしながら、議員になるまでこのようないい制度があるとはまったく認識しておりませんでした。先日も家内にしかられて、何のために市議会議員になったのと言われるようなたまでございますが、その下松児童の家でございますが、さっき市長答弁で今回の下松小学校の建築でもって全体的な整備は完了すると御答弁いただきましたが、二、三点お聞きしたいと思います。

 現時点で希望されている申し込みの数が定員をはるかにオーバーしている現状だと思いますが、この点をどのように考えているか、お聞きいたします。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 学童保育については市内に7カ所児童の家がございます。公集児童の家だけちょっと2クラブという形をとっていますけれど、今現在登録児童数が550人程度でございます。これはまた夏休み等の長期休暇期間中はさらに入所希望がふえてくると思います。600人を越える人数になるんではないかというふうには思っております。

 そうした中で、今、ある程度の児童の家では受け入れは可能なんですけれど、中に結構集中しているところがございます。花岡児童の家ですね。こちらのほうがちょっと1年生、2年生を優先している関係で、ちょっと3年生、4年生の受け入れが十分にできていない。ここはもう、ちょっと施設的な問題もありまして、施設を整備するときにいろいろ敷地を──土地を探したんですけれど、なかなか周辺がもう既に開発が進んでいるということで場所が見つかりませんで、現在地に立てたという経緯がございます。

 ですから、今のところ課題としては、施設面の課題としては花岡児童の家、これからまたさらに児童数もふえてくると思いますので、その辺の対策が今急務だろうというふうには思っております。



○議長(中谷司朗君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) 先日、私も花岡の児童の家にはちょっと拝見に言ってまいりました。見学に行ってまいりました。本当に大変多くの子供さんたちが楽しく元気に過ごしてほほえましく感じております。また、指導の先生方も少ない人数で一生懸命に指導をされていましたが、今、部長が答弁されたように、非常に施設が狭いなと。早く何とかしてあげたいなという気持ちが非常に湧き上がったわけでございますが、例えば今、御答弁の中で定員に対しての希望者がかなり多くなっておりますが、この点は市民の方は納得されているんでしょうか。それとも、やはりある程度の御不満を持って市役所のほうに苦情に来られるかどうかをお聞きいたします。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 児童の家の定員については、豊井が30人ですかね。そのほかの児童の家はそれぞれ60人の定員ということに規則上しております。しかし、実際の受け入れスペースとしましては100人を越えているところもありますけれど、その辺の問題はクリアしている。

 ですから、今言いましたように、ちょっと花岡児童の家が今登録児童数が100人を越えております。でもこれも毎日100人来るということではありませんから、大体利用児童数毎日60人、70人ということになりますので、その辺では一応そんなにスペース的に不足しているというところではないと思いますけれど、全体から見ますと、やはり花岡児童の家はいろいろ課題が多いというのが現状でございます。



○議長(中谷司朗君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) 先ほど私が壇上での御質問の中にあったように、やはり地域性があるということで理解しておきます。

 先日も数名の若いお母さん方とちょっと懇談会を持たせていただきました。市に対する御要望はございませんかという話の中で、やはり保育園の年長さんでいいんですかね、年長をお持ちのお母さん方がやはり子供さんが学校にあがってから自分のお勤めが夕方6時ぐらいになったときに、その子供さん──小学校1年生、2年生は早く自宅にお帰りになるかと思いますが、そういったことで非常にどうしたいいのか。もし、児童の家に行かれればいいけれど、もし行かれなかった場合、どうしたらいいんですかねというようなお願いをされましたけれど、今の社会環境を考えますとますますそういった方の児童の家とかそういった年少時といいますかという子供さんをみていただける施設が必要になってくるかと思いますが、さらなる拡充を市として考えていらっしゃるかどうか、お聞きいたします。

 できれば、部長の答弁の中で若干入れ替わりがあるから何とか対応はできていると申されましたが、希望すれば必ず全部は入れますよというような方針を打ち出すことはできないかどうか、お聞きいたします。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 現在、児童の家では1年生についてはできるだけ優先的に受け入れるという方向で考えております。ですから、それぞれの児童の家で1年生を優先的に受け入れますと、それだけちょっと3年生、4年生に影響が出てくるというところもございますけれども、今現在保育にかける留守家庭の児童については可能な限りの受け入れを今しているという認識でおります。



○議長(中谷司朗君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) それでは次に、運営に関しての質問でございますが、昨年も同僚議員が言われましたけれど、朝の時間の問題でございます。

 出勤の関係上もう少し早く子供さんを児童の家で預かっていただけないだろうかということで、今、8時半ですかね。御要望があったかと思います。職員の体制が二、三人の施設ばかりで勤務時間も今、4時間で雇用されているとのことでなかなか難しいという答弁があったと、私、昨年の資料から判断させていただきました。それならば、予算があればもう少し職員を確保し、多くの母親の要望を聞いていただけるのかどうかを、お聞きいたします。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 児童の家の開所時間については、土曜日と長期休暇中は朝8時半から夕方の6時まで開所しております。通常は放課後から6時までなんですけれど。ですから、今、議員さんおっしゃいましたように、土曜日と長期休暇中ですね、この間の朝8時半を8時にしてほしいという要望はこれまでもいろいろ私のほうに受けております。昨年から指導員を含めまして、今、いろいろ何らかの対応ができないかということで話し合いをしております。児童の家が豊井のように一人の体制のところもありますし、3人、4人という体制のところもあります。ですから、そういったところでちょっと対応が難しいところと、対応が可能な部分というようなところもありまして、その辺で今、いろいろ協議を進めております。

 ですから、現在の指導員の体制の中では30分の繰り上げということになるんですけれど、それはちょっと難しいのかなと。ローテーションを組むのにちょっといろいろ、指導員のいない時間が生じたりということもありますので。

 ですから、その辺で今、指導員とどういう対応がとれるのかということで話し合いをしておりますので、要望があるということは十分承知しております。



○議長(中谷司朗君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) わかりました。できるだけ皆様方の要望に応えてあげていただきたいと、ここでさらにお願いをしておきたいと思います。

 あと、これは要望になりますけれど、本当に若い方々、こういったら失礼でございますけれど、御主人の給料が余り上がらない中、一生懸命に子供を育てて頑張っていらっしゃいます。本当に共稼ぎをしながらお母さん方大変だろうと思います。

 市長はよくお年寄りは国の宝と申されますが、もちろんお年寄りも大切にしなければいけないと思いますが、我々は次の世代を担う若者の支援をしてあげるのも我々の仕事ではないかと、私は確信しております。できる限りの行政でできる御支援をさらにお願いを申し上げる次第でございます。

 それでは次に、ファミリーサポートセンターの件でございます。

 依頼会員に対して非常に提供会員が少ないということで非常に困った状態が多少起きているようでございますが、今、提供会員となられている方はどういった方がいらっしゃるのか、また、どのような形でそういったファミリーサポートセンターを周知していただいているのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) ファミリーサポートセンターにつきましては、提供会員と依頼会員、そして両方会員というのがありまして、提供会員という方は子育てのお手伝いをしましょうという会員さんです。依頼会員さんは子育てのお手伝いをしてほしいですという会員さんです。両方会員さんは子育てのお手伝いも、子育てのお願いも両方しますよという会員さんなんですけれど、今の依頼会員が、これはもう数年前からの課題なんですけれど、全体の会員数に比べて2割程度でございます。提供会員さんの割合が。ですから、依頼を受けてももうかなり同じ会員さんがあちこちを掛け持ちしないといけないというような状況も生じております。

 提供会員さんは特に仕事を退職されて、そのあと時間がたっぷりとれるという方がかなりを占めております。また、逆に子育てのお願いをしたい依頼会員さんのほうは割と小さい子供さんをお持ちの共働きの所帯ということになります。ですから、その辺でいろいろ提供会員をこれまでもふやす努力、広報でも特集を組んでPRしたり、いろんな団体の会合にアドバイザーが出向いて協力のお願いをしたりということを続けておるんですけれど、なかなかふえてこないという現状がございます。

 ですから、その辺ではもっともっと私のほうでさらに努力してPRしていく必要があるんではないかというふうには思っております。



○議長(中谷司朗君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) やはり、子供さんを預かるということは非常に本当に怖いものがございます。私も自分の孫が隣に住んでおりますが、時々、小学校1年だからある程度しっかりはしてきておりますが、やはり何かあったらどうしようかという、非常に戸惑うことがございます。

 このファミリーサポートセンターを実施して依頼、本当に過去にそういった、あってはいけませんけれど、何か事故があったのか。また、不可抗力というものがございますから、そういった場合、そういった事故があった場合は市としてはどういう対応ができるのか、教えていただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) これまでファミリーサポートセンターでの預かり中の事故というのは発生しておりません。実際事故が起きた場合は国のほうで保険の制度がございます。その中で対応はできるということになっておりますけれども、原則とすれば市のほうの運営ですので、市の責任で対応していくということになります。



○議長(中谷司朗君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) はい、わかりました。やはり、私はこの問題は地域間でできるだけ利用しあうのが理想だと考えております。やはり、身近で遊んでいる子供さんを預かってあげる地域の方が提供会員となって面倒を見て差し上げるという基本的な考えになります。何もかも自治会任せではいけませんが、近所の助け合いといいますか、昔の隣組の発想でございますが、そういったことで、また他市から下松に移り住まわれた方々のコミュニケーションも生まれると考えております。自治会を通しての周知にも力を入れて地域のコミュニティ形成にも努力していただきたいとお願いをしておきます。

 次に入ります。

 地域の活性化についてでございますけれど、最初に確認をいたします。

 公共工事の目的は地域のインフラ整備と地域の活性化のためと私は認識しておりますが、その点いかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 基本的には、一義的には公共福祉の増進と。それで、やはりそれを介して地域の経済を活性化していくと。そういう面はあると思います。



○議長(中谷司朗君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) 私もそのように認識しております。

 私はこのほしらんどの建設に関しましては議会に上がって──12月の議会だったと思いますが、一人でも多くの市民の意見を取り入れ、多くの地元企業が参加し、多くの市民が利用できる施設であってほしいと発言をした記憶がございます。

 そして、今回、行政も地域貢献度35%という特段の地元に配慮した入札制度を実施していただき、本当にうれしい思いでいっぱいでございました。しかし、実態の施行体系図を見ると工事は2次、3次と市外業者へ流れ経済的効果は実際はなかったのではないかと、私は考えておりますが、御答弁では35%を満たしていると言われましたが、もう一度確認いたしますが、いかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 最終的な地元の活用、この%があります。まず下請け、本体工事については49.34%、それと機械設備につきましては40%以上を設定しておりましたけれど40.93%、それと中電工・電気工事でございますけれども66.63%と。本体工事におきましては35%以上ということでお願いをしておりましたけれども、49%等の地元活用があったと。そのように私どもは届出を受けております。



○議長(中谷司朗君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) 確かに資料を拝見した限り工事はそういった形で施工されておりますが、1次下請け、2次下請け、3次下請けに移っていく限り、だんだん金額が落ちていっています。市としては発注先の安藤ですかね、親請けと契約を交わしていると思いますけれど、1次、2次に関しての契約は向こう任せと、民民ですから自由ということになるわけですが、例えば、サッシと鉄骨の関係を引っ張り出してはじき出すと35%はクリアしないということになるんですけれど、この点はいかがお考えですか。一応市としては1次下請けに35%を課せたという考え方でよろしいんですか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず最初の総合評価、この中であくまでも35%以上という項目をやりまして、あとはもう受けられて企業さんの努力をお願いしたと。その中に今、ひとつの鉄骨とか言われましたけれども、基本的に建築とういうものはゼネコンが受けてやります。その専門性、特殊性、工種も多いわけですね。基礎をどうするのか、パイルを打つのか、型枠はどうするのか、鉄筋はどう組むのか、あるいは屋根はどうするのか。いろいろと専門に分かれてきます。

 ですから、その受けられたゼネコンさんが設計も含めそういう機材、あるいは従業員、職員ですか、常時抱えておられればできるわけでございますけれども、やはりそういう専門性というものがございます。となると、そういう専門的なところへ下請けを出されると。じゃあ、その下請けについてもそういう資材、あるいはそういう職人さんの数。やはりそういう分業的な業態にあるわけです。ですから、私どもは下請け届けを出していただきますけれども、施工体系図ですか、それも出していただいております。ですから、そういう中で上がってきた下請け率が49%、地元活用が49%あったと。もう私どもはいろいろと企業さんはそういう応札時点においてそのようなコスト計算、管理をなされた上で応札されておるわけでございますので、やはり努力された。かつそういうことが地元の経済にも寄与してきたと、そのように認識しております。



○議長(中谷司朗君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) 確かに部長の言われることも理にかなったところもございます。市長が前回の御答弁の中で、やはり無理な施工をさせてはいけないと。私も小さな中小零細企業を営んでおりますが、やはり経営者というのは背伸びをして仕事をやりたがるものです。そのことによって途中で失敗をしたりして大変迷惑をかけるということもあるかと思いますが、公のことに関しましてはそういうことは絶対にあってはならないと、私も考えております。そういった意味でやはりこれ以上無理な工事をさせるわけにいかないという市の方針には賛成いたします。

 しかし、実際的に非常に今地元企業が苦しんでいる中、例えば極端なことをいいますけれど、鉄骨のグレードに関しては施工能力のない業者を通して施工能力のある他社の地元以外の会社に流しておりますよね。実質的に地元業者のサッシと鉄骨が多く占めておりますが、これが2億7,000万円ぐらいになるかと思いますが、これが1次をくぐり抜けて2次に落ちたときに地元には金は落ちていないと、私は考えますけれども、その点いかがですか。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 今、永田議員さんのグレードの関係での御質問だと思います。

 まず、実施設計といいましょうか、その段階では一応私どもが求める性能と申しますか、そういったものにつきましては、建築基準法の使用規定とか工事の規模ということになるとおっしゃいましたようなMグレードのでの施工管理等も可能という形ではされております。ただし、少しでも性能のいいものをという形で私ども考えましてHグレードを求めたという形になります。それでもって設計当初については求めるものはHグレードですよというふうな形で御提案をさせていただきました。

 現実、元請さんなりでその後こちらのほうに御相談に来られまして、うちの内部のほうで協議をさせていただいて、基本的にうちのほうは市のほうとすれば性能を確保できるか否かということで判断をさせていただきました。その中で、今議員さんおっしゃいましたような形の中でも一応市のほうが求める品質管理は可能だという判断をさせていただいて今回この工事ができたというふうに理解をしております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) わかりました。

 これはまた民民の契約になるかと思いますので、余り介入はできないかと思いますが、例えば発注の条件で35%地元を使わなければいけないという入札条件を皆さんクリアしたんですよね。その中で地元業者に発注をかけたときに、この仕事がないときに地元業者がお断りをして違う業者に流したという、落としたという形になると思いますけれど、この現実、まあ入札制度は非常に難しいものがありますので余り今、通告外になりますので問題にできませんが、この点は皆さんどのようにお考えか。

 どうしてそれだけ地元でやれる仕事がよその業者に下請けで流れていったのか。金額的な問題なのか、ほかに何かあったのか。この点はどうお考えですか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 基本的に私どもはまず入札をするときに競争性も大切です。より安く、よりいい品質でやっていただくと。ただ、基本的にはやはり地元の活性化、地元優先、その辺も私どもは相反することではございますけれども、常に念頭においてやっております。

 それと、やはり入札、今回は総合評価でございますけれども、やはり通常の工事におきましても条件として下請けに出される場合は極力地元の業者を使っていただきたい。また、資材についてもできるだけ地元で調達していただきたい。そのように私どもは条件をつけております。ですから、そういう条件の上で応札され、落札されるわけでございますので、やはりその辺のことも念頭においてやっておりますから、その辺で御理解賜りたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) ただいまの御答弁の中で条件をつけらると発言がございましたが、条件をつけても守られていないというのが私の本意でございます。

 これを幾度も繰り返しても仕方がないと思いますので、できれば今後、もしこういう発注が、もちろん今からいろんな物件が出てくると思います。できるだけ2次、3次まで下請けを地元に限るという条件をもって、もちろん品質の確保ができるものが前提でございます。品質の確保できないものに対して地元にやってもらうわけにいきませんので、品質が確保できるものに関しては地元業者に2次、3次までお願いしたいということを条件に入れていただきたいと思います。

 私は、こういっては失礼かと思いますが、今、建設関係非常に想像以上に厳しい状況があるのではないかと思います。数年前までは数社ございましたA級も今は3社か4社だと思いますが、ございません。今、ハザードマップとかいろいろ災害に対する予備知識というか、防火体制が非常にうったえられておりますが、本当によく言われることですが、災害っていうのはあってはいけません。しかし、今、天変地変のこの日本においていつここに豪雨が襲ってくるかわかりませんし、また竜巻が起きるかわかりませんし、また地震が起きるかもわかりません。そのときの復旧はどなたがやるのかということをお考えになったことがあるかどうか。ちょっとお聞きします。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) そういう実態が現に国レベルでも起きております。国レベルがやはりコンクリートから人へと。こういう公共事業が削減されました。ですから、例えば東北等のそういう大豪雪ですか、そういう場合ももう地元業者がおられないと。そいうふうにいろいろ困っておるという事案は私どもは耳にしておりますけれども、やはり私どもはまず第一義的に公共事業というのは公共の福祉を増進するものだと。より安く、よりいい品質のものを、市民により早く提供していくと。これが第一義だと思いますけれども、やはりその付帯することによって市内にまた税で納めていただいたお金が流れていく。いわゆる地元の経済の活性化ですね。

 ですから、こういう公共事業、端的ではなくて、やはり大きな意味の中で市内で上がってきた税金をまた地元に落とす。これもひとつの大きな私どもの責務だと考えております。ですから今後もやはり地元業者を優先しつつそれを念頭に置いて適切な入札、それを執行していきたいと。思いは議員さんと一緒でございます。やはり地元の業者、それも育成というのも私の責務でございます。ですけれども、やはり有効な効率的な競争性のもとで市民から収めていただいた税金を有効的に使っていくと。これも責務でございますので、その辺のはざまで私どもは努力してまいりたいと。そのように考えております。



○議長(中谷司朗君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) わかりました。よく理解できました。

 安かろう、悪かろうではなく、できるだけ安くていいものをつくっていただくように最大なる御努力をしていただきたいと思います。これは要望でございますけれど、一時に非常に無医の村や町が大変住民が心配して不安だという報道番組を見たことがあります。確かにひとつの村や町に医者が一人もいないというのは心配なことだと思います。

 私は逆に安心安全なまちづくりの視点からも、やはり地元の建設土木関係の保護を法に抵触をしないで支援をしていかなければ、本当に建設業・土木業がこのまちから消えたときに、市民が本当に安心して暮らせるのかどうか疑問に感じております。これは食物の自給率40%しかない一次産業の今の日本の現状を捉えても同じかと思います。できるだけそういった形で地元企業にいろいろな発注をかけて、地元を元気にしていただくようにお願いをして、次に移りたいと思います。

 それでは、中小企業の支援についてでございますけれど、答弁ではやはり主に金融支援を申されました。確かに市役所からあらゆる保証料の金融支援をいただいておると思いますが、総務省の発表によると1999年から2009年の10年間で小規模企業数──常用雇用者20人以下でございますが、これが422万8,781から365万9,291、56万9,490減少しております。中でも製造業と小売業の減少が大きく、製造業では14万3,419、小売業では25万2,884と2業種で全体の70%を占めております。雇用者も2001年から2009年の8年間で169万821人余りが失われております。

 私、地元の資料も多少ここに持っておりますが、事業規模の小さい企業は雇用を支え、地域社会を支えていく上で大変重要であります。また、地方自治の財源は地域の住民と企業が生み出す勤労の成果であります。小規模事業者の声を受けとめ、育てるところは育て、支えるところは支えると。きめ細やかな対応をすることが市としてできないかどうかを、お聞きいたします。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 永田議員さんにお答えいたします。

 先ほど議員さんおっしゃいましたとおり、やはり地元の中小企業の方は地元とともに歩んでこられた、地元に大変貢献しておいでになった経緯がございます。私どもといたしましてもできるだけそういった方々に発展していただきたいと思っておるところでございますけれども、やはり、人、もの、金という言葉がございますけれども、経営者の方が使い勝手のいい支援といいますか、はどうしてもやっぱり金融支援になろうかと思います。私どもできるだけ、今、市の予算といたしましても約3億5,000万円程度の制度融資の原資を預託するようにいたしておりますけれども、こういったものをなんとか活用していただけるように、商工会議所とも、また金融機関とも連携をとりまして一生懸命頑張っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) ただいまの部長の御答弁のように、金融支援といいますか、保証料の市からの支援、私も利用させていただいたことがありますが、本当にありがたく感じております。しかし、円高の高どまりといいますか、今の状態を見たら、特に下松における産業の海外流出は本当に今から始まっていくんじゃないかという気がしております。

 技術者の流出が始まってではおそ過ぎるんではないかということで、私先日、先の質問で提案しましたが、海外からの高度技術養成センターを誘致するとか、特に下松の場合は非常に高度技術を持った企業がたくさんございます。そういったものを特殊技術の集積地域としてのまちとして、下松を大きく全国へ知らしめるといいますか、そういった考えはございませんか。もし、そういったことが実現できれば、人集まり、高齢化も阻止し、観光に寄与していって地域の経済の活性化になるかと考えておりますが、この点はいかがお考えでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 市内のものづくりの技術産業をPRしてはどうかというお尋ねだったと思いますけれども、お気づきと思いますが市の玄関ホールに世界に誇る鉄道産業のまちというN700の写真が張ってあります。

 そういったことで、市内を訪れた方々にPRできるようにひとつはやっております。それから、平成19年の3月に企業ガイドブックをつくりまして県内の大体主要企業、それから下松市の縁のある市外の方にお配りしたりとかしております。それから、このたび補正予算に計上させていただいております企業のデータベース作成ということもございます。こういったことで将来の企業誘致、PRをして企業誘致にもつなげたいと。企業誘致につきましてはこれが一番即効性があるんですが、なかなか今のような時代背景では大変難しい、先ほど議員さんおっしゃいましたように日本の企業が空洞化するという現状の中で職員一生懸命やっておりますけれども、なかなか難しいと。

 しかし、そういうことは言っておられませんので、PRだけはして県の当局にもお願いをして一緒に東海岸通りの工場用地についてはPRさせていただいております。

 そういったことで、市の特色を打ち出したものをPRするということは継続してやっておるのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) わかりました。

 部長の言われたように東海岸通りに大きな土地がございます。もっとも早い活性化は大きな工場誘致になるのではないかと思います。下松にはすばらしい産業をお持ちの企業がたくさんございますので、それをリンクして何とか大きな会社が下松に来るように御努力していっていただきたいと思います。

 余り時間がございません。観光振興についてゆっくりお話させていただこうと思いましたが、1点だけお聞きして本日の質問を終わりたいと思いますが、最初に当市の観光の目玉となる笠戸島でございますが、これにあります大城についての質問でございますが、今、笠戸島開発センターの公益法人移行化のための法整備がされております。万が一笠戸島開発センターが公益法人になった場合、どのようなことでもってそれを公益法人とするのか、お聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) 公益法人の根拠ということでございますが、やはり市民の方々の癒しの場といいますか、日ごろの日常生活を癒していただける場、それからそういった場を提供することによって笠戸島の健全な地域の発展、そういったものを目指しております。

 また、今は老人福祉センターの小城もございますので、高齢者の方々の福祉の増進ということも含めております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 永田憲男議員。



◆16番(永田憲男君) それでは今部長が言われたように、やはり公益法人を持つということは非常に公益性が大事になってくるかと思います。公益性を大きく打ち出すことになれば地元同業者にも理解され、共存共栄ができるんではないかと、私も考えております。また、市民に公益性が理解できれば今後発生するであろう建て替え問題で生じたときに市民に理解していただけるものと考えております。

 そういったことで、笠戸島を大きな観光の拠点として今後ますます下松が輝くまちとなるように要望いたしまして一般質問を終らせていただきたいと思います。

 御答弁ありがとうございました。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午前11時23分休憩 

午前11時32分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。森繁哲也議員。

    〔13番 森繁哲也君登壇〕



◆13番(森繁哲也君) 森繁哲也でございます。通告に従い一般質問を行います。

 今回は、従来からの住みよさ日本一のまちづくりを掲げ4期目のスタートを切った井川市政に対して、子育て日本一のまちづくりに向けて2点、新規事業の御提案をまずはさせていただきます。

 現在、下松市においては子育て日本一を目指すという井川市長の方針の下で、さまざまな事業が展開をなされているところであります。しかしながら、このあとでも取り上げます乳幼児医療費無料化拡大のおくれにみるように、他市に比べて子育て支援策が後手に回っている点は否定ができません。

 そのような中で、私も2歳になる長女と来月初旬に出産予定の次女をこれからこのまちで育てていきます。この下松で子育てをしてよかったと思えるようなまちになってほしいと子を持つ親として切に願います。現在、子育てをしている、また今後この下松で子育てをしていく親が一人でも多く下松で子育てをしてよかったと思えるようなまちになってほしいと思います。

 そこでまず1点目のご提案ですが、5歳児検診とSDQ(子供の強さと困難さアンケート)についてであります。

 現在、下松市においては5歳児検診が行われておりません。4月に島根県松江市へ子育て支援策を勉強しに伺ったときに、この5歳児検診とSDQ(子供の強さと困難さアンケート)を初めて知りました。この5歳児検診の目的は、現在行われている3歳児検診では発見が困難であった軽度の発達障害児の発見にあり、さらには小学校入学の一定期間前に発見をすることで、一人ひとりにあったきめ細かな対応をしていくことで入学後の学校生活をスムーズに送れるようにしていこうというところにあります。

 そしてまた、5歳児検診のもう一つの目的は子供のためだけではなく、検診をすることで保護者にも発達過程を意識させる機会を提供するというところにあります。この5歳児検診でSDQ(子供の強さと困難さアンケート)を実施することで前述の目的を果たそうというものです。

 次に2点目ですが、発達支援保育について御提案いたします。

 発達支援保育とは何か。聞きなれない言葉だと思います。この事業は、近年増加の傾向にある発達障害児やグレーゾーン、いわゆる障害名はないが社会性コミュニケーションの苦手さや身体の動きのぎこちなさを持つ子供に現在の保育方法だけでは対応ができない部分があるということで行われており、静岡県藤枝市が今年度から新規事業としてスタートをさせました。

 この事業は保育所における要支援児とその他の児童がともに成長できる保育環境整備に取り組み、障害の有無を問わず児童の成長を支援することにあります。どんな親であっても元気な子供を生み、何の問題もなく成長してほしいと当然願っていることと思います。しかしながら、成長の過程で発達障害といわれる子や発達障害とまではいかないが先ほども述べた問題がある子が増加の傾向にある現実からは目をそむけることができません。親としてはまさか自分の子供がそうだとわかったときに、その現実を受け入れることはなかなかできないと思います。そんなとき、その子供と親のためにできる限りの支援をして手を差し伸べることができる政治が、私は必要だと思います。

 子育て支援策といえば、現在子供の医療費を無料化を初めとする経済的な支援に注目が集まりがちですが、決して数はおおくはないが、本当に支援が必要な子供や親たちに手厚い支援ができるまちこそが、子育て日本一を目指す下松にとって必要なことだと考えます。どのような家庭においても子育て全般がうまくいくようになり、親子の笑い声があふれるような家庭がひとつでも多くふえてほしいものです。

 以上、2点御提案をいたしましたが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、公立保育園民営化問題について、お伺いをいたします。

 昨年から4度にわたりこの問題をこの場で取り上げてまいりました。本来であれば平成24年度、今年度から中央保育園は民営化され新しいスタートを切る予定でありました。

 しかしながら、一昨年12月に保護者からの保育園民営化に待ったをかける意見書が出てから、現在までまったく進んでおりません。また、一昨日同僚議員が今後の見通しについて質問をいたしましたが、残念ながらその答弁にも進展が見られず、今後の予定はまったくの白紙となっています。

 なぜ、当初は具体的な年度まで予定が立てられたにも関わらず、一度ストップした民営化のスケジュール、4園のうち3園を民営化するスケジュールが我々にも、また市民に対しても提示をされないのでしょうか。

 また、なぜできないのでしょうか。今後の見通しについて、改めて市長のお考えをお聞きします。

 次に、民営化見直しによる影響について2点ほどお尋ねをいたします。

 この保育園民営化は、市長の掲げる行財政改革の柱として、民間でできるものは民間へというものの中からスタートをしております。また、当初の計画では職員の退職にあわせて順次民営化をしていくという説明を我々は受けております。

 しかしながら、先ほども述べましたが、丸々2年おくれた上に今後の計画も立っておらず、さらには耐震2次診断の結果では中央保育園の建て替えということの問題まで浮上してきており、当初の計画から大きな変更をさまざまな点で余儀なくされていくことは明白であります。

 そこで、まず1点目ですが、職員の配置及び採用についてであります。

 昨日の同僚議員の質問の中の答弁に、現在74名の職員の中で正規の職員が34名であるという答弁がありました。正規職員に比べて臨時職員のほうが多いという状況になっており、余り好ましくない数字ではなかろうかと思います。民営化の予定があるので正規の職員の採用を控えてきた結果、このようになったのは理解はできますが、見通しがまったくたっていない以上、これ以上正規の職員の補充を行わず、臨時職員で対応していくには限界がくるのではないかというふうに考えます。

 そこでお尋ねですが、現在民営化の見直しによって、当初考えられていた職員の配置及び採用がどのような影響を受けてきたのか。具体的に答えください。

 次に、子供の医療費無料化の時期及び対象年齢について、お伺いをいたします。

 従来から井川市長は持続可能な施策を打つために子供の医療費拡大は保育園の民営化とセットでなければ行わないという方針を掲げ、一昨日の同僚議員の答弁にもその考えは変わらないという答弁でした。

 1つ目の質問でも申しましたが、現在下松は他市に比べて子育て支援策のなかの乳幼児の医療費無料化という面では随分おくれをとっている状況にあります。今後の見通しすらも我々に、また市民に提示をできない状況の中で、市民の要望の中でも特に強い医療費の無料化はいつ実現ができるのでしょうか。

 また、当初示された計画の中で、民営化ができれば効果額がこれだけありますと。その中で段階的に医療費の無料化を行っていくという説明でしたが、新規の職員の採用を抑えてその計画が立てられたわけですが、新規職員の採用を抑えるのも限界が近づいている中で、その効果額は先延ばしにすればするほど減額を余儀なくされます。

 そこでお尋ねをいたしますが、現在まったく見通しが立っていない状況の中で、子供の医療費無料化の拡大の時期及び対象年齢については、民営化計画見直しの影響によって具体的にどのようになるとお考えなのか、市長のお考えをお聞きし、壇上からの質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 森繁議員の一般質問に簡単に答えます。

 これは、答弁書は正式に答えますが、1番、子育て日本一のまちづくりについて。

 (1)5歳児検診とSDQ(子供の強さと困難さアンケート)について。

 (2)発達支援保育についてに一括してお答えします。

 5歳児検診は発達障害を早期に発見し、就学後の不適応を少なくするための重要な検診であると考えております。本市においては5歳児発達相談事業の実施に向けて職員・関係者の研修や協議等、準備を進めているところであります。

 SDQは子供の行動スクリーニング質問票のひとつであり、発達相談のために有用なツールと認識しております。本市においては山口県小児科医会作成の5歳児発達相談マニュアルに従い、5歳児発達相談事業の円滑実施に向けて関係部署や学校・保育園・幼稚園等の関係機関との調整を図りたいと考えております。

 大きい2番目の公立保育園民営化問題について。

 (1)今後の見通しについて、にお答えします。

 公立保育園については民間にできることは民間にを基本方針に、民間保育園の活力を最大限に活用した効率的な保育園運営、役割分担の明確化を図る観点から段階的に民営化を推進することとしております。

 中央保育園については児童、保護者への対応など全体的に状況を踏まえ、今後の日程等について検討してまいりたいと考えております。

 (2)民営化計画見直しによる影響について。

 ?職員配置、採用についてにお答えします。

 職員の採用につきましては第2次行財政改革推進計画の中の定員適正化計画に基づき基準を下回ることのないよう職員配置を進めているところであります。

 昨今、保育園入所児童数の増加に伴い、臨時保育士の割合が増加している現状にありますので、民営化に伴う全体的な職員数、定年退職予定者の状況等を見ながら保育園運営に支障が生じないよう、適切な職員配置に努めてまいりたいと考えております。

 ?子供の医療費無料化の時期及び対象年齢についてにお答えします。

 公立保育園の民営化で生み出される効果額については子育て支援の充実にあてることとしており、特に市民要望の多い子供医療費助成制度について、基本的には小学校6年生まで、将来的には中学校3年生まで段階的に対象年齢を拡充したいと考えております。

 しかし、現状においては市単独事業として将来にわたって持続可能な制度とするため、民営化と切り離した対応は困難であると考えております。

 歴史を知らない民は国を滅ぼすという言葉がありますね。あなたも高等教育を受けておられる。下松の歴史を知ってください。そして、当選されたと思います、私は。

 下松は平成12年に単独市制になりました。平成10年の12月議会でここにおいて当時の市長さんが法定合併協議会をいきなり立ち上げると、こういう話になりまして、先にも申し上げましたが、私は18人の会派の代表者でありました。だから、私は河村憐次さんに……

 今、秘書のほうで平成10年12月議会の議事録を出しておけと、言っておったんですが、これを見られたら一番よくわかると思う。

 そのときに、法定合併協議会を任意と同じように扱うからということですね、任意というはどういうことかというと、任意というのは先も申し上げました。議会で協議して法定合併協議会で協議したものをこの議会に持ち帰りまして協議する。そして市民に示す、この役割があるわけですね。法定合併協議会を立ち上げるそのものというのは、合併を前提にして法定合併協議会を立ち上げるもんだと。しかし、私は河村憐次さんを信じてぜひそのようにしますからという、そうは言っても、私は当時真楽さんに言うたことがある、共産党さんはそんとき合併は大反対でありましたね。だから、真楽さんひとつ聞いて見てくれと。そういうことだからということで、そのお尋ねの議事録が残っておるはずなんです。

 しかし、実際に平成10年で立ち上げて平成11年から3市2町で協議をする段階になりますと、もう私も法定合併協議会の議会へ出ておりましたが、合併、合併、合併で全然任意と違った方向に駆けっとるんです。そうするうちに平成11年の暮れぐらいから、だれが法定合併協議会を立ち上げる主導者になったかというと、それは私はそこで18人会派がおりましたからね、これが私の責任だから、私は責任を取ってやめますよと。しかし、議会はやめたんじゃいけん。それから2月15日に新聞社のほうに報告しますよと、やめるか、出るかということ。今でも議事録全部とっておりますね。

 だけど、そうした中で、私は市長に勝ち負けでなくして、もうそれなら責任をとって出ようということで出ましたが、2月15日に新聞社報道をしたわけですからね。そして2カ月ぐらいの間に私が当選したんです。当選した以上は今度は法定合併協議会出なくてはなりませんね。法定合併協議会の中で合併をしないと言ったことは、私は一回もないです。審議をもう一回十分にやり直してくれと。市長が変わったんですから。これは今、河村前市長もおるからよく知っています。そして、期日を最後に決めてくださいと。協議を十分済ませたあとで。

 ところがそうはいかなかったですね。第18回で決めましたから、私はそこを退席しました。これは前回KRYでも放送しておりましね。だから、ただ単に甘いことで私は市長になっておりません。命をかけてやっていますよ。

 だから、あなたがおっしゃるように、もう少しこういうことをどうであったかと私のところに聞きに来られればね、私は十分説明して、それで納得のいかない場合には議会でおやりになっていもいいから、だから今も議長には1時間はかかるぐらい、かかりますよ、これ本当にやりましたね。だから、手短にいきます。

 これはあなたも東京新聞に渡辺さんと一緒にお会いになっておりますね。そのときにこう言われています。森繁市議も渡辺市議同様、井川氏が市議会の批判に聞く耳を持たない点を問題視する。年齢とともに人は頑固になる。知識と経験は豊かだろうが柔軟性はなくなると。今回はあきらめたが、市長が5選を目指すなら次こそ出馬すると。こう書いてありますね。

 市長になろうという人がもう少し具体性のものを勉強しなかったら大変です。まあ渡辺君によく指導してもらって、それは勉強してください。そして、私がどのような苦しみに今日まで耐えてきたかですよ。普通の者ならやっていませんよ。私は貧乏に育って、あなたは4月5日の私がスターピアくだまつでみんなを集めてお話したことがあるんです。そのときにみんながたまげることは、公約なんて絶対言わないです。言うていないです、私は。自分のことだけでしか、家庭のこと、こういう話だけしたんです。私の人間性を知ってほしいと思うたから言ったわけです。あきれたのもおるかもわからん。井川さんの人間性がようわかりましたという人もおりました。だけど、3期が無投票、4期が無投票ですね。相手がおらんのに立派な公約を掲げても、余り大きな効果はありませんね。選挙というのはむしろあったほうがいいんですよ。今回出られて、私と一緒に勝負をやられたほうがいいです。それなら私は堂々と公約を掲げられるんですね。公約を掲げて、そしたらこの議会で何を言われようと、私の公約で当選したんですよということが言えるんです。市長というのはほかにないですね。だから私は平成12年に市長にまさかなろうとは思いませんでしたが、市民主役のまちづくりでいきますと。これも全部記録をとっています。そして、これだけの批判も受けましたね。御承知のように皆さん。ここに。下松市はどこへ行くということがある。これ、一部ですよ。まだまだこの3倍からあります。

 それを耐えてきちょるんですよ、私は。耐えてきたということは、私を市民が信頼して平成16年のときに圧倒的な票をいただきました。何があっても私は命をかけて市民のためにやっていこうという、この決意があるだけですと。それは本当にトップちいうのは苦しいです。やってみてください。

 それから、あなたがよそがやっておるのになぜやらないかという。これは基本的な姿勢ですよ。私は単独市制できておるんですね。その中にあなたたちが入ってこられた。議員さんになってこられた。下松は単独市制というのはわかっておるでしょう。向こうは、今言われたようなところはみな合併しておるんですよ。合併特例債を使っておるんです。それがわからんようじゃ、本当ですよ。まだまだ勉強は足りません。そして下松の歴史を知ってください。(発言する者あり)

 いやいや、本当ですよ。合併特例債を使っておやりになっておるんですから。(発言する者あり)

 いやいや、いやいや、城市さんちょっと黙っちょってください。わかってもらわな私も困ります。(発言する者あり)

 いやいや、いやいや、今、ほだから答えよんです。その理由を。なぜ日本一を目指したことが基本的に守れんのかということですからね。それのもとを言わなわかりません。(発言する者あり)

 いやいや、だったら質問せにゃあいいじゃないですか。こういう質問。その質問をとめてください。なぜ、よそができちょるのにできないかという質問ですからね。

 これが一番根本的に帰るんです。そりゃあ発言とめちゃいけませんよ。皆さんの発言を僕はとめたことはないでしょう。だから、日本一を目指した、私が日本一を目指してやっていきますよという中には単独市制でありますから、自主自立ですよ。これ自主自立ですよ。そして、行財政改革なくして健全財政はありません。健全財政なくして身の丈にあった市民サービスはできませんね。身の丈にあったもんでもできません。

 だから、将来を考えんのであったら、今でも子供の支援策で医療費の無料化はだせますね。だから、私が第6回目の中央保育園に行ったときに、皆さんがここでお決めになったら、決まれば1年早くても私は子供の支援策をやりますよということを言っておるんですよ。だけれど、その反対にあいまして。だから、今言うてもわからないだろうと。結論的にはある保護者の方が私に言われたんですよ。今、言うてもだめですよと。あんなことばっかり。もう訓練されていますから。こういう言葉を聞いているですよ。

 だからね、一概に、あなたは私を責められますけれどね、全部を知って言われるんんなら私ははっきりわかりますよ。きょうは渡辺議員さんにも相談されておるんでしょう。これ、いろいろなことを書いてあるんです。見ちゃったと思いますがね。

 だから、今一部だけ読んだんですが、私はワンマンで決してやっちゃおりません。むしろ市長というのは孤独なんですよ。やってみてください。ワンマンじゃ、こうじゃろうか。むしろ最近は私は本当に置かれた市長かもわからんぐらいに思うております。それはいろいろの議会のほうからの要請もあったんじゃろうと思いますがね。それも耳に入っていますが、私は黙って今、市長席に座っています。リモコンみたいなものです。人が押さえたら動く。まあ、あわれな市長かもわかりませんが。

 しかし、市民に対する、市民主役という考え方の信念は、私は変えません。変えちゃおりません。だれがどう言おうと私が市長をやる間はですよ。

 だから、あなたがもしもう市長はだめだから、私がでるからと、こういう馬力でひとつやってください。私の意に沿えば応援します。意に沿えばですよ。



○議長(中谷司朗君) 質問の途中ですが、13時10分まで休憩いたします。

午後0時05分休憩 

午後1時10分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。森繁哲也議員の再質問から入ります。森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 2回目以降は一問一答で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 通告の順に従って2回目も行いたいと思います。

 まず、子育て日本一のまちづくりについて、今回2点の新規事業の提案をさせていただきました。

 まず、5歳児検診とSDQ(子供の強さと困難さアンケート)についてですが、私も恥ずかしながらこの仕事につくまで軽度の発達障害だとか、その発達障害児が近年増加の傾向にあるということは認識を持っておりませんでした。また、今、子育てをしている最中の親として、このような支援の、子供たちに対する支援の体制が充実するまちこそが子育て日本一のまちにもつながることではないかと、そういうふうに思い御提案をさせていただいたところであります。

 現在、下松市においては、先ほども御答弁がありましたが、5歳時についての対応をしていくということでありましたが、この5歳児に対する支援について、必要性というかどのような認識をお持ちでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 5歳児の発達相談ということで、県のほうも山口県の小児科医会のほうが相談マニュアル第2版を昨年の12月に出しております。私どもとしてもこの事業はとても重要な意味を持つだろうと。就学後の児童の不登校であったりとか、いろんなことにこの5歳児の時点で早期に発見をして対応していきたいということで、今年度予算も計上させていただき、その準備を今年度でしたいと。できれば平成25年度に事業実施したいというふうに思っています。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 今、今年度予算化をして平成25年度には事業化をしたいという御答弁をいただきまして、非常に安心しております。

 この5歳児検診がなぜ重要かというと、従来までの3歳児検診では発見が難しかった児童に対して、少しでも早い時期に発見をしてあげて、またその子の親にも、先ほども述べましたが発達過程というものを意識させることによって一人ひとりの個性を尊重しながら健全に育ってもらいたいというねらいがあります。

 5歳児検診については今、部長の御答弁もありましたけれども、就学時前一定期間で行うことによって、小学校に上がる前に一定期間その子供に対して個別の指導ができることによって、その子供が小学校に上がったときにスムーズに学校生活が送れるということも目的になると思いますので、今後も教育委員会ともし連携できるようなことがあれば、一緒になって5歳児検診については取り組んでいただきたいと思いますし、また、5歳児検診については行うだけではなくて、一番やはりこのあと大切になってくるのが、保護者やその子に対する事後の相談というところが一番重要になってくると思いますので、現在検討されている、来年度から行おうとしている事業の中で、事後の相談体制にも十分に検討を重ねていただいて、あってよかったと思えるような事業にしていっていただければなと、そういうふうに思いますので、今後も御検討をよろしくお願いいたします。

 次に、発達支援保育について、何点かお聞きをさせていただきたいと思います。

 先ほども述べましたが、この事業は5歳児検診についての資料とその勉強をしていく中で目に付いたもので、発達支援という意味ではつながるものであると思いましたので、今回質問をさせていただくことにしました。

 現在、藤枝市においても、いわゆる先ほども申しましたが、発達障害児やグレーゾーンといわれている子供たちが急増しているという現状にあるようです。今までの保育だけでは対応がやはりできない部分も出てきているし、どのように対応していけばいいのかっていうこともシステム化をされていないために、子供たちにとっても、また職員にとっても支援をしていく体制が難しいということの問題が浮き彫りになって、事業を今年度からスタートさせたようです。実施にこの発達支援保育をやっている責任者の保育士の先生ともお電話でお話をさせていただきましたが、この事業をスタート、今からスタートさせることになりますが、やはり非常に重要な事業ではないかというふうに思っておりますし、今後も全市に広がるようなモデルがつくれるように精一杯取り組んでいきたいという思いを語っていただきました。

 この発達支援保育については、担当のところではどのようにお考えをしていただきましたでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 現在、公立の保育園では障害加配ということで障害児に対応するということで、4クラス加配をしております。4人の児童にですね。ですから、現在でもそういった対応もしていますし、保育士についても障害児保育に対する研修やなんかも定期的に行っております。ですから、その辺では今、できる対応はしているつもりでございますけれど、これからまた5歳児に対するそういった早期発見、早期対応ということがまた実施に行われるということになりましたら、それは当然公立の保育園も大きな役割を果たしていかないといけないというふうに思っていますので、できるだけ連携しながら一緒に取り組んでいきたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 現在でもできる限りのことはやっているという御答弁で、それは十分認識はしておりましたが、なぜ今回この事業を提案したかというと、このあとでもやります公立保育園の民営化におきまして、4園あるうち、今建て替えや今後行われようとしているあおば保育園だけが公立保育園として残ることになりますが、公立保育園と私立保育園で役割の明確分担ということも言われておりますが、私立保育園では人件費その他の面で難しい加配という面では、公立保育園だからこそできる役割というのも今後あるのではないかというふうに思って御提案をさせていただきましたので、お時間があるときにでも、全国では色んな取り組みがなされていますので、またひとつ御検討いただければなと、そういうふうに思います。

 では、今回の本題の公立保育園の民営化問題についてお聞きをいたします。

 先ほど市長から勉強が足りないということを言われましたが、私自身間違えたことは言っていないと思っておりますので、そのことだけは申しておきます。

 今後の見通しについてですが、昨年から4回、この保育園の民営化についは質問をさせていただきましたが、当初具体的なスケジュールが出されたにもかかわらず、その後ストップしてから既に1年半が経過をしようとしておりますが、具体的なスケジュールがなかなか出てきません。少しでも早く具体化したスケジュールを我々にも、また特に保護者の方にも提出をいただくように御要望してきたところでありますが、何が問題となって計画が立てられないのでしょうか。お答えいただけるようであれば、答えてください。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 今の中央保育園の民営化につきましては、当初の計画では先ほど議員さんおっしゃられましたように、ことしの4月民営化という計画だったんですけれど、それがいまおくれている状況にあります。いろいろ今耐震化の問題とか一体化の問題とか諸々のいろんな状況を総合的に検討しているところでございますので、もうしばらく見守っていただければというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 部長のところでは今の答弁しかできないというのは十分に理解ができますし、また今、部長がおっしゃったように国の政策の方向性が定まっていない以上、民営化をしますがといって公募をしたときに、国の方向性が定まらないまま手を上げるっていうところがなかなか出てこない現状にあるのではないかなという認識を私は持っておりますし、そうなってくると、今後ますます、もうしばらく待ってくださいということですが、なかなかスケジュールが立てられない状況にあるんじゃないかなと、そういうふうに思っております。

 私は一貫してこの保育園の民営化問題については推進の立場でお話をさせてきていただいております。一度も反対をしたことはありません。

 そしてまた、私も市長がいう行財政改革の柱として民間にできることは民間にということは必ず必要になってくることだと思いますし、何としてもやり遂げなければいけないという思い、また少しでも早くやらなければいけないという思いで、この質問をたびたびさせていただいておることは、市長には十分理解はしていただいているとは思いますが、今の現状であると、やはりなかなか進まないと。スケジュールが立てれないという状況にある中に、この公立保育園の民営化の問題についてはいろいろな方に、私が何回も質問しているからだとは思いますし、実際に保育園に通っている保護者の方からもなぜ何も進まない。やるとだけ言ってなぜ何も進まない。いつになるかっていう情報がなぜ手に届かないのかということを切実に訴えられました。保護者にとってはいつになるのかという不安を抱えていらっしゃる方もいるわけで、そのような中で1年半も進まず、計画が立てられないのであれば、民営化の方針はそのまま維持するが、中央保育園の民営化の問題については一たん白紙にするという回答を出すことも保護者にとっては必要なことではないかと思いますが、市長はいかがお考えですか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 保育園問題は初めからずっと経緯を申し上げないとわからないかもわかりません。おそらくおたくは市議会に出ておられたと思いますがね、もう。ここ方面に保育園が足らないということで検討しましたね。あのときの状況を御存じなければ仕方がないかもわかりませんが、保育園が不足しておると。そういうことでここの川瀬団地、市の土地がありますからね。あそこに計画をしたら基本的には民間がやるのならだめだと。公立でやるのならそれならいいよという結論がいろいろな関係から出てきましたからね。しかし、そのときには既に民営化ということをうとうておりましたからね。やる気はあったんですよ、すぐでも。民営化の場合は。だけど、そういう条件であそこを断念しなきゃならなくなったんです。

 それで、方々尋ねましたがなかなか適当な土地がないと。そうしてあおば以外にはないということで、また後戻して、最初にあおばを検討したんです。ところが交通関係でここよりは別のところを尋ねましょうということで、尋ね始めてここのところがあります。あおばは土地は広いんです、あそこはね。だけれど民間を持ってくるのはどうかなということで、諦めてほかの方向で土地を尋ねておりましたが、なかなかないんですよ。それでとにかく先にあおばに20名でも園児数を増することを考えようということで、あおばの建て替えに本格的になったんですね。

 当時は中央保育園との話し合いを進めておりました。そして、今申し上げましたように6回目でいろいろな保護者の意見もありましたし、またいろいろの後押しをされる方もおいでになりまして、なかなかまとまらないんですよ。御承知と思いますね。

 そのうちに耐震の問題が出たんですよ。先日も申し上げましたがね。耐震が出て第2次耐震でどうなるか。これを見なかったら、あそこを建て替えなかったら民間に渡すわけにはいかないなと。早かったら、民間がやったら経費の節減に努めますから、国からの補助金も下りるんですがね、市がやればその国からの補助金が名目がついた補助金がないわけですね。だから、民間がおやりになればそれははっきりした助成金が出てくるんだと。だから、民間に渡して最初の間はそういうことで、早くできれば民間に渡してそうしていこうと。建て替えていこうという計画がね、これが崩れましたからね。長くなったから。だから、結局は今の段階では2次診断で建て替えなきゃならないというような方向性が出たんです。そうなったら、今となっては民間に渡すわけにも行かないと。ほしたら市が建て替えて民間にお願いしようと。こういうほうに今、考えておるんです、基本的にはね。だから、あそこのほうの土地も随分見に行って漫画ぐらい描きました。漫画ぐらい描いちょうです、絵をね。これを今からあおばが出来上がるまでには完成させてきちっとしなきゃいけないということで、今庁内で検討しております。

 だからね、諦めたちいうわけじゃないです。だから、基本的には市民の皆さんに御協力を願って民営化していくことによって安定した子供の支援策、ちょっと飛びついてやってからあとからもうやれなくなりましたと。うちはもうこれ切らないけませんというようなことは、できないんだから。だから、もしやらなかったら、20名以上採用することになりゃあ、約60億円をみとかないけん。それ退職までの。60億円か70億円みとかないけん。そのとき果たして10年も20年も今のような景気でさえ問題がある。これからも落ちていこうというんですからね。それが継続できるかどうかちいうのはやっぱり民営化を進めなかったらできないんです。そして、本当に市民サービスとしていこうという基本的な考え方は今庁内でいろいろと検討をしておりますが、行財政改革なくてそれは、合併した市は建物を仮に合併特例債でつくっていくとか、そういう関係を、それはあるんですよ。今僕らもいろいろ聞いています。だけどそれがもう頭打ちしとるんですよ、よそもね。議員さんもこの近所を当たられたらわかるように。みな頭打ちしとるんですよ。

 だからね、果たしてどうなるかというのは、これは問題だと。だから、下松はどうしとるか、どうしとるかちいやあ、うちらは合併していないんじゃから、単独市制だからあくまでもおたくらみたいに法定合併協議会を、合併特例債を使ってやるようなことはできないんじゃからね。やっぱり行財政改革をやっていくんですよという話はうちはしているんです。その食い違いはありますね。

 ただ、今、合併したところは国に対して特例債の延長をかけております。これはもう御承知と思います。基本的には山口県ではうちと防府が単独市制ですからね。防府もかなりな行財政改革をやっています。あそこも話題まいておりますね、いろいろなことで。だけど、個人的な話の中には、やっぱりどちらが将来どうなるかというのはわからんにしても、いずれにしても大きな特例債を使ってやったらあとの借金はだれが負うのかちいうことは、みな頭に入っちょるんですね。そこは、我々2人が残って合併しておりませんからね、それはやっぱり行財政改革なくして、それは健全財政の中に市民の安定した市民サービスはできんということは、固い信念、双方ともそれは持っています。あそこもだから時々話題がでますね。だけど、今、防府も下松市も財政力指数もいいですが、あそこは全体的にはいろいろ民営化もしていますね。これはやむを得んと思います、あれは。そやから単独市制にとってプラスになっているか、マイナスになっておるかということは、私ははっきりは言いませんが、市民サービスにおいては極端なことを言いますと、私は行財政改革をやっていく単独市制のほうが今じゃあ県下では上位におりますですね。それはもう毎日毎日、他市の市長さんは市長会があるたびに合併するんじゃなかったという意見がでますからね。大変苦しんでおられるだろうと思います。

 しかし、うちはうちで今申し上げましたように、やっぱり単独市制をひくためにはいろいろな市民の皆さん、あるいは議会の皆さんから言われます。それを100%全部のんだらとてもやれるもんじゃありませんね。やっぱり自助、共助、公助という精神でやっていかないとやれないと、こう思っています。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) るる御説明をいただきました。

 ちょっと質問に端的に答えていただきたいので、もう一回言いますが、市長も今現在、中央保育園を建て替えなきゃいけないようになって、第2次診断でアウトが出たものを民間にわたすわけにはいかないということで、民営化を推進していく以上は今度は公設民営という形になろうかというふうになります。

 それもまたすぐ、いつになるかわかりませんし、私が言ったのは、保護者の方は非常にいつになるのか、いつになるのかと不安を覚えていらっしゃるので、はっきりした時期、またスケジュールができるまでは民営化の方針は変えないが、出るまで一時ストップしますよということをはっきり言ってあげるのが保護者と子供のためになるんではないでしょうかということをお聞きしたんです。

 その点についてはどうお考えですか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 中央保育園の民営化の時期については今、総合的に検討しておるところです。保護者の方がその時期がいつかということをすごく心配しておられるという気持ちはよくわかります。私のほうでは昨年もそうですし、ことしも役員の皆さんを中心に定期的に役員の皆さんが集まられる役員会があるときに顔を出して状況を説明しております。それぞれの保護者の皆さんにも総会とか保育参観があるときにはそういう状況を皆さんにお話してくださいということで、いつも行って話をしております、現在の状況を。そいうことである程度は伝わっていると思うんですけれど、民営化の方針自体に変更はありません。ただ、今検討をしておりますからもう少し時間がかかりますという話ですから、その辺でのいつ、自分の子供のときがどうだろうかというような、そういう不安があるんだろうと思います。

 ですから、ある程度は具体的なものが出た段階ではすぐ保護者の皆さんには御説明したいと思いますので、その辺は十分不安を解消するように、また役員の皆さんとも話しをしてみたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 今後も、今、保護者の方には説明に何度も行っているという御答弁だったので、詳しいというか、はっきりしたものが出るまでは引き続きできる限り行って保護者の方とお話をし、信頼関係を築くということも大事だと思いますので努力をしていただければと、そういうふうに思います。

 次に、民営化計画の見直しによる影響について、についてお聞きしたいと思います。

 まず、総務部長にお聞きをしますが、当初へ平成24年度に民営化をするということで、残りのほかの保育園についても何年度までにやるということで計画を立てていらっしゃいましたが、2年おくれて、また今後も少しおくれる、少しというかおくれざるを得ない状況になっておりますが、そのあたり職員の採用についてこれ以上新規をおさえるということが難しいということになってくると思いますが、そのあたりはどのような御認識ですか。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) お答えします。

 先ほど冒頭の壇上での質問等にもあわせて、今の職員採用の問題についてお答えしたいと思います。

 現在の正規職員以外で臨時職員という形で40名おられるというふうにおっしゃいましたけれども、昨日もそういった質問等がありましたけれども、そのとおり40名の臨時職員の体制で保育業務を行っていただいております。一部に非正規職員の多さというものを指摘する声、あるいはクラス担任、これが臨時の職員で行われているということに対する問題等、こういったものを指摘される声がございます。これは先日も申し上げましたけれども、年度途中のやむを得ない家庭の事情等の退職とか、あるいは産休、育児休業、こういったものが年度の途中で発生をいたします。こういった関係での対応しておる補完的な措置、こういうことも御理解をいただいておいていただきたいと思います。

 また、なんと申し上げましても、保育園の民営化に向けての臨時職員さんの配置というのは、保育園の民営化に向けての過渡期の措置であるということも御理解をいただきたいというふうに思っております。

 しかし、おっしゃるように民営化がおくれますと正規職員、こういったものの構成にやはり影響が出てまいります。これを維持するためにはやはり退職者の補充等に対しましては、一定数の職員採用は必要になってくるというふうに認識をしております。

 いずれにいたしましても、現場の状況を精査しながら採用計画の制度を高めていって、あるべき職員構成に勤めていきたいというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 今後具体的なスケジュールを立てていく上で例えば2年後に民営化ができれば正規の職員の採用は何人で抑えられる、3年後になれば何人、4年後になれば何人という、ある程度具体的なシミュレーションというものを私はしておく必要があると思いますし、またそのシミュレーションがあれば、いつごろまでにはやらなければいけないということがはっきりするのではないかというふうに思います。

 それはなぜかというと、市長は先ほども御答弁いただきましたが、保育園を民営化することによって生まれる効果額、これはほとんどが人件費になるわけですが、それを元に持続可能な子育て支援策、具体的に医療費の無料化の対象年齢の拡大をしていきたいということで最初から我々にも説明を受けておりますが、当初の予定通りいかないと、やはりその効果額というものが減ってくることにはなりますよね。そこは御確認をさせていただきます。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 職員採用のシミュレーションを具体的な形をとっていって計画的な業務運営をしていくべきだろうということであろうかと思いますけれども、職員の採用につきましては、具体的には今やっております定員適正化計画に基づきまして、職員の年齢構成あるいは今後の退職者数、こういったものを勘案した上で、毎年度の採用計画の中で精度を高めたものとして計画を立てておりまして、年次的に採用しておるところでございます。やはり、現在、現時点で確かに計画がおくれております。こういった中で当初採用をしていない、計画上に上がっていない職員につきましてもある程度の人数の採用に現在は踏み切っておる現状でございます。

 今後の推移につきましてはこれからの状況を見ながら、年次的に計画の中で適切に、やはり職場が安全安心に子育ての現状がきちっとできるような職員体制で臨むというのが原則でございますので、そのような形の職員配置となるように採用してまいりたいというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 済いません、一言、効果額に影響が、当初示した民営化によって生まれる効果額に影響が出てくるのか、出てこないのかという点をお答えください。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 民営化に伴う職員の採用の問題でございますけれど、以前平成21年度のベースで試算したところでは、一応効果額とすれば1億2,000万円という資産をしております。でもその後、一応もう3年ぐらい前、平成21年度から定期的に職員の採用を行ってもらっています。ですから、そういうことで当初の計画以上の採用をしている状況にありますので、当然民営化の時期がちょっといつになるかはっきりしませんけれど、それは当然効果額には影響はやっぱり出てくると思います。職員はやっぱり30年、40年と雇用するようになりますのでね。ですから臨時との対応と比べますとぜんぜんそれは変わってくると思います。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 御答弁いただきました。

 少なからずというか、正規の職員の採用によって、当初我々に示した効果額からその分だけ効果額が出ないということになってきます。

 そこで子供の医療費の無料化の時期及び対象年齢について質問を移らせていただきます。

 先ほども市長の御答弁がありましたが、あくまでも持続可能な制度とするために、民営化とセットでなければ医療費の無料化の拡大は絶対にしないという、そういう御答弁だったと思います。

 確かに財源なくして政策はなしという考えは私も持っていますし、そのとおりだと思います。しかしながら、現在の下松市の財政状況を見て、今の3歳から少しも拡大はしないということは、やはり市長の決断以外にないというふうに思っています。

 今回、私が提案をさせていただきたいのは、せめて就学時前まで医療費の無料化を拡大するというのを、保育園の民営化とは別にして考えることができないかというところです。

 そこで、担当部長にお伺いしますけれども、例えば就学時前までに市単独で拡大をしたらどれぐらいかかると御試算されておりますか。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 今の就学前までの所得制限の撤廃ということでございます。今現在、3歳の年度末まで、ですから年少に上がる前まで所得制限を撤廃しております。それに要する市単独の事業費が本年度の予算でいきますと2,400万円程度です。

 ですから、それから試算してみますとおおよそ2,500万円程度ぐらいになるのではないかなというふうには思っております。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 仮に就学時前まで医療費無料化の拡大をすると約2,500万円かかるという御答弁をいただきました。

 そこで、市長にお伺いしますが、現在の下松において今後民営化するという方針は撤回をしない。必ずやり遂げられることだと思いますが、10年、20年先になる話では、私はないと思っていますし、おそらく任期中には必ずやり遂げられるのだろうと確信をしております。1年や2年、その就学時前までせめて拡大をすることで下松がだめなりますか、なりませんか。それぐらいの余裕もありませんか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 御承知のように、今から目に見えてくる消防署とかあるいは学校の耐震化とか、あるいは中村の小学校問題とか体育館問題。本当にたくさん大きな資金が要るものを抱えております。そういうものを考えて逆に今、国政の状況が増税にはいっておりますね。そうした中で果たしてこの地方自治体が、極端に言えば下松の景気ですね、これがどういうふうになっていくかというと、大変私から見て産業の空洞化が生まれてくるであろうと。そうしたら税収も下がってくるだろうと。こういうやっぱり危険な見込みは持っておかないと、何もまあ大丈夫、大丈夫でいけばいいかもわかりません。やっぱり今のような出資する、投資するものがたくさんまだあるということです。だから、健全財政ということはあくまでも守っていくためには、やはりその世の中の流れを十分見ながら、そして財政運営の健全化を進めていかなきゃならないと。これはもう私だけじゃなしに、職員それぞれの部署の者が頭に入れていますからね。だから、議員さんもやっぱりそういう考え方があるだろうと思います。

 ただ、世の流れがはっきりしないということは、これは我々としても不透明なほうに市の姿をどうかわしていくかがわかりませんね。これは大きな行政を預かる責任者として一番心配なところです。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) 現在の経済状況を見たり、国の状況を見たりしている、と市長がおっしゃられたように、今後どのようになっていくかというのはわかりませんし、税収が下がっていくっていうのも私も容易に想像するところです。

 しかしながら、今一度お聞かせいただきたいのは、市長はこの市長選、無投票で通られましたが、3月の私の質問の中で保育園の民営化は最重要課題のひとつとして何としてもやっていくということを力強く御答弁いただきました。

 そうすると、あと3年以内には必ずやってもらえるものだと、そういうふうに思っておりますし、仮にできなくても道筋だけは必ずつけて御退任をなされるものだと思っています。

 そういったことを前提に考えると、今言った対象年齢の拡大をすることによって2,500万円しかとはいいませんが、今の下松で3年もしくは4年前倒しして、2,500万円を3年間か4年間出したとしても、下松がほかにおっしゃられた消防庁舎だとか、末武中学校、その他の公共施設の建て替えにお金がかかるといっても、いくら財政規模が小さいといっても同じような町で、全国でうち以上にやっているところもあるわけです。たったとはいいません。この2,500万円が出せませんか。だめですか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 財政サイドから言わせていただきます。

 やはりこれはもう前提が、私どもの市の市政として民営化を進めてその効果額を使っていくと。もうそういう前提やっておりますので、今、同僚議員さんも言われたそのぐらいのお金の余裕がないのかと言われますけれども、やはり今市長が申しましたように、今から他の財政需要、もう避けてとおれない喫緊の課題も多く抱えております。

 ですから、あくまでもスクラップ・アンド・ビルドと申しますか、あくまでも継続的にやっていくためには、ここ二、三年ぐらい大丈夫じゃないかと言われますけれども、やはりこれは始めた制度はもう継続が前提になります。ですから、ではそういうことを前提にした上で、継続的に事業をやるために民営化を進めていくと。そういう大前提がありますので、もう金額の多過というより、やはりそういうことを一つ一つやっていって健全さを保って、税収が見込みも今苦しゅうございます。どうなるかわからないと。ですから、そういう大前提のもとに進めていくと。そういうことでございます。



○議長(中谷司朗君) 森繁哲也議員。



◆13番(森繁哲也君) この子供の医療費の無料化の時期及び対象年齢についてはどうやらお話をしても平行線のようです。非常に残念です。

 いずれやることが決まっている民営化、その効果額で持続可能なものをやっていくと。仮にそのとき、市長は必ずやると言っておりますが、3年前倒しするぐらい、それぐらいもできない余裕もないという市の財政状況の中で、今後厳しくなっていったときに民営化の効果額を他にまわさざるを得ない状況になることも考えられるわけで、そうなってくると、本当にこの子供の医療費の無料化の拡大ができるのかなと、疑問を抱かざるを得ません。効果額で持続可能なものにする。必ずやるっと言っているのであれば、3年もしくは4年前倒ししても必ず下松がこけることはないと私は思っておりますし、またそのような財政運営はしないと、そういうふうに思っております。

 この公立保育園の民営化問題については市長も移動市長室等で説明をされ、大方の市民の理解は得ていると、そういう御答弁ですし、保護者の中でも明確に反対だと言っている人のほうが、私は少ないのではないかなと、そういうふうな認識を持っております。

 しかしながら、おくれることによって、先ほどから出ております耐震2次診断の結果、現在公立である以上はうちで建て替えを行うか、新たなものをつくってそれを民間に譲渡せざるを得ないという新たな問題が出てきます。新品のものを市でつくって、それをどのような形で譲渡をされるか。現在のところ無償譲渡、土地は無償貸与ということで話を進めていると思いますが、また新たな問題も今後浮上してくる中で公立保育園の民営化問題については今後も強い関心を持って追いかけていきたいと、そういうふうに思います。

 最後に、今一度子供の医療費の無料化の拡大については前向きに御検討をいただくよう御要望して、私の今回の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後1時52分休憩 

午後2時03分再開 

    〔副議長 高田悦子君 議長席に着く〕



○副議長(高田悦子君) 議長を交代いたします。

 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。河内裕文議員。

    〔17番 河内裕文君登壇〕



◆17番(河内裕文君) 河内裕文でございます。通告に従い一般質問をいたします。

 1番、下松市における災害情報伝達について。

 北朝鮮によるミサイル発射実験を受け、J−ALERT──全国瞬時警報システムによる情報の伝達が全国的にクローズアップされました。このJ−ALERTは対処に時間的余裕がない大規模な自然災害やミサイル攻撃などの情報を国から住民まで直接瞬時に伝達できるというものであります。下松市においても、J−ALERTは設置されており情報は入手できるものの、防災行政無線が整備されていないため、その情報を住民に瞬時に伝達できないのが現状であります。

 そこで(1)災害が予想される場合の住民への情報周知方法について、伺います。

 平成23年3月定例会で、同僚議員からの防災行政無線に関する質問に対する回答の中で、これまでの情報伝達手段として、広報車、あるいは電話連絡など、これに加え平成21年に下松防災メールを導入との回答がありました。

 防災メールは避難情報などの防災情報のみならず、気象情報、地震・津波・竜巻情報、土砂災害警戒情報も受けられるとあり、東日本大震災を契機に下松防災メール発信サービスへの登録者数が急増したことは報道でもあったとおりです。

 質問の?現在の情報伝達手段とされている広報車、電話、防災メールについて、それぞれによい点、悪い点があると思いますが、どのように認識されているのか伺います。

 質問の?平成23年度に電波状況、届く範囲、中継所の必要性、スピーカーの数、屋内受信機の必要性などについて、基礎調査が実施されております。実現性についてどうなのか、お伺いをいたします。

 質問の?下松市防災会議が平成22年3月に作成した下松市地域防災計画では、広報手段として報道機関へ依頼、有線放送の活用、広報車巡回、組織を利用しての口伝え、アマチュア無線局への依頼、コミュニティ放送の活用などの記載があります。報道機関としてテレビではNHK山口放送局、山口放送株式会社、テレビ山口株式会社、山口朝日放送株式会社、ラジオでは株式会社エフエム山口の記載があります。

 その他の伝達手段として、地元のKビジョン株式会社やエフエム周南株式会社との協定締結など検討をされているのか、お伺いをいたします。

 次に(2)災害が発生した場合の通信手段について、伺います。

 災害が発生した際、救助の要請や安否の確認などで携帯電話や家庭の固定電話での通話が殺到し、回線がパンクし通じなくなることは珍しくありません。

 そこで、比較的つながりやすい公衆電話が見直されたところであります。しかし、携帯電話の普及により、利用頻度の低い場所の公衆電話は順次撤去され台数が減少してきております。NTT西日本さんも一企業でありますから当然のことでありますが、公共的施設には設置されていますし、市街地であれば500メートル四方、郊外であれば1キロ四方に1台は設置されているようであります。とはいうものの、携帯電話を持っていない高齢の方や子供さんが災害の有無に関わらずいざ電話をかけようとした場合、不便を感じるのも確かであります。

 そこで質問の?住民の方から公衆電話の設置を希望された場合、下松市として補助を出す等により、設置をしてもらうように交渉してもらうことが可能なのか、どうでしょうか。お伺いをいたします。

 ?は提案になりますが、安否の確認手段について。

 避難所では比較的つながりやすい公衆電話に列ができることが予想されます。家族への連絡や安否の確認など簡単に短時間で行える災害用伝言ダイヤルが有効と考えます。災害用伝言ダイヤルの利用方法については先般配布されました高潮ハザードマップに記載されておりますが、避難場所となりうる公民館などに設置されている公衆電話に、だれでも操作が簡単にできるようマニュアルを掲示してはどうでしょうか。

 以上をお聞きしまして1回目の質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 河内議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の下松市における災害情報伝達について。

 (1)災害が予想される場合の住民への情報周知方法。

 ?現在の情報伝達手段「広報車」「電話」「防災メール」の利点・欠点についてにお答えをいたします。

 広報車による情報伝達につきましては、職員が災害の恐れがある地区に直接出向くため、現地の状況を目で確認することができますが、広報車の台数に限りがあり同時にたくさんの方へ情報提供ができないということがあります。

 次に、電話による情報伝達は住民の方に直接情報提供をできる一方で、電話線の不通や留守などで連絡がとれないということがあります。

 最後に防災メールによる情報伝達についてでありますが、防災メールは同時に多数の方に情報を提供することが可能でありますが、欠点として伝達先がメールアドレスを持つ方に限られるということが上げられます。

 ?防災行政無線の実現性についてに、お答えいたします。

 同報系防災行政無線につきましては、平成23年度に整備に係る基礎調査を行ったところであります。防災無線が市民の安全と安心の確保に最も効果的なものになるよう、先進自治体の検証等、引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。

 ?その他の伝達手段についてに、お答えをいたします。

 本市では平成18年3月にエフエム周南株式会社と災害時等における放送要請に関する協定を締結し、緊急時に割り込み放送が行える体制を構築しております。

 あわせて、避難勧告等の発令時には速やかにKビジョンを含め各報道機関に情報提供し、市民への情報提供をお願いすることとしております。

 (2)災害が発生した場合の通信手段。

 ?公衆電話の必要性と設置補助。?安否の確認手段についてに、一括してお答えします。

 公衆電話は災害時に優先電話となり、災害時における通信手段としての役割はきわめて重要であると認識しております。公衆電話は最低限の通信手段として、法令により設置が定められているものを除き、増設につきましては事業者の判断に委ねられているところであります。

 従いまして、市の補助金による設置につきましては現在のところ考えておりません。

 災害用伝言ダイヤルの使用については出前講座等の際に積極的にPRしているところであります。また、御提案の避難所となる施設への表示につきましては前向きに検討したいと考えております。



○副議長(高田悦子君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) 2回目以降の質問は一問一答で行います。

 まず(2)のほうからいきたいと思います。

 災害が発生した場合の通信手段についてでございます。

 公衆電話については事業者の判断ということで、考えていないということでございますが、公衆電話だから確実に通話ができるとは限りませんが、避難所には多くの避難者が予想をされます。現在、公民館等に置いてある台数では足りないんじゃないかなというふうに思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 公衆電話の台数に不安はないのかという御質問であろうと思いますが、避難所に指定している施設につきましてはおおむね公衆電話が設置されているか、その近辺には公衆電話が配置されておる状況にございます。

 避難者が多数になったような場合には、そういったところに一たんは並んでいただいて時間待ちというような形しか現在のところは方法がなかろうかというふうに考えております。

 ちなみに電話事業者によりますと、現状では月に4,000円の利用がない公衆電話は順次撤去をしているということでございます。そのようにお聞きしております。

 補助金を受けての電話ボックスの設置等については、これもお尋ねしましたら、例がなくて困難であろうというような回答をいただいております。



○副議長(高田悦子君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) 調査までしていただきましてありがとうございます。

 それでは次に、聞き取り調査の時に災害時に仮設電話、これも発信専用らしいのですが、これを設置する契約などあるような話をお聞きしましたが、この辺はいかがでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 災害時の仮設電話でございますけれども、避難予定者が約300人程度について1台というような割合で災害時の優先電話を指定避難所に事前に敷設するということについて、電話事業者のほうからお話をいただいております。設置箇所等の選定でございますが、これをも含めて前向きに検討してまいりたいというふうに思います。



○副議長(高田悦子君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) いつ、何があるかわかりませんけれど、準備だけはしておいたほうがよろしいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

 設備によります対応には限界があるというふうに思います。私も災害に遭ってから慌てるのではなく、家族間で安否の確認方法や集合場所の確認、またNTTをはじめとする各種通信会社によります災害用伝言ダイヤル、災害用伝言版、こういったもの利用方法を初め、あらかじめ話し合っておくことが大切だというふうに思います。

 また、いざというときに使いこなせるように、定期的な訓練も必要だと思っております。防災運動会の種目に加えるなど、いろいろな機会をとらえて行うよう検討をお願いしたいと思います。

 また、こういう便利なものがあっても使いこなせる方はよろしいのですが、使いこなせない方への配慮として、先ほど申し上げました操作マニュアルの表示、前向きに検討をしていただけるということでございましたのでよろしくお願いをいたします。

 次に、(1)のほうに移りたいと思います。

 災害が予想される場合の住民への情報周知方法について。広報車での周知についてお伺いをいたします。

 先ほどの市長答弁で、現地の状況を確認することができるということと、台数に限りがあるということがございました。現在、無線つきの広報車は3台、スピーカーがついている広報車が3台、計6台を保有しているというふうに聞いております。

 全市的に広範囲に周知が必要な場合、この6台で足りるのでしょうか、お伺いをいたします。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 昨年の11月に発生いたしました石油コンビナート、火災あるいは東日本大震災等の津波警報の発表がなされた場合等でも、市保有車両、現在6台あるわけでございますけれども、この車両のほかに警察車両、消防車両、こういったものとも連携をいたしまして、それぞれ手分けをして、市民の皆さんへの周知広報活動を実施したところであります。

 現状は、防災機関との連携体制により対応できるものというふうに考えております。



○副議長(高田悦子君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) では、災害が予想される範囲にもよりますが、どこの担当が何名体制で広報に当たられるのでしょうか、お伺いします。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 市の地域防災計画によりますと、広報情報班ということで、広報情報課の職員が2名1組体制で実施をすることとしております。災害の状況、広報の必要性に応じまして、弾力的に総務課の職員も広報活動に出動しておる状況でございます。ちなみに体制で言いますと、情報発信の体制でございますが、第1警戒体制においては総務課が2名、第2警戒体制においては総務課が3名と広報情報課が2名の体制。災害警戒本部になりますと広報班広報情報課で3名と、災害対策本部になりますと広報班並びに広報情報課全職員という形になっております。

 いずれにしましても、被害予測の大きさ拡大によりまして、随時、出動の範囲が広がっていくということで御理解いただきたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) 体制は取れているというふうに確認をさせていただきました。

 次に、広報に出る場合、雨風の激しいシチュエーションで危険な場所に出ることが予想されます。広報をしている最中に、職員が被害に遭うということはあってはならないというふうに思います。職員に対する安全対策は万全なのでしょうか、お伺いします。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 議員さんおっしゃるように、第一義的に職員の身の安全ということを私どもも、市民の皆さんへの救援、救済活動も含めて、なおかつ職員の安全というものに気を配っていかなければならないと常々考えておるところでございます。

 職員に対しましては、二次災害には決して遭わないように、地域に出向くときには十分注意するよう、庁内防災会議というのを年に五、六回開催して、関係各課でいろいろ協議連携を取り合うんですけれども、その中でも十分にそこの注意を怠らないようにしておるところでございます。

 それから、特に危険を要する水防対応の職員につきましては、現在、万が一流されたときとかということを考えまして、ライフジャケットを着用するように、これ購入するような予定をしております。それから広報に歩く職員、これにつきましても、現在配備を検討しておるところでございます。



○副議長(高田悦子君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) どんな危険が予想され、どう対処するかということで、危険予知を行うなど日ごろからの訓練が必要と考えます。

 先ほどの回答の中では、ライフジャケットを着て出るとかそういったことで考えられとるということで安心をさしていただきます。

 住民への周知につきましては急がなければなりません。6台で足りないのであれば、先ほどもありましたが、消防や警察と連携を取り、また安全には十分配慮し任務に当たっていただきますようお願いをいたします。

 次に、電話連絡についてお伺いをいたします。

 予想される災害により、範囲は変化すると思いますが、相当数の電話が必要となると思います。住民の方に直接伝えられるという意味では、他の方法よりも確実な情報伝達方法かもしれませんが、一件一件電話をしていれば時間もかかります。

 そこで、こういった場合に、どの部署、だれが電話をするのか、ある程度決めておられるでしょうか。お伺いします。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 災害時の要援護者あるいは要援護者がおられる施設でございますが、こういったものにつきましては、長寿社会課、それから福祉支援課の職員が対応に当たることとしております。それから、自主防災組織とか各地域自治会等においては、総務課が連絡をとる体制をとっております。

 いずれにしましても、被災の状況がこれも拡大すればするほど各課の対応範囲も広がっていくということになっております。



○副議長(高田悦子君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) 電話についてもう一件お伺いします。

 電話をかける場合には、ある程度の名簿整理が必要となります。だれに電話するのかで言えば、その方の電話番号、それからどの地域に電話をするのか。例えば、津波であれば、沿岸部など地区別の名簿が必要だと考えます。その辺の準備というものはされておりますでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 優先順位のことでしょうか。



◆17番(河内裕文君) 名簿整理。



◎総務部長(原田雄次君) 名簿リスト作成のことでしょうか。



◆17番(河内裕文君) はい。



◎総務部長(原田雄次君) 災害時の連絡用のリストについては、特に整理しておるものはございません。実際には、総務課のほうで有しております自主防災組織あるいは企画財政課のほうで所持しております自治会、また長寿社会課のほうで保有しております要援護者リストですね。こういったものを慎重に活用して連絡することになります。そういった準備はできているものと思っております。



○副議長(高田悦子君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) 電話連絡につきましては、何よりも災害が起こりそうな場所からの周知になると思います。広報車の到達に時間がかかったり、携帯電話の電波が通じないなど、情報密度が薄い場所からの対応が必要と考えますので、配慮のほうお願いいたします。

 次に、防災メールについてお伺いをいたします。

 先ほどの答弁にもありましたが、同時に多数の方に情報提供が可能ということでございますが、情報は欲しいんだけど携帯電話がない、パソコンがないということで、メールアドレスを持っていない方、また携帯電話の電波が届かない方への対応はどう考えておられますでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 一部電波が届かない地域につきましては、これらの解消に向けまして、一部の携帯電話会社と現在協議をしておるところでございます。当面はパソコンのメールアドレスがある方はそちらのほうに登録をしていただくか、いずれもない方につきましては、テレビあるいはラジオなどの情報収集に当たっていただき情報を得ていただくということにしていただくことが最良かというふうに思っております。



○副議長(高田悦子君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) メール以外の手段で情報を取ってくださいということですね。

 次に、気象情報については、メール登録者に自動配信をされるため、情報の受信から送信完了までの所要時間は数分程度というふうに聞いております。防災情報は、自動配信ができないというふうに聞いております。送信操作までどのくらい時間が必要でしょうか、お伺いをいたします。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 気象情報などにつきましては、機械的に即時配信をすることに、まあ、そういったシステムになっております。

 その他の情報につきましては、情報を受信した時間帯にもよると思いますけれども、最短で、議員さんおっしゃいましたように、数分で対応できるようになっております。

 防災情報の配信が必要な状況にありますときは、職員が24時間体制で勤務をしておりますので、情報発信に大きなタイムラグは生じないというふうに考えております。



○副議長(高田悦子君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) わかりました。

 防災メールは、受け手側が意識をしなくても情報を送ってもらえるとてもよい制度でございます。登録者がさらにふえますよう広報活動をお願いをいたします。

 また、先ほども御回答の中でありましたが、携帯電話の電波が通じないところ、これをなくす努力もお願いをいたします。

 次に、防災行政無線についてお伺いをいたします。

 平成23年度基礎調査をされておりますが、その結果を簡単に御説明をいただきたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 防災行政無線の調査結果のことでお尋ねがございましたが、昨年の11月に実施をいたしました電波伝搬調査。電波がどこまで飛ぶかという調査でございますけれども、この調査におきましては、キー局ホーム局1局と、中継局の1局と、5局を67カ所程度の設置で、およそ90%の人口をカバーできると、まあ調査結果ではそのようになっておりますが、これはあくまでも平常時の数値、パーセンテージでございます。風雨の強いとき、あるいはその他の条件によっては、この値は異なってくるだろうというふうに思っております。

 ちなみに、経費面でいいますと、3億ないし4億というような金額が上がってございます。

 以上です。 



○副議長(高田悦子君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) 今後、この防災行政無線は設置する方向で進んでいるというふうに認識してよろしいでしょうか、お伺いします。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 今、ちなみに金額を申し上げましたけれども、同報系の防災行政無線につきましては、設備費並びにランニングコストともに、大変高額になりますことから、費用対その効果をしっかり見きわめながら幅広い検討がさらに必要になってくるだろうと考えております。

 今後も先進地の事例をいろいろ調査するなどしまして、その効果を検証いたしまして、さらに引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(高田悦子君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) 先ほど、設置するにしたら3億から4億という話がありました。消防救急無線デジタル化工事というものがなされますが、こういったものを利用することで少しは安くできるのではないかなっていうふうに思いますが、その辺との関係はいかがでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 現在、消防デジタル無線の整備につきまして、調査がなされておるところでありますけれども、その内容を進捗状況も見まして、検討を進めたいと。やるに当たっても二重投資とならないように検討を進めてみたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) この防災行政無線につきましては、既に設置している自治体でいろいろと問題点が上がっているというふうにお聞きをしております。もし、設置するという方向で決まったのであれば、より良いものとなるよう、いろんなところを参考にしていただきたいというふうに思います。

 それでは、その他の伝達手段についてお伺いをいたします。

 先ほどの御答弁の中で、Kビジョン株式会社さん、エフエム周南株式会社さんとともに、市との体制が構築されているというふうなことをお聞きしました。大変安心をいたしました。こういうことがないことを願っておるわけでございますが、何かあったときのことも考えてされておるというふうに思いますので、この地元でございますので、どうかなということで最初の質問でお伺いをさしていただきました。

 その他といたしまして、私が住んでいる地区では12時と17時に定時のサイレンが鳴ります。

 そこで質問になるんですが、この定時サイレン、これを防災用に利用できないのかどうかについてお伺いをいたします。



○副議長(高田悦子君) 田村消防長。



◎消防長(田村一正君) 消防本部では、毎月1日にサイレンの吹鳴テストを行っています。

 災害時の主なサイレンの吹鳴につきましては、市広報「潮騒」ですが、5月1日号に掲載しております。

 火災関連につきましては、消防法の施行規則、それから水防避難信号につきましては水防法、それから津波関連につきましては気象業務法に内容が定められております。それぞれに基づいて、私どもでは指令室から起動さしてお知らせするようになっています。

 その続きではありませんが、今後ともホームページ等に載せて周知を図っていきたいと思っております。現在、ホームページにつきましては準備中でございます。



○副議長(高田悦子君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) 今、お話があったように、サイレンのパターンについては、広報5月1日号に記載がありました。私も見ましたが、暗号のようでございまして、実際にサイレンを聞いて、何を意味しているのかというのを理解される方は少ないというふうに思います。

 そこで提案なんですが、このサイレンを流すスピーカーから音楽を流すことはできないのかということでございます。この音楽が流れたらこの災害が予想される。例がいいかどうかわかりませんが、サザンオールスターズの「TSUNAMI」が流れたら津波が来るぞとか、だからそういう、みんながわかるような音楽を流せば周知が早いんではないかなというふうに思いますが、この辺いかがでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 田村消防長。



◎消防長(田村一正君) 音楽を乗せたらどうかということですが、現在のサイレンはモーターサイレンでございまして、ちょっとそういう方法はとても困難でございます。



○副議長(高田悦子君) 河内裕文議員。



◆17番(河内裕文君) わかりました。音楽を流すことは困難ということなんで、サイレンの種類について、今後周知を図っていただければというふうに思います。

 情報発信する側は、いろいろな手段で住民への周知を図ろうとしているということがよくわかりました。住民の生命と財産を守るため、可能な限り多くの手法で確実にかつ早く周知が図れるよう、引き続き研究をお願いしたいと思いますし、伝達先等に漏れがないよう、平素から伝達先や連絡系統の確認、訓練も必要と思いますので、対応をお願いをいたします。

 情報を受け取る側も、みずからが積極的に、能動的に情報を取りに行く姿勢が必要であります。

 また、情報を速やかに確実に伝達していくためには、各自治会での連絡網の整備や自主防災組織の立ち上げも不可欠であります。

 地域住民同士のつながりが希薄になってきている現在、防災をキーワードに自主防災組織を結成することで、各地域で団結、協力するきずながより強くなってくることを期待するとともに、そうなるよう私自身も努力してまいりたいというふうに思っております。

 既に自主防災組織立ち上げの準備を進めている自治会も多くあると聞いております。説明会の開催や組織の立ち上げ支援など大変だと思いますが、引き続きの御支援をお願いをいたしまして質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 会議の途中ですが10分間休憩いたします。

午後2時45分休憩 

午後2時55分再開 



○副議長(高田悦子君) 会議を再開します。

 引き続いて一般質問を行います。金藤哲夫議員。

    〔28番 金藤哲夫君登壇〕



◆28番(金藤哲夫君) 金藤哲夫でございます。一般質問を行います。

 井川市長の4期目がスタートをいたしました。本来なれば、井川市長のほうから、今後4年間における施政方針が示されるというふうに期待もいたしておりましたが、残念ながら、新たな日本一のまちのビジョンを示されることはございませんでした。

 しかしながら、下松市は単独市制を選択し、井川市長のもとで自主、自立の精神で行財政改革を進め、身の丈に合った市政運営がなされ、健全財政を堅持されてきたことは評価をされるところでございます。

 引き続き、今後4年間、市政を担当されるに当たり、(1)として、市民主役のまちづくりについて、その基本姿勢を改めてお尋ねをいたします。

 今からの4年間での主要な施策、日本一のまち下松を目指すその具体的なビジョンについてお示しをください。

 これからは、個別具体的な質問をいたします。

 ?携帯電話もつながらない地域への安全安心の確保についてお尋ねをいたします。

 御案内のように、私ども下松市議会は、今、各地域に出向いての出前市議会を開催してございます。米川地域においては、今申し上げました携帯電話がつながるようにしてほしい、そういった強い要望が多くの方から出されております。

 今日まで井川市長に要望書を当地出身の同僚議員を紹介者としてお願いもされているところでございます。

 安否の確認、安全安心の確保に、ぜひ携帯電話がつながるようにしてほしい。高齢化も進む、急激に進む山間の米川、命を何とかつなげてほしい。そういった切実な叫びを、命の尊厳を重んじられる井川市長に、携帯電話不感地域の解消に向け、現在の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 次は、防災についての考え方をお尋ねいたします。

 東日本大震災から1年を経過いたしました。いまだに続く原発事故の放射能汚染におびえる住民、未曾有の災害は多くの犠牲を出し、また多くの教訓を思い知らせました。

 関西電力大飯原子力発電所敷地内の断層が活断層の可能性が指摘されていながらも、政府の責任で、総理大臣の責任でと、野田総理は大飯原子力発電所の再稼働を示唆いたしました。

 3・11大震災の後始末もせず積み残したまま、また、想定外と言って逃げるのでしょうか。

 一方、最近まで山口県も下松市も、津波の想定はいたしておりませんでした。しかし、今ここにきて、海抜の標識を立てるなど、あるいはまた小学校では、防災訓練や避難訓練をするなど、現実を直視する方向になっております。

 さて、かねてより懸案となっておりました消防庁舎の建設がこの6月議会に提案をされたところであります。

 市民の安全と安心を守る拠点施設として、私は大きな期待をいたしております。現在の消防庁舎は、昭和43年9月25日に竣工をしたと記憶をしております。実に、45年ばかりたっております。この老朽化した施設や十分とは言いがたい諸機材についても担当のところでは歯がゆい思いをされているのではないかと思います。

 消防の使命は、私が申し上げるまでもなく、市民の身体、生命、財産を守る、有事の際は我が身も顧みずその任務に当たり、日常から訓練と鍛錬を積み重ねながら備えるという崇高な精神にあると理解をし、敬意を表すところであります。

 したがって、こういったことをかんがみても、消防防災の拠点であるこの新消防庁舎建設は、スケジュールにいささかの揺るぎがあってはならないというふうに私は認識をするところであります。

 そこで、新消防庁舎の概要とその基本的スケジュールについて、市民の皆さんへお示しをいただきたいと思います。

 同じく防災についてでありますが、検討がされているやに聞く防災行政無線は、災害発生、有事の際に、住民により確かな情報の提供や避難誘導に大きな役割を担い、有効な手段として期待もいたしておりますが、その後どのように検討されているのか、進捗状況と計画をお示しください。

 次に、障害者への自立支援について、雇用の窓口を広げる施策について提案をいたします。

 障害者自立支援法は、2005年、平成17年障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活、または社会生活を営むことができるようにすることを目的とする法律であることは、既に御案内のとおりであります。私は3月議会でもこの提案をいたしました。

 下松市農業公園をユニバーサルデザインの拠点づくりとして、すべての垣根、さくを取り払い、こうした障害者への就労支援、雇用の窓口を開設するよう求めたところであります。

 本市には、紹介をした下松市農業公園を初め関連施設等が数々あります。もちろん、障害者を受け入れる場合には、それなりのサポートが必要になってきます。こうしたことも含め、精神や身体的ハンディキャップを持っている方々へ将来への希望の光が見えるように、ぜひ支援策をお示しいただきたいと考えるものであります。

 井川市長の御所見を賜りたいと思います。

 ?地域の活動拠点である公民館の充実についてお尋ねをいたします。

 この中では、特に公民館と併設になっている中村小学校の屋内体育館の建設の動向、進捗についてお尋ねをいたします。

 私は、今日まで機会あるごとに、地域の活動の拠点として公民館の充実を訴えてきたところであります。問題提起しております中村においては、小学校の校長が公民館長を兼ねてもおります。今、公民館の管理運営方法が指定管理者制度へ移行する方向が示される中、長きに渡っている校長と館長の兼務はこの際解き、より充実する体制に改めるべきではないかと考えますが、相本教育長の御所見を求めます。

 あわせて、従来より地域の皆さんの強い要望のある屋内運動場の建設は、校舎の耐震化の優先に押され、計画は後回しされておりますが、財政事情が許される今こそ、建設計画を元に戻し、市民の要望にこたえるべきではないかと提案をし、井川市長、相本教育長の英断を求めるものであります。御所見を賜りたいと思います。

 ?は、下松市の奨学金制度についてお尋ねいたします。

 財団法人下松市奨学金貸付制度について、その資格や要綱を検索してみますと、学校教育法に規定する高校、高専、大学などと出願の資格も明記されてございます。いわゆる正規の学校、一般的な学校を示すと理解をし、フリースクール等は対象になっていないという理解をしなければならないのかお尋ねをいたします。

 近年、特に最近は、精神的な弱者が急増の傾向にあります。引きこもりや自閉症、アスペルガー症候群とさまざまで、このような方あるいは保護者が窓口に奨学金貸付等の御相談に見えたときは、どのような対応がされるのかお尋ねをいたします。

 さて、終わりの質問は、今、下松市景観計画の素案の概要が作成され、先般より地区説明会がそれぞれ開催されたところであります。まちと里との調和的形成を折り込みながら、景観計画が策定されるものと理解をいたしております。今後、条例の制定や実践に至るまでのスケジュールについてお示しください。

 市民への周知についてであります。各地域で、開催された説明会の参加者は、わずか四、五名程度だったように聞いており、非常に残念に思うわけでありますが、これから実践に向けては市民皆さんの理解、合意形成が必要不可欠となってくると認識しております。

 市民への周知の徹底を図るべきではないかと考えますが、井川市長の御所見を求め、壇上からの質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 金藤哲夫議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の井川市長4期目の市政運営について。

 (1)市民主役のまちづくりについて。?その基本姿勢と主要な施策、今後の4年間で何をするのかについてお答えをいたします。

 私は、市長に就任して以来、一貫して市民が主役のまちづくりを市政運営の基本指針として掲げており、市民の声を聞きながら財政の健全化を図るため、行財政改革を推進し、身の丈に合った市政運営に努めてまいりましたが、今後もこの方針はいささかも変わりません。

 加えて、4期目となる今後4年間の任期中に、本市をどのような形で次の世代へ引き渡していくか、市の方向性や道筋を具現化していくことが、私に与えられた責務であると強く認識しておるものであります。

 具体的な施策につきましては、自主自立の日本一の魅力あるまちを目指し、前期基本計画に掲げた諸事業を着実に実施するとともに、未実施の民営化の推進、現在進行中の事業や検討中の事業に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 今後の経済社会情勢は、ますます不透明かつ困難になると予測しております。この難局を乗り切るため、私自身、死ぬまで働くを信条に、市民主役のまちづくりを基本に職責を果たす覚悟でありますので、議員の皆さんを初めとする市民の皆さん方のより一層の御協力、御支援をお願いするものであります。

 ?の携帯電話もつながらない地域への安全安心の確保についてにお答えをします。

 米川地区の一部における携帯電話の不感状態の解消につきましては、地域の皆さんを初め地元の村田議員さんからもたびたび御要望をいただいております。

 早急に解決すべき課題であると認識をしております。

 既に、重点施策の一つとして実施計画にも掲げているところであり、これまでにも国庫補助の活用に向けて、国県と協議を重ねてまいりましたが、ことしに入り、県を通じて、対象となる地域の指定を受けることが困難であることが示されました。

 しかしながら、市民の安全と安心を守るため、さらには、地域振興の観点からも携帯電話は必要不可欠な通信手段であることから、本市単独事業としてエリア整備計画を再検討しております。

 既に携帯電話事業者とは協議に入っており、今後さらに地元の皆様にも御協力をいただきながら、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 ?防災についての考え方について(新消防庁舎建設、防災無線など)にお答えいたします。

 将来にわたり、市民の安全安心をしっかり守っていくためには、消防防災拠点施設の整備とあわせ、市民に対して迅速かつ的確な情報が伝わるような仕組みを構築することが急務であります。

 新消防庁舎の建設予定地は、吉原地区であります。

 建設スケジュールについては、平成24年度に測量と用地買収を行い、平成25年度に造成工事を考えております。

 また、消防庁舎建設については、平成26年度に着手し、平成27年度中の完成を見込んでおります。

 これは、消防隊の活動を支援する消防救援デジタル無線の運用開始が平成28年の5月末までとなっておりますので、デジタル無線の試運転期間も必要であり、できるだけ早い時期に庁舎完成を目指すものであります。総事業費は29億円で、そのうち敷地造成に4億円、消防庁舎建設に24億円、その他1億円を見込んでおります。敷地の広さは、庁舎及び消防訓練場を含め、全体で1万平方メートル程度必要ではないかと考えております。

 また、防災行政無線については、市民の安全安心の確保に最も効果的なものになるよう、先進自治体の検証等引き続き調査、研究を行いながら進めてまいりたいと考えております。

 ?の障害者の自立支援について(雇用の窓口を広げる施策について)にお答えをいたします。

 障害者が地域で自立した生活を送るための基盤として、就労支援は重要であります。

 今後も、下松市地域自立支援協議会就労部会を活用し、企業などに対して障害者雇用や障害の特性について、理解の促進を図るとともに、ハローワークや障害者就労支援センターと連携して職域の拡大に努めてまいります。

 ?の地域活動の拠点である公民館問題、これは私のほうでちょっと説明させていただきます。

 ?地域の活動拠点である公民館の充実について(中村小学校の屋内体育館はつくるのかつくらないのか)にお答えいたします。

 学校施設を併用した公民館の解消につきましては、以前から重要な課題としてとらえております。

 中村公民館の運営体制の強化についても、引き続き改善に向けた検討をしてまいります。中村小学校については、地域の皆さんから屋内運動場改築の要望が出されておりますが、まず先に、一日の大半を子供たちが使っている校舎の耐震補強工事に着手する必要があり、今年度、校舎の耐震補強計画を作成中であります。

 国の補助対策によっては、25年度以降に中村小学校校舎の耐震補強工事を進めながら、屋内運動場の建てかえ計画等検討しております。これには示しておりませんが、今は土地の問題はですね、ちょっと当たりいつつありますから、また具体的な方向が出ると思います。

 次の、奨学金制度については教育長からお答えをしていただきます。

 大きい2番目の下松景観計画について。

 (1)条例の制定や実践に至るまでのスケジュールについてにお答えをいたします。

 本市では、平成23年度から景観計画策定に向けて準備を進めてまいりました。今年度は、景観計画の素案について、パブリックコメントや地区別説明会を実施し、市民の皆さんの意見を集約してまいりました。

 今後の予定といたしましては、6月に最終の策定委員会を開催し、計画の取りまとめを行った後に、8月に都市計画審議会に諮り、10月には下松市景観計画として告示、縦覧する予定としております。

 景観条例の制定につきましては、12月議会に上程し、平成25年4月から景観計画とあわせて全面施行したいと考えております。

 (2)市民への周知についてにお答えいたします。

 景観計画は、市民、事業者、行政が一体となって推進していくものであり、大規模な建物を建てる際には届け出が必要となるなど、市民の皆さんの協力が必要不可欠であります。

 本市では、これまで景観パンフレットの作成やワークショップの開催など、市民の景観意識の醸成に力を注いでまいりました。今後は、今年度作成している景観ガイドラインなどを利用し、ホームページや広報の掲載を初め、多様な媒体を活用して、市民への周知に努めたいと考えております。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい一番の(1)の?奨学金制度について(学校等は指定されているのか、障害者等への対応はどのようにしているのか)にお答えいたします。

 下松市奨学金貸付制度につきましては、財団法人下松市奨学会において、人材育成を目的とし、経済的な理由により就学が困難な生徒、学生に対し、学費の貸し付けを行っております。対象となる奨学生は、学校教育法に規定された高等学校、高等専門学校及び大学並び専修学校に、入学志望又は在学している者であります。

 障害者からの進路相談につきましては、学校、市健康福祉部等、関係機関ともなお一層の連携を図り、必要な情報提供を行いたいと考えております。

 なお、?に関連しまして、中村公民館の館長、現在、校長さんが兼務しております。市内には2つありますけどもその中の1つでございます。特に、中村公民館のことにつきましては、今までも指摘されておりますし、委員会等でも話が出ております。そういうことで私のほうから地元の議員さん、そしてまた地域の方々に、こうなっているがどうかということを投げかけて、今いろいろと地域で御相談いただいております。地域のほうも、今、内々で聞くところでは、兼務でないほうがいいんじゃないかという方向に進んでいるようでございますが、現実はですね、現在のところ、学校、家庭、地域が、まことによく連携されて、この地区は進んでおります。そういう点もありますし、また先ほど御指摘がありました公民館自体の問題もございますので、そのあたりを早く解決していかないといけないなというふうに思っています。

 今、そういうことで、いろいろと検討しておるところで、御相談しておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) それでは、再質問からは1問1答でお願いをしたいと思います。

 ただ今、井川市長のほうから4期目の市政運営の基本姿勢について、力強い御答弁をいただきました。

 3期目に続きまして4期目も無投票ということであったことから、大きな責務が課せられているという御認識のようでもございます。当選後の記者会見の中でも100歳までやってみたいと言われましたし、また、今、死ぬまで働くというふうに心情を述べられました。まあ100歳まで、ここまで私もつき合えるかどうかは、ちょっとまあ、お約束ちょっとできないわけですが、ただその意欲は尊重いたしたいと思います。

 日本一の魅力あるまちづくりについては、新しい施策っちゅうか、ビジョンはちょっと見えませんでしたが、これまでの計画や諸事業をなぞりながら市政を担当されるものと思います。

 それでは、これから、市民が主役を旨として、個別の質問をいたしたいと思います。

 まず、米川地区、温見、道谷、大藤谷、また後山もそうでありますが、携帯電話がつながりませんね。携帯電話不感地域でございます。下松防災メールも一部を除きほぼ全域が受信できません。かつてより問題提起と解消に向けての要望が、当該地域の皆さん、あるいは地元の同僚議員からも強く求められてきたわけであります。

 壇上では申し上げましたが、出前市議会で出された御要望のほとんどは、この携帯電話の不感解消でした。もう、あきらめんにゃあいけんのかいのうとか、そんなムードにもなりかけておりましたけども、御答弁では国庫補助の対象地域の指定が困難であると。

 しかし、市民の安全と安心を守るために、さらに地域振興の観点から、携帯電話必要不可欠であると。このことからも下松市単独事業として、エリアの整備計画を再検討しているということでございました。

 大変ありがたい御答弁をいただいたというふうに感謝を申し上げたいと思います。大変喜ばしい回答をいただきました。

 さて、そこで、関係する地元として、今後どのような協力をしたら実現に向けて動き出すのか。お示しをいただきたいと思いますが、どういった協力が必要ですか。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 携帯電話事業の件でございますけれども、地元の協力ということで、どのようなものがあろうかということですけれども、携帯電話会社、3社ございますけれども、このすべてとの協議に入っておるわけではなくて、それぞれの事業の考え方等もございます。その中の1社と現在協議をしておるところでございます。まだ協議に入ったところでございますので、具体的な、どのあたりということは明言はちょっとできないんですけれども、地元の皆様方に協力をいただくことになろうと考えられるものは、まず無線アンテナですね。これの基地局、あるいはその取りつけ道路に使用する用地の提供、こういったものが考えられるだろうと思いますし、また、1社という形の携帯電話会社に特定することとなれば、その会社の機種への移行ということが、まあ、そういうリスクがあろうかというふうに考えております。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 協議に入ったばっかりということで、具体的なところは見えないかもわかりませんけれども、どうなんですかね。アンテナ基地を何カ所ぐらい立てたら、今、不感地域の、携帯が入る、そのあたり網羅できますか。調査しておられればお示しをいただきたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 今現在は、第1段階といたしましては、まずは温見地区エリアぐらいからスタートしていって、順次、他の地区への拡大、こういったものを図っていこうというふうな想定をして、電話事業者等と協議をしておるところでございますが、菅沢から一応、延長で3.5キロぐらいだろうと思いますけれども、光ファイバーケーブルを敷接するようになろうかと思います。

 30メートルごとにそれから1本の電柱ですね、こういったものを敷設するようになろうかと。ちょっとまだ具体的には定まっておりませんので。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) ちょっと確認をしますけれども、光ファイバーの線を引っ張るということで、今、基地みたいにあちこち立ってるそのアンテナを立てるということでなしに、光ファイバーの線を引っ張るという、そういったことでよろしゅうございますか。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) いろんな想定をしておりますのでちょっと一概には言えないんですけれども、光ファイバーを敷設するとしてですね、例えば敷設料に700万円ぐらいかかるのではないかと。700万円ぐらいですね。



◆28番(金藤哲夫君) 700万円。



◎総務部長(原田雄次君) かかるのではないだろうかとか、あるいは光ファイバーが敷設すれば、維持管理費に、年間ランニングコストが30万円ぐらいかかるのではないだろうかとか、それをどちらが負担するかとか、電話事業者かあるいは市かといったこと、さまざまなことにつきましてですね、これからいろいろと地元並びに電話事業者等とも協議を進めていきたいと、こういうことでございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) それでは、ちょっと何点か確認をしますけれども、とにかくアンテナ基地、あるいはその光ファイバーを引っ張るための電柱の用地の確保、あるいは道路の確保、そのあたりの用地の確保がまず1つ要る。それから、今、協議に入っているその会社の携帯電話にできるだけ変えてほしいと、まあ費用対効果の部分もあろうかと思うんでそのあたり。それからもう一つは、今言う700万円とおっしゃいましたけれども、このあたりは、ちょっと再確認をしておきたいと思うわけですけども。お金が絡むわけですから。このあたりを受益者負担が発生するのかどうか。地元ですね、大藤谷、温見、まあとりあえずもう、温見からやっていきたいという考え方でございますが、そのあたり、受益者負担のそういった部分が発生するのかどうか、それを確認しておきたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 現在、今、概算で700万円というような数字を申し上げましたけれども、今現の段階で、繰り返しますがはっきり申し上げられませんけれども、まあ光ファイバー等について、仮にこれは市と、市が負担する。あるいは基地局設置は電話事業者に負担していただく。まあこういったそれぞれの、それと用地あるいは機種変更、こういったものは地元にお願いするというような、それぞれの手法で考えておるところで、協議をしておるところでございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 大体まあ、この3つがクリアできれば、携帯電話設置に向けて大きく動き出すという理解でよろしゅうございますか。はい、わかりました。

 この情報化時代、携帯電話はなくてはならない命の綱でもあると思います。このあたりの話も、地元の村田議員を中心にして、地元の方々も協力をするという約束もいただいていらっしゃるようでございますので、非常に今回の答弁は、市民が主役と言われる井川市長のやっぱり英断をそういうふうに示していただいたということで、光が見えてきたというふうに思っております。

 実際にお話を聞きますと、本当、悲鳴とも聞こえるような切実な願いでございました。ぜひ最後までかなえていただきますように関係の事業者等、積極的な交渉に当たっていただきますように、この件については御要望いたしておきたいと思います。

 次に、防災でございますが、新消防庁舎建設までの概略的なスケジュールを御説明いただきました。

 先般いただきましたこれに沿ってやられるかというふうに思っておりますが、ちょっと確認をしたいと思うんですが、先ほどの答弁でも、ことしから測量等をやられまして、供用開始まで4年かかるという理解でよろしゅうございますか。



○副議長(高田悦子君) 田村消防長。



◎消防長(田村一正君) 先ほどの御説明のとおりでございます。

    〔「えらい簡単に言うの」と言う者あり〕



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) えらく簡単に、そのとおりでございますと言われて。(笑い声)まあそこで、現状における用地買収等の進捗状況でございますが、事業執行に当たっては、関係する地権者の方々、あるいは地元自治会の皆さんの御理解と御協力が最も重要だろうと思うんですが、現状における用地買収等の進捗状況はいかがでしょう。



○副議長(高田悦子君) 田村消防長。



◎消防長(田村一正君) 現在が建設予定地の地権者の方の了解を得まして、調査、測量を開始した段階であります。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) この説明会のときも若干申し上げましたが、計画されておられます1万平米の中には、農道やら生活道、まあそれに直接、生活道でなくて、日ごろ行き交うあぜ道とか、そういったところの道路等もあろうかと思うんです。このあたりを、今後、今から協議をされていかれると思うんですが、聞くところによると、この23日、地権者との境界立会等がされるようでありますが、これはあれですか、計画をされている用地の地権者の方、全部集めて協議がされますか、どうでしょうか。境界立会計画されてるでしょう。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 今、用地立会の件がございましたけど、今の用地立会においては、6月の23日を予定しております。ただ、このときに、すべての地権者の方がおいでいただけるかどうか、当然御都合等もございましょうから、一応今の予定では6月23日を予定しております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) いずれにしましてですね、やはり、地権者の方の合意がないとなかなか前へ進まないと思いますので、誠意を持って当たっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

 それから、県道下松田布施線の高さまで埋め立てをしますと、相当の量の土砂が要ると思うんですが、そのあたりの見通しですね、1メートル500ぐらいから、ひょっとすると2メートル近く埋め立てをすることになろうかと思うし、切戸川がありますので河川まで、いっぱいまで埋め立てをするとですね、相当な量がありますが、まあ河川法もありますので、その手前10メートルで埋め立てをやめるのか、河川いっぱいまで埋め立てをするのか、相当な量が要ると思うんですが、見通しはいかがでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) この間ちょっと予算審議の過程で若干お話ししましたけれども、まず県道の接造についてを全部フラットにするのか、あるいは段々にするのか。やはりその辺は今、はかっております、測量しておりますので。

 それと、やはり先ほど申されました、農道とか水路、これがどのように走っておって、どのような耕作地があるかと、やはりその辺の実態を踏まえた上で設計にかかりたいと。ですからその辺については、まず測量を待っておると。

 まず、当面は、今回、関連予算をお願いしておりますので、ぜひ御承諸いただきますようお願いしたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 企画財政部長ね、あそこ、段々にはやっぱりならんですよ。やっぱりフラットにしないとですね。余りええことにならんと。そのあたりにしますとですね、今、高いとこを削って出すのも必要だろうと思います。

 で、1つ提案なんですが、一つお金をかけないようにするためには、米川に残土処理場がありますよね。ここからやっぱり残土を引っ張ってくると。いうことになれば、向こうの延命にもなりますよね。そういったことを、ぜひほかから買ってくるっつうことでなしに、今、処理場ありますので、そこから再搬出を今度してそっちに持っていくという方法もあろうかと思うんで、ぜひ経費節減にもなるかと思うんで、御検討いただいたらと思います。

 それから、私の自治会もまあ70戸ばっかりでございますけれども、先日から連日のように救急車の出動をお願いしてございます。大変感謝を申し上げたいと思うんです。毎日のように、上がってみますと、びくっとしながらどこかいのうって思うてから、安否を気遣ったりするわけですが、その度に消防職員が非常にいい対応をしていただいて感謝をしたいと思っております。

 全般的にも高齢化が進んで、そしてまた社会環境、生活環境も多種多様になっておりますので、市民の安全安心の確保、消防防災のかなめである新消防庁舎建設については、先ほども申し上げましたが、関係地権者の方々、関係する自治会とも十分な協議を重ねていただき、円滑な事業執行に当たっていただきますように、これは強く要望しておきたいと思います。

 次に、障害者の自立支援ですけれども、御答弁ありましたが、なかなか一般企業での雇用は困難ではなかろうかというふうに思っております。

 ハローワークや支援センターと連携して、実際にどのぐらいの方を雇用していただいておるのか。実例はどのぐらいあるのか。私、資料持っておりませんが、これまでにそういったケースがあれば、ちょっとお示しをいただきたいと思いますが、手元になければそれはもう結構ですが。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 今回の市長答弁の中にはなかったわけですが、議員さんが御質問の中で言われておられたニートとかひきこもりの方々の就労支援なんですが、実は、しゅうなん若者サポートステーションというのが周南市にございます。ここが、そういったアスペルガー症候群の方であるとか軽度な方々を、自立の応援をしてます。相談のあった方々に対して、進路が決定している方が約4割ぐらい、かなり高い確率で。ただし、ここは名前のように、しゅうなん若者サポートステーションなので、一定の年齢制限がかかりますが、精神的な疾患、それとかニート、ひきこもりの方についてはこういうところが相談に乗っていただけるというふうに思っております。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) ありがとうございます。

 今、御紹介があった周南市あるいは防府市にもあるかと思うんですね、若者サポートセンター。周南市は市民課の1階だったかというふうに思っておりますが。まあこれからも相談がありましたら、ぜひそういった対応をお願いをしておきたいと思います。

 答弁では、ハローワークとか、そういった御答弁だったんですが、私、以前、提案しましたのも、やはりそういった市の農業公園を初めとして、そういった出先機関、結構ありますのでですね。いろんな機会、まあ、それぞれその人その人によって適応性があろうかと思うんですが、いろんな機会、窓口を広げてあげることによって、その人の適応に合った、または仕事、そういった能力がまた開けてこようかと思うんですが、行政におけるそういった機関での受け入れとか、雇用の窓口を広げるようなお考えはないでしょうか、いかがでしょう。どこが答えられるかな。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 市役所でということになると、ちょっと所管は違うかと思いますが、障害者の全体的な就労支援については、先ほど市長の答弁でも申し上げましたように、自立支援協議会という、その中で作業部会を持っておりまして、その中に就労部会というのがあります。ここでも障害者、これはまあ身体障害者、精神障害者、知的障害者も含めた全体での就労の機会の拡大を図ってます。議員さんのような貴重な御提案をいただきまして、そういう部会の中で、その特性にあった就労の機会が設けられるかどうかについては検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 非常に前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。

 正直なところ、考えてみていただきたいと思うんですね。その子の親が元気で生きてる間は面倒見られるわけですよ。だけど子供も歳を取って、20歳が40になり、40がやがて今の親の歳になる、五十、六十、七十になったときにですね、だれが生活を支えていくか。まあ生活保護だってそう簡単に受けさしてくれんでしょ。まあどこやらみたいに、年収を4,000万円も5,000万円ももらって、なおかつ親は生活保護を受給していた。そんな例もありますが、これはまあ全く番外でありますからですね。

 障害がある子供、自閉症やアスペルガー症候群の子、ほかにも将来を考えたらですね、その後ろ姿を見たらつらくて、自分が今まで育ってきた、自分をこう責めてしまう。そんな日々も多いかと思うんです。

 しかし、そういったことを考えたときでも、これまでやっぱりその子供と現実に耐えながらやっぱり向き合ってこられた。そういったことを自信を持って生きていっていただきたいというふうに思っております。

 それで、先ほどからお願いをしておりますように、まあ日本一の下松をつくるという明言をされておりますし、井川市長さん、市民主役のまちづくりの観点からも、今後、今、村上部長のほうでお答えをいただきましたが、障害者の方々にぜひ夢と希望が持てるような施策をぜひ御検討いただいたらというふうにこれも要望しておきます。

 それから、中村小学校の屋内運動場、体育館ですね。校舎の耐震補強を最優先と言われる考え方に、私は同感でありますけれども、同時に、今、体育館におきましても、子供たちが、日常的に使っておるわけですね。そういったことから、放課後も休日のときも、地域の方々に交じりながら子供も一緒に利用しております。

 ちょっと、私の認識がちょっと違うかもわかりませんが、学校施設整備計画では、中村小学校の屋体は、ずっと後回しにされて、たしか32年ごろになったというふうに記憶をしていますが、これに着手する計画は25年後ぐらいになっているかと思うんですが、どうでしょう。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 改定版の耐震補強計画ですね。これにつきましては、今現在、できるだけ財政状況を見きわめながら前倒しできるものはどんどん前倒ししていきたいという思いを思っております。

 そして、先ほど市長答弁でも申しましたように、まず順番的には、校舎のほうを、今現在先にやっていくという計画にしております。といいますのも、当初の校舎の耐震計画ですけども、これにつきましては、まず避難場所から先にということで、中村小学校の体育館については1次計画の中に上げておりましたけれども、これ補助制度に、まあ耐震の2次診断をした結果、補強でしか補助に乗れないという結果になりました。それで、補強で進めていたわけですけれども、地元の皆さん、必要面積等の関係もありまして、もっと広い体育館にしていただけないのかという要望書も出て、それを庁内で検討した結果、それについては要望をできるだけかなえたいという思いで、一応そのときの計画を断念して置いております。ですから、今現在、補助対象では、耐震の補助では改築はできない、今、状況にあります。

 その中で、今後、改築していくにはやっぱり単独では無理だという思いを持っております。

 それと、今、中村小学校の校地というのは決して広うございません。それで、現実的に考えて、今の体育館を広げるには、今の場所を変えることは非常に難しいと思っています。ですから、体育館を広げるにしても、先に校舎のほうの耐震補強を済ましておかないとなかなか広げられないといった問題もありますし、先ほど市長のほうから補足説明がありましたように、そのためには、土地の問題もあります。そういったことも含めまして、できるだけ市長からも言われておりますので、まず土地の問題を片づけて、それで今年度につきましては、耐震の補強計画にも上げさせていただております。これにつきましては、補強計画を先につくっておけば、いつでも補助制度に乗れるという考えを持っておりますので、前倒しできる状況になったときには、前倒ししていきたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) そういったことで、前倒しでできれば前倒しということでございます。

 井川市長さん、よくここの地域行かれたら、市長さん、ここは私の第2のふるさとだというふうによく言われるようです。やはり、ふるさとを後回しにせんとですね、ひとつ堅実な財政運営を心がけておられ、それがまあ慎重になられるのはわかりますけれども、まあ財政事情が許される限り、やっぱり前倒しをしていただいて、ふるさとに御恩返しをぜひしていただきたいというふうにも思いますし、今、教育部長のほうの答弁でも、土地の交渉等やっておられるようでございますので、ぜひそれが実現できますようにさらなる御努力をいただきたいというふうに思います。

 奨学金制度でございますが、答弁にもあったように学校教育法に基づくとありますので、まずフリースクールはこの制度になじまないということでよろしゅうございますか。フリースクールはだめだということですね。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) そのとおりでございます。フリースクールは極端に言えば、塾のようなものでございまして、学校教育法の学校の中には入っておりませんので、特に奨学金の貸し付けということになりますと、御存じのように経済的に困窮しておって優秀な学生で、将来、社会のために貢献できる人間というふうに、どの奨学会もこういう規定にしております。そういう点で、今のところそういうふうになっておるんじゃなかろうかというふうに思います。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 学校教育法、非常に枠にとらわれたもんで、まあ仕方がないかなとは思いますが。ちょっとまあお話を聞きましたら、相談に行ったのが五、六年、あるいは10年前ぐらいだったようなんですが、その当時は、アスペルガー症候群というような名称すら教育委員会、御認識がなかったというふうにお伺いしております。

 今、大丈夫なようですけど、壇上でも申し上げましたように、社会環境あるいは生活環境が多種多様になっておりまして、特に心の病に悩まされている方が増加しております。

 ただ、こうしたときでも、せめてこの子にも高校卒業程度の資格は取らせておきたいというのは親心ではないでしょうか。相談に行ったら、教育委員会はだめって言うしですね、さりとてフリースクールもそこでは紹介してもらえなかった。どうしたらいいのか。で、やっと見つけたはいいがお金がかかる。学校に、まあフリースクールだからやれない。こんな相談をしたときにですね、行政としてはどこの窓口に行ったらその人を受け入れて、ちゃっとこう相談に乗れるのか。ちょっと窓口を教えてください、それを。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 今の御質問の件ですが、ぜひ私どもの福祉支援課の窓口にふくしの相談室がございますので、ぜひ御相談いただけたらと思います。

 その当時、もし我々のほうに御相談いただければ、また別の道というか、が、あったかもしれませんので。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) その当時、行ったり来たりはされてですね、最終的にそこのところで、あるフリースクール、周南市の糀町にあるネムハイスクールという、御存じですか。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 済いません。承知しておりません。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 糀町にネムハイスクールというのがございまして、制度上は通信制のサポート校であります。平成5年に開設されたようでありますが、今、このフリースクールにたくさんの子が通っております。そういったことも、少し、情報の中でやっぱり探っていただいていったらというふうに思っております。

 特に、最近の教育現場、大変厳しい現実があるようでございます。私もいろいろ学校の先生と接触する中で、大変な教育現場だなというふうに思います。

 しかし、いろんな子供たちとも接して、特性を生かしながら、将来につながる教育をしなければならないというふうに思ってます。

 なかなか教育長の御答弁の中で、その下松の奨学金制度の対象窓口の拡大は難しいようでありますので、今後は、部長が言われました長寿社会課、福祉支援課、そのあたりに相談に行けるという窓口が開けましたので、そういった対応がされるというふうに思っております。

 先般、この質問取りの折にですね、女性担当者から、数年前から、今そのような対象となる子供としっかり向き合いながら就労支援も行っている実例を聞くことができました。しっかり信頼関係やきずなができているというふうに感じました。こんな話を聞くと非常にうれしくなるわけで、行政におかれても、やはり行政に携わる者の基本的な姿勢でございますので、しっかりこれからも、そういった方と向き合っていただいて、井川市長のもとで研修等も重ねられてですね、市民の皆さんのよりどころとして御尽力をいただくように要望をしておきたいと思います。

 それでは、終わりの質問になりますが、下松景観計画についてスケジュールをお示しをいただきました。

 確かにパブリックコメントやら地区説明会が実施されて、ここでの意見を集約したというふうに言われましたし、スケジュールについては、今月、最初の策定委員会、8月は都市計画審議会、10月には告示、縦覧、最終的に12月議会に上程して、来年4月から全面施行ということに言われましたけども、余りにも性急ではありませんか。ちょっとその辺、すごい心配なんですね。余りにも駆け足でだあっとのぼっていきますけども、意見を集約したとかいろいろ言われるけども、余り早いことないですか。担当の方どういうふうに考えておられますか。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 議員さんおっしゃいますように、確かにこの景観計画を策定いたしまして、それを実行性のあるものにするということになると、やはり、市民の皆さんの御協力というのが必要不可欠であるのは、もう十分承知をいたしております。

 そのために、やっぱり意見集約をした上で、市民の方々、また事業者の方々にも、十分周知をする期間を確保するというのも十分理解はできます。ただ、現時点におきましては、25年の4月全面施行に向けて、今、事務は進めております。

 周知のことについて、今後、議員さんからすると短い期間になるんじゃないかというふうな御心配をいただいておるのは、十分私どもも理解をいたしますが、周知に努めまして、現在予定しております25年の4月からの施行に向けて努力をさせていただければと思います。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) いや、十分わかっちょるかいの本当に。いや、市民の周知の答弁にもありましたようにですね、市民、事業者、行政が一体となって推進する。そういうことでしょう。

 今言う、この概要版を見てもですね、見ただけでも、まあ重要な建造物の指定、あるいは樹木の指定だけを見てもですね、相当な時間を要すると思うんですが、まあ素案ができてるのかどうかわかりませんがですね。

 一方、建造物の規制に関しても、以前、市長が、栄町の住民の方々を中心として出されて、その要望にこたえるようにしてつくられた中高層建造物指導要綱等の関係とかですね、まあ今、いまだに裁判中でもありますが、そういったことも含めて、例えば文化財に指定したときの保全、あるいは規制、まだまだ相当な時間が私はかかるような気がするんですけども、スケジュールどおりやりますか。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 今、金藤議員さんおっしゃいました指定につきましては、施行後からのスタートっていう形になりますので、現在、もう決めておるとかっていうもんではございません。あくまでも景観計画の中で指定をしていくという形になりますので。御質問のお答えにならないかもわかりませんが。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) まずはその景観計画をつくって、それから指定をするというそういう理解ですね。

 今ちょっとちょうど、しゃべるときに言えなかったんですが。まあ、市役所の前にもマンションを2つ建設中でありますけど、そういった部分でも、井川市長のもとで、中高層建築指導要綱ができたんで、地元説明会をやりなさいよとそういった、係争になってはいけませんよというような形の中で、住民合意を大事にされた指導要綱出ておるわけでございまして、そういった部分も含めてですね、今後やっぱり、住民に十分な理解をしていただかないとなかなかこれ前に進みません。したがって、何かコンサルに仕上てもらって、はいでき上がったよっつうて言うんじゃね、絵にかいたもちになりそうな気がするわけですよ。

 だから、よりやっぱり、現状分析をされてそういった指定もしていく、まずはとりあえずはつくるんだというお考えかもわからんが、ちょっとまあ、ただ12月議会に上程するということでございますけども、このあたりで上程する前に、そういった景観計画とか、これがきちんと整ったら、議会に説明会でも開いていただけますか、いかがでしょう。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 金藤議員さんの御質問にお答えいたしますが、一応、ある程度の素案的なものができましたら、議会のほうにお示しするという予定は、計画はいたしております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) ぜひそういったことで、議会のほうにお示しをいただきたいと思います。

 やっぱり私、心配するのは、幾ら見栄えのいいものをつくっても、やっぱり住民の方々の御理解、そしてまた協力、例えば保全をするとかいうことになりますと御協力がいるわけですから、ぜひ市民の皆さんに理解して協力していただけるように、周知についても十分配慮していただくように求めておきたいと思います。

 これらの質問は、井川市長さん4期目の市政運営、市民主役のまちづくりの基本姿勢4年間に何をされるのか、将来この愛する下松市のビジョンについてお尋ねをいたしたところでございます。

 そして、個別の問題もお聞きし、一喜一憂する場面もございました。米川地域に携帯電話がつながるように単独当事業で取り組みましょうということで、大変感激もいたしております。障害者の子供を持つ親が、子供を、また障害者の方が、御本人がこれからの人生をどう生きていったらいいのか、震えるほどの恐さ等、感じながらひっそりと暮らしている姿、ここ数年、私はこうした影を落としている姿に直面しながら、今の私に何ができるのかということを自問自答する日々を過ごしております。

 今、下松市議会では、市民の皆さんと直接お話をさしていただく出前市議会を開催してございます。貴重な御意見や御要望もたくさん御寄せをいただいております。お約束したように、近々、それぞれお返事を差し上げる予定にしております。大変厳しい御意見もいただきました。市議会議員は人気商売だというふうなことも言われました。しかし、この御意見を、裏を返せば、我々の活動の怠慢さを、やはり鋭く突かれた御意見だと、今さらながら受けとめ深く反省をしなければならないというふうに思っております。

 市民が主役、井川市長、この言葉にですね、あなたと私にわずかなりとも隔てはないというふうに、私は確信をいたしております。これからも「市民が主役」を心に刻みながら、全力投球を一緒にしてまいりたいというふうに思っております。

 これからの4年間、健康に留意されながら、市政運営に当たっていただくよう求めて、私の一般質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 私のひとり言をちょっと聞いてください。

 金藤議員さんから100までやるのかというような話がございました。これはですね、たまたま新聞社のあるお方がおいでになってね、いつまでやるんかという話になった。100までも市長さんおやりになるんかっちゅう。そりゃあわかりませんですよって、これまあ冗談紛れが、今、金藤議員さんだけじゃなくして、いろいろ外のほうでもおかしく話題にされておるんです。それから、死ぬまで働くというのもですね、これもいろんなことで言われるんですけども、きょう、この答弁書の中で、この死ぬまで働くというのが出てましたがね。私のひとり言っちゅうのがあるんですよ、ここはね。よく人生訓の中に、まあ極端なことを言えばですね、死ぬまで勉強、死ぬまで働く、死ぬまで青春という、僕のひとり言がありますが、良寛の言葉の中にですね、散る桜、残る桜も散る桜と、人生だからいつ逝くかわかりませんね。まあそういう意味で100までは僕はこう、やるかちうとそれはわかりませんよっち、いささかもうやるようになっちょった。そして私は、こういうとこで言うのはどうかと思いますがね、山本有三の中に、たった一度の人生、本当に生かさなかったら、人間として生まれてきたかいがないじゃないかという言葉がありますがね、あれが若いころから好きで、自分のひとり言ということでですね、人生訓らしきものを書いておるのが、たまたま死ぬまで勉強、これはそれじゃから、踏まれても根強く生きよ道芝の、やがて花咲く春も来るらん、まあ、僕は貧しい家庭に生まれたから、とにかく踏まれても何されても、勉強して頑張らにゃいけんなという、これは僕の本当の人生訓なんです。

 それから、死ぬまで働くということはですね、死ぬまで勉強、死ぬまで働くというふうなこういう言葉があるんですね。勤めても、なほ勤めても勤めても、勤め足らぬは勤めなりけりと、だからどこまで勤めたからもういいですよっちゅう人生には終わりはないんだと。だから、与えられた仕事は一生懸命やりなさいというのが、この死ぬまで働くという言葉に、僕は変えておるわけです。それから死ぬまで青春というのは、まあ私は、八木重吉さんの言葉の中に、花はなぜ美しい、ただひとすじの気持ちで咲いてるからだ。やっぱり死ぬまで本当に青春の気持ちできれいな花を咲かせたいのうという意味でこれを入れとるんです。

 だけどそれを、たまたま今回の何に、ちょっと私のひとり言で書きましたからね、これが話題になっちょるか、これ冗談と思うて聞いてください。だから100まで生きるということは、それはまあ生きて元気じゃったらそれはわかりませんわあね。そんなことは決してありません。

 以上であります。



○副議長(高田悦子君) 以上で一般質問を終わります。会議の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。

午後4時07分休憩 

午後4時21分再開 

    〔議長 中谷司朗君 議長席に着く〕



○議長(中谷司朗君) 議長を交代します。

 会議を再開いたします。





△日程第2.議員提出議案第3号消費税の大増税に反対する意見書の提出について



○議長(中谷司朗君) 日程第2、議員提出議案第3号消費税の大増税に反対する意見書についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。城市 進議員。

    〔23番 城市 進君登壇〕



◎23番(城市進君) 議員提出議案の第3号について提案を申し上げます。

 本文の紹介を前に、2点ほどこの意見書を提出に至ることについて申し上げたいことがございます。

 1つは、最近の国民の皆さんの国民世論が今、どうなっているかという点を一つ聞いていただきたいということでございます。

 2012年の本年6月4日、5日に実施をされました共同通信の世論調査によりますと、この消費税の増税について、反対であるとどちらかといえば反対であると56.2%でございました。賛成であるとどちらかといえば賛成であると41.5%でございました。なお、毎日新聞は反対57%、朝日反対56%。朝日の場合は反対56%に対しまして賛成は32%と、倍ほどではありませんが開きがございます。

 なお、この朝日の場合は、一つ、今国会でこの消費税法案を成立をさせるべきであるかどうかという問いに対しても、それは成立をさせるべきだという回答者は17%にとどまりまして、今国会の成立にこだわるべきではないという人は72%に達しております。こういうのが最近の世論調査ではないでしょうか。

 もう一つでございます。

 97年の消費税が3%から5%に増税されましたときの後の経済、税収がどうなってきたかという点でございます。まあ結論から申しますと、2段階とは申せ5%が10%への倍の増税をしたときに、日本経済、地域経済、そして税収は、両方とも共倒れをすると、こういうことではなかろうかという思いでございます。

 税収は、96年消費税が3%、まあ要は5%に増税される前ですね、これは90兆3,000億円税収がございました。5%に消費税が増税されまして、消費税は確かに国に余計入ったわけでございますが、大きく減ったのは、景気が悪くなって法人税が大幅な減収です。それから所得税と住民税もまた大幅な減収であります。90兆3,000億円に対して2010年度は76兆2,000億円と14兆円もですね、国に入るお金が減ってまいりました。地方にも減ってまいりました。

 一つ、下松だけの市税について振り返りますと、下松の場合は97年、平成9年のことに戻りますが、市税収入総額は95億円でございましたが、去年の12月の決算で認定をいたしました市税収入は約でございますが92億5,000万円でございます。

 なお、この中には、市民所得が15年間で100億円も減っておるわけです。そしてこれは、一つは三位一体の改革で、税源移譲が行われたということです。そしてもう一つは、定率減税が廃止とか配偶者特別控除が廃止になった、あるいは年金課税の強化、老齢者控除ですね、ここらあたりで増税になっております。

 この三位一体での税源移譲と増税の関係では、約で申しますと9億円強ですね。それでもかつ92億5,000万円しか入らなくなった。やはり地域経済、悪くなって、今、いるんではないでしょうか。

 日本の法人の約7割は赤字決算だと、下松でも6割以上は赤字決算というのを決算認定でも確認をいたしましたが、これが10%になったときに、途中で申し上げましたが、日本経済も地域の経済の疲弊も、また税収も共倒れをするということではないでしょうか。そこのところ、ぜひ、よく御検討賜って、審議に加えていただければと思います。

 以下、読み上げて提案といたします。

 消費税の大増税に反対する意見書。

 政府は、消費税増税法案を国会に提出し、今国会中にも成立させようとしています。

 社会保障のためといいながら、医療費の窓口負担引き上げ、年金の削減と支給年齢の引き上げなど、社会保障の切り下げと一体に、消費税を2014年に8%へ、2015年には10%にまで引き上げるというものです。

 国民世論は、消費税の増税に反対が日を追ってふえ、これ以上、家計のどこを切り詰めて暮せというのか。これ以上増税されたら店を閉めるしかない。消費税が増税にされれば仕事もなくなり職を失うことになると切実な声が高まっています。

 この不況下で増税すれば、国民の消費はさらに落ち込み、被災地を初め全国の地域経済は大打撃を受けます。とりわけ、価格に消費税を転嫁できない中小業者の経営を追い込み、消費税増税倒産や廃業がふえることは必至です。

 そこで働いている人々の賃金抑制と雇用不安につながり、自治体財政にも深刻な打撃を与えます。1997年に消費税を増税したときの経験から、国全体としても税収が減少するという悪循環に陥ることは明らかです。

 消費税は、そもそも高齢化社会を支える福祉の財源にするといって導入されましたが、年金制度の改悪、医療費の負担増など社会保障は年々悪くなる一方です。低所得者ほど負担が重く、弱い者いじめの税金であり、社会保障の財源としてふさわしくありません。

 財政再建の財源としては、税金の使い方を国民の暮らしと福祉優先に切りかえ、法人税率の見直しや不要不急の大型公共事業の見直し、大企業、高額所得者、資産家に応分の負担を求めるなどが必要だと考えます。

 住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税の増税をやめるように求めるものです。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先は書いてございますように、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、衆議院議長、参議院議長でございます。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第3号については、委員会の付託を省略したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第3号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。内冨 守議員。



◎29番(内冨守君) 始めにですね、この意見書の議案3号の提出については、平成24年6月7日本会議の応答に同僚議員から動議が出されましたが、賛成がないまま議会運営委員会が開かれ、この意見書が議事日程に加えられております。

 この取り扱いについては、疑義がございましたので、一言苦言を申し述べたいと思います。

 それでは意見を述べます。

 議員提出議案第3号消費税の大増税に反対する意見書の提出について、反対の立場で意見を述べさせていただきます。

 政府は、消費税法案を国会に提出し、現在のところ、税と社会保障の一体改革関連法案の税制分野の実務者協議を開始し、政府提出7法案に関する政党間の修正協議に入っているとこでございます。しかし、現在のところ、この修正協議については、政党間での話し合いがつかず、情勢は全く混沌としております。

 このような状況の中で、この意見書の中で述べられていますように、この不況下における消費税の増税は、一歩間違えれば日本経済に打撃を与えるばかりではなく、国民一人一人の家計を大きく左右する、問題であるため、非常に不安視される一因ともなっております。

 しかしながら、政府は、国民世論の消費税の増税の反対する声の大きさを十分わかっていながら、この法案の重要性にかんがみ、慎重に修正協議を進めているところでございますので、下松市議会として意見書を提出することについては反対するものでございます。

 以上。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。近藤則昭議員。



◎21番(近藤則昭君) 議員提出議案第3号につきまして、消費税の大増税に反対する意見書に賛成をいたします。賛成の立場で御意見を申し上げます。

 この原文の提案文の5行目ですか、国民世論はこれ以上家計のどこを切り詰めて暮せというのか。これ以上増税したら店を閉めるしかない。消費税が増税されれば仕事もなくなり職を失う。先ほど提出者のほうからですね、マスコミ各メディアのアンケート調査、国民世論のアンケート調査を言われましたが、私の調査では、国民の世論の賛成者、増税の賛成者は29から30%、反対は60から70と、メディアいわゆるテレビ、報道局の結果でもございます。このような国民意識を無視して、強硬に増税しようとする心理自体が、私ども理解はできません。

 まず1点として、問題点を幾つか挙げますが、まずその前に総論といたしまして、消費税の導入は1989年、平成元年でございます。このとき税率は3%、そしてここのときは外税方式を採用しておりました。そして1997年、税率を5%に改定しまして、2003年、平成15年でございますが、消費税の課税事業者の免税点を3,000万円から1,000万円に引き下げております。そして、2004年、平成16年でございますが、価格の表示を税込表示、通称総額表示方式に変えております。外税にしての総額表示と、内税としての税を含んだ表示、この二通りが今現在、混在してる形となっております。

 そこで問題はですね、総額表示方式の問題点でございます。

 まず、大企業は、大半が外税方式を採用いたします。そして中小零細企業は、大企業から税込みの総額での価格設定がされております。中小零細企業は、価格に転嫁できない。消費税を納めなければならない。こういった企業圧迫の状況でございます。これは、中小零細企業のみならず、農林、漁業者、これも同様でございます。

 そして、皆さん方、耐久消費財については、大半が外税方式で購入されておられます。

 ところが、スーパーで日用生活品につきましては、総額表示の内税方式でされてるため、ほとんど皆さん方が税金を、どの程度払っているかは御存じない、感じてない、こういう状況になっております。このときに、実質の負担は、製造者や事業者になっているのが現状であり、今までの消費税は、小売段階課税でございますが、実質は製造段階課税であります。

 この意見書の中段に記されている価格に消費税を転嫁できない中小企業会社の経営を追い込み、増税倒産や廃業もふえる。こういったことになるのは事実でございます。

 次に消費税、付加価値税ですが、国税総収入に占める割合は2007年、平成19年でございますが24.6%の相当を占めております。

 しかし、これが10%になったとしたら、国税総収入の40%以上を占めると、このような状況になります。

 アメリカ合衆国では、全国統一の消費税はございません。州ごとの、または郡ごと、市ごとの売り上げ税が課せられただけです。そして、アメリカ合衆国の50州のうち、5州においては全くこういうものはございません。世界を見てもですね、全品一律の消費税を課す国はほとんどございません。

 一律に課してる国を例えて上げますと、EU加盟国では、デンマーク、ルーマニア、ほか2カ国しかありません。中東ではイスラエルのみ。その他ではニュージーランドのみでございます。

 食料品に係る税率は、標準税より低く抑えられており、逆累進税対策が取られております。消費税で一番の問題は、この逆累進税、通称逆進税と申しておりますが、所得に課している累進課税方式とは異なり、所得の少ない人ほど、所得に対する消費の割合が高くなり、所得に対する率が上がってしまうことにより、結果、低所得者に非常に不利な税でございます。消費税率が10%に上昇した場合、年収1,300万円世帯の消費税負担は4%程度でありますが、年収125万円では9%という逆累進税が高いとの試算も出ております。

 次にです。この問題にさらにありますのは、益税問題であります。

 どういったことかと申しますと、消費税が事業者に不当な利益をもたらすと、このことでございます。

 それはですね、この益税を生む仕組みは、まず免税点1,000万円、この制度でございます。1,000万円以下の人は、消費税を受けたとしても払わなくても結構ですと、こういう話でございます。

 次に、簡易課税制度、適用上限や見なし仕入れ率、この問題が益税を生んでいることでございます。そして平成9年、1997年段階でも1.75兆円の益税が発生しております。

 次に、損税という問題もございます。

 この損税問題は、まず皆様方が医療機関にかかった場合ですね、保険診療に係る患者負担、これは非課税でございますが、医療機関の薬剤、診療機材等には課税されます。

 もう一点、我々自治体にも大きな問題がございます。自治体、本市下松市のこの24年度の予算書を見ても、これに消費税の課税部分は約51億円ございます。

 これの消費税は、約、今現在5%ですから2億5,000万円という金額でございます。10%になりますと、この予算書のままでいきますと5億円。2.5億円も我々は払って、市民の貴重な税金、まさに市長はさらに行革を進めなければならない、こういったことも出てまいります。

 そして、次にまだ大きな問題は、輸出免税でございます。

 輸出免税はですね、輸出取引につきましては、消費税を転嫁すべき相手がいない。よって税率がゼロ、そして課税売上高に占める輸出取引の割合が大きいと見なされ、仕入れ値にかかる税額を控除しきれず、結局、国から還付請求を起こします。この還付請求金額がどの程度の金額かと申しますと、企業名は略称させていただきます。2007年、平成19年度の消費税還付率、総額2兆5,000億円ございます。そして、年間還付金上位10社、内訳、この10社だけで1兆円を超えております。内訳、自動車メーカーのT社3,219億円の還付を受けております。そして電気会社S社これも1,587億円ほかもろもろございますが、あわせてこの10社だけで1兆円の還付を受けている。こういった現実問題があります。

 そして、2009年にはどの程度になったかといいますと、日本全体で年6兆円もの還付請求が起きております。大企業優遇税制の問題でございます。

 そして次に、問題は、税率アップが先ほどから申されておりますように、どのような影響を及ぼすか、こういうことを申し上げますと、まず参考的にですね、産経新聞の方がおっしゃっておられますのは、1997年度に実施した消費税3%から5%は、当年度こそ4兆円の税増収をもたらしたものの、翌年発生したデフレにより所得税と法人税は減収、1999年、平成11年です、増税前に比べ所得税収と法人税収の合計6兆5,000億円の税収減となった、このようになっております。

 消費税の増収効果は一時的なものでございます。増税は、民を貧しくし、消費需要を冷え込ませる。デフレ経済下では、増税が税収を減らす逆U字型のラッファー曲線に陥る可能性を警告し、橋本増税の失敗を教訓にすべきだ、このようにも説明しております。

 まだ、別の経済学者であればですね、(「自分のことを言えいや、自分のことを」と言う者あり)私も言いますが、参考文献で申し上げますので。

 不景気で増税を行えば、デフレスパイラルに陥る。これは当然のことでございます。経済アナリストの森永氏、皆さん方、御存じだと思います。この人もこういう話をされております。景気が悪いときに消費税を上げてはならないというのは、経済政策の基本だ。増税よりも先行して取り組むべきものはある。デフレ脱却による自然増収。このまま経済成長もせず、歳出削減のための改革も先送りにすれば、そこに穴のあいたバケツに税金をつぎ込むことになり、財政赤字が増大し、再び増税への道を進まなければならない。このように言い切っております。我々は、この人の意見にもやはり耳を貸し、この税問題に対応しなければならないと私は考えております。

 そしてここで大きな問題は、今現在、国会で論議されてるのは、社会保障を目的税にするという感覚で、社会保障のための増税だというふうに言っておられますが、世界的に見ても消費税を社会保障の目的税につくってる先進国は一国もありません。

 消費税を社会目的の税にすればですね、国のサービスを固定すると、地方の我々分権にも大きな影響を及ぼす、私はこう思っております。

 そして、最後にございますが、この森永卓郎氏の社会保障に充てる財源は、消費税以外にもあると。やはり学者さんもおっしゃっております。

 我々はやはり、ここで一考しなければならない、そういうふうに私は感じておる次第でございます。

 このようなあらゆる角度から、あらゆる学者、あらゆる研究者の中から意見を聞いたとしても、このたびの消費税の増税はすべきでない。よって、私はこの消費税の大増税に反対する意見書に賛成をいたします。

 以上。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。堀本浩司議員。



◎19番(堀本浩司君) 議員提出議案第3号消費税大増税に反対する意見書の提出について、反対の立場から討論いたします。

 本意見書については、今の段階では、採択すべきではないと考えます。

 現在、中央において6月21日の会期末に向けて、社会保障と税の一体改革関連法案に関する修正協議が行われている真っ最中であります。私たち公明党市議団といたしましても、この修正協議の結果に注目しているところでありまして、本日13日の段階で意見書の結論を出すべきではないと考えます。

 公明党は、従来から野田総理が政治生命をかけると言っている消費税引き上げについては、消費税を論議する前提としての5つの条件があると主張してまいりました。

 その5つの条件としましては、1、社会保障の全体改革、制度の全体像を示すこと。2、景気回復の実現。3、行政改革の徹底。4、消費税の使途、社会保障に限定。5、税制全体で社会保障の財源を生み出すことの5つであります。

 さらにあわせて、消費税の逆進性、つまり低所得者ほど負担感が重くなることについても軽減税率等の具体化を同時に行うべきと強く主張してきたところであります。

 そうした中、民主党サイドから6月7日に社会保障の全体像や景気対策について論議したいということで、修正協議に入ることに合意した経緯については、御案内のとおりでございます。公明党は、この修正協議の場で、従来からの主張を重ねて申し上げているところでございます。その内容は、今回の意見書の趣旨とほぼ同等とも考えられます。がしかし、公明党としては、消費税引き上げ最優先の野田政権に対し、まずは足元の景気回復実現の成長戦略が喫緊の最重要課題として東日本大震災の復興に取り組んでいる今、あわせて防災、減債、ニューディール政策を取り組むようにと主張しているところであります。

 こうした取り組みにより、デフレ経済からの脱却を図ることが同時に重要であると主張していることも申し添えまして反対意見とさせていただきます。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。渡辺敏之議員。



◎22番(渡辺敏之君) この意見書提出者の1人です。

 先ほど、隣の近藤則昭議員がかなり詳しく消費税問題の問題点について御指摘をされました。その研究というふうなことに、敬意を表したいというふうに思います。

 今、堀本議員も21日に迫った国会の会期末を前にして修正協議を行ってると。だから、その修正協議の動向を見る必要があるんだというふうなですね。すべて国会でということで、地方の全国の国民が、いかにこの税で苦しめられるかという観点が全く欠落してるんではないかなと。先般、野田内閣が内閣改造を行いましたけれども、消費税の大増税と社会保障改悪の一体改革法案の成立のために、自民党にすり寄る。自民党との言い分を呑み込んで問責決議を受けた大臣を罷免をし、差しかえるというふうなことでですね。すり寄るというふうなことで、その後、民主党、自民党、公明党のところで、修正協議が行われておりますけれども、この修正協議たるや、国民のそういう苦しみ、この消費税に対する国民の声というふうなものが、ほとんど考慮されていない。考慮してやろうという状況ではありません。

 国会の審議を聞いておりましても、政府の説明でも10%に値上げしたその13兆5,000億円ほどの増税になるようでありますけれども、半分は社会保障のためには使わないというのを政府の答弁の中でも認めてるわけですね。社会保障の充実に回るのが1%ぐらいだろうと。ところが、それだけではなしに、社会保障のほうが、本体のほうが、年金の削減や医療費介護などの値上げというふうなことで、国民にどんと重い負担を押しつけるというふうなことがセットでありますので、とてもじゃないが社会保障も改悪されるというふうなことであります。

 提案説明のときに、城市議員のところからもありましたけれども、橋本内閣のときに3%から5%に引き上げて、さまざまな減税の廃止だとか、いろんなことがあって、9兆円もの負担増がその後の日本経済にいかに大打撃を与えたかというふうな、そういう歴史の教訓というふうなものが全く考慮されていないというふうな状況であります。

 国会では、民主党の中ですら、この消費税に対するスタンスが真っ二つに割れてるというふうなことは言われてますけれども、ですから国会議員の間で、この消費税問題がどういうふうに扱われるのかというのは不透明です。

 しかし、先ほど紹介がありましたように、国民世論のところでは多数、6割近い人たちがこの値上げはすべきではないというふうなことであります。

 先ほども紹介がありましたけれども、所得が少ない人ほどこの税は暮らしを圧迫するでしょうし、中小企業の皆さん方は、この税を価格に転嫁をすることができなくて、これも国会でいろいろ紹介されていたところですが、中小企業のところは身銭を切ってこの消費税を払っているというふうな状況でありまして、これは政府も認めておるところですが、消費税が導入されて20年以上たっても、この中小企業の苦しみ、苦しめるそういう税金であるという性格は、全く解決をされないまま、今回まだその税を大きく負担を重くするというふうなことであります。

 先ほど公明党の議員さんは、今の時期に消費税のこの意見書に反対だというふうにおっしゃったけれども、先輩の議員方が下松の市議会でどういう態度を取ってきたかというのはあなた方御存じですか。市の予算に消費税が入ってるから反対なんだというふうなことで大演説を打っておられた時代があるんですよね。政権に着いた途端に主張をころっと変えてね、何なのか、あなた方はちって、私はやりあったことがございますけれどね、やっぱりね、一貫性のない、そういうふうなものというふうなものは、やはり国民に責任を負わない、私はそういう態度だというふうに言わなければならないと思います。

 確かに、今、国の財政も地方の財政も景気が低迷をするということの中で、税収が伸び悩んでる、大きく落ち込んでるというふうな状況で、そのことが最大限、野田内閣のところでも今度の増税の一つの理由にしておるわけですけれども、さっきも指摘ありましたけれども、増税をして、消費税の部分は一定の増税が増額になるかもしれないけれども、そのことが地域経済、国全体の経済、地域経済、国内の消費を圧縮をするというふうなことで、国内経済を疲弊させてしまうと。これは、橋本内閣のときのあの増税でそんなことが全国で起こりましたけれども、それをまた繰り返すというふうなことで、これほどの愚策はないということは、学者や研究者のところでも言われているところであります。

 国と地方の財源を確保し、社会保障を安定させるという意味で、財源が必要なのは事実でありますけれども、消費税しか財源を確保する道がないのかと、余りにも短絡といいますか、単純な発想でことが進められているというふうに思います。

 私どもは、政治の視点から、方向性を変えれば必要な財源を捻出することができると。今の財政危機を打開をし、社会保障を充実させるそういう財源は、確実に確保することができる。そういうふうな提言をして、今、各界、経済界との皆さん方ともいろいろと協議をしておるところであります。

 既に皆さん方御存じのとおり、民主党政権そのものがむだの象徴ように言っていたハツ場ダム、いつの間にやら、あの建設がまた継続をされる。そういうふうにむだな公共事業と言ってたものが次々に再開をされる。国が財政が厳しい厳しいと言いながら、政党助成金、毎年毎年340億円。こっそり、まあこっそりじゃない。公然とですね、要は面の皮が厚いなと感心をするほど、財政が厳しい厳しいと言いながら、自分たちは懐をふやすというふうなことを平気でやってる。こういうふうなことに、やっぱり襟をきちんと政治家や政党が正して、それこそまず最初にやらにゃいけんのじゃないですかね。で、もう一つは、アメリカの投資家である、名前何て言ったかな。富裕層に課税をせよというふうなことがアメリカでも言われてますし、ヨーロッパでもそういう動きが起こり、アメリカの大統領も富裕層への課税強化という方向で財源を確保するというふうな、そういう方針を打ち出し、一歩一歩と前に進めておる、そういうふうな状況で、弱い者いじめのこういう消費税をですね、さらに引き上げるなどというふうなものは、やっぱり先を見ない、全体を見ない。そして国民に明るい展望を示し得ない、そういう亡国の政治だというふうに言わざるを得ないというふうに思います。

 国民世論からも下松市民の声からも、この消費税増税に下松市議会がやはりどれだけ努力をし、政治を直接動かすことができるかどうかはあれですけれども、そういう地方からも、そういう国民の声を伝えていく、これが私ども市議会の責任でもあろうかというふうなことで、全体の皆さんの賛成で、きょうのこの本会議で、この意見書が可決をされ、関係筋に送付できるようにお願いをし、私の意見としたいと思います。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見ありませんか。松尾一生議員。



◎14番(松尾一生君) 議員提出議案第3号消費税の大増税に反対する意見書につきまして、反対の立場から御意見を申し上げたいと思います。

 本意見書は、国における消費税増税の原則的方向性に反対するものでありますが、御承知のとおり、野田政権は2014年4月に消費税率を5%から8%に、2015年10月から10%に引き上げる提案をしております。

 確かに、先ほど壇上で御提案者のほうから御説明がありましたこの意見書の中にも伺えますが、この意見書の第2段落、国民世論の話が出ております。ここでは、国民世論の声が紹介をされておりますが、実際、朝日新聞社の今月4日、5日に実施をいたしました世論調査におきましては、先ほど御紹介がありましたように、消費税法案自体を今国会で成立させるべきだという人は17%にとどまりますが、今国会での成立にこだわるべきではないという人が72%だったそうです。

 この統計資料をどのように分析するのかなかなか難しいところでありますが、ある意味、この消費税の増税の原則的方向性については、認めつつも、先ほど同僚議員がるる御説明になっておられるように、低所得者への対策をもっと慎重にしてほしい。拙速、拙劣になるような、いわゆるとりあえず増税にはならないようにしてほしいという気持ちが含まれているかもしれません。

 あるいは、消費税増税と並行もしくは先行する形で、行財政改革や公務員改革をすべきだといった気持ちも含まれているかもしれません。

 先ほど壇上で御提案者も御説明になりましたが、この意見書の第4段落、自治体財政に深刻な打撃を与えるというくだりございます。確かに下松市におきまして、消費税が5%になりました平成9年実質単年度収支は4,100万円余りのマイナスになっています。

 しかしながら、この意見書第5段にありますように、この消費税につきましては、第5段落2行目、低所得者ほど負担が重い、弱い者いじめの税金であり、社会保障の財源としてふさわしくありませんという意見書の中身がありますが、先ほどから御説明がありますように、現在、国会でも協議中でありまして、確かに消費税というのは、食料品などの生活必需品に幅広くかかります。そうすると、収入が低い人ほど負担感が強くなる逆進制の特徴があります。

 この点につきまして、歴史的には1989年4月に消費税が3%から始まりました。このとき、その当時の同じ時期の政策として、所得税や法人税の減税があり、逆に景気や暮らしへの影響は軽くなったという報告もあります。消費税とこれからの減税を差し引くと、当時、むしろ2兆6,000億円の減額、減税になっていたのではないかという報告すらあります。

 次に、1997年5%に上がったとき、このときも所得税などを減税され、消費税との差し引きはゼロになったという報告もあります。このように、消費税増税だけをとらわれるのではなくて、他の政策とあわせ、かんがみる必要があるのではないでしょうか。

 この点、本日付の新聞市各紙を見てみますと、現在までの修正協議、民主、自民、公明、3党の修正協議では、5月10日までに民主、自民両党は消費税率を2015年10月までに2段階で10%引き上げる方針で一致しているとの報道があります。

 あるいは、簡素な給付措置の導入について、民主、自民、公明、3党が合意の方向であるという報道もあります。この簡素な給付措置につきましては、先ほど御説明がありました軽減税率と現金給付の今まで協議がされておりましたが、現金給付のほうが収入の少ない人の負担を軽くできるという形での給付措置であろうと思います。今現在の内容です。各国の状況については先ほど御説明もありましたけど、例えばイギリスでは、週16時間以上働いているか、または低所得者世帯に限り、現金を給付するという政策を取っている国もあります。ちなみにイギリスの消費税、標準税率は20%です。このように、少子超高齢社会の到来という人類がこれまで直面したことのない課題に直面し、これを乗り切り、次代の子供や孫にこの国をつなげていくためには、消費税増税の原則的方向性を否定することには躊躇せざるを得ません。

 したがって、逆進性の欠点を補う、例えば簡素な給付措置の制度であるとか、そういった低所得者対策の議論を熱心に今、国会で協議をされているところだと認識をしております。

 以上を、要するに消費税増税を原則的方向性としつつも、逆進制の特徴を有する消費税に対して低所得者対策の検討に努めている国の方向性は、肯定し得るものであると考えます。

 したがいまして、本意見書は、消費税増税の原則的方向性を断とうとするものであり、これにくみすることはできません。

 以上、私の反対討論といたします。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見ありませんか。金藤哲夫議員。



◎28番(金藤哲夫君) 議員提出議案第3号消費税の大増税に反対する意見書の提出であります。

 先ほど、同僚議員も申し上げましたように、本意見書は、6月定例会の初日の7日、唐突に議事日程に追加を要求されて、その取り扱いも極めてイレギュラーであると言わざるを得ません。こんなことがすんなり通って先例となれば、何でもありの議会になってしまう。このことは厳しく指摘をしておかなければなりません。消費税という国民的論理が求められる重要課題であり、真摯に向き合うことが必要であります。

 しかし、政府においては、東日本大震災での復興、原子力発電事故の精査と対策を後回しにして、加えて国会議員数の削減あるいは公務員制度改革など、身内で削らなければならない課題を先送りするなど、その政治的責任能力が欠落していると言わざるを得ません。

 消費税は増税しない、政権交代の目玉として約束をしたほかのマニフェストもことごとく平気で破る。提案してくる。全くあいた口がふさがりません。

 本意見書、増税の大増税に反対する意見書でありますが、先ほど来より、延々と御高説を賜り、少々くたびれましたが、応分の負担をというところ、この消費税の増税、心情的には理解をするわけでありますが、精査するには極めてイレギュラーで、日数もなく、下松市議会全体としての協議が必要であったというふうに私は考えております。

 なぜ、その協議のいとまも与えてもらえなかったのか、非常に私自身、不快感を持っております。ざっと目を通しましても、文面の何行かは、私の考えと乖離している部分もございます。修正、相談して、提案もできない状態に現状あります。したがってこの時点での、この意見書には賛成できません。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって討論を終結いたします。

 これより、議員提出議案第3号を採決いたします。御異議がありますので起立により採決いたします。議員提出議案第3号は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立少数であります。議員提出議案第3号は否決されました。

 以上で本日の会議を終わります。次の本会議は6月22日午前10時から開きます。

 熱心に御審議、お疲れでございました。

午後5時12分散会 

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