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山口県 下松市

平成 24年 6月 定例会(3回) 06月12日−03号




平成 24年 6月 定例会(3回) − 06月12日−03号







平成 24年 6月 定例会(3回)


平成24年6月12日
平成24年第3回下松市議会定例会会議録第3号
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議事日程
  平成24年6月12日(火曜日)午前10時開議
 日程第1、一般質問
本日の会議に付した事件
  日程第1
出席議員(20人)
11番  浅 本 正 孝 君        12番  藤 井   洋 君
13番  森 繁 哲 也 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  中 谷 司 朗 君
欠席議員(なし)                
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         林 惠 二 君
       健康福祉部長         村 上 孝 司 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           古 本 清 行 君
       教育部長           石 田 純 一 君
       消防長            田 村 一 正 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       議事総務課長         大 空 之 文 君
       議事総務係          田 中 智 幸 君
       議事総務係          相 本 智 宏 君
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午前10時00分開議 



○議長(中谷司朗君) おはようございます。ただいまの出席議員20人であります。

 これより平成24年第3回下松市議会定例会の3日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。





△日程第1.一般質問



○議長(中谷司朗君) 日程第1、一般質問を行います。別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。渡辺敏之議員。

    〔22番 渡辺敏之君登壇〕



◆22番(渡辺敏之君) おはようございます。日本共産党の渡辺敏之です。

 通告に従って、市長と教育長にお尋ねをいたします。

 最初に、毎日が楽しみになる学校給食をと願い、以下質問します。

 食事は日々の健康の基礎となり、生涯を健康に過ごしていく土台です。きちんと食事することは生活のリズムを整えます。また、家族や友人との楽しい食事は、心豊かな人間関係を育てます。成長期にある児童生徒の心身の成長に大きな影響を与える年間約190回、学校給食が行われておりますけれども、この学校給食のあり方について、以下質問をします。

 一つは、学校給食の目的についてです。学校給食は、終戦後の経済的困窮と食糧不足から児童生徒を守るという目的で始まったというふうに聞いています。今日、国民の食生活は平均的に豊かになっていますが、家庭の事情で一人で食事をせざるを得ないとか朝食をとらずに登校する児童生徒も少なくないと聞いています。

 また、偏った食事が起因して、肥満や高血圧症など小児の成人病が増加しているといふうな報道もあります。こうした現在の食生活には、改善すべき課題がたくさんあります。教育活動の一つに位置づけられている学校給食は、こうした現状を踏まえ成されているというふうに考えますが、下松が実施している学校給食の目的について、改めてお尋ねをいたします。

 2つ目、給食の2つ目ですね、中学校での給食の現状についてであります。下松市で中学校給食が実現をしたのは1996年、平成8年でありました。議会に特別委員会をつくって先進地を調査研究をし、生徒に喜ばれる給食にしようと検討して、毎日複数メニューの給食を生徒が選択できる、いわゆる「セレクト給食」を山口県内ではじめて採用し、今日に至っています。

 他市から転任してこられた先生方も「下松の給食はおいしい」と言っておられると聞いていますが、おいしいと言われている給食を生徒たちが味わって食べているのでしょうか。これを考えてみたいと思うんです。

 ある中学校の場合、午前の授業が終了する12時30分、これまでにセンターから給食が搬送され、生徒が食べ始めるのは大体12時50分ごろだというふうに聞いています。ところが、1時10分ごろには、食器、箸、食缶、これらを片づけるというふうなことになって、生徒が実際に給食を口にできる時間は正味20分足らずというふうなことを聞いています。どんなにおいしい給食も20分足らずでは、それを味わいながら、またクラスの仲間と歓談しながら食べるのは困難で、毎日早食い競争状態にあるというふうになっているのではないでしょうか。こうした状況が今後も続くなら、学校給食法に明記してある「望ましい食習慣を養う、社交性を養う」などは当然望めないことになるんじゃないのかというふうに思うわけであります。

 市の教育委員会は、中学校給食の現状について、どのように認識をし、今後対応なさろうとしているのか、お尋ねをいたします。

 3つ目、学校給食の目的を達成するための環境づくりについてお尋ねをいたします。

 くつろいだ雰囲気の中で、クラスの仲間と楽しく会食することを通じて、生き生きとした学校生活になるように、そういう環境を整えることが必要だと思います。授業の場である教室での給食から、食事をするのにふさわしい環境のもとで児童生徒が食事ができる、そういうふうにしていく必要があろうかと思うんです。

 で、市内には、空き教室を利用して、ランチルームをつくっている学校もあります。平成25年から改築される末武中学校の新しい校舎には、多目的スペースが設けられる予定であります。また、平成27年から改築が予定されている下松小学校でも、多目的スペースが計画されています。

 各学校にはさまざまなスペースがあるわけで、そういう多用なスペースを積極的に給食に活用し、児童生徒に多様な食事や生活体験ができる場をつくることが必要だというふうに考えます。教育委員会の見解と今後の対応についてお尋ねをいたします。

 大きい2つ目、安心して子育てができる環境づくりについてであります。市長は、「子育て日本一の町を目指す」と機会あるごとに言明しておられます。しかし、残念ながら、現状は「日本一にはほど遠い」というふうに言わざるを得ません。昨日、城市議員が子供の医療費無料化の制度で山口県内の他の市町に比べて下松は今日おくれているというふうなことを指摘をしました。日本一を要望するのであれば、保育園の定員不足、この解消も本気で取り組む必要があります。

 市内に、公立、私立、保育園が7園ございますけれども、合わせた定員は740人です。市の面積、人口がほぼ同じお隣の光市は、公立、私立合わせて11園、定員は1,105人というふうに聞いています。

 保護者からの入園申し込みには100%応えているというふうに、そういうような状況のようでありますけれども、下松では近年、保育園の定員を大幅に上回る入園申し込みが続いておりまして、平成19年に至っては208人、定員を超過いたしました。

 こうした状況から、市も、平成22年の4月から公立4園の定員を80人増員をしましたが、それでも定員超過は100人近くに上っています。

 市内の保育園で入らなかった児童は、毎日周南市や光市の保育園、民間の保育園ですね、さらには無認可の施設、こういうところに通園しなければならない、こういう状況にあるわけです。

 こうした現状は、現象というふうなものは、両隣の町には、そういう事例はありません。平成24年から25年、今建てかえようとしている、23年からというふうな、予算上はそうですかね、建てかえるあおば保育園、現状は150人の定員を170人にする、20人定員がふやされるということになっておるわけですけれども、20人程度では下松の保育園不足が解消されないのは明らかであります。

 で、この保育園不足を解消する、それは児童福祉法24条で保育に責任が課せられている市として、安全な場所に新しい保育園を建設する以外に解決策はないというふうに私は考えます。市長の見解と対応をお尋ねするものです。

 保育行政の2つ目、保育体制の充実を求め、以下質問をします。

 市の公立保育園4園では、総勢74名の保育士が保育に携わっています。このうち正規の職員は34人、他の40名は臨時採用の保育士であります。臨時の保育士は正規の保育士に比べて時間給が安く、人件費が少なくて済むのは事実でありますけれども、正規採用の職員と同レベルの義務や責任を課すことは無理であります。逆に、法律で身分が保障されている正規採用の保育士には、各園での安全で質の高い保育を行う大きな責任が課せられている、いうふうに私は考えます。

 安全で質の高い保育を行うことに責任を負う、正規の採用の保育士の比率を高めることが、安心できる保育を願っている保護者の皆さんの期待に応える対応だというふうに私は確信をします。人件費を削減することを目的に臨時の保育士を多用することは、保育の安全と質に悪影響をもたらし、保護者の信頼を損なうことになるのではないかというふうに心配をするわけです。

 私は、保育水準を維持向上させるとともに、必要な人材をきちんと確保していくためにも、臨時採用の保育士が多数を占める保育園の職員配置のあり方を改める必要があるというふうに考え、市長にそのことを求め、見解と対応をお尋ねするものであります。

 3つ目の、民営化については、今議会では、時間の関係もあって質問を留保し、次回の質問でお尋ねをしたいというふうに思います。

 大きい3つ目、都市計画税の目的と使途についてであります。市が市民の皆さんに納めていただいている税金には市政全般の運営経費に充てるための市民税、固定資産税、軽自動車税などの普通税と国民健康保険や都市計画税など、特定の行政目的や事業を行うための財源に充てる目的税とがあります。

 で、市民税や固定資産税は、下松市内のすべての納税義務者の所得と土地家屋、機械設備、償却資産ですね、これらを課税対象として課税をしています。で、都市計画税は、都市計画法で市街化区域になっている区域の土地と建物を対象にして課税をしているというふうに理解をしています。

 平成24年度の予算書に計上された都市計画税の税額は7億4,750万円に上っています。市民税や固定資産税などは、市内全域での施策の財源とされますが、都市計画税のほうは市街化区域内の土地施設の整備をするための財源だと特定をされ、他の行政施策を行う財源に充てることはできません。特に、私は下水道事業とは切っても切れない関係にあるというふうに考えています。

 この都市計画税の目的と課税対象、下水道との関係について、改めてお尋ねをしておきたいと思います。

 4点目、大きい問題の4点目です。「ほしらんどくだまつ」の仕上がり状態について、その状況とさらには原因、今後の対応についてお尋ねをしたいと思います。

 総事業費が23億円というふうなことで、市民交流拠点施設「ほしらんどくだまつ」が建設をされ、ことし3月31日に竣工し、5月9日から中央公民館ゾーンが供用開始をされたことは御存じのとおりです。

 ところが、供用開始をされたその直後、私ども下松市議会がことしから市内各所で出前議会を計画をしております。それで取り組んでいます。で、5月17日に行ったこの出前議会の席で、参加された市民の方からこういうメモが議員の皆さん方に手渡され、そして、この内容の説明がございました。その方の発言によれば「ほしらんどくだまつ」の仕上げは、余りにも粗雑だと、あんな粗雑な状態で市はなぜ引き取ったのかというふうな指摘と批判を受けたわけであります。

 私が翌日、この市民の方から御指摘された状況が、まあ、その前の竣工式に参加をしたときに、ざっと館内を見て回ったときに、何点か気がついた点がありました。木の階段の仕上げがちょっと雑だなあとか、まあ、ささくれだっているような状態のままでペンキを塗って、それでもう供用開始されているというふうなことも気がついてはおったんですが、指摘をされてずっと見て回りました。で、指摘された点が、まあ、1点だけちょっと誤解をされてた部分があったんですけれども、全体としては指摘されたとおりでありました。

 例えば、外部のアプローチ、コンクリートの洗い出しの仕上がりが非常に悪い。各部屋、フロアの壁の下地、ボードの継ぎ目が目立つ、各部屋のソフト幅木、幅が少ないんで、机の脚が当たって既に傷だらけになっている。内部の塗装仕上がり悪い。壁のコーナーが既に傷だらけだと、等々、駐車場側の玄関のドアの塗装が悪いし、床にペンキが落ちてるというふうな、いろいろこう具体的な指摘をされておりましたので、ざっと見て歩きました。写真にも撮っております。若干紹介をしたいと思います。

 これ、2階の廊下の下に幅木という、一番下に、横に、あそこにもありますね。あれがはがれている、はがれかけているというふうな状況もございました。さらには、一番最初に指摘された玄関のコンクリートの洗い出し、むらがあってどうなのかと、非常にこうイメージを落とす、そういう内容でありました。ペンキが垂れ落ちたりなどしているというふうなものも現認をすることができました。

 で、その後、いろんな方から話を聞く機会がありまして、各所に不具合があるということを知りました。で、市も完成検査をしておられますので、当然これらの問題点については把握をしておられます。と思います。この際、市民のお金でつくり上げたあの施設です。やはりきちっとした仕上がりにして市民の皆さんに喜んでもらえる、安心してもらえる、そういう仕上がりにしていくことが、市長の責任であるし、我々議会の責任でもあろうかと思います。

 ですから、私は今後、今あおば保育園の建設が予定をされてますし、さっきも紹介いたしましたけれども、末武中学校、下松小学校、消防庁舎等々、今から先も市民の税金でさまざまな施設整備が予定をされています。そういうふうな今後の市の発注する工事において、こういう仕上げ状態が続くとしたら、それは市民の期待を大きく裏切る、そういうことになるというふうに思います。ですから、こういうことを繰り返さないためにも、こうなった原因について、この際やっぱり明らかにする。さらには、どうこの後始末をするのか、これらについて、やはり執行部にきちんとした対応を求めて、1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) おはようございます。渡辺議員さんの一般質問にお答えをいたします。

 大きい1番の、毎日が楽しくなる学校給食については教育長のほうから答弁をさせます。

 ほっと、昭和52年、53年でしたか、当時藤田市長のときにこの学校、中学校の給食問題が議会に出てまいりました。ある政党がアンケートをとった中には、子どもたちがお母さんの弁当が食べたいと、これは圧倒的な声でありましたが、まあ、時代の流れの中にはかなわず、まあ、私どもが藤田さんにいろいろ努力して、現在のあそこに給食センターをつくったことは、よく鮮明に覚えてます。

 宝塚に視察に、一番新しかったのが宝塚でありましたから、そこに視察に行きまして、今もって私がコートを着てます、コロンボコートちゅうのはあそこで買って帰ったんです、雨が降り出しましてね。そして、当時国居議長を中心に藤田さんに、もうとにかく今時代の流れですから、子供がいかにどう言っても、やはりつくっていきましょうと言うて説得した覚えがはっきりと、覚えております。

 そういう中で今日が進んでおるわけでありますから、後、教育長からまたお答えがあると思います。

 大きい2番目で、安心して子育てできる環境づくりの中の(1)保育園の定員不足の解消にお答えをいたします。

 保育園の入所児童数が定員を上回る状況が続く中、児童の受入体制の整備を図るため、公立保育園については可能な限りの受け入れを行うとともに、施設整備においては、平成22年度の潮音保育園保育室の増設に引き続き、平成25年度あおば保育園を改築し、定員を20人に増員して170人にするなど、最大限の対応に努めているところであります。新たに公立保育園を設置することは考えておりません。

 当時は、御承知のように、川瀬団地が一番先ありましたね。あれができておればもう今もう解消できておるんですが、川瀬団地の、まあ、いろいろ、名前を挙げるわけにいきませんが、空き地に反対されまして、これ、計画が断念されまして、旗岡も一応は当たりましたが、これは自動車置き場として土地を利用されておるという理由で結局は断念して方々市内を訪ねましたがなかなか適地がありません。そういうことであおば保育園の場所を改築して、そして増員、増を図っていこうという計画を立てたわけであります。これは皆さんも御承知と思いますので、余り詳しく言わなくても、まあ、御参考までに申し上げておきます。

 それから、(2)の保育園体制の充実にお答えをいたします。

 保育士等保育園職員については、児童福祉施設の整備及び運営に関する基準に基づき配置しているところでありますが、入所児童数の増加に伴い、臨時保育士の割合が増加している現状にありますので、民営化に伴う全体的な職員数、定年退職予定者の状況等見ながら、保育園運営に支障が生じないよう、適切な職員配置に努めてまいりたいと考えております。

 民営化については、現在、御質問がなかったのでやめておきます。

 大きい3番目の、都市計画税の目的と使途について、(1)課税目的について、(2)課税区域と課税対象について、(3)下水道事業との関係についてに一括してお答えします。

 都市計画税は地方税法において、明記されているとおり、都市計画事業または都市区画整理事業に要する費用に充てるための目的税として、都市計画区域のうち市街化区域内の土地と家屋に課税されるものであります。本市においても、街路、公園、下水道などの整備事業や土地区画整理事業の費用に充て、市街地形成に努めてまいりました。今後も目的税としての本質を踏まえ、本市の都市基盤整備のための貴重な財源として活用してまいります。

 大きい4番目の、「ほしらんどくだまつ」の仕上がりについて、(1)仕上がりの状況について、(2)原因と今後の対応についてに一括してお答えをします。

 仕上げの検査については、指摘が多岐に及び、修正を確認するのに時間を要しましたが、最終的に所要の性能については許容範囲内であると判断し、3月29日に引き取りをしております。指摘された内容につきましては、複雑な形をした設計のため、内外装のおさまりが難しく、想定以上に手間がかかり、仕上げの時間が十分とれなかったことが原因にあります。今後の対応については、2年の瑕疵期間に5回の検査を計画しており、経過を観察するとともに、通常の使用状態で不備が生じたものは修正してまいります。

 また、これから新たな工事を発注する際には、工程をよく管理するとともに建物のグレードや複雑度を考慮し、工期に反映さしていきたいと考えております。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい1番ですが、毎日が楽しみになる学校給食を、(1)の学校給食の目的について、(2)の中学校での給食について、(3)学校給食の目的にふさわしい環境づくりをについて、一括してお答えいたします。

 学校給食は児童生徒の心身の健全な発達を目的に食に関する正しい理解と適切な判断力を養うという面で重要な役割を果たしております。

 学校給食法第2条には、「食育の観点を踏まえて、食事についての正しい理解や望ましい生活習慣を養うこと」、「学校生活を豊かに、明るい、社交性や共同の精神を養うこと」など、7つの具体的な目標が示されております。

 市内の小中学校においても、この目的・目標を実現するために学校給食を食育の場と、一つとして位置づけ、日々の指導を進めているところであります。

 中学校給食においては、生徒にとって楽しく豊かなよりよい中学校給食を目指し、これまで経験してきた食生活上での自主性を尊重し、自己管理能力を高めるために、副食複数メニュー給食を実施しております。

 学校給食の目的にふさわしい環境づくりのため、食事の場所を変えることについてはさまざまな機会をとらえ、ランチルーム等、日ごろ授業で使用する教室以外の場所を活用し、食事環境を考えている学校もあります。

 学校給食の重要性が高まる中、給食の時間が食に興味関心を持ち、みずからの健康を維持、増進していくための基礎を培う場となるよう、今後も日々の指導を継続し、家庭、地域との連携を深めながら、一層の充実を図るように努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 今、御答弁いただきましたが、以後一問一答でお尋ねしたいというふうに思います。

 最初に、ほしらんどの問題からいきたいと思います。この施設の建設に当たって、仕上がりが市民の皆さんに満足していただけるような、そういうものになるようにと2,900万円余の経費を設計者にお支払いをして、設計料以外にですね、それだけのお金をお支払いして工事管理と委託をしています。それだけお金を払ってきちんと監督をしてもらったにもかかわらず、さっき指摘をするような仕上がり状況、これでは市民の皆さん、納得をしていただけないというふうに思います。

 先ほどの答弁で、仕上げの検査で指摘が多岐に及び手直し、確認するのに時間がかかったというふうな答弁がございました。「多岐にわたった指摘箇所」、その言葉だけではよくわかんないんで、議会にその指摘箇所の一覧を御提出いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 御指摘いただきました件につきましては、ちょっと検討して、今度委員会か何かで御提示できればと思いますんで、よろしくお願いします。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) さっきの答弁で、この仕上がりが「許容範囲だったから施設の引き取りをした」という答弁がございました。で、「許容範囲だった」、あの仕上がりさっき、市民の皆さんからも指摘をされ、私も現地を確認をしてちょっと粗雑かなというふうに感じた、そういうふうなものが許容範囲だった、市民の皆さんも我慢をしてくださいという、そういう、さっきの答弁は、そういうふうに短絡して受けとめれば、そういうふうに……、公式の答弁ですから、そういうことになりますけれども、許容範囲、我慢の範囲内、我慢できる範囲内というふうに、さっきの答弁では受けとれるんだけれども、それはどうなんでしょう。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 御指摘をいただいた件につきましてですけども、私どもの検査、いろんな項目ございますけども、その中で判断をさしていただいた中が一応許容範囲に入るというふうに判断をさしていただきました。ということで御理解をいただければと思います。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) だから、尋ねてるのは、許容範囲だから我慢してと市民の皆さん、納税者の皆さんに、ということになるんですか。そうすると、瑕疵期間が2年あり、5回の検査をして云々ちて言うたってやね、今表面に出てるそういう問題については、もう許容範囲で我慢してくださいと、手直しは求めませんということに、あの答弁でいくとそうなっちゃうんですね。ですから、そういう指摘箇所が多岐にわたったというふうなことも含めて、問題点はいろいろあると、問題点はいろいろ気がついてるが、それは許容範囲だと。そしたら手直しする必要ないと、こう三段論法でいけば、そうなっちゃうんだけども、そうなんですか。



○議長(中谷司朗君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 確かに、議員さんおっしゃることも、私ども理解はできます。ただ、私どもの検査の中で、そういった形でのそれぞれの施工、箇所ごとの施工計画なり、そういったものについては、合格しておるというふうな判断をさしていただいております。で、そういうことで今回について、御指摘は確かにいただいておりますけども、最終的に、市長答弁でも御答弁さしていただいておりますけども、性能については許容範囲の中に入っておるというふうに判断をさしていただいたということでございます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) いやいや、その性能において、性能というのは、安全性能もあれば、いろんな性能がありますね。だから、見た印象、あっこを訪問した人が、「何かこれは」というのは、やっぱり性能、そういう外観で傷つけてるわけですよね、その市民の方のそういう感じる方の。だから、そういうふうなことで、私は個人の家をこう新築をし……、私はよう建てませんけども、新築をされた方も多くおられると思うんですけれども、やはりきちっと仕上がりを求めるというのは施主として当たり前の話だと思うんですよ。ですから、その辺では何かあいまいさがちょっと残る……、残ってるんですよ。

 で、さっきの答弁の中で、構造が複雑だったから、仕上げに十分な時間がとれなかったなどというふうなものも、言いわけとしてこう正式答弁が出てきてましたが、入札をする前に、この施工をした安藤・小野木共同企業体の皆さんには設計図面も仕様書もお渡しをして、それでそういうものができ上がりとして求めるんだけれども、ということで、複雑な構造だとかいうふうなものは百も承知の上で引き受けてるわけでしょう。それが今ごろ複雑な構造だったから手間がかかったんだみたいのは言いわけにも何もならないですよ。そのことは指摘しておきたいというふうに思います。

 ですから、私は、言いわけにもならないそういう言いわけをしながら、2年間の瑕疵期間、5回の検査をしてといったって、指摘をした許容範囲です、許容範囲ですと言ったら何にもやらないということになりかねないんで、そんなこと市民の皆さん、私は絶対納得しないと思うんで、これは担当部長じゃなしに、市長のところで、発注者は市長ですから、市長のところで、やっぱりきちんと市民の皆さんに喜んでもらえる仕上がりになるように最大限努力をすると、努力させるという言明はできませんか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 入札の関連もございますので、私でちょっと説明させていただきます。

 市民の方にも誤解があってはいけませんので、どういう検査がなされるのかというふうに簡単にちょっと御説明したいと思います。



◆22番(渡辺敏之君) 予算はいい、予算はいい。



◎企画財政部長(棟近昭典君) いいんですか。



◆22番(渡辺敏之君) いいです。だから手直しを市長さんがやる、部下に指示をされるかどうかというところを……。



◎企画財政部長(棟近昭典君) ですから、今許容範囲に云々というお尋ねがあって、そういうところはどうかというから、ちょっと御説明させていただきたい……。



◆22番(渡辺敏之君) 今はそういう…



◎企画財政部長(棟近昭典君) いや、どういう検査をして、どういう許容範囲であったかというのを、私どもちょっと補足説明をしたいと。



◆22番(渡辺敏之君) いや、資料出してもらうからいいです。



◎企画財政部長(棟近昭典君) いいですか。



◆22番(渡辺敏之君) 市長に、あの…。



◎企画財政部長(棟近昭典君) いや、当然のこととして私ども、そういう、応札があって入札を得て、この議決を得た上で施行したわけでございます。それで私どもも建築確認法による検査、これ、県も入っております。そういう検査を得て、ある受け入れ、受け取る……。



◆22番(渡辺敏之君) 市長、市長に答弁求めてるのに、市長でもない……。



◎企画財政部長(棟近昭典君) ですから、補足説明を私、させていただきたいということでございます。



◆22番(渡辺敏之君) 時間がないんだから市長に結論だけ……。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) まあ、今建設部長、あるいは企画財政部長が申し上げたとおりでありまして、私はよう、まあ、時間くださいよ、そのかわり、説明するからね。これからいかんにゃいけんです。あなたが、私をワンマン化しちょるということをこうやって東京新聞にこれ出てるんです。あなた、24年の3月19日に東京新聞にお出になったでしょう。



◆22番(渡辺敏之君) うん、出たよ。



◎市長(井川成正君) これで私はワンマン化ち、こう言われてる。すべて市長がワンマンでやっとるわけじゃありません。こういうことを先に申し上げておきます。だから、各部長は部長なりに、私は尊敬して、そして命令的なことは頭から言うことはありません。それ、先ほど申し上げておきます。私は、自分に、トップの人生というのを書いちょるんです。私は、中小企業の社長ですから、生きざまちゅうのは皆考えとるんです。この中に、「トップに立つ者は苦に耐える覚悟がなければリーダーシップをとれない」決して私はワンマンでやっとりません。今行革問題でも、本来なら市民の皆さんに行革審議会をつくっていただいて、そして行革を進めれば一番いいわけ。そこは、この行革というのは、職員が出してきたもんですよ。それを私は全うしていきよるんです。

 すべて市長がすべてできるもんじゃありませんということを言っておるわけです。



◆22番(渡辺敏之君) 市長、質問したことに答えてください。



◎市長(井川成正君) 今、答よるじゃ……、あなたは、一個言うのにずうっと長いこと、私らがその内容を言うてお話ししたんじゃいけんのですか、それこそワンマンじゃないですか。



◆22番(渡辺敏之君) それなら、答えんのですか、ならいい。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 私のお尋ねしたことに真正面から答えましょうよ。あなたも議会に席を置き、まあ、私と同じほど市政にかかわってきた間柄ですから、真正面から答えましょうよ、質問されたことに。まあ、テレビを通じて見てらっしゃる方がどういうふうに判断されるか、しかし、この問題はあいまいにできませんので、引き続き取り上げていきたいというふうに思います。

 2つ目の問題行きます。学校給食の問題です。で、さっきの答弁で教育長、「学校給食法第2条」というふうにおっしゃいました。あの、学校給食法第2条、ちょっと私はこうパネルにしてまいりました。で、まあ、この中には7項目、さっきあるというふうにおっしゃったように、望ましい、食に関する判断力を培い、望ましい食習慣を養う、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養う云々という7項目がここに書いてあります。

 で、さっきも申し上げましたけれども、生徒の発達途上、成長途上にある子どもにとって、取り巻く環境はすべてが教育環境だというふうに言われています。ですから、給食も含めて、学校が教育の場、学習の場であると同時に、そういう生活の場であり、人間性を豊かにして育っていく、そういう場でもあるというふうなことで、この7つの目標というふうなものが念頭に置いて学校給食はやられてるというふうに理解をしますが、それでよろしいか。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 渡辺議員さんがおっしゃいましたとおりで、その目標、目的に従って、各学校において給食指導をやっております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) それで、具体的にお尋ねをします。

 中学校の給食についてです。学校給食も含めて食事というのは、人間の最も基本的な欲求を満たすものだというふうに思います。で、特に学校給食の場合、授業などの緊張から解放され、くつろいだ、そういう環境のもとで心和む一番楽しい時間でなければならないというふうに思うんです。

 ところが、学校給食が、さっきも申し上げましたように、どれだけおいしい給食を調理していただいても、わずかな時間で、それを味わい楽しむ、そういうことはやっぱり一定の時間必要だと思うんです。市の職員会館、あの食堂でも職員の皆さん、食事終わった後でも、わいわいいろいろ話をしてらっしゃると同じように学校給食でもやっぱりそういう時間がきちんと保障される、そういうことじゃないと楽しくないというふうに思うんです。

 ある方に言わせれば、早食い競争しているようなもんだというふうに、端的に指摘なさった方もおられましたけれども、それではやっぱり子どもたちかわいそうだと思うんです。楽しむ時間が保障されてないというふうに思うんですが、3月の予算議会のときもこのことは教育長、教育部長には御指摘をいたしました。どのように把握しておられるか、お答えください。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 渡辺議員さんがおっしゃいますように、楽しい給食でなけりゃいけないと思います。時間も十分欲しいわけでございますけども、議員さんも御存じのように、中学校の場合、特に新指導要領になりまして時間もふえました。で、今、末武中学校、例えば、給食が12時30分から13時10分までの40分です。そして、その中で最初に20分間ぐらいで配膳、これも協働するということが一つの、給食指導の一つでございます。特に1年生の場合問題があります。1年生の4月のいっぱいは慣れませんので、時間がかかりますから食べる時間が少なくなります。

 で、給食の時間は13時10分までということになっておりますが、その後、昼休みの時間が13時10分から13時30分までということで20分ございますので、1年生につきましては、その20分を学級でそれぞれ指導してゆっくり食べるということをやってきて、慣らしていくということをやっております。それが現状でございます。事実長いほうがいいんですけども、帰る時間がまた決まってきますので、詰め込まなきゃいけませんし、中学校の場合、特に部活がございますので、なかなか難しいところで、各学校で頭をひねって最大限やってるのが現状でございます。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) さっきも申し上げましたけれども、休憩時間、職員の皆さんでもそうですが、学校でも休憩時間のとり方はそれぞれの考え方で休憩時間、とればいいと思うんです、午前中の緊張感からときほぐされ午後の授業に備えると。ですから、食べた……、その食事をしながらくつろぐのもあるでしょうし、運動場で駆けり回るのもそれは気分転換であるでしょう。それはそれぞれだというふうに思うんです。

 しかし、さっき教育長おっしゃったように、学習指導要領が変わって、1週間に、週休2日ということの中で、5日間の中に30時間、こうはめ込まなきゃならないという、そういうことの中で、こう昼の時間が非常に圧縮されてるという事情はわかるんですが、さっき申し上げたように、休憩時間、その中学校1年生だけじゃなしに、3学年すべての子どもたちにそれぞれの個性を尊重して、ゆっくり食べる子どもにはゆっくり食べさせるという給食時間にはできませんか。後片づけ、センターの職員が食缶だとか食器だとか箸だとか持ってかえる時間を若干おくらしてもらうだけで、そういう時間を、私は確保できるというふうに思うんだけれども、そのあたりは、そういう工夫はできませんか。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 工夫の話でございますけれども、以前は、御指摘のように、給食が終わる時間、その後すぐに集めて持ってかえるということになっておったようでございますけれども、いろいろ御指摘もございましたので平成22年の8月からは、要するに2学期からはできるだけその時間をゆっくりするということにしております。

 給食時間が終了してから15分間は、またときによって時間が違いますけれども、休憩の時間の後15分間は待機して、そして持ってかえるということに決めています。これも、献立委員会というのがございまして、各学校からそれぞれ関係の、校長さんやら、また養護の人、また給食担当の先生方が出て毎月やっていますから、その中で今工夫をしております。何とか、言われるような点、したいと思ってます。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 学校の授業に、時間割に支障が出ちゃあ、それはいけません。しかし、昼休みの、そういう時間の間で運動場を駆っけり回る子どももいいでしょう。しかし、さっき教育長おっしゃったように、小学校のときにはたっぷり時間とってあるのね。だから休憩時間、小学校で言えば、給食時間が45分、それからその後に休み時間が40分というふうに、たっぷり昼の時間がとってあるんですね。ですから、そういう時間に慣れて、中学校にこう進学してきた、進級してきた子どもたちのところでは戸惑って、全部よう食べ切らんという事態も1学期はあるというのは学校でお聞きしてますけど。

 ですから、午後の時間に差しさわったらいけんのですが、委託してる業者さんが持って帰る時間を若干10分か15分おくらせる、午後の時間が、授業が始まる5分ぐらい前まで待ってもらう、その間に一人一人の子ども、いろいろ、早く食べるのもおれば、ゆっくり食べる子どももおると思いますので、そういう子どもたちの特性をきちんとやっぱり尊重してあげるという時間割をぜひもう少し研究していただいて、改善できるところがあれば改善していただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。

 保育の問題いきます。市長は「子育て日本一の下松を目指す」というふうなことを、いろんなところでおっしゃいます。そういうこと、公言をしておられるんですけれども、児童福祉法第24条で明記されている市町村の保育責任、「保育にかける子どもがおれば、市町村はそれを保育しなければならない」、「ならない」なんですね。そういうふうな、保育をしようと思えば、受け入れる施設がないと受け入れようがない。さっきの答弁で、今までに久保のほうでいろいろ建設を計画をして努力をしたがなかなか実現しなかったと。新しいものは今から先つくる予定はないと。つくるつもりはないと。いうんでは、どうやって下松の保育不足、毎日毎日、周南市や光市の民間の保育園に通ってらっしゃる子どもたち、無認可の保育所に通ってる子どもたちの問題は解決できないと思うんですけれども、どうするんですか、その問題は。見て見ぬふりですか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 見とるわけじゃありません。だから、あおば保育園の改築と同時に人員増を図っていこうと。それからもう一つ、誤解のないように考えてくださいよ。私どもが言えば、すぐ揚げ足をとるようなことを言われますから、だから、なかなか御理解されるまで我々が説明しようと思うたら長い時間が要るわけですよ。ところが時間がないでしょう。だから、そういう意味では、非常に残念なんですが、今、周南ですか、徳山ですね、あるいは光ですけど、本人の希望もあるんですよ。これは御承知と思います。

 だから、そういうことを含んで、今あおば保育園に改築して増員を図れば、それは解消できるという考え方持っておるんです。だから、余りこう、そういうものを大げさに取り上げてもらいますと、何か聞いておる市民の皆さんがいろんなことおっしゃるんですよ。必ずきょうあったことはあしたの朝電話がありますから、一般質問の。それに私はまたお答えせんにゃいけんのです。だから、「渡辺さんにもよく言ってくれ」と、「言うは易し行うは難しということを市長、言うてください」と、こう言うから、きょうは言うときます。これは市民の皆さんから言われるんですから。そういうこともあります。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) あのね、保護者の御希望で周南市や光に通ってらっしゃる、熊毛の保育園に通ってらっしゃる、そういう方がおられることは承知をしてます。去年、児童家庭課じゃない、今少子化担当ですか、あそこで保護者の皆さんの調査をして、アンケートをとって、そういう方がおられるのは私も承知をしてます。

 しかし、全員がそうではない。今も100人近い、84人か、6月1日で84人、市外の保育園に通ってらっしゃる、そういう状況が、すべてが希望じゃないと思いますよ。光や周南市の状況を見ても、市外に通ってらっしゃる子供さんは10数人、20人ぐらいおられるというのは私も承知をしておりますけれども、80数人、多いときには100人以上、そんな自治体はよそにはないわけでね。

 それで、もう一つは、20人あおばであれできるというけれども、20人ではどうしようもないですよ。だから、あなたも久保のほうに新しい保育園を建てるというふうに、そういうことでいろいろ御努力なさったんじゃないですか。それが、土地の問題でなかなかそこ解決できないということで、それ以後はそういう努力をしてないじゃないですか。私はそこのところが問題だと思ってるんですよ。やはり、さっき言う児童福祉法で義務づけられているわけですから、やはりその責任はきちんと果たすということが大事だと思うんです。

 昨日の答弁でも、「大城を建てかえる」という話が市長の口からいろいろ出てきました。しかし、大城を建てかえるお金があるんなら、それだけあれがあるんなら私はどっちが優先すべきかというふうに考えたら、やっぱり子育て日本一を目指してる、あなたのそういう方向にやっぱり一致をすることにこそ、やっぱり最優先すべきじゃないかなというふうに思うんですよ。ここだけやれませんので、そのことは指摘をして次の問題に行きます。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 大城建てかえというのは計画ですね。あおば保育園というは、もう実施するんですよ。だから、計画も実施も一緒に考えてもろうちゃあ困ります。やっぱり大城は大城としての将来の観光、笠戸島の観光資源として生かすためには大城も建てかえなきゃならないという、こういうことですから、まあ、渡辺さんじゃから勘違いされることはないと思いますが、そういう意味で言っておるんです。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) あおばを建てかえるのはもう決まって、予算も組んで、今設計者を募集していると、もう終わったのかな、いう状況で、それは、もうそれはそれで、しかし、20人しかふえないよと、定員は、あおば建てかえても。それじゃ今の保育園不足は解決できないでしょうちていうのをさっきから言ってるんですよ、私は。まあ、そのことはどのように言いわけをしても事実は事実ですから、指摘をし、やっぱりそこのところは責任を果たしていただく、そういう方向にかじを切っていただきたいというふうに思います。

 それから、次の問題行きます。さっきも指摘をしましたけれども、保育園、公立保育園に74人の保育士が働いてらっしゃいますが、正規は34人、臨時が40人。で、今まで私、保育問題をここ何年か取り組んできましたけれども、臨時の職員の皆さんには正規の職員の補完的・補助的な役割を果たしてもらうというのが、これまでの議会答弁だったというふうに理解をしているが、そのあたりはいかがでしょう。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) お答えします。

 臨時職員につきまして、現在、指定休代替を含めて年頭当初40人という職員数でございます。今、御指摘がありましたように、これまで正規職員に対する業務の補完ということでの業務に当たっていただいておりました。で、現在は、民営化、こういったものも進めていく中で、補完的な業務も当たりながら保育資格を有する職員として一般的な業務にもついていただいておるといったような状況にございます。ですから、もう簡単にもう横におって見といてくれればいいよというような業務ではなくて、一定の資格を有する職員としての業務にも当たっていただいておるということでございます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) あのね、イロハの答弁をしないでくださいね。保育園で働く職員、保育に当たる職員は、国家試験をパスしてないとその職務に当たれないんですね。当たり前の話ですよ。そういう前提のもとで、臨時の職員には責任の重い、そういう仕事は、役割は担わせないと、あくまでも正規の保育士の補完的な補助的な役割をやるんですと、いうのが今までの議会の答弁でしたね。それはまあ、うなずいてらっしゃるから確認できるところですが。

 しかし、平成24年度の各園の職員の配置状況を見ると、臨時の職員さんが、保育士さんがクラスを担任してますね。こんなことは、以前はやらせませんというのが、あなた方の答弁でしたよ。なぜ、そういう従前の約束を破って、クラスの担任、一日のその担任の責任者、クラスの責任者を臨時の保育士に担わせるんですか。臨時の保育士さんに日給何ぼ払ってます。仕事だけさして、待遇は非常にもう安く使ってると。そういう実態ではありませんか。ですから、今まで補完的な役割しかしてもらいませんと、重い責任は担わせませんという約束が、いつの間にやら反故になってるんですよ、実態として。いかがでしょう。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 現在、臨時の職員さんにつきましても、議員さんおっしゃるように、クラスの担任を持っていただいておる状況が生じております。まあ、これは、既に御承知と思いますけれども、年度途中の突然の普通退職が生じたり、あるいは突然の産休に入られたり、こういったような状況の中からやむなくそういう措置を講ずることに至るということが現状生じております。

 で、今、賃金のことをおっしゃいましたけれども、クラスの担任を持っていただくような臨時さんにつきましては、やはり通常の業務とは業務内容が異なりますので、こういった方々につきましては、賃金につきまして一般職よりは賃金をアップしたものを提供しております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 一度、年度途中で保育希望がふえてそれに対応するために、臨時で対応せざるを得なかった、それは事実と違う。私が持ってる、この少子化担当のところでいただいたこの表でいくと、4月1日から臨時の職員さんは担任してますよ、年度初めから。総務部長の答弁は事実と違う。

 それから、もう一つは、クラス担任の保育士の、他の臨時の保育士よりも待遇をよくしてると言うが、時給で何ぼ多くしてる。60円じゃない、加算をしてるのは。そういう実態も、私は人事のほうで確認した上でいろいろ聞いてるんですよ。

 で、もう一つは、こういう、その職務につけること自体が、地方公務員法第22条にいう臨時的な職務なの。そこでは、二重三重に私は問題があるというふうに思いますよ。だから、しかも、指定休代替の職員、保育士さんは全員が臨時、そうすると、毎日何クラスも、臨時の職員でしか、そのクラスには保育士がついてないというクラスが何クラスも発生してるというのが現実じゃないですか。

 そこで、消防長にお尋ねします。

 消防でも毎日、1階のところで一日交替でやってらっしゃいますが、四、五人、毎日休んでますね。その四、五人職員さんが休んだ、そのかわりは臨時の職員ですか。正規の職員じゃありませんか。まあ、答弁しづらいかもしれんが、正規の職員しか配置してないのね、消防署は、消防本部は、でしょう。今うなずいておられるから。命にかかわる、その消防では正規の職員で、職員の休日をかわりをやってる。日々、保護者の皆さんからお預かりしている大事な命、その子供さんをお預かりする体制が正規の職員が休むところはもう全部臨時と。いささか消防と保育園の人の配置、命の、市としての評価、差があり過ぎるんじゃないですか。

 私は、消防が正規の職員を採用する、充てる、当たり前の話だと思うんです。市民の命、財産がかかってるわけですから。保育園の保育士についても、その、人件費を安くしたいという気持ちはわからんじゃないんだけども、それを優先をして、臨時多用、半数以上がもう臨時の職員、毎日臨時の職員が保育をしてる、そういうクラスが何クラスもあるというのは、いささかいただけないんじゃないかなというふうに思いますので、早急に改善をしていただくことを強く求めておきたいというふうに思います。

 時間がないので、次に行きます。

 解決しなければ、また9月議会でもやりますので、そのつもりでおってください。都市計画税の問題にいきます。

 都市計画税というのは市街化区域内、さっきの答弁でもそうでしたけども、市街化区域内の土地、建物というふうなことになって課税対象になる。で、その区域内の街路事業だとか、公園区画整理、下水道、これらを整備する財源だと、さっきの答弁、そうでしたね。これが市街化区域の図面です。それで、そういうふうに理解していいかな。ちょっと、そこを確認しとこう。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 議員さんのおっしゃるとおりでございます。都市計画法の市街化区域内の土地、家屋について課税さしていただいております。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) これは、下水道事業の計画区域の図面なんですよ。で、これを見てみますと、大工場の部分、市街化区域内にある大工場の部分を除いた地域が下水道の整備区域ということになってます。それは間違いないですか、これは林さん答弁、確認をさしてください。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 下水道の、認可区域の話かなと思うんですけども……。



◆22番(渡辺敏之君) 計画区域の話です。



◎生活環境部長(林惠二君) 計画区域、全体の計画区域なら平成38年度までの計画を立てるんですが、立ててるんですが、それはほとんど都市計画区域というふうになってるというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) だから、計画、市街化区域全体の中で大工場用地を除けた、他の市街化区域、そこが一応将来、下水道整備をする。じゃ、とりあえずは、一遍にできやせんから段階的に認可を、下水道の認可をとるというふうなことで、この色が塗ってあるところが認可をとり、一定の管が布設をされていった、ですから白いところ、このグリーンの囲んでるところが計画区域、それから、実際にやってるのは色を塗ってあるところというふうに私は理解をしますがいいですね。

 それで、全体で都市計画税をとったとしても、全部の地域で区画整理をやるわけにもいかん、都市計画街路があるわけでもない、都市公園を建設をするということにならない、そうすると、全地域に共通をするものというのは公共下水道だと思うんです。公共下水道というのは、都市計画税をお納めになってらっしゃらない市長の御自宅のある来巻のほうには、将来にわたっても都市計画税を納めてらっしゃらないわけですから下水道が行くことはない。

 しかし、まだ下水道がいってない認可区域の外の区域、計画区域の。そこには将来、都市計画税を納めてるかわりに必ずや、下水道はいつになるかわかんないけれども、布設をすることが義務づけられてると、いわば、そういう、納税者と市の関係だと思いますけれども、いかがでしょう。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 基本的に、これをちょっと法律的に解釈しますと、まず市街化区域内の土地・家屋と。で、今度は公共下水道事業につきましては、都市計画事業法で認可を受けた区域内ということになっております。それを、まあ、時系列的に一遍にはできません。ですから、一つ一つ、毎年毎年、毎年度延ばしていくと。ですから、先に払っておられる方、また、今待っておられる方も実際いらっしゃいます。ですから、私ども、個々鋭意、公共下水道社会インフラの一つとして整備に努めておるところでございます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) ですから、外側の、この地図の一番外側に、グリーンで囲んでる区域が、市街化区域、ただ、この工場分も市街化区域に入ってますけど。民間のほうの、市民の皆さんの暮らしてらっしゃるそちらでは、市街化区域と下水道の計画区域、これは一致し、将来、下水道はいつになるかわかんないけれども、来巻のほうにはいかんが、あの高橋のほうには行く、そういう見通しというか、そういう内容だというふうに理解をするんですよ。

 ですから、私は下水道と都市計画税は切っても切れない関係にあると、こういうことからしても。そうすると、まあ、言いかえれば、都市計画税というのは下水道整備をするために、特別に市民の皆さんに納めていただいてる税金だということに私はなるというふうに思うんですが。

 ところが、去年の12月15日に広報が出され、この中に都市計画税の使い道というふうなものが初めて報告されました。3月議会でもこのことは紹介しましたが、この中で2億6,500万円、下水道会計に繰り出したと、下水道のために使いましたとなってますが、下水道のどこに使ったんですか、これ。改めて聞いておきます。3月も聞きましたけれども、ちょっと明確な答えがいただけなかったというふうに思うんで、改めてお尋ねをしときます。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まあ、会計の原則と申しますか、公共下水道で都市計画で認可された、認可内の事業の雨水、これに要した費用について一般会計の一般財源として繰り出したものであります。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 都市計画区域内の雨水対策に都市計画税を充てましたと、その施設整備に、借金の返済に。雨水というのは、都市計画区域だけに降るんですか、調整区域にも降るんじゃないの。調整区域は、都市計画税を徴収しちょらんから、どんなに被害が出たってほったらかし、そんなことしてないでしょう。税金で、市民税や固定資産税等々一般財源で、そういう対策を講じますが。なぜ、市街化区域、下水道区域だけ都市計画税を徴収して、都市計画税でそれを対応するんですか。

 ちょっと、林部長に聞きますが、下水道事業というのは、雨水対策をやるのが下水道事業なんですか。私は、下水道事業というのは、家庭から出てくる汚水、し尿だとか生活雑排水、そういうふうなので公共水域が汚染されるのを防ぐと、きれいな環境を維持をしていく、そのために膨大なお金をかけて下水道が整備をされてると。下水道事業の中心は汚水の処理だというふうに、雨は都市計画区域だけじゃなしに、市街化区域にも白地のところにも、米川のような白地のところにも降る。そこで、雨水によって被害が出ないようにという対策はどこでもやらなきゃならない、市が。その財源はどこにも共通するように一般財源、市民税や固定資産税、その他の税金で、それは当然やらなきゃならない仕事だと思うんですよ。

 市街化区域だけ何で都市計画税でそれやって、汚水の処理については、その施設建設も借金の返済にも、ここ最近は一円も充ててない、それが果たして都市計画税を徴収をする口実には下水を使ってるけれども、集めた税金はそのために使ってないというのが実態ではありませんか。ちょっと答えてください。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず、都市計画税というのは下水道だけではございません。街路にも充ててます。また、都市区画整理事業、あらゆる市街地を形成する事業に充てて、今日にぎわいがあると。そこで、今度盛んに下水道事業と、ありきで都市計画税をおっしゃいますけれども、あくまでも都市計画事業の一つとして、都市計画事業法で認可された下水道事業、これは雨水施設も汚水施設も、都市部におきましては皆合流方式でございますので、私どもは分流でやってますけれども、それ明確な分けもあります。

 また一つ、税というのは、一つの租税体系の中で、国民のため、市民のために使うんですから、この色がついて、じゃあ、街路なんか目的税で、都市計画税充ててますよ。じゃあ、調整区域の方に、ここ通っちゃいけんしていう区切りができますか。雨水だって、できるんですか。まず、これはもうお互いが助け合う、租税というのは一つの町内会費ですから、じゃあ、調整区域の雨水が流れてくるのはとめろとか、そういう具体的とか、その辺の認識は、ちょっと私どもは、あくまでもこれは目的税でいただいておりますけれども、下松市民の全体にも貢献できるような税として、私ども使っております。ですから、雨も分けるわけにはいきませんし、この都市計画税も一般財源として私ども活用してますので明確な分けはできないと、これは重々、先般から申し上げてるとおりでございます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 時間ないんで端的にいきます。いつも、企画財政部長は、都市計画税も臨時の一般財源ですと、固定資産税の上乗せ分みたいなことをおっしゃるんですよ、いつも。私、市長も同じですけれども、昭和49年に議員になって、その直後に財政再建団体に転落をし、市民の皆さんが本来100分の1.4で済む固定資産税を0.3上乗せされて、1.7課税されて23億円の赤字を解消したと、この庁舎を建設する、そういう資金もその分で積み立てたという経過を、体験をしておるんですが、当時、臨時の一般財源は上乗せしてる0.3が臨時の一般財源だという説明を受けた記憶があるんです、私は。

 そうすると、さっきのあなたの分は、みんなが助け合うんじゃから、どういう目的で集めた税金だってみんなのために使うんだからええじゃないかと、違うんですよね、都市計画税は。色がついてるんですよ。ですから、国のほうもごちゃごちゃにこの税金は使うなよと、区別をして、その目的に沿った形で都市計画税は使いなさいと、毎年毎年、予算編成上の留意点ということで文書が来てますよね。来てませんか。その文書にはどういって書いてます。そのあたりの、区別をしなさいというのが、区別をし、報告をすることが市民の皆さん、納税者の納得を得ることなんだということが、毎年毎年言われてる。私はそういうふうに理解をしているんですけれども、ごちゃごちゃにするのはあなた方にとっちゃ都合がええかもしれんが、それはまずい、税の徴収、使い方だというふうに私、思います。そのことを指摘をして、答弁があれば答弁いただきますが。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 私どもも、十分先ほど答弁にありましたように、一つの財源として、今後も貴重な財源として市街化の形成に努めていきたい、その思いだけでございます。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。

午前11時20分休憩 

午前11時32分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。高田悦子議員。

    〔20番 高田悦子君登壇〕



◆20番(高田悦子君) 高田悦子でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。

 昨年の3.11東日本大震災以降、家族や地域、人とのつながり、きずなの大切さが改めて見直され、社会全体で、このようなテーマでのイベントや取り組みが多くなってきております。

 それまでは、どちらかというと、そういったつながりをできれば余り持ちたくない、かかわりたくないといった人たちもいたかもしれません。しかしながら、3.11のあの光景を目の当たりにしたとき、その価値観や考え方に変化が生じ、家族はもちろん、地域の方々との日ごろからのつながりの大切さ、または必要性を感じている方も多くなったのではないでしょうか。

 昔のように、「向こう三軒両隣」とまではいかないまでも、地域の方々とお互いに声をかけ合える、何かあれば助け合える、そういった自助共助のネットワーク、またそこに公助の後押しがあれば、だれもが安心して暮らせる下松市になるのではと考え、3点ほど伺います。

 1点目は、地域見守りネットワーク整備強化事業の今後の取り組みについてです。

 国の介護基盤緊急整備等臨時特例基金から県の基金としての事業で、さまざまなメニューの中から下松市では準備を経て、具体的な事業として本年2月から「米川あったか便」として取り組まれております。さまざまな条件から米川を選択されたものと理解いたしますが、これまでの状況と今後こうした取り組みが他の地域から要望があった場合どのようにされるのか、この事業の今後の展開についてお聞きいたします。

 2点目は、高齢者の避難誘導計画の策定についてです。東日本大震災では、介護サービスを受けずに自宅で暮らす高齢者について、安否確認に手間取り、避難誘導がおくれて亡くなったケースが相次いだことから、こうした事態を繰り返さないための研究が行われておりました。その結果を踏まえ、高齢者一人一人についての避難誘導計画について、地域の実情に応じた工夫をし、各事業所と協議をし、大規模災害における対策を講じるようにとの事務連絡が現在届いているようです。

 東日本大震災では、安否確認に際し、個人情報保護法で住所などの情報共有が阻まれ、そのことも被害を拡大させた一因だとの指摘もあり、そうした情報の共有も含めた計画の策定が求められています。

 下松市では、平成22年4月に災害時要援護者支援マニュアルを策定し、その中で要援護者の個別の避難支援プランの作成にも取り組まれておりますが、2年経過した現在、どの程度の進捗状況なのか。災害はいつやってくるかわからないことを考えますと、できるだけ早い段階でのプランの策定が望まれます。スケジュールも含めまして具体的な取り組みについて伺います。

 3点目は、孤立死についてです。だれにも知られずに亡くなる孤立死が社会的な問題として取りざたをされております。本年1月には北海道釧路市で72歳の妻が病死後、84歳の夫が凍死、札幌市で42歳の姉の病死後に、知的障害の妹が凍死で亡くなるという事件が相次ぎました。

 昨年12月ごろから次々と発覚した複数人世帯での孤立死では、世話をする家族が病死した後、支えを失った高齢者や障害を持った方が息絶えるケースが目立ちます。孤立死といえば、従来独居老人、いわゆるひとり暮らしのお年寄りと思われがちでしたが、老々介護の家庭や障害者を抱える世帯など、社会や地域とのつながりを失った、または希薄な家庭が共倒れするケースも多くなってきているようです。

 こうした現状を見るにつけ、そこに至るまでに何とかならなかったものかと思うのは私だけではないと思います。どうしても命を救えないケースもあるかもしれませんが、御近所または地域の方とのつながりがあれば、未然に防げるケースも十分考えられることから、地域のネットワーク、共助の部分とその構築をうながす公助の部分、行政として取り組むべき課題もあると考えます。

 そこで、1点目は、こうした社会問題ともなっている孤立死について、現状をどのようにとらえ、認識しておられるのか伺います。

 2点目は、こうした孤立死を未然に防ぐ防止対策として、行政としてどのように取り組まれるのでしょうか。孤立死に至るまでには、生活面で何らかのサインが出されているのではないでしょうか。

 例えば、電気、ガスがとまる、または最後のライフラインの水道がとまる、ここまではいかなくとも、新聞や郵便物がたまっている、何日もカーテンがあいていないなど、こうした状況をいち早く福祉事務所に知らせるなど、そうした関係事業者との協力、連携またいざというときの緊急通報装置の設置など防止対策について伺います。

 続きまして、大きい項目の2番目、子どもの読書活動推進計画についてです。

 子供の読書は言葉を学び、感性を磨き、論理的思考力や想像力を高め、豊かな心をはぐくむとともに、さまざまな知識を得るなど、生きる力を養う上で欠かすことのできない活動である。この基本理念のもと、平成13年に子供の読書活動の推進に関する法律が施行され、これを機に全国の学校で朝の読書や家庭、地域、学校での読み聞かせの活動が一気に広がり、着実に根づいてまいりました。

 下松市におきましても、平成19年3月に下松市子どもの読書活動推進計画が策定されており、市内の小中学校において、朝の読書並びに読み聞かせ等が行われております。

 そこで、1点目は、下松市で策定された計画について目標年次がこの3月で終わりとなっていることから、この計画に対する評価について伺います。

 計画の中には、家庭や地域、市立図書館、幼稚園、保育園また小中学校での、それぞれの目標と取り組みが示されておりますが、その目標は達成されたのでしょうか。また、積み残した課題については今後どのように取り組んでいかれるのか、相本教育長の御所見をお伺いいたします。

 2点目は、学校司書の配置についてです。

 学校図書館は、ただ、本が置いてあるだけではなく、子供にとっては教室とは別の特殊な空間で本が好きな子供だけではなく、子供にとってもう一つの居場所となるような、いつでもだれでも入りたくなる、子供たちにおいでと呼び込んでくれるような雰囲気、そんな環境の学校図書館であってほしいものです。私はやはり、そこには司書の先生がおられること、人の存在は欠かせないものと考えます。これまで、専任の学校司書の配置につきましては何度も要望してまいりました。計画の中にも、「配置については課題として検討する」と明記をされておりますが、いま一度、学校司書の配置についてのお考えをお伺いいたします。

 3点目は、読書活動推進計画の中に入れてほしいと要望していたにもかかわらず、計画にすら入れていただけなかったブックスタート事業についてです。

 赤ちゃんの体の成長にミルクが必要なように、赤ちゃんの言葉と心をはぐくむためには、だっこのあたたかさの中で優しく語りかけてもらう時間が大切だと言われております。絵本を通じて、親子がかけがえのないあたたかな時間を持つことを応援する、また、そのきっかけづくりともなるブックスタート事業は既に多くの自治体が取り組んでおります。

 現在、図書館や乳幼児健診等の機会を通じて、絵本との出会いのきっかけづくりをされているのは承知しておりますが、すべての親子に対し、平等に新たな事業として取り組むべきであると考えます。7月には、待望の図書館もオープンし、児童コーナーも大幅に拡充されますことから、感心のある親子だけではなく、一人でも多くの方に利用していただくためのきっかけづくりとしても、ぜひとも予算化していただきたいと考えるものですが、御所見をお伺いいたします。

 最後に、大きい項目の3番目、保険医療について、1点目、不活化ポリオワクチン接種についてです。

 一般には、小児マヒと言われるポリオの不活化ワクチンが本年4月に、厚生労働省の承認を受け、9月から乳幼児への予防接種が始まります。これまでの生ワクチンは、1,000人に1人の割合で主に手足にマヒが生じ、重篤な場合は死亡するケースもあるため、より安全な不活化ワクチン接種をということで、私たち公明党も10年前からその承認についての要望をしてまいりました。これまで不安を抱えながら生ワクを飲ませることを決断していた親御さんは大変だったと思いますが、ようやく承認され、これから受ける予定の乳幼児をお持ちのお母さんや現在妊娠中の方にとっては大変明るいニュースです。

 そこでお尋ねいたしますが、9月といえばもうすぐです。これまで集団で受けていたものが個別接種になりますので、短時間で該当する市民の方への周知徹底が必要であると考えますが、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。

 2点目は、不育症についてです。2009年に厚生労働省がまとめた調査によりますと、妊娠経験がある人で流産したことがある人は41%まで達しています。妊娠はするけど2回以上の流産、死産、もしくは生後1週間以内に死亡する早期新生児死亡を2回以上繰り返す場合、この不育症と診断をされるようです。

 その不育症と見られる方は先ほどの流産された方のうちの6.1%で、不育症患者の発生数は毎年3万人から4万人、全国に約140万人の患者がいると推計をされております。ここ数年、研究により不育症の原因や有効な治療法もわかってきており、血液凝固を防ぐへパリン注射については、本年1月から保険適用も認められるようになったところでございます。ようやく一歩前進となったわけですが、経済的にはまだまだ負担も大きく、また何より、不育症であるということをだれにも相談できずに、一人で悩んでいる方が多いようです。とりわけ周囲の理解がないゆえに、精神的に大きく傷ついてしまうこともあることから、まずは不育症についての周知、また相談体制も必要ではないかと考えるものです。

 また、現在不妊症については助成制度があるわけですが、不育症も同じく経済的、精神的な負担も多いことから全国的にも治療費を助成する自治体もふえてきております。不育症も適切な治療と精神的なケアができれば、8割以上出産が可能とされておりますことから、少子高齢化社会の中で女性の出産への支援策は大変重要であると考えるものです。不育症に対する支援について、井川市長の御所見をお伺いいたします。

 最後に、健診の広域化について伺います。

 早期発見・早期治療、また予防のための健診の重要性は御承知のとおりでございます。現在、健診の受診率向上のために国を挙げて取り組んでおり、下松市におきましても、昨年からケンシンファイブによる広報活動が始まっております。この活動は将来必ず結果としてあらわれると、期待もし、応援をしていきたいと思っております。

 さて、私たちが通常健診を受ける場合、集団検診以外はできるだけかかりつけの病院でと願っている市民も多いのではないでしょうか。しかしながら、現在、一部の検診を除いてはすべて市内の病院に限られており、市外にお勤めの方で、かかりつけが市外の方、また市外と隣接で市外の病院のほうが近い方なども市内の病院に足を運ばなければなりません。市民の方が少しでも検診が受けやすい環境を整備することも、健診率を少しでも上げることにつながるのではないかと考えるものです。

 そこで、特定健診、がん検診ともに広域で受けられるようにしてはどうかと考えますが、井川市長の御所見をお伺いして、1回目の質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 高田議員さんの一般質問にお答えいたします。

 安心して暮らせるまちづくりについて、(1)地域見守りネットワーク整備強化事業の今後の取り組みについてにお答えいたします。

 現在、下松市地域見守りネットワーク会議を立ち上げ、体制整備を図っているところであります。その中でも社会福祉協議会に委託し、実施しております「米川あったか便」につきましては、ことし2月に運行を開始し、現在、19名の方が利用しておられます。利用者の評判もよく、地区ボランティア25名の登録もあり、地域の触れ合い、支え合い体制の充実につながっていると認識しております。

 今後は、問題点等を整理し、他の地区への拡充についても検討してまいりたいと考えております。

 (2)高齢者の避難誘導計画の策定についてにお答えをいたします。

 本市は平成20年3月に災害時要援護者避難支援制度を立ち上げ、災害時に支援が必要な方を申し出により登録をしております。今年度登録者の情報を整理し、個別の避難支援プランの策定に力を入れていく予定であります。このプランの策定には、登録者の近隣の方々の支援者としての御協力が不可欠であります。今後、地域での見守りを含め、市民の皆さんの御理解と御協力を得ながら着実に進めてまいりたいと考えております。

 (3)の孤立死について、?現状をどのように認識しているか。?防止対策の取り組みについて(関係事業者との協力、緊急通報装置の活用など)に一括してお答えをいたします。

 孤立死につきましては、核家族化、近隣関係の希薄化等が背景にあり、本市といたしましても関係機関と連携を図り、見守り体制の充実に努めているところであります。今後は高齢者が安心して暮らせる地域づくりのため体制を整備し、電気、ガス、水道等関係事業者との連絡協力体制の構築に努めてまいります。

 また、市の施策としまして、高齢者や障害者の方を対象として、緊急時における対応及び安否確認等を目的とした緊急通報装置設置運営事業があります。より多くの方に利用していただけるよう、この4月から設置要件を緩和したところであります。

 大きい2番目についての、子ども読書関係は教育長、(1)教育長、(2)も教育長に、あとは、(3)も教育長にお願いをいたします。

 大きい3番目の、保険医療について、不活化ポリオワクチン接種についてにお答えをいたします。

 国は、今年9月1日から生ポリオワクチンにかわり、不活化ワクチンを導入する方針であります。これに伴い本市では、これまでの集団接種方式から、医療機関での個別接種方式に切りかえ、さらに広域での実施について、県、医師会等との調整を図っているところであります。市広報やホームページ等への掲載はもとより、あらゆる機会をとらえて対象者への周知を図り、円滑な導入に向けて準備を進めていきたいと考えております。

 (2)の不育症についてにお答えいたします。

 不育症の治療には多額な費用がかかるなど、経済的また精神的にも負担が大きいものと理解しております。不育症の実態につきましては、本市においても把握が困難な状況であります。今後は、相談体制の整備や啓発に取り組むこととし、治療費助成につきましては、検討してまいりたいと考えております。

 (3)健診の広域化についてにお答えいたします。

 市では、健診の受診率向上のために、ケンシンファイブによる啓発活動、国保の特定健診と、がん検診の受診券の一本化や健診の受診期間の延長など、受診しやすい体制づくりに取り組んでいるところであります。

 また、今年度から子宮がん、乳がん検診につきましては、周南市、光市の医療機関でも受診できる体制をとり、健診の広域化を進めているところであります。

 その他の健診につきましては、さまざまな課題があることから検討してまいりたいと考えております。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい2番の、子ども読書活動推進計画について、(1)のどのように評価しているのかにお答えいたします。

 下松市子どもの読書活動推進計画は、平成24年3月末で計画期間の5年間が終了いたしました。この間、市立図書館では、毎年一、二回、子どもの読書活動推進会議を開催し、さまざまな立場の委員から意見を伺い、現場の課題把握に努めながら、計画の実践に取り組んでまいりました。

 計画期間が終了する平成24年3月に検証を行ったところであります。それによると、市内全域で読み聞かせ活動が活発に行われていること、また、すべての小中学校が朝の読書に取り組んでいることがわかり、子供たちが読書に親しむ機会、数多く提供できているという実態が明らかになりました。この点では、初期の目標はかなり達成できたと評価しております。

 しかし、まだ十分とはいえない課題もあり、子供の読書にかかわる関係諸機関、団体等の連携体制の構築及び家庭への読書普及、啓発に向けた取り組みの必要性を再認識いたしました。

 7月には、市立図書館が新館オープンします。旧図書館に比べ、児童コーナーは格段に広くなり、「おはなしのへや」や「親子読み合いの部屋」でゆっくり絵本を楽しんでもらえる環境が整いました。これからは新図書館の施設を十分に活用し、これまで取り組んできた事業を拡充するとともに、市立図書館が中心となって、市内全域の連携を図りながら、下松市の子供の読書環境のさらなる充実を目指してまいります。

 次に、(2)の学校司書の配置についてにお答えいたします。

 児童生徒の読書活動は言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにするなど、人間形成や情操を養う上で重要であり、学校教育の果たす役割は大きなものがあります。このため、学校の教育活動全体を通じて、児童生徒の望ましい読書週間の形成を図るとともに、学校図書館を中心とした計画的な読書活動が展開されるよう、推進体制の充実に取り組んでいるころであります。

 現在、12学級以上のすべての学校の学校図書館には司書教諭を配置しており、読書指導はもとより、学校図書館や図書資料を活用した事業ができるような体制を整えたり、地域のボランティアの方との連携を図るなど、コーディネーターとしての役割を担ったりしております。

 また、司書教諭の資格を有する教諭は、小中学校あわせますと42名となり、その数は年々増加しており、読書活動や学校図書館運営に対する理解が進み、推進体制も整いつつあると認識しております。今後とも学校図書館機能の一層の充実に努めるとともに、御指摘のありました学校司書の配置につきましても引き続き、研究してまいりたいと考えております。

 次に、(3)の、ブックスタート事業についてにお答えいたします。

 ブックスタートは、赤ちゃんの幸せな成長を目的に行われる事業であり、子どもの読書活動推進計画とは異なる事業であります。教育委員会としては、赤ちゃんと保護者が絵本を介して、ゆっくり心触れ合うひとときを持つことの重要性を十分認識しており、市立図書館で赤ちゃんと一緒に絵本を楽しむ「おひざにだっこのおはなし会」の開催や赤ちゃん絵本リストの作成等を行っているところであります。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 質問の途中ですが、13時まで休憩いたします。

午後0時01分休憩 

午後1時00分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。高田悦子議員の再質問から入ります。高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 2回目以降の質問は、一問一答で行いますのでよろしくお願いいたします。

 大きい項目の、1点目の安心して暮らせるまちづくりについてからです。

 この3つの項目のうち、申しわけないんですけど、孤立死から再質問に入りたいと思います。先ほど壇上でも申し上げましたけれども、この防止対策について、私は一番理想的なのはお隣とか、御近所の方が何らかの異変に気づけば、例えば自治会とか民生委員さんに連絡したり、また直接御家族の方に連絡できるというのが、一番いいとは思うんですけれども、同時にあらゆる角度、心配と思われる御本人、またその家族、世帯を取り巻く関係者のネットワークというのも絶対必要だと思います。

 それが、孤立死の防止につながる、未然に防げるということを考えるわけですけれども、先ほどの答弁では電気、ガス、水道事業者等との連絡、協力体制の構築をこれからするということでしたけれども、具体的にそのあたりは今後どのように取り組まれるのかというところを、1点目お聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 関係事業者との連携についてです。

 これは、厚生労働省のほうからもメインではありますが、生活困窮者への対応ということで、文書も来ています。

 下松市内の場合は、ガスの関係は都市ガスとプロパンガスがありますので、なかなか難しいかなと。水道に関しては、水道局との連携を深めていきたいというふうに思っております。それから、電気については、実は事業者のほうと一度協議をしたことがあるんですが、滞納の関係とか、いろんなことがあって、超えなければならない壁は幾つかあるかなと。課題を抱えつつも、連携には努力していきたいというふうに思っています。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 今言われましたけれども、電気、ガス、水道です。電気については、ちょっとなかなか協議したけどということでしたけれども、先ほど言われました今個人情報保護法との関係で、先ほど部長が言われたことしに入ってから関係省庁から各課関係機関、または事務所に個人情報の適切な共有、高齢者等の把握、支援のための連携体制についての依頼文とか、通知文がたくさん来ていると思います。

 私もちょっと見たんですけれども、そこにはもちろんライフライン事業者は入っているんですけど、あと民生委員さんに対しても、そして社会福祉協議会はもちろんですけど、中には老人クラブというのも入っておりました。そこに対する通知ですね。それで、私は今各省庁からいろんなその個人情報、この高齢者がいざと、高齢者とかそういう方が支援のための連携体制をとるためには、その個人情報の適切な共有が必要ですから、それに協力してくださいと。何かあれが福祉事務所にも連絡してもいいですよみたいな、そういう通知だと理解しているわけですけど、そのそれぞれ通知は来ていると思うんですけれども、じゃあここの市と、市の福祉部局とそれぞれがやはりそのことについて協議をしていくというか、共通認識を持っていく、こういう通知がきていますけど、どうですかっていうそういう働きかけというのも市からは必要になってくるのかなというふうに思うわけですけど、そのあたりについては、そこでようやくまたネットワークが構築される一つの基礎になるのかなというふうに思うんですけど、そのあたりはどうでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 個人情報といいますか、そういった要援護者、そういった方々の情報の共有化というお話、御質問だと思います。

 今、地域見守りネットワーク整理強化事業の中で、要援護者の情報管理、ついてはそういった要援護者の情報を共有するという方向で、マニュアルの中にも出ています、それを共有するのはどういう方法でやっていくか、手挙げ方式、同意方式があると思います。大前提としては、やはりそういった対象の方々の同意が必要だろうなというふうに思っています。

 そういったことを今後、力を入れていきたいなというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) くしくもさきにマニュアルの中の共有というのが出まして、私は老人クラブというのが、ところに通知が来ているのを見て、老人クラブにもきているんだと、ちょっと思ったわけですね。やはり、確かに老人クラブというのは、地域のそういう方たちの情報も知っているし、自治会に入っている方も多いかもしれないんですけど、老人クラブという1つのやっぱり組織について、やっぱりそういうお互いに守りあったり、支えあったり、その同世代、同年代の方たちの、そういう方たちとのもう一歩の市とのやりとりというのも、非常にこれは効果的になるのかなというふうに、ちょっと考えたので質問したわけですけど、わかりました。

 では次に行きます。さきほど電気、ガス、水道、ライフラインってありましたけれども、ほかにもいろんなそういった孤立死を防止するためには、ほかにも民間事業者が考えられると思います。例えば、新聞店、それから郵便事業者、または宅配業者、ヤクルトレディーとかもありますけれども、こうした事業者についてもそうした連携というのは、こちらから働きかけてお願いをするというか、そういう協力体制を求めるということはできませんでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 今高田議員さんのお話、乳酸飲料の事業者さんであるとか、新聞の事業者さんであるとか、全国の自治体ではそういう取り組みをしているところもあります。

 ただ、新聞とか、そういった乳酸飲料については、個人の趣向であったりとか、新聞社も各種あります。そういった面ではかなり限定的なことが非常に難しいだろうなと。当面は、我々のほうとしてはまずはライフラインの事業者さんとの連携、それから今回一般質問にも出ておりますように、緊急通報装置の要件を緩和したり、そういった方面に力を入れていきたいなというふうに思っています。

 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) そうした新聞店とか、郵便事業者、宅配業者、乳酸菌飲料の事業者というのは、少しハードルは高いかもしれませんけど、そうしたところと協力体制を結んでいる自治体もありますので、しっかり何が課題か、できることがあるんじゃないかということで、ぜひともこれは取り組んでいただきたいと思います。

 というのも、日常的なガス、電気とか、水道になりますと2カ月に1回の検針になりますし、やはり日常的な生活の変化が見られるのは、そういったところが大きいのかなというふうに思いますので、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 先ほどちょっと、ライフラインのほうで水道事業者の方、水道局長いらっしゃいますので、水道事業者は既にそうした取り組みも、予防施策というのではないかもしれませんけど、そうした取り組みもされているというふうにお聞きしているんですけど、具体的にはどのような形で、そうした見守りというか、何か異常があったら連絡をするとか、そういったことが行われているのかどうなのか、取り組みについてちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 白木水道局長。



◎水道事業管理者水道局長(白木正博君) 水道局では、2カ月に1編検針しております。そして水量を把握するわけですけれども、その際、異常な水量が出た場合は、コンピューターがリストを出すようになっております。多い場合と少ない場合があるわけですけれども、この場合は少ない場合だろうと思うんですけれども、通常の使用水量より70%以上減じた場合については、職員が電話で連絡したり、直接お伺いしたり、また最終的には近所の方に様子をお伺いしまして、ほとんどが病院に入院とか、長期出張とか、中には施設に入られる方もいらっしゃいますけど、そういう方ですけれども、異常を察知した場合は福祉事務所のほうに連絡して対応するようにしております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 今、くしくも水道事業者のほうからはそういうことを今、実際しているということで、最悪、早期発見だとか、何らかの形で異変に気づくことができるということで理解をいたしました。

 それと同じように、やはりほかの業者さんにもそういう協力をいただくということが非常に重要だと考えます。

 今回、孤立死の問題を取り上げたんですけれども、全国的にはさまざまな取り組みをされているところがあります。やはりそれには、その基盤をつくる必要な経費というのもかかってくるわけです。後から言いますけれども、地域見守りネットワークともリンクするかもしれないんですけれども、その必要な経費につきまして、政府のほうでセーフティネット支援対策等事業費補助金というのがあって、その中の地域福祉等推進特別支援事業の、この孤立死に対する防止対策はこれを使うことが可能ということで、またその中に安心生活創造事業というのがあります。この事業は過去2年間ですかね、全国各地でモデル事業として取り組まれて、さまざまな構築といいますか、ネットワークの構築をされている事例が出ています。

 今回、24年度からはこの安心生活創造事業について2年間の限度はあるんですけれども、10分の10で上限1,000万円程度の国庫補助としてのこうした構築をするがありますけれども、私は地域のさまざまなネットワーク整備の基盤をつくっていくためには、この要援護者の避難支援プランともリンクするんですけれども、こういう事業を使ってこの支援プランのこちらのほうも一気に推進させるといいますか、そうした事業を使って、そうした、人もいると思うんですけれども、そういうことで一人一人の支援プランだとか、ネットワークづくりだとか、そういうことが使えないだろうかという提案なんですけど、そのあたりについてはいかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 高田議員さんのほうから貴重な御提案をいただきました。これは24年度からの事業でございます。山口県内どこの市町も同じなんですが、例の地域見守りネットワーク整備強化事業を皆、10分の10の事業で実施しております。

 実はこの、私も議員さんの御指摘ありまして、ちょっと見てみたんですが、似たような事業が多いんですね。それにしても、今後24年度以降、たまたま今回は補助事業になりますが、25年度以降も下松市としては単独で市費でやっていくようになりますので、この事業もし乗れるようなものがあれば、ぜひ検討してみたいというふうに思っています。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) ぜひ持ってこれるものは持ってきてやっていただきたいと思います。

 緊急通報装置についてお聞きしたいと思います。

 4月から上限の緩和がなされ、設置しやすくなったということですけど、ちょっとここで周知も兼ねて具体的に、今まで設置できなかった人、これからはこういう人も設置できるよということを、ちょっとわかりやすく説明していただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 高田議員さんの一番最初の質問の中で、お話の中で高齢者老夫婦で凍死をされたというふうな事例がありました。この緊急通報装置については、今回要件、対象者の要件者の要件を緩和しています。これまでも寝たきりの高齢者を介護しておられる、そういった同居しておられるお年寄りのそういう夫婦世帯でもこの事業の対象になります。

 ただ、私どものことで申しわけないんですが、周知が余りされてなかったかなと、その辺のところは各関係機関を通じてしっかり周知を図って、助けられる命、あの事例は多分この緊急通報装置があれば、お一人の方は助かっただろうなというふうに思います。下松でもそういうことがないように、そういう周知を図りたいのが一つと、これまで独居の方がメインでこの事業が進められました。しかし、今言われていましたように、孤独死である孤立死、そういった方々を少しでも少なくするためには、親族、御家族の方が近くにおられても、今後はその人の状況に応じては設置について対象にしていこうというのが一つ要件です。

 もう一つは、今度は利用料の関係になります。お年寄りの方はどうしても利用料がかかると、ちょっと腰が引けるというところがありますので、これまで利用料は月額約700円なんですが、生活保護基準に該当する程度の方を減免していました。それを今回は、住民税非課税の世帯を皆対象にしたいというふうに思っています。

 24年のこの4月からスタートしてこの2つの要件を緩和するだけで、もう既に10%以上の利用増が図れています。今後もこういうことで、皆さんにぜひこの緊急通報装置は利用していただきたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 今、部長言われました緊急通報装置の条件の緩和については、非常に私も期待しておりますし、できるだけ多くの方にこの緊急通報装置を設置していただければ、何とか助かる命も出てくるのではないかというふうに期待をしております。

 次に、2番目の高齢者避難誘導計画についてお伺いします。

 先ほどから、もうこの災害時要援護者支援マニュアルというところの話も出ているので、ちょっとリンクするかもしれないんですけれども、私がこの高齢者一人一人の計画については、先ほど答弁でもありました近隣の支援者の協力が必要ということですけど、一人一人の避難計画ですから、そこには相当の地域力、またマンパワーというのが必要になってくると考えますけど、そこは具体的にこれからどのようにそういう人たちの力を結集していくことを考えておられるでしょうか。ちょっと難しいかと思うんですけれども。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 要援護者の避難支援プランの策定、マニュアルをつくりました。最終、究極の目標はその支援、個人個人の個別計画をつくり上げることです。今の段階は、個人プランをつくって、避難支援をしてくださいという方が約300人登録をされました。その方々の個人個人のプランをつくっていくという作業というか、こういうことに取り組んでいくようになります。

 そのためには、やっぱり個人のそのお宅に一軒一軒お伺いをし、状況を聞き、その近隣あるいは扶養親族の方で近くにおられて支援をしていただけるのか、そういったことを、近隣の方であればその方々の説得も必要ですし、また登録はされました。しかし、プランを実際に策定しようということになると、やっぱり頼みにくいとか、そういったプライバシーではなく、近所の方に迷惑をかけるわけにもいかんしというようなその辺のところを、調査員等を使い説得をし、プランに結びつけていきたいというふうなことを今、考えております。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) それでは、まだまだ今プランを作成する段階であって、その次のその支援をする人をどうこうというのは、まだ次の段階ということの理解でいいですね。そこも大変だと思いますので、しっかりそこには多分お金もかかると思います。人ですから。そのあたりはこれからしっかり、いつ大災害が起きるかわかりませんので、できるだけ早くそれは構築していただければと思います。

 最初の見守りネットワークの米川あったか便です。大変好評だということで、よかったなと思います。私は、こうした取り組みは、できれば市内全域にというふうには思うんですけれども、地域の特性がありますので、全く同じ事業にはならないかもしれませんけれども、地域の特性がありますよね。地域地域のニーズにあったネットワークづくりの構築をしていくべきなのかな、米川あったか便と同じ、全く同じものをというのではないのかなと、そのイメージですよね。これから全く同じようにやっていくのか、それとも地域地域のニーズにあったネットワークづくりをしていくのか、地域から要望のあったようなことに取り組んでいかれるのか、そのあたりというのは要望を聞いてからということになるんでしょうか。全く同じような形になるのか、どうなのか。

 多分、ほかの地域の方も、できればそういう事業をやりたいという、そういったというか、ネットワークづくりのためなら力を出したいという方もいらっしゃるやに思います。特に笠戸だとか、豊井だとか、ちょっとバスも交通機関もなかなかないようなところだったり、あと町場でもやはりなかなかひとりで孤独でいらっしゃる方もいらっしゃいますので、そのあたりというのは地域によって違うとは思うんですけど、これからの取り組みについてはいかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) この米川あったか便につきましては、モデル事業でスタートをしました。下松市内の皆さんにはこういう事業を私どもが、私どもというか地域の方々が取り組みましたよというのを見ていただきたいというのが一つあります。

 それを見られて、他地域の方々が「おお、なかなかええ事業じゃの、わしらもやりたいの」というようなところがねらいなんです。

 これ、先ほど市長が答弁しましたように、ボランティアの方が25名登録されてお手伝いをされておられます。我々の願いはそういったボランティアの方々、地域に眠っておられるボランティアの方々を呼び起こしたいというのも一つあります。

 具体的に技術的なことを言いますと、今米川で取り組んでいる事業はそのまま使いたいなと。各地域の特性も十分わかります。しかし、そのいろんなパターンを変えると、それぞれにまたいろんな問題が、課題等が出てきます。それを対応していかなくてはいけないと。我々の思いとしては、行く行くは今社会福祉協議会に委託をしています。

 実は、社会福祉協議会の職員がついてこの事業に取り組んでいます。そこはできたら福祉のコーディネーター的な職、だれかそういう人たちについてもらってやりたいということになると、ある程度事業はレールの上に引きたいなという思いはあります。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) よくわかりました。始まったばかりの事業ですから、これから課題点とか問題点もいろいろと精査されながら、ぜひこういった取り組みを広げていって、下松市全体で本当にみんなが見守っていっているよというような、そうした取り組みをしていただきたいというふうに思います。

 次に、子供の読書活動についていきたいと思います。

 評価については、初期の目標はかなり達成できたということでした。まだ十分といえない課題と言われましたけれども、各関係機関、家庭との連携の重要性を感じたということで、少しそのあたりが抽象的なので、具体的にどのような課題が残ったのかというのがわかればお示ししていただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) まだ十分といえない課題があるということで、先ほど御答弁いただきましたが、特に図書館と家庭との連携といいますかね、いろいろなことを紹介したりする場合のそういう体制ができ、十分ではないということ。また、教育委員会、要するに図書館ですけども、図書館とほかの部局との連携などもまだ不十分だという点が上がっております。

 この推進委員会において、各方面の方々がおいでになって、この推進計画をつくられましたし、そういう点でかなり連携はできておりますが、これを組織化していく必要があろうということでございます。

 それで、先ほどもお答えいたしましたように、一応でき上がりまして検証いたしましたので、ちょっとしばらくの間、この状態を見て、それからまた検討していきたいというふうに担当も皆申しておりますので、そういうふうにしたいと思っております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 今、教育長が最後言われたのは、次期の計画についてということですか。それはちょっと後でもう1回確認をしたいと思います。

 その目標の中に、小中学校の蔵書の充実というのもあったと思います。小中学校の蔵書数について、資料をいただきました。小学校では、達成率は現在85.1%、中学校では86.6%ということです。

 私は、以前もこの質問をしたときに、平成18年からですかね、19年からか、図書館の整備の5カ年計画というのが国のほうから出されたときも、地方財政措置との関係で質問したことがあるんですけど、そのときは地方財政措置で措置されている、交付税として入ってきている金額についてほぼその金額が蔵書数のほうに、蔵書のほうに措置されていたということで、この5年間のちょっと予算を見ますと、下松、平成20年からなんですけど、小中学校ともにかなりの図書の予算がふやされています。私は、これは非常に評価すべきだと考えています。

 実は、昨年の平成23年が一番多くて、1,120万円、小中合わせてですね。ことしは、1,000万円にちょっと丸まった数字になったんですけど、平成20年には620万円でしたから、小中合わせて、約400万円ですね、図書の金額がふえているということで、もう本当にこれは着実に蔵書については、新規分も、新しい分も、更新分もやっていただいているなというふうに評価はしたいと思います。

 文科省のほうでは、学校図書館の図書整備5カ年計画が、また今年度から5カ年計画で始まりました。それぞれ財政措置があるんですけれども、文科省のほうはこの28年までに100%を目指すための予算措置が、これから5年間でされるとうふうに聞いているんですけど、今85.1、86.6のパーセントでしたけど、下松市としてはこの平成24年から28年の間に100%の蔵書の達成率というのは、目指されると考えてよろしいんでしょうか、目標数として。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 今、高田議員がおっしゃいましたように、随分蔵書数もふえて計画どおり進んできたわけですけども、一昨年ですか、それまで学校図書についてはペーパーによる管理をしておりました。それを、電子データに切りかえるということで予算をいただいてやったんですけども、その結果、行方不明な本がたくさん出まして、率が随分下がってしまいました。そのために、計画を見直しをかけております。これが平成23年から27年度の計画に改めてつくり直しております。

 そして、計画については小学校については、目標値は一応27年度で90%、いろいろ理由はあるんですけども、この基準数というのが、学校の学級数に応じて変わってきていますので、今、どんどん子供のふえてきている学校もありますし、そういったところで整備率もどんどん変わってきています。そういったことで、いろいろあるんですけども、あと学校の教室自体、図書館の広さ、そういったものもありますので、ちょっと100%というふうにはいっていませんけども、どちらにしましても今随分、先ほど議員さんおっしゃいましたように予算をつけていただいておるんで、かなりのいいペースで計画が進んでいくとうふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 教育委員会のほうは、27年度までの目標で90%ということも言われましたけど、政府のほうは28年度が一応5カ年の目標ですので、できればその一年間で10%を上げるのは難しいかもしれませんけれど、28年度までには100%を目指せるように頑張っていただきたいと思います。

 先ほどちょっと教育長が言われました次期の計画ですね、この読書活動の計画は、19年に策定されてこの3月で終わりとなっています。やはり私は、この計画があったからこそこういう読書活動が市内全域、子供も大人も含めてそういう機運が高まって進んできた面があると思いますけれども、この計画、次期の計画についてはどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 先ほど申し上げましたように、今しばらく様子を見てというふうに委員の皆さん方の御意見でございますし、教育委員会としてもそのほうがいいんじゃないかと思います。

 新しい図書館もできましたので、ちょっと様子を見てから進めたいというふうに思っております。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) では、いつということはまだ今は明言できないということでよろしいですね。できるだけ早く次の計画に取り組んでいただきたいと思います。

 学校司書についてです。司書教諭についての答弁はありましたけれども、私も司書教諭については十分理解しているつもりですが、やはり専任の学校司書が必要であると私は考えます。答弁では研究していくということでした。もう何年研究され続けているのかというふうに思うんですけれども、余りにも消極的過ぎないかというふうに考えます。この計画の中にも、課題として検討すると書いてあるわけですから、これ5年前にできたものですけれども、研究をし続けるのかどうなのか、そのあたりはどのように、必要性というのは感じていないということなんでしょうか、お聞きします。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 学校司書につきまして必要性を感じていないのかと言われましたが、大いに感じております。だから、できるだけしたいんですけれども、学校現場からいろいろ強い要求がございまして、予算の枠もございます。そういう面で研究をするという言葉にしておるわけでございまして、はっきり申しまして御存じのように一番多くお金を使ってもらっていますのが、単市でいろいろあるわけですが、教員補助員であるとか、非常勤講師とか、または心の教育相談というような、またカウンセラーすべて単市でやってもらっています。

 特に、その中で教員補助員につきましては、御存じのように平成14年から16年の間、緊急雇用ということで、これは国のほうで10の10を出してくれて始まったんですが、そのときに教育補助員を6名ほど配置して大変好評でございました。それで終わるはずだったんですけども、予算がないので。

 ところが、大変学校現場、また保護者の皆様方からも強力に維持してほしいということで、また本当に効果が上がりますので、今日の下松市の学校教育も随分支えられております。そういうことで、ちょっとくどいようでございますけれども、平成17年度には9名に、それから平成18年10名、平成19年には13名、平成20年には16名、それから平成21年20名、平成22年に22名、それから平成23年、昨年は24名、現在は25名を配置しております。

 ということですから、その辺を研究すれば幾らでもできるというふうには思ってはおるんですが、やっぱり子供たちのために一番今何が必要かということで御理解いただけたらと思います。本当に、要らんというわけじゃありません。必要だと思っています。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) それは、補助員についてもよく知っています。単市でやっている努力は、本当に認めております。今回、私がこの問題を出したのは、先ほどから言っています学校図書館図書整備の5カ年計画というのが出されています。その中には、蔵書数に加えて、学校図書館担当職員いわゆる学校司書の配置の予算も150億円、国のほうで組まれているわけですよね。相本教育長、御存じですよね、このことは。

 これは、一週間に30時間の職員をおおむね2校に1名配置できる予算規模となっています。これは、なぜこうしたことが文科省のほうから予算措置されたかといいますと、このもとになるのは今どこも厳しい地方財政状況の中で、専任の学校司書を配置する公立の小中学校が約半数に至っております。これは本当に単市でやっております。この必要性を強く認識したという、国の政府がそういうふうに感じたということです。

 それで、24年度今年度から公立の小中学校に学校司書を配置するための経費として地方財政措置が予算化されたということです。これは、先ほどいいました週3時間1日6時間で5日間、35週で105万円、それが2校に1人の割合でくるわけですから、下松では小中学校合わせて13校ですので、6名程度の金額が交付税として参入されているのかなというふうに思うわけです。もちろん交付税措置ですので色はついていないですし、ひももついておりませんので、これは教育委員会が予算要望しなければ、このお金というのはほかに使われるということになると思いますけれども、この考え方というのはどうなんでしょうか。違っていれば違っていると言っていただければと思います。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 議員さんがおっしゃいましたように、学校司書の配置につきまして、文科省のほうでこういうパンフレットもあるわけでございますが、先日全国の都市教育長会議がありまして、その席上で文科省のほうから説明がありまして、予算の中に一括交付金、要するに一般財源ですけども、の中に組み入れたので、大いに手を挙げてくださいと。そうしないと、予算が取れませんからというのが文科省の考え方です。

 それで、先ほどから私が申し上げておりますように、市のほうの予算、今までそういう裏づけのないものまでいろいろと予算枠でもらっております。そういうことで、ちょっと言いにくい点もありますが、研究をしていきたいというのはそういうところで、財政当局にも働きはかけておるんですけども、急にというわけにはいきません。

 内容的には、おっしゃいましたように単価が105万円です。2校に、といっても小規模校は除いてとの話です。ですから、本市でいけば5名程度になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 今、教育長が言われました今年度から財政措置されるわけですから、私は今からでも司書については補正を組んででもやっていくべきだと思います。財政の方からはそういう予算、お金が入っているからどうぞ使ってくださいとは決して言わないと思いますので、教育委員会のほうからやはり子供たちのためになる予算はきちんと要求をして引っ張ってくるというか、その子供たちのためにその労を費やすというのも、私は教育委員会の役割だと思いますので、ぜひ力関係はあるかもしれませんけれども、頑張って予算を確保していただきたいと、要望しておきたいと思います。

 ブックスタート事業についてですけれども、教育長、県下で、県内他市の状況というのは御存じでしょうか。ブックスタート事業についての導入状況について。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) はっきり申し上げまして、下松市の教育委員会の管轄ではございませんので、全然知りません。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 異なるというのはどういったことでしょうか。図書館ということで、図書館は教育委員会ではないんでしょうか。他市はさまざまなところがやっています。この読書計画に、まずブックスタート事業をやるというふうな事業計画を入れているところもありますし、教育委員会、図書館、もちろん子供課がやっているとこもありますし、健康増進課がやっているところもあります。

 先ほどの答弁で、読書活動推進計画とは異なる事業というふうに言われましたけど、このことが私はまず理解できないんですけれども、どういう意味合いなんでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 異なるというふうに申し上げましたのは、ブックスタート事業自体が図書館の業務といいますか、そのほうとちょっと違うんじゃないかというふうに考えたわけでございます。

 というのは、具体的に申しますと、高田議員さんもおっしゃいましたように、ブックスタート事業というのは乳幼児を持たれた、赤ちゃんを持たれた保護者に絵本を全員配るということだと思います。図書館の任務というのは、図書を配るわけではなくて、その図書を介して、先ほどお答えいたしましたように赤ちゃんとお母さん、お父さんが触れ合っていくと。そして、読書活動へ発展していくというのが、図書館の使命であり、先ほど申しました読書活動推進のための一つの方向だと考えておりますで、異なりますよというふうに言いました。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) それでは、私がこの質問を出したときに、どこが答弁するかという相談もありました。私は、福祉でもどちらでもいいですよというふうに言ったんですけれども、そのことは認識の、今は違いだと思います。

 しかしながら、実際にこの計画に入れている市町村もありますので、図書館の事業とは違うというのは、私は認識は違うと思います。読書活動はもう一生のものです。それの入り口である部分を構築するというか、きっかけづくりをするという事業ですので、図書館とは違うというのは、私はちょっと違うのではないかなというふうに、私自身は思います。

 県内のブックスタート事業の実施されているところは、市だけでいきますと下関、山口、美祢、山陽小野田、長門、周南。で、岩国が昨年の7月から始まりました。防府は、既にブックスタート事業という言葉ではないんですけど、母子推進員さんが2カ月くらいのお子さんが生まれたところに、2カ月くらいのときに絵本を持って訪問している、そういった事業もされております。宇部市も、来年からいよいよ導入の運びだというふうに聞いていますので、県内でブックスタート事業をしていない、しないところは萩、柳井、下松、光、あと4つだけとなっております。

 このあたりもしっかり、子育て支援の面もありますし、読書活動推進ということを考えると、そのきっかけづくりというのでは最初の取り組みですので、その辺をもう少し執行部のほう、福祉サイドもあるでしょうし、教育委員会のほうにも理解をしていただいて取り組んでいただきたいと思います。この件については、またちょっと時間もないので、やりたいと思います。

 最後に、不活化ポリオワクチンについてです。これは、周知が非常に重要だと思いますけれども、接種理解の方がいたりして、ワクチンが不足になる心配はないのかなとちょっと思ったりはしているんですけど、前回子宮頸がんとのときにワクチンが不足したという経緯がありましたので、そうした心配はないのかどうなのか、ちょっと確認をしておきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) ワクチンの心配のことですが、実は私もちょっと気になりまして大丈夫かと言ったら、大丈夫ですということでございました。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) これは、受ける期間も限定されていますので、いつでもいいというわけにはいかないので、そういうふうな心配がないということで安心をいたしました。

 広域での接種については、答弁でもありました。広域で接種ができるということでしたので、しっかりそのあたりもお願いしたいと思います。

 不育症についてです。不妊症については、以前は、今回不育症なんですけど、実は不妊症ということも、以前は不妊治療していることについても、なかなか表に出していう方はいなかったと思います。その昔はですね。最近では、社会的にも理解されるようになってきたがゆえに、これまでのよりはカミングアウトもしやすい状況だと思うし、やはりそこには助成制度というのも大きな役割を果たしていると思います。

 不育症につきましても、社会的、または周囲の理解が広がると、必然的に実態の把握も可能になってくるし、啓発相談体制については職員の研修とか準備もあって、すぐというわけにはいかないと思うので、それはできるだけ早い段階でそういった啓発相談体制はとっていただきたいと思うんですけれども、治療費の助成については検討と言われましたけれども、市内で何人くらいの対象の方がいるか、ちょっとわからないわけですよね。でも、決して多い数字ではないと思うので、私はもう予算措置だけでもして、本当に手を挙げる方が何人いらっしゃるかわからないですけど、そうしたことが一番の広報啓発活動というんですかね、それによって相談体制も充実してくるというか、そういうことも考えられるのではないかと、ちょっと飛躍した話かもしれませんが、そのあたりいかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 治療費の助成ということなんですが、実はことしの、この先月ですか、5月の16日に厚生労働省のほうから、不育症の相談対応等についてということで、各地方自治体、都道府県段階ですけど、相談体制をとるようにという文書が来ています。

 確かに、他市、県内にはないんですけれども、県外でも不育症の治療費を助成しましょうということで、補助制度を立ち上げている自治体もあります。これはやっぱり先ほど議員さんがおっしゃったように、不育症の認知度を上げたい。やっぱり御夫婦で悩んでおられて、どこにも相談するところがないというところで、市がそういう制度を出すことによって相談するところができるというような担当者のコメントがありました。

 じゃあ下松市がそれを対応するかという、してはどうかということなんですが、ただこの不育症については、やはりこれから認知度を上げ、体制をつくり、先ほどもヘパリンですか、これも不育症という認定を受けたということになります。その辺のところがまず、最初の入り口だろうと、そこから治療費の助成についてはまた検討をしてみたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 高田悦子議員。



◆20番(高田悦子君) 初めて、この議場の場で不育症という言葉も出しましたので、しっかり研究をして検討をしていただきたいと思います。

 検診の広域化についてですけれども、これは医師会との関係もいろいろあるやにお聞きしております。できるところから特定検診がん検診があるわけですけど、どこかからよく協議をして市民が本当に検診を受けやすい環境をつくるんだという思いで、しっかり医師会のほうに要望を出して、実現できるようにしていただきたいと要望しまして終わりたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後1時50分休憩 

午後2時00分再開 

    〔副議長 高田悦子君 議長席に着く〕



○副議長(高田悦子君) 議長を交代いたします。会議を再開いたします。

 引き続いて、一般質問を行います。松尾一生議員。

    〔14番 松尾一生君登壇〕



◆14番(松尾一生君) 新生クラブの松尾一生です。通告順に従いまして、順次質問をいたします。まず、在宅介護に支援についてであります。

 初めに、介護する者の負担を軽減する施策についてお伺いいたします。

 もし、市役所の福祉の窓口に、ある市民の方が来られ、「今、家で高齢の配偶者を介護しよんじゃが、精神的にも肉体的にもそして経済的にも疲れてしもうた。どうしたらええかの」と相談されたとき、何と答えて、どのように対応されているでしょうか。皆さんだったら、どのように答えられるでしょうか。

 超高齢社会を迎え、いつだれが直面してもおかしくない問題です。ことし3月、第四次くだまつ高齢者プランが発表されました。この計画は、今後3年間の下松における介護保険事業計画等老人福祉計画として位置づけられるものです。この第四次くだまつ高齢者プランの冒頭、井川市長は「高齢者の方々は大正、昭和の激動する時代の中で、地域社会の発展に御尽力され、今日の反映の礎を築いてこられた宝であるとの思いから、いつまでも住みなれた家庭や地域でできる限り自立し、安心して生き生きと暮らしていただけるよう鋭意努力してまいりますので、市民の皆様のより一層の御理解と御協力をお願い申し上げます」と述べられています。

 このように、高齢者福祉に対する強い意気込みを述べられ、健康保険、介護保険をはじめとする法律に基づく高齢者福祉事業の執行はもとより、下松市独自のいわゆる上乗せや横出しによって、さらなる高齢者福祉の充実に御尽力されてこられたことに敬意と感謝を申し上げたいと思います。

 本日は、在宅介護する者の負担を軽減するために、下松市としてどのような施策の執行をしていくことができるのか、そこに焦点を当てて質問をしていきたいと思います。

 次は、子供ヘルパーの取り組みについてお尋ねいたします。

 子供ヘルパーとは、小中学生が地域の大人と一緒に高齢者のお宅を訪問し、家の掃除や庭の草取りをしたり、お互いに本の読み合いをしたり、ゲームをしたり、交流を図るものです。また、年賀状や絵手紙を出し合ったりするところもあるようです。日本は、かつては多世代にわたる大きな家族を構成し、長幼の序のもと、礼儀作法、生活習慣、人間関係など、さまざまな生活文化が伝承されてきました。

 しかし、今や我が国は超高齢時代の到来とともに、核家族化が進行し、多世代間の交流が日ごとに希薄になっています。さらには、日本のお茶の間はアイドルの総選挙に代表されるような、マスメディアやゲーム機の威力によって席巻され、もはや多世代間の生活文化の伝承など語る余地すらない状況に脱してしまいました。

 こういう時代だからしようがないとあきらめるのではなく、何とか子供たちと高齢者の皆さんとの橋渡しができないものか、次代を担う子供たちの成長の糧になることもさることながら、在宅で介護されていらっしゃる方々の励みにならないか、ともすれば孤独にお過ごしの高齢者の方々の潤いにならないか。義務教育がゆとりからまたもや学習中心にシフトしつつある中、何とか子供たちと高齢者の皆さんとが、子供ヘルパーの活動を通じて触れ合えないものか。子供ヘルパーの取り組みの可能性についてお尋ねをいたします。

 次は、中学校の武道の授業が安全に行われるために、どのような対応ができるのかお尋ねいたします。

 まず、山口県中学校 武道指導の手引の現場での適用についてお尋ねいたします。

 山口県教育長学校安全体育課では、今年度から始まった中学校の武道必修化に伴って、山口県中学校武道指導の手引きを作成し、各学校での研修会で用いるとともに、ウェブでも公開をしています。ウェブでは、実際の動きについて動画で見ることもできます。このように大変分厚い手引きです。

 例えば、この手引きの中の指導と評価の計画例、いわゆる指導のカリキュラムの計画の例ですが、その中には大腰、ひざ車、体落とし、大外刈といった立ち技の攻撃例がカリキュラムに出てまいります。下松市の中学校の現場では、中学校の武道の授業が安全に行われるために、一体どこまでこの山口県中学校武道指導の手引きを適用するのでしょうか。適用にあたってどう安全を確保するのでしょうか。山口県教育庁学校安全体育課作成の山口県中学校武道指導の手引きの現場での適用についてお尋ねします。

 次に、武道の畳をより安全なものに更新することについてお尋ねいたします。

 今年2月6日のNHKクローズアップ現代の報道は本当に衝撃的でした。これを見た人は目を背けたくなるほどのショックを受けたはずです。そこで、登場するのはいわゆる加速損傷と呼ばれる障害ですが、まずは武道場の畳をより安全なものに更新することをお願いしたいと思います。

 これが現在の下松市内中学校3校の武道場の畳の様子です。これは、下松中学校ですが、真ん中に敷き詰められている畳は割りとやわらかいのですけれども、周囲に張りめぐらされている四角形の畳はかなり硬いものだと感じました。そして、これは久保中学校の畳ですが、なぜ畳が上げられているかというと、久保中学校では剣道が盛んに行われておりまして、普段は畳を上げて剣道の指導をされているそうです。見た目おわかりと思いますが、かなり劣化をしております。そして最後にこれは末武中学校の畳ですが、これはPTAが先んじて整備をした経緯もあるようですけども、末武中学校の畳はコンディションとしては3校の中で一番いいかもしれません。ただ、これもかなり古い畳を使用しております。

 柔道は、体を直接畳にたたきつける武道です。危険性はまずそこから発生をいたします。ある学校では武道の畳を更新しただけで、当たり前のことかもしれませんが、けがが減少したという報告があります。もう中学校の武道必修化は始まっていますが、一日も早く武道場の畳を更新していただきたい。武道場の畳をより安全なものに更新することについて、御所見をお尋ねいたします。

 最後に、今後の安全な武道指導についてお尋ねいたします。

 新学習指導要領によると、武道については柔道、剣道、相撲の中から一つを選択することになっていますが、地域や学校の実態に応じてなぎなたなどの武道についても選択履修させることができるようであります。現に山口県内でも87%が柔道で、その後剣道、相撲と続きますが、近隣の中学校では杖道、杖の道と書きますが、杖道を取り入れているところもあります。

 柔道の授業で、特に危険や問題の多い女子の柔道について、なぎなたなどの他の武道を履修させることはできないのでしょうか。柔道選択を所与のものとせず、他の武道種目の選択も含めて、今後の安全な武道指導についてお尋ねしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 松尾議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の在宅介護の支援について。

 (1)介護する者の負担を軽減する施策についてにお答えをいたします。

 高齢者を介護する者の負担軽減施策として、介護保険制度のほか、本市独自の施策として寝たきり高齢者等介護見舞金、短期施設入所生活介護、居宅介護住宅改修費助成事業、寝具乾燥消毒事業、紙おむつ給付事業等を行っております。

 いずれも「高齢者のための手引き」に記載し、窓口に来られた相談者や福祉関係者等に配布しておりますが、さらに利用しやすいよう周知に努めてまいりたいと考えております。

 (2)番目、子供ヘルパーは教育長のほうから、そして大きい2番の中学校における武道の授業が安全に行われるためには、教育長のほうから答えていただきます。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい1番の(2)の子供ヘルパーの取り組みについてにお答えいたします。

 多くの学校においては、地域の実情に応じて、児童生徒は高齢者の方からこま回しやあや取りなどの昔の遊びを教わったり、餅つきやしめ縄づくりなどの伝統や文化を教わったりするなど、触れ合いながら高齢者の方々の知恵に学ぶさまざまな取り組みが行われております。

 また、学校で開催する集会に招待したり、老人ホームを訪問したりするなど、交流も盛んに行われております。

 地域におけるこうした児童生徒と高齢者との触れ合いや交流を深めていくことは、少子高齢化が進む中にあって、本市の掲げる「心豊かな人づくり」を進める上でとても重要な取り組みであると認識しております。

 お示しのあった子供ヘルパーは、先進的な取り組みであり、とても興味深い事例であると伺いました。教育委員会といたしましても、こうした取り組み事例を参考にさせていただき、社会福祉協議会をはじめ、関係機関等との連携を深めながら、各学校における高齢者福祉にかかわる取り組みが一層充実するよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、大きい2番の中学校における武道の授業が安全に行われるために。

 (1)「山口県中学校 武道指導の手引」の現場での適用についてにお答えいたします。

 本手引きにつきましては、文部科学省が策定した「柔道の授業の安全な実施に向けて」の内容を踏まえ、県教委が具体的な指導方法と指導上の留意点をまとめたもので、現在各学校の実情に応じて活用しているところであります。

 本市では、去る5月10日に市内中学校すべての保健体育課教員対象に実施した「柔道における安全指導研修会」において、講師として招聘した県教育庁学校安全・体育課の指導主事から直接、本手引きの趣旨や具体的な活用方法についても指導を受けているところであります。そこで、受け身を習得していない生徒には絶対に投げ技をさせない、初めて柔道を体験する生徒の攻防は固め技から入ること、ふざけや危険な行為が事故に発展することを生徒に理解徹底させること等、安全に留意しながら、生徒の技術に応じて指導することの重要性について共通理解を図ったところであります。

 なお、本手引きには動画も添付されていることから、必要に応じて生徒に映像を示すなど、効果的に活用しながら、安全で充実した柔道の事業が展開されるよう引き続き指導してまいりたいと考えております。

 次に、(2)の武道場の畳をより安全なものに更新することについてにお答えいたします。

 学校の施設及び備品等につきましては、学校からの要望を受け、緊急性の高いものから計画的に順次整備してきたところであります。武道場の畳につきましても、安全面を考慮し、劣化の著しいものについては学校と連携を図りながら、更新してまいります。

 それから、(3)の今後の安全な武道指導についてにお答えいたします。

 武道の種目選択につきましては、教員の指導経験、施設設備や用具の整備状況、安全面の確保等を勘案して、各学校において決定しているところであります。

 柔道については、男子はこれまで長年選択履修しており、また女子も2つの学校で平成22年度から選択履修してきた実績があることから、選択されたものと認識しております。

 今後、より安全な指導体制づくりに向けては、先ほども述べました手引きの活用、畳等の施設設備に安全確認、点検を示すとともに、指導者としての指導力の向上に向けて、5月10日に本市で実施しました指導者研修会だけでなく、6月と11月に実施される県教育委員会の研修会や8月に予定されている周南市での指導者研修会など、多様な機会に研修を受講することにより、安全指導の意識や技術の図り、安全で充実した柔道の授業が実施できるよう万全を期してまいりたいと考えております。

 なお、新たな種目への履修の変更については、学校において適切に検討判断し、選択することができることになっております。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) 2回目以降は一問一答方式でお願いいたします。

 まず、最初に1番目の在宅介護の支援について、最初の介護する者の負担を軽減する施策についてから、御質問していきたいと思います。

 先ほど、壇上で冒頭申し上げましたけども、もし市役所にその福祉の窓口にある市民の方が来られて、今家で高齢の配偶者を介護しちょるんじゃが、精神的に肉体的、経済的に疲れたとどうしたらええんじゃろうかと、相談をされたとき、どのようにお答えになり、どのように対応されていらっしゃるのか。

 私自身、大変苦慮する問題ではありますが、直球で申しわけございません。最初から。簡単にお答えいただけますか。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 市役所に相談に来られたと、市民の方がどなたもそうなんですけど、市役所ってなかなか敷居が高いから、こういう相談に来られる、よっぽどのことだろうなというふうに思います。

 まず最初に、高齢者の相談を受けるところは、地域包括支援係、1階の10番の窓口になります。まず、何をどう答えるかではなく、この方が何を思っておられるかを聞きます。その中に御本人さんが口に出して言われた困っておられることよりも、その話の中で出てきたこちらがつかむニーズを把握することが、この中で一番大事なことになるだろうと思います。それが、やはりそういう福祉の専門の職員がそこにおりますので、そういった対応をするようになると思います。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) ニーズを把握された後もちょっと聞きたいんですけど、ちょっと時間の関係がありまして、先に進みます。

 高齢者福祉、今のニーズをお聞きになってということなんですけど、いろんなニーズ、個別具体的なニーズが出てくると思いますが、今各課、各係でいろんな担当者がいらっしゃると思いますけど、そのそれぞれが持っておられる情報の共有化、情報を共有化するということ。それと、連携を図るということはどのようにされておられるのでしょうか。そしてもし、その情報を共有化して連携を図ったら、今度は窓口の対応でそれがどのように生かされているのでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 高齢者の相談、施策については、この4月の機構改革を行いました。長寿社会課というところで高齢者の施策についてはすべて、個人の対応から、この後出てきますいろんな事業もすべて1つの課で行います。

 それぞれ係が違うわけですが、同じ課の中で隊長が1人おりますので、連携は十分にとれると。この中で一番問題になってくるのは、権利擁護の関係が出てきたときにはよその課、例えば生活環境部の生活安全課と暮らしの相談係等と連携をする必要も出てくるように思います。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) 市役所だけではなくて、例えば社会福祉協議会等の他の機関、高齢者福祉を担う他の機関があるわけですが、その他の機関との情報の共有化、連携はどのように図っておられるのでしょうか。そして、そのような情報の共有化、連携をしたら、例えば今日の主題である介護する者の負担を軽減する施策の中で、各自がそれを整理して対応できるのかどうか、お伺いしたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 社会福祉協議会等の連携になると思いますが、本市の高齢者の施策、いろいろありますが、社会福祉協議会のほうへ委託をして実施する事業もたくさんあります。そういった関係、それから包括支援センター、市役所の中にあるわけですが、そこにも社会福祉協議会の職員が出向できて対応するというふうな形の中で、一つの組織というような意味合いも含めて対応しております。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) 一つの組織という言葉が出て、少しなるほどなと安心をしたところですけども、今お伺いしましたように、各課、各係、各機関との連携、そして情報の共有化をして、そして各担当者なり職員の方が情報を共有し、そして連携の末、先ほどのような市民の方が来られたときの、その窓口における対応というのは、また違う論点だと思うんですけども、その点についてはどのように工夫をしていらっしゃいますか。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 多分、議員がおっしゃっておられた内容は、例えばいろんな制度であったりとか、いろんな施策、新しい施策であるか、そういったものの情報の共有を図るということと、それから先ほど来られて、市民が来られて対応する場合の職員が持ついろんな引き出し、その相談に来られた方々のいろんなことを、今度はこちらの組織のほうで共有化を図って、十分なケアができるような体制をとっていくというようなことになろうかと思います。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) 高齢者福祉は、いろんな分野がありますけども、特に法律がいろいろあったり、あるいはたくさんその法律が変更、改正をされたりします。条例があったり、規則があったりして、各担当の分野についてもそれぞれの知識もいるし、経験もいると思います。

 今、部長さんが各課、各係、各関係機関との情報の共有化、連携の努力というのを御説明いただきましたが、今後とも引き続きお願いしたいと思いますけれども、私としては、窓口の対応は先ほどニーズを把握されるというふうにおっしゃいましたけど、やはり市民の方のニーズというのは、ケース・バイ・ケースであり、個別具体的であると思います。

 そして情報を共有し、そして情報を持っていて連携もしていたとしても、やはりその窓口での対応はその対応する職員の方の個人的資質によるところも大きかろうかと思います。市役所の窓口に来られた無垢な市民の方にわかりやすく対応するためには、例えば現場に精通したベテランの職員が作成をする最低限の対応マニュアルも必要かもしれません。

 そして、その最低限の対応マニュアルを個別具体的に修正をして対応することができるかもしれません。

 さらには、情報の共有化の部分でいきますと、共有情報のファイリング化、1分か2分程度でそのファイルに到達できる、そういうファイルも必要かもしれません。そして、それは常に更新される必要があると思います。もう既に、そのような取り組みをされてはいらっしゃると思いますが、より速く、より正確な情報提供を窓口に来られた市民の方に提供していただけたらと思います。

 ただでさえ、多種多様な領域にまたがる高齢者福祉ですから、それをスムーズに運営することによって、現場もスムーズに回っていくでしょうし、何よりも窓口に来られて高齢者にとって有益だと思います。ぜひ、情報の共有化と連携、窓口対応の一層の磨きをかけていただきたいと思います。

 次に、1回目の御答弁にもありましたが、高齢者のための手引きという、この冊子なんですけども、この中身というのが今申し上げました情報の共有化、連携に資する一つのツールであるという意味で大変期待されるところであります。この高齢者のための手引きをつくられた趣旨は、どのようなところにあるのか伺いたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) この高齢者の手引きなんですが、これを見られてわかるように、高齢者施策だけ、健康福祉部の中のこのこんなに厚いんですね。これだけたくさんの事業があります。それも紹介ができる、抜き出して紹介ができるようなものにしたいというのが一つあります。

 ですから、決して例えば全戸配布をするとか、そういったことの意味、思いでこれをつくったわけではありません。できれば福祉関係者、今回の今介護保険でいうケアマネジャーの皆さんにはこれをお配りしたりとか、特に相談に来られていろんなサービスが必要な方もおられます。そういう方々にはこの手引きをお渡しして、いろんな主にはここは介護保険のサービスとは違うサービスのメニューがこの中に入っていることが主なんですが、そういったものを選択できるようにという意味でつくっております。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) 今の段階で、この配布状況はどのようになっていますでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) ちょっと先ほど言いましたように、ケアマネジャーの皆さんにはお配りをしています。それから、もちろん社会福祉協議会も持っていますし、窓口に来られてお客さんにもお渡しするようにしております。今後、その関連するような福祉関係の方々にもお配りする方向では考えております。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) それでは、高齢者のための手引きというのは大変よくできていて、各部署ごとにそのサービスについて流れが出ているのですが、その中からちょっと抽出をしてお尋ねをしていきたいと思うんですけど、先ほど部長さんが御答弁になりました地域包括支援センター、これにつきましては御承知のように平成18年に設置をされたものでありますが、高齢者や家族の相談を受けたり、高齢者の虐待や権利擁護の相談も受けているという部署であろうと思いますが、今回の在宅介護をする人の負担を軽減する、在宅で介護されていらっしゃる方の負担を軽減するという観点から、大変期待される部署であろうと思いますけども。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 包括支援センターは、そういった高齢者のケアについて専門職種の者がケアに実際にあっていくと。ケアプランをつくったり調整をするというところです。当然、その介護保険制度の中の一つの仕組みの中にあります。

 介護保険制度の理念は、先ほど今回の議員さんの御質問の趣旨であります、介護をする者の負担を軽減する、そういう視点が必ず入っているというふうに思っています。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) この高齢者のための手引きの中では、長寿支援係の事業が20項目ほど列記をされておるところでありますが、先ほど1回目の御答弁にも登場いたしました短期施設入所生活介護というサービスがあります。この20項目のサービスというのは、訪問介護であるとか、あるいは短期の宿泊、あるいは住宅の改修、最近できました高齢者バスの利用助成であるとか、あるいは緊急通報装置等が含まれておるのですけども、本市独自のサービスという意味で、この短期施設入所生活介護について簡単に御説明いただければ思います。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) この短期施設入所生活介護という施策なんですが、松尾議員さんが質問のお話の中で、介護保険についての上乗せ、横出しというお話ございました。その上乗せに該当する部分になります。介護保険制度の中にショートステイ、短期施設入所生活介護というのがあるわけですが、その介護保険制度の中だけでのショートステイの日数が足らないケースが出てきます。そういった場合に、この独自の施策で上乗せをしていくという制度になります。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) この20項目今、パネルで出しておりますけど、大変多いんですけども、その中でも例えば寝具乾燥消毒事業、寝具の乾燥、消毒で年に2回実施されておりますし、あるいは紙おむつの給付事業、これは年に2回、7月と12月あるいは寝たきり高齢者の訪問理美容サービス等も助成がされているところです。各分野多様に渡っておりますが、少しずつちょっとしたことがあるかもしれませんけど、介護をされている方にとっては、本当にありがたいサービスであろうと思います。

 次にこの高齢者のための手引きをめくっていきますと、福祉政策係の事業が出てくるんですが、この福祉政策係につきましては、7項目出てまいります。この7項目の中で、先ほど1回目の御答弁にありました寝たきり高齢者等介護見舞金について、簡単に御説明いただければと思うんです。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 寝たきり高齢者等介護見舞金、先ほどの短期施設入所生活介護とあわせて在宅介護をしておられる方々への負担の軽減という視点では、非常に大事な制度になります。

 今回、この寝たきり高齢者等介護見舞金については、介護をしておられる方々への市からの慰謝激励というような意味合いを込めて、3万円の見舞金を12月に支給をするようにしています。この寝たきり介護見舞金については、市内の民生委員さんを通じて申請をしていただくようにしております。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) そのほかにも今、パネルであらわしておりますように、ほかの項目の事業も展開されているところです。そのほか、例えば介護保険であるとか、健康保険であるとか国や県の制度も当然ありますし、老人クラブあるいは老人集会所の活用や玉鶴、ほのぼの苑、シルバー人材センターといったような事業所もあるところであります。

 介護をされていらっしゃる方が、その介護をどのようにそれぞれの家庭ではされていらっしゃるのか、要するに介護をされていらっしゃる方の家族の会、これは特に認知症では家族会が、えくぼの会という家族会があります。えくぼの会は認知症の人と家族の会山口県支部の結成にも携わった会でありますが、この介護をしていらっしゃる方が愚痴を言い合う、「あんたのところもそうかね、うちのところもそういね」といったような、その愚痴を言い合う機会を提供していらっしゃいます。

 世の中には、同じ思いや体験をされたいらっしゃる方がいらっしゃるんだなということを、その場で認識をされるという会であります。

 そこでお尋ねしたいのは、もう部長さんにせんだってお渡しいたしましたけども、朝日新聞の平成23年12月2日づけの記事です。「完璧をやめよう男の介護」という記事です。この記事は、冒頭で女性の社会参加が進み、介護を担ってきた専業主婦が減る一方、核家族化で老々介護もふえ、介護する男性が増加した。厚生労働省の昨年の国民生活基礎調査では、介護をしている者の31.3%が男性にあったと。要するに、3割が今、介護をする人は男性であると。

 男性は、胸のうちを吐き出すことが苦手であったり、地域住民とかかわりが薄くなったり、あるいは配偶者と一心同体になったりするそういう特徴があるので、この完璧をやめよう男の介護というこの新聞記事を私は見て、今後またこういう視点でも介護される方のケアを考えていかなればいけないという思いがいたしました。御感想をお伺いしたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) この男の介護ということで、これ下松市のえくぼの会の会員さんの記事も出ていました。2年くらい前ですかね、男女共同参画の関係で萩市の教育長さんが、現役時代に奥さんが認知症になられて、教育長をやめられて介護に専念をしたというので講演をしていただいたこともあります。

 男性が介護をするというのは非常にストレスがあるだろうと思います。私どもとしても、そういう方々をできるだけ拾い上げ、相談に乗り、具体的な例えば指導であったりとか、サービス提供はもちろんですが、相談に乗ってあげるということが非常に大事だろうなというのを感じております。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) 相談に乗ってあげることが大事だというお答えだったので、しっかり相談に乗っていただきたいというふうに思います。

 私は、さらにこの新聞記事にもありますけど、今御紹介になった下松市の男性の方の経験が出ています。この下松市の男性の方の例では、自宅のカレンダーにテニスとか、俳句やボウリングなどの予定をびっしり、この介護されていらっしゃる男性は書かれているそうです。精いっぱい遊ぶことがストレス解消になると。

 奥様は、3年前認知症と診断され、自宅ではつきっ切りですが、月曜から土曜の朝9時から午後3時半までデイケアを利用されていらっしゃるそうです。その間は好きなことができ、ストレスが解消される。ただ、自分が倒れたとき、妻はどうなるのだろうかと、そういう不安もあるそうです。今後、その男性の介護という視点も加えて、この介護される方の支援も考えていかなければいけないというふうに痛感をいたしました。

 この高齢者のための手引きというのは、そういう意味で多種多様な事業やサービスが列記をされておりまして、活用されてほしいと思います。

 さらに、ここで加えていただきたい視点は、例えば在宅の高齢者がごみ出しをするときに、ごみステーションがかなり遠い地域があります。ごみステーションまで車で持っていかなければならないような距離にもかかわらず、車がなかったりするわけです。そのような、今後は高齢者のごみ出しの軽減についても工夫が必要かもしれません。

 さらには、在宅の高齢者が経済的に安全安心であるためには、例えば成年後見制度の活用が必要になります。当然、親族や近所の方がお世話をされるケースもあろうかと思いますが、こと金の出し入れということになりますと、なかなか難しいところがあります。じゃあ、一体その成年後見人はだれが担うか。非常に難しい問題が横たわっていますし、これは緊急の課題であろうと思います。

 このように、高齢者のための手引きというのは、各担当者、各機関が連携を図るツールとして、一種の対応マニュアルといて今後期待されるところでありますが、今後何か、この手引きについて工夫がありましたら教えてください。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) この高齢者の手引きのことを御質問されています。

 先ほど言いましたように、ちょっと厚いんですね。今年度の取り組みとしては、この概要版、ダイジェスト版をつくって広く事業とか制度の普及を図りたいなというふうに思っています。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) 高齢者のための手引きに沿いまして御質問させていただきました。ぜひ、一種の対応マニュアルであろうと思いますし、繰り返しますが窓口に来られて「高齢の配偶者を今家で見ちょんじゃが、精神的、肉体的、経済的に疲れてしもうた」という方を常に想定をされまして、今後とも情報の共有化、連携、窓口対応での一層の磨きをかけていただくことをお願いしたいと思います。

 次に、子供ヘルパーの取り組みについてお尋ねします。

 1回目の御答弁で出てきました取り組み、昔遊び等の取り組みにつきましては、これは社会福祉協議会のジュニアボランティアの取り組みを指しているのではないかと思います。この社会福祉協議会のジュニアボランティアというのは、どのような制度で、どのように取り組んでおられるのか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 社会福祉協議会で行っているジュニアボランティア養成事業という制度の御質問です。この事業につきましては、下松市内の小中学校すべてに対しまして、そういうボランティアのメニューが約10項目くらいあるわけですが、それをそれぞれの学校が選択をしていただき、実施をしていただくと。それに対して、社会福祉協議会のほうで助成金を支給するということです。

 内容としては、先ほど言いましたように、環境美化というのがやはり多いんですが、先ほど言いました高齢者への年賀状であるとか、施設への訪問といった事業に取り組んでおられる学校もあります。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) この社会福祉協議会が主体となっているジュニアボランティア制度というのは、先ほど申し上げました子供ヘルパーの取り組みと大変酷似をしているのですが、実態はやはり環境美化、ごみを拾ったり、空き缶を拾ったりすることの活用が多いようで、できましたら例えば先ほど御答弁がありましたように、高齢者の方に昔の遊びを習ったり、あるいは年賀状を書いていらっしゃる、高齢者宅に年賀状を書いていらっしゃる中学校もあるようです。

 あるいは、市内には生き生きサロンというのが各市にありますが、その生き生きサロンに子供たちが伺うという例もあるようです。せっかくすばらしい事業ですから、子供たちと高齢者の触れ合いの場づくりの投げかけも、ぜひお願いしたいと思います。

 ところで、教育長さん、先ほどの御答弁にもありましたけど、小中学校が今ゆとり教育から、またもや勉強中心・学習中心のほうにシフトをいたしました。学校が主体となって、子供が出かけて高齢者と触れ合うということは時間的にもなかなか難しいというのが、現状なんでしょうね。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 議員さんがおっしゃいましたように、確かに最近は難しくなっておりますけれども、下松市内の小学校、中学校では年中というわけにはいきませんけども、年に一、二度、おもちをついて配布するというような学校もございますし、また先ほどから出ましたような一緒に遊ぶというようなことも、学校単位でやっているところもございます。それと、もう一つは先ほど出ました3世代交流という形で、地域でやるということもやっていらっしゃいます。だから、全然やらないというんじゃなくて、だんだん昔ほど盛んでなくなったということは言えるかと思います。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) この子供ヘルパーという、名前は何をつけるかというのもありますけど、この子供たちと高齢者とが触れ合う場づくりというのは、福祉サイドが主体となって取り組むやり方や、あるいは教育委員会サイドが主体となって取り組むやり方、二通りあろうかと思います。それと、各学校全体でやる、各学年全体でやるという取り組みや、あるいは希望があった人を募ってやるといったようなそういうやり方もあるようです。

 先ほど申し上げましたとおり、この子供ヘルパーにつきましては、私が平成18年に、今から6年くらい前ですかね、この壇上で御提案申し上げた制度なのですけども、それからもう6年近くたっておりますけど、多世代にわたる家族構成が崩壊をし、核家族化が進んでいる中、マスメディアとかゲーム機が今や家のあちこちを席巻をして、各世代間の交流などといったようなものは、もはや見られないような状況になっているかもしれません。

 だけど、こういう時代だからこそ、あきらめずに子供たちと高齢者の方の橋渡しというのはしていかなければならないんじゃないかなというふうに思います。それは、次代を担う子供たちの成長の糧になるでしょうし、在宅で介護されていらっしゃる方々の励みにもなるし、高齢者の方の潤いになると思います。こういう思いは、教育長さんと同じではないかというふうに思いますが。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 松尾議員さんがおっしゃるとおりで、私もそのように思います。私も高齢者に近いわけでございますので、特に感じております。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) 今後も、さまざまな機会をとらえて、この子供と高齢者の触れ合いの場づくりについて私自身も考え、御提案を申し上げていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 2番目は、中学校における武道の授業が安全に行われるために、まず山口県中学校武道指導の手引きの現場での適用についてお尋ねをいたします。

 去る5月10日の研修会では、先ほど御答弁がありましたように、受け身を習得していない生徒には絶対に投げ技をさせない、初めて柔道を体験する生徒の攻防は寝技、固め技から入る、ふざけや危険な行為が事故に発展することを生徒に理解、徹底させること等の共通認識が図れたようであります。少し安心をいたしました。

 ただ、5月10日の研修会で用いられたであろう、この山口県中学校武道指導の手引きの中には、先ほども申し上げましたようにその指導例、計画例、カリキュラム例の中に大腰、ひざ車、体落とし、大外刈といった立ち技の攻撃例が出ております。下松市では、固め技中心の指導になると、そういう理解でよろしいでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 3月議会でも申し上げましたように、今おっしゃいましたとおりでございます。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) 現代っ子の体力というのは、各種統計で見られるとおり、驚くほど脆弱です。以前、この本会議場で相本教育長さんが、私らのころは野山をかけめぐっておったという話を伺ったのを思い出すんですけども、特に握力が弱いですね。投げ技は握力を当然必要としますし、持って投げるつもりが外れるかもしれません。それと、生活習慣の中で、中腰をする生活習慣がなくなりましたので、足腰も弱くなっています。こま数が年間10こま程度ということなんですけども、残念ながらそういう子供たちの体力的な認識も必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) スポーツをやっている子供はかなり体力があるわけでございますけども、そうでない多くのお子さん方は、今御指摘がありましたように特に腕力といいますか、これに力がないようです。そういうことで、柔道を指導する前提として腕に力をつける訓練をまずしなきゃいけなんじゃないかというふうに、県教委も指導しております。

 だから、各学校でそういうことで、先ほどの答弁で申しましたように、段階に応じてその子供たちの能力に応じてということをやらなきゃいけないと思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) ぜひ、そのような認識も持って指導いただければというふうに思います。

 それと、今年2月6日のNHK、クローズアップ現代の報道は本当に衝撃的でした。そこで登場するのはいわゆる加速損傷と呼ばれる障害で、強く投げることによって、頭の中の血管が切れるというものです。指導者の熱心な指導で何十分も投げられたという事例だったと思いますが、そのときの子供の寝たきりの写真が今も私は脳裏から離れません。

 NHKのオンデマンドでも、まだパソコン等で見ることができます。今後、研修会が随時行われていくという御答弁だったと思いますけども、ぜひこの加速損傷の認識もこの研修会の中で持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 加速損傷につきましては、3月議会で森繁議員さんのほうからも大変御指摘いただきました。そういう点で、各校長を通じましてその辺のことは十分考えて指導するようにと注意を促しております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) 1回目の御答弁の中で、ふざけや危険な行為が事故に発展することを生徒に理解徹底させることという、共通認識が図られたという御答弁があったと思いますが、武道場の管理につきましてはどのようにされていらっしゃるのでしょうか。

 例えば、先生のいない行間や昼休みなどは施錠する、かぎを閉める方法もあろうかと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 学校の管理は校長さんが管理責任者でございますけれども、見回ったところそういうところは施錠してあります。日ごろ使わないときはですね。

 というのは、例えば下松中学校のような場合は、武道場が随分離れておりますので、あれを開けっ放しておきますと、不審者の進入もありましょうし、いろいろありますので閉まっておりますし、できるだけ勝手なことができないようにといいますかね、特に生徒たちだけでなくて、対外的な面も今までもありましたので、そういう点では管理がされているというふうに認識しております。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) 武道場管理は、ぜひお願いしたいと思います。先生がいる間ではなくて、先生のいない間が大変危険な時間帯であろうと思います。

 下松市内には、小中学校のそれぞれPTAがあるのですけども、この武道の必修化につきましては、私もかかわっておりますPTA、大変関心のあるところです。例えば、市の教育委員会との会合の場でも少しでも構いませんから、この武道の必修化について現場の様子を御説明いただければ、保護者も安心するかもしれません。

 あるいは、PTAがこの武道の安全な指導についてかかわっていく、汗をかいていくことについてはやぶさかではないと思います。授業を見学したり、親の立場で子供に対して啓発をするということも可能であろうと思います。ぜひ、PTAとも連携をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 保護者の皆さん方が、体育の授業に大変関心を持っていただいていることは大変ありがたいと思います。ということで、現在開かれた学校ということで、いつでも保護者の方は学校においでいただいて授業等を見ていただくようにしております。なかなか中学校になりますと、子供のほうが来るなという形で拒否するようでございますけれども、できるだけ様子を見ていただけたらというふうに思っています。

 また、PTAとのことでございますけれども、具体的なことについては先ほど申しましたように、各学校でこれを決めておりますし、その専門の先生もいらっしゃいますので、そういう方を招聘するなり、またはその先生の話を聞くなりしていただくほうが一番いいんじゃないかと思います。幾らでも学校で応じると思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) PTAとしても関心が大変高うございますので、ぜひ協力をしていきたいと思います。

 次に、武道場の畳をより安全なものに更新することについてですが、各中学校3校の畳の様子を見ましても、大変硬い畳もあります。あるいは劣化をしているものもあるし、古いものがあったりいたします。先ほどの御答弁では、劣化の著しいものについては更新をするという御答弁をいただきまして、大変安心をいたしました。

 全国の例を調べてみますと、例えば神戸市や尼崎市などでは、投げ込みマットといったようなかなりウレタン入りのものだと思いますけど、やわらかいものを用意したり、尼崎市ではヘッドキャップを導入したりするところもあるようですけども、本市におきましては各3校に武道場が整備をされております。その点は恵まれていると思いますので、あとはその畳、より安全な畳を入れていただきたいと思います。

 そして、この畳につきましては、畳のようなものではなくて、例えばマットレスとかそういうことではなくて、本物の畳、畳のようなものではなくて、本物の畳をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 学校の柔道場の畳ですけども、学校現場の意見、要望を最優先に検討していくことになろうかと思います。ですから、畳に絶対ということは、ちょっと今私の立場としてはよう言いません。

 と言いますのも、中学校3校ありますけども、部活動として柔道を取り入れているのは今末武中学校だけ、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、久保中なんかは剣道のほうが盛んで畳を上げたりしております。よく畳で事故のあるのは、たたきつけられることもあるんですけども、畳のへりといいますか、渕といいますか、そういうところが起き上がってしまったり、上げたり敷いたりしておりますと、よく畳同士の渕が、隙間ができて足を突っ込んだりしてのけがというのも結構多うございます。

 そういったころもありますので、反対にいえばそういうマットを畳の上に敷いたほうが安全だということも考えられますので、学校現場の意見を、先ほども言いましたように聞いた上で検討してまいりたいと、そういうふうに思っております。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) 畳のようなものが今あるみたいなんですけども、私もいろんな方の意見を聞いて、本物の畳がいいという御意見だったので御提案申し上げておきたいというふうに思います。

 最後に、今後の安全な武道指導についてお尋ねをしたいと思います。

 1回目の答弁にもありましたとおり、新学習指導要領では柔道、剣道、相撲を選択履修することになっていますが、地域や学校の実態に応じてなぎなたなどの武道も履修できるということでよろしいですね。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 先ほどお答えいたしましたように、その学校の状況にもよりますけども、学校がぜひなぎなたをやりたいということになれば、学校が決められることですので、教育委員会がそれはいけませんということはございません。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) ということは、今江の浦小学校で取り組んでおります、昨年出身者が山口国大でも優勝いたしましたけど、なぎなたを中学校の選択履修にするということも可能ということでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 想定すれば可能でございますけども、実際問題としまして県内になぎなたのきちんとした指導者の数が大変少ないわけです。

 御存じのように、高等学校でも部活として盛んにやっておりますのは、下関にあります長府高校だけでございます。そういうこともありますので、指導者の問題もありましょうし、また道具の問題、その他いろいろあろうと思います。だから、主には指導者の問題があろうかと思いますので、やはり学校で選択をされることになろうかと思います。



○副議長(高田悦子君) 松尾一生議員。



◆14番(松尾一生君) 選択履修は可能だということだと思いますが、ネックになるのはその指導者ということだと思いますので、私も今指導されていらっしゃる方の御意見も承りましたし、今後国体で活躍した人たちも地元のほうに戻ってくるかもしれません。女子の柔道には問題点も多いという指摘があります。なぎなたの選択履修も一つ検討に加えていただきたいと思います。

 ちなみに、これが兵庫県の伊丹市で行われているなぎなたの授業風景なんですけども、この兵庫県の伊丹市はなぎなたの町ということで知られておるようですが、市内8校のうち女子は全校なぎなたを取り入れて、男子は8校のうち3校なぎなたを履修しているようです。

 聞くところによるとなぎなたは、1本4,000円程度で購入ができます。今の写真にありますように体操服で履修もできます。それと、道具を使うスポーツですので、武道ですので、体の負担が余りかかりません。今後も、私も研究をしていきたいと思うし、ぜひ検討の一つに加えていただければというふうに思います。

 これは、江の浦小学校で今実際にやっているなぎなたの風景です。

 最後に、私も武道を大変、実は大好きで武道があるから今一生懸命生きていられるかなというちょっと、大げさにいうとそれくらい武道が好きです。内田樹という人の武道的趣向という本があるんですが、これをいつも傍らに置いて読んでいます。内田樹さんの言葉の中にもし生活でうまくいかないこと、人とけんかしちゃたり、トラブっちゃったりするときは、この内田樹さん、この方合気道なんですけど、そういうときは合気道の稽古の仕方が間違っていたからだと考えるようにしていると。

 要するに、生活がうまくいかないときは稽古が足らないからだというふうに書かれていらっしゃいます。私も同感です。先ほどから攻め技について御質問をさせていただきましたが、武道は礼節を重んじます。そして、基本を大事にします。生活においても礼節が大事であるし、日々決められた規則正しい、いわゆるルーチンワークが大事です。それを武道で学ぶことができるという、そういう趣旨です。今後もそういう武道ですので、ぜひ安全に子供たちに御指導いただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(高田悦子君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後3時09分休憩 

午後3時20分再開 



○副議長(高田悦子君) 会議を再開いたします。

 引き続いて、一般質問を行います。浅本正孝議員。

    〔11番 浅本正孝君登壇〕



◆11番(浅本正孝君) 通告の順により一般質問をいたします。

 放置された危険家屋、田畑、山林等の対策に関するまず前置きを、これまでに市内の災害に関する対処・対応について、私は何回もこの席で質問をしておるところです。大きな災害でありました大河内切戸川の災害の対応対策、それからこれは何回か申し上げましたが、いまだに実施ができておりません中戸原の急傾斜崩壊防止対策であります。そのほか何カ所かありますが省きまして、比較的この災害が多い笠戸島について少々触れておきたいと考えます。

 皆さん御存じのように、笠戸島は森林に囲まれた中に集落やそれから農地、田畑等が存在をしております。そのために、特に砂防対策や地すべり、急傾斜崩壊対策事業、災害防止対策に努めるのは必要不可欠です。

 昭和63年、私古くなりますので、6月にこの議会で私は笠戸島地域の遊休地及び遊休施設の利用について質問をした覚えがあります。今から約25年前ですから、そのときには崩壊家屋というのは余り見受けられませんでしたが、現在はそういうようになっております。昭和63年12月議会では県道笠戸島線の整備、松枯れ対策、下松市有林の、市有地の有効利用、農林道、市道、生活道、さらには遊歩道等の整備、維持管理について質問をさせていただいております。

 台風はいつくるか、これ予測はできません。ひょっとしたらあす来るかもしれない。平成16年では下松深浦の公民館が、皆さん御存じのように屋根が飛んだり、外壁が飛散したり、破損をしたり、笠戸島の江の浦ではいわゆる外裏ですけど、乗組員が22名のいわゆる貨物船が座礁したり、これは天候でこういうような状況になったわけですが、これらは大体天災によるものだと私は認識をしております。

 今回は、それ以上に危険をはらんでもいるし、これ人事ですね、人のことで対応できるものとして以下何点か質問をする次第です。

 1、放置された危険家屋、田畑、山林の対策についてであります。

 老朽化した危険家屋や放置家屋は現在社会的な問題になっております。各自治体がその対応に躍起になっているところであります。高齢化が進み、独居で亡くなられたり、または施設に移られたり、そういうような関係で、不在家屋や不況による管理状況のいわゆる放置とさまざまな理由によって、だれも管理をしない、管理をする人がいない、いわゆる管理不全の状況となっているところが下松市にも多く見受けられるところであります。家屋のみではなく、田畑、山林等についても同じです。

 (1)所有者不明の危険な廃墟についてお伺いをいたします。

 現在、下松市内における放置家屋の状況、これは公・民有地ともにですが、そのことについて説明をしてください。

 ?、管理不全な状況、いわゆる公有地、民有地についても同じですが、管理不全な状況ですね、これについて説明をしていただきたい。管理不全な状況である放置家屋等はかわらとか外壁材とか等が落下、または建物自体の倒壊等による近隣者及び通行人の危害、防災、防犯、におい、害虫の発生等の衛生環境等、数えれば切のない多くな、いわゆる市民の安全安心を脅かす、しかも生活環境に悪影響が与えられる大きな問題となっております。

 (2)危険通学路対策についてであります。

 道路法第42条、道路管理者は道路を常時良好な状態に保つよう維持し、修繕し、もつて一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならないとうたっておりますし、市民の通行を阻害する場合は、県、国、市町村の責任でそれを取り除くこともある。こういうふうに言われております。市内において通学路の、いわゆる道路の地すべり、決壊、山林の崩壊等、予想されるところの通学路の対策は十分であるのかどうか、これをお伺いをするところであります。

 (3)景観対策について。

 崩壊寸前の不全家屋のそれによるがけ崩れや、草木の散乱、さらに田畑のがけ崩れ、山林の伐倒等の景観を著しく阻害をする箇所の対応について十分であるかどうか、これもお伺いをいたします。

 (4)それらを総合して万が一事故が起きた場合は、その責任はどこにあるのか、だれにあるのか、だれがその責任をとるのか、これをお伺いをいたします。

 (5)番目、危険家屋、田畑、山林の支援事業は考えられないか、考えているか。前述のとおり、この問題は避けて通ることのできない大きな問題であります。ぜひ、考慮していただきたい。答弁を待ちます。

 (6)放置された家屋、田畑、山林等の対策検討会というか、または協議会というか、行政だけではなく、市民を巻き込んだいわゆるそういうような検討会、または協議会、そういうようなものを構成をして対応することが、私は必要じゃないかなと、こういうふうに思うわけです。井川市長の御見解をお伺いするものであります。

 大きい2番目、市民の請願、要望等の対応対処についてであります。

 政治、行政には、市民の皆様方から市政に関する請願とか、要望とかが多くあるはずです。特に、行政には執行権を持っていることから、直接担当課ないしは係員に要望、要請等があるでしょう。さらに、市長を取り巻く懇談会等でも多くの要請もあります。当然、私たち議員にも、地域民から多くの要請、要望、意見そういうものを聞いております。ただし、私たちには執行権がありませんから、こういうような席で行政側に対して具現化を進言するところであります。

 先日からの出前市議会に私は何回か参加をいたしました。そのときに、数カ所の市民から、これは今まで行政に対してそういうような注文をつけたり、要望したり要請をしたにもかかわらず、答弁がない、答弁をしてください。私たちは、そこではそのようなことは言えません。返答はできませんと言ったところ、それは行政側にちゃんと言って諮られるように議員の皆さんがしてください。これもそこに行った10人の議員さんが、お聞きだと思いますね。そういうことで、私はじゃあそれはもう早速今度何かあったときには、必ずそういうことを申し上げましょうというお約束をしましたので、本日ここでそういうことを言うわけです。

 やはり、市民から要求、要望があったものについては、これもう必ず返答をしなくちゃいけない。アカウンタビリティ、いわゆる説明責任というのが、これはあるわけですね。そういうことですから、例えできなくてもそれはこういう理由でできませんよという、回答は絶対必要なものですね。ぜひ、この後、答弁があるんだと思いますけど、もしそういうことで皆さんに回答がおくれていたときには、一日も早くこれを修正をして皆さんのところに御返答いただくことが、私は、行政側もそうですし、私たちの政治の端くれでもそうです。それは必ずやらなくてはいけない。うんうん、そうだそうだ、わかったわかったということだけで終わっておったんでは、多分だめだと思うんですね。特に、私はそうですが、鮮明な皆さんでしたら、そういうことはまずないと思いますから。これも、両方そうなんですね。やらなくちゃいけない。こういうことを、私は考えるんですね。

 これは、あと通告に載せてなかったから聞くことは、今度は2回目の一問一答でお伺いはしますが、ここだけで申し上げておきます。

 各セクション、いろいろずっと1から教育からずっと下地の民生まであります。これの、請願、要求等を受けたのはおおよそ何件くらいあったのか。そのうち、どれくらいを回答したのか。いわゆるどれくらい回答しかですね。今要望があったものについて回答したの。どれくらい残ったのか。そして、そのうちに実行できたもの実行できないもの、実行できたものはどのくらいあるのか、できなかったものはどのくらいあるのか。これについて、もしそういうふうな資料がありましたら後、答弁をしていただきたい。

 そういうことのためには、私はやはり組織による対応がよいと考えるんですね。昔、たしか千葉の松戸じゃなかったかと思うんですがね、すぐやる課というのができて、非常にクローズアップをされて、よそもだだだっとその地方団体がそういうことをやったことを記憶がありますが、これもそうですね、そのものですね。もうとにかく何かあったらすぐやるというような課、私もうそれは課だけなく、係から課から下から部から、そういう方向でこういうようなのを取り組む、そのための組織が、組織をつくっておってですね、多分できておるんかもしれませんが、私はそういうようなことを考えて、組織的にその物事は動く、これが落ちがない、そういうことを申し上げて壇上からの質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 浅本さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番目の放置された危険廃屋、田畑、山林の対策について。

 (1)所有者不明の危険な廃墟について、?放置家屋の状況(公有地・民地)と書いて、民有地ですね。?管理不全な状態(公有地・民有地)にお答えをいたします。

 本市においては、平成20年度の住宅土地統計調査において、1,750件の空き家が存在しておりますが、放置されているかどうかの把握はしておりません。また、管理不全な状態の田畑、山林についても同様に把握はしておりません。

 (2)の危険通学道路については、教育長のほうからお答えをしていただきます。

 (3)景観対策(条例との整合性)、(4)事故発生時の責任は、(5)危険廃屋、田畑、山林の支援事業は考えられないか、(6)放置された家屋、田畑、山林等の対策検討協議会の設置はどうかに一括してお答えをいたします。

 空き家、田畑、山林のうち、いずれの管理におきましても、原則その所有者の方に管理責任があるものと考えております。しかしながら、今までもできる範囲で対応しているところであります。特に、空き家対策については今後、全庁的に問題対応できるように研究を始めているところであります。

 大きい2番目の市民の請願、要望等の対応処置について。

 (1)早急に回答し結論を出す係の組織づくり、(2)早急に実施する課の組織づくり、(3)長期にわたって検討する部の組織づくりに一括してお答えをしております。

 本市では、市民ニーズを的確に把握する観点から、市長へのたよりや移動市長室の開催等を通じ、市民の皆さんからの御提案や御意見について、直接お聞きしているところであります。市民の皆さんから伺った御意見等については、広報情報課が窓口となり、各担当課を通じて個別に対応しております。

 なお、御要望の内容によっては期待に添えない場合もありますが、結果のいかんは問わず、市民の皆さんに対して迅速丁寧に説明責任を果たしていくことが、重要であると認識をしております。

 また、部が横断的にまたがるような大型案件につきましては、適時、部長会議や庁内検討会議を開催し、対応を協議しているところであります。

 今後とも、市民の皆さんの要望等に真摯に耳を傾け、スピード感を持って対応するよう、さらなる職員の意識改革に努めてまいります。

 しかし、移動市長室等ですね、浅本さん、意見を聞いたのは、そしてこれは全部お答えしておるんですよ。記録は取ってあります。ただ、公民館に行きまして、名前も言われん方があるんですよ。言うのは言われてもね。だから、それはそこの公民館に送っておるんです。だから、そこでお尋ねしてくださいということを、これは御承知のように、ここ2年やっておりません。森氏次長が担当でありましたからね、まことに熱くやっていました。これは記憶もあると思います。

 だから、市民の皆さんがそこに、だから移動市長室の最後に、ここに御返事しておきますから来てくださいよということを言っておりますからね、そこに行っておられなかったら、返事が来てないかもわかりませんが、その対応はしております。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい1番の(2)の危険通学路対策についてにお答えいたします。

 各学校においては、定期的に通学路の安全点検を行い、児童生徒の安全確保に努めているところであります。

 万が一、通学路において危険な箇所や異変に気づいた場合には、学校から速やかに報告を受けたり、教育委員会から関係学校に情報を提供したりするなど、連携を密にし、安全にかかわる情報を共有するとともに、必要に応じて関係学校の児童生徒の保護者へも情報を提供し、注意喚起に努めているところであります。

 今後も、危険箇所等の状況に応じては、関係機関等と速やかに連携をとりながら、児童生徒の通学路の安全が確保されるよう、適切に対処してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) これからは、一問一答方式で質問をいたします。

 初めに、今崩壊家屋、これについてお聞きをいたしましたが、ここで何点か質問をさせていただきます。

 空き家のいわゆる調査、これは答弁では下松市は実施していない、こういうようなことの答弁だったようですが、これは国も県も、2008年現在の資料しか私は持ち合わせておりませんけど、これで国も県もそういうことをやっておられるんですね。申し上げます。国はのけます。

 山口県の空き家数、現在10万5,000戸、これ率ですね、空き地率、いわゆるあいておるところの率、詰まっておるところからあいた率を計算した数字が山口県においては15.1%であってから、記述がありますし、もう一つは今度は田畑等のこれも資料があります。耕作放置面積、これ山口県では203%、それから耕作放置率ですね、それに対する、全体に対する放置されているところ、これが約21%、大きな数字になっておるので、私がびっくりしてこんなことを質問をしたわけですけど、これ何とか利用しない手はない。

 特に、家屋については、これもう絶対やらないと、さっきもるる述べましたけど、いろんな弊害があるんですね。ことしから、山口県が、この間もちょっと建設部長ですかね、お話をしておりましたが、山口県、本年から木造住宅の耐震診断を無料化をすると、こういうことがありまして、大体、山口県内には19万戸あるらしいんですね、この木造住宅の耐震化をするのが、約9割、そのうちの9割が、いわゆる耐震基準を満たしていない、9割のものが木造住宅があって、約19万戸あったそのうちの9割がいわゆる耐震の基準を満たしていない、これ山口県です。県内。下松市はどれくらいあるんでしょう。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 耐震のことにつきましてですが、きょうはちょっと今、その資料を持ち合わせていないんですが、私の記憶で大変申しわけないんですが、2008年に先ほど申しましたように、住宅土地統計調査というのをやっております。それから試算して率とすれば、木造の、要は56年以前の建物でまだ耐震ができてないか否かというふうな形の分で、72%がもう耐震ができておるというふうな率に、下松の場合、なっておったと記憶をしております。詳細の数値については今持ち合わせておりませんので、大変申しわけないんですが、お許しいただければと思います。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 耐震のお尋ねでございましたら、この間補正予算でやりましたけれども、下松市で固定資産上でいえば、約8,900、9,000戸、昭和55年以前の木造ですね、これは。9,000戸、たしかそのような数字だったと思います。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) そうすると、この耐震化のいわゆる基準に沿っていない残りですね、これはどういうふうにそれに満たそうとするのか、これをお聞きします。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) ただいまの御質問でございますけど、あくまでこの木造の住宅は個人の所有の住宅という形になりますので、各個人の方がどのようにされるかという形が、本来の筋だと思います。

 ただ、今回補正でもお願いしておりますけども、耐震補強をするという形になると、まず第一には診断というふうな形をとる必要があろうかと。昨年までは、一部負担金が必要だったんですけども、今回、制度が変わりまして、あくまでも全額公費でもって診断だけは対応しましょうというふうな形になりましたので、そういった形でまだ耐震補強等ができていない家庭につきましては、そういった制度を利用していただいて、また改修につきましても、一部は制度として自己負担は残りますけども、公費負担という制度もございますので、そういったものを活用していただいて、耐震化に努めていただければなと。

 そういった形で、我々も広報等でお知らせなり、PRなりはさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 続けて質問をさせていただきます。



○副議長(高田悦子君) 浅本議員、通告の内容について、空き家についてということなんですけど、耐震で、関係は、つながってくる部分があれば。



◆11番(浅本正孝君) 私の通告は、大きな1、廃棄された、放置されたいわゆる危惧、危険の廃屋とか、家ですね、田畑とか、山林について、いわゆる聞いておりまして、所有者不明のいわゆる危険な廃墟について、いわゆる廃地、放置、廃地状況ですね。管理不能ないわゆる状況、これをずっと聞くわけですね。その前段でそういうものがあって、それからここへ来るわけですね。ということで、認識をしてください。

 それで、それについてお伺いします。じゃあ、今度はもう先に質問は、そのものずばりです。いわゆる今申し上げましたように、もう家が古くなって、いわゆる倒壊寸前をするような、いわゆるおうちですね、これについてはいわゆる今もちょっと言われましたが、耐震をしてするのか、するのかしないのかですね。仮にするとすると、これしないんでしょうかね。それは。

 ちょっと質問をもう一つ変えます。いわゆる倒壊をする、いわゆる建物ですね。これについてはここに書いてありますように、補助金3分の2というのはなされるんですか。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 倒壊を見込まれるといいましょうか、それに対する補助というようなものは、解体の補助ということであれば、そういったものはございません。解体するための公費補助というのは、現在はございません。あくまでも、先ほどの浅本議員さんの関係でいうと、耐震補強をするための補助というのはございますし、けどもそれを解体するから補助ということは、現在はございません。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) ちょっと、古本さんに聞くのはこの間来たばかりやから、あなたはそれだけの専門家ですから、わかると思って質問するんですが、申しわけないことは重々考えておりまして、ソフトに物事を今いうつもりですけど、そうするといわゆる崩壊をするような家が、仮に個人住宅があったりするんですね。それには、じゃあ解体もせんで、耐震もやらないでそのまま置いておくという理解でよろしいんでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 私も理解が非常に難しいんですけども、最終的にそれをご判断されるのは、所有者なりの方が御判断されるものだというふうに理解をしております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) ここで問題になるのが、何で問題になるかと言ったら、所有者ですよ、それは当然のこと、最終的にはそれをいわゆる解体するかしないかということは、所有者がそれはもう当然決めるのは当たり前のことです。私が、ここ今から言うんですけど、前段は今いろんなことを言いましたが、所有者が仮にいなかったり、所有者がいてもそれはそういうふうな資金的にも身体的にも、能力がなかった場合、じゃあどうするのかというのが、今までるる言うた最後の問いなんです。そのときには、どうなるんでしょうかということです。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 現在、日本、恐らくは新聞等も浅本議員さんもごらんになっていらっしゃると思います。

 空き家問題というのは、全国的な問題になっております。その中で、特に浅本議員さんがおっしゃったように、所有者なりがわかっておる場合であれば、どうにか連絡をつけるなりという形で可能だとは思いますけど、そういった所有者がお亡くなりになられた等々の理由により、その家屋を処分できないようなケースの場合どうかというふうな形であろうと思うんですけども、それにつきましては基本的にはまず財産権というのは個人にあるわけですから、それを行政でもってできるというのはなかなか難しい問題は当然あろうかと思いますし、これは御理解いただけると思います。

 ただ、こういった問題が、全国的に出てきておりますので、その対応については全国の地方団体等も非常に苦労はしております。その中で、国のほうにそういった対策ですよね。例えば、地方団体のほうでそれなりの処理といいましょうか、そういったものが可能なような法整備ができるとか、それをしていただけるとか、そういったものであれば、私どももそういったものに対して手をつけることはできると思いますけども、今の状態においてはできないのが現状だと理解をしております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 今、建設部長が申し上げたとおりでありますが、今山口県では13市6町があります。今、空き家対策に大変各市町も問題を抱えておりまして、なかなか方向性として出ておりません。市として二、三条例をしいておるところがあるんですがね、その条例をしいたのがまた問題になっとって、なかなかうまくしかれないと。

 例えば、空き家があって、遠く行っておられて税金を納めておると、税金を納めておるのに何の問題があるかと、こういうような問題も出てくるんですね。そして、建設部長も言ったように、なかなか把握できない人もおいででありまして、非常に困難な状況にあります。今、13市6町が何かいい方法はないかということで、お互いに持ち寄ってでもいいから条例を考えていこうじゃないかという話が今出ております。そのくらい、非常に困難な問題と思っております。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 私は気が弱いものですから、余りずばり言いませんでしたが、なぜかまた積極的になりますので、余りそういうことはよう言いませんでしたが、今回はお許しをいただきたい。

 何か、具体的にもうケースを申し上げましょう。これは、笠戸島に江の浦にある老人集会所、これがあるんですね。その老人集会所の隣に、個人の人はどこかおられるらしいんだが、いろいろ地域の住民の方が話されておられるんですね。もう多分、担当課はそこに行かれたと思うんですが、家の格好そのものはないわけですね。もう人が住むとか、何とかいうようなものじゃない。江の浦のみんなは、自治会をはじめこの今倒壊をする、いわゆる建物をのけてくれんかということから始まって、結局、所有者のものだからどうしてもできないということなんですね。

 私はさっき言ったように、あそこは通学路でもありますし、それがもしか隣の家屋にこけた場合、そういうときにはこれは責任問題に私はなると思うんですよ。何回も私が担当課に行って、そういうふうな話をしましたけどね。なかなかそれがうまくできないようです。

 ちょっと申し上げますと、これは江の浦老人集会所の資料なんですけど、昭和49年に中電跡地の払い下げが決定して、いわゆる買受額197万円で土地を買ったんですね。これが、理事会ではお金がありませんので、そこの企業のいわゆる会社に、いわゆる陳情して全額を払っていただいたということですね。それを、今度はその自治会が持っておってもということで、下松市にいわゆる寄贈した集会所なんですね。

 そうすると、これ築は54年に供用開始ですから、さっき言った耐震化についておる、附属するいわゆる補助金の対象になるわけですね。あれ、56年ですから。そういうことを考えて、自治会長さんが嘆願書というのをこちらのほうへ出されたんですね。ちょっとそこを、省いてそこだけ読みますから。西隣の建物の崩壊を思うと危険が非常に高く、使用は無理との結論、そこの会合でですね、自治会などで結論をいただきまして、そこで自治会員の安心安全のために空き家同然の老人集会所と崩壊寸前の建物を解体していただきたいと思います。そういうことを陳情したわけですね。

 私たち、江の浦自治会も地元企業の力をかりながら、できることは何事も、いわゆるボランティア精神で協力する、下松の財政はよく知っております。ぜひ実現をしていただく、こういうような嘆願書を出されたんですね。それのいわゆる回答が、ここに来ておるんですね。まず、下松市江の浦老人集会所運営委員会に管理を委託しております。まあ、ここはええ。しかし、建設から30年余り経過した現在も集会所に大きな損傷はなく、今後も利用可能であるとともに、老人集会所としての機能のみならず、災害時において柔軟な対応可能な避難地域として利用価値が高いと、こういうことを言われておるんですね。

 ここで質問をちょっとさせていただきますが、今後も可能であるとともに、老人集会所としての機能のみならず、災害時において柔軟な対応の可能、いわゆる非常施設として使いたい。こういうことがここの回答の中にあったようですね。非常地帯、災害時の非常地帯ですね、これは今そこに求めておるわけ、江の浦老人集会所に求めておるんですか、お伺いします。



○副議長(高田悦子君) 浅本議員、老人集会所についての件でいいんですか。村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 今の老人集会所の嘆願書の件ですね。先ほど、回答文を議員さんがお読みになれたんですが、ちょっと一般質問の通告になかったのでちょっと、どういうふうにお答えするかということがあるんですが、今そこでお答えしたように、当面老人集会所については解体をする、しないという方向で御回答をさせていただいています。

 今まだ、状況としては利用、先ほど読まれてように利用が可能な状況がありますので、避難所あるいはそこの避難のいろんな物品であるとか、そういったものを収納できる場所としていいのではないかと、利用価値があるという判断をしております。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 避難はどなたがされるんですか。そこの避難地域として、そこの江の浦老人集会所を充てているわけでしょう。何でそれをそう私がいうかというと、あそこは皆さん御存じのように、いわゆる海抜ゼロメーターですよ。今はやりの災害とか何とかずっとあるじゃないですか、そういうことになるとあそこに避難地域、これを見た限りですよ、内容を聞いてないから今質問するんですけど、その見た限り、避難地域に私はあそこはならんのじゃないかなと思うんですが、何のためのこの避難をするんですか。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 江の浦老人集会所の避難所としての機能ということで御質問されておると思いますけれども、江の浦地区の避難所指定につきましては、笠戸島公民館のほうを避難所として指定しておるところでございます。

 危険を感じられた住民の方におかれましては、第一義的に笠戸島公民館、あるいは津波等ありましたら、江の浦小学校等に避難をしていただくという形で、臨機応変に対応していただくように考えております。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 私も実はそう思っておったんですね。公民館もあそこは敷地は低いですから、江の浦小学校はちょっと高手にありますので、そこを避難地域へ。ただ、ここの説明の中に避難地域というのが出てきましたので、それでじゃあこれはどうするんですかというのを聞くんですね。このことについては、またなかなか私が一般質問としての通告はなかったんかもしれませんが、たまたまこれに引っかかるものですからね。引っかかるものですから、それはもうこういうところで聞いておかないと、公のところで聞いておかないとやがてはこれ、議事録で残るわけですから、こういうことを聞きたい。

 これ、さっきの話に戻ります。個人住宅が、いわゆる隣の、この隣、何でそれを出しかといったら、両隣ですから一緒にのけたらいいじゃないかというのが、今そこの考え方なんですね。個人住宅というのは、本人がどうもいるようですけど、解体をする能力がないんですね。それを、いつまでもそこに置いておったら、さっき言ったようにもしくはそのことで、事故が起きたときにはどうするんですかということが最終的に聞きたいわけです。じゃあ、それをやるためには隣の今古い余り使っていない、もしくは使っておるなら23年度何件使ったか。それを聞いてもはっきりわからないですかね。私は使っていないと思うんですよ。使っていないのをいつまでもずっと置いておくより、それだったら両方とも壊して更地にして、何かほかの駐車場とか、そこに関係のある駐車場とか何かに使われたほうがいきめにいくんじゃないかなということの質問なんですね。

 だから、解体を、今個人的な住宅を解体するのには、さっきから何回も言うように、いわゆるこれは個人の所有物でしたら、なかなか簡単に、それはもう私は1カ月、もっと前かな1カ月半くらい前からそういうことを言っておるわけですから、多分そういうことについちゃあね、十分庁内でから話があるんだと思うんですね。だけど、なかなか回答が出ない。今みたいなこういうふうな回答で、なかなか私たち納得がいかないんですね。

 だから、いやもうそれだけ倒れたって、通学路だってそんなの問題ない、とにかくそのまま置いて、本人ができんのならそのまま置こうと、こういうことがこの行政として下松市として言われるのなら、それは甘んじて受けんにゃいけんですね。だけど、私はそれじゃあ行政の役にはたたんのじゃないかなと、そのためにそうですよ。そこを1件やったら、ほかのが波及するって、ある意味言われるんかもしてない。だけど、そういうなのは一つずつ一つずつやっていくのが私は市民サービスじゃないかと思うんですね。本当それが市民サービスよ。それをやらないとね。私はよろしくないと思うんですが、もう1回聞きます。

 もうそういうような崩壊寸前のいわゆる個人の建物ですね、これについてはもう下松市としては打つ手はないのかどうか、ここを聞かせてください。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 同じ回答をするようになろうかと思いますけど、個人の財産について、公の市が解体をすると、要は公費を使ってするということになると、やっぱりこれは法的な問題が生じるものと考えておりますので、今浅本議員さんがおっしゃいましたようなことについては、難しいと思います。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 今のことについて、あるところの、私少し勉強しました。あるところでは、いわゆる法令根拠がないための市からのいわゆる命令措置は行うことはできない。それはそうですね、個人の住宅だからどうしなさい、こうしなさいということはまず本人の了解がないとできない。ただし、一方放置家屋等の所有者に解決の意思がない場合、これには強い行政指導による解決が必要とされておると。これものの本にこういうふうに書いてあるんですね。

 もう一つは、放置家屋等の所有者等に解決の意思はあるが、さっきも言うたですね。そういうやろうという意思はあるんじゃが、これにいわゆる使う資金がない場合、これは財政支援等による解決が必要とされている。こういうふうなものの本もありますけど、下松市としてはいずれにしても、じゃあ端的に言いましょう。今の老人集会所の隣にある放置、もう私からいえば放置住宅ですね。これについても今言われるように、とにかく市が関与して解体をする意思がないと、こういうことでよろしいでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 何度も同じことを御答弁させていただきますけども、個人の財産を公費でもって処分するということは法的に難しいと思います。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 厳しいようですがね、厳しいようですが、もうどういうことはあった、そういうことはもしくはさっき壇上で言ったように、そういうことでどうしてもやれない、やれないならしようがないですよ、それは。もうやれないなら、それ以上やれと言ったって、それはだめなんでしょうから。だけど、万々が一そういうことで、通学路でも子供がそこを通りよるときに倒壊してけがでもしたとき、この責任というのはどうなるんでしょうか。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) この問題ですけれども、やはりこれが今、国レベルで大きな問題になっておると。ですから、そういう私的な財産と公共の福祉、要はそういう路上、道路管理者あるいは公安管理者、あるいは放置自動車も一緒ですね。そういう公共の福祉と私的な財産、この取り扱いが問題になっておると。じゃあ、公共の福祉が優先する場合にそういう危険性がある場合には、代執行をいたしますけれども、こういう状況によってはですね。ただ、税を、公費を投入するわけですから、当然所有者にもその代執行に要した費用については請求せざるを得ないと、そのような考えもあるということで、非常に今、法的な整備、条例等の整備が求められておると。ですから、それについては今、検討していきたいと、そういうことでございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) 整理しますとね、やれるものならいいですよ。さっき言ったように、本人が資金でもちゃんとしてから、仮に金を借りてでも解体をしてなくなればそれでいいんですが、それができないのはどうするかというのを私が問いよるんですね。

 また、もう2つくらい、他市の状況、私はある市と言いましたが、正式に名前を申し上げましょう。徳島市では、危険な廃屋化した建物の解体費支援事業もある、こう書いてあるんですね。これは徳島ですから、四国ですから、こことは違うんかもわかりませんが、できるだけその他市の名前を出すのはおこがましいから、私はある市と言いましたが、こういうところもある。

 それから、これはある市、滑川市というところですが、土地建物のいわゆる寄附を条件に、だからその土地建物を寄附をしてもらって、解体を始めたというところもある。今問題、これ物すごく大きいさっきも申し上げたように、全国的な問題ですから、非常に難しい問題ではあるんですね。だから、本人がやれる能力があったら、そんなもの全然問題ないんですよ。それがないときには、じゃあ行政が助ける必要があるんじゃないかと。こういう市でからやるところもあるじゃないですか。頭を使ってやっておる。

 もう一つはね、空き家バンク、いわゆるそういうようなのをバンクを設けて、そこで皆さんの意見を聞いて、バーター、例えば不動産をバーターにするんかどうかは知りませんがね、そういうものをしてから、そこのいわゆる崩壊する土地を、家屋を何とか解消をしようじゃないか、こういうふうな施策もあるわけですね。ですから、私がそういうようなことをさっきからるる申し上げておるわけです。もうそのことについてはいいですから、一応この際に1回検討を、真剣に検討をしてみてください。

 できるだけ、これからはまた市内でもいっぱいあると思うんですね。そんなのを、皆さんのほうで、何とかヘルプ、助ける手だてはないか、こういうことをできたら考えていただきたい。

 それから、次に移りましょう。一番最後の6番目の放置された家屋、田畑、山林等の対策検討協議会を設置したらどうかと、そういうなのがないから、そういうなのをそこのそういうような検討会とか、または協議会とかそういうようなものを含めて、検討をして早いうちに解決をしたらどうかというのが私の最終的な考え方なんですね。そういようなことを私は提案をしますが、そういうようなことについて受ける気持ちはおありでしょうか。

 ないしは検討するお考えはあるでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 市長答弁でもありましたとおり、大きな問題ですから、これは全庁にまたがる問題でもあります。ですから、今研究を始めていると、そういう対応について研究していきたい、検討していきたいというところでございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) では、大きな2番目のほうに移ります。

 さっきから答弁をいただきましたが、いわゆる、これざくっとでいいですからね。多分、私はそういうことを申し上げておきましたが、23年度ですね、市民より請願、要望等を受けた。小さいのはもう教育とか、何とかというのはいいですから、大きいところですね。いわゆる件数とそれですね。それから、いわゆる回答率ですね、これは特に多いのは土木なんかが多いと思いますけど、土木も、農林もこれやっておりませんが、土木、農林なんというのは、私は、私今何回もそこに要望を要請したことがありますが、当面そこだけでよろしいですから、どのくらいの、23年度、1年前ですね、ここでどれくらいの市民からそういうような要望があたったり、要請があったりしたのか、それをどれくらいにいわゆる回答をしたのか、これをちょっと聞かせてください。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 23年度の市に対する意見・要望等の内容についてお尋ねでございますが、直接担当部局のほうに出向かれて請願といいますか、要望等をされた部分についてはちょっと把握をしておりませんけれども、市長へのたより等によりまして、窓口となります広報情報課のほうに問い合わせがあった件数につきましては、把握しておりますので申し上げてみたいと思います。

 これについては、23年度中に19件の問い合わせがございました。そのうちには、匿名のものもございました。こういったものを除きまして、13件につきまして、回答書を送付しておるところでございます。また、直接担当課のほうにお願いして対応していただいておるところでございます。回答率につきましては、68%程度の回答率です。その他につきましては、要するに匿名でございますので、回答のしようがないということでございます。

 それから、どういう分野の内容が多かったかというようなことを今おっしゃったかと思いますけれども、今19件の内訳をちょっと申し上げてみますと、教育関係が2件ですね。それから、民生、国保、介護の関係、これが4件、それから建設、土木関係、これが5件、そして総務財政関係が8件というような内訳になっております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) いずれにしても、私もある程度の資料は持っておりますけれど、もう壇上で申し上げましたように、やはり市民から意見、要望、要請等がありましたら、1つはさっき市長さんが答弁をされた中で、もう公民館という、2年前ですね、公民館の張り出しておったから公民館に行ってということでしたが、できたら本人にもう直接、名前を言わなかったらもうしようがありませんけど、できたら本人に直接、公民館にこういうなの張り出しておる、公民館に置いておるだけでなくて、それが親切なサービスじゃないかなと思うんですね。

 それだけ今言った19件に対するものですから、もうこういうことであなたの提案ないしはいわゆる請願については、これこれなりましたということを郵送で送るのも、私はいわゆる市民サービスに必要なものじゃないかなと。これは、そういうふうに思いますので、これは私は要望をしておきます。

 また、多分私ら出前市議会というのをやるから、次のどこかの会場でまたそういうことを言われる。ただ、それは公聴される人もおられるようですが、そういうことは抜きにしてやっぱりやれることはちゃんとやったほうがいいんじゃないかなと、こういうふうに思います。これもう私の意見ですから、答弁は要りません。

 それから、ちょっと後に、これ戻りますけどね、ここにこの間いただいたいわゆる下松市の土砂災害ハザードマップ、笠戸編というのがあるんですね。これ、非常にいいものです。非常にいいものです。これ何かというと、笠戸にいうふうな被害があるんですね。田畑とか、家屋とか、これ家ですよ。これたしか落のあの家だと思う。こういうふうな危険性がここにある。ですから、ハザードマップというのをつくられたんだと思うんですね。多いところですよ、災害が。特に多いから、私がさっきのようなことをるるずっと前もってから説明しよんですね。家屋くらいならええが、人命にそういうような被害があったら大変で、ここのときにはもう残念ですが、お亡くなりになられた方がおられる。だから、そういうようなのは余り好ましくない、深浦の上から土砂崩れがありましたね。これはすごいものでしたね。こういうなのもある。

 それから、私は笠戸でこういうことが起こったからということを今、るる申し上げたところです。さっき言ったようね。ちょっと積極的になりますので余り言いにくい面がずばりありませんでしたが、もう一つ下松市高潮ハザードマップというのがあるんですね。これも皆さん、この間もらったんですね。これもどこかといったら笠戸島の洲鼻、洲鼻でしょう。これだけの大きな波が来るんですね、ここに。だから、そうするとさっき言いよった江の浦のそんなところでは、措置とか何とかというのはなかなかならんのですよ。だから、そういうようなのは、避難とか、費用とか、そういうようなところはもう少し考えんにゃいけんのじゃないかなと。

 それから、通学路をさっき聞きましたけどね。通学路なんかは特にやっぱり気をつけないと、特に子供さんですからね、けがでもさせたら大変ですし、ぜひこれはさっきの江の浦のいわゆる集会所ないしはその隣の空地、公開空地ですね、空き地、これを一日も早くどけるような考えをしていただきたい。

 それから、きのう近藤さんもちょっと言われておったが、こういうなのが、今事実山林で起こっておるわけですね。ですから、私はここに山林でこういうふうなことが起こったら大変ですよっていうのを中に入れておるわけですね。これが、道路際だからいいが、道路がふさがっておるところはかなりあるんですよ。私たちの地域には。だから、こういうものはできるだけ、そういうようなものを取り除くか何か対応していただけないかなということで、私がこういうような質問をまとめてしたわけです。

 ただ、質問内容がずばりそのものでなかったかもしれません。それは、そういう質問を私は仕掛けたわけですから、十分、百も承知上でやっておるわけですから、失礼、だけどそれ全然関係ないものでなくて、関係があることから説明せん、じゃあそういうことでしかない、これからここで前置きは全然できんですよ。もしくはそういうことを言わないんというんだったら、そういう取り決めがあるんなら、それはそれでできるだけ私は前置きというのは少なくして、もうとにかく即質疑でも、答弁、質問をすることにしておりますけどね。

 こういうことで今回、ちょっと井川市長、待って、そういうことで終わりにしますから。今言った2項目について、私が非常に懸念を持っておる。後のほうは住民の要望ですから、それはそうですが、初めのほうのいわゆる倒壊家屋、これには十分気をつけてくださいね。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 移動市長室等で公民館等あるときに、個人的なことは言われません。自分の家をどうかしてくれとか、ただ地域のことですよ。河川とか、あるいは水路とかそういう道路の補修とかというのが出ますからね。だから、個人のところに送るというわけにはいかんわけです。だから、そういうところに送って、そこに送りますよということを言うておる。それは、代表で言われるのかもわかりませんしね、個人の思いつきで言われるんかもわかりませんが、地域のことをおっしゃるから、そういうところに送っておるということです。誤解のないようにしてください。



○副議長(高田悦子君) 浅本正孝議員。



◆11番(浅本正孝君) そういうことも、私も考えながら、さっき言ったように私は今、倒壊家屋というのは具体的にこうだということを申し上げましたから、いつかのときに必ずそういうようないい知らせをいただきたいなと思って、本日の一般質問を終わります。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 以上で、本日の一般質問を終わります。

 永田憲男議員以下の質問は、あす以降に行います。

 以上で、本日の会議を終わります。

 次の本会議は、6月13日午前10時から開きます。熱心に御審議お疲れさまでした。

午後4時31分散会 

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