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山口県 下松市

平成 24年 6月 定例会(3回) 06月11日−02号




平成 24年 6月 定例会(3回) − 06月11日−02号







平成 24年 6月 定例会(3回)


平成24年6月11日
平成24年第3回下松市議会定例会会議録第2号
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議事日程
  平成24年6月11日(月曜日)午前10時開議
 日程第1、一般質問
本日の会議に付した事件
  日程第1
出席議員(20人)
11番  浅 本 正 孝 君        12番  藤 井   洋 君
13番  森 繁 哲 也 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  中 谷 司 朗 君
欠席議員(なし)                
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         林 惠 二 君
       健康福祉部長         村 上 孝 司 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           古 本 清 行 君
       教育部長           石 田 純 一 君
       消防長            田 村 一 正 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       議事総務課長         大 空 之 文 君
       議事総務係          田 中 智 幸 君
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午前10時00分開議 



○議長(中谷司朗君) おはようございます。ただいまの出席議員20人であります。

 これより平成24年第3回下松市議会定例会の2日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。





△日程第1.一般質問



○議長(中谷司朗君) 日程第1、一般質問を行います。

 別紙、一般質問通告書の順により、順次質問を許します。城市 進議員。

    〔23番 城市 進君登壇〕



◆23番(城市進君) 皆さんおはようございます。一般質問を行います。

 1番の、井川市長の基本姿勢について、きょうはお伺いをいたします。

 (1)の市民が主役を貫け。

 ?の市財政のガラスばりについてを、最初にお尋ねをいたします。

 ことし2012年は、現憲法が1947年5月3日に施行されまして65年となる年でございます。国の政治では国民主権であり、地方政治では住民こそ主人公、市民が主役であります。

 しかしながら、戦後の67年を振り返ってみますると、この市民が主役とありながらも、多くの地方自治体で国策への追従が目立ち、ともすれば住民の民意は行政に届かなかった。それは、経済成長の問題であり、米軍基地であり、公害問題であり、そして原発政策などなどでございました。しかし、平成の大合併では憲法の地方自治の本旨を踏まえて、民意を尊重し慎重に対応した地方自治体も数多く生まれたわけでございます。その一つが私たちのまち下松市でございます。

 井川市長は、平成12年4月の市長選挙での公約で、合併は市民が主役で決めるべきである。しっかりと市民の意見を聞いてと訴えられ当選をなさいました。そして、ことし2012年下松市政が続けられております。

 さて、市財政のガラスばりにつきましても、この財政運営の面でも市民が主役を貫く必要が大であります。ところが、最近、井川市長は1期目の平成12年度から平成15年度の4年間は、この市税収入について見ますと、当初予算と決算との差異、開きですね。差異が年平均9,000万円程度でございましたが、平成17年度以降は毎年のように3億円前後、さらには3億円強、さらに23年度では当初での市税収入総額87億円の予算が、94億円台へと7億円も違う。これは地方財政法に照らしましても、また市財政のガラスばりという点でも問題であります。

 また、総人件費で見ますと四、五年先、あるいは七、八年先の見通しの公表の問題で次にございます。平成12年度から平成22年度の11年間、井川市政のもと総人件費は年平均に直しますと43億3,000万円でございました。ことし、平成24年度、今2カ月しかたっておりませんけれども、33億円台になろうとしております。つまりは、約で申しますと10億円、総人件費が変わってきているんですね。減少してきているのであります。

 借金返済の公債費の見通しについては、既に提示がございまして、将来の見通しにつきましては前提をつけまして16億円以内で借金返済は済む。これを市民に公表いたしております。

 そこでの質問のです。市税収入、市財政の運営でも市民が主役であらねばなりません。市税収入の的確な計上、地方財政法が求めるものにする最大の努力、総人件費の四、五年先、あるいは七、八年先の見通しについて、その公表を求めるものです。お尋ねをいたします。

 (2)番で、異なる意見にどう向きあって、市政運営にあたるのかについて。

 ?の平成10年3市合併協議会の教訓についてを、お尋ねをいたします。

 平成10年12月定例議会に前河村憐次市長は、3市合併協議会をつくるための議案を提案をされました。16時過ぎから始まりました質疑は、夜9時過ぎまでを要しました。5時間を要したわけですが、結果として3人の議員以外の賛成多数で委員会にこの議案は付託され、そして12月定例会最終日、やはり3人の議員以外の賛成多数で3市の合併協議会の可決成立を見たわけであります。

 この件でのさまざまな質疑・討論がございましたが、当時新南陽市、光市におかれては、合併についての独自調査を金も人も時間も費やして、市としての責任ある調査をなさったわけであります。

 ところが、河村市政は何度私たちが要求しても、とうとう独自の調査をされなかったのであります。つまりは、公的な責任としての正確な情報が市民には届けられずに3市の協議会設立に至ったわけであります。私は全く不十分だったと、情報提供の問題について今でも思っています。

 合併をすれば、?人口の減少に歯どめがかかり、人口がふえてまいります。?都市型産業が呼び込め、地域経済が活性化いたします。?財政基盤が強化をされ、住民サービスは高く、負担は低くなりますと等々と言われた合併問題でした。本当に全国でも、山口県内でもそうなってきているのでしょうか、どうでしょうか。

 随分討論も行われました。10年が間もなく来るわけでございますが、実際はどうか、合併した多くの地方自治体で人口の減少に歯どめがかからない、経済の疲弊、財政が一層困難になってきているのがほとんどの合併をなさって自治体の姿ではないでしょうか。

 井川市長は、異なる意見の重要なこの出来事でございました3市合併協議会について、その教訓について今どのように感じておられるのでしょうか、お伺いをいたします。

 ?の行革のあり方、進め方、?の市立保育園の民営化についてを、合わせて尋ねます。

 無駄をなくして効率のよい住民福祉の増進につながる行財政改革は、多くの市民の皆様方の願いであり、現市議会議員20名もすべて賛同する内容であります。問題は中身であります。行革の中身であります。5月16日から始まりました下松市議会の地域に出かけての出前市議会、スターピアの会場を除きまして地域に出かけた分6会場ございましたが、約160人の市民の方の御参加を賜りました。感謝を申し上げたいと思います。

 さまざまな御意見、要望、その前の質問が寄せられたところです。「市の参加をするイベント、これも大事かもしらんが、市民の安全、防災対策の強化はもっともっと大事ではなかろうか」男性60歳代。「小学校の自校調理の給食、とてもいいのではないか。なぜ民営化センター化を検討を今しているのか」男性30代。「市立保育園の民営化、金は少しかかってもいいものはいい。民営化は問題があるのではないか」男性80代。こういう意見がございました。市政運営のあり方とともに、このように行革についても付言された内容でございます。私は、かねてより行財政改革といえば、大もとである。まさに船の進路を決めるこの羅針盤、大もとの大型プロジェクトの見直しこそが必要であるとただしてまいりました。

 それは、周南新都市の開発可能性調査の問題であり、第一、第二公共埠頭の整備のあり方であり、水道事業の第3次拡張事業計画、吉原ダム建設問題でございます。そして、JR下松駅南の再開発問題、そして旧湾岸道路、現周南道路の問題でございます。

 平成13年度から始まりました基本構想新総合計画の策定の際にも、また一般質問等でも異なる意見として、私はたびたび取り上げてきたところです。これは、議決案件ではありませんでしたが、6年前からの新総合計画は多くの部分で見直しされたところであります。井川市長は、行革のあり方、進め方について、そして?の市立保育園の民営化について異なる意見が市民の中にもあり、議会の中にもあるわけでございますが、これにどう向き合って今後対応をされるのか、この点をお尋ねしたいと思います。

 最後に(3)番の市民の切実な願いを早期に実現することについて伺います。

 下松市の財政状況は、平成22年度決算で財政力指数は3カ年平均で0.917%で、県内13市でトップがずっと続いております。地方債残高、つまりは借金でありますが、一般会計155億3,000万円であり、23年度の決算見通しではややふえますけれども、164億円になろうとしています。この借金は、県内13市で一番少ない状況が今も続いております。

 基金積立金は、いわゆる貯金でありますけれども、22年度決算では56億円、23年度では貯金がややふえまして61億円になろうとしております。この点では、13市県内では一番か、二番でしょうね、ずっと続いております。市民の切実な願いは、安全安心のまちづくり、教育の充実、身近な生活道路の整備、高齢者の福祉等々ありますけれども、私はきょうは3つに絞って井川市長に質問をいたします。

 ?は、子ども医療費の拡充の問題です。

 下松市では、平成20年8月から乳幼児医療助成制度拡充がされました。県制度に上乗せをして、3歳未満、つまりはゼロ歳、1歳、2歳児の所得制限をなくしてすべて無料としたまちであります。4年前はこういうことで、県内13市では進んだといっていいかわかりませんが、少なくともおくれてはいませんでしたね。その下松でした。今はどうか。

 平成24年度ではまず対象年齢ではどうでしょうか。入院に限ってでございますが、お隣の光市は高等学校卒業するまで無料でございます。岩国市は、小学校を卒業するまでが無料。宇部市は、小学校1年生、2年生、3年生は2割の負担に軽減をして拡充をしております。

 所得制限の面ではどうでしょう。6歳未満あるいは小学校入学前では、山口市、長門市、防府市などなどで次々に拡充策が打たれ、今では下松市はおくれた自治体の1つとなってしまいました。

 そこで質問しますが、井川市長は市民の切実な願い、子育て支援策としてもこの子供の医療費の拡充はこれはとても大切だと、多くの市民の方が待たれていると、いつもそれは認めておられるわけですが、なぜこれが早く実施されないのでしょうか。早期の実現を求め質問をいたします。

 次に、?の国民健康保険税の引き下げについて伺うものでございます。

 これは、中国新聞のコピーです。中国総合版です。テレビも、議場も見られないかと思いますが、2012年5月22日付の中国新聞のコピーであります。この5月22日付の中国新聞、中国総合版では2012年度国民健康保険1人当たり岩国市が9万9,561円で中国の5県で一番高いのが岩国市、このコピーをなぜ持ってきたかというと、中国5県で2番目に高い国保税は下松市と報じられていますね。後で聞きますと、4回も5回も取材に来たようです。市のほうも確認をされている記事です。9万6,424円、中国5県で2番目に高いのが下松の国民健康保険税ですね。これが報じられました。

 今まで私は、予算でも、決算でも、そして一般質問で何度となく取り上げた事案でありますが、そこで尋ねるわけですが、(1)番、井川市長はこの報道について知っておいででしょうか。まだ知っていらっしゃいませんか。

 (2)番、13市でも下松の国保税は高いからどうにかしてほしいと市民の多くの方が待たれている。しかし、今度の報道では中国5県で2番目に高いのが下松の国保税と報じられました。改めて下松の高い国保税について市長はどのように御認識でしょうか。

 3番目、引き下げる方策としては一般会計からの繰り入れの努力を各自治体ともとられています。全国では、ルール分以外で約1万円ですね。東京とかでは3万円以上です。下松では千数百円ですね。この一般会計の繰り入れの最大の努力をされて少しでも納めやすい、払いやすい下松市の国保税にすべきではないでしょうか。1番、2番、3番について、具体的にお尋ねいたします。

 最後になりますが、?特別養護老人ホームの増設についてお尋ねいたします。

 公的介護保険、40歳以上のすべての国民が加入し認定、受ければ選べる介護保険が日本の介護保険制度、これから始まりますよと。十数年前に本議場でも随分論議を交わしたものです。はずだったんですね、はずだった。選べる保険です。選べませんね。施設がないんですからね。きょう取り上げるのは特別養護老人ホームです。皆さんありますか。ないですね。首を長くしても入れない。周南圏域では現在定員が860名で、待機をされている方は実に1,137名、下松でも二百数十名の方がおられます。2012年度から2014年度までの3カ年計画で周南圏域では265床を増床する計画とされておりますが、そこでお尋ねいたしますけれども、この265床の増床の計画中、下松市内では何床となる見込みなのか。じゃあそれで、深刻な状況は改善がされるのでしょうか、されないのでしょうか。この点をただして、1回目の質問を終わりにいたします。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) おはようございます。城市議員さんの一般質問にお答えをいたします。

 大きい1番の井川市長の基本姿勢について問う。

 (1)市民が主役を貫け。

 ?市税政のガラスばりについて(市税収入、総人件費)にお答えをいたします。

 私は、市民が主役のまちづくりを、これまでの市政運営の基本姿勢として行財政運営を展開してまいりました。

 今後も常に市民の目線で政策を実現してまいります。お尋ねの市税収入の乖離や、総人経費等の指標の公表についてでありますが、市税収入については予算編成時にあらゆる情報や、統計資料を参考にしながら、その時点で適正に見込んでいるところであります。

 しかしながら、昨今の経済状況や社会情勢が劇的に変化しつつある今日、予測が結果として非常に困難であった面もあります。市税収入が、まちづくりの基本であるということは、十分承知をしておりますので、今後も的確な見積もりに努めてまいります。また、総人件費等の公表については、お示しすることが可能かどうかを含めて検討してまいります。

 (2)異なる意見にどう向き合って市政運営にあたるのかについて。

 ?平成10年3市合併協議会の教訓について、お答えをいたします。

 過去の合併議論において、相反する価値観のもと、数多くの議論がなされ、さまざまな経緯があったことについては御承知のとおりであり、私も認識しております。市長と議会の関係は、一般的には車の両輪に例えられますが、お尋ねの問題はおのおのが直接選挙で信託を受けた首長と議員という二元代表制の中で、執行機関と議決機関として政策論争を行い、最終的な判断がなされるという、地方自治制度の根幹に由来すると考えております。

 異なる意見についてでありますが、お互いの選出に至る背景や個人的価値観、理念に相違があり、議論の場において主張が異なるのは当然のことであります。真摯的かつ積極的、建設的な議論は必須ではありますが、選良の代表として公共の福祉の向上が我々に与えられた最大の責務でありますので、双方の共通理解が得られない場合には、民主主義の原理、原則に立ち、最終的な決定がなされるものであると考えております。

 (2)の異なる意見にどう向き合って市政運営にあたるのかについて。

 ?行革のあり方、進め方にお答えをいたします。

 本市では、今日まで健全財政を第一に、身の丈にあった財政運営に努めているところであります。こうした中、サービスにおける「受益」と「負担」のバランスや、施策の「選択」と「集中」など工夫を重ねるとともに、自主財源の一層の確保に努め、無駄や非効率を排除して、限られた財源の活用度を高めるなど、さらなる行財政改革が必要と考えております。

 今後も、市民の皆さんからの要望等にも真摯に耳を傾け、将来に夢と希望の持てる住みよいまち「くだまつ」の実現に向けて取り組んでまいります。

 ?市立保育園の民営化にお答えをいたします。

 中央保育園については、これまで保護者説明会を6回開催し、十分な説明協議を重ねてまいりましたが、保護者の考え方もさまざまであり、すべての保護者に理解をいただくことは不可能でありますので、児童、保護者への対応など全体的な状況を踏まえ、今後の日程等について検討してまいりたいと考えております。

 また、市民に対しては移動市長室等で十分な説明を行い、御意見をお伺いする中で、一定の理解はいただいているものと考えております。

 (3)市民の切実な願いを早期に実現することについて。

 ?子ども医療費の拡充についてにお答えいたします。

 公立保育園の民営化で生み出される効果額については、子育て支援の充実に充てることとしており、特に市民要望の多い子ども医療費助成制度について、基本的には小学校6年生まで、将来的には中学校3年生まで、段階的に対象年齢を拡充したいと考えております。

 しかし、現状においては、市単独事業として将来にわたって、持続可能な制度とするため、民営化と切り離した対応は困難であると考えております。

 ?国保税の引き下げについてにお答えをいたします。

 本市の国民健康保険税率は、県内他市と比較すると高くはないものの、1人当たりの保険税調定額は上位になっております。その要因は、被保険者の方の所得額が県内で2番目に高いことによるものであります。

 しかしながら、本市の国民健康保険は所得200万円以下の世帯が全体の約20%を占めており、また年金生活をされている方や離職された方が多く加入されているため、被保険者の方の国民健康保険税への負担感は大きいと認識しております。

 県内他市においては、保険料改定にあわせて保険料引き上げ抑制のための一般会計繰り出しを実施する市がふえつつあり、本市においても受益者負担の原則、一般会計及び国民健康保険特別会計の財政状況、そして新たな高齢者医療制度改革の動向を見極めつつ、判断してまいりたいと考えております。

 ?の特別養護老人ホームの増設についてにお答えいたします。

 第5期介護保険事業計画において、重度要介護者の入所待機を解消するため、平成26年度末までに2施設58床の地域密着型特別養護老人ホームの整備を計画いたしております。

 市長の基本姿勢をということでありますが、私は御承知のようになぜ市長に出るようになったか。先ほど城市さんがおっしゃいましたね、合併問題でしたね。平成10年の、考えてみると平成10年の10月議会に法定合併協議会を前市長さんのほうから出されたですね。私は、あくまでも任意の協議会ということは議会で随分突っぱねていたと思うんです。そのときに、磯村議長で私は会派の代表者をやっていました。たまたま会派の中に18人皆さんがいらっしゃいましたからね。河村さんがおっしゃったことは、任意と同じように必ず対応しますからということでありましたので、私も2度も3度も言われて、それは間違いありませんねと。

 そして、私はその平成10年の12月議会に真楽さんがまだおられましたからね。真楽さんに、まあ3人の方の反対がございましたから、当然であったと思います。今考えてみればですね。しかし、真楽さんに私は質問してくれと、そして質問されておる議事録がまだ残っておりますね。その中には法定合併協議会を立ち上げるということは、法的には合併をすることが前提の法定になってくるからですね。任意はそうじゃないですね。任意の協議会で協議して、それをまた議会に持ってかえって市民に示すこれだけの余裕があるわけですね。それを私は主張しましたが、必ずそのとおりにしますからということでありまして、真楽さんが質問されたときの前市長さんがそれをそのように答えておられますね。この議事録があります。

 だから私は信用しておりました。ところが11年になって、平成11年になって、もういきなり私たちも法定合併協議会に議会から出ておりましたが、いきなりもう合併、合併、合併で進む状況になりましたからね。だから、御承知のように議員の皆さんから、だれが責任をとるかということで、それは僕がとる以外にないということで、私はもう議員はやめましょうと。議員はやめたんじゃいかんと。そしたらどうすればいいんかということで、出るか出ないか、市長選に出なさいという、当時の議長さんあたりが随分言われたものです。

 だから、私は通ろうとも思いませんでしたから、2月の15日には新聞社の方々に必ず返事はしますと。出るか出ないか。そういうことで、平成11年の末から随分私も悩みました。その責任は私にあると自分にも感じておりましたから、もう市会議員はやめて、それで済むもんじゃないんじゃったら、出馬して落ちれば市民の皆さんにもはっきりわかるだとうと思って出ましたが、あに図らんや当選しまして、それが今日の姿になっておりますね。

 私は、これを考えてみますと、本当に市長になってイバラの道ばかり歩んできています。見せれば切りがありませんが、こんなに新聞も全部取っていますからね。しかし、そうはいってもなった以上は、私はやっぱり市民のために命をかけて働こうという決意をしました。どんな壁に突き当たろうとも、私は必ず下松を立派にしてみたいというこの執念で今日まで来ております。

 そういう中では、いろいろな公約を掲げておりますが、私は皆さんも御承知のように、下松は180億円前後の一般会計なんですね。県内でも、人口から見ましても非常に低いんですよ。過去の2回の財政再建団体がありましたよね。それは、経済が本当に左右しますね。特に、私が平成12年に市長になったときに、私が講演しておることがあるんです。今でも持っています。私は、講話とか講演したときは持っていますから。21世紀は日本は下り坂ということで、私は講演しています。それは伸びたこともあるかもわかりませんがね。しかし、そのような時代にまさしくきておりますね。ましてや今日の日本の姿といったら、国政の混乱をはじめ経済が不安定、そして円高等、どこを見ましてもこれで日本はどれだけ、いつまでこの、本当に現状の維持ができるんだろうかという不安感ばかりがありますね。

 そういう状況の中で、下松がどうして生きていくかという、もう行財政改革なくして私はこの下松の市民を幸せにするすべはないと、私は心の中でも、またいつもそれは常に思っています。それは、城市さんたちの考え方とは少し異なっておるかもわかりませんがね。私が市長の間はそれを貫いていこうと思っています。

 だけど、それがどうしてもいえば、それは議会の皆さんが市長がどんな方向でもやめらせることができるんだから、私はそういう信念で命をかけてやっています。だから、私がいつも言うのは、勇気と決断がなかったらトップの仕事はできないというような。企業もそうですが、本当に中小企業というのはすべてをかけてやりますからね。つぶれれば自分の財産のゼロになるわけです。大企業なんかはそういうことはありませんね。だから、そういう中で私も今日まで生きてきていますからね。本当に、勇気と決断で私は今日まで来ていますが、幸いにも皆さんからいろいろな面で協力してもらっています。これが大きな議会と私は執行部の車の両輪だというように、私は解釈しておるんですが、皆さんがどうお考えになるかわかりません。

 そして、たまたま公約を、私が一番最初の公約を掲げたものがあるんですね。ちょっと読んでみますとね、まず1点目に市役所は市長として発信の場所と。要するに市民主役のまちづくりをしていこうと。こういうことで市民に職員が明るく、親切、丁寧に対応できる役所にしていこうと。まず職員の意識改革をしていこうと。かいつまんで申し上げますが、2点目には産業の活性化に努め雇用のまちをつくると。これは当時まだ葉山が随分空き土地がありましたから、これを目標にやってきました。それから、3点目には正直な市民が損をしない政治を行う。4点目には幼児教育、青少年育成に努め、お年寄りを大事にする。特に親子のきずなを深める生涯学習に力を入れてまいります。5点目に人と人との触れ合いの場をつくり、明るいまちづくりのために多くのイベントも考えてまいります。そして、人情あふれる心豊かな笑いのまち文化下松を目指して、日本一の下松をつくってまいります。

 正直な市民が損をしないということは、こういうことを書いています。正直な市民が損をしない政治について申しますと、市政に対して積極的に協力をし、正直でまじめに納税等の義務を果たしている市民、また子供や障害者、老人の皆さんの文句や意見の言えない人たちが、損をしない政治を行わなければならないと考えております。市民として責任も果たさず、納税等にも協力しない市民がいるとすれば、そうした市民が特をすることは許せないと思っています。私もはっきりしています。私は、政治には厳しさと思いやり、優しさが必要であり、あくまでも正直でまじめな市民が損をしない市政を実現してまいりますと、こういうことをぱっとうとうて、私はこれを公約に掲げて今日までも、ずっとこれは一番最初の何ですがね、こうしてきております。

 だから、いろいろのお考えはあるかもわかりませんが、基本的には私は城市さんのおっしゃることも十分わかりますがね、今世の中がこのような姿ですね、本当に。雇用がなくなっていく、さらには国の税収も落ち込んでまいります。だけど、ただそれで済むかといえば、やはり市民サービスにあたっては十分なことをしていかなきゃならない、それは行革しかないと私はこう考えておりますので、異なるかもわかりませんが、私の考え方を申し上げておきます。

 それからですね、国民健康保険の問題でたまたまこの6月の5日、6日、東京で市長会がありまして、基本的には全国から集まったその要望をまとめて、今度は国に要望するということで、これはいつも出ておるんですよ。今回も出ておりますが、決議文で出しております。これは国民健康保険等について、国保の構造問題等を解決するために、長く書いてありますから読みませんけどね。こういうことを市長会でも国に強く要望しております。

 だから、私はいつも言っていますが、議会のほうでもやっぱりまとめて出されたらどうかなという考え方もあるんですがね。だから、地方6団体という組織がありますから、それを通じてやれば我々と全く同じ方向にいくと思います。だから、市長会も恐らく議会の議長会にもこういうものを差し上げると思いますからね。市長だけでなくして、議員の皆さんも一体となって、やっぱりこれは取り組まなければ、国民健康保険がすべて市のほうで賄えるような、地方自治体で賄えるような状況には私は今後ともいかないと思うんですね。これは一般会計から繰り出せる今後も余裕があればいいですがね。これは大変困難だと思いますが、そうはいっても差し当たりはそういう状況の中で、一般会計も協力をしております。

 十分なお答えにならないかもわかりませんが、また2回目等でお答えいたします。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) これからは一問一答をさせていただきますので、よろしくお願いします。順番はですね、3番、2番、1番で、今度はしっぽのほうから質問をいたします。

 (3)番の市民の切実な願いの早期実現、このことから一問一答をさせていただきます。

 下松の財政状況を市長さんは考えたときに、一般会計の借金が少ない、貯金は豊穣ではありませんが、豊か過ぎるほどありませんが、税政規模は180億円、200億円から比べれば、余計持っておるほうですね、これは全国比でも類団都市に比べても多いですね。

 私は、もう一つ言いたいのは、これはまさに経営体でありますが、水道局の企業局ですね、あと市長さん五、六年したら、あの90億円あった企業債が40億円になってくるんですよ。今47億円でしょう。40億円になってくる。支払い利息がもっと下がってくるんですね。一時の半分以下になるんですよ。

 下水道の事業ですが、今第7次をやっておりますけれども、間もなく80%の面的施工に下松は至ります。県内2番目ですね。全国に比べてもやや進んだ下水道のまち下松です。これ、借財が64億円、第7次で今動いております。間もなく第8次の策定作業に入りますが、私の見るところでは5年間スパンの総事業費が32億円から33億円、第6次、7次がそうでしたが、この枠内の前後であれば70億円には至らないと思いますね。ですから、下松の実質公債比率というのは豊田市2.5%ですが、下松市は3.2%ですからね。22年度の決算カードを持ってまいりましたが、実質公債費の比率3.2%ですね。全国トップクラスです。

 市長さん、そこで聞くんですが、なぜ子供の医療費の拡充が、税政力が失礼ながら県平均0.6台であると、長門市さんなんかはちょっともっと厳しいですね。下松の井川市長はこういう財政、財布の状況にもかかわらず、市立幼稚園の民営化をしなければこの財源は生まれないと言っていますね。よそはなぜ生まれるんでしょうか。市長の政治決断で議会、市民の要望が強いからやる、それだけじゃないでしょうか。どこが違うんでしょうか、市長さん。まず、乳幼児の医療費の拡大、あなたは民営化を切り離しては考えられないと言い切りましたが、なぜ下松ができないのでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) ちょっとその前に、数字の間違いがございましたので、国保税の引き下げについての、本市の国民健康保険は所得200万円以下の世帯が全体の約80%と言いましたが、これ20%でありましたので誤解のない(「市長さん、以下が8割ね、以上が2割」と言う者あり)20%と読んだんかな。御無礼しました。80%を占めております。逆で済みません。どうも。済みません。

 それから、具体的には財政問題については財政部長のほうからお答えしたほうが間違いないと思います。ただ、基本的に申し上げますと、今から今合併したところは合併特例債をさらに引き伸ばしてくれと、これが強い要望が出ておるんです。そうなると、基本的にはそれが伸びていくと、合併したところはかえってよくなってくるかもわかりません。しないところのほうがまた逆になってくるかもわかりませんね。だから、私は下松が単独市政をとった以上には、自主自立しかないですよということを初めから述べておりますね。だから、そういう意味では健全財政の中でいこうとすれば、やはり行財政改革、先が見えない今、日本の全体が先が見えない、まして下松も今はいいといっても先が見えなくなるかもわかりませんね。

 だから、そういう意味では私は行財政改革なくして健全財政を行うことはできないと。また、下松市も御承知のようにこれからたくさんの大きな事業があります。消防署を含めてですね。だから、そういうときになりますと、実質公債比率等もかなりな高くなってくる恐れもありますしね。だから、できるときにやっておかないと行き詰ってやるということはもうできないことということですね。私は、そういう考え方を持って行財政改革を進めておることは間違いありませんので、これは市長がかわるか、市長をかえるか何かされれば別ですがね。この下松を、本当に市民が安心して住めるまちというのは、やっぱり身の丈にあった行財政改革のもとに健全財政をするということは、本当に維持していくことは、私は大変なことだと思っております。だから、これからも私の信念は変わりません。

 以上であります。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) きょうはなるたけやっぱり私も井川市長の基本姿勢について問うと打っておりますので、余り数字の話は余り、もちろんそれは論証としては数字をやりとりしても決して時間の無駄ではないと思いますが、やっぱり市長さん4期目の初めての議会でございます。市民も注目されておられます。

 長門市のことについて私触れたんですがね、小学校入学前まで所得制限なくしましたよね。財源は当然市長さん要りますよね。しかも、持続可能な政策だと、私聞き取りをしたら1年こっきりではありませんよ。ずっと続けるつもりで市長はございますよと、担当課ではお答えになりました。持続する政策だと。長門市もよそもそうですね。やっぱり財源ということですが、市長さん萩市は22年度の決算で地方債現在高が377億円ですね。私は、よそ様の心配する時間ありませんが、377億円ですよ。長門市はじゃあどうなのかと、借財ですね、市債残高、22年度、NTT債を含んで地方債現在高へ、268億円あるんですよ。莫大な借金会社でしょ。しかも、ここでもできるんです。なぜ、できるところとできないところがあるか、こんなに下松の財布の状況がよいのにできないか、市長さんがやる気がないだけですよ。私はそう言い切りますが、市長、反論していただきたいと思いますがいかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 私は、市長に就任するときから単独市政でいくのなら、行財政改革を進めて市民サービスをモットーにしてやりますよということを言い切っておりますからね。この信念には変わりありません。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 長門市の借財市債残高ね、おさらいですが268億円ある。お隣の光市ですね、今は随分、歴代の市長は地方債残高を下げる政策をおとりになったようです。冠山のプロジェクトも見直しを再三しておりますね。それでも188億円ありますね、一般会計だけで。下水道100億円以上ありますね、市長。高等学校を卒業するまで、入院に限ってですが、ことしから高等学校を卒業するまで光の市民の皆さんは医療費がかかりませんよと。

 なぜ、できるところとできないのがあるのでしょうか。この財源400万円ですよ、市長さん入院は。下松がやっても恐らく350万円、380万円でできるでしょうね。400万円要るか要らんか。持続可能を私も求める。市長もやる限りは持続可能な制度の施策にしたい。私もそれは同意をいたします。

 しかし、財源がないのではないと市長さん思うんですね。全国ではもう小学校を卒業するまで、今は1,750の基礎自治体ですね。特別この東京区がありますが、全国の市町村ですね。1,750くらいの数字で、もう7割は市長さん、小学校を卒業するまで年齢対象にしているんですよ。じゃあ、不交付団体は22年度どれだけあったのか、58しか市長さんありませんね。よその自治体は、税源問題はじゃあないのでしょうか。財源問題を抱えながらも、財政事情は抱えながらも切実な村民、町民、市民の願いだと、議会とよく相談をして、論議を活発にして施策に生かしている。これが今ではないでしょうか、市長さん。下松は市長さんおくれているんですよ。その御認識はありませんか。財源の問題ではないと思うんですが、くどいようですが、もう一度お答えをください。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) これは城市さんね、各市長へ聞いてみてください。どのくらいの言葉出ておるかというのを。私はよそのことやけん言えません。市長会等でどのような各市長が言っておるかということを聞いてください。内容については、私は申し上げるわけにはいきませんが大変なんです。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) これは市長さんもこういう席でもおっしゃられましたので、あえて具体的な市を出しますが、周南市来年満10歳ですね、合併して。もうあと10カ月ですよ。地方交付税が減りますね。減り始めますよね。26億円とか言われていますね、16年目ね。今算定がえ中ですが、一般算定になったら26億円、岩国では三十数億円減ると言われている。岩国は確かに基地交付金があります。なぜ、小学校を卒業するまで岩国ができるのか。目に見えて地方交付税は市長さん減ってくるんです。岩国はね。あれ1市7町村でしたか。

 合併特例債の再延長5年間が認められるやに聞いておりますけれども、財政事情は合併されたところほどきついですね。長門市もたしか、お隣の油谷町でしたか、合併なさいましたよね。油谷町でしたかね。市長、そういうところでこういう改善をしているんですよ。それだけ市民が、主役である市民の皆さんのやっぱり熱望ですね、どうしてもこれは優先度が高くてやってほしいですよと。議員の質問もまいたびの議会で出る。で、今を迎えている。そういうことでは、市長さんないのでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) ちょっと城市さん、公には言えませんが、岩国は対象にできませんよ。これだけは言っておきます。これはもう言わなくてもおわかりと思いますからね。それから、各市によっては基本的には僕らもいろいろの情報交換をやっていますからね、上関がどういうふうな状況になるかわからないが、しかし既に80億円程度の周辺整備資金というのは、皆計算に入れていましたからね。だから、これに対しても大変なことを皆各市が言っているんです。そういう事情というのは公に言えませんけどね。ただ、僕が言えるのはどこの市も大変な今時代になっていることは間違いありません。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 私は多分今テレビ、ケーブルビジョンテレビをごらんの方が500世帯あるか、1,000世帯あるか存じ上げませんが、見ている方は4期目の井川市政、これかわらんなと思いますね。これだけの財政力、県下トップ、借金が一番少ない、先々の転ばぬ杖を3本も4本も下松市は備えとして持っている。よそは借金はばくちんあると。財政規模も少ない、できる。なぜ下松ができんかと。財政健全化とバリケードが下松は特別に分厚くてできない、できないと言っている。市長さん、市民の方は恐らくがっかりなさるんじゃないでしょうかね。多分、やりとりが違うかもしれませんね。平行線かもしれません。

 国保の問題もそうだと思うんですね。これ市長さん、今財政力のことをおっしゃられたけども、全国平均は1万円入れているんです。負担軽減のためにね。財政規模とか財政力ではないんです。それが真実です。山口県は低うございますがね。それでも、平成22年度は1億円以上負担軽減のために入れているのは岩国市、山陽小野田市、下関市入れましたね。ことし24年度は柳井市が入れたんですね。もう時間がありませんが、柳井市の借金もなかなかの数ですね。財務内容も大変です。下水道なんてこれからが大変ですね。そこでもう、ことし2億円入れたんです。少しでも市民の皆さんの負担軽減で滞納が何億円、何億円たまるのはどうしてもこれ回避をしたい、市民の皆さんに付加をかけるわけにはいかんという議会との論議で政策判断を市長さんはいたしたわけですね。

 一般会計からの繰り入れ、制度の改革は市長さんそれは必要ですよ。私は一般会計の繰り入れは下松の場合はできると、このように思うんですね。もう一度国保税の軽減、一般会計の繰入金について、よそはできてなぜ下松ができないのか。全国平均1万円ですからね、市長さん。あなたがおっしゃるように財政規模が100億円、80億円とか200、そんな話ではないんです。現実の政治は。いかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 今だからこれが言えるんですね。あの財政再建当時を私は、ここで経験された議員さんは渡辺さんしかおられませんがね。それは惨めなものですよ。だから、私はそれを教訓にしてやはり健全財政を進めていくということは、常に頭の中にあるとはそこなんです。継続ができないものを、これできるかできないかわからんものを簡単にぱっとやりますとね、何かを改革をしてそれを充てていけばそれは継続はできると、子供支援策でもですね。

 だけど、これから世の中がどれだけ大きく変化するかというのは、これは想像に絶する問題でしょう。もう十分、私は共産党の皆さんも勉強されておると思います。このままじゃいけんよと。しっかりしたこの下松が単独市政でずっと、市民が幸せになれる方向性を出せよと、こう言われるくらいが私は思われる、極端にいえばですね、共産党の皆さんがそう言われるかとこのくらいの期待はしよったんです。私は、実言いますとね。

 あの苦しみを本当に私は一生忘れません。市民が固定資産税の1.4を1.7で払って、そして職員は134名削減して、いわゆる給料をカットして、そこは51年としたら、日本がこれだけの急成長するときなんですね。そのときに、本当に下松が惨めなままですよ。だから、私はその経験を持っていますから、ほんとに二度とそれが下松に、まあ二度あることは三度あるというこがよく言われますね。過去に2度あったんですから。その3度にならないようにはしていきたいとこう思っておりますからね。それはもうどうしても平行線になると思います。

 私と、今城市さんのお考えとを比較してみますとね。城市さんの立場もわかります。私もどうでもええんじゃったら本当にやれば楽なものですね。先の考え、4年間そのままでいけばいいというんじゃったらやります。議員さんも4年ですよ。僕も4年なんですよ。だから、その間に進路を決めるということは、やっぱり議員さんも今の日本の状況等も見られて、そして将来下松がどうなるか、あるいは日本が将来どうなるかということを考えて、本当に明るい見通しが今じゃあ見えませんね。だからこそ、私が言っているように21世紀は日本下り坂ということがまさしく当たっておるなというふうに自分には思うておるんですよ。だから、やはりこれからも行財政改革を進めていく中で、子供支援策も考えていくと。これは、変わりありません。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 市民の切実な願いでもう一つ、特別養護老人ホームについて市長からの答弁があったわけですが、これは部長に聞きますが、3カ年、これから3カ年の中で、265床が周南圏域で増床計画あるということに触れました。この中で下松は何床なんでしょうか。そのことで、この待機の深刻な状況はどれくらい改善されるんでしょうかね。これは部長さん、率直なことを言ってくださいよ。私たち議員もこの生活相談受けますが、5年には必ず入ります。答えられないんですよね、今現実は。そういう深刻な事態です。改善がどの程度されるのでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 村上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村上孝司君) 城市議員さんの御質問にお答えをします。

 今回の計画の中で何床かということなんですが、先ほど市長の答弁でも申し上げましたとおり、この3年間で特別養護老人ホームのベッド数については、58床をふやしていきたいという計画をしております。

 もう一つは、それですべて改善されるのかということでございますが、今下松市内の中で重度の要介護者で、特別養護老人ホームの入所が必要ではないかと思われる方々が、我々の今要介護認定の状況であるとか、在宅での介護のサービスの利用状況であるとか、そういうのを調べて分析をしてみると、約50名程度おられます。したがいまして、この3年間の中でそれをすべて解決するかどうかわかりませんが、一応今のところこの整備で当面そういった入所の申し込みをしておられる方、たしか300人くらいおられますが、介護の必要度を考えると一定の改善には向かうのではないかというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) それではちょっと、また9月なり10月で今の市民の切実な願い3つですね、これは引き続きやりたいと思っております。10月には決算も入ってまいりますので、やりたいと思っております。

 2番目の異なる意見にどう向き合って市政運営に井川市長はあたられるのかということで、何点か尋ねたいと思います。

 市長さん、財政再建ですね、私も昭和53年で途中から出たもので、全部が知り尽くしているわけではありませんが、結論からいうと財政再建には当時自治省、下松市と相談をして協定をしたのは財政再建から8カ年計画でしたね。うちの会派は私を含めて2カ年短縮化ができると、中電大規模償却資産税も入る市税も今不交付団体がかなり続いている。固定資産税1.4から1.7に直下型にしましたからね。都計は下げましたけどね。市議会の判断は1カ年の短縮でした。これも異なる意見の大きな一つでした。

 給食を私たちの会派が取り上げたら、随分やじが当時飛びましたね。できもせんことを、また共産党の議員言い始めたと。確かに13年かかりましたが、実現できましたね。

 それで合併問題、初めは偏った意見、少数の意見、多数の意見に変わりましたね。私は市長に期待をしたのは、ここから何を、下松市政と市長はじめとした幹部職員と我々、何を学ぶべきだったのか。情報が余りにも市民に届けられていない。この責任と教訓、反省、我々議員も反省しなければいけないけれども、前市長さんにあられてもあったのではないでしょうか。

 当時新南陽光は、市長の責任で独自調査を、金も人も手間もかけてやったわけですね。下松は議員がそんなことを注文しても全く聞く耳を持たなかった。結果はどうだったか。「ええ、どれが本当のことかいの」ということに、市長さん、あなたも市議会特別委員会、合併問題調査特別委員会でお回りになってつくづく感じたでしょう。下松の財布とよその財布がいかに違いがあるかと。水道料金、下水道の差異がどれだけあるか。「ええ、どれが本当かいの。何でそんな大事なことをあんたたちが言うてくれんかったか」というのが、市長さん、市議会が行った17カ所でしたかね。地域を歩いた教訓じゃなかったか。その答えを私は率直には待っちょった。あなたの口から出ませんでしたね。残念です。私は政治を進める限りは主役は市民ですから、的確な歴史的な資料を含めて、正直に正しい情報を市民にお知らせをして、よく論議をして最後は市議会の多数で決めるというのが近代民主主義でしょう。私はその教訓を市長の口から聞きたかったけども、きょうは聞けなかった。大変残念ですね。

 財政再建に戻りますが、市長さん。私が調べた限りでは財政再建23億3,000万円余の赤字の解消を、額面は多い少ないありますが、財政再建が終わって、新市庁舎がこんな庁舎ができた自治体は全国広し、たくさんの市町ありませんよ。再建が終わってたったの3年で、これ昭和60年竣工でしょう。本議会棟も。こんな自治体たくさんありませんよ。

 私たちは今でも財政再建は2年短縮、6年でできたと今でも見通しております。だから、異なる意見に真摯に科学的知見を持って、やはり頭も体も動かしてみると、このことが市長さん、異なる意見の問題ではとても大事なことに21世紀はさらになっているのじゃないでしょうか。再度、答弁を待ちたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 再三合併問題が出ました。私は、偶然これを持ってきておりましたが、平成12年で市長になりまして、やはり市長が合併問題市民対話集会をスタートさせております。そして、13年にもしております。

 御承知のように、大変当時は合併問題が浮上したときですからね。合併をしない、合併する、反対、こっちからいえば反対派のほうが随分なことを言われたものですよ。それは、どこの何に行っても2人か、3人ですね、大きな声で市長ばかか、ここまで言われてね、私は一つの信念を持っています。特例債で世の中がうまくいくとは思っていなかったんですね。

 合併特例債が使えますよということが、本来は平成の合併のスタートというのは3万人が、5万人の市政施行が3万人でできるということでスタートしたわけですね。ところが、途中で合併特例債という非常に甘い言葉が、これが各市がだっとそれに流れていったのが事実なんですね。なぜか私は債がついているので、それは財政再建という教訓が教えてくれたと思う。債がついた以上は必ず借金だと。全部が全部じゃありませんよね。しかしそういう気持ちがありましたからね。私は下松を今合併して当時は70億円持っていました。しかし、他市がそれを、金額のことを言うたら大変なので、格差は随分ありましたね。今おっしゃったように財政再建の済んで、今度は庁舎をつくったらどうかと。これは非常に日本が先ほどから言っている高度成長にがっと向かって税収がふえてきましたね。

 それにもう一つ、御承知のように53年に中電の3号機ができる。これは、自治省の許可なくして、整備資金というのは、周辺の整備資金とまた市に入ってくるのはこれは自由に使えるということじゃったですね。私は久保の公民館にお願いしてあれをつくってもろうた覚えがありますが、そういう非常に好条件があったわけです。ところが、この好条件も当時は50年といえば高度成長でずっと60年の終わりくらいまでは進んできましたが、バブルがはじけてから日本の世の中がいろんな形で変わりだしましたね。

 しかし、そういうことを考えておりますから、その時代時代で変わってくるかもわからないと。こういうふうに思いますが、今の世界の状況を見ますと、どこも金融破綻で大変な時代を迎えていますね。ヨーロッパも、アメリカもリーマンショックでなかなかその後立ち上がられません。そういう影響はもろに日本にもきておるということです。だから、これが解消するまではどういう方向になるか、本当にわかりませんし、それまでにやっぱり私たち下松は私が当初から言っていたような自主自立、単独でいくなら自主自立で、これしかないと。

 それから、16年に選挙がありました。これは、御承知のように合併推進派ですね。この方たちはもうすべて合併一色であります。私は勝つか負けるかわかりませんが、自分にも責任があるのでスタートしました。しかし、このときに市民が私の考え方をやっぱり現市長についていこうという、あれだけの2万からという票が出たのは、私の考え方に市民も賛同されたんだなという考え方を持ちましたね。だから、御承知のように本当大変な選挙でありました。だけど、なった以上はこの下松を私は継続していく、これがなかったら何の意味もないと思うんです。

 だから、4期目に何を井川はやるかといったら、私が一口で言うたら、この下松を本当に進路を決める4期目の私の仕事だと思っているんですね。たまたま世の中がこれだけの、もう想像もつかんといっていいくらい本当恐ろしいとこまできています。私も仕事をしてきていますからね。自分のことを言うのもちょっとおかしいかもわかりませんが、それは生産高が半分に落ちていますからね。そのくらいの今世の中になっておるんですよ。

 だから、大企業さんも大変苦しんでおられる。中小企業さんも苦しんで、それが今度は町の影響にも皆出てきておりますね。だから、これ下松だけじゃありません。どこもそういう状況にあるので、これから日本の行く末を考えるとき、私は4期目はやっぱりきちんとした下松の進路を決めていく、これが私は大きな仕事だなというふうに今も思っております。だけど、それを進めるのは同じことを繰り返しますが、財政の問題が一番問題で、行財政改革を進めていく中で、そして健全財政、身の丈にあった、この3つの気持ちを捨てずにやっていこうという考え方で4期目も今スタートしたばかりであります。そういう信念で頑張っていこうという気持ちを持っておりますので、幾ら言っても御理解できないかもわかりませんがね。私は、そういう決意で今、取り組んでおります。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 行財政改革で、市長さん私演壇で申し上げたのは、やっぱり新総合計画あるいは基本構想の策定ですね、これは本議会の場合は先例で特別委員会を持ちまして、一定の時間をかけまして論議をするわけですが、やはり大型プロジェクトですね、私は平成13年度スタートした市議会の議決の要したあの基本構想、総合計画で申し上げたんですが、やはり周南新都市の開発可能性の問題、公共埠頭の問題ですね、水道局の第3次拡張事業の問題、そして駅南の開発の問題、そして旧湾岸道路、現周南道路ですね、皆さんには少し嫌がられても私は下松の市政上、行財政の健全化のためにはこれ絶対に離すことのできない根幹の根幹だと、私なりに思って前の河村市長さんにも井川さんにも申し上げてきたところですね。

 17年度からかなりの部分が見直しになりました。でも、市長さん考えてほしいのは、あの水道局の第3次拡張の吉原ダムの先行投資、下松は19億8,000万円も既に入れているんですが、このお金は戻ってきませんね。土地は腐らないんですけれども、一滴の水も上水道、都市用水をためんでもうこれだめになりましたね。約20億円、大きな金ですよ。第一、第二工業埠頭、地元の負担金約17億円ですね、市長さん。どれくらい使われていますか。10年、20年、私ずっと言い続けた。今3,000万円くらいしか、使用料配分金入りませんが、これ50年、60年、戻すために。恐らく途中で耐震であれ増強をしないといけないでしょうね。補強しないともたんでしょうね、土地は。この政策はじゃあどうだったのかと。

 きょうは、1つだけ建設部長ではなしに市長に聞きたいんですが、やっぱり周南道路の問題は判断をすべきではないでしょうかね。柳井の市長さんは判断をして、山陽自動車道の玖珂ジャンクションからの柳井は高規格道路を求めないことにいたしました。現道をよくしてほしいと政策を転換いたしました。市長さん、この問題でも周南道路の問題については、市長さん昨年の11月に私もこれは正直びっくりした一人ですが、出光興産徳山製油所の製油精製事業を2014年3月で撤退すると発表になりましたですね。光でも500人の雇用解雇、外資系ですけどね。山口県民がこの27年間で市長さん16万人減っているんですよ。周南でも2万人減っているんです。経済活動もこういう出光の例、外資系の光の例ありますね。下松も日石精が事実上なくなりましたよね、市長さん。

 また何で周南道路が、高規格道路2,000億円事業が、どう考えてもこれは市長さん考えられませんね。私は行革と市長さんがおっしゃるならば、こういう大もとの仕掛けを政策で判断することこそが市民に、本当に市民にとって親切で財政健全化に資する責任ある政策判断の一つ一つだと私は市長さん思うんですね。周南道路期成同盟会、まだ抜けて下松おりませんが、このことについてひとつ、行革との絡みでこれ聞いておきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 周南道路は、考え方は城市さんと同じ考え方を持っていましたからね。基本的には一応これも方向性としたら、完成できるような状況じゃないことはもう、御承知と思います。

 ただ、私が一つ市長になってよかったなと思って、自分に思うことがあるんです。それはなぜかというと、議員におってこそ議会の中で勉強したことが役に立ったなということが3つあるわけですね。極端なことを言ったら。

 1つと言いますと水道ですね。これは、御承知のように僕は勇気と決断ということをよく言うんですが、僕ら仕事の上でそういう立場に再々立っていますからね。これでも、私が市長になったときに水道局長、こういう話をしたら大変失礼かもわかりませんが、どうしてもトンネルの中に配水池をつくると。16億円というのはもう決まっておりましたからね。私が経済水道委員会におったんです。もとね。それだけに、水道関係というのはいろいろなことがあって、勉強しておった。当時の水道局長が16億円かけたら68円の水道料金が115円になると。最低でも115円になると。そんなことをやって何の効果があるかということを随分言うたものですが、だれも議員さんが反対しないものですからね、やることを決定になっておったんです。

 だから、私がこういうことを言うのはおかしかもわからん。ええ、来巻は水道がないんじゃから勝手におやりなさいということで、しまいには投げやりみたいな格好で言うたことがありますが、まさか私が市長になろうとは本当に思いませんでした。だから、なった以上は水道のトンネル、貯水槽を廃止しようということで、当時の局長にお願いしたところ、2回ほどは呼んだんです。

 ところが3回目、どうしてもやりますって、先代の水道局長から引き継いじょうから。また僕じゃからはっきりしますね。僕が市長なんだよと。あんたが何ぼ立派なことを言うてもそれは通らんと。今の68円を115円に上げて何の成果があるんかと。トンネルの中でどの成果がある。ところが3回目に余り言うから、それは済まないけど君の身の振り方を考えてくれと、これははっきり言いました。そして、辞表を出してもろうて、後を山本君が引き継いで、これだけはやってくれるなよと。

 ところが、そのときになりましたら、全国でやっておるところが余りうまくいっていないというんです。そら見いということはおかしいかもわかりませんが、だから基本的にはトンネルの貯水槽をやめました。これが今の下松の水道料金を68円でずっといっておる。もし私が市長でなかったら、そのまま上がっていますね。

 それともう一つは、駅前の再開発を僕は言う、130億円から進んでいましたね。もう準備組合が出て、もう業者も皆決まったような形で進んでおりました。だけど私は、これだけの事業をやったら下松は一遍に大変なことになるから、これ縮めてくださいよと言うて301の会議室に集めて私が言いましたら、市長さんはなり立ちやから何もわからんのでしょうねというふうに、女の事務員が言いましたからね。ああ、皆さん、そういう考え方ですか、それなら皆さんで勝手にやってくださいと、僕は301を出たんですよ。私やからね。

 それから、皆さんが考え出された。僕は、これを市民を巻き込むわけにはいかないと。だから、皆さんがおやりになるのは、勝手におやりになるのはそれはいいですよと。基本的には2期工事が77億円くらいまでありましたからね、僕は反対者があるのを無理やりやったらいかんということで、最終的には47億円であれを完成しました。もしあれを2期工事もやっておりましたら、まだ事業が残っています。これ大変なことになると思いますね。原興産も倒産するし、いろんなことが出ました。だから、私も運がついておるなと思ったんです。

 それから、もう一つは中部区画整理事業が途中でとまっていました。これは、渡辺議員さんが一番よう知っておられた。たまたま私が反対される方を全部市長応接室に集めましてね、これは将来の下松市にとって本当に大事なものだと。何がいけないかと、こういういろいろ話を2時間くらいしましたら、基本的にはこれだけの大きな工事をやるのに担当課長とか、担当者が来て、しかも1年でかわりますわね。よくかわりますから。それが言われるなり、やっぱりニュアンスがあるから同じことを言うても聞き取るほうじゃあ、感じが違うというんですね。だから、同じ行事をやるのにその市長でも、それに次ぐものが出てきて、説明するんならわかるけど、つい単に言われもいろいろまだ問題が残っていました。

 だけど、私はそのときにやっぱり教えられたと思うんです。トップは76億円の事業ですからね、やっぱり担当者だけに任せておいたんじゃいかんなと。名前を伏せますがね、反対されておった人もわかりましたと、僕が。これは、全責任は私が持ちますから、とにかく賛成をしてくださいということで、あれを快く賛成してもらいました。その後は、いろいろなことは少々ありましたがね、今順調よくいっております。

 そのように、私が市長になってこの3つがね、議員であったからこそできたと思っていますね。だから、やはり皆さんも議員の間に勉強しちょってもらって、何に携わってくるかわかりませんからね。だから、私は水道の水道料金は、もし私が市長にならなかったら今120円か、125円くらいまで上がるでしょうね、もう当時の16億円です。そして駅前、今でも駅前には、水道料金は皆さん、市民の皆さんはわかりませんがね、駅前は最近行っても市長さん先見の明がありましたよねと。今ごろは本当、褒めてもらうようなったら、気持ちが悪いようになりましたがね、一時は大変だったです。だけど、それと中部区画整理事業もね、おかげをもちまして今順調よく進んでおります。だから、これがまた完成すれば、下松のひとつの住宅とかいろいろの商業とかの役に立つだろうと。それが下松の発展には道路中心として、すばらしいまた下松市の発展につながっていくであろうと思っております。

 そういうことで、周南道路の問題から脱線いたしましたが、いずれにいたしましてもやはりいろいろ経験が私は役に立ってきておるということも、これは自負しておるというのはあつかましいかもわかりませんが、やっぱり経験こそ尊いものはないなというような、私は今自分に、時々自分を慰めております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 6分しかございませんので、1番に戻ります。

 きょう、市長さんにどうしてもお尋ねしたかった4期目にあたっての、市民が主役をやっぱり貫いてほしいということで、まだあきらめてはおりませんが、ちょっと市長さんの政治姿勢が今変わりつつあるということで、今までも御指摘を、具体的なことを述べて指摘をしてまいりました。これからも注視をしていく点に変わりはありませんが、市民が主役はこれはいいことですからね、市長さん貫いてほしいと思うんですね。

 ことし、現憲法が施行されて65年と申しましたが、地方自治法も65年ですね。昭和22年4月17日だったと、たしか私記憶しておりますが、65年です。市長さん、今の現憲法そして地方自治法に至るまでの長い先人の汗と血で築かれた今の憲法、地方自治法ですね。今の政治に生きる席にある私たちはこれ生かさなければならない。進展をさせなければならないと、市長さん思うんですね。

 67年前までは絶対に違反を許されない、絶対天皇制の時代でした、でも、先人の中には侵略戦争反対とともに国民主権だと、住民が主人公だということを命をかけて訴えて、ビラを配り演説をし、国民と対話した人々も数多くおられました。数十万人の人が逮捕されるに至ったあの治安維持法、今憲法36条で公務員は絶対に拷問を加えてはならない、法律の中に絶対という字、私が調べた限りではめったないですね。憲法36条、そう書いてあります。公務員は拷問を絶対に加えてはならない。日本の歴史であったことの反省で生まれた鋭いこれは法律ですね。市民が主役は今言ってもだれも捕まえに来る人はおらない。批判する人もおらん。当たり前のことですからね。

 でも、67年前まではこんなことを言おうものなら赤、国賊非国民、すぐ引っ張られた。でも、そういう勇気ある集団もいた、個人もいた。多分下松でもいたでしょう。これを私たちは引き継いで生かしていかなければならない。そのときに、行政施策でも財源の問題、財政でも市民が主役を貫けるのか、また貫かなければならないと。この重さですね。

 私は末席におる一議員ですが、今の憲法とか地方自治法、少しでもいたときに先人の苦労を忘れてはならなんと、しかも忘れてはならないだけに、今に生かさなければならないとつくづく思うんですね、市長さん。市民が主役というのはそれほど歴史的にも重たい問題、こういうふうに市長さん思うんですが、まとめて申し上げますが、市民が主役というのはとってもいい考え方だ、でもこれを忘れてしまっては困る。生かさなければならないと、市長さんこのように私は思うんですが、理念的なことにもある意味ではなるかもしれませんが、市長ちょっとお答えください。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 市民主役、これはもう私の信念でありますからこれは貫いていきます。ここにも、先ほど言いましたが、私は常に申し上げておりますように、基本的には市民あっての市役所、役所である。これが私の考え方です。市民の目線で考えていくことを最重点にして行政指導にもあたってまいりますというふうに書いておるんですが、もう最初から、スタートした時点、市長としてスタートした時点から、この方向性は変わっておりません。しかし、世の中がいろいろ変動しますが、それは何によってコントロールするかといったら、財政問題しかありませんね。だから、行革を進める以外ないと思うんです。

 それから今度、今回東京に行きましたところ、今森会長って市長会の会長で本当に腹が座った人です。非常に愉快な人でもありますが、お互いに今回誓い合ったことは、今東京都の23区を入れて、皆さんも御承知のように810あるんです。(「市長簡潔にお願いします」と言う者あり)全国で。そういうことで、市長会が一体となって、今度結束して国を動かしていこうじゃないかと、こういう決断的なようなことをはっきり申されまして、皆賛同したんですか、極端にいえばこういう話は別としましても総理大臣がごあいさつに来られても余り拍手がなかったです。何といっても全国市長会が人口のほとんどを持っていますから、大体70から80%程度皆市長会の国民ですから、だから市長会を通じてこれから一体となって、国にいろいろな要望を出していこうということでありますので、今城市さんが言われました地方自治法の問題にいたしましても、私どもが法律を改正することはできませんが、国のほうでどういうふうな方向性を出してもらえるか、そういうものにも要望をしていこうという話も出ておりますので、今後市長会の動向も私も見極めながら、皆さんに報告して、また変われば変わった状況を報告していきたいと思っております。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午前11時31分休憩 

午前11時41分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。堀本浩司議員。

    〔19番 堀本浩司君登壇〕



◆19番(堀本浩司君) 公明党の堀本浩司でございます。一般質問を行います。

 1、児童生徒の安全対策について。

 昨今、児童生徒を巻き込む悲惨な事故が多発しております。本市からこのような事故に、児童生徒が遭遇しないためにも、またまさかの大災害が起きたとしても躊躇することなく児童生徒の命を守るため、安全対策として何点か質問したいと思います。

 (1)学校通学路の安全対策について。

 平成24年4月23日、京都府亀岡市にて集団登校中の小学生の列に無免許の少年が運転する軽乗用車が突っ込み、児童及び保護者の2名が死亡、8名が重体、重軽傷を負うという痛ましい交通事故が発生いたしました。

 さらに、4月27日には千葉県館山市では1名が死亡、また愛知県岡崎市は2名重傷という同様の通学途中の交通事故が立て続けに発生しており、全く落ち度のない幼い大事な命が無残にも奪われる悲劇の事故が続き、不安と行き場のない憤りが児童生徒を含め、市民の皆さんの心のうちにも渦巻いております。

 文部科学省は、このような登校中の児童らに車が突っ込む事故が相次いだことを受け、学校が地元の警察など関係機関と連携して、通学路の安全点検をするよう都道府県教育委員会などに求める通知を提出しております。

 その通知には通学路について、学校が関係機関と児童生徒に危険な場所を把握するよう促しております。その上で、1、車道と歩道が分かれているのか。2、歩道の幅が児童生徒の通行に十分であるのか。3、見通しが悪くないか等のチェック項目を示し、問題があれば改善を要請するよう示しております。

 このことを受け、本市においても通学路の安全性確保対策は急務と言えます。また、地域の安全・安心を脅かす無謀あるいは危険運転を犯すドライバーから児童の命を守るためには、重大かつ切迫した事態と言えます。学校通学路の安全対策をさらに強化する必要を強く認識しているところであります。

 そこで、下松市内の学校通学路において、今回の事故の事例に該当するような危険な箇所がないか、早急に調査と点検を行うとともに、児童生徒の皆さんが安全・安心して通学できるように必要な措置を確実に講じていただくよう強く要望いたしますとともに、行政あるいは学校また場合によっては警察署と力を合わせ取り組んでいただきたいと思います。現在、本市での対応や取り組み状況についてお聞きします。

 (2)自転車走行環境の整備についてであります。

 自転車は身近な乗り物として日常の生活に根づいております。通勤や通学、買い物等近場の移動にあっては最適な乗り物で、生活から切り離せない生活の一部となっております。

 また、健康志向をはじめ節約といった経済理由や二酸化炭素排出量の削減といったエコブームなどにより、メリットを持つ自転車の存在が、大きくクローズアップされ、近年利用者が急増しております。また、昨年の3・11の東日本大震災がもたらした公共交通機関の乱れからその影響を受けにくい自転車は、さらに見直しされるようになってきております。

 昨今自転車の価値が再認識される一方、現在においてどちらかというと自転車政策はほぼ皆無に等しく、長く放置され続けたと言えます。

 本来、車両であるはずの自転車を歩道の走行を可としてしまったことが、自転車の位置づけを極めてあいまいな存在にしてきました。歩道を走らせたことにより、自転車は車両であるにもかかわらず、歩行者に近い存在と認識されるようになりました。規則では、歩道は徐行すべきところを、猛スピードで走りぬけるようなことが常態化したまま、現在に至った経緯があります。自転車は車両であるとの位置づけを明確にするとしても、現状の車道の多くは自転車が走行することを考慮に入れた設計、構造となっていないため、本市におきましてもだれもが安心して車道を走る環境となっていないのが実情と言えます。

 また、最近自転車の危険走行も問題になっております。携帯電話を使いながら、また音楽を聴きながら、たまに見かける無灯火、二人乗りといった危険な状態で走行している自転車も少なくありません。場合によっては走る凶器となってしまいます。

 警察庁の発表によれば、一昨年の自転車関連の事故は15万件を超え、交通事故の全体の2割に及んでおります。また、自転車対歩行者の事故は2000年が1,827件だったのに対し、2010年は2,760件と約1.5倍と増加しております。高齢化など、社会環境の変化も事故急増の大きな要因の一つと言われております。

 高齢者の方に限らず、自転車が仮に接触した場合、大けがや場合によっては死に至るケースもあります。最近、自転車事故に数千万円単位の賠償金の支払いが命じられたケースもあります。自転車には、自動車のような強制加入の自賠責保険がありません。刑事上の責任はもちろん、加害者は巨額の賠償金を背負うことになります。自転車事故は被害者にとっても、また加害者にとっても悲劇をもたらします。

 児童生徒がこういったことに遭遇しないためにも、自転車走行環境の整備はスピード感を持って対応しなければならないと思います。

 お聞きしますのは、本市において、まず1点目であります。児童生徒の最近の自転車関連の事故の実態はどうなのか、把握されておられればお聞きます。

 2点目であります。児童生徒の登下校の走行環境の整備についてであります。危険な箇所はないのか。また、場合によっては自転車専用レーン等の設置など、ハード面の取り組みについても検討すべき課題があるのではないか。

 3点目は、安全な運転、安全ルール、マナーの指導、講習等といった取り組みと、自転車保険等の損害賠償責任の加入必要性といったソフト面での取り組みについて、本市の状況についてお尋ねいたします。

 (3)防災教育について。

 3・11、東日本大震災から1年以上が経過いたしました。今、日本列島全体が東日本大震災以降、活発な地震活動期に入っていると言われており、しばしば深度4ないし5クラスの地震も発生しております。また、世界で発生するマグニチュード6以上の地震の約2割が日本で起きるであろうと言われております。それに加え、高い確率で予想されているのが、首都直下型地震あるいは東海、東南海、南海の3連動地震であります。昨今地震災害対策が叫ばれる中、防災のあり方や私たちの生活の中において、どうやって生命や財産を守るか問われ、大きく見直されております。

 また、地震、津波のほかにも台風、集中豪雨、最近では竜巻も起きております。まさに日本は自然災害列島といっても過言ではありません。こうした自然災害の脅威をなくすことはできませんが、もしもの災害に対し、児童生徒の安全対策として被害を未然防止することや、軽減を図っていくことは極めて大切なことと言えます。

 防災として今後考えられる取り組みとしましては、自分自身でみずからを守る自助と、地域や身近な人で助け合う共助、また行政による公助と、すなわち自助、共助、公助の3つがあると言えます。

 この中でも、防災の基本となるのは自助であり、そして共助であります。災害発生時、だれに助けられたかを調査したデータがあります。日本火災学会の1995年兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書で、生き埋めや閉じ込められた際に自力や家族によって助かった。自助が66.8%と約3分の2を占め、友人や隣人、通行人に助けられた共助が30.7%、自助と共助を合わせて9割以上も示しております。救助隊に助けられたという公助はわずかに1.7%との結果も出ております。

 児童生徒の防災教育についても、日ごろから防災の備えや教育は大事なことと言えます。防災教育の重要性として、岩手県釜石市の小中学校を紹介したいと思います。この学校では、防災教育支援プログラムを活用した防災教育を実施し、1番、想定にとらわれるな。2、ベストを尽くせ。3、率先し避難せよ。という避難の3原則を徹底し、その結果、昨年の3・11の大震災では釜石市内のほぼすべての児童生徒が無事に避難できたという、釜石の奇跡が生まれました。防災訓練は学校におかれましても、常日ごろからされておられると思います。

 しかしながら、3・11の東日本大震災といった想定外の災害が発生した場合、今までどおりの避難訓練で果たして大丈夫なのかどうか、心配に思うところであります。例えば、冒頭申しましたように、大規模災害発生時の場合、山間部、沿岸部の学校では避難の対応も随分と違います。実践的な防災訓練として、例えば沿岸部に近い学校の場合は、津波対策として一刻も早く高い場所に避難しなければなりません。このような場合、早く児童生徒を誘導し、どこに避難するのかといったことを検討され、訓練も考えておられるのかどうか、また他の地域の学校はどうなのか。また、屋内運動場に避難したのはいいが、天井や照明等の落下物、また窓ガラスの飛散により二次被害とならないのかどうか。また、児童生徒を引率される先生方が、冷静に避難誘導ができるよう取り組みをされておられるのか、等々考えます。もしものときの備えとして、防災教育についての現在の取り組みについてお聞きいたします。

 2、保育園の民営化についてお尋ねいたします。

 市長は、将来が全く不透明な状況下、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めるためには行財政改革が必須であると、また身の丈にあった行財政運営や行財政改革は、強力な推進で進めなければならないと常々言われておられます。

 保育園の民営化については、私も繰り返し質問してきましたし、同僚議員も何度も質問してまいりました。また、3月度の一般質問でも取り上げましたが、今回も引き続き保育園の民営化の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。

 前回の保育園の民営化についての御答弁では、市長は、私はこのたびの選挙において自主自立の行財政運営を基本に、将来にわたる安定的な財政基盤の確保に向け、引き続き行財政改革の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。中でも、公立保育園の民営化は最重要課題の一つであることから、「民間にできることは民間に」を基本方針に、民間保育園の活力を最大限に活用した効率的な保育園運営、役割分担の明確化を図る観点から、段階的に民営化を推進することとしております。中央保育園については、児童、保護者への対応など、全体的な状況を踏まえ、今後の日程等について検討してまいりたいと考えております。そして、4園を1園ほどあおば保育園を立派なものにして、大きくして民営化していこうと、その予算によって子供の医療費の無料化を進めていこうとの御答弁でした。この医療費の無料化は、児童生徒の保護者の方からは、切実な希望で早く実現してもらいたいとのたくさんのお声をちょうだいしております。

 また、同僚議員の同じく質問に対し、新しく市長が私が出るか、だれが出られるかわかりませんけど、骨格的な予算になっておりますが、そういう面もあります。だから、正式には仮に私が市長に就任することになれば、それはまた具体的に方向性を出していきたいとも言われておられます。現在、再度4期目の井川市長として下松市のかじを取られて進んでおります。保護者会の今後の日程等を含め、具体的な保育園民営化の方向性が決断されておられれば、市長の見解をお尋ねいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 堀本議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番は、教育長が答弁することになっております。

 それじゃあ、2番の保育園の民営化についてにお答えいたします。

 公立保育園については、「民間にできることは民間に」を基本方針に、民間保育園の活力を最大限に活用した効率的な保育園運営、役割分担の明確化を図る観点から、段階的に民営化を推進することとしております。

 中央保育園については、児童、保護者への対応など、全体的な状況を踏まえ、今後の日程等について検討してまいりたいと考えております。

 また、子ども医療費助成制度については、市単独事業として将来にわたって、持続可能な制度とするため、民営化に合わせて段階的に拡充したいと考えております。基本的には医療費をつけても、もう1年、2年でやめますよということはできませんからね、やっぱりその基本というのはやはり何といっても、私は民営化以外にはないと思うんですね。

 あとは、教育長のほうから答弁いたさせます。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい1番の児童生徒の安全対策について。

 (1)の学校通学路の安全対策についてにお答えいたします。

 去る4月に、集団登校中の児童等の列に車が突っ込み、多数の死傷者が出る痛ましい事故が相次いで発生したことを踏まえ、各学校においていま一度通学路等の安全点検を行うとともに、児童生徒に対し、危険箇所への注意喚起を行うよう指導してきたところでございます。

 現在、国、県においては学校、警察、道路管理者等が連携、協働して通学路の安全点検や安全確保を図る取り組みが進められていると聞いております。本市におきましても、通学路の安全確保を図る対策会議の設置につきましては、現在検討しているところでございます。

 関係機関や警察とも連携を図りながら、歩車道の区別があるか、歩道の幅が通行に十分か、見通しがきくか、登下校時の交通量は多くないか等の項目につきまして、通学路の安全点検を実施し、登下校時の児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の自転車走行の環境の整備についてにお答えいたします。

 本市における小、中学生の自転車による事故の発生状況につきましては、平成23年中は小学生1件、中学生2件の計3件、平成22年中は小学生1件、中学生2件の計3件、平成21年中は小学生1件、中学生3件の計4件が発生しており、過去3年間はほぼ横ばいで推移しております。各学校におきましては、交通安全教育の一環として自転車利用における交通ルールやマナー遵守の徹底に向けて、児童生徒の発達段階を踏まえたさまざまな取り組みが進められております。

 例えば、小学校におきましては、警察と連携した交通安全教室や自転車教室を実施したり、シミュレーションをしながら危険を予測・回避する能力を高める学習プログラムを活用したりして取り組んでおります。

 また、中学校におきましては、自転車通学生に限らず、部活動等で自転車を利用する生徒も含め、自転車運転の状況や整備の安全を確認した後に許可証等を交付し、運転者としての自覚を持たせる指導を行ったり、安全委員会を中心に生徒が相互に自転車の安全整備を点検したりする学校もあります。

 さらに、万が一自転車利用による事故が起こった際に備えて、各学校では年度始めに山口県PTA連合会の「小学生中学生総合保障制度」を紹介して、加入を呼びかけているところであります。教育委員会といたしましては、今後とも安全意識を高め、交通事故防止に向けた取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(3)の防災教育についてにお答えいたします。

 東日本大震災以後、各学校におきましては、この教訓を踏まえ、より実践的な避難訓練が実施されるようになりました。例えば、地震発生後の津波や火災等の二次災害の発生を想定した訓練を実施した学校もあります。

 地震後の津波発生を想定した避難訓練では、まず一次避難場所となる学校の運動場に避難した後、より高台にある近隣の公園や駐車場などを二次避難場所として設定し、避難する訓練など、学校や地域の実情を踏まえ、創意工夫を凝らした取り組みが進められております。

 また、授業時間中に限らず、休憩時間等に訓練を実施するなど、その時々の状況を見極めて臨機応変に避難する訓練も実施されております。

 また、危機管理マニュアルにつきましても、「学校防災マニュアル(地震・津波災害)の作成の手引き」を参考にして、児童生徒の登下校時や休日などの状況に応じた避難誘導のあり方、保護者への緊急連絡体制や、児童生徒の安全な引き渡し方法の検討、避難所に指定された学校施設等の確認、災害発生直後の避難誘導や支援協力などについて、見直しや改善が行われております。

 さらに、防災にかかわる学習といたしましては、地域の実態に応じた危険予測学習や防災の専門家と連携した授業、下関地方気象台と連携して、気象と自然災害の関係について学習したり、総合的な学習の時間に校区のハザードマップを作成したりするなど、さまざまな取り組みが行われております。

 教育委員会といたしましても、今年度、新たに学校防災アドバイザー2名を各学校へ派遣して、防災の専門家の立場から、防災マニュアルや避難訓練に対する指導助言を行うなど、防災教育や学校防災体制の充実に一層努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 質問の途中ですが、13時10分まで休憩いたします。

午後0時17分休憩 

午後1時10分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 引き続いて、一般質問を行います。堀本浩司議員の再質問から入ります。堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 2回目からの質問は一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。

 1、児童生徒の安全対策についてお尋ねします。

 まず初めに、(1)の学校通学路の安全対策についてお聞きいたします。

 今回の事故を受け、国土交通省、文部科学省、警察庁が連携し、緊急合同点検の実施など、通学路における交通安全を早期に確保するよう取り組みを行うこととし、これを受け文部科学省より、通学路の交通安全の確保の徹底について依頼があったと思います。それを、各都道府県に通達され、それにあわせ管内の市町村に対し、周知・依頼するよう通達され、この8月31日が期限だったと思います。教育委員会としましては、この8月末、期限までの取り組み方法であるとか、スケジュールであるとか、そういったことについてお聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) ただいまの御質問にお答えいたします。

 御存じのように、5月30日付で国から都道府県に先ほどの徹底についての依頼がありました。そして、それを受けて県のほうでは6月5日付で県から市町村に、教育委員会のほうに依頼があって、中身は同じでございます。国と県のですね。

 それで、早速でございますが、まずその内容としましては1番目に行うことは、学校による危険箇所の把握ということが第一です。そのときに、保護者等の協力を得て通学路の点検をまずすると。そして、危険箇所を洗い出して学校としての、ここは特に危険だというところを報告書にして危険箇所の報告という形で学校、市教委に報告しなさいということになっております。

 そして、次の段階としまして、その報告をデータにしまして資料にして合同会議を開催しなさいということで、市教委が中心になって学校、労働管理者、警察等関係方面を一緒になって、まず報告書のデータを中心に検討して、そして今度は特にその中でこれはぜひともやらなきゃいけないというところが出てくると思うので、そこについては合同で対策が必要なところを見て回って点検をして、そしてその結果、確かにここはきちんと早くやらないといけないという点については、市教委として関係方面に連絡をするというのが8月31日まででございます。

 その後は各、先ほど申しました道路管理者それから警察等が具体的に動くように依頼しようということになっております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) ちょっと教育長の答弁を補足して説明いたします。

 今、教育長が言いましたように、6月5日、先週の水曜日、木曜日くらいに来たばかりなので、まだ精査できてない部分があります。それで、今教育長が申しましたのは、交通安全面での対策ということでございますけども、ちょっと県と文科省との違いが実際のところはあります。国のほうは対象が小学校、ただ県のほうがすべての学校、公立学校というふうに対象がちょっと若干違います。それと、国としては先ほど教育長が言いましたような、交通安全部問だけの点検なんですけども、県としましては交通安全と防犯、防災、すべての観点からの通学路の点検というふうな内容になっております。一応そういった違いが若干あるということを補足させていただきます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今通達が来て、これからと思われるんですけど、よくあるのが、言い方は悪いんですけど、学校に丸投げ、あと校長先生、教育関係の、校長先生を中心に学校の先生がやりなさいよということはないと思うんですけど、今のお話でしたら行政がしっかりバックアップしながら、その後、警察と連携をとりながら点検するというお考えだったと思うんですけど、そういったお考えでよろしいんでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 小中学校の通学路につきましては、以前からというよりはずっと前から学校を中心に安全点検を毎年行っています。特に学年末というか、年度末にはPTAを中心にしまして、また学校一緒になって通学路を点検して、4月からの登下校に備えるということをやっております。その中で、特に危険な箇所とかいろいろありますので、それについては教育委員会と一緒になって警察のほうにお願いして、例えばいつでしたか、車の進入をできるだけ時間的に制限するとかいうこともやっておりますし、また道が壊れているところなどは、市の場合は市のほうに頼んで直しております。ただ、国道等は直接市のほうではないので要望するという形で今までもやってきておりますが、それをもうちょっと先ほど言いましたように徹底してやりなさいということになろうかと思います。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 何点か、提案して質問させていただきたいんですけど、今までに通学路の点検、PTAとかまた保護者の方を中心にある学校によっては点検されたところもあります。危険な箇所で子供たちがストップするようにストップマーク、もう何年か前に張っているので、もうかなり薄くなっていたり、また家々も田んぼがつぶれ、新しくできた箇所も随分変わってきたと思いますので、今後再度やはりPTAの方、保護者の方、また教育、学校関係を中心に進めていただきたいと思うんですけど、そのストップマークですね、さらに行政のほうで後押しできないか、この点をお尋ねしたいんですけど、お聞きいたします。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) ストップマークでございますけども、これは御存じのように平成20年の2月ごろから下松小学校と市内の5校において、PTAを中心にしてストップマークというのがああいうふうに設けられました。形は学校によって、企業の関係もありますので、いろいろ違いがあろうかと思います。その柳の橋のところにも両側についておりますし、あちこちついております。そういうことで、PTAを中心に学校と一緒になってやっているということで、確かに御指摘のようにそのあたりでも色が大分薄くなっております。これについてはまた検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) これから、PTA、保護者中心に総点検されると思います。先ほどのストップマークについては薄れているところもありますので、できれば行政として補助なり後押ししていただければと思います。

 続きまして、子供の生の声も聞いていただきたいんですけど、大人の目線よりも子供の目線について、車が急速、スピードを出して走る箇所とか、危険な箇所、子供ならではしか気がつかない点もあると思うんですが、そういった子供たちにアンケートまたは場を提供して、協議することも必要かと思いますが、この点についてお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 子供たちの目線で調査点検をしたらどうかという御提案でございますけども、今までも安全マップの見直しというようなことなど、総合学習の時間にやったり、または中学校の場合は生徒会ですけども、そういうところで子供たちの目線で危険な箇所を点検するということをやって報告を受けて、そして学校、PTAでやるということで現在もやっております。これからもそのようにしていくように学校のほうに言いたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) もう1点なんですけど、朝夕地域見守り隊の方とか立哨されておられる方がおられると思います。そういった方の生の声も聞いていただきたいと思うんですが、この点についてお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 見守り隊とか、いろいろボランティアの皆様方のおかげで子供たちの登下校が一応安全に保っております。本当にありがたいというふうに思っておりますが、今御指摘のありました意見をということでございますが、学校によってやり方は少々違うと思いますけれども、登下校のときにいろいろと見て回られた方、または最後の子供のところをついて歩かれた方が学校までおいでになって、そしてきょうはこういう状態でここが危なかったよとか、いろいろなことを校長さんはじめ、教頭さん等にお話になって日々の反省を学校もやっているところが現在何校かございます。

 そういうふうにやり方がいろいろ違うと思いますけども、いろいろな形でボランティアの皆さん方の御意見を受けて安全点検といいますか、やっているところでございます。これからも続けていきたというふうに思います。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 学校通学路の安全対策について、気になりましたことを何点かお尋ねいたしました。危険がある箇所は早期に対応し、児童生徒が交通事故等に巻き込まれないよう、万全の対策をお願いしたいと思います。いろんな形で先ほどもありましたが、保護者の方、学校を中心にPTAさまざまな形で、子供たちが決して事故に巻き込まれないように最善の努力をしていただきたいことを要望いたします。

 続きまして、自転車走行の環境整備についてお尋ねいたします。

 中学校によっては、自転車を通学に利用している学校もあります。万が一のためにも自転車保険があります。自転車購入時に任意で1,000円から1,000円以上だったと思います。一緒に加入できる保険もあると聞きます。先ほど山口県PTA連合会の小学生中学生総合保障制度の加入を呼びかけておられるそうですが、現実何%の加入、何%の方が加入されているのか、もしわかればお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 自転車関係でございますが、保険に加入していらっしゃいます率でございますけれども、小学校全体で12.2%、中学校全体で22.2%でございます。特に任意でございますので、そういう形になろうかと。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 先ほど質問いたしましたが、全国によっては自転車と、自転車事故による事故で数千万円といった損害賠償の件もあります。今お聞きしましたら、小学校では12.2%、中学校では約22%、まだまだ保険に加入される方が少ないように思います。もしものことがあれば、金額も1,000円前後ですかね、1,000円からそれ以上と思うんですけど、できれば強制はできませんが、100%に目指していただきたいと思いますが、この加入に対して推進はいかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 保険の必要性をできるだけPRをして、そして御家庭のほうでぜひとも入っていただくようにしたいとは思うんですけど、なかなかこれも強制するわけにはまいりません。

 というのが、私の経験から申しまして、昭和の50年代ごろの中ごろから、今おっしゃいましたように高等学校の生徒によるそういう事件があちこちありまして、莫大な賠償金を取られたこともありました。そういうことで、山口県の高等学校の場合も大いに進めたんですけど、なかなか保険ですね、いろいろな形で入ってもいらっしゃるようで、自転車だけの保険というのにはどうしても率が悪うございます。現在も、高等学校のほうでも県教委を通じて進めておるようでございますけども、100%というわけにはいかないと思います。これはやっぱり御家庭の御理解が必要だと思いますので、そのためには先ほどおっしゃいましたように、いかにこの保険が必要かということを、安全の面でですね。後、大変なことにもなりますのでと思って学校を通じて、またPTAの皆さんが、今度またPTAの連合会総会がございますので、そのときでもそういうことをPRしていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) あくまでも任意保険ですので、強制はできません。しかしながら、事故が起こった場合を想定すると、やはりこういった保険がとても大切なので、いろんな形でできれば100%皆さんが入るように進めていただきたいと思います。

 次に、質問なんですが、非常に難しい部分と思いますが、自転車の立ち位置がいま一つあいまいな部分があるわけです。本市も道路上の自転車の走行部分につきましては、車道を走るにしろ、危険な箇所は多々あると思われます。今後事故防止に向け、どのような点検、また改善されるのか、お尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 児童とか生徒という場合の自転車の走行場所、そういう件につきましては、普通の一般の人が使われる自転車道といいますか、と一緒ということになりますので、私のほうでお答えしますけども、一般的には自転車交通安全五則というのがありまして、自転車は車道の左側、例外的に児童あるいは幼児については歩道、それから70歳以上の方も歩道を通行することができるというふうになっております。

 この歩道を通行するというのが現在多いわけですけども、これは以前から車道の左側というのが原則でありますけども、自転車の事故が多いことから歩道を走るということも認められたことによって、自転車の事故がすごく減少いたしました。

 しかし、最近になりまして議員も先ほどの質問等の中で、自転車の暴走とかあるいは逆走とか、あるいはじぐざぐ運転とか、そういう件で都会においてかなり事故が発生してまいりましたので、現在警察のほうでも車道の左側通行ということを進めておるわけでございますけども、原則車道の左側というふうになっておりますけども、歩道もかなりの部分で市内も走行できるということから、車道と歩行両方を整備していくということが必要だろうと思いますし、県道あるいは国道、あるいは市道とさまざまな道路管理者がいらっしゃいますので、そういうところにPTAとかそういうところから要望等はございましたら、こちらのほうから要請をして改善できる形で進めていきたいというふうに考えております。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 自転車走行関係の整備について質問してまいりましたが、年間を通し先ほど自転車事故は大体3件前後ですかね、だったと思います。まだまだ危険が潜んでいる箇所は先ほど御説明ありましたが、多々あるのではないかと思います。自転車のマナーの向上であるとか、そういったこともしっかり警察と協力しながら、これからも子供たちが自転車事故に巻き込まれないようしっかり行政として後押ししていただきたいと思います。

 続きまして、防災教育についてお尋ねいたします。

 ごく単純なことなんですけど、初めに意識としてお聞きしたいのですが、危険性の大きい災害が伴うような地震であるとか、風水害、津波が今後起こると思われるかどうか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大変難しい御質問なんですが、日本はこういうような地理上の位置にございますので、災害はというか、起こらないということはあり得ないだろうと思います。特に、地震等は火山の上に生活しているわけですから、多分ところによってはひどいことが起こるんではなかろうかと思います。それに伴いまして、津波等、また台風の時期には風水害、毎年のことでございますがございます。

 下松は、御存じのようによそほどひどいことはないので、今のところ少し安心しておりますが、安心しているのがかえっていけないのかもわかりませんので、今までの特に去年のああいう災害、これを参考にして大いに避難ということ、その他防衛のためにいろいろと指導していきたいと思うし、私自身もそういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今回、児童生徒の防災教育について取り上げたわけなんですけど、どうしても下松市は大きな地震が来て、津波が来たこともありませんし、では市民の中でまさか3・11のような大津波が来るいうことは想定されていない方が多いんではないかと思います。子供たちは素直なので、そういう教育をすれば素直にぱっと入るかも知れないんですけど、なかなか家庭の中でもそういった意識が少ないと思います。

 まず、今後家庭の認識度として地震、今の風水害の認識はどうなのか、調査すべきではないかと思います。まず、家庭で何かあれば逃げる場所、待ち合わせの場所等、そういったことを災害に対してのアンケート調査、研究も必要かと思います。

 この点についてお聞きしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 質問いただきました災害に対してのアンケート調査ということでございますけれども、御承知のように国の中央防災会議の発表あるいはことし3月の東南海、南海地震を想定した断層により津波高の想定、震源域の拡大、こういったものが今発表されておるところで、住民の皆さんも随分防災に対する意識も強くなってきておろうというふうに思っております。

 今現在で、このアンケート調査というのは現在のところは考えておりませんけれども、おいおい検討をしていきたいと考えております。それから、いろいろ地域に出向きまして、私どもの防災危機管理室が各自治会等での講習会に呼ばれまして、数多くの講習会を開きまして、防災の啓発をしておるところでございます。そういった中で、住民の皆さんもかなりの意識、高い意識を持たれておるのではないかと思いますが、こういったことを重点的に合わせて、住民の皆さんには啓発活動を進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 先ほど、聞きなれない学校防災アドバイザー2名を各学校に派遣されると言われておられました。多分防災教育について指導されると思うんですが、一体具体的に何をされる方なのかお尋ねしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 防災アドバイザーでございますけれども、これは今年度、この24年の4月1日に県が始めました事業でございます。市町村に派遣するということでございます。どういうことを、そのアドバイザーの方がされるかということでございますが、学校へ派遣して応急対策計画や避難訓練の実施方法、それとか地域条件とか学校規模、または学校の実態に応じたそういう検証をしてもらうと。また、防災管理体制の見直し、また方法、地域との関係ということについて、学校を指導すると、助言するというのがアドバイザーでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今、学校防災アドバイザーについて説明がありましたが、確認でお聞きしたいんですけど、その学校防災アドバイザーの方により学校の先生の誘導の方法、または教育とか、例えば今までだったら地震がきたら校庭に出なさいで終わっていたと思うんですけど、これからは大津波が来ることを想定すれば、より高台に逃げないといけない。また、天候にも雨が降ったり、天気の場合もありますし、交通、車の多いところも箇所いろいろあると思いますが、そういったことも含め、このアドバイザーの方が先生、生徒に指導、避難訓練等をされるということでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) そのとおりでございます。それをもとにして訓練も日ごろから行っていこうということになります。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) わかりました。天井物の落下等についてお聞きしたいんですけど、屋内体育館に逃げたのはいいが、以前にもこのことは質問したんですが、ガラスの飛散であるとか天井物の照明、また天井が落下するといったことはないのか、各学校を点検するように以前お願いしましたが、この点についてお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 以前にも御質問ありましたけども、天井物の落下、またガラスの飛散等の非構造部材の点検でございます。これにつきましては、文部科学省が発行しております学校施設の非構造部材の耐震化ガイドマップ、こういったものがありますので、そのガイドマップによるチェックリストをもとにした点検を、昨年度実施しております。そして、実施の点検結果によりましてすぐできるものについては、昨年度対応したところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) あと、もし何かあったときにそこに学校体育館等に避難するわけですけど、非常用物資についてお尋ねしたいと思います。

 学校によってはある学校ない学校もあると思いますが、どれくらい非常用物資が学校に配置してあるのかと、たまにはその非常用物資、中身を、かんぱんとかミネラルウォーター、LEDライト、ラジオ等があると思うんですが、こういったことを常日ごろ子供たちでも先生と一緒にどういったものがあるのか、どういったことが役に立つのか、学ぶ機会も必要かと思いますが、この点についてお尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 学校の非常用物資でございますけれども、現在下松小学校と下松中学校の体育館に災害備蓄用の倉庫を整備しております。中身といたしましては、毛布とか紙おむつ、あるいはランタンとか、御婦人の生理用品あるいはポット等を配備しておるところでございます。

 この中の物品でございますけれども、更新の必要なものあるいはそうでないものということがございますけれども、現在この学校の、小中学校の体育館に整備しておりますものについては、特段、年次的な更新が必要な物品というのは入っておりません。ただ、インフルエンザ用の消毒液とかが入っております。これについては若干更新をかけなくてはいけないと思います。

 それと、通常の食料品、今かんぱんとかおっしゃいましたけれども、これは下松スポーツ公園の中にあります下松市の防災倉庫、この中に一元的に管理をしており、更新等についても市のほうで携わっております。

 それから、子供さんたちと非常用物資について学ぶ機会をということでございますが、直接的にはそういった食料品とかいったものは小中学校の防災倉庫には供えてございません。市の防災倉庫のほうに一元管理しておりますので、そういったことで機会がありましたら、また見ていただく機会も設けてみたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) これは、要望になると思うんですが、先ほど食料品がまだ確保されていないということで、今後震災が発生した場合、生徒校内、学校内に置くようになると、学校内にとめ置くようになることになると思うんですが、保護者が迎えに来るまでの間に、クッキーであるとかミネラルウォーター、ビスケット、またはLEDライト等も必要ではないかと思います。

 また、水が出ない場合を想定すると、トイレの水が出なければどういったことを対応するのか、そういったことも必要ではないかと思います。

 また、なかなか県立、話は変わるんですけど、県立高等学校との交流はないと思うんですね。これからは学校近辺の県立高等学校と協力しながら、誘導方法とかも一緒に合同の練習も必要ではないかと思います。こういったことも含め、児童生徒が災害で死亡者を出さないよう、これからもしっかり防災対策として取り組んでいただくよう要望したいと思います。

 続きまして、最後の保育園の民営化についてお尋ねします。

 これから、方向性について具体的にお聞きしたいと思います。保育園の民営化は、当初市長の並々ならぬ決意がありましたが、なんかだんだんと消極的になってきたのかと思われます。

 というのも、保育園の民営化だけがおくれにおくれております。おくれることにより、段階的に進めていたもろもろの計画も頓挫したままであります。民営化した暁には、約束された医療費の無料化といった実現は市民の願いでもあります。その市民の期待にぜひこたえていただきたいと切に要望するところであります。再度具体的な方向性として、保育園の民営化は一体何年の何月から保育園の民営化を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 中央保育園の民営化につきましては、昨年の1月からちょっと中断しているような状況でございます。それまで、保護者の説明会もかなりやってきて、一定の御理解もいただけているんではないかなというふうには思っていますけど、まだまだ十分な説明が不足しているんではないかと思います。

 今民営化については、また方針事態は変わっていないんですけど、進めるにあたってまだいろんな問題も今出てきておりますので、その辺を今総合的に検討している状況でございます。現段階ではこれ以上の答弁は難しいかと思いますけど、一応できるだけ早くする方向で検討はしております。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今までも、検討とかいう言葉が多かったんですけど、具体的に先ほどお聞きしました。では、現実何年の何月からとかいうことは、答えにくいということでよろしいでしょうか、お尋ねします。



○議長(中谷司朗君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) 今のところはまだ具体的な時期までは、ちょっとはっきりしてないという状況でございます。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) まだはっきりしていないということで、先延ばし、先送りということでよろしいんでしょうか。これは、置いておきます。

 次にお聞きしたいのが、移管先の公募について進捗状況についてお尋ねします。移管先の進捗状況についてお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 内部で今、あおば保育園の建設が一番優先しております。中央保育園が、どうしても耐震問題が今出てきよんですよ。だから、第2次の耐震がどのように結果的になるか、それを第2次の耐震の方向性を見ながら、どうしても一部もう建てかえたほうがいいだろうというような話も今出ておりまして、どっちを選択するかというので今協議をしよるわけです。だから、それとこういうことが方針が出たら、また保護者の皆さんに説明会を開催しようとこういうように思っています。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 今、保護者との協議が出ましたけど、昨年の1月から6回目の説明以降、話し合いの場が設けられていないんですけど、しっかり方向性がついたら話し合いの場を持っていくということでよろしいんでしょうか。

 最後に、市長にお聞きしたいのですが、今も質問しましたが、保育園の民営化はこれからも先送りするのか、いや、それとも必ず近いうちには成し遂げるのか、そういう思いがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 基本的には民営化を進めていき、何といっても子供の支援策に取り組んでいこうという方針は変わっておりません。



○議長(中谷司朗君) 堀本浩司議員。



◆19番(堀本浩司君) 最後に要望になります。保育園の民営化は市政の基本方針であります。下松市の将来にわたる健全かつ安定的な財政運営のためにも、また子供の医療費無料化のためにも、何が何でも進めていただきたいと要望し、以上で一般質問を終わります。



○議長(中谷司朗君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後1時47分休憩 

午後1時56分再開 

    〔副議長 高田悦子君 議長席に着く〕



○副議長(高田悦子君) 議長を交代いたします。

 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。磯部孝義議員。

    〔18番 磯部孝義君登壇〕



◆18番(磯部孝義君) 皆さん、こんにちは。磯部孝義です。通告に従い、一般質問を行います。

 大きな1項目め、1、安全安心のまちづくりについてです。

 内閣府の南海トラフの巨大地震モデル検討会から、3月31日に報告書が発表されました。想定震源域が連動し最大級の地震が起きた場合の津波高と深度分布の推計が公表されています。新聞報道などで見られた方もおられると思います。

 また、4月には登下校中の児童らが巻き込まれる交通事故が相次いで発生し、通学路の安全点検や対応が全国的に展開されつつあります。下松市では、防災や交通安全など、安全安心の取り組みについて総合計画をはじめ、各種計画に考え方が示されております。計画に沿った取り組みが進められているか、取り巻く情勢や時代、地域にあっているのかなどチェックする必要があると考え、以下質問をします。

 まず、(1)各種ハザードマップの活用についてです。1つ目は、?土砂災害ハザードマップの配布及び説明会の成果と課題について伺います。下松市では、平成19年に洪水ハザードマップ、以降ゆれやすさマップ、高潮ハザードマップ、そしてこの4月に土砂災害ハザードマップが配布されております。改めて、見直すとよくできているのがわかります。特に今回の土砂ハザードマップはよくまとめられていると思いました。マップは、航空写真で地形の高低や道、川のルート、広場や建物の位置関係などのイメージがつかみやすくなっています。洪水ハザードマップの要素も入れ込んであります。

 裏面には防災に関する情報がコンパクトにまとめてあります。この土砂災害ハザードマップは、各地域での説明会が開催されました。私も、何カ所かの説明会に参加させていただきました。土木課と防災危機管理室との連携での説明で、ハザードマップの見方、避難のポイント、情報収集の大切さを学ぶことができました。説明会の内容も含め、もっと多くの市民の方に防災情報を正しく知っていただくことが必要ではないかと感じているところです。そこで、ハザードマップの配布及び説明会の成果と課題について、市の認識を伺います。

 2つ目は、?防災に関するソフト事業の今後の展開について伺います。

 河川の改修、砂防ダムやロックネット、耐震化事業などハード的な防災対策は費用と時間がかかります。そこで、ハザードマップや防災訓練など、ソフト事業での防災意識の向上が必要となるわけです。マップを見て、そこそこの情報は頭に入りますが、先ほど言ったように説明を聞くと、さらに知識、意識が高まります。下松出前講座にも、行政講座として登録されておりますので、ハザードマップの活用や下松市の防災についてということで登録されておりますので、既に展開はされていると思いますが、自治会や福祉施設などの小単位での説明会実施等の展開の状況、また本年度予算に上げられているソフト事業の一つ、我が家の防災マップの構想について伺います。

 次に、(2)防災環境の充実についてです。

 1つ目は、?防災訓練、防災運動会の成果と課題について伺います。

 一昨年から運動会形式での防災運動会が実施されています。また、3月9日には市役所内で地震を想定した自衛消防訓練が行われています。直近では、地域での防災訓練が3年ぶりに末武公民館で5月20日に実施されています。私も参加させていただきましたが、防災ヘリからの救助物資の搬入、消火器を使っての消火訓練、レスキュー隊による車に閉じ込められた人の救助作業、防災グッズの展示などあり、参加された皆さんの防災意識の向上が図れたと思います。

 下松市地域防災計画には、防災訓練の実施の項で、訓練後の評価、訓練後において評価を行い、課題を明らかにし、今後の活動に反映していくとあります。それぞれの防災訓練、防災運動会の成果と課題について市の認識を伺います。

 2つ目は、?小中学校の防災教育の現状と今後の展開について伺います。

 下松市地域防災計画の中で、防災知識の普及啓発、児童生徒に対する教育の項で、市教育委員会は各学校に対し児童生徒に対する防災教育に関する指導計画の策定と、その実施を指導するとあります。昨年9月や12月の同僚議員の質問の中での答弁では、各教科や道徳、特別活動等を活用し、地域の実態と児童生徒の発達段階を踏まえ、計画的に防災教育を推進しているとの答弁でした。昨年、下松中、下松小では津波を想定した避難訓練も実施されています。

 今年度、県予算では、緊急重点課題として防災対策の充実が上げられ、学校防災総合対策事業として1,400万円弱の予算が組まれています。地域の避難経路の確認や家庭でも災害について話し合う機会を盛り込む、小中高向けの防災テキストの作成や防災アドバイザーの派遣が具体的な内容として出ています。そういった状況の中での防災教育の現状と、今後の展開について市の考えを伺います。

 3つ目は、?海抜表示、避難誘導標識の設置拡大について伺います。

 12月議会、3月議会の一般質問でも要望させていただきました。海抜表示については、下松市では昨年12月に市内6カ所、きらぼし館、文化会館、市民体育館、末武公民館、中村総合福祉センター、市立図書館に掲示され、そして直近ではその旧図書館からほしらんどくだまつに海抜表示が掲示しなおされております。国内各所では、展開が広がっていますが、統一性がないことを疑問視する声も出ておりました。

 そういった中、先日5月28日に、国土交通省より海抜表示シート設置方針案が示されました。標識柱など道路設備への設置です。交付金対象でもあります。海抜表示について現状掲示されているこの様式のものは、施設への掲示として避難所施設を中心に拡大を。また、設置方針が示されている道路設備への海抜表示設置の検討、3月に要望しました避難誘導標識の設置も含め、現状の市の考えを伺います。

 次に、(3)耐震化計画の状況についてです。

 学校耐震化計画については、3月末、4月にかけて基本計画が出されました。それぞれの状況を把握した上での計画だと思いますが、平成36年度全体完了という長丁場です。私なりに勉強して、また議論したいと思います。

 では、1つ目は、?公共施設耐震化基本計画に向けての状況について伺います。

 昨年の6月の一般質問で確認させていただきましたが、23、24年度で必要と思われる2次診断をやって、25年度に基本計画策定との答弁でした。私なりに、また一覧表をつくってみました。児童福祉センターや米川公民館など、2次診断の動きがない施設の対応状況など、基本計画策定に向けての状況について伺います。

 2つ目は、?老朽化対策避難所施設としての整備の考え方について伺います。

 学校施設を含めた公共施設の中には、耐震化の課題もありますが、老朽化、トイレや壁天井などの課題もあります。また、避難所施設としての活用のための整備、入り口のバリアフリー化、備蓄倉庫や備蓄品の整備なども必要ではないかと思います。学校施設については、36年度までの基本計画が出ました。公共施設については、25年度に基本計画ができます。老朽化の施設改修や避難所としての整備についての考え方、少し待ってでも耐震化と合わせて実施するのか、耐震化とは切り離して必要な要望があるところは、すぐ対応するのか、市の考えを伺います。

 次に、(4)交通安全対策の充実についてです。

 都市計画マスタープランの交通施設整備方針の項で、詳細の整備方針として歩車共存の環境整備、自動車が高い速度で通行しにくい構造上の工夫や、歩道の快適環境整備、段差の解消や舗装の工夫が上げられています。

 そういった方針がある中、1つ目は、?交通安全施設、身近な生活道路の整備について伺います。

 商業施設や公共施設、住宅のミニ開発により、交通の流れ、量が変わることがあります。例を挙げれば、アルク沿いの末光大通り線、またほしらんど周辺やトライアル周辺も生活道路への通過交通の流入がさらにふえそうです。

 24年4月に出されました第9次下松市交通安全計画の中でも、生活道路への通過交通の流入が問題としてとらえられ、安全な道路交通環境の形成推進が掲げられています。そういった変化する道路事情に対しての交通安全施設や道路整備の市の取り組み、考えを伺います。

 2つ目は、?通学路の安全についての取り組み状況と今後の展開について伺います。

 先日、国より通学路、危険場所調査、道路が狭い、見通しが悪い、歩道と車道が区別されていないなど、市、町、教育委員会、学校PTAが、地元警察や道路管理者らと協力して調査を実施する旨の通知が出ています。今までも実施されていると思いますが、通学路の安全についての取組状況と、通知を受けての今後の展開の考え方について伺います。

 大きな2項目め、2、総合的なスポーツ振興の推進について。

 (1)スポーツを通じた地域づくりについてです。山口県では、スポーツ振興条例を踏まえ、3月にスポーツ戦略プランが策定されています。さらに、県24年度予算の主な取り組みの中でも総合的なスポーツ振興の推進が上げられ、その中で市、町の「我がまちスポーツ」定着育成への支援として1億円の予算が組まれています。地域の人材や施設を生かして、国体開催協議などを地域で楽しむスポーツとして根づかせる取り組みを推進するという方向が示されています。

 そこで、?「我がまちスポーツ」への市の取り組み展開について、状況、考えを伺います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 磯部議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の安全安心のまちづくりについて。

 (1)各種ハザードマップの活用について。

 ?土砂災害ハザードマップの配布及び説明会の成果と課題についてにお答えをいたします。

 ハザードマップは、防災行政においてハード面で対応できない点を補うために作成しております。市民の皆さんに、防災意識を高めていただくための情報を提供するソフト事業として位置づけております。このたび山口県が指定した土砂災害警戒区域等の情報をもとに、土砂災害ハザードマップを作成し、市広報と合わせて全戸配布いたしました。

 また、市内各所で説明会を開催し、300人以上の参加をいただくとともに、さまざまな御意見をちょうだいすることができ、本市といたしましても今後の課題が認識できたことで、有意義な説明会であったと考えております。

 具体的には、居住地域以外の情報の提供や、ダムやため池の安全管理、高齢者等への防災情報の伝達手段の検討が重要な課題であると認識いたしました。今後も、引き続き啓発活動に努めることで、安全安心なまちづくりをより一層推進してまいりたいと考えております。

 ?の防災に関するソフト事業の今後の展開についてにお答えをいたします。

 東日本大震災以来、市民の防災への関心は非常に高まっており、防災に関する出前講座は5月31日現在18回と、昨年1年間の実績を既に上回っております。出前講座は、防災意識の向上に大変有効であると認識しており、引き続き自治会等の実施要望におこたえしたいと考えております。

 また、今年度予算に計上しております我が家の防災マップついては、市民の皆さんに有効に活用していただけるよう作成したいと考えております。

 (2)の防災環境の充実について。

 ?防災訓練、防災運動会の成果と課題についてにお答えをいたします。

 平成22年度から防災意識の向上を図るため、競技・ゲームを取り入れた防災運動会を開催し、毎回約300人の御参加をいただいているところであります。

 また、去る5月20日に開催した防災訓練では、梅雨入り前の時期における大雨の発生を想定し、各防災機関の初動体制訓練や地域の方々の避難訓練等を行ったところであり、参加者の大変熱心な取り組み状況から、一定の成果があったものと認識しております。

 防災運動会及び防災訓練ともに御参加いただいた市民の皆さんから寄せられた貴重な意見、要望を検証し、今後の防災施策に生かしてまいりたいと考えております。

 (2)の防災教育については、教育長のほうから答えていただきます。?ですね、?の中学校の防災、これには教育長のほうから答えていただきます。

 ?の海抜表示、避難誘導標識の設置拡大についてにお答えします。

 指定避難所への海抜表示につきましては、昨年度6カ所、今年度に3カ所の追加表示をしたところでありますが、引き続き、避難所、公共施設への表示箇所をふやしていきたいと考えております。

 道路設備の表示につきましては、国、県等の動向を踏まえながら検討したいと考えております。

 また、避難誘導標識につきましては、災害の種類によって避難場所への誘導方法が異なることや、想定する避難路の安全性の確保等に課題がありますので、現状では困難と考えております。

 (3)耐震化計画、学校施設、公共施設の状況について。

 ?公共施設耐震化基本計画策定(平成25年度予定)に向けての状況についてにお答えをいたします。

 公共施設耐震化基本計画は、平成25年度の策定に向けて本年度は5施設の耐震2次診断を行うこととしております。2次診断の結果を踏まえ、耐震改修促進庁内協議会を経て、基本計画案を取りまとめることとしておりますので、案ができ次第お示ししたいと考えております。

 なお、耐震2次診断をしていない施設につきましては、施設の活用方法を含めて検討しているところであります。

 ?の老朽化対策避難所としての整備の考え方についてにお答えをいたします。

 施設の老朽化、避難所の整備につきましては、耐震化基本計画との整合性も図りながら、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。

 大きい4番目の交通安全対策の充実について。

 ?交通安全施設、身近な生活道路の整備についてにお答えをいたします。

 交通安全施設の整備につきましては、市民の皆さんの生活に密着していることから、最も要望が多い案件であり、交差点の改良をはじめ、カーブミラーの設置、区画線等の路面表示の充実、バリアフリーとしての段差解消等について、年次的に整備を進めているところであります。

 また、団地造成や公共施設の建設等で交通量の増加が見込まれる場合は、必要に応じて水路のふたかけによる歩道の整備や、舗装の改良等を行うことで、安全性を確保するよう努めております。

 (4)番目の交通安全対策の充実について。?通学路の安全については、教育長のほうから答弁していただきます。

 そして、次の総合的なスポーツ、大きい2番目の総合的スポーツ振興の推進についても、教育長のほうから答弁していただきます。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい1番の(2)の?小中学校の防災教育の現状と今後の展開についてにお答えいたします。

 防災教育の充実は、最重要課題の一つであり、各学校におきましては児童生徒の発達段階に応じて、さまざまな災害を正しく理解し、的確に判断し、主体的に行動できる防災対応能力を育成するため、組織的・計画的に取り組んでおります。

 具体的な取り組み内容といたしましては、小学校の低学年では近くの大人の指示に従うなど、適切な行動ができるなどを目標に、登下校や地域での安全な生活などについて学習いたします。

 また、中学年では災害時に起こるさまざまな危険について知り、みずから安全な行動ができるなどを目標に、地域社会における災害防止への取り組みや、風水害から暮らしを守ることなどを学習いたします。

 高学年では、自分の安全だけでなく、他の人々の安全についても考えることができることなどを目標に台風や津波への対策、震災発生時の危険回避行動などについて学習しております。

 さらに、中学校段階では防災への日常の備えや、地域の防災活動やボランティア活動の大切さについて学習し、理解を深めてまいります。

 特色ある取り組みの内容や方法といたしましては、地域の実態に応じた危険予測学習や防災の専門家と連携した授業、下関地方気象台と連携し、気象と自然災害の関係について学習しておる学校もあります。

 また、久保地区では久保小学校を会場に、「子ども防災キャンプ」が計画されていると聞いております。こうした実践的な避難体験プログラムや地域ぐるみの取り組みが大変有効であると期待しているところであります。

 教育委員会といたしましても、今年度新たに学校防災アドバイザー2名を各学校へ派遣して、防災の専門家の立場から防災マニュアルや避難訓練に対する指導、助言を行うなど、防災教育や学校防災体制の充実に一層努めてまいります。

 次に、(4)の?通学路の安全についての取り組み状況と今後の展開についてにお答えいたします。

 去る、4月に集団登校中の児童等の列に車が突っ込み、多数の死傷者が出る痛ましい事故が相次いで発生したことを踏まえ、各学校においていま一度通学路等の安全点検を行うとともに、児童生徒に対し危険箇所への注意喚起行うよう指導してきたところであります。

 現在、国、県においては、学校、警察、道路管理者等が連携、協働して通学路の安全点検や安全確保を図る取り組みが進められていると聞いております。

 本市においても、通学路の安全確保を図る対策会議の設置については現在、検討しているところでありますが、関係機関や警察署とも連携を図りながら、歩車道の区別があるか、歩道の幅が通行に十分か、見通しがきくか、登下校時の交通量は多くないか等の項目について通学路の安全点検を実施し、登下校時の児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大きい2番の総合的なスポーツ振興の推進について。

 (1)スポーツを通じた地域づくりについて。

 ?「我がまちスポーツ」への市の取り組み展開についてにお答えいたします。

 「我がまちスポーツ」につきましては、山口県が本年度からスポーツ環境整備戦略の一環とて総合的に進めている施策であります。その具体的な趣旨につきましては、山口国体の地元開催競技等を地域に根づかせ、スポーツの定着、育成に向けた取り組みやスポーツによる地域づくりへの支援を行うものであります。現在のところ、本市といたしましては、国体開催競技に限定せず、地域づくりや地域の活性化につながるスポーツを「我がまちスポーツ」としてとらえ、今後の展開策を研究しているところであります。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 2回目以降は、一問一答でお願いします。

 まず、安全安心のまちづくり、ハザードマップの活用、防災環境、耐震化についてのところからですが、防災情報の周知について伺います。

 ハザードマップ説明会に出席して気づかされた点が多くありました。何点か挙げますと、1つは下松市で想定される最大震度と最大津波規模の情報です。これは、説明会のときに、防災危機管理室の方が説明した資料です。南海トラフの巨大地震では震度6弱で、大竹断層震源の地震では震度7と想定されているということです。あと、最大津波高さは南海トラフ巨大地震モデル検討会公表で3.2メートルと想定、ただし想定はTP東京湾平均海面高からの津波高なので、山口県はその海面高から1.8メートル程度高いということから、下松市では実質1.7メートル程度を想定しているということが説明がありました。

 2つ目は、情報収集の大切さで、ハザードマップに記載の山口県土木防災情報システムにはいろんな情報が入っているということが気づかされました。例を挙げますと、土砂災害情報システムをずっとめくっていくと、入っていくとこんな河川の推移状況、これ切戸川の推移状況ですけども、こういった推移状況もリアルタイムに見ることができるようになっています。

 3つ目は、避難は安全なときに、安全な場所に自分の判断で行動するということに気づかされました。避難は、指定避難所に行かなければならないと思っている人が多いように思います。まずは、指定避難所にこだわらず安全な場所に一時的に避難すること、災害状況、タイミングによっては、2階に上がる垂直避難が安全であることを再認識いたしました。

 そういったためになる情報、ハザードマップだけでは読み取れない情報をもっと多くの市民の方に周知していく必要があると思いますが、防災情報の周知についての考え方を伺います。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) お答えします。

 防災情報の周知の方法ということでございますけれども、今議員さんおっしゃいましたように、ハザードマップの説明会を5月中に各公民館等に出向いて講習会、説明会等を行っておるところでございます。

 津波等の周知のことについてちょっと申し上げますと、先ほど議員さんちょっと触れられましたけれども、本年3月31日に巨大地震モデル検討会、南海トラフのですね。この検討会議の中で、震度分布あるいは津波高の発表がなされたところでございまして、本市では昨年の中央防災会議が説明をしました2.3メートルから、90センチ上がって3.2メートルという津波高、海面上昇があるというふうに変更して発表がされております。変更したというよりも、発表した場所が違いますのであれですけれども、3.2メートルの海面上昇という発表がなされております。

 議員さん、これも言われましたけれども、今のTP基準といいますか、東京湾を平均海面高とした基準値よりは、下松市の海面はそれよりは2メートル弱高うございますので、実際には最大の大きな地震発生、津波が来たとしても約1.7メートルの津波ではないかと。1.7メートルといっても大変なことなんですけれども、そういった想定をしておるところでございます。

 それから、震度につきましては震度5弱の想定から、このたびの巨大地震モデル検討会では震度6弱というような形で発表がされております。こうした数値につきましても、また避難情報、我が身を守る対策等も含めて自治会等で要請されて、我々出かけていきます防災講習会、出前講座等を通じまして説明をして、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 出前講座等での周知のほうもよろしくお願いします。

 あと、5月1日号の広報では、防災情報ということで災害発生時のサイレンの種類も上げられていました。6月15日号、ぼちぼち家に届くころかなと思うんですが、防災の特集が組まれておりました。こういった形で防災情報の継続的に周知いただければというふうに思います。

 また、今年度から自主防災組織の助成制度の拡充がされておりますが、その内容につきましても、現在ホームページでは掲載はされておりますが、広報や説明会でのPRのほうもよろしくお願いしたいと思います。

 あと、次にハザードマップには情報の伝達経路が示されています。市から出される避難情報の種類として、避難準備情報、避難勧告、避難指示があります。災害の種類、洪水とか地震などの種類でいろいろありますけども、それぞれ準備、勧告、指示、発令の基準について伺いたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 避難準備情報、さらに勧告、指示ということの基準はどうかということでございますが、市のホームページ等にもごらんいただいたらそういった基準を載せてございますけれども、避難勧告等判断マニュアルというのを市のほうで作成しております。

 21年の12月につくっておりますけれども、大雨、洪水あるいは高潮、さらに土砂災害等について定めておるものでございますけれども、例えば大雨、洪水等の場合でありますと、温見末武川ダム、平田笠戸観測局、この2カ所以上で以前12時間に雨量が100ミリを超えて、かつ今後3時間の雨量が、雨量予測ですね、これが80ミリを超える、こういった場合には避難勧告を発令することとしております。

 さらに、直近で3時間以内に時間雨量が50ミリ以上を観測して、かつ今後3時間の雨量が、雨量予測ですね、これが50ミリを超えるというふうに見込まれるような場合には、同じく避難勧告を発令することとしております。それから、各河川で氾濫危険水位というのを設けておりますけれども、この水位に到達して引き続き水位の上昇が見込まれ、あるいはオーバーフローの恐れが高まった場合には、もう避難指示ということを発令することとしております。

 なお、津波につきましては、地域防災計画においては震度4を感じたとき、あるいは津波注意報、津波警報、こういったものが発表された場合には避難行動をとるように周知をすることとしております。

 それから、議員さん先ほどおっしゃいましたけれども、切戸川の今の水位状況ですね、こういったものがパソコンでもリアルタイムに見れるようになっていますので、その危険水位にいったからといって、すぐ役所の方にも早う避難勧告を出さんかというようなことも来たりもするんですけれども、私ども現実を、実際を直視して地域の周辺をパトロールしたり、いろいろな情報を取り入れながら、勧告あるいは準備情報、そういったものの出すタイミングを見て、危険と感じたときにはすぐに対応するように準備をしておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) わかりました。あと、各種ハザードマップは各人が防災について考える材料というふうになりました。このハザードマップ、市としてもこの情報をうまく活用していく必要があると思いますが、例えば現在進められています橋梁の耐震化、延命化の計画や県や市が行っている土木事業の優先順位の見直しが必要ではないかと思います。リスクの分散、避難経路、緊急車両移動経路の確保、複数化などの展開が必要と考えますが、ハザードマップを受けて事業の見直し、検討はされるのか伺います。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 磯部議員さんの御質問にお答えいたします。

 橋梁につきましては、平成23年3月に橋梁の保全と低コストの延命化というふうな形の目的で、長寿命化の修繕計画を策定しておるのは御承知だと思います。今回、この計画に現在言われましたように、耐震化の要素を踏まえましてまた対応の順位といいましょうか、そういった変更もかけていきたいというふうに思っております。

 また、道路整備につきましても、先ほど申されましたような避難施設の複数化等考慮いたしまして、避難経路等の市道並びに国道なり、県道につきましては要望になろうかと思いますけども、そういったものも踏まえた上で再検討を行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 見直しのほうよろしくお願いしたいと思います。

 次に、防災訓練の関係ですが、地域での防災訓練につきましては、避難行動を起こす、防災運動会につきましては、楽しく防災知識を学ぶという、違った形でそれぞれ防災意識向上に有効だと思います。防災訓練での気づきです。避難想定が、今回大雨によって避難勧告が発令されたという想定でした。

 私が感じたのは、そこで例えば川沿いを通らずに避難場所まで来てみてくださいとかですね、家から避難場所まで何分かかるか図ってみてくださいとか、非常持ち出し品を持って避難してみてくださいなど、少し地域の特性や実際の避難を想定した確認項目も入れてみてはいいのではないかというふうに思いました。次回以降への反映をお願いしたいと思いますが、防災運動会や防災訓練に参加された皆さんからの意見、要望、アンケート等で特徴的な内容がありましたら御紹介ください。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) お答えします。

 今回、市の防災訓練、5月の20日でしたか、末武公民館区で実施をしたわけでございますけれども、地元自治会を中心にいたしまして、約140名の方が御参加いただきまして、大変熱心に取り組んでおられたということで、一定の成果があったと先ほど市長答弁でも申し上げましたけれども、そのように感じております。

 しかし、今議員さん御指摘いただきましたように、開催場所が末武公民館であったということもあって、一部の方については平田川沿いを通って避難してこられた方というような方もありまして、私どものちょっと周知が不足しておったかなというようなことも感じておるところでございます。

 それから、公民館区ごとに実施をしております都合上から、10年に1回という開催ということになってまいりますので、そういった10年に1回の訓練回数ということですので、また今年度も10月に開催を予定しておりますけれども、防災運動会等を通じて防災意識の向上を図るための活動を実施してまいりたいというふうに考えております。

 それから、今議員さんから御指摘いただいたような、あらゆる避難想定等、今度は実施する折には、このような要素も取り入れながら開催をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 次に、小中学校での防災教育ですけども、県教育委員会のほうからの防災教育ハンドブックの改訂版が24年3月に出されております。これを見ますと、防災教育の実施事例、指導展開例が記載されておりまして、県内各学校で特徴的な教育が熱心に実施されているのがわかります。また、答弁にもありましたように、市内でも防災専門家や気象台と連携しての授業、久保では「子ども防災キャンプ」計画がされているということで、熱心に考えられておるなというふうに感じました。

 児童生徒の発達段階を踏まえた教育ということでは、中学生には災害時に学校が避難所になることを想定して、自分たちに何ができるか考える、被災者のお世話をする立場になることを想定した教育も必要ではないかと思います。また、小学生には体験型の施設、県内では光地区消防組合防災センターや大島防災センターがありますが、その施設見学もいいかなというふうに思います。引き続き充実を図っていただければというふうに思います。

 児童の防災教育という点では、昨年6月の一般質問で児童の家や放課後子ども教室での避難計画作成や避難訓練実施について要望させていただきました。その後の状況について伺いたいと思います。児童避難計画がわかれば、状況がわかれば教えてください。



○副議長(高田悦子君) 網本少子化対策担当部長。



◎少子化対策担当部長(網本哲良君) どうも済みません。失礼いたしました。児童の家については、児童の家の指導員の体制、また児童の登録児童数の状況ですね、これがまちまちということがありまして、指導員については1人のところから4人の、公集のように2クラブありますから4人のところ、児童数も20人に満たないところから120人程度のところとかありまして、今現在ちょっとなかなか対応ができていない状況です。

 ただ、下松児童の家につきましては放課後子ども教室と一緒に年1回避難訓練は行っております。でも、災害はいつ起こるかわかりませんので、近々また指導員会議等あると思いますので、そういった場で指導員といろいろ検討、協議のほうをしてみたいというふうには思っております。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) もう少しで夏休みに入ります。夏休みに入りますと体制もちょっと手薄になろうかと思いますので、夏休み前までにはそこそこの計画の作成のほうをお願いをしたいというふうに思います。

 次に、海抜表示についてですけども、表示箇所をふやしていきたというふうな答弁でした。よろしくお願いしたいと思います。可能でしたら、企業とか、病院とか、商業施設にも掲示をお願いしてみたらどうかなというふうに思います。

 先ほどの道路設備への表示につきましては、他市と比較しておくれのないように検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 先ほどの答弁で、海抜表示、今年度3カ所追加表示したというふうにちょっとありました。ちょっと私確認できていないので、どこの施設か場所を確認させてください。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 追加した海抜表示でございますが、3カ所ございまして、笠戸島公民館、深浦公民館、それと豊井公民館の3カ所でございます。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 引き続き拡大のほうをお願いします。

 南海トラフの巨大地震モデル検討会では、今後水深域なども順次公表ということ、県のほうも5月11日に地震津波防災対策検討委員会が立ち上げられておりまして、10月には県のほうでも津波浸水域などを推計を先行してまとめるというふうになっています。25年2月には人的経済被害想定も含めた最終報告が進められるという予定になっています。津波浸水域の状況によっては、今回は高さが示されたわけですが、浸水域が示された状況によっては津波ハザードマップや津波避難ビル指定を含めた避難所の見直しも必要と考えます。

 また、公共施設の耐震化の答弁にもありましたが、現在施設の活用方法を含めて検討しているということでした。この公共施設耐震化計画の状況によっても、避難所の見直しの検討が必要と考えます。津波浸水域の状況把握や耐震化基本計画策定を進める上で、避難所の見直しも検討されるのか、現時点の市の考えを伺います。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) 指定避難所の見直しについてということで御質問いただいたと思いますけれども、公共施設で、避難所ですね、これは公共施設である程度収容能力を持った施設であることを条件にしております。公民館あるいは小中学校の体育館を避難所として指定しておるところでございます。その中には築年数が大変古いものもございます。こういったものが実情ではございます。

 そうした施設の耐震の補強につきましては、現在、住宅建築課のほうで進めております耐震診断によって、今後詳細が判明してくるというふうに考えておりますので、詳細が判明した段階で施設改修等の優先順位も決まってくるというふうに考えて、理解しております。それから、改修時のバリアフリー化とか備蓄公庫の整備等も含めて、あるいは備品等の整備も含めて今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) そういった状況の避難所の見直し等の検討は津波浸水域を見てどう判断され、検討されるかどうかといったところを確認させてください。



○副議長(高田悦子君) 原田総務部長。



◎総務部長(原田雄次君) これから、国の検討会議が先ほど話に出ました南海トラフ巨大地震モデル検討会を受けて、県のほうでこれからボーリングとか、いろいろそういった調査に入ることになっております。そういった中で、今想定水深といいますか、津波の想定高ですか、これを見て直ちに今変更するということについては、先ほど申し上げましたように、東京湾の基準値をすぐにここに当てはめるということになると、なかなか無理がございます。

 しかしながら、常々私ども庁内の防災会議等におきましても、避難所施設の今後の対応についても協議をしておるところでございますので、引き続き見直し等も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) よろしくお願いします。老朽化対策、避難所としての整備については必要に応じて対応との答弁がありました。学校、公共施設の耐震計画が出たこの段階で、改めて各施設の要望を聞いていただき、トイレなど環境衛生面も含めまして要望に対して前向きな対応をよろしくお願いします。

 次に、交通安全対策の充実に移ります。交通安全施設の整備につきましては、年次的に整備を進めているとの答弁でした。市の整備事業としては、昨年23年度から安心歩行エリア整備事業が進められています。23年度は、大手町地区を中心とした歩道整備が進められたと認識しております。24年度予算では交差点のカラー舗装化が上げられております。安心歩行エリア整備事業の23年度の実績、24年度計画の場所、内容について伺いたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 磯部議員さんの御質問にお答えいたします。

 23年度の事業といたしましては、県、警察との連携に基づきまして、先ほど議員さんがおっしゃいましたような大手町の交差点、横断歩道のカラー舗装、それとアルク西側の交差点のカラー舗装、それと県道下松田布施線、星ランドのちょうど前になろうかと思いますが、そちらのほうの街路樹等の撤去等実施をいたしております。

 24年度につきましては、一応今、安心歩行エリアの地区につきましては、大手町地区ということがうたってございますけども、そちらが中心にはなろうかと思います。今後につきましても、またこういうカラー舗装が安全上有効であるという効果もある程度出ておりますので、市内全域というふうな形での拡大も合わせて検討をさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 引き続きよろしくお願いします。身近な生活道路の整備につきましては、歩道整備や舗装の改良で安全性の確保に努めると。通学路の安全については、安全点検を実施し、安全確保に努めるとの答弁でした。交通量増加対策としましては、警察庁から23年3月に第9次の交通安全基本計画の取り組みが示されまして、以降、生活道路におけるゾーン対策推進、いわゆるゾーン30の推進の報告や通達が出されています。ゾーン30につきましては、道路構造の工夫、規制標識や表示で速度抑制効果を図る考え方で、いろんな方法が示されています。狭窄やクランプ、歩道整備など、道路構造の工夫については大きな効果はありますが、時間とお金がかかります。効果的な規制標識や表示、カラー舗装につきましては、費用の割には効果が高いと思います。

 さらに、すぐ対応可能と思えるのが、歩道域の明確化、歩道のカラー舗装、また白線が薄くなっているのは濃くする。そういったこととか、外側線というか、白線の狭窄、部分的に車道を狭く見せると。そういった対策が即効性があり、安価ではないかと思います。

 安心歩行エリア整備の考えも同様でしたけども、こういったゾーン30の視点を参考にした対策を、生活道路や通学路の危険箇所の整備に取り入れることはできないでしょうか、伺います。



○副議長(高田悦子君) 古本建設部長。



◎建設部長(古本清行君) 磯部議員さんの御質問にお答えいたします。

 ゾーン30の指定につきましては、やはりエリアの指定というふうな形になります。ですから、やはり地域住民の方の御了解というのも当然必要になってくるのではないかなというふうに感じております。確かに、ゾーン30の効果というのは非常に高いというふうには認識しておりますけども、そういった課題もございますので、まずそれをクリアできれば、そういったことも考えられなくはないと思いますけども、今後の一つの手法としては、一つの研究課題ということにはなろうかと思います。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) ゾーン30そのものになると、地域住民の方の理解も要るということで、なかなか指定が難しいかと思います。ゾーン30の視点というか、考え方をどこか道路整備に取り入れていただけたらということで検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 あと3月議会でも出しましたけども、駅北の市道栄町9号線で歩道域のカラー舗装が先日さらに延長されておりました。駅の近くのほうまで延長されておりました。こういったやつを各地域への水平展開の検討のほうもよろしくお願いします。

 危険箇所の把握につきましては、先ほど答弁にもありましたけども、各学校で安全点検が進められていると思います。また、地域見守り隊などによりまして、生活安全課のほうでも把握している内容があろうかと思います。そういったことで、ソフト事業は進んでいるというふうに私も認識しているところです。それを実になる対策に推進させるためには、実際のハード事業を進める部隊、警察とか土木課ですね、そういったとことの連携が大切だと思います。現状でも、各部署では小まめに補修など対応してもらっておりますが、費用がかかりそうだと、一部署だけでの判断では難しくなろうかと思います。全体のバランス、ここを整備するとほかに危ない場所が発生するよとか、水平展開、どういう箇所が他地域でもあり、同じ対策が必要だといった横の連携で議論すると、さらに効果的な整備が図れると思います。

 通学路の安全の答弁では、市において対策会議の設置を検討するとのことでしたけども、ハード、ソフト両面で横断的に総合的な対応策を実施する、下松市にはそういった横の連携が現状あるのかどうか伺いたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 石田教育部長。



◎教育部長(石田純一君) 今現在ですけども、通学路で横の連携というのはなかなかとれていないという状況にあります。

 ただ、今回先ほど答弁にもありましたように、通学路の交通安全の確保の徹底ですね、こういったことの中で、警察であったり、道路管理者であったりこういった方との合同調査というのが今後計画していくようになると思います。こういった組織を今後も継続してやっていけたらいいんじゃないかなと、そういうふうに今考えているところです。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 学校のほうはわかりました。あと、市全体の生活道に対しての連携についてはどうでしょう。



○副議長(高田悦子君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 総合的な道路等の交通安全対策をどういうふうに考えているかということだと思いますけども、これまでも学校PTAあるいは自治会等から道路の改善場所といいますか、そういうところの要望等が出されましたら、庁内の関係部署と協議しながら、警察とかあるいは公安委員会等にそういう要望を出して改善に努めているところであります。

 今後も、それをより一層連携を強めて、そういう要望等の改善に対応していきたいというふうに思っております。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) ありがとうございました。国の通知、先ほど通学路の安全確保の徹底についてということの国の通知を受けて、県のほうでも5日に安全連絡会協議会等で学校、道路管理者、警察が連携し、通学路の緊急合同点検に取り組むことが確認されています。

 通知の中では、国の通知の中では緊急合同点検の流れと、あと点検を受けた対策実施検討の流れというのが示されております。県教育委員会のまとめで、文科省への報告期限が点検実施は9月10日、対策の実施検討報告が12月10日というふうになっています。

 先ほどの答弁では、対策会議等設置検討とのことでしたけども、国、県の動きを見て、他市では横断的な対策組織を発足しているところもあります。先ほどのこの図にあるように、対策必要箇所の抽出だけに終わらずに、対策実施まで進める。横の連携で対策を実施していくことはポイントだというふうに思います。ぜひ、早急に下松市のほうでも有効に対策が進み、横断的な組織体制の整備を、通学路だけでなく、生活道路全体の視点での対応のほうを引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 次に、スポーツを通じた地域づくりに移りたいと思います。

 国体競技に限定せずに、地域づくりや地域の活性化につながるスポーツを「我がまちスポーツ」としてとらえるとの答弁でしたけども、「我がまちスポーツ」の案として現時点、市が考えているスポーツは何か、伺いたいと思います。また、県からの支援とはどういうものか、伺います。



○副議長(高田悦子君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 国体で、本市で行いましたのは青年の男女のバスケットボールでございました。バスケットボールでございますけれども、そのバスケットボールを市のスポーツというのではなくて、今まで培っておりますところのハンドボールとかバドミントンというあたりに進めていきたいと思っています。

 というのは、総合的に考えて、県とも相談したんですが、おたくはハンドボールが盛んですし、それを大いに伸ばしてもらったらという話もございました。そしてまた、バドミントンにつきましても、御存じのようにたくさんの選手を輩出しておりますし、指導者も大変多いという点から、今のところハンドボール、そしてバドミントンというのを「我がまちスポーツ」ほかにもいろいろあろうと思いますけども、一応そういうふうに今のところ考えております。

 それから、県が行いますところのいろいろな行事でございますが、特に今具体的なことを言いましたが、この県が行います事業につきまして、市が取り組みとしての事業を進める場合、市がどういうふうなことをするかといいますと、御存じのように今言いましたバドミントンとかハンドボールとかということにつきまして、トップアスリート等を招聘したり、スポーツ教室をしたり、講演会とか交流会を実施したりすると、県のほうでは上限1,000万円で負担割合が県が2分の1、市が2分の1ですから、半分出さないけませんけども、そういう負担で事業を進めてほしいというのが県のほうの方針でございます。

 そういうことで、本市として考えておりますのは、県も4月になって言い出したわけでございますので、今補正を組んでまでというわけにはまいりませんので、関係のスポーツ団体とも相談しながら、来年度目指してそういうことをやっていけたらというふうに考えているのが現状でございます。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) お金もかかわってくるんで、検討のほうをよろしくお願いします。国体での民泊実施で、大変盛り上がったバスケットは多くの方が応援に行かれていました。そういったことで、多くの方にルールが浸透したのではないかと思います。中学、高校で盛んなハンドボールにつきましては、4月に下松市で初めて発足した地域総合型スポーツクラブ、絆星スポーツクラブの活動から、現在小学生にも展開されつつあるようです。

 いろんなスポーツがありますけども、各協会と連携して今の国体の成果である地域の連帯、きずなの深まり、高まった地域力の継続につなげる展開、スポーツを通じた地域づくりのほうをよろしくお願いしたいと思います。

 最後ですけども、地域力ということでは防災、交通安全も一緒です。災害発生直後は残念ながら行政、公助を頼っちゃいけんというふうに思いましょう。発生直後は、自助・共助で頑張るということで、市のほうには災害発生までの正確な情報提供、災害が落ち着いた時点での確実なサポート、平常時の防災、交通安全の横断的な議論、取り組み、減災に向けたソフト、ハード事業の有効的な展開をしっかりお願いしたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午後3時07分休憩 

午後3時18分再開 



○副議長(高田悦子君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。近藤則昭議員。

    〔21番 近藤則昭君登壇〕



◆21番(近藤則昭君) 本日最後でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。

 大きい1番、市税徴収の変更についてお尋ねするものでございます。

 (1)といたしまして、市税の徴収回数変更の今日までの経緯についてお尋ねするものでございます。

 去る、5月1日付で納税義務者の皆さん方に、市税納付書と合わせて通達文書が送付されました。既に御案内のとおり、納税組合制度を廃止することに伴うものですが、なかなか市民の方々に御理解していただくのは難しいのではと思っております。通達文書を概略申し上げます。通達文書はここに手元にございますが、全文読みと時間がかかりますので、概略申し上げます。

 下松市は、これまで固定資産税及び市県民税の10回払いでの口座振替納付制度を実施してきております。平成25年度からは納税組合制度を廃止することに伴い、10回払いの制度ができなくなった。よって、原則に戻り4回払いにしますという内容のものでございます。最後に、この送付文書の下りに、御不明な点や納付についての御相談は市役所税務課庶務係まで御連絡をと記されております。

 恐らく、この件につきましてもう既に問い合わせや苦情が寄せられているのではと想像いたします。市県民税、通常住民税でございますが、地方税法第320条、固定資産税は地方税法第362条、都市計画税は地方税法第702条で4回で払うと定められております。では、なぜ本市においては10回払いがこれまで導入されてきたのか。10回払いになれ親しんだ市民にとっては少々負担が大きいのではと推察されます。この点について、市税の徴収回数変更の今日までの経緯についてお尋ねするものでございます。

 次に、(2)といたしまして、徴収回数変更による問題点と対策、対応についてでございます。

 徴収回数変更は、市民への周知徹底がなされたとしても、来年平成25年4月以降になった時点で、さらにトラブルの発生が予測されます。現時点で想定されることは、口座引き落としでは残高不足による引き落とし不能、よって職員による払い込み納付書の再発行、延滞事務等の処理、納税者が金融機関等への払い込みのため足を運ばなくてはならない、また忘れてしまった未納状況の多発問題、1回の払い込みが大きくなるため、払いにくくなる。よって、これまた未納額の増加の要因にもなりかねないということだと思います。担当部として、あらゆる問題点と対応、対策をどのようにして切り抜けられるのか、お尋ねいたします。

 大きい2番目といたしまして、市有林資源活用についてでございます。

 (1)といたしまして、市有林の間伐材の有効活用方法についてでございます。

 市有林間伐事業には、2種類の事業メニューがございます。1つは補助率100%の森林整備過疎化林業再生事業、そして補助率68%から83%の森林環境保全直接支援事業がございます。

 基本的には、間伐を行い、伐採木はそのまま放置すれば事業としては完了いたします。事業を事業として行えることについて疑義があるわけではございません。伐採木をそのまま放置することについて、いささか疑問が生じております。間伐材も有効な資源でございます。小学校や公共施設の新築、改築に市有林の間伐材が使用されていることは十二分に存じております。間伐材の材積数や材の大きさ、樹齢、年齢ですね。樹種、これらにより、集材されないことがございます。木材の樹種や形状によってはログハウスやテラス材、ペットの小屋、くいやさくなど活用範囲が広いと思われます。

 23年度に県道獺越下松線側の2カ所の市有林の間伐を実施され、優良な間伐材が放置されております。現状写真でございます。この写真は、大体長さ4メートル、末口、末口というのは木の上のほうですね。これが約20センチ前後の丸太がこのように間伐してそのまま放置されている現状でございます。道なき道を入っていった市有林ならともかく、この写真の右手にございますように、これは私の車でございますが、道路側です。1メートルも2メートルも離れていないところでございます。この間伐材さえ放置されております。私としてはいささか胸の痛む思いがいたします。今後も計画的に間伐事業は進められると思います。この種の事業を進める上において、対応を一考する必要があると思われますが、市長の御見解をお伺いいたしたいと思います。

 大きい3番目、1次産業の活性化についてでございます。

 (1)といたしまして、1次産品の販売促進について。

 ?量販店での取り扱い現状と対応について。?といたしまして直売、直接販売するですね、拡大策の対応についてお尋ねいたします。

 すべての産業におきまして、製品をつくることはたやすい、しかし商品をつくることは難しいと言われております。皆さん方は、製品と商品の違いになかなか気づかれません。特に、1次産品についてはすべて商品だと思ってしまう嫌いがございます。製品とは、ただつくったというだけの品物で、製品を売買する目的にして初めて商品となるものであります。1次産業の活性化を図るための一番重要なことは、ただつくるだけの製品ならば農業、漁業の振興にはなりません。

 農業経営、漁業経営というように一経営体である以上、販売をし、利益を得ながら次の投資へと回転していかなければなりません。そこで、重要なのが販売戦略であり、利益確保でございます。多様な販売先ルートの確保や地元我が町の産品であることのコンセプト販売等、特色ある販売系列が必要であります。周南農協としては農協内の直売や、スーパー等への産直、学校給食への地元食材供給等、さまざまな試みを行っておりますが、余り功を奏している状況でもありません。

 昨今の経済情勢から安全安心志向から低価格志向へと消費者がシフトしている嫌いが伺えます。もっと地元産品に目を向けていただき、農業、漁業の振興を図る策として小売量販店に対してどのようにしたらよいとお考えか。また、行政が間接的にもかかわっている大城でのプチ海の駅や農業公園での農産物の直販についての今後の対応についてお聞かせください。

 (2)地域ファンドの取り組みについて。

 ?現状課題と具体的対応についてでございます。

 去る、3月議会でこの問題を取り上げ、時間切れでこの6月議会で再度取り上げ延長戦ということで、積み残した案件でございます。事業をするには、3つに必要条件がございます。それは、人、物、金であります。農業に照らし合わせると、人、いわゆる労力、物、いわゆる農地、そして金、資金の三拍子になろうかと思います。

 国は、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、行動計画を昨年10月に定め、本年度に人・農地プラン、通称、地域農業マスタープランでございます。と農林漁業成長産業化ファンドの予算を計上しております。本市においても、人・農地プランにつきましては、1人専従職員を配置し、プランの策定作業に入って実施できる体制のようでございます。この迅速さには、私も敬意を表するものでございます。

 一方、農林漁業成長産業化支援機構からの出資や地方自治体、農協、金融機関、地元企業等の出資でつくる地域レベルでの地域ファンドについては検討も戦略もございません。この地域ファンドは6次産業化法認定事業者に対して出資を行うというものでありますが、この地域ファンドについては関係機関でもある農協自体も認識がありませんし、行政としても身銭を切る話には消極的であるようにも伺えます。地域ファンドは、従来型の融資や補助事業といったものではありません。出資することにより、事業発展段階での資金不足を補い、6次産業化に取り組む事業者を応援するのがねらいでございます。

 この地域ファンドを設置しようとされる場合、現時点での課題は何であるとお考えか、またその対応、取り組みについて具体的にどのような方向性対策が求められるか、御見解を賜りたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 近藤則昭議員さんの一般質問にお答えいたします。

 大きい1番の、市税徴収の変更について。

 (1)市税の徴収回数変更の今日までの経緯について、(2)徴収回数変更による問題点と対策についてに一括してお答えをいたします。

 市県民税及び固定資産税の10回払いでの口座振替納付制度につきましては、平成10年度から納税組合から口座振替へと制度変更の流れの中で、一部の納税者について実施をしてまいりました。

 これまで、納税組合制度については市税の確実な納付と、納税意識の啓発に大きく寄与してきましたが、組合長の高齢化や事務の煩雑さなどから、後継者不足なっていることに加え、個人情報の取り扱いの観点からも当該制度を継続していくことが困難であると判断し、平成25年度から廃止することとしております。このため、納税組合制度に立脚する10回払いの口座振替納付制度も廃止することとし、平成25年度からは地方税法で定められている本来の年4回の納期での口座振替になります。

 なお、徴収回数の変更に伴う問題点と対策についてでありますが、税法規定の4回に戻ることについて周知を徹底し、納税者の御理解を賜りたいと考えております。

 大きい2番目の市有林資源活用について。

 (1)市有林の間伐材の有効活用方法についてにお答えいたします。

 本市の市有林についきましては、森林整備計画及び森林施業計画に基づき、国や県の補助事業を活用し、計画的に施業を実施しているところであります。

 間伐材の活用につきましては、昨年度来巻地区の市有林におきまして、1.37ヘクタールの搬出間伐を実施し、48万円の木材収入を得ております。また、学校施設での木材利用に取り組み、下松中学校や公集小学校等で市有林の間伐材を内装材に活用しております。

 今後の間伐材のさらなる有効活用につきましては、作業道の整備を進めるとともに、森林組合等の関係機関と研究を進めてまいりたいと考えております。

 ただ、御承知のように、近藤さん、もらい手がないんですよね。ただでもいいから持って帰りなさいと言ってももらい手がないんですよ。これは、近藤さんが一番御存じと思いますよ。もう、私も自分に家をつくりましてね、自分の山を木って出しました。木材が約10倍くらい製造して搬出、鹿野から出しましたからね。そのように、本当に今はもう各所で木材売っていますね。大工さんなんかが必ずもう7時半くらいなったら木材屋は開いていますね。そのように、単価の点が物すごく影響するんです。そして、そういう木材をもらって帰ろうという人は大体高齢者ですね。葉山にも一部あったんですよ。そういうところが。上げるけど、市長さんだれか要らんですかというから、聞いてみたら持ってきて製材してくれればもらうっていうんで、そういうことはありませんしね。本当にこれ、問題と思います。

 ただ、私この森林組合の関係について、御承知のようにそういうことを含めてになりますが、平成、これ新しくやった事業を僕は書いておるんですがね。保存する市有林の指定を4月15日にしています。これは僕もたびたび言っていますが、私は市議会のときに熊本に九州大学の教授が説明するのを一緒に聞きに行ったんですよね。林野組合の皆さんと。そのときに、大きい木で九州は杉の木ですね。雨量が2,000ミリ以上は杉の木がいいですね。ところが、こんなのが2億というような杉の木がありますいね。たたいて、教授がたたくんですから、これは中にほやが入っていないからという、杉とケヤキを見て帰りました。やっぱり木も育て方じゃなということを印象がありましたね。

 それから、しばらくしてたまたま京都大学の山が徳山の元海軍燃料廠が持っちょった所を京都大学が買ってですね、一ノ井手にでありますいね。それを知りまして京都大学の教授と心安くなって、下松の市有林を見てもらったんです。ヒノキは1,800ミリ、雨量が一番適しちょるですね。3年にわたって見てもらいましてね。これは、非常に下松は一番いいのが山田の入るところがあるでしょう。それから、来巻と山田と米川、きょうおいでになっておりますが、そういうところを見てもらいましてね。それで、私はこれ200年まででも残せることができるんかと、そういう話になりましてね。だから、1,800ミリの雨量は、平均雨量ですね。これはヒノキにすごくいいわけ。そして、土が真砂土だけでもいけんのじゃそうです。赤土だけでもいけん、ちょうどその土地のバランスがいいということで、私は平成15年に保存する市有林の指定というのをやっていますよね。200年生きるんだと、こういうことですかね。

 そのように、森林が金にならないものなら、現状ですよ、現状。だから、何百年と置けば大きい木になると、それはどんなところでもええと。京都大学の教授が言われるんですから、私も信用してね。そして、どんなところでも今は、場所はどんな悪いところでも大きかったらヘリコプターで幾らでも出せるからね、その保存木をやりなさいと言われて、皆さんも御承知と思いますが、益田市で森林シンポジウムがありましたね。そして、京都大学の教授その他が私のところに来て、その他と言っちゃあいけません。お偉いさんがたくさんおいでになりましてね、井川さん、ひとつあんたの考えておることを発表してくれんかということで、島根県まで行きましたが、非常に私もいろんな面で勉強することが、いい勉強になったのという印象を受けてきましたがね。

 いずれにしても、今日本の森林というのは特別の木以外は金になりませんね。特別の木というのは、極端にいえば一番何がカヤの木なんです。カヤの木が全国にないと言いますね。300年くらいたたんにゃ価値にならない。それから、今ケヤキが言われていますね。それで、私がよくイチョウの木をいうんですよ。イチョウというのを、非常に大きくなってまさ目になったら物すごく価値があるんですね。板目の間は大したことはない。まさ目ってずっと1ミリ置きに目が出てきます。それは300年たたんとできないですね。そういうことで、私は来巻にイチョウの木を45周年記念で植えたこと、僕がちょうど林野委員におりましたからね、あの当時。そして植えて、なかなか管理が思うようにいっていませんが、このくらいにはなっておるらしいんですがね。しかし、これからだれも山ということに関心がないが、近藤さんがせめても山に関心があるだけでも下松市もこれから考えていかなきゃいけないと思います。

 そういういいところの場所を選定して、やっぱり管理方法を考えんにゃいけんです。だめなところ何も皆一緒に管理していっても、将来的には余り大きな効果はないですからね。そういうことで関心を持っておられることは非常にありがとうございます。そして、井川教室に来てください。私が木材の関係なら若いときから勉強していましたからね。ひとつ、林野についてもこれから本当に大事なことであります。

 大きい3番目の1次産業の活性化について。

 1次産品の販売促進について。

 ?販売店での取り扱い現状と対策について、?直売拡大策の対応についてに一括してお答えをいたします。

 1次産品につきましては、周南地域農業再生協議会で策定しております周南地域水田農業ビジョンに基づき、周南農業協同組合等の関係機関と連携し、水田の有効活用による販売作物の生産拡大、地産地消の推進、各部会組織への誘導などにより、販売の促進に努めております。

 しかしながら、1次産品につきましては生産量の確保や、消費者ニーズ等のバランス等さまざまな問題がありますので、直売の対応についても引き続き、周南地域水田農業ビジョンに基づき、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

 (2)の地域ファンドの取り組みについて。

 ?現状課題と具体的対応についてにお答えします。

 国は6次産業化による農林漁業の成長産業化を実現するため、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案を国会に提出し、300億円の予算を確保し、農林漁業者等による先進的な事業活動に対する出資等を行うこととしております。

 審議中の法案によれば、支援機構は地域の企業や金融機関、自治体、JA等の出資による地域ファンドに出資するとともに、6次産業化事業体へ直接資金を供給することも可能となっているようであります。

 本市の農業を取り巻く状況等を考えますと、現在は6次産業化等に意欲ある農業者の育成、確保が重要であると考えておりますので、今後も引き続き関係機関と連携を図り、農業者の育成・支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 近藤議員さんがおっしゃることも私も痛いほどよくわかるんですがね、結局生産をして、農業というのは僕はいつでもわかりやすくいうと、頭がよくて、お金を持って、そして体力のあるものでなけりゃ続かんと、これは昔から言われていますね。今でも私はそうと思うんです。本当に、私もいろいろなものを植えて自分なりにやっていますがね、本当に昔の人はいいことを言っておるなと思うんですがね。そのように、一番食問題が国がつぶれるときは戦争じゃあつぶれないというんですね。食料でつぶれるというんです。今、日本が考えなきゃならないのは、何といっても近藤さんがよくおっしゃるように食料問題ですよ。

 ところが、40%の自給率、さらに先般もお話したように、池上彰さんが言っておるのは、日本は700万トンの残飯を出していると、お金にして11兆円という莫大なお金。これを全部捨てるわけじゃないんですが、豚や鳥のえさにしておるというお話をされていましたがね。これが事実としても、事実でないにしても、特に特別今日本人が食料に関心は持っておりながら関心がないといいますか。

 それは、生産しても生産が合わんということですね。これが一番大きな私は経緯じゃろうと思います。それは、松下幸之助さんは半世紀に世界に誇れる財閥になりましたね。農業を分析してみますと、神代の時代から今日までそういう人はおりませんね。ただ、小作、自作の、自作といいますか、昭和22年ですかね、農地法が改革になりましたね。地主と小作という制度がなくなりましたね。日本は確かに平均的には平等になりましたものの、しかしながら戦後余りにも平和で豊かになって、そしてもう自然にえらい仕事から離れていきます。だけど、今になって農業には皆、食問題には皆関心があると思うんです。

 しかし、関心はあってもそれではやってみましょうというね、馬力があるものといいますか、そういう考え方の人が少ないわけですね。だから、私は農業公園というのをつくってそれでせめても、体験でもさせておきたいと思って、そういうことをやっておるんですが、近藤さんも非常に関心があります。

 私も関心がありますが、これはちょっとですね、ちょっと名前は伏せておきますが、下松出身で神奈川県の保健福祉大学で学長をやっておられる方と幸いにして1時間ほど話す機会がありまして、随分話したんですが、今言われておるのは日本の、世界でですね、食問題というのが物すごく高く評価されているそうですね。御承知のように日本人は世界一の長寿国であると。長寿国というのは何を分析したらいいかといえば、言うまでもなく食料ということになって、世界から非常に注目を受けておると。これから、産業の形態も変わっていくかもしれないよと、その方がおっしゃるのは医食農同源ということですね、同じ源ということで、いろいろな話を聞きました。すごく参考になりました。私はできたら1回講演でもしていただきたいなというような感じを持ちましたが、やはり今世界的には日本の食料がすばらしいということが評価されておるということですね。

 だから、物の考え方によったら、これから日本が将来は輸出農業でできるんじゃないかと、そこまで、そういう将来ですよ、そういう時代が来るかもわかりません。だから、やっぱり農業に関心を持っていただくことは、私は非常に大事と思うんです。それから、近藤さんもいろいろ勉強されていろいろな御質問されますが、自分におやりになってもなかなか私は今までやったってよく言われよったが、最近芋の話も聞かんようになりましたからね。やっぱりなかなかそれはね、こっちが思うほどでもないです。

 ただ、今JAさんが販売元でやっていただいておるから、市は助かっておるんです。正直なところはですね。だから、極端にいえばですね、おつくりになって販売所がないというようなお話しがあったら、近藤さん話してください。高いか安いかわかりませんがね、取り扱ってあげましょうという大手スーパーもあるわけなんです。ところが、それを言われますとね、こっちがしり込みになるんですよ。毎日毎日それを出せということになると、なかなかできるものじゃありませんね。

 だから、今JAさんであそこにやっていただいておるから、いろいろな作物をつくった人が助かっておりますがね、それをさらに下松で広げるということは、私はかえってマイナスの結果が出ると、それでなくても大手の、もしそういうことがあったらいつでも持ってきてください。

 だから、話はいろいろな角度で私も地産地消を生かして、この下松で販売してもらうのが一番いいという考え方を持っている。これはまだいろいろな中で進めておりますが、もし近藤さんの中でつくって販売するところがないちいうような話があったら、相談に乗りますので、ざっと大ざっぱに申し上げましたがね、私も食料問題には非常に関心を持って、みずからがやっておりますからね。

 近藤さん、ひとつ農業関係だけは神様になってください。

 1回目を終わります。



○副議長(高田悦子君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) それでは、今回は順当に再質問をさせていただきます。

 再質問につきましては、一問一答で行いますのでよろしくお願いしたいと思います。

 なお、次回に積み残しがないように簡潔に行いたいというふうに思っておりますので、市長、よろしくお願いしたいと思います。

 まずは、大きい1番目の市税徴収の変更でございます。

 なかなか先ほど壇上で申し上げましたように、確かに論理的によく詳しくすれば意味合いはわかりますが、この1枚の先ほどありました、添付された通達文書だけでは市民の方がなかなか御理解し得ない。

 そこで、まず今現在どの程度、アバウトで結構でございます。相談なり、クレームなり、電話等で問い合わせが何件くらい、まず出て聞いたか、ちょっとその辺の概略だけ説明していただければと思います。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 目立った苦情というのは、私どもはちょっと聞いておりません。一応対象の納税者の方というのが、現時点で大ざっぱに申しますと、市県民税で1万2,000人の納税者がおられますけれども、その約1割程度でございます。それと、固定資産税につきましては、2万2,000の納税者がおられますけれども、5,000件程度、そういうようになっております。



○副議長(高田悦子君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) 確かに法律は法律でございますから、4回に変えることはやぶさかではなかろうと思います。

 ただ、私が思っておりますのは、住民税、これは所得に応じて変更になりますが、固定資産税はいわゆる税務課のほうが評価されてとられるわけでございます。仮に100万円年間納める方がいらっしゃいますと、今までは10回払いですから、均等で10万円ずつお支払いになられる。ところが4回になりますと、1回の払い込み額が25万円になります。先ほど壇上で申し上げましたように、今までは10万円でいいかなと思って残高を、通帳残高を10万円から15万円くらい抑えていらっしゃいましたけども、今度は引き落とし、1円たりとも足らなかったら引き落としできないんですよね。こういう方が多々来年はふえるんだろうと。

 先ほど対応対策はどうされるんですかという質問では、周知徹底を図ると、これしかないというふうに言われますが、再度そのあたり周知徹底を、当然来年納付書を出されるときにこうなりましたよという文言であろうかと思いますが、私皆さん方にお聞きしますと、ほとんどこの中身見られていないんですよね。

 といいますのは、口座引き落としの場合は自動的にもう払っているから、完璧に無関心なんです。何回で払っているかも御存じないんです。こういうような状況でございますので、周知徹底を図るというのがちょっとどういうふうにされるのか、広報等でされておられるのかどうかわかりませんが、再度その辺どういうふうに周知徹底されるのか、お願い申し上げます。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 一応10何年続いて、一部の方にそういう激変緩和的な措置でこういう10回払いと、ちょっとイレギュラーな措置でございますけれどもやってまいりました。しかし、納税組合そのものがやはり当時からそういう戦後の納税についていろいろな背景もありましたけれども、時代の流れの中で、そういう前納報奨金あるいはこういう周知が所期の目的が果たしたということで、どの市も皆やめておるわけでございますけれども、やはり対策と申しますか、先ほど100万円を例にとって言われましたけれども、基本的には、平均的には10万円くらいです。ですから、それが1回が1万円、その分がやはり4回ということになりますと、2万5,000円くらいになると。そういう、100万円ってちょっと大きな額でございますけれども、基本的には平均的には10万円というたとえで、お話したいと思います。

 じゃあ、それが1回が1万が2万5,000円になると。当然残高引き落としでございます。ですから、残高がなければ引き落とせないと。ですから、そういう周知についてまず4回ですよということを、今回該当する納税者の方にこの文書でお知らせいたしました。また、25年度からなるわけでございますけれども、その間に広報での周知、あるいはまた当然納期が来る前に納付書をお送りします。そのときも同じ文書を入れて、やはり御理解をいただく、御理解、その上でやはり納税に御協力をいただくと。それしかないと思います。



○副議長(高田悦子君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) わかりました。それでは、お尋ねしますのは納税組合制度が廃止するというのは理解いたしますが、なぜ銀行引き落としの方々が納税組合とどうリンクしているのかが、やはりね、この議員さんの方々にもはっきり申し上げます。理解されていないと思います。じゃあ、この関係を若干御説明されたほうがいいんじゃないかなと思いますので、その質問をいたします。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 周知の場を設けていただきまして、どうもありがとうございます。

 これは、平成10年に口座振替、納税組合制度から口座振替、事務の簡素化あるいは納税組合自体が先ほど市長答弁でもありましたように、大きく確実な納付ということで貢献してきた制度でございますけれども、組合長さんの高齢化、あるいはその事務の煩雑さ、それとやはり昨今の個人情報の取り扱いですね、納税組合長の方は私どもからそういう台帳が行きます。そこでは納税額が皆わかります。固定資産についても、やはりそういう問題もあろうということで、県内他市も皆この制度を廃止しておると。

 ただ、私どもが平成10年に廃止する以降に、制度を変更する過程において、やはり激変緩和的な今まで10回で払っておられた方に対して4回と。確かに税負担が増します。ですから、そういう過渡と申しますか、経過措置としてこういう制度を行ってきたけれども、今回廃止したいということでございます。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) 今の説明ではちょっとまだ皆さん方は御理解なられないと。なぜ、要は口座振替の方はなぜ納税組合とリンクしているのかということなんですよ。そこなんですよ。皆さん方はいわゆる口座引き落としで払っているんだから、納税組合とは組合の一つの団体です。私が申し上げると、要は引き落とし、納税組合という別な組合をつくっていらったということですよね。間違いないですよね。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 具体的にいえば、地域の納税組合に入っておられた方を下松市全体の納税組合と見なして、10回の引き落としを、この口座ですよ。徴収、個別訪問ではなくて、口座で引き落とす、そういう経過措置をとっておったということでございます。



○副議長(高田悦子君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) その点、皆さん方は何とか御理解いただいたと思いますが、最後に私のほうからこの辺を。要は、先ほど申し上げましたように固定資産税、都市計画税そのものは自分の所得ではない、基本的に今まで培ってきた借金であってつくっているものに関してかかっているものですから、先ほど言いましたように毎月10万円で払っていたものが25万円ずつになりますよ、だからそういうときに先ほど部長のほうも言われましたように、収納率を上げるために10回で皆さん方の負担を軽くするために特例でやったよという話でございます。 ここに、最後に書いてございます。御不明な点や納付についての御相談がございましたら、下松市役所税務課庶務係まで御連絡ください。この御連絡というのは、相談連絡というふうに私は認識しているんですが、納付について一応、いろんな形で今のように私は負担が大きくなると、その辺に相談について大体どの程度までの御相談に応じられるのかどうか。その再確認しておきたいと思います。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず、固定資産税でございますけれども、あくまでも確かに所得ではなくて、その資産、資産を形成された担税力というのがございます。その点について課税させていただいておる税でございます。

 それと、どこまで相談かという話でございますけれども、この場で云々というのはございません。やはりあくまでも100%の納税者の方にぜひとも御理解の上、法定納期内納付、これをお願いするという、それしかございません、ただし、現実として現年の納税者、全般的な租税の中で98%、残り2%の方が残念ながら滞納ということに至っております。ですから、私どもやはりそのことがないように、課税、納税に公平性、これを高める意味で再度御理解と御協力、納税ですね、お願いしたいということしかございません。



○副議長(高田悦子君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) しっかりと、この議場でもよくあります。不納欠損が生じないように、そのための市民からの相談には全面的に相談体制になっていただきたいというふうに思っております。

 では、次に市有林、資源の活用について、移ります。

 市長、先ほどるる御説明くださいましたが、市長が先ほどお話になったのは2009年5月の島根県のシンポジウム、21世紀を森林、「森林」と書いて「もり」と読みますが、の時代にのこれの基調講演か何かでお話になられた話だというふうに私は先ほど理解しております。

 それで市長、確かに市長の先ほどの本当に腹を割ったお話をいただきまして、先ほど申し上げましたように木をもらい手がない、買い手がないというふうな話、確かにそうかもしれません。ちなみに今、この下松市内には大手、いわゆる企業名を出すわけにはいきませんが、そういったいわゆる家具関係をつくるとか、いろんな日曜大工をされる、そういったときに木材を使用されるのに、はっきり申し上げます。丸太はございませんですよ、市長。皆さん方は角材を買われます。このたび、この間伐をされた木が放置されて、私は調査にかけた。どこの所有者かということで調べたら、市有林であったと。市有林の林務担当の方に聞きますと、これは売却されないのですかというふうにしますと、一切売却はいたしません。市民の貴重な財産ですからと言われたんですよ。

 意味はですね、確かに今までいわゆる間伐材の事業はあくまでもそこで伐採し、放置し、くさらかしてその森林の栄養にするというのが、もともと国の考え方なんですよね。調べますと、これを一切持ち出しが禁止とは今現在はしていないと。伐採の完了時点で検査を受けて、間伐するのが目的ですから、その後の販材については別にとやかく言わないというのが県の方針でございます。

 それで、1つ私、市長にお願いがありますのは、先ほど市長が言われましたように引き取り手がない、受け手がないと言われましたが、まず市のほうからこの間伐を伐採しました木がございます。材積数、今回の私が見たところは約8から10立米ございます。金額で大体、市場の値段で約5万円か、8万円の木材価値がございます。

 私が御提案したいのは市長、要は市のホームページで、ネットで流してオークションされるとか、誰か引き取り手の入札をされてもいいんじゃないかなと。そうすると、5万円、6万円で先ほど言われたように、自分の知人、友人に声かけると要らないといわれるかもしれませんが、これだけ目と鼻の先にあるわけです。出しは非常にいい、奥行きは30メートルしかございません。そんなに手間のかかるものでもないし、お金にしようと思ったら何ぼでもできますが、やはり林道整備というまた別枠の助成制度を使って間伐への話が出てきますので、やはり伐採したそのままをオークションにかける方法も一つあろうかと思うですが、この点、もし担当部長のほうでオークションができるんかできないのか、企画財政部長のほうでもいいですが、あと市長の方も、まず考え方市長のほうから。

 これを、ネットで流すっていうことも一つ考えられるのですが、いかがでしょう。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) そういうところに直面されたときには、ちょっと相談に来てください。実際、間伐、間伐っていうて、いわゆる間伐材が今は金になりませんね。御承知のように木材が今日本も余り金になりませんが、しかし間伐材というのも大きな仕事をしよんですね、御承知のようにヒノキで、きょうはたくさんの経験者がおいでになりますがね。それじゃあ最初から間伐しないで置いておきゃいいじゃないか。こう言われるでしょう。これじゃあ木が育たんのですね。やっぱり競争して育ちよるんです、これは。

 だから、比較的間伐材もその仕事をしよるわけですね。この木を育てるために僕も植わっとるんだと。木は物を言いませんけどね、現実はそうなんですね。だから間伐しなくても、これから向こうに1本植えときゃええんかもわかりませんが、それじゃあ木は育たないです。伸びないんですよ、こうね。何でもそうですね。

 だから、競争して伸びておるですから、その間伐は、今近藤さんが言われるような形で、だれも取り手がないというのはこれは本当にさびしいと思いますが、そういう何がありましたら、私は経済部と相談してすぐいろいろな手を打ちます。だから、1回そういうところを、直面したときにはすぐ言ってくださいね。それから1回やってみてね、まだわからないいろんなことをやりますとね、後へ回れ右ができんときがありますからね。よろしくお願いします。



○副議長(高田悦子君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) ネットオークション、これは可能かどうかと。基本的に公有財産を処分する場合には、その規模もございますけれども、せり売りというのがございます。まさにそのせり売りをネットで行うのか、現物で行うのか。ただ、現実的にはその市有林の間伐材を、じゃあネットというのは全国的なものでございます。そういう場合において、それが果たして応じる方がおられるかどうか、ちょっとその辺もまた具体的にどのくらいのロット、もし大きいボリュームになれば議決案件でございますので、勝手にこの市の執行部だけでどうのこうのということにはございませんけれども、基本的にはせり売りと。これの電子版ということで理解しております。



○副議長(高田悦子君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) では、可能なことは可能なんですよね。先ほど言いましたように市長が申されましたように、間伐材自身がそんなに高価な材ではないんです。ですが、使い道用途は、極端にいったらこの写真でございますが、先ほど申し上げましたように、これ長さ4メーターで、杉ですから市長御存じのように杉は直なの、枝もそんなにない、節もないんです。普通丸太小屋につくるログハウスというのは杉を使用いたします。そうすると、末口も根本の口もほぼ同じ丸太でございます。何しろ4メーターです。非常にいい木です。ほんなら私買って帰ろうかと思ったくらいですが、やっぱり公有財産ですから、勝手に持って帰るわけにはまいらないということで、今度は市長のところに直々に御相談に参りますので、ひとつよろしくお願いしたい。

 ですから、今後とも、いわゆるこの間伐事業は先ほどいった林業整備計画がございますので、こういったときに搬出をするといった場合と搬出をしない場合ですね、やはり処分の仕方もやっぱり今後検討していただきたいと。特に経済部長のほうにはお願いしておきたいというふうに思います。

 それでは、大もとの前回の続きの1次産業の活性化についてお尋ねしたいというふうに思います。

 特に、前回3月議会で市長が最後に、先ほども何かニュアンス的なお話をされましたが、3月議会の最終、もう時間切れ、タイムリミット後に市長さんがああいうふうに、私のほうからはメーカーさんの名前を言うわけにもいきませんが、販売してくれるところがなけりゃいけないというふうなことは、市長さんももう御理解賜っていると思います。その後にある企業名さんをお話になったんです。今、せっかくの折ですから、JAさんに直接行っていただくように御指示はして、今常務会議のほうでもされていると思います。

 といいますのは、今この量販店、ほとんどが地元産をキャンセルされているんです。今困っているのは農協さんが困っていらっしゃるんです。先ほど経済部長、市長答弁もございましたように、このいわゆる周南地域の水田の整備計画の中に、議長が先ほど市長のほうにお手元にお渡ししたと思います。こういうふうなきっちりとしたJA周南が骨格となって、販売体制を網羅しておるんです。経済部長さんはお手元に資料があると思います。これは、こういう冊子になっているですね。周南地域水田農業ビジョン、これは24年度版でございます。一部修正がございますが、これ全農家にわたっておるんですね。建設経済水道委員会の皆さん方にも昨年度、私、皆さん方にお渡ししております。これ毎年出るものでございます。

 その中で、この図式で先ほど市長のほうにもやっておりましたが、直売所、大手量販店、加工業者、学校関係、ルートはもうほとんど網羅しておるんです。そしてその中で、この水田農業ビジョンの中でどんどんどんどんつくってくださいね。そして、多様な販売をJA周南は行いますとされておりますが、今それが全く機能できないくらいに荷が滞っております。

 私が今回取り上げたのは、先ほど市長が言われましたよね、本当金持ちかボランティアかという話になってしまうんです。一生懸命つくったが、行き先がない。市場へ行けば二束三文。直売で売れば売れない。九州の産地のほうからどんどん上に上がってくる。先ほど農協の話がございました。

 農協は、以前は地元の産品しか販売しなかったんですが、今現在皆さん方はJA周南の販売所、いわゆる「菜さい来んさい」、今全8店舗くらいございます。これ、半分以上が地元産でないんですよね。これに今農家の、この地元の農家の方々が不信感を募らされておる。きょうは、傍聴に来てくれとJA周南さんにも言っておきました。いうくらいこの辺について、今後の農業の量販について、果たして担当部並びに市長さんはこの現状をどう見られているのかなというふうに、まずその辺の市長の感想をお願いしたいなと思います。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 近藤さんがおっしゃることは確か、そうだろうと思います。一方では地産地消という言葉の中で、地元商品を売りたいと言われる。地元がないというんですよ。これは同じ立場じゃろうと。JAさんもまさしくそうじゃろう。大型店でもそういうことですね。わざわざ九州のほうから取らなくても、やはり風土、環境、いつも僕がいうのは地産地消がなぜおいしいかというたら、自分たちが空気を吸うてる、水を飲んでいる、そういうところで作物ができるものを食べるのが人間は一番いいですよと。これが地産地消ですからね。風土、環境というものの中で育ったものを。

 だから、最近は大型店の方でも別によそから仕入れんでもいいんですよとおっしゃるんです。JAさんと全く同じですよね。どんどん皆さんがつくってもらって供給してもらえば。それがなかなかできないのが現状なんですよ。あと、九州の単価とここの単価というのは違いますね。やっぱり一つ橋を渡りますと、九州というのは生活が非常に見やすいというのは、物も安いし、単価がそのように低いんですよ。だから、運賃を持ってきても合うというのはそこにあるんですね。だから、近藤さんがおっしゃるのも僕も考えちょるのも全く同じだろうと思いますがね。

 だから、本当にそれじゃつくってくださるかといったら、なかなか採算が合わんからできない。ただし、今は小さな種物屋さんでも、僕はいつも言うのは成り立ってきよるというんですね。何かというと、家庭菜園が物すごいはやっておるんです。この間、JAさんがちょっと会合の中で、僕はちょっと話したんですね。担当者と。どうしたらえかろうかというて。何かいい方法はないかと言われますからね。肥料を全部小袋にしなさいと。大きな袋でなしに。肥料でも小袋にしてどんどん販売すれば、結構買い手があるわけですよ。

 しかし、そうはいっても家庭菜園ですから販売するほどのものはないかもわかりませんが、これはもう本当に今の現状はまさしくどっちを向いても頭打ち、百姓の皆さんにお願いしても安いからできない。ほいじゃあ、販売店が地産地消の物を売りたいけど、品物がないから仕入れてくると、この今繰り返しですよね。それを僕はよくわかっているんです。だから、それが少しでも解消できる方法はないかというので、3月のあなたの質問からこっちずっとあたっちょるんです。だから、時には一般質問だけでなくして、気がついたら話に来て知恵をかしてください。



○副議長(高田悦子君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) よくお考えはわかりました。量販店の件については、いわゆる前回も建設経済水道委員会で消費者の方とも懇談し、生産者の方とも懇談いたしました。やはり今、先ほど市長が言われたように完璧につくる側、売る側ミスマッチなんですよね。これは確かに感じております。片方はないっていう、片方は一生懸命つくっている。この辺がございます。

 それで、今後その辺の調整をいわゆる地域農業再生協議会のほうで一生懸命、部長、お願い申し上げます。

 それで、今量販の話をいたしましたが、今度は直売のほうの話にちょっと振り向けさせていただきたいなと。経済部長のほうには、このたび、昨年ですね、市長もごらんになったかどうかわかりませんが、光市さん、昨年の7月に「里の厨」オープンされましたですね。まず、市長、そこを行かれたかどうか、行かれて見られた感想があればお願いします。(発言する者あり)行かれてません。行かれてないそうです。ぜひ一度、お隣の市ですから。

 これ総事業費は3億円でございます。うちがやっても若干ね、市長、経済部長のほうから資料が入っていると思います。この事業費は3億円で、中山間地域重点プロジェクト推進事業、県事業でございます。7,000万円出ております。そして、村づくり交付金、これは国のほうからです。5,200万円出ております。光市さんが1億7,700万円で、起債残高起こしてやられております。

 特徴は、これの売り上げが、今まで店をつくるまで、新設するまでは月に農産物の販売高は300万円、約年間3,000万円強しかございませんでしたが、新聞ニュース等でごらんになったと思います。今、年間売り上げ2億円まで上がっております。農産物だけを見ますと約7倍近い販売高に。すべて、先ほど言いましたように周南農協と違いまして、よそからの品物は一切ございません。すべて地物、でもこの1年間で2億円近い売り上げを伸ばしている。それだけの拠点施設として、隣にはいわゆる下松の農業公園と一緒です。体験のできる施設がございます。そして、法人化もされている。非常に農業のモデルとしてなっておりますので、ぜひ建設経済水道委員会はここは行政視察、もう既にやっております。市長のほうもぜひ一度遊びがてらでも結構でございます。一度ごらんになっていただければというふうに思います。

 それで、経済部長にお尋ねしたいというふうに思います。資料をお渡ししております。総会資料ですね。厨の。なぜ、年間2,000万円、3,000万円の売り上げが一挙に、店をつくっただけで上がったのかどうなのか。店を構えたから売り上げが一挙に2,000万円、3,000万円が2億円の近い売り上げになったとは私は思いませんが、どういうふうな分析をされていらっしゃいますか、お尋ねします。



○副議長(高田悦子君) 松原経済部長。



◎経済部長(松原隆士君) どのように分析をしているのかということでお尋ねでございますけども、一つはやはり施設そのものが総合的な施設になっております。研修室、調理室、それから販売の部分、レストランの部分、パン焼きの部分とかですね、いろいろとこじんまり、こじんまりといったらちょっと語弊があるかもわかりませんが、まとまったそういう総合的な施設になっております。今まで、多分光市さんいろいろと分析されていまして、旧大和町を含めたそういった農業の盛んなところにこういった施設をつくればという、見通しといいますか、そういうものを立てられてこういった施設を建設されたんだと思います。それが、予想どおりそのように2億円近い販売額に結びついたのだというふうに思います。

 以上でございます。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 私の見方は少し違うんですよ。下松に今大型店が14店ありますね。今度15店になります。そういうところにJAさんがおられますね。ちょっと光とは全く条件違うんですね。それであそこはパン屋がいいです。市長がいつも言っていますね。光の市長が。パン屋に物すごいお客さんがある。それによって、あそこがうまくいっているようなことを言っていましたがね。

 ところが、下松じゃあそれが成り立たんわけですよ。正直言いましてね。もうどこを歩いても皆大型店ばかりですよ。山田に行ってもマックスバリュのすばらしいのがありますしね。そういうものと市が競争しても勝てないということです。だから、私はせめて農業公園でもうちょっと1年くらいしたらあそこが落ち着くと思うんです。1年か、2年すればですね。そうなったら、物をつくる、加工、販売、その中で考えていきゃいいと、こう思うちょうですがね。

 だから、基本的には体験ということですから、市が犠牲になってもいろいろなものを子供たちやら、奥さんたちに教えていこうというのが一つの大きなテーマですからね。だから、その中にそうはいってもやはり何か目玉的なものがなけりゃいけないので、とにかく加工もできる、販売もできるような、そこでできたものができるような方向性に何ぼかできればいいがなということで、もう1年か2年したら僕は落ち着くと思うんです。あそこも。だから、そういうときも考えて、近藤さんもいろいろなアドバイスをくださいませ。

 下松は今、利便度でも正直なところ、日本の中で6番目に利便度がいいんですからね。日本810市あるんです。きょう、傍聴席におられるから申し上げるんですが、全国に東京都の23区を入れて810の市があるというころですね、その中で利便度が6番目にいいということ。いかに便利がいいか、面積が89.44平方キロメートル、それから5万6,000でしょう。それに約625人前後くらいの、1平方キロメートルの中に住んでおるんですからね。こんなまちはないんですよ。すばらしいと思うんですがね。悲しいかな、今の一つ一つ分析しますとね、市の経営じゃなくして大きな商店が入ってきた、このおかげだと思いますね。

 ほか、ザ・モール周南にね、年間何人来られるかといいますとね、550万というんです。私はこの前もここで言ったと思うんですが、550万がザ・モール周南においでになるんですね。それは55万の違いじゃないかと僕は、商業開発の社長に言ったんです。いやそんなことはないと。そして、今度西友といいますか、もとの西友の支配人に聞いたら、レジを通るだけでも170万くらい通るそうです。それに、商業開発があるでしょう。それに、文化会館があるんですよ。言われてみたら550万くらい、延べですからね。あるんかなと。すばらしい。人は来ておるということで。

 それでから、この販売方法も考えにゃならない。光のある元県会議長をやった人がこう言われますね、僕に会うと。下松は大したものじゃなといって、県下にはないでよということで、何ですかといったらザ・モール周南って広場が、土曜日にいつも家族で行くんじゃ、30分待たすでよとこう言われる。30分待って御飯食べるところは今どこにあるかと。下松は大したものだなと褒められるんです。しかしそれは、今言ったようにそれだけのお客が土曜日曜にはぱっとおいでになるんだろうと思います。私はそういうとこへ遭遇したことはありませんがね。だけど、やはり商売ですから、それをうまくやっぱり商売に結びつけんにゃいけませんね。だから農民の皆さんも、農業やる皆さんも少しは商売気を出してもらえると、欲も出してもらうことですね。近藤さん、その点を宣伝してください。



○副議長(高田悦子君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) それでは、ぼちぼちもう締めに入りたいと思います。延長しないように。市長のほうにお願いいたします。光市はこの地産地消プラン、もう平成十何年、市長になられたときからつくっていらっしゃいますので、ぜひ下松も負けずに店の競争ではなしに、こういうふうなブレーンの競争はひとつぜひお願いしたいというふうに思います。

 最後になりますが、地域ファンドの取り組みについて。

 これは、私のほうから御提案申し上げます。といいますのは、どうも錯覚をされている方がちょっと多いんじゃないかなというふうに思います。それは、私の説明が悪いのかどうかわかりませんが、要は6次産業化ということで、通常考えられる、どなたも考えられるのは、1次産業をまずつくり、2次産業で加工し、そして販売する3次産業だと。確かに、そうなんですが、国が定めているのはこういった単純な話ではないのです。

 確かに今のつくって、加工し、販売をするという一連の流れもございますが、臨機応変に編集していただきたい。先般の初日の市長と浅本議員さんのやりとりを聞いておりまして、また以前もこの話はされておりました。といいますのは、笠戸島のいわゆる家族、旅行村の話ですね。どなたか、笠戸島の受け入れがあればもう委託するよという話は多分、私はそう聞いたんですが、多分間違いないと思います。要は今現在オープンが7月、8月のオープンといいますか、あそこのいわゆるコテージ等を開けていらっしゃいます。これが、私が考えるにはこのファンドを活用したいわゆる運営ができるというふうに認識しております。

 まず出資の、金の流れですね、仮の100万円としましょう。2分の1の50万円は国のファンドから流れてきます。そして、自分の地元農業者、いわゆるこれは笠戸島には農業者、漁業者、たくさんいらっしゃいます。これが26万円出していただきます。そして、このブレーンとなる会社24万円出していただきます。これで会社をつくるという話なんです。笠戸島一帯がもうすべてのこのファンドを利用した会社にしたらどうかと。そうすると今の大城、今先ほど言いました24万円はいわゆる笠戸島開発センターの話でございます。そうすると、官民一体となった形での運営ができるのではないか。これこそ笠戸島の経済対策ではないかというふうに考えておるから、若干この中身を投資対象事業ということで、農林漁業の持つセラピー機能に着目したストレスケア事業。

 で、このセラピーとは、市長、癒しという意味なんです。今現在の大城の設置目的、まさにこれというふうに思っております。この国民宿舎大城の設置目的は住民の福祉の向上と、健康の増進を図るためということなんです。要は癒しの空間をここでつくりますよということで、市長が温泉を掘られたり、住民、我々が行って癒しの現象を受ける。これを、農業者、漁業者を巻き込んだ形にしたらという御提案なんです。

 共同出資者として農業者のほうは地域の農林水産業経営体、いわゆる笠戸島の皆さん方、ボランティア団体、今プチの駅、海等やっていらっしゃいますが、これの法人格を取っていただければというふうに思っております。この方々が何をするかと申しますと、農林漁業体験の機会の提供、いわゆる定置網の地引網とか、いわゆるあのあたりの農地を開墾し、ミカンでもスイセンでもいいです。笠戸島特有のものをつくっていただき、旅行者の方々に提供するという形をとります。当然、体験指導等もできます。

 先ほど言いました笠戸島開発センターは何をするか、いわゆる共同出資者のパートナー企業として出ていただきます。いわゆる私から今現在見たら観光会社というふうな認定を私自身は思っております。いわゆる研修ノウハウとか、料理の提供ができるいろんなノウハウをお持ちでございます。そういったことで、今現在の大城の空間機能、癒しの機能を取り入れたいろんな旅行のパッケージツアーいわゆる旅行会社の代理店、こういった形の商品開発とまた研修等の企画ですね、農業者・漁業者との提携ができる、こういったものも企画もいいんじゃないかなというふうに思っております。

 最終的に、これを取り入れたら結果的にどうなるかという結論が、事業化パートナーによる農林漁業者とのマッチング、いわゆる地元と今の行政のほうからつくった出資のいわゆる笠戸島開発センター、これがマッチングできるんではないかと。地元と融合化できる。そして事業化による地場への観光客の誘致が当然出てきます。そして、当然お店屋さんとか、お土産屋さんとか、こういったものもできつつあろうかというふうに思います。そして、地元の農林水産物の認知拡大、こういったものも非常にできてくるんじゃないかなというふうに思っております。

 そして最後に、一番いいのは都市生活者の農林漁業体験の機会の提供と、こういったコンセプトで、このファンドの活用をしたらどうかという御提案を申し上げ、市長のお考えを聞いて質問を終わります。



○副議長(高田悦子君) 井川市長。



◎市長(井川成正君) 近藤さんがおっしゃることはまさしく今、私が笠戸島の皆さんにお願いをしておる。もう何年という期間、同じことを言っておるんですがね、なかなかそれぞれの事情がありまして難しいところがありますが、少なくともこれから下松が観光地で生きていこうとすれば、笠戸島あるいは米川、この2カ所しかないですね。米泉湖を中心に。だから、笠戸島でいろんな作物を植えてくださいと僕は頼みよるんですよ。だから、あそこには笠戸島のものが橋を渡ってこないと買い物ができないと言われるんですよ。だから、大城を建てかえたら必ずそういうことも構想に入れた建てかえ方をしなきゃならない。そういう案も持っておりますしね。

 しかし、そうはいうても、一番肝心な笠戸島で取れる、笠戸島というのは大体我々のところと1月早いですからね。来巻あたりやったら1.5、2カ月まではいきませんが、1カ月は全然違います。そのくらいうまくできるんです。それで、手のかからんもので柑橘類がよかろうとこういうことですがね。それで、私が言うたのはレモンを植えてください。今3本あるそうです。3本じゃいけんから100本買うてあげましょうっていうたら、1本1,000円くらいですからね。あの木が。ほたら、いやそねえに買うてもろうたら、もうそれは持って行き場がない、どねえにもならんっておっしゃるんで。

 そしたら、なぜかといえば1本の木に五、六百なるそうです。僕、ことしは見に行こうと思うちょるんです。すごくなるんだから、10本植えちょきゃもう恐ろしいほどあるから大丈夫って。レモンというのは、外国から来るのは大きい船で青いのを積んできて、添加物というか何を入れてくるけ、ほでこっちに来て熟れちょるんですから、皮を食べちゃいけんのです。私はクラブに行くときもこんなものを出してつまるかと、僕はよく文句を言いよったですがね。

 それは、日本のレモンが格好は悪くても安全なんですよ。だから、これを絶対に私は産地にして、それじゃあ10本ほど買ってあげましょうと。1万円ですからね、10本買ったら。10本あれば大丈夫とおっしゃるんです。そのどんなになるんか、近藤さん一遍行ってみましょういね。その中で、とにかく1カ月早くできる、大体何でも豆でも、豆はうち方もなりましたがね、あれを見られたらわかると思う。ふきでも何でも皆1カ月早いですね。これを有効に私はつくってもらえんですかと言うんですがね。なかなかそれがないです。そしたらたこめしとか、ああいうめし類をつくるのは好きならしいんですよ。奥さん方が。やっぱり農業というのはそれだけ嫌がるんですよね。

 そして、大城の景色のいいというのは、それはだれが見ても、きのうたまたま日立のOB会がありましたね。元の工場長が大城へ行くと言われるから、風光明媚なところ見てくださいと。それで後で会ったら、何といいところじゃのう井川さん、あれはなぜあんなにてぶっておるんかと、もう一度建てかえんのかと、よそから来た人のほうが熱心に言われるんですよ。確かに、風光明媚なところとしたら大城ですよね。

 それから米川は僕もいうなら、やっぱり米泉湖というのは大きな一つの拠点になりましてね、それで農業政策の中ではユズを植えていこうと。米川のユズはうまくできるんですよ。だから、昔から僕は言うんじゃがなかなか取りついでもらえんのですね。そして、地元のものに今100本ほどはやってみようかというような話になっておるんですが、やはり地元のものがやっぱり率先して地産地消のものをつくっていくと。ユズというのは、全国的に足らんのですよ。僕も先般JAの山口県の会長山本さんというのがおいでで、山口でいろいろ懇談会やるんですよ。そのときに僕がユズの話をしたら、ユズはどうでしょうかと言ったら、ユズは足らんから何ぼつくってもJAでさばくよとおっしゃる。

 それはなぜかというと、僕もある大阪の人が山口県にユズはないかという相談があったんです。そしてJAさんに相談したら、そねえに何トンというユズはないとこう言う。そしてユズが育つというのは、私は来巻をユズの産地にしてやろうと思ってね。自分に200本買うたことがある。まず自分がやってみようと思ったらね、やっぱり少しは米川より温いんでしょうね。温いところじゃだめなんです。だから、今米川はユズの産地になると、地形的にも非常にいいんですがね。これを進めていこうと。それによって、観光的なものをつくっていけばいいんじゃないかと思っておるんですがね。

 笠戸については、これはもう万人が皆認めますからね、これは近藤さんも一遍ゆっくりと笠戸構想を話しましょう。そして、浅本さんも大変熱心でいろいろな構想は持っておられる。だから、実現に向けての具体性をつくっていきましょうという話はしちょるんですがね。

 以上であります。



○副議長(高田悦子君) 以上で、本日の一般質問を終わります。

 渡辺敏之議員以下の質問は、あす以降に行います。

 以上で、本日の会議を終わります。

 次の本会議は、6月12日午前10時から開きます。熱心に御審議お疲れさまでした。

午後4時42分散会 

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