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山口県 下松市

平成 9年 9月 定例会(4回) 09月29日−05号




平成 9年 9月 定例会(4回) − 09月29日−05号







平成 9年 9月 定例会(4回)


平成9年9月29日
平成9年第4回下松市議会定例会会議録第5号
                   
議事日程
  平成9年9月29日(月曜日)午前10時開議
 日程第1、議案第47号 平成9年度下松市一般会計補正予算(第1号)
(総務委員長報告)
 日程第2、議案第50号 下松市営住宅条例
(建設委員長報告)
 日程第3、議案第53号 下松市廃棄物の適正処理及び清掃に関する条例
(教育民生委員長報告)
 日程第4、議員提出議案第13号 臍帯血(さいたいけつ)移植の医療保険適用等に関する意見書の提出について
 日程第5、議員提出議案第14号 医療保険制度の改悪に反対する意見書の提出について
 日程第6、報告 特別委員会の報告
         議員定数について
(議員定数調査特別委員長報告)
 日程第7、閉会中の継続審査について(認定第1号、認定第2号、認定第3号、平成6年議員提出議案第5号、平成                   8年議員提出議案第5号、議員提出議案第4号、平成8年請願第5号)
本日の会議に付した事件
  日程第1から日程第7まで
出席議員(28名)
         1番  椎 山 昭 二 君         2番  浅 谷 吉 人 君
         3番  福 井 幸 子 君         5番  福 田   稔 君
         6番  中 川   幸 君         7番  大 谷 憲 史 君
         8番  山 崎   勲 君         9番  小 林 莞 兒 君
        10番  西 村   晃 君        11番  中 谷 茂 樹 君
        12番  小牟礼 幸 雄 君        13番  林   孝 昭 君
        14番  大 野 忠 吉 君        15番  広 戸 一 見 君
        16番  平 松 輝 延 君        17番  小 田 節 政 君
        18番  内 山 悦 治 君        19番  井 川 成 正 君
        20番  為 国 父子男 君        21番  山 田 靖 明 君
        22番  内 山 寿 人 君        23番  山 根 照 男 君
        24番  真 楽 史 子 君        25番  渡 辺 敏 之 君
        26番  城 市   進 君        27番  浅 本 正 孝 君
        28番  河 村   工 君        30番  磯 村 寿 夫 君
欠席議員(なし) 
説明のため出席した者
       市長             河 村 憐 次 君
       助役             橋 本 清 之 君
       収入役            河 村 敏 雄 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道事業等の管理者      沼 心 一 朗 君
       企画部長           棟 居 則 夫 君
       総務部長           森 田 康 夫 君
       民生部長           中 村 宏 司 君
       福祉保健部長         加 古 川 隆 君
       経済部長           松 村 一 司 君
       建設部長           大 村 芳 夫 君
       教育次長           藤 崎 龍 男 君
       消防長            清 水 拓 冶 君
       監査委員           長 光 保 雄 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           竹 内 興 君
       事務局次長          武 居 洋 次 君
       次長補佐兼庶務係長      横 山 唯 一 君
       次長補佐兼議事係長      武 重 和 成 君
       調査係長           松 原 隆 士 君
                               




午前10時00分開議



○議長(磯村寿夫君) おはようございます。ただいまの出席議員28名であります。これより平成9年第4回下松市議会定例会の第5日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。



 日程第1.議案第47号 平成9年度下松市一般会計補正予算(第1号)

(総務委員長報告)



○議長(磯村寿夫君) 日程第1、議案第47号平成9年度下松市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 本件に関し、総務委員長の報告を求めます。小牟礼委員長。

    〔12番 小牟礼幸雄君登壇〕



◎12番(小牟礼幸雄君) おはようございます。それでは、総務委員会の御報告を申し上げます。

 去る9月16日の本会議において、当委員会に付託されました議案第47号平成9年度下松市一般会計補正予算(第1号)について、9月22日、委員会を開催し審査いたしましたので、その経過及び結果について御報告を申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ6億208万5,000円を追加し、補正後の予算総額を173億2,708万5,000円とするものであります。これらの財源といたしまして、地方交付税、国・県支出金、寄附金、繰越金、諸収入及び市債を充当するものであります。

 なお、平成8年度徳山下松港末武(1)、(2)両地区の埠頭用地造成事業負担金及びスクールバス運行業務について、債務負担行為を設定するものであります。

 歳出予算の内容につきましては、議案上程時に、執行部から詳細に説明がなされましたので、省略をさせていただきます。

 それでは、初めに、審査の過程における主な質疑と、これに対する答弁を申し上げます。

 1点目、普通交付税については、当初予算で9億5,000万円計上され、今回の確定額として11億8,481万円計上されているが、報道によると伸びた要因は法人市民税の減収とされているが、どうなのか。



 これに対しまして、いろんな要素がありますが、法人市民税の伸び率の違いが大きな要因であろうと分析をしております。国から、予算編成にどのような率で使うかということで率を指定してきましたが、国は20%の伸びがあるということで指定してきました。したがって、これをもとに、当初予算に計上したものが9億5,000万円であります。このたび、本算定の段階で国が示してきた率が10%ということで、10ポイント落ちました。そういうことで、法人市民税でかなりの減が出て、2億3,481万円の増となりました。基本的には、測定数値の変化というものがありますが、法人市民税の伸び率の変動が一番大きく、これが特徴的に出ているといえます。

 なお、最終的にこの率を上回ることになれば後年度精算しますが、今の時点でははっきり減となるかどうかは言えない、減となる可能性はありますという答弁がございました。

 2点目、街路事業に関するものでございますが、

 ■城山通線及び青木線については、交付金事業が認められず起債事業に振りかわり、8%程度の市の負担がふえるということであるが、県・国との折衝はどうであったのか。

 これに対しまして、前年11月ごろ当初予算の原案をつくりますが、その時点においては、県等を通じて一定の方針を出して数字を示し国に要望するわけでありますが、国全体の事業量の問題や各自治体とのバランスの中で今回の起債事業ということになり、当初の計画とかわった数字になりました。

 ■国全体の事業量の問題でなく、最近の傾向として補助事業が抑制される状況の中で、単独事業に切りかえていくという国全体の流れでこうなったとしか思えないが、そのあたりはどうなのか。

 これに対しまして、御指摘の点はあると思いますが、予算編成時に全部補助金が入ってくるということが一番望ましいわけでございますが、青木線については早期に完成しなければならないということもあり、したがって、交付金がだめなら8%程度不利になるかもしれないが、早期完成のために起債事業で採択してほしいということで、このような割り振りもやむを得ないということで考えているという答弁がございました。

 ■どの事業も、早期に完成させなければならない事業であるが、青木線はそれだけ緊急性があるのか。

 これに対しまして、緊急性については意見の分かれるところかもしれないが、青木線については11年に完成させたいと考えてます。地権者についても新しい団地に移転されつつあります。そういう中で、やはり優先的にやるべきではないかと考えていますという答弁がございました。

 ■後年度の財政負担がふえてくるが、もう少し慎重に行うべきではないのか。

 これに対しまして、交付金の見通しがあれば待ちたいと思いますが、今の国の状況では非常に難しいと思います。それだけに、ぜひ有利な補助制度にのせたいと考えていますが、国全般では起債事業、しかも交付税措置を絡めた事業に方向転換してきているので、補助金についての見通しが立てにくいのであります。

 以上のような質疑、答弁がありました。

 次に、桜大橋に関するものでありますが、

 ■桜大橋電光表示警告塔2基が設置されるが、どのようなものができるのか。

 これに対しまして、桜大橋の東西の離れたところに塔を設置して、これに、例えば速度注意、事故多発、凍結注意などの4文字までの電光表示ができる装置を取りつけるものでありますという答弁がございました。

 ■現在、押しボタン式の信号機が設置されているが、ボタンを押すと電光表示に、例えば人横断中とか、これを押すことによって表示が変わるという方式にはならないのか。

 これに対して、押しボタンとの連動は考えておりませんという答弁がありました。

 なお、桜大橋電光表示警告塔の設置について、次の要望がありました。



 桜大橋電光表示警告塔の設置については、見通しの悪さを補完し安全を確保するという観点から、単に電光表示の点滅など注意を喚起するものでなく、押しボタンと連動させるなど、若干の経費は要してもグレードの高いものを設置することとの要望が出されました。

 4点目といたしまして、職員退職手当積立金に関するものであります。

 ■職員の退職手当積立金については、これから10年後に、各種の事業の財政負担が集中すると思われるので、一定のルールをつくり積み立てていくということが必要であるが、当初予算編成時にできないのか。

 これに対しまして、当初予算の段階で組み込めるかどうか厳しい点がありますので、基本的に、決算の繰り越しが出る9月補正あたりを一つの判断の基準にして、ある程度積み立てをしていきたいと考えていますが、可能な限り当初取り組んでいきたいという答弁がございました。

 ■決算の剰余金をあてにした積立金では追いつかないと思うがということにつきまして、指摘の点はわかりますが、現時点では、前の橋から渡らないといけないので、ある程度その年の決算見込みが立つ時期に、その辺を見きわめて積極的に取り組んでいくことが必要であろうと考えているという答弁がありました。

 5点目といたしまして、周南新都市開発整備事業に関するものでありますが、

 ■基礎権利等調査ということで、市費400万円を計上しているが、この調査の内容はどのようなものか。なぜ、一般財源を使わなければならないのか。また、全体的に、どこまでどういう調査をしなければならないのか、全体像を早く示すべきではないか。

 これに対しまして、下松市の地域の開発ですから、事業化までの下松市の調査費は一定の額はかかると思います。公団に事業化を具体的に話にしても、地元の徹底した調査を行い地権者の意向を的確につかみ、事業化が可能だという判断をするため経費はかかると思います。このたびの調査の内容は、土地所有者の現在の所在地、相続関係、公図の写真撮影等でございます。また、基本的に、かなり調査も進んできましたので、この中身の概要をいずれかの時点で議会に示さなくてはならないと思いますという答弁がありました。

 ■平成7年度に、地域振興整備公団と市の両者で、おのおの600万円、計1,200万円で調査を行っているが、今回、土地の権利調査等を行い、あと地質調査、環境現況調査等もあると思うが既にゴーサインを出しているのではないか。

 これに対しまして、周南新都市開発整備事業については、下松市の地域が適しているということを全協で御説明し、現在の公団の調査と市の調査が行われております。そうした中で、公団、県、市とで第1回の委員会を開き、いろいろと審議をしました。その中で、県の各部との調整ができていませんし、例えば、県道の問題にしても、国との調整が済んでいないし、今後、そういった詰めをやろうという段階でございます。

 事業化へのゴーサインを出すためには、県との調整はもちろんのこと、市の段階ではどうなるのか、市の負担、地権者の意向、開発構想での需要がどうなるのか、徹底した需要調査を行わないと事業化は難しいと思います。したがって、こういう調査を行いながらゴーサインを出すまでには、議会の御意見を聞かないといけません。まだ、そこまで議会に報告する資料がそろっておりません。したがいまして、ゴーサインは出してないという答弁がございました。

 6点目といたしまして、周南合併推進協議会の負担金に関連するものであります。

 ■、周南合併推進協議会については、これまで呼びかけられたものと、今つくられているものとは性格がかわっていると思うが、どのように考えているのか。

 これに対しまして、外目にはかわっているように見えると思います。というのは、当初の趣意書では4市4町の議会、住民、行政に呼びかけたわけでございます。議会においては、議会の立場で調査してみたいということでもあり、周南地区市議会合併問題研究会を設置されており、周南合併推進協議会にも正・副議長が出席をされ、それをもとに独自の研究をされています。私どもとしては、できるだけ早く議会もオブザーバーあるいは正会員として参加され、一緒にやろうという時期が早く来ることを望んでおりますという答弁がありました。



 ■番、周南合併推進協議会は、当初は議会も参加してという位置づけで、任意の合併協議会であるという説明があったが、今は議会も参加してないし任意の合併協議会でもないと思うがどのように考えているのか。

 これに対しまして、広い意味で言えば、任意の合併協議会に含まれると思います。ただ、通常、法に基づく法定合併協議会というものがあります。法定合併協議会には、任意の合併協議会がそのまま移行する例も多いと思います。現在の周南合併推進協議会はどのような位置づけになるかということについて申し上げますと、法定合併協議会で短期間で法的手続きだけを踏むぐらいに詰めていくための任意の協議会ということまでにはなっておりません。ただ、広い意味で申しますと、これは任意のものですから推進という文字がついておりますが、任意の合併協議会の中に含まれるであろうと考えておりますという答弁がありました。

 7点目、スクールバス運行業務で債務負担行為を設定しているが、理由は何か。

 これに対しまして、これまでの議会の審議を踏まえて、平成10年度からの契約については、運行形態の見直しが可能な部分がないかということと、業者についても白紙の状態から選定し入札を行いたいということで、現在、作業を進めています。4月1日から運行するということになりますと、人員の配置等があるので、3カ月から4カ月前に契約する必要があるということで、契約の裏づけとなるため債務負担行為を設定するものでありますという答弁がありました。

 8点目、県振興資金6,000万円を繰上償還する理由は何か。

 これに対しまして、スポーツ公園整備事業の絡みで恋路墓地を造成したとき、墓地は収益事業ですから墓地の使用料等入ってくる金ですべてを賄うことが原則になっております。そこで、他に求める起債がありませんので、県振興資金に財源を求めました。貸す側としては、望ましい貸し方ではないので早めに返済してくれという条件がありました。これまで1億9,000万円程度の使用料が入っておりますので、このたび、これを充当して返済するものでありますという答弁がございました。

 以上、主な質疑と、これに対する答弁の御報告を申し上げましたけれども、本案に対する反対意見といたしまして、職員退職手当積立金については、今回の補正額の約50%を占めるが、将来の財政運営を考えれば必要であり、もう少し早くから積み立てるべきであったと思う。長期の展望も立てずに、目の前に来てばたばたしており、計画性に疑問を持つが、基本的には必要なことだと思う。

 次に、1番としまして、反対意見です。周南合併推進協議会の負担金については、これを認めると合併推進協議会を是認したことになりかねない。合併をどんどん進めようというのが、この25万1,000円である。基本的な住民自治の関係からすると、金額は小額であるけれども罪は大きいんじゃないか。

 2番、特別職報酬等の改定であるが、平成9年度で敬老祝金の見直しがされ、9年、10年度で福祉団体等への補助金もすべて見直し、基本的にはカットしていく方向でやられている中で、2年が経過したからといって報酬等審議会に白紙で諮問し、答申をさせることは問題である。

 3番、周南新都市開発整備事業については、確かに地元の地権者の意向は確認しなければならないが、それ以前にやらなければならないのは、市の財政がもつかどうかということでもあり、需要があるかどうかということでもある。進め方については、基本的な考え方について問題がある。

 4番、桜大橋電光表示警告塔設置については、今になって設置をすること自体が、後手に回っている。中途半端なものを設置するより、安全を確保するということで、余分に経費がかかっても、よりグレードの高いものを設置する必要がある。



 以上のような反対意見が出されました。

 また、本案に対する賛成意見といたしまして、

 1番、職員退職手当積立金については、将来の財政運営を考え、今後も計画的に行うこと。

 2番、周南合併推進協議会負担金については、意義のある予算であると思う。

 3番、周南新都市開発整備事業については、地権者の意向を調査するために権利調査が必要であり、一般財源を使うので正確に地権者の意向を把握すべきである。

 4番、スクールカウンセラー活用調査研究委託事業であるが、この程度では不登校などの問題は解決しないと思う。もう少しこの問題を真剣に考え、独自の対応策をとっていく必要がある。

 5番、スクールバスの運行業務委託については、これまでの委員会審査等の指摘事項を踏まえて行われようとしているのでよいことと思う。

 6番、今回の補正予算とは直接絡みはないけれども、財政的な問題として、ふくしの里に関するもろもろの事項について議会に早急に詳しい説明をすること。

 以上のような賛成意見が出されました。

 採決の結果、議案第47号平成9年度下松市一般会計補正予算(第1号)は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 以上で、総務委員会の報告を終わります。



○議長(磯村寿夫君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(磯村寿夫君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。渡辺敏之議員。



◎25番(渡辺敏之君) 議案第47号平成9年度一般会計補正予算(第1号)に、私は反対をいたします。

 委員長の報告と若干重複をいたしますけれども、意見を述べたいと思います。

 現計予算が167億2,500万円、補正が6億208万5,000円、予算は173億2,708万5,000円となるわけであります。財源は、交付税約1億7,700万円、繰越金が3億2,990万円、市債が1億9,830万円というふうなものが財源で、歳出の主なものが、さっきも報告がありましたように、財調の積み立てが1億6,500万円、退職手当の積立金が3億円、合わせて4億6,500万円というふうなものが歳出の主なものであります。平成18年から24年までの間に201人の退職があり、9年から15年間の退職金は約96億円、現時点で算定をすると、特別職も含んだ退職手当はそれくらいになるというふうな報告で、将来の財政運営をスムーズにやる、人件費が年々、一気に出た場合には他の施策ができないということから、こういう積み立てをするということについては、前々から私も積立金をつくるべきだという提案をしてきた者として、これについては当然積み立てるべきだというふうに思っています。

 しかし、他の歳出部分ですね、そこにいろいろと問題があるというふうに、一つは思います。一つは、国庫補助事業が採択されずに、かなりの事業が単独事業に切りかえられているという問題です。城山通が1億5,100万円、青木線が1億5,700万円、合わせて3億800万円が補助対象事業ということで予算に計上されながら、今日、補助対象から外されて単独事業になる。当てにしていた1億5,400万円の国庫補助金が、ここで入らなくなるということになっています。かわりに、単独事業が2億2,635万5,000円にふえる。市債が、そのための借入金が1億7,550万円、補助金が1億5,400万円入らないで、借金は1億7,500万円ふえるというふうな、こういう内容です。



 当局の説明によると、この借金1億7,550万円であるが、償還財源の42%は交付税でくれますというふうな、交付税で算定をされるというふうなことが言われてますけれども、たとえ交付税で算定をされたとしても、残りは一般財源、市税で償還しなければならないということになるのは明白ですし、42%の交付税で算定をされると言ったって、もともと交付税はこういうふうな国の補助金の肩代わりをするためにあるものではありません。一般財源として何にでも当てられるはずなのに、こういうやり方そのものは、完全に国の補助金、国の負担を軽くし、地方の財源をみずから食っていくと、こういうやり方であります。当局の説明も、質のいい市債などというようなことで、そういうふうにみずからの財政基盤を掘り崩すような、そういう交付税制度の改悪と言いますか、実質的な改悪について、質のいい地方債ですからみたいなことを言って、それを持ち上げるような説明が往々にしてやられていますけれども、私は、そういう認識そのものは、地方財政を確立していくという立場とは全く無縁のものだというふうに指摘をしておかなければならないというふうに思います。

 2つ目の問題として、特別職議員報酬の引き上げの問題であります。先ほどの委員長の報告にもありましたし、先日の本会議でも指摘をいたしました。報酬審議会から答申があったから、今度の条例を提出しました。言うまでもなく、審議会というのは勝手に動くものではありません。市長のところが諮問しなければ、招集をしなければ答申は出てこないというそういう仕組みになっておるわけで、審議会が言ってきたから上げるんですなどというふうに、人のせいにして提案するなどというのはもってのほかだと思います。

 もう一つは、財政が逼迫をしてます、行革を進めなければなりませんというのが、盛んに強調される。そして、その具体的なあらわれとして、敬老祝金でも2,000万円ばっさり削る、福祉団体への助成金も削る、こういうふうなことが、平成9年、10年、11年という形で強力に進められようとしておりますけれども、こういうやり方は、私は市民は納得をしない、理解を得られないというふうに思うんです。

 議会の議論の中では、若い議員が生活できる歳費は保障すべきだとか、兼職しないでも済むような歳費を出すべきだとか、常識的な額を保障するのは当たり前だというふうな議論がありますけど、ほとんどの議員が兼職なんです。みずから兼職をしといて、そういう理論は成り立たないというふうに私は思うんです。指摘をしておきたいと思います。

 3番目に、周南合併推進協への25万1,000円の事務費の負担金ですか、これは。額は小さいんですが、内容は非常に大きいものがあるというふうに考えます。これまでも指摘をしてきてますけれども、周南合併については市民的合意は成り立っていないというふうに思うんです。死んだ真似をするんではなしに、よく聞いておいてくださいよ、市が平成5年12月に、市民の意識調査をやってます。その中では、結果を調べてもわかるように、一目瞭然、自立したまちづくり、役割分担をすべきだと、こういう意見が37.7%、積極的な合併推進の意見も34.8%ありますけれども、4割近い人たちは合併すべきでない、特色あるまちづくりを進めるべきだという、市民の方はそういう意見を、市の調査では明確に示しているんです。

 市長は、合併推進をするのは若者を定住させるためだというのが、一つの大きなキャッチフレーズと言いますか、ある意味ではなっているわけですけれども、その若い人たちは、20代の意識調査の結果を見ると、合併よりも特色あるまちづくり、役割分担というのが51%であります。若い人たちは、そういう合併をしたまちづくりを望んでいないんです。若者のためのまちづくりみたいなことをおっしゃってるけれど、若い人はそれを望んでない。そのことは、この市の行った意識調査の中でも明確であります。



 さらには、この間も一般質問で指摘をしましたけれども、市長のもとで働いている職員の皆さんも、市長の進めている言い分については、圧倒的多数と言いますか、そういう人たちが市長の考えは筋が通らない、間違っていると。市長はええのええの言っとるけど、そうはならんよというのは、明確にそういうデータも出ているわけです。市民合意がどうの、民間の運動団体がどうのというふうなことが、いろいろ民間での機運が高まっているなどというふうなことをおっしゃっているけれども、結局、補助金を出して、その補助金によって運動している、いわばひもつきの運動、そういうものがあるだけであります。その辺では、私は、市民合意は全くないのに、どんどん合併を前提にしたこういう協議会をつくって前に進めていくというふうなやり方、これは地方自治、住民自治から大きく逸脱したものだというふうに思うんです。住民自治いわば住民が主人公なんです。しかし、今の合併の進め方というのは、一部の財界の人たち、市長と一部の人たち、執行部のですね、そこが主人公で、何でもできるみたいに、私はちょっと思い上がっとるんじゃないかなというふうに指摘をせざるを得ませんし、住民自治から大きく逸脱したやり方だというふうに思います。

 また、財政危機だというふうなことが強調されてますけれども、今日のそういう年々逼迫をしている財政、公債費がどんどん上がり、公債費比率がですね、経常収支比率も山口県14市の中でトップを走るというふうな、そういうふうな硬直化をさせてきた責任は、もっぱら市長、あなたの財政運営にあるんです。そこの問題点について、全く解明をし改善をしようとしないで、一緒にしたって、財政力は確かに大きくなるでしょう、財政規模はですよ。しかし、そういう体質を持ったままでいくと、さらに規模を、財政危機を大きくするだけの話だというふうに、私は思うんです。その辺では、財政危機を克服するなどというふうなことがよく言われてますけれども、全く克服の手だてにもならないというふうに思いますし、財政力が強化されるなどというふうなものも、県のハンドブックでこれも指摘をしてますけれども、交付税が減らされて、結局、市民の皆さんは市長の頭数が減り、議員の頭数が減ると人件費が浮いて予算にゆとりができるんじゃないかなどというふうな、そういうふうにともすると錯覚を起こすんですけど、そういう仕組みになってない。国の方が交付税をばさっと削るというふうな仕組みになっているわけですからね。その辺のところを、あなた方は市民の皆さん、主権者である市民の皆さんに明らかにしようとしないで、ひた隠しに隠して、それを極力小さく宣伝をして、そんなこと大したことありませんみたいなことを言いながら、まさにごまかしをしながら前へ進めようとする、とんでもないことだと思います。そういうふうなものに、そういう運動をさらに前に進めようとする今度の25万1,000円は大問題だというふうに思います。

 さらには、4つ目の問題として周南新都市の問題があります。権利調査というふうなものが400万円で計上されてますが、工流シティーの場合も、まだ売れ残っている土地が3万2,700平米あるんです。売れてるけれども、工場が建つ見通しがまだ立ってない土地が4万8,100平米、合わせて9万平米ぐらいあるんです。まだ工場が建ってない、見通しが立ってない土地が。下松でもそういう状況、これでも成功している例だというふうに県の方は言ってます。ところが、県内の他のそういう工業団地を見てみますと、宇部テクノを見てもそうですけれども、大部分が売れ残ってる。工場用地になるべきところに、大きな松の木が生えているというふうな状況が出てるんです。企業はどんどん海外に進出をすると、それが野放しにされているというふうな状況のもとで、需要がありますから、将来あったときのためにみたいなことで、この新都市の計画もなされようとしているわけですけれども、宇部の例を見ても、大変な地元負担というふうなものがありますし、全国的に見ても工業用地の造成というふうなものは、ペンペン草が生えるどころか、とんでもない状況が各地であって、財政をそういうところでも圧迫をするという例は、枚挙にいとまがないというのが、だれもが知っているところであります。



 そういう状況にあって、どんどん既成事実を積み上げていくと、こういうやり方を、実際に事業化し、そういう大変な事態が出てくるのは5年先か、10年先かというふうなことで、おれらには関係ないというふうな思いもあるかもしれませんけれども、やはり下松の将来を展望したときに、そういう将来に禍根を残すような、こういう既成事実を積み上げていくというやり方は私は絶対にあってはならないということを指摘をして、反対意見としておきたいと思います。

 以上です。



○議長(磯村寿夫君) ほかに意見はありませんか。中谷茂樹議員。



◎11番(中谷茂樹君) 議案の第47号、一般会計補正予算(第1号)について、賛成の意見を申し述べます。

 まず最初に、歳入についてでありますが、主なものは、普通交付税は確定による増額分2億3,481万円のうち1億7,725万5,000円を今回の補正に充当し、残額5,755万5,000円を留保しております。2番目に、市債の発行額1億9,830万円。3つ目、前年度の繰越金3億2,996万8,000円、それが歳入の主なものでありますが、その他もろもろの小額のものも含め6億208万5,000円の補正予算であります。

 歳出の主なものを申し上げてみますと、8年度の普通会計の決算剰余金の2分の1、1億6,501万円の財調への積み立て及び3億円の職員退職手当積立金への積み立てを合わせて6億2,000万円が今回の歳出の主なものになっております。

 さて、中身に入りまして、歳出の中身です。今回、注目すべきと言っては大げさかもわかりませんが、この事業費の変更であります。青木線の完成がおくれますというのは、都市計画街路事業で予算化してやろうとした城山通線及び青木線の交付金事業が、これでやれなくなった。したがって、これは単独事業で、すなわち起債事業でやるようになった。必然的に、事業費も、私は減額をさぜるを得なくなるのじゃないかと思います。したがって、先ほどの委員長報告では、予定どおりの完成を目標にというふうに聞こえましたが、私は、完成はむしろ11年度の予定でありますが、これはおくれるんじゃないかというふうに考えますが、その前、ただただおくれるのじゃなくて、関係の地権者にもその理解を得る説明と、同意を得なければならないんじゃないかというふうに思うております。

 次は、前々から、私は一円でも余った金は返せと、何ぼ安い金利でも、預ける金よりも借る金の方が高いに決まっているんですから。これは、たまたま墓地の使用料云々の問題で借りておりました山口県振興資金からの借入金6,000万円、この利息は6.6%という膨大な高い利息で今まで借りておりました。これを繰上償還されたということは、当たり前と言えば当たり前でありますが、こういうふうなところまで気をつけていかなきゃならないということが顕著にあらわれているということを評価をするわけであります。

 次は、ロマンロード、駅南の整備費です。これは2,500万円、これは本年度の市長の施政方針にも見当たりませんし、また当初予算にもなかったものが、今回補正で執行される駅南周辺の環境整備をグレードアップしていくということでありますから、非常に結構なことでありますし、本市の玄関でもありますし、さらにまた続いて、これを駅北通りにも続けて、これを少しずつでも実行に移すべきであろうというふうに考えます。

 それから次は、周南新都市開発整備事業であります。今回、基礎権利調査400万円、今回合わせまして、既に、昨年はなかったと思いますが、7年度を含めて1,057万円になりますが、委員長報告にもありましたように、総務委員会でも、どこまでどういうふうな調査をやるのかというふうな御質問もあったように承りました。私も全く同感でありまして、報告の中にありました執行部の答弁でも、市の負担、さらに徹底した需要調査を行わないと、事業化は難しいと思うというようなことだったように聞きましたけど、ただただ言われるままに、従来のように、だらだらと税金を突っ込んでいくということは余りにも心もとないし、全く情けないと言うたら言い過ぎかもわかりませんが、その辺をよほど慎重に御検討になり、進めていくべきであろうかと思います。

 ちなみに申し上げますが、工業団地は、国内生産の空洞化、現に工流シティーもまだ売れ残っておるような状況であります。過日、私は建設委員でありますので、北上市、相馬市を委員の諸公と行政視察をいたしました。ここは、太平洋、日本海を横断する磐越自動車道へのアクセスも非常にいいところであります。それでありながら、膨大な用地がペンペン草団地になっておることを、この目で見て帰りました。これを、連想をするわけであります。

 これから市の負担、さらに徹底をした需要調査を行わないと事業化は難しいと思うという執行部の返事でありますが、その辺もゆっくりと状況判断を誤らないように出費を協力をしていくということを専念していただきたいことをお願いを申しておきます。

 それから、今では、合併推進協議会25万1,000円だったですか、ここへ来て初めて合併という字が出てきた。今まで、平成5年の補正で100万円、この辺は読めばきりがありませんから、下松市中核都市づくりとかあるいは周南都市合併云々とか、中核都市推進協議会とか、もろもろの名前が全部中核都市という形が、周南であろうと、下松であろうと、頭についちょった。ここへ来て、今回の補正の25万1,000円がやっと合併推進という言葉を使ってきましたが、中核都市づくりというたら市民は反対をいたしません。それは、国のレベルでいえば政令指定都市、この12が、国の中での中核都市でしょうから、ブロック別でいえば、地方では、前回も申し上げましたが、広島がその中に入っております。そして、中核市というものが、これが地域の中核都市、中核都市イコール中核市じゃないかというふうに、私はずっと考えてきました。それは見解の相違で違うかもわかりませんが。

 ところが、その中核市がなくなって、できることが不可能になったがために、今度は段階合併というふうになったわけですから、だからというて、私は、決して、この間申し上げました反対はしておりません。慎重にという言葉は使っておりますんですが、ちなみに、これに要する費用が5年の補正で100万円、6年で100万円、7年に172万5,000円、8年度に120万円、9年に330万9,000円、合わせて、今回の25万1,000円を加えまして823万2,000円のこの合併がために投資をあるいは負担金といいますか、要するに出資をしておるわけですから、今後、最近ここ一、二年で、とみに項目がふえたというか、似たり寄ったりの項目を使ってます。だけど、これをいつまで、もちろんそれは合併推進協議会ができるまで、それからはまたかわった名前で金が要るんでしょうけれど、一応の見通しをつけて経費を、どういう経費に、視察が入ったりあるいは会場を借りて  協議会のための会場を借りたり、あるいは昼弁当ぐらい、まさか酒までは入っておらんと思いますから、お弁当ぐらいは当然要ると思いますが、私は、これは、会場費を、全然私無知識なんですよ、もしそうだとするならばという前提ですが、会場なんかも、本市の場合を見れば、4階の庁議室もありますし、またレベルを上げた下地の103号室もありますし、そういうところをお使いになれば会場費も払わんですむというふうなことを私なりに、市長は細かいことを言うなと思われるかもわかりませんが、このこまいことが大事なんです。既に、今820万円を突っ込んでますから、こういうことに、この合併について、お互いに胸襟を開いて、そして協議といいますか、ときにはディスカッションもあるでしょう、そういうものを尽くしながら、そして出てきたものを住民への情報の提供になさるということを続けられることを、私は切望するわけであります。しかしながら、経費については、それは要るものはしょうがないやということではないと思いますが、できるだけお金をつぎ込むことを節約なさっていただきたいというふうに考えるわけであります。

 以上、長々と申し上げましたが、これからの税金の伸びもまことに期待薄であります。新規の施策の選択あるいはその他継続費も進度調整をやりながらやっていかなきゃならないと、慎重に検討し、強力にこういうものを抑えていく、これからの行政需要を考え、手がたい補正予算であったと、最後に表明しておきまして賛成の意見を終わります。





○議長(磯村寿夫君) ほかに御意見はありませんか。山田靖明議員。



◎21番(山田靖明君) 議案第47号、一般会計補正予算(第1号)に賛成をいたします。

 賛成に当たり、要望なり意見を申し上げておきたいと思います。

 歳入につきましては、先ほどから各議員によって内容的にはありましたが、私は本会議で申し上げましたとおり、交付税等2億3,400万円余りが伸びるという、悪いことじゃございませんけれども、できるだけ当初予算の段階で歳入の厳密な把握を、可能な限りの把握をして、明らかにしていく中で予算の編成を行っていただきたいというふうに要望を申し上げておきたいと思います。

 それから、歳出でございますが、歳出も、先ほどございましたとおり、全体の予算が、補正予算が6億円でございますが、そのうち歳出の主なもので一番大きいものはやはり4億6,500万円、財政調整基金1億6,500万円と、職員退職手当積立金3億円。1億6,500万円については、普通会計の8年度分の決算剰余金の2分の1ということでございます。職員退職手当につきましては、本会議でもありましたし、また委員会でも十分な詳しい説明を受けております。当局も、団塊の世代の退職時にどれほどの財源が必要なのか、大変な財政負担が必要だということは重々御承知のことの説明がございましたので、今後とも、計画的に、当初予算の段階で、私はこの積立金を検討していく、そういうシビアな姿勢が私は今求められている。それほど、私は退職手当というものに対して厳しいものであろうというふうに考えております。この点も、今後、御検討して、平成10年度に当たっては、そのような姿勢も出していただきたいというふうに思います。

 それから、議員報酬の改定につきまして328万8,000円。この9月定例議会の初日の本会議で条例がございまして、即決されました。私は、そのときに、賛成をいたしましたが、その賛成の意見を、今改めて、ここで再度申し上げることは控えますが、我々は、この不況の中にあって、また市民生活が大変いろいろな面で、医療・福祉の面で圧迫を受けている中で、市民のその心を知り、そしてやはり議会としての独自性を、そして保っていくという、また議員としての自覚を、改めてこの歳費の引き上げで自覚をしていくと、そういう姿勢で、私は賛成をいたします。

 それから、周南合併推進協議会でございます。この推進という言葉が、いよいよ登場してまいりまして、議長・副議長が出席をする。物言わぬ議長・副議長という、出席、非常に私は物足りなさを感ずるわけでございます。今後、議会におきましても、物言う、また正式な議会の代表の参加という方向で努力をしていきたいというふうに思います。そういう意味で、任意の周南合併推進協議会が発足し、そして今回25万1,000円の補正が組まれたということは、大変意味のあるところであろうかと考えております。

 次に、先ほど中谷議員、渡辺議員の方からも触れられましたが、この周南新都市開発整備事業、基礎権利等調査400万円でございます。この400万円は、すべて一般財源、下松市の市民の税金でもってつぎ込まれていっております。何ゆえ、地域振興整備公団の手によってこの予算化され、調査されないのか。総務委員会、また本会議でもございましたが、これでは、市はもう既にゴーサインを出したという、そういった内容の予算化じゃないのかと、私は総務委員会でも申し上げました。まだゴーは出してないんだと、いろいろ調査せないかんのだというところでございますが。

 1点、私は、これは権利を調査するんですから、私は地域振興整備公団が独自にやっていただかなきゃならないと、予算でやっていただかなきゃいけないというふうに考えております。市の負担も計り知れないものがありましょう、また、先ほどありました、果して造成してそれが売れるのか、需要調査も厳密にされていかなきゃならないでしょう。中でも、地域の皆さん方の意見、地権者の意向も十分配慮していっていただかなきゃならないと。原則的に私は、下松市の将来展望に立って、雇用の拡大、また市民の住宅の確保、商業の発展、いろいろなことから考えまして、こういった事業を検討していくことは、基本的には、私は必要だという立場には立っております。今後とも、しっかりと需要調査、市の負担、それから地権者の意向、この3点を十分に検討していただきたい。



 そして、1点、強く要望申し上げたいのは、今後、現実にやるのかやらないのか。下松市としては、新都市開発事業は必要だ、その立場に立っておるが、まだやるやらんは現実にはゴーサインを出していない、今後、検討だ。この現実にやるかやらないかという、この市の判断に当たりまして、議会の意見も十分に聞くということですから、議会に対して十分なる資料を出していただきたい。既に1,057万円一般財源を投入しておりますが、とにかく議会が十分な議論が成立するよう、資料の提供を強く要望しておきたいというふうに思います。

 それから、スクールバスの運行業務の債務負担行為3,680万円が組まれました。かねて、ここ一、二年ぐらい、このスクールバスの運行業務委託が、本会議でも、また総務委員会でもいろいろ指摘を受けて、教育委員会として、今後、白紙に戻して競争原理を導入する、運行形態をいま一度検討する、そういうことが表明されました。この取り組みに敬意を表したいところでございます。十分なる委託業務をしっかりと進めていただきたいというふうに要望をいたしておきたい。

 以上、意見と要望を申し上げて賛成の表明をいたします。以上です。



○議長(磯村寿夫君) ほかに御意見ありませんか。椎山昭二議員。



◎1番(椎山昭二君) 平成9年度一般会計補正予算(第1号)でございますが、この間から、本会議あるいは委員会等で審査された経過等をお聞きした中で、大体賛成なんでございますが、条例で出た問題等について反対をいたしておりますので、その条例の内容が含まれている予算でありますから、全面的に賛成というわけにもまいりません。

 またその中で、一部、私が気がかりなのは、せっかく、青木線にしても、城山通線にしても、交付金事業でやろうとして申請をしたと。それが不交付になった。その原因は、それなりにあるわけですけれども、そういう見通しの甘さといいますか、私だったら、一たん交付金申請、ベテラン、係長にしても、部長にしてもベテランなんですから、これは交付金事業として申請したら絶対採択してもらえるという思いがあるから申請をするわけなんでしょうけれども、それが不交付になって単独市費を投入して、とりあえず肩代わりでやらなきゃならんというようなぶざまな格好が、なんかこういう不交付になった、不採択になったというのを見るたびに嫌な思いがしてならないんです。そういう点、もう少しやっぱり申請の段階から慎重を期して、交付申請したら必ず交付が受けられて事業がスムーズにいけるという自信のもとに、行政というものを進めていっていただきたいというふうにも思います。それが、不交付になって単独市費に肩代わりということが、とりあえずどうも納得いかない。

 それから、周南合併の推進協議会が新しく25万1,000円という数字が出たわけですが、これは、一般質問でも私がやりましたが、どうも今までの周南合併そのものが、頭ばっかりの寄り合いで一生懸命一つの方向に進んでおる。はっきり言って、議会あたりは完全に置き去りにされて、議会といえども、住民の代表機関です議会は。住民から委託を受けて、投票の委託を受けて議員になるわけですから、すべて住民のもろもろの問題等については、議会というのは正式に委託を受けておるわけで、その議会になんら今まで、もう3年、5年、恐らく10年ぐらい近くなるでしょう、周南合併問題が出て。いよいよ行政としては具体的なクライマックス段階を迎える段階で、初めて周南合併推進協議会という正式な名前をつけられたんでしょうが、この間における過程においても、議会にはなんら正式な話し合いもない、今回も、これをつくるに当たっては、議長・副議長がオブザーバーというような、なにかわけもわからん歯切れの悪いような議会との絡みの中で、周南合併推進協議会が発足しようとしておる。どうも、そういう点について納得がいかないわけであります。

 それから、土木費の道路橋りょう費の中で、宮前通に街路灯設置、中央線の宮前の方に今の街路灯が5灯ほど設置される。これは、今までなかったから、申請があって設置されるんで結構だと思います。実は、この街路灯について、我々議会としては、市にうまくいっぱいだまされたというような印象が一番最初からあるわけです。こうこうでまちがきれいになるから街路灯を市がつけると、それはええことだというて、あるまちなんか、5メーター間隔でだらだらっとつけた。ところが、電気代は、地域が明るうなるわけですからもてるわけですが、球が切れたら皆町内もちだというようなことで、しもうた、そねえなことならこねえ余計つけるんじゃなかったというような、後になってほぞをかんだ町内も随分あるというふうに聞いています。それを、皆が皆まちで電気代をもてとは言いませんが、せめて球が切れたときぐらいは、球の交換費は行政がもってもいいんじゃないかという気もします。そのことも、今までの議会で何遍か問題になりましたが、いやそれはだめだと、行政としては、球が切れた場合、交換の費用はもてんということで、今日に来ておりますが。実は、その球が切れた場合、交換するときに、我々素人は下から見たってどういう球がついちょるんかわからんわけです、正直言って。上まで上っていって球を外して見て、こんな球かと、こうなるわけですが、それはどうも素人じゃ危のうあります。

 そこで、ふれあい灯については1種類か2種類か知りませんけれども、球が大体同じのが市内にずっとついておると思うんです。そうした場合に、中電さんがかえてくれるときには、中電さんに球を持っておいてもろうて、何月何日、何々町のどこそこの街路灯が切れた、それをつけかえてもらえんかと、球代は町内が出しますがというようなことで言えば、1回の連絡で球がかえてもらえるわけです。実は、この間、私の町内の球が切れましたもんですから、そこの班の人がどうも電気が暗いけ、椎山さんかえてもらえんかと、こう言う。かえてもらえんかいうて、よしよし中電に行ってみよう。中電に行ったら、球を買うてきてくれ、その球はどこに売っちょるんかていうたら、どこかまちの電気屋さんに売っちょるでしょう。どこに行っても、ここへ行っても、あねえなちょっと変わった球というのはないと思うから、それをまた特定の電気店さんで売っちょるんなら、その特定の電気店さんを広報なり何なりで知らせてくれんことには、うちの方はわからんわけ。また、近くにありゃええけど、米川の方から電球の球1個買うのにまちまで出てこんにゃいけんというような、仮になったときには何でもないこと。

 そういうふうな場合に、中電さんに連絡したら、球を持ってきてかえてもろうて、球代は町内会に請求する。電気代はずっと中電が請求しよるわけですから、そのように、私はやっぱりやっておかないと、どうもこうもならんと思うんです、先々。そういうところが、ぼちぼち球が切れる時期のようですから、よろしくお願いしておきたいと思うんです。今、市側の答弁はありませんから、それはいいんですが、そういうふうに感じますので、担当の部長の方はよろしく、そういう住民の声を聞いて反映してほしいというふうに思います。

 それから、報酬の改定で、私は反対をいたしておりましたものですから、つくづく思うんですけれども、今回ああいう報酬の改定がありましたが、自分なりに考えてみて、これだけのものを、月のうち、私は細かい算にょうしたことはありません。1年何月365日あって、何日議会に出て、何日議会には出ん、特別委員会があってどう、視察があってどうという算にょう、細かい日数計算なんかしたことはありませんけれども、しかし、まあまあだれに話してみても、それは議員じゃからそんぐらいもろうたってばちは当たらんにいのという人もおる。それから、そねえ余計もろうてなにか、わしらよりよっぽどいいじゃないか、おまえ月には何ぼ議会に行くんか知らんがというようなことで、ひやかされる場合もある。これは、世間並みにということで、周南関係で見られて決められたんでしょうけども、私としては、当面の下松市議会あるいは三役にしても、そこまでのものは位置づけられる必要はないというふうにも思います。

 さらに、スクールバスの運行業務について、平成9年度から10年度まで3,680万円というものを位置づけられて、債務負担行為の設定をされておりますが、今少子化がずっと続いておるわけです。この値段というのは、現在、末武中学校から米川地区、さらには笠戸本浦から豊井小学校、下松地区、私もスクールバスの実態をよくきちんと弾いておりませんからわかりませんが、現在、民間でも幼稚園等ではバスの運行等をやっておるようです。話を聞いてみると、物すごくある意味ではボランティアが入って、ある意味では正業的なものが入って、安くやっておるようなところがあると思うんです。人数が何人になって、スクールバスが1台か2台か運行されるんかしらんが、どうも3,680万円もスクールバスの運行費にかけなきゃならないほどの人口も減ってきて少ないし、少なくなれば、大型のバスを中型バスに切りかえてもよし、また小さいところで小型の、9人か十数人乗りのバスに切りかえてもよし、もう少し合理的にスクールバス運行というものを考えていくべき時期じゃないかというふうにも思うんです。

 そういった意味から、私はこの補正予算について反対をいたします。



○議長(磯村寿夫君) ほかに御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(磯村寿夫君) 御意見なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第47号平成9年度下松市一般会計補正予算(第1号)に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますから、起立による採決をいたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(磯村寿夫君) 起立多数であります。よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。

 10分間休憩いたします。

午前11時13分休憩 

午前11時23分再開 



○議長(磯村寿夫君) 会議を再開いたします。



 日程第2.議案第50号 下松市営住宅条例

(建設委員長報告)



○議長(磯村寿夫君) 日程第2、議案第50号下松市営住宅条例を議題といたします。

 本件に関し、建設委員長の報告を求めます。山根委員長。

    〔23番 山根照男君登壇〕



◎23番(山根照男君) それでは、建設委員会の御報告を申し上げます。

 去る9月16日の本会議におきまして、当委員会に付託されました議案第50号下松市営住宅条例について、9月22日に委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。

 今回の改正は、公営住宅法の一部改正が、平成8年5月31日に公布され、8月30日に施行されたことに伴い、本市の住宅関連3条例を廃止し、新たに下松市営住宅条例を制定するものであります。

 本条例は、第1点は、第1種、第2種の区分を廃止し、高齢者世帯等の入居収入基準を変更するなど、入居者の資格要件等を改正し、真に住宅に困窮する者への供給の的確化を図ること。

 第2点は、収入、住宅規模、立地条件、築年数に応じた応能応益家賃の導入による公平な入居者負担を図ること。

 第3点は、収入超過者、高額所得者となった入居者と、低額所得者等との不公平の是正を図ること。

 第4点は、家賃の負担調整を行う等の入居者負担の激変緩和を図ること。

 第5点は、民間賃貸住宅を買い取りまたは借り上げを行う。社会福祉法人等が行う社会福祉事業等への活用等、多様な供給方式を導入するとし、また市が駐車場を共同施設として整備し、駐車料金の有料化を図ること。



 以上の5点が主な改正内容であるとの説明がありました。

 質疑におきまして、

 ■県は、若者のUターンを促進しているが、いくらUターン施策で帰ってこいといっても、当面、住む家がなければ帰れない。これは、困窮者に該当すると思う。施策上、最優先して入れるべきではないか。そのための優遇措置等は盛り込んであるのか。

 これに対し、第6条で、入居資格を規定しているが、現在のところ考えていない。県は優遇措置をとっているが、問題点として、本市には収入実績3カ月の要件があり、入居後、要件に該当しないと判明しても明け渡せとはいえない、こうした難しい状況もある。今後、収入実績要件を検討し、誓約書をとる等弾力的に考えていきたいとの答弁がありました。

 ■県営住宅との整合性はとってあるのか。

 これに対し、公営住宅法にそって管理規定を組み込んだもので、モデル条例を参考に作成した。県も、同様の趣旨で行っており、整合しているとの答弁でありました。

 ■低所得者に低廉な家賃で賃貸という法的な根拠は、これまでと変わっていないが、建設補助が引き下げられ、市場原理の導入で、上がる人は3倍、4倍、5倍と上がる。共働きの新婚等の若者は入居できない。今後は、より限定された者しか入居できなくなり公共性が縮小されると思うがどう考えるか。また、今後、住宅の建てかえが困難になると思うが、どうか。

 これに対しまして、昭和26年当時の国全体で住宅に困窮していた時代と、現在では、国全体の状況も変化してきている。これまで、所得に大きな差があってもほとんど同じ家賃であった。そこから不公平感が生じ、是正の方向で改正が出てきたと思う。収入に違いがありながら、同一家賃では公平ではない。地方公共団体では、是正すべきとの要望をしてきた経緯があり、公共性の減少ではなく、むしろ収入等による家賃設定はより公共性に近づいたものと認識する。また、建設に係る国庫補助は3分の2から2分の1と減額になったが、起債充当率の引き上げ、さらには新規建設で20年間、建てかえは10年間の家賃対策補助が講じられることから、国は補助制度の縮減ではないとしているとの答弁がありました。

 ■新たに盛り込まれた買い取り、借り上げについては、どのような物件を想定しているのか、また国の補助はあるのか。

 これにつきましては、買い取りの対象は、公営住宅の整備基準に見合ったものであること。補助は、建設事業と同様2分の1である。借り上げでの補助は、共同施設等整備費として3分の1であるとの答弁がありました。

 ■国は、地方は損をしていないとしているが、川瀬住宅建設の試算で2億円は減額されていると思う。実際は、地方へのしわ寄せとなっているがどうか。

 これに対して、7階建てAタイプ約100平方メートル32戸、Bタイプ約89平方メートル18戸で試算すると約4,000万円程度の減との答弁がありました。

 ■収入の報告が義務づけられたが、経年的に書類の提出がないとき、家賃決定が困難になる。こうしたときの対処はどうか。

 これに対しまして、10月下旬から11月上旬に予定している説明会で、入居者の協力が得られるよう十分にPRし、必ず提出があるようお願いしていく。万一提出されないときは、滞納整理と同様に督促していく。いずれにしても、条例改正の内容は、全般的にわかりづらいので高齢者等については個別に相談を受ける等、柔軟に対処していくとの答弁がありました。



 ■福祉施設等への使用とは、具体的には何を想定しているのか。

 これに対しまして、知的障害者及び精神薄弱者のグループホーム事業(共同生活事業)に限定されるとの答弁がありました。

 ■駐車場は、整備が完了したとき使用料の徴収開始になると思うが、団地ごとのことと理解してよいか。

 これに対して、団地ごとに整備が完了したところから行う。なお、旗岡については整備が完了した場所ごとに開始としたいとの答弁がありました。

 ■同和対策事業は終わるが、住宅施策について今後の対処方針を確認する。

 これに対しまして、時間がかかるかもしれないが、基本線に戻すよう民生部を含め地元の関係団体と話し合いながら、一日も早く戻すように努力したいとの答弁でありました。

 ■入居に随分待ちがあるが、新条例で低所得者と高齢者の入居は容易にならないのか。また、高齢者のグループホームもあるが、福祉事業の該当にはならないか。

 これに対しまして、入居については、現在の状況と変わらないと予測している。条例に定める福祉事業には高齢者は含まないとの答弁がありました。

 以上、主な質疑と、これに対する答弁の報告を申し上げましたが、本案審査の関連で、要望として

 ■住宅を建てかえるときは、市全体のバランスを考え、過疎地域等への建設も考慮してほしい。

 ■悪質な滞納者には、差し押さえ等強行手段も検討し、強い姿勢で対処すること。

 ■駐車場整備で、完全整備より簡易な状態でも供用開始を早くするべきである。

 ■駐車場使用料は、受益者負担の原則から公平で適当な使用料金を徴収すること。

 ■駐車場の管理等については、地元自治会と十分話し合って決めてほしい。

 ■説明会では、詳細な資料でもって、かつ丁寧な説明をしてほしい等の要望がありました。

 討論におきまして、本案に対する反対意見として、62%の世帯で家賃が上がり、収入超過者の家賃は低廉な家賃でという条例の趣旨とも矛盾している。建設費補助が下がることで入居対象者を狭め、公共性を縮小させるとの反対意見がありました。

 また、賛成意見として、家賃の不公平感は払拭しなければならない。受益者負担の原則から、入居者の公平な負担が実現することはよいことだとの賛成意見がありました。

 採決の結果、議案第50号下松市営住宅条例は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で、建設委員会の報告を終わります。



○議長(磯村寿夫君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。椎山昭二議員。



◆1番(椎山昭二君) 今まで11カ所に市営住宅がずっと、末光市営、旗岡市営、川瀬、久保市というように、こう11カ所にあるわけですが、今度の家賃条例の改定で、例えば今まで旗岡なら旗岡の何号棟に入っちょったという、入っちょった家そのものの家賃が上がったり下がったり、今回の改正でするのかどうなのか。

 その以前に、ちょっとお聞きしてみたいんですが、家賃を決める場合の家賃設定の基準ですね、例えば下松市内を見て、地理的条件のいい末光住宅あたりは1.5、旗岡の方はちょっと高うなっていったから1.2とかいうような、そういう設置場所によって家賃が何ぼか違うのか。あるいは、建てた年数によってかわってくるのか。場所と年数と、それから広さやら何やらの問題もあるでしょうが、そういったことについて、今まであった家賃が上がったり下がったり、収入によって今度かわっていくわけですから、あるんでしょうが、その基準となる家賃そのものは、以前と同じ額のものなのかというのが聞きたいし、それから、そういう論議があったかどうかということと。



 それから、場所によって家賃というのは、例えば緑ケ丘の方の、花岡の奥の方の場所と、それから川瀬みたいにバスがとまるようなバスに近いところなんかというのは、だれでもバスの交通の便利のいいようなところに入りたいわけですが、そういう場合に、同じ家が、仮に緑ケ丘と川瀬に建っちょったとしたら、家賃というのは同じなのか、川瀬の方が高いのか、そういう論議があったかどうか、その辺のところをちょっとお聞きしたいんです。



○議長(磯村寿夫君) 山根委員長。



◎23番(山根照男君) 御質問にお答えしたいと思います。

 もちろん、所得によって家賃が変わってくるというのはもちろんあります。そして、私ども、皆さん方のところにこういった説明資料が行っておると思いますけども、ここに、今椎山さんがおっしゃったことは、全部一応出ておるわけですけども。

 そして、下松市が独自でできるところは、利便性係数というのがあります。これは0.7から1までだと思うんですが、それがこの3ページ目ですか、一番最後に出ております。そして、先ほど質問に出ました緑ケ丘は0.7と、一番最低のところできております。そして、利便性係数ですね、一番最後のところに出ております、緑ケ丘は。そして、ここでは末武と末武第二、これじゃないですね、一番最後の久保住宅が0.92、1棟、2棟ありますけども、0.92、ここが一番高い数字となっております。

 ちなみに、説明があったわけですけど、別表1というのが、1枚開けたところにありますけれども、1枚開けたところに米印で下に説明があります。これずっと見ていっていただきたいんですけど、2番目の末武住宅、末武第二住宅、久保住宅で、新法での増額家賃の98.7%を占めるとなっておりますから、ここを除いたところはほとんど、総トータルとしては変わらないというふうになっております。

 そういうことです。これをよく見られたらわかると思います。

 以上です。



○議長(磯村寿夫君) 椎山昭二議員。



◆1番(椎山昭二君) この資料くれちょりゃ、わしもばかじゃないけ、これ見さえすりゃわかるんじゃが。おれの手元にはくれちゃおらん。

 それといま一つは、何というか駐車料金ですね、駐車料金も、したがって、同じような駐車場の確保をしちょるが、場所によっちゃ1,000円か2,000円か違うわけでしょうね。例えば、旗岡の駐車料金と、末光なら末光の駐車料金、末武なら末武の駐車場を仮に設けたとした場合に、駐車料金は同じなのかどうなのか。



○議長(磯村寿夫君) 山根委員長。



◎23番(山根照男君) もちろん違います。

 本会議でもありましたように、これは県営住宅ですけども。

 以上、終わり。



○議長(磯村寿夫君) ほかに御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(磯村寿夫君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。城市 進議員。



◎26番(城市進君) 議案第50号でございますけれども、下松市営住宅条例を次のように定めるとの議案に反対をいたします。



 まず、反対の理由の第1でございますけれども、公営住宅の公共性を、私はこのたびの市の条例制定は公共性を縮小させる条例だと考えています。これに異議を持っています。

 我が国の戦後の住宅政策は、民間自力によるところの持ち家政策が、日本がこういう政策をとられて、同じ先進国でも、ヨーロッパ諸国では賃貸が相当あります。日本は約3割が賃貸住宅だといわれておりますけれども。こういう中で、持ち家政策が中心でございましたので、昭和25年に住宅金融公庫法というのをつくりまして、戦後約50年間近く、少しでも安い金利で日本の国民に住宅を建ててもらおう、マンションを持ってもらおうという政策がありました。同時に、それだけではとても全部が、国民が住宅を持てるということは、判断としてありませんで、そこで公営住宅法というのが、昭和26年に施行されたと私は理解をしております。

 そこで、公営住宅法の第1条でございますが、さきの国会、去年の国会で、第1条が大きくかわったわけではないと思いますが、本会議の質疑でも申し上げましたけれども、国と地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足る住宅を建設しと、この「建設し」という言葉が、今度は「整備し」にかわりました。この間、何度も申し上げました。そして、これを住宅に困窮する低所得者に対して、低廉な家賃で住宅を提供することに伴い国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると、こういうふうになっておりまして、途中で、住宅を賃貸し、または転貸するというもう一つの言葉が入っておりますけれども、私は、基本は、この「建設し」というのを「整備し」にかえたところに大変重要な問題があるというふうに思うんです。

 具体的なその一つは、この昭和26年のときに、国民の80%が公営住宅に入れます。東京都の都営住宅に入れます。山口県営住宅、市町村営住宅に入れるというのが、当初でした。その後、7割、6割と落とされて、33%まで落とされて、最近の二十数年間は政令改正をせず、国民の収入分位で見ますと、33%が長年据え置かれてきたわけです。ですから、質疑でもありましたが、若者のUターンと、都会から帰って住んでほしいと思いましても、年収が夫婦2人だけでも400万円をちょっと超えるだけで、もう入る資格がないんです、入れちゃらんちゅうわけです、法律が。そういう問題が長年続いたわけです。しかし、政府はそれを聞こうとしなかったわけです。今回、4人家族で496万9,999円が、約510万円にかわりますけれども、これはとても国民の期待にこたえたものではないと思います。

 それから2番目に、具体的な建設問題ですけれども、60年代から70年代につきましては、毎年、全国で10万戸の公営住宅が建てられています。そういう記録があります。ところが、昨今、5万戸を割り、ことしの予算等では4万戸がかつがつです、建てかえ事業を含めて。こういう同じ法律でありながら、実際は予算措置を講じなかったということで、依然として、大都会を中心に入居待ちも続いているわけです。

 3番目には、今度家賃の考え方がかわりましていわゆる市場家賃、近傍同種という言葉で出ておりますけれども、市場家賃を導入すると。基本的な家賃の考え方をかえるというわけです。しかし、第1条の低廉な家賃という言葉は、法律はかえないんです。ここに、私は大変な国民へのごまかしがあると思います。

 4番目は、国庫補助金がカットされて、地方自治体の建てかえ事業、建設事業にそごを来すのではないかということであります。

 これら全体を含めて、公共性が高められるのではなしに縮小されて、国民のための住宅確保が困難になるということを、私は思います。

 2点目には、入居対象者を、先ほども少しは触れましたが、収入分位で、長年、二十数年間、4人家族で496万9,999円、約500万円でございましたが、わずか10万円ほどしかいらわずに、国民の収入分位では25%の国民しか公営住宅に入居することができない、そういう制度に今度かわるわけでございます。これは、地方が今悲鳴を上げている若者が地元で高等学校を出てくるあるいは大学を出てもUターンしてほしいと思っても、そういう子供たちは入れない住宅になっています。それは、全くこれからも変わらない、そういう国民要求にはこたえないということが、公営住宅法の一部改正ではないかと思います。



 3点目、新しい家賃制度の導入、市場原理の導入であります。1種、2種がなくなりまして、2部屋であっても、3部屋であっても、収入によって、すべての家の家賃が今度はかわります。一言で言うたら、すべての家の家賃が、収入、年金等によってかわるわけです。だから、2部屋に入った人でも、例で言いますと、片方で3万円払う人がおると、3部屋の場合でも、今度は1万数千円の人もおる。こういう根本矛盾も起きてくるんです。これは、率直に、部長が認めていました。部長が認めていました、委員会審査でね。そういう不合理が起きます。何よりも、現入居者の川瀬建てかえ事業対象家屋をのけて、299世帯、62%の現入居者が現実に家賃が上がるという問題です。こういう問題があります。私の住んでいる旗岡でも、59%が上がり、41%が下がるということになっています。トータルベースの市に入ってくるお金という点では、委員長報告があったとおりであります。

 この問題で、例えばの例ですけれども、旗岡で、この間、委員会資料が出ましたし、議員全員に配られている補足資料もありましたけれども、基本料金が1万4,300円のところでは、現在までの市条例では、政令によりまして割増家賃1.4倍です。2万200円しか、例えばとれない、そういう法律に、全国的になっとったんです。ところが、年収700万円の超過収入があるということを認定すれば2万4,800円、さらに年収が780万円から790万円ぐらいになると2万8,400円。明け渡し請求というのが市長の名前で文書が出されます。それに応じなくて、住んでいると2倍です。5万6,000円という家賃を払わなければならないということになります。そのときに、市長がどういう判断をするかというのはあるかと思いますけれども。こういう問題です。それから、久保住宅の場合は、700万円の収入ですと6万2,600円、先ほどの明け渡し請求ということになると12万円という家賃になります。だから、これは長年の、全国で営まれた公営住宅は実態としておれんようになります。強制追い出しです、これは明確にそうなります。

 4点目の問題は、建設費補助の減額で、地方自治体が一層悲鳴を上げるという問題です。もろもろの国庫補助金のカット、支出金のカットが続く中で、この公営住宅建てかえ、建設についても、補助金のなたが振るわれたと、削減のなたが振られたと。これは、長年、2種住宅については3分の2の法律をなかなか政府はいらおうとしなかったんです。ここにもなたが入ったということです。川瀬の質疑応答では約4,000万円ということでしたが、じゃちょっと資料も欲しいんだがということでしたが、資料は示さんままです。総事業費が16億円から17億円かかるんですから、2分の1の建設部分と3分の2の補助が全部2分の1になれば、4,000万円程度の減額でないというのは、もうそんなに理屈じゃなしにわかるはずです。億円単位だということは確実にわかっていることです。ところが、委員会では、建設省のまさに素直な御行動をとられて、QアンドAというのを見せて、トータルベースでは補助金カットはあるけれども、自治体に、皆さん迷惑はかけませんよと、こういうふうになっとる。こんなことを、地方交付税制度の実態だとか、もろもろの国庫補助金のカット、それは道路においても、河川においても、公園築造においても1年限りでございます、3年限りでございます、恒久的にばっさり削られて、今地方自治体がどんな財政運営になっているかというのは、大体部長さんおわかりだと思う、市長さんは当然おわかりだと思う。

 ところが、こういうQアンドAが出されて、確かに建設費補助は2分の1に全体ならされるけども、家賃対策補助制度を導入して手厚い保護を管理運営でとりますから、トータルでは、制度的には減少しないことがその主な理由です。こういう問題も、私はこれをうのみにした行財政運営、建設部局で、仮にあっても、市町村は倒産しますよ、こんな考え方をうのみにしとったんじゃね。私はそう思います。市民のための財政を守るためにも、この建設費補助の減額は多分に影響を与えると思います。



 5点目は、駐車場の問題です。下松の市営住宅では、まだ新築の久保の住宅が整備を、1軒に1台ともうしますか、それから建てかえを予定をされております川瀬については、建設計画が1軒に1台が保証されると思うんですけれども、まだ全体として整備途中であります。こういう中で条例制定をするということで、有料化がもうここできておるわけですけれども、整備の到達点については全く手がついてない団地もまだたくさんあります。そういう状況を勘案したときに、こういう条例というのはいかがだろうかと。もちろん、住民、入居者の方の中には、一定のお金を払ってもとにかく早う整備してほしいというのも多分にございます。ですから、どこで判断するかというのはありますけれども、整備が、市の場合は、山口県は9,800戸の県営住宅で、既に98%の整備率だということでの有料化の提案であります。全国では、まだ20都道府県ですか、20県ですか、まだ有料化は提案してないということを、2月の県段階予算議会では聞いております。その後、推移したかもしれません。こういう問題が、全体としてあるのではないかと思います。 

 最後に、これは反対の理由とはなりませんけれども、市条例の20条に関して、修繕の義務、敷金等の取り扱いで、一般質問も行いましたけれども、軽微な修繕ということで畳とかふすまのやりかえについては、今度は個人負担だということが入りますが、これは敷金等の運用を含めて、あくまでも話し合いで、建設省の指導を、本会議でも答弁をしていることを、私はこれを確認をいたしまして、これは今までの考え方を踏襲したいということでございますので、絶対にこれは守ってもらいたい。

 それから、現在でも、2種住宅では、高齢者等で、住宅の中ののり面、二十数年間ボランティアで年に2回草を刈るわけですけれども、現在でもそごを来しておりますけれども、これから草刈り等も非常に困難になってくる。こういうコミュニティの問題はどうなさるかということに対して、今でもそういうことは聞き及んでおるけれども、今後、一層それが拍車がかかるだろうといったことで、そういったわずか3メートルとか、6メートルとかのそういう中のりであっても、今度は市がそういう草刈り等についてやるように、これは検討したいと、事故が起こってはそれはならないということでございますので、これも真摯に履行してもらいたいと。これは反対の理由ではありませんけれども、前段の5点を申し述べて、議案第50号の反対の意見といたします。

 以上です。



○議長(磯村寿夫君) ほかに御意見はありませんか。山田靖明議員。



◎21番(山田靖明君) このたびの議案第50号下松市営住宅条例につきましては、大変私は残念にも思っているわけですが、公営住宅法の改正に伴うもので、下松市営住宅管理条例を廃止して、新たにこの下松市営住宅条例を制定すると。公営住宅法の改正、これ全国的に一斉に入るわけですが、大変残念ではございますけれども、しぶしぶと言っちゃあれですが、賛成をせざるを得ないように思っております。賛成をいたします。

 ただ、今城市議員さんの方からあった点について、一々について、私も同感する点が多々あるわけでございます。追い出しを、月収39万7,000円にくると、今度は、これは超過負担、近傍同種家賃というだけでなくて、今度は、徹底したと言っちゃ過言かもしれませんが、本当に追い出しをするというような制度に入ってきているんじゃないかと、そこらも、私は危惧して、そこらも払拭されませんし。

 それから、先ほどもちょっと触れましたが、20条で挙げられているのは、城市さんは、これはなにか国の討論の中で、地元の建設部長なり、また市の姿勢によって畳の張りかえやふすまの張りかえ等についちゃ裁量できるんだと言って、そのようにやるようにとおっしゃってましたが、そうできるなら、何としてもこれはやっていただきたい。今後、高齢化が進む中で、10年、20年、場合によっちゃ30年と入居を続けるわけでございます。その中で、畳の表がえ、ふすまの張りかえ、こういったものは市の負担から除くということが、ここに明確に、20条で挙がっている。非常に、私も遺憾とするところでございます。市のとれるところが、利便性の系数ぐらいですな。これが、市がとり得る一つの裁量といいますか、どうするかちゅうことができるんですが。

 ともあれ、僕が心配する一番のことは、同じ棟の人が、お隣と家賃が違う。トイレも、ふろも、畳数も、間仕切りも全部同じなのに、お隣と家賃が違うということ。これは、私は、一つの今つくられているコミュニティといいますか、そういったものが私は崩されていく役目をするんじゃないかという、私は、これも危惧いたします。助け合い、共済、それから仲間意識、そういった、今つくられているコミュニティが切り崩されていくんじゃないかという、そういった危惧もいたします。同じものが、同じ住んでいる者が、隣と家賃が違うという状況が出てくるわけです。所得が高いものはたくさん払えという応能割の導入ですから、そういった現象が出てきたんですが。それでも、応能割も理解できないことはないですが、お隣と家賃が違うというのはどうしても入居者の皆さんには理解が進まないことだろうと、私は思います。

 重々、いろいろなことが先ほどからも指摘されましたが、この点に十分に気をつけて、留意されて、条例の運営を行っていただきたいというふうに思っております。

 賛成ではありますが、意見を申し上げておきます。



○議長(磯村寿夫君) ほかに御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(磯村寿夫君) 御意見なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第50号下松市営住宅条例に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立による採決をいたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(磯村寿夫君) 起立多数であります。よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。

 13時まで休憩いたします。

午前11時57分休憩 

午後 1時00分再開 



○議長(磯村寿夫君) 会議を再開いたします。



 日程第3.議案第53号 下松市廃棄物の適正処理及び清掃に関する条例

(教育民生委員長報告)



○議長(磯村寿夫君) 日程第3、議案第53号下松市廃棄物の適正処理及び清掃に関する条例を議題といたします。

 本件に関し、教育民生委員長の報告を求めます。西村委員長。

    〔10番 西村 晃君登壇〕



◎10番(西村晃君) 教育民生委員会の審査報告を申し上げます。

 去る9月16日の本会議におきまして、当委員会に付託されました議案第53号下松市廃棄物の適正処理及び清掃に関する条例について、9月22日、委員会を開催し審査いたしましたので、その経過及び結果について御報告いたします。

 近年における廃棄物の増大、質の多様化に伴い廃棄物の適正な処理が困難になっている現況から、廃棄物の排出の抑制及び適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理を確保するため、国においては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を大幅に改正し、本市においても、本年3月、廃棄物処理基本計画が策定されました。



 今回の条例改正は、法律とこの処理基本計画との整合性を図るため、これまでの「下松市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」を抜本的に全部改正しようとするものであります。

 その主な改正点を申し上げますと、

 ■市、市民及び事業者の責務を明記し、廃棄物の減量化及び資源化の促進を積極的に進めることとしております。

 ■新たに「廃棄物減量等推進審議会」を設置して、廃棄物の減量化及び資源化等について、市長の諮問に応じ調査、審議、答申することとしております。

 ■燃えるごみを入れる指定ごみ袋については、1袋20円の収集手数料を徴収していたが、この改正案では手数料から除外することとしております。ごみ袋の指定はかわりません。

 ■その他、他の手数料の改定、宅地開発における事前協議等が盛り込まれております。

 審査の過程で、委員から次のような質問がなされ、それに対する答弁がありました。

 1点目、この条例の主眼は埋め立てごみの減量にあるが、この条例を生かすためにも具体的な施策が、これからは大事になってくる。どのように進めようとしているのか。

 これに対し、8年度から分別方法をかえた。今まで収集しなかった来巻、切山、米川の一部地域の袋ごみも収集するようにした。また、資源ごみについては、すべてステーションで収集することにした。その結果、子供会等の集団回収よりも、市直営回収が非常に伸びてきた。今は、子供が少なくなり、集団回収も減少しつつあるので、学校へストックヤードを設置して資源ごみを回収する施策を進めている。資源ごみの増大によって、埋め立てごみや大型ごみが著しく減ってきた。埋め立てごみについては、今まで中が見えない黒や青のビニール袋の使用を認めていたが、資源ごみが混じっていてもわからないため、中身の見えるビニール袋に限定することにした。限られた予算、現有体制の中で、市民の皆さんの御協力を得られるよう、これからも努力してまいりたいとの答弁がありました。

 2点目、今回の条例案は、ごみ袋の手数料をなくす案になっている。今までは手数料ということで、消費税はスーパーマーケットでは別扱いになっていたのではないか。手数料から外れれば高くなるのではないか。

 これに対し、現在、スーパー等商店では、消費税が3%のときは10枚193円ぐらいで、5%の現在は10枚190円ぐらいで販売している。つまり、消費税を加えても1枚20円になるように販売してもらっている。また、値段については、今までと同じように規格を指定し、小売店で20円程度で販売できるものをつくるように要請していくとの答弁がありました。

 3点目、第14条に「占有者は、その土地または建物内の家庭廃棄物を集め」とあるが、ことさらこういう表現にしたということは、「占有者」の中に「市民」は含まれていないのか。

 これに対して、占有者とは、建物に住んでいる人も含んでいる。市民も住宅に住んでいる。自分の土地建物はその方が持っている。企業ならば法人が持っている。そのあたりをすべてひっくるめて占有者としている。市が収集するのは、家庭から出る一般廃棄物で、事業系の廃棄物については事業者の責任で処理しなければならないということです、との答弁がありました。

 4点目、新しい店舗がふえてくるということもあり、事業系のごみがきちんと分別されているかどうか懸念される。業者によって収集されていると思うが、どうチェックしていくのか。

 これに対し、御指摘のように、大型店が次々とふえている。どうして対応するかということだが、一般廃棄物処理基本計画に基づいて策定した処理実施計画の中で、大型事業所に対する指導を定めている。また、10年度に設置する廃棄物減量等推進審議会に、メーカーや商店の人に加わっていただき協力を要請していきたいとの答弁がありました。



 5点目、下松のごみ袋は、内側を薄くコーティングしている。徳山は、コーティングしていないのではないか。

 これに対し、徳山市の発注仕様書では、紙の質や内側の防水加工について定めている。下松市の仕様書とほとんど変わらない。違うところは、下松の場合は縦横の大きさをきちんと規定しているところです。今度は、それをやめて、容量が約30リットル程度のものとしたい。紙の質は同じものを指定しても、メーカーによって多少感じが違ってくるかもしれないとの答弁がありました。

 6点目、清掃行政は、行政も市民も協力して、減量化、資源化、循環型社会を目指すシステムをつくっていかなければならない。市民の皆さんが負担に感じ、「もうやめた」というような気持ちになる市の施策であってはならない。手数料から外し、ごみ袋の値段が上がらないとはいえないのではないか。手数料から外すというのもおかしい。

 これに対して、市民の負担にならないよう、利便性について常に研究しております。他市では、燃えない埋め立てごみについても袋を指定しているが、本市では市民の負担になるので指定をしていない。ごみ袋の値段についてもスーパーマーケットで売られている価格もあるが、子供会で販売していることも考えなければならない。手数料については、これまではごみの収集経費に充てられていないので、いわゆる手数料としての意味がなくなっていたと思う、との答弁がありました。

 討論に入り、委員の中から、

 ■ごみ袋は市が指定するものであれば無料であるべきと思う。今まで手数料という形をとってきたが、手数料から外すことによって値段が上がる可能性があっても、下がる保証はない。市民の負担がふえる可能性があり、歯どめがきかない可能性があれば市民の協力が得られないと思う。

 ■大型ごみについては、片方では、業者に引き取ってもらうように指導しているにもかかわらず、一方では、個別収集で手数料をとるというのは適当とは思えない。

 ■生ごみ、資源物、危険物など、総合的に減量化を図っていくという工夫がもっと検討されてしかるべきである。

 との反対意見が出されております。

 また、委員の中から、

 ■ごみ袋の今の質を下げないようにしてほしい。原紙の裁断で、大きさが5センチメートルも小さくなれば、ずいぶん容量も少なくなるし、これで以前と同じ価格なのかという疑問もわいてくる。

 ■この条例は、将来の循環型社会をつくる第一歩と思う。新しく設置しようとする廃棄物減量等推進審議会を充実させて、よく論議してごみの減量化に努めてもらいたい。

 ■ごみ袋の件については、値段を安定させるためにも、3市でまとめ買いができるよう、発注の仕方をぜひ検討してもらいたい。

 との賛成意見、要望が出されております。

 採決の結果、議案第53号下松市廃棄物の適正処理及び清掃に関する条例は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、教育民生委員会の報告を終わります。



○議長(磯村寿夫君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑ありませんか。渡辺敏之議員。



◆25番(渡辺敏之君) ちょっと、今の委員長の報告で、何点か理解できないんでお尋ねをいたします。

 ごみ袋の1枚20円というふうなものが、今度のこの条例改定の中で、手数料から除外をすると。今、委員長の報告では、20円徴収をしても清掃行政の経費に充当してないのだから、手数料とする意味がないんだと、そういう答弁があったと、そういう説明が、ということなんですが、それで間違いありませんか。



 それで、手数料というのは、そもそも何なのかというところからちょっとお尋ねをしなきゃならないんですけれども。ちょっとそこまで発展をさせる前に、もともとごみ袋は、経過を振り返ってみると、もともとごみの収集はポリバケツだったと思うんです。昭和45年でしたか、6年でしたか、今の袋収集に切りかえるというふうなことがやられました。それで、6枚までは無料ですよと。川瀬団地がモデルケースで、役所の方から説明に来てモデルケースでそこをやってみて全市的にやっていくというふうな、そういう経過があったと思うんです。ところが、財政再建団体、2度目の財政再建団体に転落をして、手数料ということにして、6枚まで無料をやめて、将来、財政が健全化されたらということで、そういう期限つきの手数料ということだったんです。そもそも手数料なのかどうなのかというのは、この十数年来議論をしてきたところです。もともと無料だったんだから無料にせいと、いや手数料です。ところが、さっきのそういう経過からすると、経費に充ててないんだから手数料とするのは意味がないんだなどというふうな説明を受けると、何を言っとるかというふうなことになるんです。当局は、そういう説明を間違いなしにしたわけですね。

 手数料というふうなものは、そう簡単に手数料にしたりしなかったりということが自由にできるんですか。手数料を徴収をする場合は、どういう場合に徴収できるんですか。そのあたりのイロハのところをちょっとお教えいただきたいというふうに思います。



○議長(磯村寿夫君) 西村委員長。



◎10番(西村晃君) 今渡辺議員の方から話がございましたが、渡辺議員御承知のように、今言われましたが、10年前ごろからこの問題については話がいろいろあって、今日の改正する前の状態であったと。

 それで、それについて当局から説明がございましたが、その事件については余り質疑はなかった。ただ、高くしてはいけんという質疑はあったと思います。

 以上です。



○議長(磯村寿夫君) 渡辺敏之議員。



◆25番(渡辺敏之君) この間本会議で、私ちょっとやり取りしているんです、これは。法227条の関係が、そう簡単にきょうまでは手数料ですよ、あすからは手数料から外しますよというふうな、そういうふうなものなのかどうなのか、法律のこの適用がですね。そのあたりのところで、明確にけじめをつける必要があるんではないかと。手数料をやめるんならやめるで、なぜやめる。法律的な根拠がなくなったのならなくなったというふうなものがないと、これはまずいんじゃないかという問題提起は、この間の本会議で私はしたつもりなんです。けじめをつける必要があるんじゃないかと。

 ところが、さっきの答弁では、実際にはごみ袋の購入経費にほとんどくわれちょるから手数料にする意味がないんですなどというふうなことは、はなからわかっちょることいね、これ。財政再建団体に入る前も、ごみ袋は市が購入して6枚までは無料で各家庭に配布してたんです。各家庭から無料で配布するのをやめるのをあれとして手数料、一部の人のためにやっている仕事ですと、99.何%までいったって一部の人です、まだ100%ではありませんというふうなのが、理屈としてずっと言われ続けてきた経過があるだけに私はちょっとこだわるんです。

 さっき言いますように、私はもともとこのごみ袋は手数料ではないと、パッカー車と同じように収集の手段の一つだと、もともとポリバケツでやっていて、そこの効率を上げるという、その収集効率を上げるということからごみ袋が採用されたというふうな経過からすると、パッカー車と同じで当然公費で負担すべきではないかと、公費で負担すべきだという、私は立場でずっと今までも指摘をし提言もしてまいりましたからね。ところが、なんかその辺の理屈抜きで、こういうふうな形で変更されるというのは余りにもちょっとけじめがなさ過ぎる、理屈がなさ過ぎるんじゃないかなというふうに思うんで問題提起をしているんですけれども、そのあたりが委員会でやられたのかどうなのか。そういうごみ袋の位置づけについて、やられたのかどうなのかということも含めて、もう一度だけお尋ねをしておきます。





○議長(磯村寿夫君) 西村委員長。



◎10番(西村晃君) 袋の問題については、十分審議したつもりでございます。また、真楽議員も御承知と思います。そういうところで細かい問題はひとつお聞きになっていただいたら非常に幸せと思います。

 この問題については、20円の問題、今までと一つもかわりはないわけです。ちょっと自由にするからということで、ちょっとかわったということであって、その20円そのものは動きはないというような説明も受けております。

 そういうところであって、あとについては一応審議はしておりません。



○議長(磯村寿夫君) 椎山昭二議員。



◆1番(椎山昭二君) 手数料そのものの考え方というのは、私も、たしか昭和45、6年ですか、新清掃工場をつくったときに、随分と論議をやった記憶があります。

 そもそも清掃法によれば、まちが常に、市町村が、地方自治体は常に市道等まちをきれいにしなきゃならないという法律があるんじゃから、市がきれいにするのは当たり前じゃないか。それを、清掃手数料というような形でとるというのはおかしい。ただし、ごみ袋は有料で市民が買うてくれと、しかもそのごみ袋は市が指定する昭和製袋の、防府の昭和製袋というところでつくった紙の袋ですね、指定してから、それを買うてくれ。それは、ごみ袋を買うて、家のごみを、自分方の家でごみを入れて出すのは、それは自分のことじゃから出すが、清掃に関する手数料的な考え方がその中にあるのはおかしいぞということで、当時これ手数料については引っ込められたと、私は記憶しておる。だから、今度は明らかに手数料というものがなくなってどうこうなるのは、それで結構なんですが。

 私が、ちょっと1つお伺いしたいのは、参考資料の別表第1の第9条関係に、「犬・猫等の死体収集処分」というのがあるんです。飼い主であった者等が指定地に持参する場合は1体について200円になるわけです。これはそれでいいんですけども、私たちが今までにもよく聞いたんですが、家で飼っていた犬・猫、愛犬家・愛猫家といいますか、そういう人が持っていってあるいは市が持っていくのはいいが、どこへ持っていって、犬・猫の死体をどういうふうにするんじゃろうかと、ようわからんちゅうわけです。現に、下松の火葬場に、犬・猫等の専用の火葬場というのがあるのかないのか、そういう論議を議会でしたかどうか。もしないとすれば、かなりの愛犬家・愛猫家等がおって、実は、徳山か柳井かの人が私のところへひょろっと来てからコーヒーを飲みながら話しよったら、おじさん何しに来たんで、私はこうこうで下松にいい火葬場があるけ焼いてくれると思うて来たんじゃがのというような話やったんです。そういうようなことで、かなりそういうことに関心を持っている方もいらっしゃると思うんですが、犬・猫の専用の焼き場があって、人間と同じように骨上げやら何やらもちゃんとできてしゃんとしてもらえるのかどうなのか。

 そのときも、ここには直接関係ありませんが、料金等も何ぼかあるんでしょうが。これは、持っていくだけで向こうで受け取ってもらったら200円出せばいいという意味なんでしょうが、ちょっと関連して、もしそういう話があったら教えてください。



○議長(磯村寿夫君) 西村委員長。



◎10番(西村晃君) 犬・猫の死体収集処分でございますが、これは持っていけば200円ということになります。それで、とりに来ていただくということになりますと、今度は市が収集するということで1,000円ということです。



 それから、焼却場と申しますか、これについては市の職員もとりにいって、それを処分するということに、処置するということになっておりますので、多分、御屋敷山あたりで火葬されるんじゃないかというふうに思います。



◆1番(椎山昭二君) 多分じゃいけん、はっきり言うて。



◎10番(西村晃君) 多分という言葉をのけます。これは、はっきり申し上げまして、そういうことになっておるそうです。(「御屋敷山ちゅうことじゃね」と言う者あり)はい、御屋敷山です。



○議長(磯村寿夫君) ほかに質疑はありませんか。

    〔「違うよ、正確に答えてよ。本当に御屋敷山斎場でやりよるんかね。正式な答弁としてはっきりしちょか     んにゃ……」と言う者あり〕



○議長(磯村寿夫君) 椎山昭二議員。



◆1番(椎山昭二君) この議案に直接関係がないと思うたから、私も遠慮しいしい聞きよるんじゃけども。大事なことですから、御屋敷山で焼くんなら焼くように、市民の人も、猫にしても、犬にしても持っていくだろうし、今ごろは車時代ですから車の後ろにちょっと積んでから持っていくぐらいのことはわけないんですから。取りにきてもらう場合は、それは焼きっ放しでどうこうなら、それは取りにきてどこで焼かれようとということになるんでしょうけれども。持っていった場合にあるいは取りにきてもらってもいいんですけれども、確実に、どこそこで焼いて、どういう結末があるのか、その辺のところを、この条例に引っかけて、関係があるけと思うてあんたに聞いたわけ、執行部に聞かれんからね。



○議長(磯村寿夫君) 西村委員長。



◎10番(西村晃君) 今、私申し上げましたが、これは市の職員が取りにいって、それで処置しているということであって、私が御屋敷山でやっているんじゃないかということを申し上げましたが、一応調べて御報告します。

 そういうことでひとつ御理解いただきたいと思います。



○議長(磯村寿夫君) ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(磯村寿夫君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。真楽史子議員。



◎24番(真楽史子君) 同じ当局の説明を聞いていても、受け取る人によって、またいろいろと理解が違うているんだなというふうな感想を持ちながら、委員長報告を聞いてきたわけですけれども、私はこの条例に反対をいたします。

 その理由ですけれども、委員会の中でも明らかにはしましたけれども、どうも意を尽くしていないという部分もあったかのように思います。ですから、若干プラスされる部分もありますけれども。

 1点目として、今回清掃に関わる法律の改定によって、このたびのこの条例の改定が提案をされてきていると。この廃棄物に関連してごみに対する考え方、できるだけ資源化する、燃やさない、埋め立てない、再利用するというふうな立場が貫かれるべきだと。例えば、生ごみの堆肥化の工夫、もっと資源化を図るというふうな点で、埋め立てる生ごみに対しても、またその埋め立てる場合に対しても工夫が図られるべきだと。最低、埋め立てる場合においても、安全を確保するということを前提にして、危険物に関しては十分な対応が図られなければならないと、危険物として別に集めてコンクリートで固めて、問題になるような、そういうものが流れて出ないように、安全に対する十分な対応や処理が必要ではないかというふうな問題なども提起をしたわけです。この条例の中で、審議会だとか、推進委員といいますか、クリーンナップ委員などの位置づけといいますか、そういうふうな条例化が進んだというか、条例できちんと位置づけた、そういうふうなよさといいますか、前進面はあるけれども、総体として、もっと総合的な対策が必要で、知恵を絞ってなされるべきだというふうに考えると。この点で、まず1点目に、十分に練り上げる、もっと十分に練り上げるべきだというふうに考えるわけです。

 2つ目として、大型ごみのステーションに出せば無料であるが、不燃の資源ごみですね、運べない場合は、家からの搬出になると。市の職員が取りにいったと、その場合に、業者の場合は、最低でも1,000円だから手数料は1,000円にするというふうな内容、御説明だったわけです。運べない方は、高齢者の方や病弱な方が多いわけで、その方にとって1,000円の手数料というのは大変に負担な状況だと思うわけです。家まで取りにいってあげるから、親切なのかなというふうに思ったら、これでは親切が帳消しになってしまうというか、何ともいかがなものかと言わなければならないわけです。この1,000円ということに関して疑義を感じるものです。

 3点目として、これまでごみ袋は市が指定をして使ってきた消耗品であるわけです。分別をきちんと確保するとあるいは作業がしやすい、清潔の保持というふうな点ですぐれているとして評価をしてきたわけです。この袋の使用について必要なわけですけれども、これまで市が必要としている消耗品を市民が負担をしてきたと。袋代を、手数料という理由で市民が負担をしてきたというふうな経過があるわけです。本来、清掃行政は自治体の基本的な仕事であり、事務の消耗品なんですから無料で配布をするべきだと、私どもはこれまでも指摘をしてきているわけですけれども、今回、手数料の規定は外すがごみ袋の方はこれまでどおり使用する。それは、規則の中で指定をするだけというふうな内容であるわけで。いろいろな論議の中で、4社だけが製造している状況にあるというふうな中で、このごみ袋代金、すぐにかわることがあるのかどうかわかりませんけれども、将来において高くなることはあっても低くなっていけるという保証はないというふうな、これはかつて50円だったことなんかもあったわけです。そういう意味において、非常に、この前まえで言っていたことがころりとかわって、だけども、現実にはそのままと同じなんだと。将来においてはどうなのかといったら、極めて、どう言ったらいいんですかね、論議の中でも、いや統制経済から自由経済にかわるだけですみたいな、論議にならないような意見が大げさに出てきたりというふうな状況であったことも含めて、極めてはっきりしない内容でした。わかることは、高くなることはあっても低くなる保証はないということです。

 4点目です。袋代の指定を条例から外して規則で定めること、これは市民の方が負担をさせられることでありながら、議会でのチェック機能が及ばない、こういう状況になってしまうわけです。市民負担が歯どめがきかないことが起こり得ると、そういう点では、議会としての権能を低めることでもあるというふうに考えるこの4点において、この議案には反対をいたしますので、その点を明らかにしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(磯村寿夫君) ほかに御意見はありませんか。林 孝昭議員。



◎13番(林孝昭君) この条例の改正に賛成の立場で、4点ほど要望あるいは意見を付したいというふうに思います。

 今回の一般廃棄物の減量及び資源化を促進する今回の条例改正は、本年4月に施行されました容器包装リサイクル法の実効を上げるあるいはまた廃棄物は資源の意識定着につながるということで、ごみゼロ社会に向けての、私は第一歩であるというふうに認識をしております。本市作成の一般廃棄物処理基本計画の実効を上げるためにも、条例として、その施策に期待していきたいというふうに思います。

 まず第1点目として、来年4月から審議会が設置されます。特に、この審議会については、本市におけるごみ行政の市長からの諮問に対する本当のいわゆる審議会になるように、人選あるいは審議会の意見を十分尊重していただきたいというふうに思います。



 それから、事業系のごみ処理につきましては、委員長報告にもありましたけども、ここ近年、一般家庭から排出されるごみについてはある程度分別が進んでおりまして、減量化、一定の推移を見ておりますけども、事業系のごみ、これは、近年、ふえる方向にある要素があります。また、新しい大型店舗も出店する本市にとっても、事業系のごみ処理というのが、今後、大きな課題になってこようと思います。この辺についても、今後、事業系に対して、どう行政として指導していくかあるいは協力してもらうかを真剣にひとつ取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それから、リサイクルですけども、再利用可能なものについては、修理、交換あるいは販売あっせん等の事業も必要だと思います。このことについては、基本計画にものっておりますけども、この事業を早く実施するためにも、リサイクルセンターを措置する等、行政としてのやるべきことを早急にやっていただきたいというふうに思います。

 最後になりますけども、ごみ袋の件については、今回、制度が見直されましたけども、行政として現行の20円以内におさまるよう、極力、今後とも引き続き、業者等を含めて指導あるいは行政として努力していただくことを付して、賛成といたします。

 以上です。



○議長(磯村寿夫君) ほかに御意見はありませんか。山田靖明議員。



◎21番(山田靖明君) 賛成をいたします。

 要望をつけ加えておきたいと思います。

 議案第53号の条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い条例制定をするものでございますが、内容的にうたわれている目的について、私どうこう言うつもりはございません。廃棄物の排出や抑制、また廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分、こういった点についての適正化を図ろうということでございます。また、開発事業においては、事業者に対して廃棄物の適正な処理方法の事前協議の義務、こういった非常に重要な点がございます。

 ただ、先ほどから議論になっておりましたこの手数料という問題で、私も果てさてと、手数料から除外をして自由販売だということでございます。

 私の記憶が確かなのかどうかわかりませんが、手数料という一つの考え方の中に、こんなことがあったと思います。ごみ袋は18円、その18円を切ったときもあったのかしれません。19円何十銭とか。しかしながら、これを20円で販売すると。じゃ、市はごみ袋でもうけるのかという議論があったかと思います。いやそうじゃないんだと。ごみ袋の販売、これは1枚20円というのはごみ収集、処分の手数料だと、そういった議論が、私はなされ、財政再建時の無料化から有料化に当たっての議論で、賛成はたしか私はしてなかったと思うんですが。そういう議論があっかと。そうすると、このたびの手数料から外すという場合、じゃそこにはごみ袋そのものの利潤というものが、自由販売によってどうなってくるんだろうかという考えが、私は出てくるわけです。原価主義ではないはずでございます。場合によっちゃ、客をよせるという意味で原価を割る場合もあるでしょう。そこらあたりの考え方が、私は明確になっているのかなというところがちょっと気になるところでございます。今後、この点についてまたいろいろ御議論をしていっていただきたいし、私も考えていきたいと思っております。

 そこで、この指定袋について、私は、一般質問で山根議員からもございましたが、究極の分別収集、また資源化を進めるには透明ごみ袋だと。ごみにはプライバシーはないと、これは市長の方からたしか表明があったかと思います。厨芥類と燃えないごみの考え方に、ちょっとまだいろいろ吟味しなきゃならんところが、私はあるようにも思いますが。この指定袋については、全国的な流れを見る中で、半透明とかいういろいろな方法を検討を、また見直しを図っていっていただきたいちゅうことを要望しておきたい。



 それから、先ほどございました大型ごみの個別収集、指定収集場所に排出が困難な世帯の大型ごみは1軒につき1,000円だと、これはまた過酷だなと。どういった方がこれを頼むんだろうかと考えれば、先ほど真楽議員から指摘がなされたように、高齢者の方、またひとり暮らしでどうにか生活を、障害を持ちながらも頑張っていらっしゃる方、そういった方が、私は多いんじゃないかと。電気冷蔵庫とか、電気製品は業者が引き上げてくれるでしょう、買いかえれば。ただ、タンスとかいろいろなものがあるでしょうか、大型な机とか、それを社会的に弱い立場の方々が徴収していくという形のこれは料金になろうかと思うんです。元気な方は、これはちゃんと出すでしょう。それに1,000円をつけるということは、ちょっと私はこれからの高齢化社会をにらんでいく中で、逆行していくんではないかなというふうに思います。もちろん、市の職員が行ったりする、また業者が行く、これはただじゃございません、全部人件費がかかるんで、そこらあたりの義務も必要ですが、今後、高齢化社会の中で、また障害者、ノーマライゼーションという、そういう社会を目指す中で、こういった行政が果して社会にマッチするんだろうかと、こういった検討も、当局において真剣に考えていっていただきたいということを要望をして、賛成の意見といたします。

 以上です。



○議長(磯村寿夫君) ほかに御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(磯村寿夫君) 御意見なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第53号下松市廃棄物の適正処理及び清掃に関する条例に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立による採決をいたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(磯村寿夫君) 起立多数であります。よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。



 日程第4.議員提出議案第13号 臍帯血(さいたいけつ)移植の医療保険適用等に関する意見書の提出について



○議長(磯村寿夫君) 日程第4、議員提出議案第13号臍帯血(さいたいけつ)移植の医療保険適用等に関する意見書の提出についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。山田靖明議員。

    〔21番 山田靖明君登壇〕



◎21番(山田靖明君) 臍帯血(さいたいけつ)移植の医療保険適用等に関する意見書について御説明をちょっとさせていただきたいと思います。

 大変聞きなれない言葉であろうかと思いますが、最近のテレビで、NHKにもありました、かなり詳しく報道をされるようになりました、民間テレビでも報道。どういうわけか、本当にここ9月に入ってから、特にテレビ放送が何回かされております。臍帯というのは、へその帯ということなんでしょう、胎緒というんでしょうか。それが、今まで胎盤と同時に不用物として捨てられておりました。そのへその緒並びに胎盤の中に臍帯血という非常に重要な血液が含まれておりまして、それが白血病や、再生不良性貧血などの治療に使われるというような時代になってきたわけでございます。

 ただ、残念なことは、これからの事業ということでございまして、保険の適用がないということと、もう一つは、骨髄移植バンクのように、公的な臍帯血バンクがないというところに、この事業が進まないという大きな問題が今出てきております。まだ、だから保険のきかない中で、臍帯血移植が続けられております。



 議運の皆さんにもお渡しいたしましたが、ある大手新聞の8月27日には、九大医学部で臍帯血移植に成功と、骨髄性白血病の男の子になされ大成功したということが大きな記事として取り上げられております。今後、この趣旨を何とか地方自治体、また国におきまして御理解をいただいて進められていくことを期待するところでございます。

 それでは、ちょっと読み上げまして提案にかえさせていただきたいと思います。

 白血病や再生不良性貧血等の難治性の血液性疾患に対して、今日骨髄移植治療が一般的に行われるようになり、多くの患者が健康を取り戻し社会復帰している。そうした成果の多くは、数多くの骨髄提供者の存在と、国支援の「公的骨髄バンク」の結成(平成3年)によるところが大きいといわれている。

 しかし、最適なドナー(骨髄提供者)にめぐり合う確率はまだまだ低く、骨髄移植治療を待ち受けながら、それをなかなか受けられないケースや、残念ながら、命を落とすケースも少なくない。それゆえ、「公的骨髄バンク」等の一層の充実が期待されている。

 こうした状況の中で、最近、これまで分娩後不用として廃棄されていた臍帯血(胎盤の血液)が骨髄の5ないし10倍の良質の造血幹細胞が含まれているということから、「臍帯血移植治療」が大きな注目を浴びるようになってきたところである。

 この臍帯血は、ドナーにとっても全く安全であり、細胞は凍結保存が可能、また患者の必要に応じて即時に提供できるという大きな利点を持っている。

 しかしながら、骨髄移植治療には適用されている医療保険が、臍帯血移植治療に対してはまだ適用されておらず、その治療には高額の費用が必要となるという問題点が存在している。また、臍帯血の採取・輸送・検査・保存等は、現在、幾つかの産科施設で自主的に行われているのが現状である。

 よって、政府におかれては、こうした利点を持つ臍帯血移植治療が円滑に実施されるよう、以下の事項の実現を強く要望するものである。

 1、臍帯血移植治療に対し、医療保険の適用を速やかに図ること。

 2、国の支援に基づく「公的臍帯血バンク」(臍帯血の採取・輸送・検査・保存・供給を目的とする)を早期に設置すること。

 3、臍帯血を国の血液事業の中に適正に位置づけること。

 4、臍帯血の採取・輸送・検査・保存・供給等が事故なく推進されるよう、国として統一的ガイドラインをつくること。

 以上でございます。提出先は、下に書いてあるとおりでございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(磯村寿夫君) これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。椎山昭二議員。



◆1番(椎山昭二君) 先日、テレビを見ておりましたら小泉厚生大臣が、臍帯血の問題で非常にいいことだということで、今私の方でも、関係機関等でなんか研究をさせておるというか、前向きにやらせておるというか、そういうような発言をされておったようですが。国会等では、どの程度、この問題が、どういうふうな進行状況にあるか、御存じでしたら、言ってください。



○議長(磯村寿夫君) 山田靖明議員。



◎21番(山田靖明君) 私も、詳しく知るわけじゃございませんけれども、先ほど椎山さんのところにありました、厚生大臣のところへ日本臍帯血バンク支援ボランティアの会、これ代表は有田さんという方なんですが、この人を中心にして、相当な署名簿を持って陳情に行かれた。それに対して、これはごく最近、1週間ぐらい前じゃなかったかと思います。椎山さんがおっしゃるのもそのぐらい前の話じゃないかと思うんですが。そこで、小泉厚生大臣も、いろいろなボランティアの皆さんとの話し合いの中で、前向きな話があったように聞いております。



 以上でございます。その程度しか、ちょっと私は把握しておりません。



○議長(磯村寿夫君) ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(磯村寿夫君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第13号は、教育民生委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。本案は、地方自治法第109条第6項の規定により、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(磯村寿夫君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第13号については、閉会中の継続審査に付することに決しました。



 日程第5.議員提出議案第14号 医療保険制度の改悪に反対する意見書の提出について



○議長(磯村寿夫君) 日程第5、議員提出議案第14号医療保険制度の改悪に反対する意見書の提出についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。山根照男議員。

    〔23番 山根照男君登壇〕



◎23番(山根照男君) それでは、医療保険制度の改悪に反対する意見書の提出についてでございますけれども、別記記載事項を読み上げまして、提案説明とさせていただきます。

 (別記)医療保険制度の改悪に反対する意見書。

 本年9月より、高齢者やサラリーマン本人の医療費の大幅な自己負担増を中心とする医療保険制度の改悪がスタートしたばかりであるにもかかわらず、それをはるかに上回る国民負担を前提とした医療保険制度の改悪案が、厚生省より提案された。

 それによれば、サラリーマン本人の窓口負担は一挙に3割へ、高齢者についても現行の定額から1ないし2割の定率負担に大幅に跳ね上がる上に、大病院ではこれが5割とすることとなっている。

 また、薬代においても、保険が支払う償還基準額を超えた差額部分は患者の自己負担とするとともに、技術の高い医師や医療機関は保険以外の別料金や、療養環境に応じた施設利用を患者から別途徴収できることにするなど、患者から見れば、すべて著しい負担増につながる内容となっている。さらに、ボーナスからの保険料の徴収も計画されている。

 今回の改悪案での大きな問題点は、医療費の負担増をすべて患者や被用者に押しつけるとともに、政府管掌保険への国庫負担の削除を予定するなど、医療に対する公的責任を放棄していることである。

 これらの観点から総合すると、今回の改悪案は抜本改正案とは名ばかりで、単なる国民の負担増が中心であり、医療から国民を著しく遠ざけ、「地獄のさたも金次第」への医療に道を開く内容になっている。同時に、本来、公費負担とすべき高齢者の医療費を若い世代にすべて押しつけるなど、医療保険原理から逸脱したものになっており、到底容認できるものではない。

 よって、政府においては、今回の改悪案を速やかに撤回し、国民の英知を集めた改正案を再度検討すべきである。



 以上でございます。提出先は、内閣総理大臣、大蔵大臣、厚生大臣であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(磯村寿夫君) これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。椎山昭二議員。



◆1番(椎山昭二君) この文の中で、1、2、3、4、5、6、7行目に「大病院ではこれが」とあるんですが、どの程度のものが大病院という表現なのか。

 それからいま一つは、もしおわかりであれば答えていただきたいんですが、「保険が支払う償還基準額を超えた」という、償還基準額とはどうしたものなのか、どういったものなのか。

 その2点だけ、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(磯村寿夫君) 山根照男議員。



◎23番(山根照男君) 質問にお答えします。

 最初に、大病院ということですけれども、これはいわゆる大病院でありまして、私もそこの正確なところはつかんではおりません。

 それから、償還基準額というんですけれども、これは、現行は薬価基準制度というふうになっておるようです。これを償還基準額制というものにかえていこうと。今の薬価基準制度では、薬価差益を生むといわれております制度でありますけれども、これをかえるということです。これは、医療保険が支払う薬代に上限を設けると、この薬については幾ら幾らまでですと。それよりも、病院が高い値段でその薬を買えば、その差額は患者が払うというふうになるわけです。そして、病院がその値段より安い値段で買えば、その安い値段を支払っていくというのが、償還基準額制というふうなものであるようでございます。

 以上です。



○議長(磯村寿夫君) 椎山昭二議員。



◆1番(椎山昭二君) さっき一緒に聞けばよかったんですが。その下に、「技術の高い医師や医療機関」という言葉があるんです。これは、技術の高い医師や医療機関というのは、だれが、どのように認定されたものが技術の高い医師や医療機関と称するのか、教えてください。



○議長(磯村寿夫君) 山根照男議員。



◎23番(山根照男君) これは、私もその辺のところはよく知りませんけれども、先ほど出されました、厚生省からの医療保険制度改革案というのが出されたわけですけれども、それは21世紀に向けての改革案ですけれども、その中の答申にそういう文言が盛り込まれておるということです。診療報酬のところで、医師の技術料を明確化するというふうなことで、答申として出ております。

 以上です。(「納得はいかんがええ」と言う者あり)



○議長(磯村寿夫君) ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(磯村寿夫君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第14号は、教育民生委員会に付託します。

 お諮りいたします。本案は、地方自治法第109条第6項の規定により、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕





○議長(磯村寿夫君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第14号については、閉会中の継続審査に付することに決しました。



 日程第6.報告 特別委員会の報告

         議員定数について

(議員定数調査特別委員長報告)



○議長(磯村寿夫君) 日程第6、議員定数についてを議題といたします。

 本件に関し、議員定数調査特別委員長の報告を求めます。広戸委員長。

    〔15番 広戸一見君登壇〕



◎15番(広戸一見君) それでは、議員定数調査特別委員会の御報告を申し上げます。

 昨年、平成8年でございますが、6月25日の本会議におきまして、議員定数調査特別委員会が設置されて以来、当委員会は本市の現行条例に規定されている定数28人が適当か否かについて、各種の資料収集を行い、6回にわたり慎重かつ精力的に調査、研究、審査を重ねてまいりました。そして、ようやく結論を得るに至りましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 審査の経過といたしましては、まず研究の手段・方法につきまして、各委員の意見を集約し、次に全国都市、全国類似都市及び県内各市の議員定数削減の実態並びに地方自治法で議員定数を定めた根拠など、議員定数の沿革に関する参考資料を収集し、分析、要約をしながら、本市との比較、検討をし、当委員会の意見構築に資したのであります。

 また、現在、国の地方分権推進委員会で検討が進められている地方分権の問題等についても、重要な参考資料として当委員会に提供し、現時点において、議員定数はどうあるべきかについて真剣に討議を重ねてまいりました。

 その結果、各委員から出された主な意見を、次に申し上げます。

 1点目、議員定数問題を論ずる前に、まず、地方自治法第91条に規定されている議員定数は、そもそも何を根拠に規定されているのか、その根拠を明らかにする必要がある。

 2点目、地方自治法は、昭和22年に施行されたが、当時規定された議員定数としては非常に多い。地方自治法も、そのものを改正すべき時期に来ている。

 3点目、議員定数については、地域の実態に応じ自主的に検討すべきである。

 4点目、衆議院の論議を経て、現在の法定数が決められており定数削減はこれに逆行する。

 5点目、地方分権の推進により、地方に移譲される事務がどの程度あるか確定していない現段階において、安易に定数を減らしさえすればよいという議論にはならない。

 6点目、周南合併の論議も進んでいる現時点においては、合併するまで現状維持でいかざるを得ない。合併した段階では、議員数は相当減少する。

 7点目、この際、何人か削減し、市民に対し議会の姿勢を示す必要がある。また、将来、周南合併がなされた時点で一挙に削減されるより、ある程度少数精鋭の考え方を示しておけば、戸惑うことはない。

 8点目、基本的には削減の方向でいくべきであるが、地方分権、機関委任事務制度の廃止に伴い議会の権限がいろいろふえると思う。また、合併論議等もあり、現状では結論を出すことは難しい。時間的に間に合わないので、当面、現状維持とするのもやむを得ない。

 9点目、基本的には法定数まで増員すべきと考えるが、当面は現状維持でいくべきである。

 10点目、今、地方自治体をめぐる動きが非常に激しい。そういう動きの中で、これを見きわめることが地方自治体の役割である。地方分権についても、もう少し調査研究し、見きわめる必要がある。



 以上、各委員から出された主な意見を申し上げましたが、もともと議員定数については各会派及び議員間でも主張が異なり、また現議員の任期も来年、平成10年4月19日をもって満了するため、早期に結論を求めることは極めて困難でありますが、当委員会といたしましては、これまでの調査研究の結果、次の理由により、当面、現状維持すなわち28人とすべきものとの結論に至りました。

 1点目に、規制緩和や地方分権の推進が具体化する中で、市議会の役割はますます重大となってきており、多様化、高度化する市民要望を踏まえた条例や政策を能率的に審議決定していかなければならない。また、機関委任事務制度の廃止に伴い事務量も増加し、執行部機関に対する監視体制の強化が望まれるとともに、議会の権限も拡大する。したがって、この時期に定数問題を論じることはいかがなものかと考えられること。

 2点目、現在、周南合併問題が盛んに論議されており、できるだけ多くの市民の意見を反映させることが必要であり、定数については、早々に結論を出すことは難しいこと。

 3点目、基本的な考えとして、増員・削減、両論の意見が出されましたが、当面、現状維持すなわち28人とすべきものとの結論に達したこと。

 4点目、本市の総合計画で、平成12年の総人口を6万人と想定しているが、本市の人口は、近年増加傾向にあり、議員定数を論議する際の一つの大きなポイントになること。

 5点目、周南新都市開発整備事業として、現在、本市の北部地区約160ヘクタールの開発可能性調査が進められており、事業の実施によっては、将来の人口増の要因となること。

 以上申し上げましたような結果、議員定数については、当面、現状維持すなわち28人とするべきものとの結論に至った次第であります。

 したがって、当委員会といたしましては、この特別委員会の設置目的は達成されたと考えますので、これをもって調査、研究を終了し、議員定数調査特別委員会は廃止すべきものと決定いたしました。

 以上で、報告を終わります。



○議長(磯村寿夫君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑はございませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(磯村寿夫君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。本件に対する御意見はありませんか。椎山昭二議員。



◎1番(椎山昭二君) 私は、当該委員会の委員でもあります。したがって、委員会には出席をして、それなりの意見も申し述べましたけれども。私は、現状においても削減すべきであるという意見を申し上げたんです。

 と申しますのも、この前の一般質問とも関連がありますが、人口が91条に示されている規定で、5万人から15万人という数字の中の頭の36人ということでございます。そうなってくると、極端に言って、下松が5万四、五千を行ったり来たりしよるわけですが、それと十四、五万人を行ったり来たりするような市が、同じ36人というような考え方でどうかというようなことで、私自身、始めからそういう考え方があったので、この前の減員条例のときにも、36を30にし、30を28にした賛成の議員でもありましたが、28にしたときも、既に私は28でも多過ぎると、26か4ぐらいにしたらどうかというように言うたんですが、多勢に無勢で、結局そうなりませんでした。いまだに、そのときのことも覚えておるし、いまだに下松ぐらいの5万四、五千を行ったり来たりのローカル都市では、24人もおれば上等だという信念に変わりはありませんし、1点目からずっと委員会でやった点が、それぞれの委員の発言が集約されて、まとめとしては立派ではございますけれども、やはり将来中核都市をつくる、そのための手だてとして合併ということも、目の前にぶら下がっておるわけでして、私自身、21世紀は中核都市をつくって、合併もやむを得ないだろうというふうにも思っておるわけなんですが、中核都市が下松が中心になって、おまえら皆寄ってこいというてやるようなわけにもいきませんし、やっぱり合併の条件というようなものは対等合併というような形で、中核都市づくりをつくることが、一番、山口県における周南地域の活性化につながると思いますから。



 そうなってくると、1歩手前であり、2歩手前ぐらいかもわかりませんが、今からのんべんだらりと28人というような体制でおるんじゃなくして、私は、できれば来年4月に改選期を迎えますが、間に合えば、それでやってもいいというぐらいにも思っておる。自分が出る出んは2番。仮に出て、自分が落選しても結構だと、24人になってから、おまえ25番目じゃったでよ、落ちたでよというふうに、あれが28じゃったら通っちょったのいのちゅうような皮肉を言われるかもわからんが、私はそれでも結構、自分個人のことじゃないと思うんです。議員個人のことじゃなくして、議員が何人ぐらいが下松の人口あるいは面積あるいは社会構造、いろんな下松のまちを分析する中で、その中において、山口県周南における位置づけ、中核都市づくりを21世紀に迎えた位置づけ、いろいろなことを考えると、やっぱり思い切って、下松あたりがそういった意味の先鞭をつけておくと、合併のときに、一時は議員が膨れ上がりますが、今度はその議員をきゅっと理想的な議員に縮小する段階にも、一つのてこにもなるだろうというようなことをいろいろと考えます。

 そういった意味で、私は、今期は間に合わないとするならば、それは、私は、今委員長が言うたとおりに、今回としてはむやを得んだろうということに、最終的には申し上げましたが、次期は、決してこのことをおろそかにしないで、真剣にやっていくべきだというふうに意見を申し上げておきます。



○議長(磯村寿夫君) ほかに御意見はございませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(磯村寿夫君) 御意見なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議員定数に関する委員長の報告は、議員定数調査特別委員会の廃止であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(磯村寿夫君) 御異議なしと認めます。よって、議員定数調査特別委員会は廃止することに決しました。



 日程第7.閉会中の継続審査について



○議長(磯村寿夫君) 日程第7、閉会中の継続審査についてを議題といたします。

 総務委員長及び経済水道委員長から、目下、委員会において審査中の事件につき、会議規則第104条の規定により、日程に記載いたしました7件について、閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。この7件については、総務委員長及び経済水道委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(磯村寿夫君) 御異議なしと認めます。よって、この7件については閉会中の継続審査に付することに決しました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。これにて、平成9年第4回下松市議会定例会を閉会いたします。熱心に御審議、まことに御苦労でございました。

午後2時14分閉会 



                                 





  地方自治法123条第2項の規定により、ここに署名する。

 

                 下松市議会議長   磯村寿夫



                   〃 副議長   内 山 悦 治 



                   〃  議員   福 田   稔



                   〃  議員   中 川   幸