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山口県 下松市

平成 9年 9月 定例会(4回) 09月19日−04号




平成 9年 9月 定例会(4回) − 09月19日−04号







平成 9年 9月 定例会(4回)


平成9年9月19日
平成9年第4回下松市議会定例会会議録第4号
                   
議事日程
  平成9年9月19日(金曜日)午前10時開議
 日程第1、一般質問
本日の会議に付した事件
  日程第1
出席議員(27名)
         1番  椎 山 昭 二 君         2番  浅 谷 吉 人 君
         3番  福 井 幸 子 君         5番  福 田   稔 君
         6番  中 川   幸 君         7番  大 谷 憲 史 君
         8番  山 崎   勲 君         9番  小 林 莞 兒 君
        10番  西 村   晃 君        11番  中 谷 茂 樹 君
        12番  小牟礼 幸 雄 君        13番  林   孝 昭 君
        14番  大 野 忠 吉 君        15番  広 戸 一 見 君
        16番  平 松 輝 延 君        17番  小 田 節 政 君
        18番  内 山 悦 治 君        19番  井 川 成 正 君
        20番  為 国 父子男 君        21番  山 田 靖 明 君
        23番  山 根 照 男 君        24番  真 楽 史 子 君
        25番  渡 辺 敏 之 君        26番  城 市   進 君
        27番  浅 本 正 孝 君        28番  河 村   工 君
        30番  磯 村 寿 夫 君
欠席議員(1名)
        22番  内 山 寿 人 君
説明のため出席した者
       市長             河 村 憐 次 君
       助役             橋 本 清 之 君
       収入役            河 村 敏 雄 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道事業等の管理者      沼 心 一 朗 君
       企画部長           棟 居 則 夫 君
       総務部長           森 田 康 夫 君
       民生部長           中 村 宏 司 君
       福祉保健部長         加 古 川 隆 君
       経済部長           松 村 一 司 君
       建設部長           大 村 芳 夫 君
       教育次長           藤 崎 龍 男 君
       消防長            清 水 拓 冶 君
       監査委員           長 光 保 雄 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           竹 内 興 君
       事務局次長          武 居 洋 次 君
       次長補佐兼庶務係長      横 山 唯 一 君
       次長補佐兼議事係長      武 重 和 成 君
       調査係長           松 原 隆 士 君
                               


午前10時00分開議 



○議長(磯村寿夫君) おはようございます。ただいまの出席議員26名であります。これより平成9年第4回下松市議会定例会の第4日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。





△日程第1.一般質問



○議長(磯村寿夫君) 日程第1、一般質問を行います。別紙「一般質問通告書」の順により順次質問を許します。

 椎山昭二議員。(拍手)

    〔1番 椎山昭二君登壇〕



◆1番(椎山昭二君) それでは3日目の一般質問、トップバッターを行います。

 今回も事前にそれぞれ担当の方々とそれぞれの項目について、私としては、できるだけ詳しくお話し申し上げたつもりでございます。そういった意味で、質問は簡潔に行いますが、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。

 まず、最初でございますが、1番目に高齢化・少子化時代の具体的な対策について、ということを上げております。

 今日、高齢化、少子化時代を当市としても避けて通れぬものとして行財政、市民生活の中でがっちりと受けとめ、対応していかなければいけないわけでありますが、そうした中で、市民生活の根幹にもかかわる行財政運営の中で、特に当市における公園や集会所、公民館など、あるいは広場、そういった社会資本の統合整備について、さらには福祉部門、健康、衛生部門、生涯学習部門、教育部門等において基本的に具体的にどのような構想施策を手がけられておられるのか。また、今後どのように統合整備を進められようとしておられるのか、まずお伺いをいたします。

 2番目。次に幼・小・中・高の一貫教育について、すなわち、下松教育の集大成を目指してでありますが、少子化時代の今日、21世紀を間近に控えた今、教育の果たす役割は極めて重かつ大であります。そうした中で、下松教育の名声は戦後の宇部教育の中にあって鍛え、実力を培われた藤尾圭一先生を市教育長に迎えて以来、歴代の大木、清木、河村、久行教育長さん等を中心に熱心な各教育委員さんを初め教職員さんたちへの真摯な取り組みによって名実ともに県下でも名声を得てきたものと私は確信しております。

 ところが、近日、とみにいじめ問題や不登校など各小・中学校における問題が惹起しており、人間教育の欠如が大いに指摘されているところであります。しかし、これらの解決に当たっては、それぞれの関係学校、機関において真剣に取り組んでおられることも承知しているところでありますが、ここらで真の下松教育の集大成を図られる意味合いからも、既に先進都市では具体的な検討及び実施が進められている小・中・高の一貫教育をもう一歩進めて、当市における幼・小・中・高の一貫教育について、教科教育の充実と人間教育の形成に成果を上げられるよう考えて見られてはいかがなものでありましょうか。幸いに、小・中・高の名門校の現場教壇を経て、県の教育行政の最高峰の教育次長を経験してこられた相本晃宏教育長さんを迎えられ、河村市長の教育都市、下松の集大成に対する意欲も、より一層充実されてきたのではないかと思います。

 現在、文部省においても、来年秋をめどに総合的な教育論議を展開し、新しく審議会を設置して真剣に検討を始めておられるようであります。幸か、不幸か、当下松市では下松中学校の全面的な建てかえ期にあり、末武中学校においてもほど遠からじの時期にあると思われます。その手始めに、下松中学校を拠点に下松小学校、豊井小学校を統合し、新しく市立幼稚園、市立高等学校も併立し、理想的な幼・小・中・高の一貫教育の実現に向けて出発進行してはいかがなものでありましょうか。少子化の今日、下松小も東陽小もひところの3分の1の児童しかおりません。3万324平方メートルの敷地に5階建ての新校舎と3階建てのプールを含めた体育館兼講堂と、2階建ての武道館などを併設すれば理想的な一貫教育現場を夢見ることはできるでありましょう。そのための財源は大きな国の補助事業の適用を受け、モデル事業として県の大幅な助成も引き出し、下松小、豊井小の跡地処分も参酌されてはいかがなものでありましょうか。新しく21世紀を迎えるに当たり、下松教育の集大成を目指して一考されてはいかがなものでありましょうか、お伺いいたします。最も大切と言われている幼児教育を含め、幼・小・中・高の一貫教育の中で人間性豊かな情操教育の確立と優れた教科能力の発見、引き出しと、さらなる飛躍への足がかりを満遍なく行ってやることができれば最高ではないでしょうか。

 次に、大きい項目の3番目。駅周辺等の放置自転車対策についてでありますが、今回は、特に駅北口周辺の駐輪対策と放置自転車の回収、再利用についてお伺いいたします。現在、駅北口には西側の市営2階建て駐輪場と東側に兵庫ボルト株式会社より借用している約80坪の駐輪場の2カ所及び下松駅引き込み線に沿って併設されている細長い駐輪場があり、さらには日本生命ビル及びスーパーヨシオカ側の市道駅北通り線の歩道部分の両サイド約五、六十メーター部分に自転車が置かれているのが現状であります。それほど下松駅を利用して通勤、通学に自転車を利用している人がおられるんだろうかと思うほど莫大な数量の自転車です。ここで、ちなみに下松駅を利用する通勤、通学者の数について把握していらっしゃればお知らせいただきたいと思います。

 さらに、駅北周辺は、シルバーさんからの雇い整理人さんが、時たま指導なり整理をされておられるようですが、特に、日本生命さんなりスーパーヨシオカサイドの歩道には、いつも目を見張るような放置ぶりで、あれでは車いすの方はもちろんのこと、少し歩行困難な方々や盲人の方々を含め自転車に乗って通行する方々も、いつも不愉快かつ危険すら感じているのではないかと思うのであります。私もその1人です。もし、あれだけの自転車が本当に駅北口に駐輪する必要性がこれからもあるとするならば、ここらで抜本的な対策を考えられないと、駅前の景観からも市民の安全性からもいけないのではないでしょうか。過去、何年も市安全会議あたりで関係学校や企業さんにも連絡し、きちっと整理するよう教育していただいたようでありますが、それも三日坊主。また、1年に確か2回ぐらい不要放置自転車の回収作業も進められておられるようです。その中には、私の自転車よりも立派でまだまだ使用できるものも数多く見受けられているようですが、法的な手続がかかりますけれども、警察さんの御協力とシルバーセンターさんの再整備の御協力をいただいて再利用できるように整備し、先進都市でも実施しているように、黄ペンキでも塗って市の観光行脚にでも役立ててはいかがなものでしょうか。このことにつきましては、駅南の方も同様のようであります。つけ加えておきます。

 次に、4番目として、公共用地、建物等の現況についてお伺いいたしますが、毎年度予算説明資料にあらまし書かれておりますので、ある程度承知はしておりますが、私が今回特にお伺いしたいのは、下松市全体の土地は89.30平方キロでありますけれども、そのうち下松市の公共資産、すなわち市有財産がどのような実態にあり運用されているのか、明瞭に御説明願いたいのであります。

 市有地が山林で何ヘクタールあり、公園広場等が何カ所、何平方メーターあり、市道が延べ何平方メートルあり、空き地が何カ所、何平米あり、市庁舎のように市の公共建物を建てている土地が何平米、建物が何カ所、その資産評価はどのぐらいなものなのか、市の全貌を明らかにしてみていただきたいと思うのであります。行政財産、運用財産と大別されてはおりますが、情報公開の時代、市民としてもそれらを知る権利があろうかとも思います。また、大城など準公共施設等への貸与あるいは民間への賃貸借等については、その期間なり、賃貸料なり、ケース・バイ・ケースとは存じますが、それらの契約書の一定の基準をお示しいただきたいと思うのであります。今ここですべてをお示しくださいと言っても何ですから、後日で結構ですが、書類としてお示しいただければ結構です。要するに、それらを一括した市有財産の一覧表といいますか、台帳といいますか、そういったものができておればそれで結構です。お示しいただきたいのであります。

 なお、私がこういうようなことを申し上げますのは、将来周南が合体しようというときに当たって、下松市のそうした公有資産がどのぐらいあるのか、合併の条件にもかかわる基本的なことだろうかとも思いますので、あえて申し上げておるわけでございます。

 なお、最近、公有財産であります児童公園、広場等が、1年四季を通して草ぼうぼうのときもあり、きれいに整備してあるときもありますけれども、最近、特に児童広場、児童公園等が草ぼうぼうになっておるので、本当にかえってごみをそういったところに散らかしてもいいというような雰囲気が伺えるので、年に何回かやっておられるようですが、常時きちっと整備されるようになればいいと思いますし、また、旗岡3丁目にあります空き地をお年寄りが借って畑をつくっておられるようでありますが、平米当たりが240円ということで、お年寄りがぶうぶう言って、高いから作物をつくっても合わんけえ、私はもう戻すというて戻される方もおられるようですが、そういった公有財産をほっておけは草ぼうぼうになるわけでして、お年寄りが管理をして畑でもつくればきちっとなるわけですから、できれば安い、お年寄りが取り組めるような、取り組まられるような価格で貸して上げるべきではなかろうかな。その方が管理上もよろしいかとも思うんです。

 次に、5番目の問題につきまして、庁舎玄関ホールの貸し出しについてでありますが、たしか今まで私ローカル新聞か市広報かなんかで見たような気がしますが、民間団体等の利用について庁舎管理規定なり、貸し出し条件等についてお伺いいたします。

 今までに貸し出された  たしか2回ぐらいあると思いますけれども、ことについてお伺いいたしますが、献血や国保の切りかえ業務、選挙等は別にしても、○○チャリティー及び○○愛好者グループ発表会といったようなものについてお貸しになられた経緯なり、今後のことについてもお聞かせいただきたいのであります。貸すこともできるというのならば、どういう条件なら貸されるのか。私にしてみれば、晴雨にかかわらずちょっとした行事ぐらいはやれますので、駐車場も適当にあるし、一番いいと思うんです。私は、貸すなというんじゃないんです。貸すんであるならば、秩序ある貸し方がきちっとできれば一番いいと思いますので、そういったことについてお伺いするわけであります。

 次に、大きい6番目のごみ対策についてでありますが、その1、各町内のごみ収集箱の設置について。カラスや犬、猫対策等について設置する場合、市の補助金を出して一定の基準で設置させてはいかがなものだろうか。収集場所は、概して市道上にあるといったようなのが現況でありますが、先進としては随分と昔から実施しているところもあるようであります。まずお伺いいたします。

 その2番目、恋路クリーンセンターにおける大型ごみ、特に布団類、草木類等についての破砕処理についてでありますが、なかなか破砕が思うように進まず、持ち込んだダンプなりトラック等が順番待ちも時折見受けられ、効率よく破砕業務が進まないのが現状のようでありますが、その対策として考えられますのは、性能のよい大型ごみの粉砕機を中心とした粉砕作業の前処理、後処理を含めた処理工程の万全を期す必要があろうかと素人なりに考えるものでありますが、いかがなものでしょうか。そのために、中項目の(3)で質問させていただいておりますが、新しく恋路クリーンセンターの設置以前から確保されておりました東海岸通りのごみ処理中継基地の活用でありますが、今日どのようになっているのか。御屋敷山の中継基地の廃止も含めて、御屋敷山に中継基地がありますが、あそこでは光ケ丘とか住宅地がすぐ近くにあるわけですから、そういったところの中継基地はやめて東海岸通りの中継基地を利用活用される方が私は事宜を得たものだと思うわけです。そういったことについてお伺いいたします。



 また、中項目の4番目の空き缶など、ごみのポイ捨て禁止条例の制定についてでありますが、既にお隣の新南陽市では、議会答弁の中で藤井市長さんが関係4市4町の執行部サイドに共同提案の形で申し入れを行っておりますということでありましたし、また、先日の河村市長の答弁にもそのようなことが伺われますので、前向きにこの件については取り組んでいただきたいと思います。

 次に、7番目の周南合体と中核都市づくりについてお伺いいたします。

 現況と今後の具体的な施策についてでありますが、この問題につきましては、先日来より渡辺議員、中谷議員さん等5人の方々がそれぞれ突っ込んだ質問をし、それにシビアに答えておられるようでありますから、あえて私は申さなくてもよろしいかとは思いますが、現況を私が分析するのに、国なり県の指導を受けながら山口県の周南地区における中核都市づくりについて関係首長さんを中心に、加えて民間団体の商工会議所の会頭さんたちが一緒になってその手法として3市2町による合併推進協議会を結成され、熱心に研究を進められておられるようでありますが、どうも頭だけの鳩首会合のような気がしてならないのであります。もっと首長さんたちは関係議会なり、職員や行政、執行部、例えば下松市で言えば部課長会議あたりがあるわけですが、そういったところの意見や要望を携えて、そうした会合に望まれることが好ましいのではないかと思われますし、会頭さんにしても関係会議所の常議員なり会員の意見や要望を集約されて望まれるのは当然のことのように思われるのでありますが、その点、どのように対処しておられるのでありましょうか。どこから見ても現況では頭だけの独走に終始しているように思われてなりません。それでよいのだとはどうしても思われないのであります。こうしたことは、合併構成員の理解と協力なくしては実現も難しいのではないでしょうか。さらに、今日の状況では、屁理屈とは申しませんが、観念論ばかりが前に進み、具体的に合体に必要な後位計画の体制づくりが必要なのではないかと思うのでありますが、お伺いをいたします。

 また、合併のメリット、デメリット等は行政を司る立場の方々と市民生活を営む市民の立場とそれぞれ考えられますが、また、大きくは合併後に関係者の鋭意努力によってメリット、デメリットも変わってくるわけでございます。

 最後に、8番目に通告しておきました市議会議員の定数削減についてでありますが、この問題につきましては、我々市議会としましても真剣な問題として議員定数調査特別委員会を構成し、延べ5回にわたる  きょうも1回あるようですから6回になるかと思うんですが、特別委員会を開いて調査並びに研究を進めているところでありますが、もろもろの状況、事情があってなかなかまとまらず前に進まないのが実態のようであります。

 中項目の中で通告しておきましたように、昭和22年に制定されました地方自治法第6章の「議会に関して」第1節「組織」の第91条「市町村議会の定数について」、■定数は条例で特にこれを減少することができる……とあり、議員定数条例の提案権は首長にもある、長にもある……と、過去の実例や注釈にも紹介されております。

 そこで、河村市長にお伺いいたしますが、下松市議会を1期4年、山口県議会議員を5期17年、下松市長を4期14年と35年間にわたり地方自治の中で活躍を続けておられる、まさに地方自治のオーソリティーとも言うべき地方自治に対する識見をお持ちの方とお見受けいたしますが、昭和22年に制定された自治法第91条における定数の項で人口5万人以上15万人未満の市は定数36人とされているわけでございますけれども、当市はここ何年か5万5,000人を頂点に上がったり下がったりしている人口構成ですが、この数字の上から見てどのように思われますか。勇気を持って所感なりを述べていただきたいのであります。法的範囲の36人を8人減の28人としているので、「それでよし」と思われるのかどうか。人口が10万人や14万5,000人というような市であるならば、いざ知らず。最低限の5万人そこそこの当市として、いつまでもそうした上にあぐらをかいていてよいものかどうか、お伺いいたします。



 今年4月にまとめられた全国市議会議長会の調査結果によれば、平成8年12月31日現在の全国市議会議員定数に関するものでは、全国668市のうち定数条例により減員市は653市の97.8%が減員しているのが実態で、下松市もそのうちの1市に入っているのでありますけれども、人口が10万人とか15万人に近いというのならわからんでもありませんけれども、見識、見解をお伺いしたいのであります。

 最近、私たちが毎年市議会手帳というのをいただくわけでございますが、これを見るたんびに全国のやつがずっと載っております。随分と減員をしておる市が多くなったなというふうに思うわけで、その減員も思い切って削除している市もあります。余り少なくなって議会の審議等が失われては困りますけれども、思い切った削減も私は可能だというふうに思うわけです。

 消費税の値上げや医療費、特に老人医療の改悪など、加えて地域経済の横ばい、低下すら伺える今日、行政、経済の効率が強く叫ばれる今日、さらには中核都市づくりや周南合体が叫ばれている今日、諸般の状況、情勢の中で見識ある地方行政のトップとしてどのようにお考えになっておられるか、お伺いいたします。

 少子化、高齢化時代の今日、補助金のカットや整理をお考えになっておられるあなたとしても、議員定数について少数精鋭、経済効果の一助もお考えになっているのではないかと思うのでお伺いをいたす次第でございます。

 以上で1回目を終わります。



○議長(磯村寿夫君) 河村市長。



◎市長(河村憐次君) 椎山議員さんの御質問にお答えいたします。

 まず、大きい1番の高齢化、少子化時代の具体的な対策についてでございまして、(1)の社会資本の統合、整備と充実についてにお答えいたします。

 高齢化、少子化時代に対応するため、社会資本を拡充整備する必要があることは御指摘のとおりであります。高齢化対策としての社会資本の整備については、ふくしの里に特別養護老人ホームを設置することにしており、50人の入所措置と20人のショートステイが可能となり、デイサービスセンター、在宅介護支援センター、ヘルパーステーションが併設されます。また、70人定員の老人保健施設は、ふくしの里に建設されます病院に併設されます。これにより、老人保健福祉計画の施設面での目標がほぼ達成されることになります。

 また、少子化対策としては、子育て支援センターの開設や平田第2児童広場の設置などを平成9年度で実施しておりますが、今年度は「児童育成計画」を策定し、総合的な視点から下松市としての今後の少子化対策の方向性を打ち出す予定にしております。

 保健関係においては、ふくしの里に建設を計画しているふれあいの館に地域リハビリステーションの拠点として「リハビリ・ステーション」を設置する構想を持っております。この「リハビリ・ステーション」では、高齢者や障害者を対象に心身機能の低下を予防するとともに、その維持、回復を図るために必要な訓練や保健指導・栄養相談を行い、在宅での高齢者や障害者の日常生活の自立能力を高め、生活の質の向上を目的とするものであります。

 また、母子保健事業につきましては、身近な市町村で実施する方がより効果があるということで、今年度から本市におきましても、妊婦や乳幼児の健康診査を初め妊産婦と新生児の訪問指導等、妊娠から育児までの一貫した母子保健サービスの提供に取り組んでおります。

 なお、教育関係の対策につきましては、教育長からお答えいたさせます。

 次の大きい2番目、幼・小・中・高の一貫教育について、これも教育長よりお答えさせます。

 次は、大きい3番目の駅周辺等の放置自転車対策についてのお尋ねにお答えいたします。(1)から(3)までございますが、一括してお答えいたします。



 市内のJR各駅周辺の放置自転車対策につきましては、椎山議員さんも御承知のとおり、毎年、春秋の交通安全運動期間中に、警察、JR、近隣高等学校等の協力を得ながら一定期間放置されている自転車を撤去しているところであります。特に、下松駅北口につきましては3カ所の駐輪場と一部歩道に駐輪させておりますが、御指摘のとおり、決められた場所以外の歩道に自転車を放置する人が後を絶たない状況にあります。

 そこで、市としては、下松市安全会議を通じ、毎年、近隣の高等学校に生徒指導を要請するとともに、平成7年度からはシルバー人材センターへ委託しまして、朝の通勤、通学時間帯に駅北で自転車の整理と公共マナーの啓蒙活動を行っており、今後とも引き続き実施してまいりたいと考えております。

 次に、撤去した自転車の再利用についてでありますが、本市においては、現在、再利用についての要望などがないこと、また、御承知のように、撤去した自転車は法の規定により約半年間保管しなければならず、処分できる際に再利用可能な自転車が極めて少ないことなどの理由により、今のところ再利用については考えておりません。

 最後に、下松駅の利用実態についてでありますが、現在のところ、通勤・通学者に対する駐輪場の収容能力は充足していると考えておりますが、歩道への駐輪実態からして、将来的には駐輪場の拡充について検討してみたいと考えております。

 次は、大きい4番目の公共用地、建物等の現況についてのお尋ねにお答えいたします。

 公共用地・建物等の現況についてでございますが、土地と建物は所有の目的の違いによって、行政財産と普通財産に区分しております。

 規模の大きい公有財産としては、国民宿舎大城の土地約11万平方メートル、建物約2,800平方メートル、家族旅行村の土地約14万6,000平方メートル、本庁舎の建物約1万1,500平方メートル、市有林約14.5平方キロメートル、市道約1.5平方キロメートルといったものがあります。

 行政財産は、行政目的を遂行するための物的手段として供されるものでありますから、効率的に管理、運用する必要があります。また、原則として私権を設定することはできません。

 一方、普通財産は、特定の行政目的を持たず、公有の私物というべきものであります。原則として民法その他の一般私法の規定が適用されますので、公益性を優先させながら、これの貸し付け、売り払い等をすることができます。

 貸し付けは、希望者からの申請書提出を受けて検討、決定しておりますが、公共の利益のために行われるべきであるとの観点から用途指定を行い、その内容も車置き場、家庭菜園、花壇、公共施設用地などに限定しております。

 賃貸料は、使用者が維持管理を行うことを原則として、土地建物は固定資産評価額を基準に、車置き場は周辺の料金を参考に決定しておりますし、また、花壇は無償としております。

 契約期間は、車置き場は1年、固定資産評価額を算定根拠とするものは3年としておりますが、公益優先を確保するために契約解除権を有しております。

 以上の公有財産の増減異動高の状況及び年度末の現在高は、財産に関する調書として議会にも報告しているところでございますが、これらの財産につきましては、地方自治法の規定により金額によらず財産の増減として報告しております。これは、公有財産が各種公共施設として、それぞれ物として使用される財産という特色を持っているために、公有財産の取得に要した支出額及び評価額を、地方公共団体が保有する財産価値として示す実質的な意味が余りないと考えられているからであります。

 次は、大きい5番目の庁舎玄関ホールの貸し出しについてのお尋ねにお答えいたします。

 (1)は、民間団体等の利用についての御質問にお答えいたします。庁舎管理規定、貸し出し条件等、庁舎玄関ホールは自治法上、いわゆる行政財産の一つとして位置づけられ、原則として公用、つまり行政事務執行のために使用するものとされております。



 例外として、同法第238条の4第4項で、行政財産はその用途または目的を妨げない限度において使用を許可することができる旨、規定されております。したがいまして、このような目的外使用につきましては、自治法第238条の規定に基づいて個々の使用申請ごとに判断することにしております。

 御指摘のとおり、最近では昨年秋、市民に直接、生演奏に接してもらうコンサートを企画された音楽愛好団体に使用を許可しております。このコンサートは、個人の家、花岡八幡宮、国民宿舎大城など、いわゆるコンサートホールではない生活に身近な場所を会場として開催することを特色として、市民の間で好評を得てきた経緯がありました。こうした点を考慮し、あわせて営利を目的としたものでなく、本市が掲げる「吹奏楽のまちくだまつ」に資する文化振興活動と判断し、社会教育関係団体に準じ無料で許可したものであります。

 なお、このような催しが、先般、県庁のエントランスホールでも開催されたと聞いており、今後、各団体の注目度は高まるものと予想されますが、先ほど申し上げました音楽愛好団体も含め、各団体の活動については、原則として設備、機能の整っている公民館などの公の施設を御利用いただきたいと考えております。

 次は、大きい6番目のごみ対策についてでございます。

 (1)は、各町内のごみ収集箱の設置についてのお尋ねでございます。ごみ集積場につきましては、新増設、移動を含め各自治会にお願いしております。御指摘の収集箱につきましては、設置場所の問題から設置できないところもあり、網をかけるなどカラス、犬、猫の動物対策をしているのが実情であります。本市におきましても、ステーション方式を採用したときから、収集箱は使用者が設置してもよいこととしておりますので、現時点では補助などによる設置は考えておりません。

 次は、小さい(2)ですが、恋路クリーンセンターにおける大型ごみの破砕についてお答えいたします。御指摘のとおり、破砕機を使用する大型ごみが大量に搬入された場合、待ち時間が生じておりましたが、9月から仮置き場の場所を確保して待ち時間の短縮を図ることといたしました。

 次は、(3)の東海岸通り中継基地の活用についてお答えいたします。現在、御屋敷山中継基地は、埋め立てごみ、可燃系資源及び不燃系資源の中継基地として使用し、東海岸通り中継基地は、町内清掃の土砂、大型不燃ごみ、一部地区及び公共施設の資源などの中継基地として活用しております。

 東海岸通り中継基地は、建物の構造上、収集車からのごみの排出が困難なことと、中継車への積み込みについても積み込み口が小さくブルドーザーを使用しなければ積み込めない状況でありますので、現行以上の使用は困難であります。

 また、御指摘のとおり、御屋敷山中継基地は第1種住居地域でありますので、将来、施設の増改築の必要が生じた時点で基地の一本化とあわせ検討してまいりたいと考えております。

 次は、(4)のポイ捨て禁止条例の制定についてでございますが、お答えいたします。これは、山根議員さんにもお答えいたしましたように、現在周南の4市4町で協議を進めておるところでございますので、必ず実施されるようになると思っております。

 次は、大きい7番目の周南合体と中核都市づくりについてのお尋ねにお答えいたします。

 (1)の現況と今後の具体的施策についてでございますが、お答えいたします。今の合併論議は一部だけで全体に浸透していないのではないかということでありますが、私は、合併による中核都市づくりが最善の方法であると確信し、これまでもあらゆる機会を通じて合併の必要性を訴え、その実現に向け努力してまいりました。また、市民のコンセンサスを図るため、周南都市の合併調査研究会において4市4町が共同し合併に関する調査研究を行い、合併都市ビジョンの策定及び公表、合併現況調査の作成、講演会の開催等いろいろな活動を行ってまいりました。



 民間においても若者の流出と高齢化が進行する地方中小都市の現状に危機感が高まり、活力ある中核都市づくりの必要性が理解された結果、市民各界各層からなる下松市中核都市づくり協議会が結成されたものと思っております。

 しかしながら、合併都市ビジョンはマクロ的で住民の生活に密着したものではなかったため、必ずしも理解いただけない面があったので、今後は合併推進協議会において市民生活への影響と調査研究を行い、情報提供をして周南合併の早期実現に向けて住民の皆様の御理解を得たいと考えております。

 それから、大きい8番の市議会議員の定数削減についてのお尋ねにお答えいたします。

 (1)から(4)までございますが、一括して御答弁させていただきます。議会の議員の定数は、地方自治法第91条により国勢調査における官報告示人口を基礎として算定されることとなっており、この定数は、その団体の条例で特に減少することができるものとされております。

 地方自治法第91条は、間接民主制をとる地方自治制度の本旨から考えて適当と考える定数を定めているものでありますから、その趣旨が損なわれるような減員を行うべきではないと思われます。少なくとも条理上民意を代表するに足るだけの議員数は確保されなくてはなりません。それでは、民意を代表すると考えられる定数はどのようにして定めるかという問題になると、抽象的に論議することは困難であります。地理的条件または歴史的沿革等をも勘案して慎重に判断しなければならないと一般的に解されております。

 本市の議員定数は、地方自治法では36人となっておりますが、御存じのように昭和52年に6人を削減し、さらに昭和62年に2人削減して現在28人となっております。いずれの削減も議員提出議案として提案されております。周南各市の議員定数も削減され、徳山市が32人、光市が24人、新南陽市が24人となっておりますし、平成7年度の決算による類似団体の議員定数も18人から28人とかなり幅がありますので、定数削減の問題は、市議会を初め市民各界各層の方々と十分な論議を重ねた上で判断すべきものと考えております。

 以上。



○議長(磯村寿夫君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい1番の中で、生涯学習教育等の具体的な対策と整備充実についてお答えいたします。

 生涯学習におきましては、市民の多様なライフ・ステージの中で個々の学習課題の取り組みやコミュニティーの促進に向け、学習環境の整備、充実についての行政支援に努めているところでございます。

 平成7年度には下松中央公民館内に陶芸窯棟を建設し、陶芸教室を開設いたしました。また、8年度は深浦児童館を地域コミュニティーの促進と公民館活動の支援の観点から、独立公民館として施設の整備を図っております。さらに、本年7月には下松中央公民館内に学習情報の提供と学習相談の支援を行うため、生涯学習情報コーナーを開設する等高齢化、少子化時代における環境整備に鋭意取り組んでおります。

 今後も、生涯学習の分野は、市民福祉の向上にかかわる重要な位置づけと認識し、市民ニーズや基本構想、実施計画、行政改革大綱等を念頭に置いた施設整備等の諸課題に向けて努力したいと考えております。

 続きまして、大きい2番の幼・小・中・高の一貫教育について(下松教育の集大成)。(1)市内の幼・小・中・高校の統合整備と教育内容の充実について、人間教育、教科、教育等の一貫性教育について、少子化時代  21世紀対策という御質問に対しましてお答えいたします。

 人間教育の必要性及び幼・小・中・高一貫教育は、御指摘のとおり現在の教育界において非常に大切なことであり、また、大きな課題であると受けとめているところであります。したがって、現在市内の各小・中学校におきましては、幼稚園及び近隣の高等学校と連携をとりながら幅広い教育に取り組んでいるところでございます。



 さて、御提言がありました市内の幼・小・中・高の統合校の設立につきましては、財政面だけではなく教育の構造の面からも余りにも大きな課題を持つものでありまして、現時点では困難であると考えます。しかし、椎山議員さんの下松教育に対する思いは真摯に受けとめ、学校教育に反映してまいりたいと存じます。

 なお、この問題と下松中学校の改築は別に考えたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(磯村寿夫君) 椎山昭二議員。



◆1番(椎山昭二君) 詳しく述べていただければ別に再質問をすることはなかったと思うんですが、まず1番目の高齢化・少子化時代の具体的な対策、社会資本の統合整備の件ですが、確かにふくしの里をつくられて、全市的にはあの生野屋の一角にすばらしいものができるわけです。だから、いいと思うんですが、私が、この際述べたいのは、日常生活においてお年寄りあたりが身近なところにある社会資本の整備、充実というようなものが欲しいと思うんです。何年か前に、市民の総合グラウンドも恋路線につくられましたけれども、確かにすばらしい設備です。しかし、あそこに行かなければ活用ができない。日常生活、お年寄りや子供たちが地域におって、あそこにそうそう行くわけにもいきません。また、バスも通ってないような不便なところです。そういった意味でもう少し地域の、例えば公民館だとか、地域には公園だとか、広場だとかいろいろありますけれども、そういった地域社会にあるお年寄り向け、子供向けの社会資本の充実整備をもう少し進めていくあれはないのかということを聞いておったわけでございます。

 それから、2番目の小・中・高の一貫教育の集大成ですが、たしか相本教育長は昭和32年から学校教育の教壇現場におられ、私も昭和32年から社会教育の現場に携わって約40年ずっと続けてきておりますけれども、そういった中でつくづくと感じるんです。やはり幼・小・中・高一貫したものが、例えば地域社会でも家庭でもそれが万全を期して行われれば何も言うことはないと思うんですが、家庭教育の欠陥、地域社会教育能力の欠如、いろいろなものがあって学校に頼り過ぎる傾向が強いとは思いますけれども、やっぱり学校教育現場というのは教育の基本だと私は思っている。

 そこで、やはり小さい「三つ子の魂百までも」ではありませんけれども、幼児のころからずっと一貫して小・中・高にかかわっていく教育がなされれば、例えば、1つの私が構想で示した下松中学校の中で幼・小・中・高の現場をつくれば、高校生が、中学生が、幼児が転んで何かしよったら、「おい、おまえどうか、元気出せよ。頑張らないけんぞ」というようなことが休憩の時間なんかでも見られるわけですよ。そういうものが現場の中で体験学習として味わえるようなものが、やっぱり私はあることが本当の人間教育につながっていく。また、幼・小・中・高一貫教育していけば、教科教育だってすばらしい能力を持ったものは引き出しが割にスムーズにいけるわけですよ。そういったものを教育の究極の目的じゃありませんが、下松教育としてそのぐらいのものを最終的にやったらどうかなという気がしてならないんです。考えてみようということですから、いいのはわかるがというが現実には難しい。それも私もよくわかる。わかるけれども、やっぱり携わるものとしては夢は捨てないでこういったものに将来向かっていくようなことを考えておかないといけないんじゃないかなというふうに思うわけです。

 それから、駅周辺の自転車放置ですが、通勤、通学者が何年か前に示してもらったことがあるんですが、例えば下松駅を利用して徳山工業高校に通うのが何人、桜ヶ丘に行くのが何人、徳山高校が何人、それから光ケ丘が何人というような、きちっと調べておられたですよ、昔。そういったものがあって、あれだけの自転車が本当に下松の駅を利用するのに、南側も含めたらすばらしい数ですよ。あんなにおらんと私は思うんです。だから、そういう実態をよく把握されて、それがもしおるとするならば、やっぱり抜本的な駐輪対策というものを考えないと、あのままじゃ本当美観上はもちろんのことでありますけれども、日常生活の中で本当けがした場合に、自転車が転んで、例えば目の不自由な人がちょっと通りよってつまずいてこけたらあんた、市が責任持たにゃいけんようになる。市道上ですからね。道路に穴があいておって、それにつまずいて単車がひっくり転げたら市が補償するでしょうが、そのように自転車につまずいて、それは市民が置いておるんだから、それにつまずいたのなら市民が悪いやと言うわけにはいきませんで。そういったことを言うわけですから、もう少し真摯にその辺の実態をつかまえておられないと、いざというときに問題が起こったときに大変になるんじゃないかなという気がするんです。

 それから、公用地の問題ですが、これは行政財産と普通財産があるわけでして、その資産台帳、財産台帳が日ごろから整備されておるのかどうなのか。例えば、市道が何メーターのものが何ぼあって、延べ延長で何メーター、面積に直すとそれが何平米ある。そういったものが市道に限らずいろいろなものが台帳に資産台帳としてきちっとこうしておかないと、いざ合体するときに、「おい、下松の財産の持ち物はどのぐらいあるのか」というたときには、「さあのんた。下松にはこうこうでああでこうで」というわけにいきません。きちっとしたものが出されて示されるべきだと私も思うし、また市民としても情報公開の時代、私自身もそういった点については下松市の公有財産というのはどの程度あるのかなあということを、それは金にはじいてから商売するわけではないんですから見ようとは思いませんけれども、大まかなしっかりした数字はつくっておかないと、いつどこからどういうふうなことを聞かれたときにも、どうやって答弁するのかなというふうに思うんです。もう少し、これは全国的な問題だろうと思うんで、自治省あたりがそういったことのきちっとした公有財産の台帳みたいなものをちゃんとつくっておいて、いつ、だれからどういうふうに聞かれても「はい、こうですよ」といって示されるようなものが私はあるべきだと、そのように思うんです。そういった議会に毎年調書が出されておりますが、あれを見ただけではそういったことはすべてわかりませんので、そういった点を聞いておるんです。

 それから、玄関ホールの貸し出しについてはわかりました。そういったことで、そういう条件に満たして238条の4に適合するような、仮に愛好者グループが申し込んだ場合は、気持ちよく貸して上げてほしいと思うし、また、その場合、いすや腰かけというようなものは庁舎の物を利用させるのか、持ち込みになっておるのか、その辺もちょっと聞いておきたいんです。

 それから、ごみ対策の問題で、東海岸通りの中継基地ですが、これは一番最初、周南衛生施設組合ができたときに、中継基地として確保しようということであそこの昭和52年ですか、東海岸通りの埋め立て、40万坪の埋め立て事業が始まったときに、あの一角を確保して、たしかあそこには破砕機も置いてあったと思うんです。だけど、場所が遠いということで下松としては中継基地であそこを利用するのはどうも面倒くさいというか何というか、不便だというか、いろいろな意味でどうこうなっておりますが、周南3市で始めた周南衛生施設組合としてやっぱりせっかくある場所を私は活用するのが本当だろうと。ちょっと聞いたんですが、私が現に行って見たわけじゃないんですけれども、恋路クリーンセンターの破砕機は余り性能がよくないらしい。大型の布団やら草木が一遍に持ち込まれたときには、すぱすぱこう切って効率よくさっと行くというような状況にないようですよ。それで、徳山やら光も施設組合員ですから、金はそういったところが出すわけですから、破砕機の性能の優れたいい物を買って持ち込んでいったらすぐそこへ入れれば、さっこさっこ切って次の行程に行くようなことをしてやらないと、現場で働く職員というのは大変なようでございます。ちょっと聞いたのでそういった点についてもう一度確認しておきたいと思うんです。

 それから、7番目の周南合併と中核都市づくりですが、市長は3市2町の首長が集まっていろいろ話す機会もあるし、また推進協議会では会頭さんたちも交えてこうやられるようですが、市長さん自身というのはやっぱりだれが見ても市役所500何人の職員の頂点におられるわけです。少なくとも、部課長会議あたりを開かれるのかどうか知りませんが、開いてみんな周南合併についてどねえ考えておるかと言うように率直な部長、課長あたりの意見も私は聞いておく必要もあろうし、必要に応じては全職員を対象にしてこの問題について職員のみんなはどういうふうに思うかというようなことを首長として聞かれたって私は決しておかしくはないし、それが当たり前だと思う。そういったことをよけて、何か商工会議所の会頭にしてもそうですが、常議員会やら、会議所を構成する議員がおるわけですけれども、そういう人たちの  私らが時折こう聞いてみると、そんな話は聞いたことはないでよ。あれは会頭が勝手にやりよるのいやというような返事しか返ってこん。そういうことじゃ、うまく進まないんじゃないかなというふうに思うんです。だから、日ごろから会議所の会頭であれば、会員なり、常議員なりの会合なり、組織なりから声を引き出していく。首長であれば、部課長会議の声あるいは職員の声というものを引き出していく。そのことがすぐどうこうということにならんにしても、参考としてそういったものを持っておかれないと、いざというときに対応がなかなか決断がつかないんじゃないかなという気もするんです。そのことを聞いておるんです。

 それから、議員の定数削減については、市長も言われたとおりですけれども、私が思うのは、昭和22年、終戦直後ですよ。あの復興を目指した時代、また日本の人口も爆発的にどんどん海外の引き揚げ者が戻ってきてふえる。子供をつくる。どんどん子供がふえていく。そういった時代には確かにあれがあったと思うんです。そねえいや、おまえ自治法、はあ22年に制定したんじゃけん、ここらで近未来について改定すればいいじゃないかというようなことになろうと思うんですが、それはまたなかなか難しいと。しかも、5万人から15万です。下松というのは、それは今までの計画の中でやれ7万都市を目指してとか、10万都市を目指してとかいうあれもあったけど、現実問題として5万5,000よりか上にいったことはない。いつまでも最低の5万のところをひょんこひょんこしよるわけ。これが下松がですよ。わあといって10万になったり、十二、三万になったりというんだったら、私は36人いっぱいぎりぎりおってもいいとも思える。全国的にもそうですよ。それなら、18人ぐらいでやっとる市もたくさんある。22がある。24がある。それはもちろん28もあるですよ。36のところもいまだに何%かある。しかし、そういう状況の中ですから、やっぱり先ほどから私がいろいろ申したような形で削減をしたらどうかなと。

 私は、調査特別委員会では削減と私は言うたんじゃけども、ある人は反対というのもおる。なかなか議員ちゅうのはいろいろなことがあって、また考え方があって、そうそう一つにまとまるというのは難しいと思うんです。最終的には今市長さんが、最後言われましたが、議員同士がよく話したり、住民にあるいはそういった声を聞いたりというようなことで最終的には決められるだろうと。しかし、長としても提案権はあるわけですから、あんた、地方自治のベテランじゃないですか。35年もあんた市議会にかかわり、県議会にかかわり、首長までやったのは下松にはおらんですよ。あんたがトップですよ、地方自治の。そういう方の見識を私が伺いたいてね、そねえ私はというようなことじゃ、だから、私は勇気を持って答えてくれというちょる。もう一遍聞きます。



○議長(磯村寿夫君) 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。

午前11時04分休憩 

午前11時14分再開 



○議長(磯村寿夫君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。椎山議員の2回目の質問の答弁から入ります。大村建設部長。



◎建設部長(大村芳夫君) 椎山議員さんのお問いの駅周辺の放置自転車対策につきまして、ちょっと自転車の置かれております不安定な法的なランクも含めましてちょっと詳しくお話してみたいと思います。

 おっしゃいますように、現在駅前に放置自転車がたくさんあります。私たちも非常に困ったものだと思いまして、市長が答えましたように、平成7年からシルバー人材センターから2名つけまして啓発を兼ねて整理をやっておりますが、もう3年もたちまして片づければ乱雑、片づければ乱雑という形があります。いずれにしましても、御利用者のマナーを待つところが大なるものがありますけれども、現在駐輪場そのものは駅北が850台分ほどございます。近年、駅の利用者は830人が平均というふうにつかんでおります。830人で850台ですから、あると思いますが、もちろん、駅南の方にも私どもが昭和50年からつくっておりますまあ60台、それから駅南には2件ほどまだ有料自転車預かり店が相生町に2件あるわけなんですが、いずれも六、七十台ぐらいの収納能力があります。



 そういう問題がありまして、能力そのものはあると思うんですが、あとはバスの御利用者等が若干御利用されておられる実態があると思います。あとは買い物の問題です。これは、昭和58年に自転車も法律が御存じのようにあるんですが、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律というのが昭和58年にあるんですが、この法律のどこを見ましても放置自転車をどうこうするというような規定がないわけです。ただ、法律の中には、スーパーとか銀行とか遊戯場には、何平米の遊戯場をやられれば何十台の自転車をつけなければいけないというような駐輪場の設置義務もあります。ありますが、なかなか難しい現状があるように思っております。

 現在、市長も答弁しましたが、放置自転車を仮に警察に持っていきましてもリサイクルの問題もありますが、これは法的に問題が贓品、盗品扱いになりますから、警察にも贓品扱いで聞かなければいけないと。法律的に見てみますと、この自転車法の関係がありますけれども、私たちが取り締まる上におきまして、道路交通法に、道路法に、それから遺失物法と、それから廃棄物処理法と、4法が自転車に関して近いところにあると思いますが、道路交通法に対しましては現在、これは自転車は御存じのように車両に分類されます。ですから、車扱いですから、本来はその関係当局の方で強力に取り締ってもらえればいいわけなんでしょうが、現状は御当局の方も余り自転車は熱心でない部分があると思います。

 それから、道路法でいきますと、私たちは土石とか、粗大ごみとか、ずっと置いてあるものはこれは持って逃げますけれども、自転車やなんかはこれは長時間放置されておっても、これが強制排除にはなじまない問題があるわけです。

 遺失物法でどうなのかといいますと、これはもう所有者がある、自転車の場合は所有者があるというのはわかっておりますから、これもなかなか遺失物と見なしてどうこうできないというのがありますから、相当な期間は皆さんに警告板を張って、警察なら警察に持っていきますよというような形をして贓品扱いで6カ月預かるわけです。

 リサイクルになかなかならない問題もありますが、もう一つ、廃棄物処理法でございますが、これも所有者が利用するのはもう明らかだという現認があるわけですから、腐って落ちておれば別ですけれども、これも廃棄物ではないというような格好です。

 一番近くの4法を見ましても、取り締まる方法がなかなか決め手がないと。最初言いましたように、マナーに御期待するしかないという悲しい自転車の状況があります。

 以上でございます。今後とも、なお一層整理整頓に気をつけることにいたします。



○議長(磯村寿夫君) 中村民生部長。



◎民生部長(中村宏司君) ごみ対策に関連をして、恋路クリーンセンターの大型ごみの破砕の問題についてでございますけれども、御指摘のように、たくさんの車が一度に持ってこられた場合はどうしても待ち時間が出ているのが実情でございます。しかし、もちろんのこと、旧清掃工場に比較すれば、物すごい早いスピードで処理ができているのは御承知のことだというふうに思います。特に、破砕機を使用するごみ量が7月に町内清掃等皆さんの草刈りの時期がございます。この時期が1年のピークになっているわけでございます。その後、搬入量も減少しておりまして、仮置きの場所を確保はしておりますけれども、その後は仮置きの場所に置いてもらうこともなく搬入されていると、順調に搬入されているというのが実態でございます。



 ただ、椎山議員さん御懸念のように、大量に持ってこられたと。大量にといいますか、多くの車が一度に集まったとき。あるいはトラックで、結局ダンプ形式でないトラックで1人で持ってこられたような場合は、もちろん手下ろしになるわけでございますけれども、そういうときは、やはり15分、20分という下ろす時間がかかります。そのときは職員が手伝って、できるだけ早く下ろせるような形で取り組んでおります。

 破砕機の性能の問題ですけれども、これは十分にございますので、特別の事故のない限り十分ございますので、現在のところの対応で推移を見守っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(磯村寿夫君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田康夫君) 公有財産の管理の問題で御質問をいただいております。

 台帳整備等がきちんとなされているかということでございますけれども、これは行政財産につきましてはそれぞれ所管の課においてきちんと管理をしております。例えば、先ほど市道の管理の問題で御指摘がございましたけれども、これはかなりお金をかけて市道、道路台帳ですね、道路台帳を整備をしております。かなり膨大な資料になっております。そのほか、それぞれの所管の課におきまして、市の財産管理に関する規定に基づいた台帳を備えております。

 普通財産につきましては、これは総務部の財政課の方で管理をいたしております。この台帳にいたしましても、横に並べますと約1間ぐらいのボリュームがございます。そういった形で管理に努めております。

 それから、庁舎の玄関ホールの貸し出しの問題で、机、いす等、そういった備品ですね。この貸し出しができるかと、そういう御質問でございました。これにつきましては、一応使用を許可する場合には必要であれば貸し出しをしたいと、このように思っております。

 それから、最後に議員定数の問題で、再度御質問がございましたけれども、先ほど市長が申し上げましたように、やはり確かに市長に提案権はございますけれども、やはりこれは条例の改正ということになるわけですね。その場合に、議会の方の御理解もいただかないと条例そのものは通らないわけです。したがいまして、議員の皆様方の、議会の皆様方の御意見も十分聞いた上で判断するような問題ではないかと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(磯村寿夫君) 加古川福祉保健部長。



◎福祉保健部長(加古川隆君) 高齢者が日常生活において利用できる社会資本の整備ということで、身近な地域にお年寄り向け、子供向けの施設の整備をする考えはと、こういうことでございます。

 高齢者の日常的な活動につきましては、公民館なり、地域の老人集会所、それから自治会集会所等もございますが、そういったものを十分に利用していただけたらというふうに考えております。

 また、児童広場とか児童遊園がございます。これは、法的には高齢者、児童に限られたものでございますが、そういったものを児童に限定することなくお年寄りも利用していただくという柔軟な利用を容認をいたしております。子供がお年寄りとふれあうということは非常にいいことではないかというふうに思っておりますし、そういった地域の児童遊園なり広場なりを使っていただいたらというふうに考えております。

 以上でございます。

    〔「市長に聞いたんじゃけん、市長が言わんにゃいけんでよ。もう一遍言おうか」と言う者あり〕



○議長(磯村寿夫君) 河村市長。



◎市長(河村憐次君) 今総務部長が答えたようなわけでありまして、提案権はありますけれども、やはり出すからには市民も賛成しているというような問題、あるいは議会でそれを可決していただくと、こういうような状況でないと、出しさえすればいいと。出せる権利を持っているんだから出せばいいと、こういうわけにはいかない。しかも、これは大変大事な問題でございますから、慎重に対処していくと、こういうわけであります。



 以上。



○議長(磯村寿夫君) 椎山昭二議員。



◆1番(椎山昭二君) 尻からいくか。今言うた8番目の問題ですが、私は考え方を聞いておるんで、実際に出せと言よるわけじゃないんで、総務部長がそんな要らんことを言うことはない。これ市長自身が、あなたも35年間にわたる地方自治の大ベテランの体験学習をしてきた、人生の体験学習をしてきたあなたに見識を聞きよるわけですから。しかも、人口が5万から15万のものが36人というんであって、威張ってから5万そこそこのものが36人でごわすというような時代ではないよ、今の時代というのは。それは人口が15万、14万5,000とかいうんなら、人口も多い、面積も89.何平方キロある。どうこうといろいろな条件からいうて、このぐらいが適当だということあるわけですけれども、どっちかって言えば、今全国的な傾向あるいは周南が将来合体しようかというような時期に、いつまでもそういう考え方でおったんでは、私はどうもこうもならんようになりはせんかなというふうに思うんです。それはそれとして、あなたにそういうあれがないんならこれ以上聞いてもやむを得ません。

 1番目の高齢化・少子化時代のところで、地域の社会資本と言ったんですが、先ほどから言うように、児童広場、児童公園あたりが、日ごろ草ぼうぼうで、例えば砂場みたいなのがこちこちになったまんま、やり手もなくなっていつまでもあるというような状況があっちこっちよく見受けられるんです。私は自転車で好きじゃからあっちこっち動いて見ますがね。だから、そういう日ごろの維持管理をもう少しきちっとやっておくべきではないかというふうに思うんです。

 それから、駅周辺の自転車の放置ですが、徳山駅は抜本的な解決策として、徳山も困っておったんです、駅前が、あねえな自転車で。西側に大きな駐輪場をこしらえてきちっと整備をしておりますが、そういう抜本的な解決を下松の場合もやらないと、今の状況であっちこっちこうあって、それで何とかというような当座はくぐり抜けられても、またすぐ三日坊主でだめになってしまう。特に、日本生命やら、せっかくいいビルを建てた朋友商事の前あたりは、私は本当によう朋友商事らが文句を言わんと思うよ、あれは。自分のところのいいビルの前が、自転車でごちゃごちゃになっちょって、人が店へ入ろうと思うて入られんようなことがある。あれ、店の人がよく片づけようるいね。それは地域住民のそれはそういうボランティア奉仕というのはいいかもわからんけれども、万が一、けががあったようなときにはどうもこうもならんのじゃないかと。

 それと、シルバーの人というのは、今でも毎日、例えば何人なら何人、時間は何時から何時、賃金は何ぼ払うという契約をしてシルバーの人にやってもらっておるんですか、あるいはボランティアであれはやりよるのかどうなのか、その辺ちょっと聞きたいんです。これから先もシルバーの人を常時毎日何人雇うてどうこうというのをやられるのかどうなのか、そのことを聞いておきたいんです。

 それから、公有用地、建物等の問題ですが、先ほどちょっと言いましたが、旗岡3丁目に旗岡の墓場に行く方の反対側の上の方にうちの土地があるのね。あそこに何か旗岡の人らに貸しておられて、平米が240円。この間、四、五日前の朝日新聞に載っちょったが、下松が一番高いんです。土地の値段が。土地を管理してもろうて、きれいにしておけばいいわけだから、本当いうたらただで貸しちゃってもいいぐらい。きれいに畑なんかつくってやっておる。あれをほったらかしちょってみいさん、草ぼうぼうでからもうその都度花粉が飛んできて、やれ何が来たって大文句言われるのが関の山ですよ。だから、ただで貸すいうたら、ほかの者とのバランスがあるから、それは何ぼか料金取られてもいいけども、年寄りがせっかくこうやって楽しみでつくるんじゃから、安う貸しちゃげちゃどうかと私が言よるわけ。



 それから、ごみ問題で、性能はばっちりだというふうに言われましたけれども、何か私が聞いたのでは破砕機が余り性能がよくないので、思うようにスパスパいいぐあいに処理できんというようなことをちょっと聞いたので、あえて先ほども言うたように、衛生施設組合でやっておるわけですから、そういったことについて、例えば徳山やら光やらからダンプで持ち込んできたのが何分待たないけん。よう見てみれば、破砕機がいいぐあいにいきようらん。帰って言うですいね。私は持っていってから、つい10分、15分待たされたんじゃやれんでよというようなこと。だから、金は出すからいい機械をつくればいいじゃないかと関係の者は言よるらしい。だから、そういったことも何も私はぜいたくにせえという意味じゃないけども、前処理、後処理を含めて性能のいいもので効率よくやるべきではないかと。そのことが、作業に携わる職員もよくやれるわけなんですよ。それを言よるわけです。

 それから、議員の定数問題については、どうか市長さん、あなたも我々も、我々の問題として真剣に考えて何とかいい方向、合併がいつのことかよく今の状況ではわかりませんから、それまでマンネリ化しておくということもないわけで、一生懸命やっていかなければならない問題と思いますが、行政に携わる市民の代表でもあるわけですから、市長は。行政を司る市民の代表でもあるわけです。代表権を委託されておるんです、市長というのはね。一議員の我々とは違うと思うんです、市長というのは。だから、市民のそういった声をあなた自身が聞き取られて、あなた自身が提案権があるんだから、やられても罰が当たるわけじゃないわけですから、どうぞそういったことについて自信を持ってどんどん勇往邁進をしてほしいというふうに思うんです。

 以上。(発言する者あり)はあ、ええ。(発言する者あり)ええというのは、おれは自分に言い聞かせた。何か答えることがあったら言ってください。



○議長(磯村寿夫君) 大村建設部長。



◎建設部長(大村芳夫君) 今、自転車の関係で、シルバーの具体的なお問いがありましたので、今シルバーで平成7年からやっておりますと言いましたけれども、日曜、祭日を除きます平常、7時から9時までの2時間、2名ほどつけてやっております。年間これ100万円ぐらい毎年かかっておるんですけどね。今おっしゃいました日生とか朋友商事ほか、ああいう歩道の整備もやらないけんのですが、なかなかやっちょってあれは市じゃというような形で、なかなか難しい問題があるですね。これは、椎山議員さんは特に朝パトロールされておられますし、よく御存じでしょうけれども、これはなかなか市だけで押しつけてどうなるものでもないというのが今後の問題と思います。

 先進地の例では、あちこち私も調べてみましたが、やはり地域住民の立ち上がりに期待するところが大です。JRとか、バスとか、その商店街とかの立ち上がりの中で、規制区域を設けたりなんだりして、市も柱になって一緒にやると。今あそこに任せて、今度シルバー100万じゃいけんから、今度は4人にして200万にしようかというような形ではなかなか解決できない問題があると思います。

 以上でございます。



○議長(磯村寿夫君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田康夫君) 財産管理に関連いたしまして、旗岡の市有地の賃借料ですね。これが高いという御指摘でありますが、我々としては評価額の一定割合でお貸しするということで、一般の通常民間で行われておりますような賃貸借条件に比べると極めて低廉だと思っております。したがって、これ市民の財産を活用する側面から見ましても、一定のこの程度の負担はお願いせざるを得ないと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(磯村寿夫君) 城市 進議員。

    〔26番 城市 進君登壇〕





◆26番(城市進君) 一般質問を行います。

 最初に、住民自治を守る立場で周南合併についてお尋ねをいたします。

 小さい始めの中核都市構想の破綻と今後の調査研究について伺うものです。この10年来の論議の中で、どうしてもこの周南に30万都市、30万人規模の中核都市を合併によってつくりたいと山口県や河村憐次市長、一部経済界の方々はこの推進を長いこと力説されてこられました。

 その根拠はと申しますと、山口県内には中小都市が散在する分散型都市分布構造であり、中核都市を持たないことから近年急速に成長しつつある情報サービス、教育・文化、レジャーやデザイン等々の都市型産業の立地が十分ではなく、これが若者が山口県から流出する原因の一つとなり、県民人口の減少につながっていると、こういう根拠であります。したがって、30万人の中核都市が出現をすれば都市型産業が立地をし、地域経済の活性化、この大きな原動力となる。そのことは若者が定住をし、したがって、県民人口もふえてくると、こういう構想であります。

 このような中核都市構想、合併の考え方を今日までとられてきたわけでございますけれども、今回、急に3市または3市2町での段階合併を打ち出してきたわけです。それは、4市4町では温度差が余りにもあり、理想論ばかり言っておれない。3市2町でまずはスタートを切るんだということが17日来の答弁であります。周南合併推進協議会の発足は、では残る1市4町になるのか、1市2町になるのかは別といたしまして、将来必ず100%永却するという保証はあるのでしょうか。まさに、現在の県下の中小都市分布といわれる下関市の約26万人にもならず、もし3市ならば20万人にもならない、宇部市を少し大きくしただけの都市が生まれるだけではないでしょうか。しかも、3市2町の場合でも、市域面積はどでかく、745平方キロ、だだっ広い全国11番目の市域面積となります。今日までさんざん10万人台の都市では、また20万前後の都市では発展をしないんだと。地域経済の衰退、人口減少を全国で見せているんだと、こういう原因追求があったわけですけれども、まさにここにみずからが入っていくのではないでしょうか。根拠も構想も投げ捨てて、ただあるのは、何がなんでも住民不在の合併をやりたいと。これだけははっきりしているのではないでしょうか。これは、中核都市構想の破綻を示す一端ではないかと私は見ています。

 そこでお尋ねをいたします。1点目、こうした立論、中核都市ができる根拠、構想の組み立てがあったわけですが、これが狂った、あるいは崩れ落ちた、このことについてまず一つどうお考えでございますか。2点目、市民にどうこの段階合併について、調査研究も含めてなぜ段階合併になったかという説明をこれからなさるんでしょうか。

 次に、山口県自治労連の組合員アンケートについて伺うものです。

 この下松市職員労働組合も参加しておりますこの自治労連の今般のアンケートでございますけれども、既に多くの議員さんが触れられました。特徴的なことは、3市市長の熱心な合併推進のそのおひざ元で働く職員が、どう認識しているか。これが大分出てきたのではないかと思うんです。

 1つ目の特徴は、今進められている合併論議が首長や経済団体の一部のトップ、上層部の方々で進められておるということ。地方自治の主役である市民レベルの論議になっていないのではないかとするものが約7割もあったということ。2つは、一方的な情報ばかりが流されているのではないだろうかという方が34%。これは公平な情報が流されている、そう感じている職員6.6%を5倍も上回る情報が非常に一方的だと、職員が見ているわけです。

 2つ目の特徴は、合併によって周辺の過疎化に拍車がかかるのではないだろうかと見ている職員52.6%。これは、いみじくも平成7年地方自治研究所が周南4市4町のすべての自治会長さんにアンケートをとられた一部の都市、中心部は発展をするかもしれないが、周辺はやはり衰退するんではないだろうかという懸念、この38.4%をさらに上回るものであります。住民サービスについても指摘がありましたように、結局は低い方に合わされるのではないか。地域間格差が大きく出現するんではないか、こういうことが出ております。



 3つ目の特徴は、中核都市構想の根拠をねらいとしていた若者が定住をしていく。合併によってですね。ところが、そうは思わない。これが56.4%。都市型産業の立地が進むとは思えないという職員53.4%。

 私は、この3つの大きな特徴が、このアンケートでは見てとれるのではないかと私なりに見ました。したがいまして、あれだけ10年来、金額に直すと数千万か何億円かわかりませんけれども、あれだけのマスコミを使い、行政、民間団体のパンフレット配布を含めて30万都市ができればこんなすばらしい周南になります。下松になりますという、そういうバラ色の将来への宣伝もおひざ元で働く職員はそうは見ていない、そういうことだと私は思うんです。

 先般、17日の質疑の中で、河村市長は、このアンケートについて聞かれ、参考になったと述べつつも、正しい認識に立ってもらうよう今後職員を研修したいというのが御答弁でございました。

 そこで伺いたいと思います。去る6月市議会で、これは企画担当部長の御答弁でございましたけれども、「下松市役所とすれば、どんな団体の調査研究であれ、その出てきた調査なり、アンケート結果については尊重しなければならないと思う。市役所だけの公的な調査ではなく民間団体であってもこれは尊重しなければならない」、こういうふうに認識をされての答弁であります。そこで、今回の自治労連、市職員等のアンケートについては慎重なり、異議をとなえる回答が余りにも多かったわけでございますけれども、このアンケートについては尊重をなさるのか、聞き流すのか、無視をするのか、この3つについてどれに当たるのか御回答をください。

 2点目。職員に正しい認識に立ってもらいたいとの市長の希望は、この正しい認識とは市長、何を希望されての御発言でございますか。2点についての明確な答弁を求めたいと思います。

 合併研(周南都市合併調査研究会)について、次に伺います。私は、平成7年12月議会で、さきに触れました地方自治研究所が行った町内会長、自治会長さんのアンケートの結果をもとに住民意思の尊重についてお尋ねをいたしました。このときに河村市長は、合併は住民の意向を、また意思を尊重したものでなくてはならない。そのためにも、日常の生活レベルの、市民生活のレベルにおいて、合併そのものがいいことなのかどうか。メリットやデメリット、将来の都市像についても調査研究したいと。しかもそれがその調査研究することが住民自治だと私は理解している。私はこの答弁自身は適切な答弁だったと考えています。そして、平成8年3月、予算議会で、合併に対する正確な情報判断を市民にいただくためにも、これから関係の市、町と研究をしなければならないと考える。幸いにも、周南合併研というのは、この合併研というのは合併を前提とせず、純粋に調査研究するための組織でありますから、今後関係の市、町に諮ってその調査研究に取りかかりたい。これが答弁で市民への約束であったわけです。

 ところが、今回の周南合併推進協議会の発足であります。段階合併もその一つになりますけれども、何がなんでも突き進もうというわけでありますが、この合併研の組織について、今後河村市長としてはどういうふうに運営をなさるといいますか、市民に約束された、いわゆる合併を前提とせずというこの調査研究ですね、純粋な。これをなさるのでしょうか、どうでしょうか。組織の改廃を含めてお尋ねをいたします。

 次に、都市計画税、水道料金について具体的にお尋ねをします。6月議会でも少しお尋ねをいたしました。

 地方税は、合併特例法によって、言うまでもなく合併した年次とその後の3年間、したがって具体的には5年目からは税は不均一課税は許されません。それは、固定資産税においても都市計画税においても、国民健康保険税においても常識的なことであります。

 そうした中で、都市計画税は、これも中谷議員さんが昨日御指摘になった事案でございますけれども、周南4市の中で低い方の0.2%に合わせますと、仮に3市2町であっても2億  あ、0.3の方を0.2に合わせますと恐らく10億円前後の減税減収となるでしょう、容易になるでしょう。

 反対に、下松のような高いところを低い方に合わせるんですねえ、光はとりあえず入らんというんですけれども、下松市だけでも2億4,000万円ぐらいの減収減税になるでしょう。これをどこで調整するかということです。

 水道料金について見ますと、一般家庭で月30トン使った場合に5%の消費税を込めましても下松は大体2,150円です。徳山市さんは、まあ大体4,100円です。新南陽市さんは4,450円です。小さい単位はのけました。一言でいえば、下松市の料金に対して徳山、新南陽市さんは1.9倍、2.1倍の大変な格差のある公共料金であります。

 結局、一番安い下松市が合併をすることによって、私は少なくとも3,000円台にすぐさまなり、結局は高い方に近づくということで、一般家庭で月30トン使用の場合4,000円ぐらいの水道料金になるのではないか。これは、年に直すと2万2,000円、一気に水道代が、合併イコール水道代は2万2,000円高くなるということになりかねません。

 法定協議会でこの種のもの、税、料は検討するとのことでありますが、事前にこれは調査研究できる、余りお金をかけなくって調査できる課題であります。現状の認識についてお尋ねをいたします。

 最後に、一つは地方交付税の減少についてであります。

 この質疑も私も何回かさせていただきました。平成6年、7年度の周南4市4町の決算状況では、普通交付税が約100億円、2年続いて入っております。特別交付税が別に11億、さらには13億円入ったかと思います。今までの企画部長  担当部長の答弁では、合併特例法後において2分の1も減るとか、3分の1も減るとかということはあり得ないと。これは、数字に直せば50億円一気に減るとか、33億円減るということはないということを物語っていますけれども。では、そういうことを答弁を本市議会で公表するというのなら、当然にも具体的な資料に基づいて試算なり、調査研究をされての御発言なのか。

 17日の渡辺議員との質疑では、最後のやりとりで「私も渡辺さんもわからずにこれは言っちょるんだ」と、「ただ私の方が財政におったので私の方が少し詳しいんじゃないだろうか」と。「いずれにしても、2分の1とか3分の1とか減るということはないと思います」と言いました、「思います」と言いました。

 そこで改めて尋ねたいのです。確たる基礎資料や試算で答弁されたものではないのですね。この点だけ確認をしておきます。

 大きい2番目の国保会計の健全化と国民健康保険税の軽減について伺います。

 現在、市内で国民健康保険を利用されている世帯は8,045世帯、1万4,912人おられると思います。御承知のように、この国民健康保険には所得の低い方、自営業者、年金の方が多く加入されているという特徴を持っています。

 平成9年度において国民健康保険税は、一部滞納分もあるかもしれませんが約11億8,000万円入る予定であり、単純に計算をいたしますと1世帯14万6,600円の賦課であります。これを所得区分によって見てみますると、2人世帯と、前提が2人世帯ということで計算をしますと、国民健康保険税をこれだけ払ってくださいということになっています。

 所得が57万円の場合は、4割軽減で5万5,800円、所得100万円の場合、これは2つありまして、年金生活者、まあ給与取りと違いますけれども、給与取りの年収に直すと、これは所得100万といえばほぼ230万円前後だと思いますけれども、年金に直すと280万円、夫婦でですね、これが11万7,300円。所得200万円になりますと20万7,300円。所得400万円になりますと38万7,300円。こういう国民健康保険税の市の条例になって、本年度も入ってくるようになっております。

 これらを見たときに、はるかに負担能力を超えていると。国民健康保険税がとても高いということが容易に受け取られるわけでございますけれども、現在その中身である応益応能との関係につきましては、応益35%  これ約です、応能65%、これをさらに平準化で50対50に厚生省は盛んに市町村に督促をしております。これでは一層払えない世帯が急増するのではないでしょうか。



 では、今日のように高くなった国民健康保険の会計と税について少し振り返ってみますと、1984年に国庫負担が医療費ベースで45%だったものが38.5%に引き下げられて以来、その後国民健康保険の安定化を図ると、こういうことで7回も8回も制度改変がございました。結局どういうことになったのか。そのたびごとに国庫補助金が削られる、国民健康保険は当然引き上げられる、滞納がふえてくる、政府はけしからんといってペナルティーを課す。全然国保財政は健全化せずに、一般会計からの投入を余儀なくされるということを含めて財政が不安定になる。こういうことの繰り返しではここ10年来なかったでしょうか。

 昭和50年代半ばには、国庫支出金は全体の会計の中で一番多いときには57%ぐらいを占めていました。今年度は36.2%、一気に20%国から来るお金が削られたわけです。そこで、私は一つはやはりこの国庫支出金、国庫負担制度を抜本的に拡充する、少なくともあの84年次の医療費ベースで45%に回復すること。

 昨今、国政でも問題になっているあの薬価基準。欧米に比べて1.5倍から3倍も高いと言われる独占薬価の国民的な常識に基づく薬価基準の改善を図る。やはりこういう制度改善を国に求めて具体的な改善を図らない限り、より低い所得の国保加入者の中でどこからどれだけ取ろうか取るまいかという論議だけでは、もう限界に来ているのではないかと思います。

 国民健康保険会計の健全化とこの軽減について市長の見解と今後の対応についてお尋ねをいたします。

 大きな3番目の高齢者福祉の充実について伺います。

 下松市でも平成6年3月に老人保健福祉計画、いわゆるゴールドプランが策定をされ、平成12年度まであと3年半の期間を残すのみとなりました。当初の段階からこのゴールドプランにつきましては数値の設定そのものが低いのではないだろうか。あの老人保健福祉計画の表紙をあけたところに「だれでもがいつでもどこでも安心して高齢化社会、高齢期を迎えられるようにしましょう」と、そういう理念、スローガン、また、それをもちろん実態にしてほしいわけですが、かけ離れたものではないだろうかという質疑もありました。 

 これがしかし決定となりました。全国的に厚生省も調査をしているようですけれども、平成7年度末において新ゴールドプランの達成状況は、特別養護老人ホームについては80.6%の到達点。ショートステイについては59.9%、ホームヘルプ事業については54.0%、デイサービス事業は49.9%と厚生省調べで、本年7月の調べでなっているようです。

 こういう中で下松の場合、例えばホームヘルパーさんの配置状況は、設定目標50人に対して常勤職員は11名、非常勤職員が22名で33名、到達点だけを見ますと66%の到達点であります。こういう状況の中で現時点での到達点、全体をどのように河村市長さんは見ておられるんでしょうか。そして、残る期間あと3年半でございますけれども、この市が策定したゴールドプランの完全達成に向けて、今後どのような推進方を図っていかれるんでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、市内3番目の特別養護老人ホームの本格的な建設検討をしていただきたいという質問であります。

 市内には御承知のように松寿苑の一つだけの施設であり、他は隣の町の施設を利用し、市民106人の方が特別養護老人ホームをお使いであります。ところが、同じく現在のこの施設を利用したいと希望されている、いわゆる待機者は120人もおられるわけです。このことは、平成11年4月にふくしの里に2つ目の特養、まあこれは建設がまず間違いないものと思いますけれども、平成11年の春にふくしの里の中に2つ目の特養ホームが開設運営をされた、その片方ですぐさま待機者がやはり50人、あるいは70人の幅で出現するのではないでしょうか。



 さきにも触れました「だれでもがいつでもどこでも高齢者福祉、介護福祉が受けられる」、こういう点でも特養ホームの市内3つ目の本格的な建設検討が図られるのは当然ではないでしょうか。このことについて今後どう対応なさるかお尋ねをいたします。

 いま一つは、ホームヘルパーさんの増員と労働条件の向上についてお尋ねをいたします。

 一般住民にはなじみが薄かったこのホームヘルプ事業でございますけれども、実は長い歴史が少しあるようです。昭和31年に長野県において家庭養護婦制度がその最初だと言われ、ほぼ40年の歴史になるようです。昭和38年には老人家庭奉仕員派遣事業として国の法制化がされ、同じ38年に特別養護老人ホームも法制化されたと伺っております。

 しかしながら、その後の20年間このホームヘルパーさんを御利用になられる対象世帯は、低所得者であり生活保護世帯、こういう限定した事業であったがために、一般の住民にとってはそういう制度があることもついぞこの前まで知らなかった、また今も知らなかったという方が随分おられます。「お上の世話にはなりたくない、福祉の世話になるほどわしゃあ落ちぶれちゃあおらんぞ」と、こういう気分が随分まだあるというんですね。

 このような心理的な抵抗感がいいか悪いかは別にいたしまして現にあるようであります。長いこと老人の介護は娘のかい性だと、嫁のかい性だと言われ、実態は9割近くが全国で下松でも女性がこの介護に当たって骨折られてこられたのではないでしょうか。しかし、近年急速にその考え方も変わりつつあり、とりわけ公的介護への期待とその普及、広がりを見せ始めているのではないでしょうか。

 私は、昨年の3月、6月市議会一般質問でこのホームヘルパー事業について、とりわけ深刻な5年とかあるいは10年前後にわたる寝たきりの介護について、どうしても下松も大きく手を注いで現状回復してほしい、そういう意味を込めて、いわゆる昼市役所があいてる時間だけではなしに、早朝とか準夜間についても拡大してほしい。そしてなるたけ早く24時間型のホームヘルプ事業を下松市でも取り組んでほしいという期待を込めて質問をいたしました。御承知のような改善が一部始まりました。

 もう一つは、このホームヘルパーさんの働く姿であります。労働条件も含めてであります。

 1991年全国社会福祉協議会の調べによりますと、ホームヘルパーさんは実に全国で8割に近い人が感染症の不安を持って働いていると言われています。私も数人の方に聞きましたら、下松でも「感染症が不安です」というふうに答えておられました。6割前後の方は「やめたい」と、とてもじゃあないがこれは長く続きそうにないということも含めて「やめたいと思ったことがある」と、こういうことが全国でも6割前後あるようです。

 そして、今後市町村がこのホームヘルパーさんを増員するためにはどんなことを望んでいらっしゃるんでしょうかという調べに対して、一つは「身分保証をきちっとしてほしい」86%、「上司の理解、職場の理解、相互交流」67%で2位、3位が「給料の改善」66%、全国でそういうようになっているようです。

 下松の場合は、私全部承知しておりませんが、比較的上司とか同僚に物が言いやすい雰囲気があるようでございますが、全部を私掌握しているわけじゃありませんがそういうこと、あるいは身分保証についても社協職員の給与ベースと既になっているようです。

 しかし、全体としては、下松の場合5年勤務にいそしみ、10年になり、さらに15年になったときに長くなればなるほど、その長い経験、豊かな知識、経験を踏まえてもっと励みになるような給与体制にしてほしいとの期待が職員の中であるようであります。

 このような点につきまして、今後のホームヘルプサービス事業を充実させるために、とりわけ私は常勤職員をふやしていただきたいということと、全体としての給与を含めた労働条件の改善についてどう取り組まれるのかお尋ねをしておきたいと思います。



 最後に、4番目の市民のための行財政の改革について何点か伺います。

 行政改革については、随分この本市議会でも取り上げる問題であります。今日下松市の市債の残高、いわゆる借金は平成8年度会計末で間もなく決算報告が上がってまいりますけれども、普通会計全体で約163億円の借金があります。このような借金の中で市民の方の中には、税金を引き上げてもしょうがない、公共料金を引き上げてもしょうがない、また住民サービス予算を引かれてもしょうがない、そう思っておられる方もやはりおられるでしょう。

 しかし、ちょっと待ってくれと、一体借金がそんなに急速にふえたのはどこに原因があったんじゃろ、一度も聞いたことはない。市の広報に借金がなぜふえたかということは聞いたことがない。いつも決算報告、予算報告はあるけれども、なぜ借金が急速にふえたということは聞いたことがない。

 この行政改革というのは、結局本当のむだは何なのか。どこを削ったらいいのか。行政をガラス張りにすること、もって市民の安全や住民福祉をよくしていくこと、これが本物の行政改革ではないでしょうか。私はこういうふうな中で一つお尋ねをしたいのは、行政改革に取り組む目的は何だと市長さんはお考えですか。

 2点目、財政危機、いわゆる借金がこの10年間で2.25倍にも急速に膨張した原因は何だとお思いでしょうか。この2点についてお尋ねをします。

 次に、市財政の拡充と大型公共事業の見直しについて伺います。

 一つは市財政の確立、私は、先ほど急膨張した、借金が急速に膨れ上がったということで、市債の金利軽減について借りかえ、繰上償還についてたびたび予算、決算議会で申し上げてまいりました。大型公共事業の抜本見直しについて提言をしてまいりました。

 小さいことでは、去る6月に道路占用使用料について改定をしたらどうかという提言もしてまいりました。国との制度改変も含めて県財政、地方交付税制度、いろいろあると思いますけれども、市財政の確立のためにどのような取り組みをなさるのか。大型公共事業については今後どう見直しでお取り組みになるのか。この点をただしておきたいと思います。

 1回目の質問は以上です。



○議長(磯村寿夫君) 13時まで休憩いたします。

午後0時04分休憩 

午後1時00分再開 



○副議長(内山悦治君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。城市議員の質問に対する答弁から入ります。河村市長。



◎市長(河村憐次君) 城市議員さんの御質問にお答えいたします。

 初めに大きい1番の住民自治を守る立場で周南合併を問うということで、(1)から(6)までございますが、逐次答えてまいります。

 1番目の住民自治を守る立場で周南合併を問うということでありますが、まず、中核都市構想の破綻と今後の調査研究について、周南合併推進協議会は今後どのような調査研究を行うのかということでありますが、このことにつきましては、昨日浅本議員さんの御質問にもお答えいたしましたので御理解いただけたと思いますが、今後の取り組みといたしましては、3市2町におけるまちづくりのテーマや目標、将来ビジョンのほかメリット、デメリットの調査研究をするとともに情報提供、啓発活動を行っていくことにしております。

 次は、山口県の自治労連が行った組合員アンケートに基づいての御質問で、この結果をどのように判断しているかということでありますが、このことにつきましても一昨日渡辺議員さんにお答えいたしておりますが、現時点における市職員の合併に対する関心度や理解度を大まかに判断する上では参考になったと思います。



 しかしながら、かつて行った住民アンケートの結果と差があります。これは、合併問題に当面する自治体の職員と一般住民という立場の違いに起因するところもありましょうし、合併問題を十分に認識した上での結果とは考えられないところもあると思います。申すまでもなく、合併を推進するためには、合併の是非が判断できる正確な資料の提出とこれに基づく正しい判断が最も重要であります。

 したがいまして、住民に対すると同様に合併に関して正確な判断ができる情報を提供するとともに、正しい認識を持ってもらうための職員研修を行い、理解を深めていきたいと考えております。

 次に、周南都市合併調査研究会はどうするのかということでありますが、御承知のとおり、周南都市合併調査研究会は合併に関する調査研究を行うため、これまで4市4町が共同しまして合併都市ビジョンの策定及び公表、合併現況調査の作成、講演会の開催などさまざまな活動を行ってまいりました。しかし、各市町にはそれぞれ事情があり、これまでどおり同一歩調をとり、合併後の具体的なビジョンを検討するなど一歩踏み込むまでに至っておりません。

 こうした中で、3市2町による周南合併推進協議会が設立され、当面この枠組みでのまちづくり計画を進めることになりました。しかしながら、将来的には4市4町の合併を視野に置いておりますので、4市4町の情報交換、連絡協議の場として何らかの組織は必要であろうと考えております。そのために周南合併調査研究会を存続させるかあるいは4市4町の首長で構成する中核都市推進協議会で調査研究を行うか、今後検討していきたいと考えております。

 次に、都市計画税、水道料金についてということで、6月議会でも同様の御質問をいただき、そのときもお答えしておりますが、一般的にはサービスは高い方に、負担は低い方に合わせるというのが合併を進める際の基本となっておりますが、すべてが一度にできるものではありません。これまでに合併した団体においても、経過措置等を設けて対応しているのが実情でありますから、個々の問題については、基本方針を尊重しながら合併協議会の中において十分検討していく必要があろうと考えております。

 次は、大きい2番目の国保会計の健全化と国保税の軽減についてのお尋ねにお答えいたします。

 我が国は、かつて経験したことのない高齢社会を迎える中で、平成7年度の国民医療費が27.2兆円に上り、毎年6%、金額にして約1兆円ずつ増加しております。一方、国民所得の伸びはバブル崩壊後の平成4年前後から1%程度に落ち込んでおります。

 このように、医療費の伸びに対する所得の伸び悩みにより、医療保険制度は大変厳しい状況に直面しております。特に、国保は低所得者層を多く抱えていること、高齢者の加入割合が高いことなどの構造的要因によって非常に苦しい財政運営を強いられており、全国の7割に近い市町村が赤字という状況になっております。

 本市の国保運営につきましても、収納率向上特別対策事業や医療費の適正化事業等に積極的に取り組み一定の成果を挙げているものの、ふえ続ける医療費のために平成5年度から単年度実質収支が赤字という状況が続いております。

 このような状況の中で、国保制度に対する国の支援強化について市長会を通じて要望を重ねてまいりましたが、その結果、平成6年度から老人保健拠出金の負担が段階的に削減されることになり、本年9月の医療保険制度の改正では、保険基盤安定繰入金の定率への段階的復元など一定の国庫負担の拡充措置が行われております。

 現在、医療保険制度の抜本改革が検討されており、この中で負担のあり方、医療提供の方法に合わせて薬剤使用の適正化あるいは健康づくりの推進等についての論議が進められておりますが、その推移を注意深く見守りながら国保制度の安定運営ができるよう全国市長会を通じて働きかけていきたいと考えております。

 次は、大きい3番目の高齢者福祉の充実について、(1)の新ゴールドプランの到達点と今後の推進はというお尋ねにお答えいたします。



 平成5年度に策定いたしました下松市老人保健福祉計画に沿って、平成11年度を目標年次として現在鋭意整備計画を進めております。在宅サービスの進捗状況についてでありますが、ホームヘルブサービス事業につきましては、平成8年度までにマンパワーの確保、派遣回数の計画に対する達成率は、いずれも65%前後でありますが、今後ともホームヘルプサービスの需要動向に合わせ、ヘルパーの確保及びサービスの提供を図ってまいりたいと考えております。

 デイサービス事業につきましては、ふくしの里整備事業で老人デイサービスセンターB型とE型の2つの施設を予定しており、また、ショートステイ事業につきましても20床の予定をしており、計画の達成に向けて努力しているところであります。

 (2)の市内3番目の特別養護老人ホームの本格的検討をというお尋ねにお答えいたします。

 現在、ふくしの里への特別養護老人ホームの建設に全力を傾注しているところであり、50人の入所が可能となり、本市の老人保健福祉計画の目標が一応達成されることになります。したがって、その時点で在宅サービスの利用動向や社会情勢なども考慮し、総合的な検討をいたしたいと考えております。

 次は、(3)のホームヘルパーの増員と労働条件の向上についてのお尋ねにお答えいたします。

 下松市老人保健福祉計画の目標に向かってヘルパーの確保を行っているところであります。また、ホームヘルパーは今後とも高齢化社会への対応に向けて非常に重要な役割を果たすものと認識しております。労働条件の向上につきましては、他市の状況も参考にしながら今後社会福祉協議会とともに研究してまいりたいと考えております。

 次は、大きい4番目の市民のための行財政改革をという御質問で、(1)の市民の安全、暮らし、住民福祉をよくするための改革をという御質問にお答えいたします。

 現在進めております市の行政改革は、21世紀に向かって高齢化、高度情報化、国際化が進み、大きく変動する行財政環境の中で、御質問の住民生活に密着した施策も含め、一層多様化する住民ニーズに的確に対応するために、職員一丸となって行財政の改善に取り組んでいるところでありますので御理解いただきたいと思います。

 (2)の財政危機の原因究明をというお尋ねでございますが、お答えいたします。

 本市の平成8年度の経常収支比率は、前年度より2.5ポイントふえ88.8%となっており、全県的な傾向ではありますが、徐々に財政の硬直化が進んでおります。

 この要因としては、長い景気の低迷による税収の伸び悩みに加え、人件費の占める割合が高いこと及び公債費の動向が主な要因であります。

 特に、人権費につきましては、団塊の世代を中心に高年齢の職員数が多いという構造的な問題であるため、その抑制や削減につきましては困難をきわめますが、定員の適正化等行政改革大綱の趣旨に沿って実現を図ってまいりたいと思います。

 また、公債費につきましても、起債事業を厳しく取捨選択し発行額の抑制に努め、公債費の増嵩を抑制してまいりたいと考えております。

 次は、(3)の市財政の拡充についてのお尋ねにお答えいたします。

 現在、我が国は、国・地方とも多大な借入金を抱え、財政運営は厳しい状況にあります。こうした中、国においては国庫補助金の一般財源化を進めるなど国庫支出金の圧縮や地方交付税の減額等、地方を取り巻く環境はますます厳しくなっておりますことから、市におきましても着実に行財政改革を進めることにより健全な財政運営を目指す一方、市長会を通じて国に地方財源の確保を要請してまいりたいと思います。



 次は、(4)の大型公共事業の見直しについてのお尋ねにお答えいたします。

 財政危機を招く大型公共事業の見直し、生活に密着した事業をということでございますが、事業の推進につきましては、市勢の発展と市民福祉の向上を目指して策定した下松市総合計画に沿って進めているところであります。

 しかしながら、先ほども説明しましたように、市政を取り巻く行財政環境は予断を許さない厳しい状況にありますので、基本的には総合計画に沿いながらも絶えず財政状況を勘案し、事業の進度調整などについても検討しつつ市政の計画的な執行に努めてまいりたいと考えております。

 以上。



○副議長(内山悦治君) 棟居企画部長。



◎企画部長(棟居則夫君) 合併の件につきまして私にお尋ねになったことが2件ほどありますのでお答えいたします。

 職員を対象にしたアンケート調査の関係でございますが、まあ渡辺議員さんとの質疑応答のやりとりで、民間が行っても市役所が行っても一定の手法によって行ったアンケートであれば尊重しないといけない、むしろ新しい方がより正確なデータであろうということを申し上げております。

 今回の職員組合の組合員を対象にしたアンケートについてどういう認識をするのか、尊重するのか聞き流すのかと、無視するのかと、このようなことを城市議員さんがお聞きになったんですが、もちろん無視も聞き流すこともできない問題と。

 というのは、前提があるわけですが、まず初めに申し上げたアンケート調査については一定の手法で行ったものであれば、実施主体がどこであろうが、それは同じレベルで考えられるわけですね。ところが、今回の調査につきましては、対象者が全く違うわけですね、今までと。今までは無作為抽出の一般市民を対象者としたアンケート調査だった。それに対して、今度は合併を進めようとする団体の職員ですから、これはやはり一般市民の皆さんからの御意見とは同列に並べて、ただ率の比較をするわけにはいきません。

 ただ、私は重要に受けとめるという考えを持っておりますのは、行政のトップとして今周南合併を進めていかなければならないということで頑張ってやっている市長の補佐をする立場にある職員と、トップとの認識の差が余りにもひどいとこれは大きな問題である。そういうように認識しておるわけです。その辺で我々は、担当の職員としても重く受けとめております。

 合併については、いろいろな見方があると思うんですが、いずれにいたしましても今からそれぞれ知恵を出し合って研究調査等進めていく、その過程の中にだんだん我々も気がつかなかったような新しい事実も出てくると思うんですね。

 そういうことでございますから、職員研修等も行いまして、少なくとも現状はどういう状況にあるか、何のためにその合併を進めようとしておるか、そういうことについては、やはり職員の、全職員、できるだけ全職員に共通理解というか、こういう考えで今下松市は合併に取り組んでおるんだというふうなやっぱり共通理解のできるとこ、持って動いていただかないと、これは仕事に非常に支障になるし、住民の皆さんに少しでも早く正確ないい情報を差し上げて御判断を願うという面からも大きな問題でございますから、今から何回かかけまして職員研修の場で職員を対象にした、もちろんこれは組合員職員というだけではありません、全職員を一応想定しておるわけですが、それで研修でその正確な認識というか、状況把握というか、そういうものについてやろうとしておるわけでございます。

 それから、もう一点が地方交付税で、これは私が渡辺議員さんに御答弁したことと全く同じことを間違いないんだねと、まあそういうふうな念押しのような御質問だったと思うんですが、おととい申し上げたことときょう申し上げることは違うようなことはありませんので、あの中で、さっきも指摘されましたように、渡辺議員さんもわかっておらない、私もわかっておらないとこがあると、それ当然なんですね。まだ現実に出してないわけですから。



 しかし、類似団体等を調べてみると、2分の1とか3分の1のように大幅に落ち込むことはないであろうと、そういうように私は把握しておるということを申し上げておるわけです。これも推進協議会の中でこれまで申し上げたように、この辺も財源の面で非常に重要な問題になるはずですから、幹事会あるいはワーキンググループの中で調査研究をしていく、そのときには実際に交付税の算出資料に基づいてやってみるということも、そういう事態が来ると思います。そのときにははっきりした試算がお目にかけられると思います。

 以上です。



○副議長(内山悦治君) 城市 進議員。



◆26番(城市進君) それでは再度お尋ねをいたします。

 最初に行財政の改革でお尋ねをいたします。先ほども尋ねたわけですが、行財政改革というのを私が考えるときに、結果として、いわゆる市民のための仕事減らし、働く職員の職員減らし、これだけははっきりするという行革であっては、私はつまりは住民サービスの低下を招くことになりますから、これは5万5,000の全体の市民の皆様の御理解をいただく点で問題があると思うんです。結果として仕事減らし、職員減らしだけの行革ならばですね。

 そこで、圧倒的な市民が望まれる行政改革というのは、今の行財政、一般会計がまあ大体170億円、180億円で推移をしているかと思いますけれども、この全体の行財政執行の中にあるいは今まで取り組んできた行政施策の中でどこがむだがあったんだろうか、じゃむだはなかったんだろうかと、そういうことをやっぱり総点検をした上で、その作業をすると同時に行政を全体としてガラス張りにして、いかにして市民のための財源を確保し、地方自治法第2章の筆頭事務に掲げておる、そこに住む住民及び滞在者の安全を確保して住民福祉を保持していくと、これが私は行財政改革の根本問題だと思うんですね。

 もう一度、行財政改革の本当のねらいではなしにあるべき姿は何でしょうか。この点についてまず1つお答えいただきたいと思います。

 2つ目、財政危機、いわゆる借金が右肩上がりの財政収入、市税収入でないのはだれもが分析しています。市債のことは別にして、右肩上がりの税収でないというのはだれもが分析しています。

 一方で、普通建設事業は、まあ相当やったわけですね。簡単に聞きます。借金がこんなに急増したのは何なんですかというふうに私はわかりやすく聞いたつもりなんです。市民にわかりやすく説明していただきたいと思うんです。10年前に72億円だった借金が何で普通会計全体で163億円になったんかと、これをお尋ね申し上げとるんです。お答えをいただきたいと思います。

 3点目、全体の事業執行の中で、私は去る予算議会ではやはり大きな起債残高を急増させた今までの下松の国、県、市との絡みもありますけれども、問題提起をしたのはやはり末武川ダム開発の問題ですね。

 ついこの間朝日新聞が10億円投入したのに利水ダム休止5年、全国でも異例だということで全国版にこれ載りました。私は、予算議会でこの問題を取り上げたときに382億円を投じられた末武川ダムそのものの開発についても異議を唱えて、大変な需給ギャップが生じ、当面将来これが埋まることはなかなか困難ではなかろうかと、この朝日新聞も水需要を見込めずというふうにサブ見出しでつけています。

 まあこの新聞にも載っておりますけれども、現在、徳山上水、下松上水で4万3,000人の計画との需給ギャップがあります。給水人口と実際の住んでる住民とのですね。こういう問題を取り上げました。第1、第2公共埠頭の問題、タウンセンターの問題、県下一の豪華プールの問題を私なりに調査をして問題提起をいたしました。

 そこで、質問ですけれども、先ほどの御答弁では今後総合計画に基づいて事業執行を当然やっていくんだけれども、とりわけ大型公共事業については進度調整も当然視野に入れて検討したいという御答弁で、これは当然適切かと思うんです。



 ただ、そこで考えておかなければいけないのは、6月議会での総務部長、担当部長のところでは、確かに下松中学校を含めて学校建設も着実に進めていかなきゃいかんと。スポーツ公園の第2期工事も家族旅行村の第2期工事も、あるいは新都市の開発についても市民の期待がこれあるんだと。市民の要求もあるんだからそれは凍結とか休止ということは視野に入れてないという答弁でしたね。その関係で、今お答えのあった「市債の発行につきましては今後抑制に努めてまいります」と。

 そこで聞きたいんです。新都市の開発とか、スポーツ公園第2期事業、家族旅行村は一体どれぐらいの市費が要ると思われますか。国の補助がどれだけその中で位置されると思われますか。これをひとつ聞かせてください。下松中学校につきましては教育次長から過日の答弁で「現在の計画では21億8,400万円かかるだろう」ということで、私は5,702平方メートルの校舎そのもの、屋体の2,780平米  ああ、1,265平米、これから案分いたしまして、この部分についてはほぼ2分の1の補助ではないかと私は考えています。

 そうすると国庫補助が約9億4,000万円、市費の負担が12億4,000万円、この12億4,000万円を基金の取り崩し、一般財源、そして起債の運用ということで、財源を確保されると思うんですけれども、私の基本的な財源内訳で狂いがあるのかどうか。特に、国庫補助の範囲を、どの範囲を国庫補助が現行の法令で認めてくれると思うのか、この下松中の建てかえの問題についての財政問題について、急な質問ですけども大型事業ですから聞かせてください。

 高齢者福祉について何点か尋ねます。

 1つは、目標設定そのものがやはり問題があったと私は思います。余りたくさんは時間がありませんから申せませんが、特別養護老人ホームの目標設定ですね、松寿苑の70床、新施設の50床、他の市町の施設を利用する10床、130の設定は現実として余りにも設定が低かったのではないかという理解をしております。現実としてですね。この点についてはいかがでしょうか。

 2つ目、第3番目の検討を今から行わないと、2つ目のふくしの里に、名前はどうであれ、ほぼ確実にできつつあると思いますけれども、そのできた片方で私がにらんでおります50人から70人の範囲での待機者がその傍らで生まれるということが大いに予測できます。であるならば、今からいろんなデータをそろえて、やはり第3番目の市内への建設を本格的に検討すべきだと私は思います。この点はいかがでしょうか。

 3番目、ホームヘルパーさんの事業活動につきましては、非常に重要な事業と認識しております。市長も高くこの問題について今後とらまえをされてることについては、私は同感であります。

 ただ、この問題で、ホームヘルパーさんの需要の問題もあると思うんですけども、ホームヘルパーさんの御意見の中でどの家がどうということじゃなしに、まだまだ、先ほど言った経過の中で、訪ねていくお宅の家の玄関に車をとめんでくださいと、ちょっと離してとめて来てくださいというのが、ホームヘルパーさんを要請される家でもまだそういう逡巡と申しますか、率直にあると思うんですね。私は、これはこの事業をやっぱあらわしている一端だと思うんです。

 そこで、このホームヘルプに対する事業の市民的理解をどのように高めていくのかということがあると思いますね。先般、私の旗岡でも第2金曜日を定例の地区福祉協議会にしまして、私も理事だから出たんですけども、松寿苑の担当職員に来ていただいて、ほぼ30分だったと思うんですが、高齢者福祉の下松市が取り組んでいる現状とゴールドプランというのはどういうことになっとるんかと、市民はどういう使い方をしたらいいんだろうかというのがありましたけどもねえ、わずか20人の会合でしたが、ほとんど残念ながら質疑はありませんでした。



 なかなか地域地域でも本音を出して、聞いちゃろう、こうじゃろうというのがなかなか  まあこれは旗岡の一例だけですからどうかと思うんですが、要は市民のそういった御理解を広げるためにどういった、今後市は努力なさるんでしょうか。それと常勤職員、もう一方のマンパワーの確保としての常勤職員ですね、これをどのように確保されるんでしょうか、あわせてこれは聞かせといてださい。

 合併の問題で何点か尋ねます。

 1つは、先ほどの市の職員組合自治労連のアンケートの問題で最初に尋ねます。正しい認識に立ってもらいたい。そのためにも一般の職員研修、もちろん管理職の教育も行いたいと、研修も行いたいということですが、しかし同時に、この結果については重く受けとめておきたいと、受けとめてもおるということであります。

 私は、この点で一般市民へのアンケートと違われると言われますけれども、私は、市の職員であれば、地方自治体がどういう運営をしているのか、憲法や地方自治はどっち向いとるんかと。また市の財政はどっから金を集めて、市税だけではなしにどっから金を持ってきて、どういう使い方をしているというのは私は普通の市民よりも、何十倍か何倍か知りませんが、また市民の理解よりは、職員は当然初期教育からいろんな研修を受けておられますから、市の職員の方が圧倒的に情報をつかんでおられると思うんです。その市長のもとで働く法律の上に立って執務をされている職員がこういう結果を出されたことは、極めて重大な事態だと私は思うんですね。

 一般の市民とは違う。これは、だからむしろ、憲法を含めて地方自治法含めて諸法規  法令ですねえ、これを日ごろからそれに基づいて執務をされてる職員が出した結果だから、私は特別重要だと思うんです、これは。その点はいかがでしょうか。

 2つ目、今まで10年来唱えてまいりました中核都市構想のいわゆる理論の組み立てと申しますか、これが崩れましたですね。30万都市、30万規模の都市だから、今まじゃあいけんかったと、今度はようなるという、それが私は崩れたと思うんですねえ、結論が。今までさんざん20万の都市とか、20万ちょっとぐらいの都市、発展せん発展せんちゅうてきたんですよね。

 QアンドAもそうですし、このことし出された中核都市合併、さんざん書かれています、さんざん書かれている。それをおやりになると言うんでしょ。それをおやりになるという段階合併について、市民にどう御理解の説明をするんですか。さんざん今まで20万とか21万じゃ発展しません。衰退します。若者は逃げますと。そういう理論で来たんでしょ。今度はそれをおやりになる。どう市民に御理解の説明をなさいますか、2点目。

 3点目は、将来4市4町が必ず併合され、自治編成が行われるという保証があるのでしょうかどうでしょうか。

 4点目、私は、情報の公開というのは一つは事実に基づく科学性、事実に基づく実態性を市民に知らせるのが公平な情報交換だと私は理解します。それを見たときに、これは市役所が出したんではありませんが、きのう渡辺議員、おとつい少し触れましたが、このキリンさんマークの周南の未来予言というこんな  これは、恐らくつい2円、3円じゃできませんねえ、こんなデラックスなパンフレットねえ、徳山の民間団体です。少なくとも運動推進団体が出されておる。「あと4年先には周南の各市各町は福祉関連の投資はストップします」と書いてある。ショッキングなことが書いてある、合併せんかったら。「七、八年後には、新幹線徳山駅にはひかり号は停車いたしません」と、「廃止になります」と書いてある。

 いかに民間団体といえどもこんなうそを書いて、一方で合併せんかったらこんなことになりますよというのは、これはどう見ても平静じゃないと思いますね。これでごんごんごんごん合併はええですよ、合併せんかったら皆さん、御不幸になりますよと言うんでしょ。余りにもこれはひどいじゃありませんか。



 私はそのときに、今までも申し上げましたが、合併推進のリーダーですら、山口県民が減っている、周南域で人口が減っているのは、本当のことを言やあ都市型産業があるとかないとかじゃないんじゃと。企業の合理化が県民人口、地域内人口を減らす、あけすけに言ってるということを私6月議会で言いましたね。そして、山口県の官庁資料によっても山口県の工業統計(製造の部)1970年に県内に1,000人以上雇用している工場が25あったんですよ。95年国調のときにはね、たった12工場しかなくなったんですよ。官庁の統計資料でも、これ明らか。これが最大の山口県民を減らしている理由でしょう。これは、全く公平な資料じゃありませんか。

 それから、若者の流出云々というのもありましたが、これも何度も申し上げました。全国で、東京とかほんの一部のとこしか、85年国調から95年国調で中核都市といわゆる羨望のまなざしで見ておられる岡山市、倉敷のある岡山県も若者減ってますねえ。約14%減ってますね。100万都市のある広島市も、100万都市が2つある福岡県も減ってます。これは、部長さんは事実とおっしゃいました。こういう事実を何で市民にはお知らせにはならないんでしょうか。私は、これが公平だということだと思うんですね。

 それからまた、実態論としても中核都市にならないと分権の受け皿ができないと、対応ができないとかね、ちまちました小さい自治体ではね。あるいは高齢者福祉の対応ができないというようなこともよく最近言われ始めました。山口県の大島郡東和町、大島町の高齢者福祉の先進的取り組みは、いろんな専門誌もマスコミも御承知のように県民に知らせています。これでは、30万規模の都市だから高齢者福祉がよくなるとかならんとか、そんなこと書いてないじゃないですか、実態論として、事実の実態論としてですね。この点はいかがでしょうか。

 水道料金については、もう何度もこれも問題提起をしておりますが、下松市の料金が合併することによって確実に上がることは間違いないと思うんですね。もし上がらんとしたら、こういう理由で値上げをすることを回避できるということを何らかの資料で示していただきたいと思います。

 2回目は以上です。



○副議長(内山悦治君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田康夫君) 行政改革のあるべき姿ということで御質問いただいております。

 先ほど、城市議員さんもおっしゃいましたように、単なる行政改革が単なる仕事減らし、人減らしということであってはいけない。あくまでも市民サービスを向上させるための行政改革でなくちゃならん。これは、私どもも全く同じスタンスでございます。

 これは、既に議員さん方にもお示しをいたしております行革大綱ですね、この中にそのことははっきりと明記されております。我々としては、世の中大変こう変わっていくわけですね、その中で住民のニーズもさまざまに変わっていく、しかもふえている。しかし、一方、財源は限られたものがございます。そういう中でできるだけ的確に住民のニーズにこたえていくか、できるだけむだを省いていく、まあそういったことをこの行政改革の中で取り組む、最終的には市民サービスをできるだけ向上させていくということが目的でございます。

 それから、近年、市の公債費残高、いわゆる借金が急増しているが、この原因は何かということでございます。過去の起債の発行の状況を振り返ってみますと、平成3年ごろまでは比較的市の財政規模に合った発行であったように思います。御承知のように、平成4年から5年にかけまして市の文化健康センター、この建設を中心とした下松タウンセンター関連の経費に相当の事業費を投入しております。このおかげで下松市も非常に町全体が変わってきたわけでございますけれども、まあそれはそれとして、かなり財政的な負担が出てきた、これも事実でございます。

 それから、6年、7年、8年、これにつきましては、部分的には温水プールの建設で相当の起債を発行したという側面もございますが、この3年間で減税補てん債、国の方で減税をやられた、これによって地方税にも大きな影響を及ぼしたわけですが、その影響部分を、いわゆる国が認めた借金ですね、減税補てん債  減税を補てんする借金、これは最終的には国が全部その償還の費用を見てくれるわけですが、これがまあ14億円余り、15億円近くの発行がございました。それで、その間また、国の経済対策、これもトータルでは7億円程度の起債の発行になっているかと思います。

 そういったことを差し引きますと、例えば減税補てん債だけを差し引きましても、この6年、7年、8年、この3カ年では平均で毎年15億円足らず、ならせばですね。3で割れば15億円足らずの発行になろうかと思います。減税補てん債を引けばですね。経済対策は入れております。それでいきますと大体15億円足らずの発行で、これは少し下松市の財政状況からいうと少しきついかなあという状況ではないかと思います。

 したがって、近年のあれでいきますと、タウンセンターで相当の発行をしたのが財政負担としては大きい。ただ、これにつきましては、これまでも御説明しておりますように4割ですね、約4割が交付税措置をされます。そういったことで丸々下松市の市税で賄う借金の償還ではないわけですね。ですから、そのあたりは御理解いただきたいと、このように思います。

 それから、今後の大型事業でどれだけの費用がかかるのかということでございますが、具体的に新都市開発ということがございましたけども、この新都市開発についての負担につきましてはまだ具体的なものが出ておりません。我々の立場とすれば、従来地域整備公団ですか、こちらでやられておるような事業は、かなりその地元自治体の負担が大きいような、公共投資が大きいような、そういうやり方については極めて困難であるということは申し上げております。下松市5万の都市でできることについては限界があると。

 したがって、できるだけ公共事業、例えば道路だとか、水路改修だとか、下水だとか、そういったものの負担については、この新都市開発の中で吸収をしてほしい。要するに譲渡価格に上乗せするような形で事業を展開してほしいと、このようなお願いもしております。したがいまして、現時点で下松市の負担がどうなるかということは申し上げられませんが、基本としては今のようなスタンスで臨みたいと、このように考えております。

 それから、スポーツ公園の第2期事業あるいは家族旅行村の事業、第2期のそれぞれの計画でございますが、スポーツ公園につきましてもまだこれから具体的な計画を立てるという状況でございます。したがいまして、その中で具体的な事業費が出てくると思います。しかし、先ほど市長も御答弁申し上げましたように、やはり財政の状況も十分勘案しながら、一定の進度調整を図りながら全体の事業を進めていきたい、このように思っております。

 家族旅行村については、今からどの程度お金がかかるかということにつきましてはまだ具体的なものが出ておりません。ただ、こちらの方についてはそう多額のものにはならないと我々は思っております。

 それから、最後に下中の計画について、下松市の一般財源の負担はどの程度あるかということでございますが、まだあらな検討で、今の段階で幾らというのはなかなか言いにくいんですけども、おおよそ3分の1ぐらいの一般財源が要るんじゃないかというように思っております。したがって、全体事業費もかなりなものになろうかと思いますので、その財源手当を十分考えた上で着手すべきものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(内山悦治君) 棟居企画部長。



◎企画部長(棟居則夫君) 合併の件についてお答えいたします。

 自治労連の職員アンケートの件でございますが、アンケート結果の重要性というか、この辺で、まあ城市議員さんの方は職員の方が一般の市民の皆さんよりも行政に携わっておる専門家であるから、より深い理解があってもおかしくないじゃないかというような御意見をお持ちのようですが、そういう考え方でいいますと、一般職員よりも我々のような合併を担当しておる職員の方がまだ理解が深いということも言えるわけですよ。私はへ理屈を言うんではないんですが、専門ばかと言われんようにいつも自分を反省する気持ちだけは持っております。



 下松市の主役は下松市民の皆さんですから、組合の職員の皆さんがこういう意見を持っておられるということは、我々同じ職員としてもあるいは合併の担当職員としても、これは大変重視いたしますけれども、ただ、同じレベルに並べてより新しい、より深い知識を持った市の職員が出したアンケート結果であるから、一般住民の皆さんのアンケート結果よりもむしろ重く見んにゃあいけんというようなことは、我々としては考えることもできないという気持ちでございます。

 それから、次に10年来の合併の30万都市構想が崩れたと、まあ城市さんおっしゃるわけですが、これもへ理屈じゃないんですが、私は決して崩れたとは思っておりません。確かに10年前の4市4町の人口を全部足しましたら30万を超えておったろうと思うんですね。これはもうすぐ30万都市になると。

 それから、最近今でもいいましても4市4町でいうと28万6,000ですから、まあちょっとふえれば30万になる、3市2町では21万5,000か7,000ぐらいにしかならんわけですね。そういうことで、崩れただろうとおっしゃるんですが、何回も申し上げておりますように4市4町の合併というのを最終の目標には掲げておるんですね。

 きのうもどなたかおっしゃってましたが、光の市長さんも中核都市づくりは必要である。ただ、合併は今の段階では光は合併論議の中に入ってくることはできないと、そういうふうにおっしゃっておるわけです。これは、光の市長さんだけが決められることではなくて、光の市民の皆さん方が今からどういう考えをお持ちになるか、その辺で光市の動向というのもかなり変わってくる可能性というのは私は十分にあると思うんです。

 それともう一つは、これも成功例の方で私はいつもお話しておるんですが、我々は、合併については失敗した例は反省のもとに、反省というか同じ轍を踏まないようにとそういう材料にしますし、成功例のいいところはできるだけ取り入れていきたい、まあこういう気持ちでやっておるわけですが、来年長野で冬季オリンピックが開かれますよね。この長野は、かつてもう30年近く前ではあるんですが、合併したとき20万ちょっとだったんですよ。今は40万以上の都市になっておるわけです。

 現在の市長さん、あれ何とおっしゃるんだったか、その市長さんがおっしゃるのには、財政規模でいうととても考えられんぐらいの貨幣価値だけの問題ではないと思いますけれども、大変な財政規模の伸びを見せたと。これは成功例だろうと思うんですね。おっしゃるのには、そのままの2市と何町何村だったと思うんですが、あのままでおったら長野市が世界のオリンピックを誘致するほどの力はとてもじゃないが出てなかったというように、合併当時は20万ちょっとに過ぎなかった長野市が30年という年はかかりましたけれども、40万の市になっておるわけです。

 これを都市の成長というような言葉でいうわけですが、その都市の成長を促すには、ただ集まっただけではなくていろいろな規模を大きくして、それをいかに有効に使っていって都市の成長を促すかと、まあこういう努力は別の問題ですが、そういう例があるわけです。

 それと関連いたしまして、先ほど城市議員さん、中核都市合併ハンドブックこれお手元に持っておられますね、この19ページに都市の人口規模が大きくなるにつれて云々というのがあります。人口30万未満の都市では人口増加は54%。ただ、30万を超える都市では人口増加が85%というように書いてありますね。それを見ておられるんでしょ。都市の人口増加率はね。

 それで、その右のページのこの表を見ていただきたいんです。30万未満の都市というんで一括しますと、人口が増加した都市の率は53.7%、減った方が46.3%なんですが、30万未満の都市でも10万未満の都市と10万以上30万未満というのが、上に2つ枠がありますわね、これの平均値が今の数字なんですね。その上の方を見ていただくと、10万人未満の都市は325都市ありまして、増加した都市は48.9%しかないわけです。これは半分以下なんですね。



 ところが、10万以上で30万人未満の都市、今その3市2町なら3市2町で21万数千になるわけですが、まさしくこの規模の都市でいいますと73.4%が人口を増加させておる。これは国調の比較なんですが。こういうデータに基づいて我々物を言っておるわけですが、30万人以上の都市の84.8%に比べると30万人未満、しかも10万人以上というのは73.4%ですから、10%ぐらいふえた方が少なくなりますけれども、やはり相当な規模を持っておれば人口はふえやすいというのは、この国調の結果を見てもわかるわけですよ。その辺を私は今まで申し上げておるわけです。

 それから、4市4町合併の保証はあるのかということをお聞きになりました。これは、大変、そんなこと言われても保証はありませんですわね。そりゃあよその地方公共団体で他の地方公共団体のことを、外側の下松市なり、徳山市、新南陽市なりが、いやあれは将来絶対一緒になるんだという、そういう確信は持てないし、言うべきでもないんですね。

 ただ、段階合併ということで、まずやってみて、しかも努力していいものをつくって、それによって1市2町、まあ2町のうちの一番向こうは大変難しい地理的な問題があるかもわかりませんが、現実に3市2町なら3市2町でできて、それが発展する過程の中で他の市町についてもまた参加するという、あるいは途中でも参加するということになるかもわかりません。保証があるかというお問いに対しましては保証はないというようにお答えするしかありません。

 それから、県民人口の減少は企業の合理化が原因であると、それは、おっしゃる意味は十分によくわかるんですね。ただ、それであるから手をこまねいておいていいかというと、行政担当者は絶対それじゃ許されんわけでしょ。そういう減少傾向にあるのが、合理化がいけんからやめなさいと、これが市の権限で私が企業にそんなことを言える道理はないですわね。株主でも何でもない社長でもない。

 ですから、これは現実は現実として受けとめて、その上でたとえ合理化があって企業の方が減らしても、それ以上の、例えば周南工流シティーはまだ規模が小さいかもわかりませんが、外部から企業を呼んできて、それに付随する人口の増、そういうものを求める。そういう努力はやはりやらないといけんと思うんですよ。その大きな一つの方法が中核都市づくりであって、その中で下松市ほか2市2町が今前向きに検討しておるのが手法としての合併と、そういうことになるわけですね。その辺で御理解をお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○副議長(内山悦治君) 加古川福祉保健部長。



◎福祉保健部長(加古川隆君) 特別養護老人ホームに関しまして2点の御質問だったと思います。

 特別養護老人ホームのベット数、整備目標数の130床につきまして現実には低いんではないかと、こういうような御指摘だと思いますが、平成11年度の65歳以上の老人を本市の老人保健福祉計画を策定する時点で推計をしましたところ、9,952人であったと、こういうことはもう既に御承知のことと思いますが、そのサービスの目標水準を1.3%、これはまあ県の指導指針であったわけでございますけれども、そういったことで130人という数字を目標数字に置いたということは、もう既に御承知のことと思います。この数字が現在の待機者100数十人いるということを踏まえれば低かったんじゃないかという御指摘ではございますけれども、確かにそういうふうな状況になっていることは事実でありますし、特別養護老人ホーム整備目標を達成した市町村においても、既にそういった待機者が随分たくさん出ておるというのも事実でございます。



 また、そういう事態を踏まえて第3の特別養護老人ホームを本格的に検討する時期ではないかということでございますけれども、当面は、先ほど市長がお答えをいたしましたようにふくしの里の特別養護老人ホームの整備に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えておりますが、特別養護老人ホームの整備につきましては、国の定める定員枠というものもございます。また、施設福祉サービスにつきましては、もちろん限界もございます、はっきり言いまして。国のゴールドプランにおきましても、在宅福祉を重点にした計画になっているというふうに思います。そういったことも踏まえまして、本市も在宅福祉のサービスもより一層充実することによって、ある程度カバーをしていかなきゃいかんというふうな考え方を持っております。

 ホームヘルパーの件につきまして2点ほどございましたが、ホームヘルプサービスをどのようにして理解をさせていくか、気軽に利用させていくかということだと思うんですけれども、これにつきまして、ことし本年度の新しい高齢者の福祉施策も打ち出しましたが、それにつきましては市広報に大々的にPRをしました。あわせまして、ホームヘルプサービス、これはもう随分古くあるわけですけど、先ほど城市議員さん御指摘のように発足当初のイメージが随分強く残ってるということもございます。

 そういったことの意識改革も必要であろうかというふうに思いますし、広報等でPRをするとともに、ホームヘルパーさん自身の啓発もぜひ行っていただくようなことを要請してまいりたいというふうに思っております。常勤ヘルパーさんの確保ということでございますが、この常勤ヘルパーの確保につきましては現在の計画どおりに進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(内山悦治君) 城市 進議員。



◆26番(城市進君) 残り少なくなりましたので、何点かに絞って尋ねます。

 総務部長さんに尋ねます。来年度の概算要求では地方交付税、総額は14.4%、概算要求でふえるのですけれども、実際に自治体に交付される交付税は私は3.0%減るというふうに、私の資料ではなっておりますが、最近5カ年の経過は実際はどうだったのか。それと来年度の概算要求はどうなっとるでしょうか。これを尋ねておきます。

 2点目、合併の問題でこれは市長さんに尋ねます。市長さんは、昨年の平成8年3月議会で、先ほども登壇をしたときに申し上げましたけれども、いわゆる、幸いに周南合併調査研究会ですね。いわゆる合併研が存在しているので、ここで純粋に調査研究する機関があるからここで合併そのものの日常生活に即した調査をするんだというのが1年半言い続けたことなんですね。この、市長、市民に約束されたことを破棄なさるんでしょうか。そして、今回発足いたしました周南合併推進協議会第2条、第3の仕事に移っていくということなんでしょうか。

 これは、もう完全に合併をやるための手順、手続を進める作業だけというふうに私は思いますね。この第2条、第3条でこんなデメリットがありますいうて5ページも10ページも、こんな懸念があります、こんな悪いこともあります、結論、合併したらええかどうか、どうもわかりませんでした。そんな調査結果は、絶対100%以上出るわけないでしょう。

 そこで聞きます。合併研の調査を市民に約束されたんですけれども破棄されるんですか。それとこれは、結論としては合併そのものを再検討ということもある結果が出る可能性があるんですか。私は100%ないと思う。いかがでしょうか、これ答えてください。

 それから地方交付税について、この間私も参加した県セミナーパークで議員のあれがありましたですねえ、県議長会等が行われたね。ここでも結局、地方交付税が削られる問題もなぜ合併が進まないかという一つのネックになると、あの推進の立場の学者も言ってるんですねえ。それだけの問題なんですよ、地方交付税が削られるというのはね。この点、これは横道助教授ですね、埼玉大学大学院のね、この点いかがでしょうか。



 終わります。



○副議長(内山悦治君) 河村市長。



◎市長(河村憐次君) 合併研は続けるのかどうかというお話を先ほどそれに対しまして申し上げましたが、結局合併推進協議会ができて幹事会もできたというようなことで、これをどうするかと、ここで研究するかどうかというのはこれから決めていくことになりますから、この合併推進協議会ができるまでは、各市との中で調査するっていうのは合併研しかなかったからそういうことを言っておりましたが、今度はこういう推進協議会ができたもんですから、特にその下に幹事会ができてくるということになると、先ほども御答弁申し上げましたように、この周南の合併調査研究会を存続させるかどうかというのは、これからよく検討していきたい。もちろん、4市4町が集まって連絡をするということになれば、合併研があればそういうお互いのコミュニケーションはよくとれるということもありますから、これをどうするかってことはこれからの検討の課題になるというふうに考えております。

 以上。



○副議長(内山悦治君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田康夫君) 地方交付税の伸び率についての御質問にお答えいたします。

 今、御質問で過去の伸び率、出口ベースでの伸び率あるいはことしの概算要求での伸び率はどうかと。実は、残念ながら手元にそういった資料を持ち合わせておりませんので具体的にお答えすることはできませんが、過去、国も一時期平成4年ごろまで、平成4年ごろまでは比較的順調な伸びを示しておったように思います。その後、経済がああいう状況になりまして一定の伸び率は確保しながらも、いわゆるかくれ借金ですね、交付税特会、特別会計でかくれ借金をしながらやりくりをしてつじつまを合わせてきたという経過がございます。

 昨年あたり、比較的よかったようで、例年調整額、調整率ということで落としておったのを満額つけるというようなこともございましたが、これも一時的な状況でございますので、今後そういうことが再び行えるかどうか、我々は疑問には思っております。ことし国全体で法人税等が相当伸びるのかどうか、そこら辺も今後の交付税の出口ベースに影響してくるというふうには思いますが、いずれにしても、自治省とすれば地方の財政を守るという立場からは大蔵省が言われるような率でこれを予算を組むことは非常に問題があるということで、ことしもまた自治省、大蔵省で大いに論争になろうかと思います。

 最終的にそれがまた過去のようなかくれ借金で当面のつじつまを合わすということで終わるのかどうかわかりませんけども、大変国の方も財政状況が厳しいということで、我々もその辺は憂慮しております。

 以上でございます。



○副議長(内山悦治君) 棟居企画部長。



◎企画部長(棟居則夫君) 地方交付税と合併の関係でございますが、確かに合併すれば交付税は減るであろうというふうな、私は前々から言うておりますね。ただ、減る以上にスケールメリットが出ればいいということであって、しかもそれは依存財源でなくて自主財源でやるのが好ましいわけですね。その辺を申し上げておるわけでございます。それで、まあ実際の問題、合併に取り組んでおる市の担当職員としましては、合併特例法の充実なんかというのは、まださらなる充実を望んでおるのは間違いないと思うわけです。

 例えば、10年間で6年度以降は1本算定と算定がえの数値の差額を提言していくというのがありますが、ただ、合併して職員数は将来的には類団並みになるかもわかりませんが、首を切るわけにはもちろんいきませんし、それから将来の人事構成を考えても、やはり10人定年退職でやめられたのを例えば7人ほど補充して、それを10年か何年かかけて、それでじわっと類団並みにしていくということになるだろうと思うんですね。これは予想ですよ。



 しかし、そういうことを考えますと、10年、実質的には、まあ渡辺議員もこの間言われました7.5年ぐらいですか、それぐらいのもので打ち切られたんでは苦しいかなというとこも、それよりももっと国も頑張ってあれを延ばして、算定がえの特例を期間を延ばしてもっと合併が進めやすいようにしてほしいという我々の正直な気持ちもあります。

 国の方の地方制度調査会だったか、分権調査会だったか、でも、その辺にやはり問題があるとして調査しておられます。財源手当でもって、もっと本当にこれは国家的課題であるところのそういう大きな面を持つ地方分権、そのための合併、中核都市づくりということを考えますと、もっと国はたやすく進めるべく手厚い手当てをすべきじゃないかというような議論も出ておるようでございます。我々もできればそうなってほしいというのが切実な気持ちです。

 以上です。



○副議長(内山悦治君) 10分間休憩いたします。

午後2時10分休憩 

午後2時20分再開 



○副議長(内山悦治君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。福井幸子議員。(拍手)

    〔3番 福井幸子君登壇〕



◆3番(福井幸子君) 皆様お疲れとは存じますが、よろしくお願いいたします。

 通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、大きい1番、女性行政について、(1)女性問題対策審議会の次期委員の人選はどのようになっているかについてお伺いいたします。

 平成7年3月に女性問題対策審議会条例がつくられ、同年10月に審議会が発足いたしまして、ことしの10月3日で1期の2年間の任期が終わることになります。1期の委員さんは、下松市女性行政行動計画策定の基礎資料を得るための男女平等に関する意識調査をなされ、大変御活躍だったと存じます。これを引き継いでの次期の委員の人選はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。

 (2)次期女審での審議事項をどのように予定していらっしゃるかについてお伺いいたします。あらかじめ計画を立てていらっしゃると存じますので、どのような審議をどのように予定していらっしゃるのかをお知らせいただきたいと存じます。

 私は、下松市女性問題対策審議会の条例を見ておりまして、どうもこの第1条の設置理由が時代に合っていないのではないかと考えるようになりました。それで、まことに僣越ではございますが、私の考えを述べさせていただきたいと存じます。

 下松市女性対策審議会条例の第1条は「女性の地位向上及び社会参加に関する問題を審議するため地方自治法第138条の4第3項に基づき下松市女性問題対策審議会を設置する」とございます。そこで、私がいたします提案と申しますか、その一つは、女性の社会参加というのを「男女共同参画社会」に改めてはどうだろうかということでございます。県も平成5年の第2次山口県婦人行動計画の改定の際、「参加」から「参画」へと文言を改めていますように、現在では「参加から参画へ」がキーワードとなっています。

 次に、「審議するため」というところなんですけれども、ここに「調査」という文言を入れた方が適切ではないかと思われるのです。県の方からいただいている女性行政の資料にも「女審は首長が行政を進めるに当たっての課題についての調査審議を依頼するもので」、ちょっと中略いたしますが、「独自の調査を行うこともある」とあらわされております。また、地方自治法第138条の4、第3項の実例によれば、地方公共団体に設置される付属機関は、本条第3項の規定により、調定、審査、諮問、または調査のための機関に限られるとあります。



 昨年7月に行われた男女平等に関する市民アンケートは、女審が実施主体となっているわけでございますから、今後も必要であるときは調査ができるように条例において定めていただきたいと思うわけでございます。そこで第1条を次のように改めることを提案させていただきます。

 第1条、女性の地位向上及び男女共同参画社会の促進に関する問題について調査、審議するため地方自治法第138条の4、第3項に基づき下松市女性問題対策審議会を設置する、と私は希望するわけでございますが、いかがでございましょうか。

 (3)女性行政に関する平成9年度の予算と支出についてはどのようになっているかについてお伺いいたします。これは後で考えますと、できますれば1期の任期である7年の10月から9年の10月までと期間は変更いたしたいところでございます。

 お伺いする内容は、まず予算額と支出についてでございます。次に、女審にかかわる予算についてでございます。女審にかかわる予算は女性行政予算の中に含まれるのか、または女審の予算は別枠なのかということについて教えていただきたいと存じます。女審の任期は2年です。任期の2年間を通した予算措置がなされれば委員の皆さんも活動しやすいと考えます。2年間を見通して活動できることが必要であると思います。現状は2年目の4月から10月  任期の交代の日、3日でございますか、途中で任期が変わりますために2年目の活動がしにくいということがあると思います。

 (4)女性行政推進について。私は平成8年6月の定例議会から下松市の女性行政についていろいろ質問してまいりましたが、下松市は将来の社会を見通した上で男女ともに生き生きと人生を悔いなく生きることのできる社会、すなわち男女共同参画社会の構築に取り組む意欲がどのぐらいあるのかなと不安に思っております。が、一般質問1日目の御答弁によりますと、10年度から女性プランの作成にとりかかるということでございますので、少し安心いたしました。しかし、もう一度お伺いしたいのです。

 平成8年12月、国は男女共同参画2000年プラン、男女共同参画社会の形成の促進に関する平成12年度までの国内行動計画を策定いたしましたことは御存じのとおりでございます。その中の一部、基本的考え方の中でこのように述べています。「男女共同参画社会の実現が憲法にうたわれた基本的人権の確立という意味で、たゆまぬ努力によりその達成を目指すべき課題であると同時に、我が国社会が、そして世界が、現在直面している極めて重大な諸問題への対応のかぎとして緊急の課題である」と述べています。ですから、下松市も自治体として国と県とNGOとの連携のもとに緊急の課題として取り組むべきではないかと考えます。自治体によっては取り組みが早かったり、遅かったり、あるいは主張、執行部の認識の程度によっては格差が生じやすいと心配されています。

 今は、各地方自治体でそれぞれの行動計画、通称「女性プラン」をつくるときでございます。我が下松市では、女性行政の取り組みがおくれ、人材の養成がおくれていきなり女審ができたというのが現状と言わざるを得ません。しかし、一方で、現在は研修、計画、行動が同時進行でなければ間に合わない時代とも言われています。これはちなみに先般、8月27日に行われました県の市町村議会議員セミナーにおいて国土庁計画・調整局計画官のお話の中でも「我々は今、計画をつくりながら政策を実施している」と言われていましたし、9月13日、山口女性財団主催の政治セミナーでも同じ内容の講演がございました。でございますから、下松市も今から意識啓発、職員研修、人材の養成と同時に庁内推進体制づくりと地域に最も必要な課題から女性プランづくりというように同時進行で進めていただきたいと願っております。



 そこでお伺いいたします。女性行政推進についてどのように取り組もうと考えていらっしゃるでしょうか、お聞かせください。

 (5)女性の登用について。2000年プランの第2部において四つの大きな基本目標と、それに対する施策の基本的方向性と具体的な施策の内容を示しています。その第1が、男女共同参画を推進する社会システムの構築となっています。いろんな分野に女性が進出しておりますが、特に行政の分野については、施策の対象の半数が女性でございますし、施策による影響が大きいことから世界レベルで指導的地位につく女性の割合を少なくとも30%にまでふやすという国際目標を挙げまして、これを10年程度で達成するとしています。国は、それとともに平成12年度末までのできるだけ早い時期に20%を達成するようにという数値目標を示しています。市長さんは幸い女性の登用については積極的でいらっしゃいますけれども、女性の登用については、新規採用の時点からその視点でお考えくださいまして、採用後の研修や担当業務の男女平等、機会均等、能力開発などに努めていただくようお願いいたします。

 そして、これをあらゆる機会を通じて企業、労働組合、経営者団体、教育研究機関、PTA、協同組合、各ほかの団体などに協力要請を行っていただき、社会的機運の醸成を図っていただきたいと思います。

 議会において市長さんも20%の数値目標を挙げていらっしゃいますから、女性が自己啓発をしてしっかり力をつけることで近い将来、議会の執行部に女性の姿が見られるようになる日を期待したいと思います。

 この(5)は要望といたします。

 大きい2番、福祉の里ふれあいの館について。

 昨年12月定例議会におきましてさせていただきました一般質問、1、福祉の里ふれあいの館の基本的な役割について。■医療、保健、福祉の一体的なサービス提供システムの立案はどのようになされているか。住民に具体的な案を計画段階で公表して声を聞くべきではないか。■サービス重視と基本的な役割から見て設計を考えた場合、市の計画によるもので十分か。見直しの余地、チャンスはあるか。住民の声を届けられる方法を住民に公開すべきではないかという私の質問に答えていただきまして、当局では団体の方へ出向いて説明や意見などを聞くという努力をしていただきましたこと大変感謝いたします。住民の皆様からは大変よいことだという声を聞かせていただいております。そこでお尋ねいたします。

 (1)住民からの要望はどのようなものであったでしょうか。

 (2)今後住民の要望をどのように取り入れ反映させる計画でしょうか。

 3番、待たれるふれあいの館の完成はいつになるでしょうか。

 以上の三つのことについてお尋ねします。

 以上をもちまして、私の1回目の質問を終わります。



○副議長(内山悦治君) 河村市長。



◎市長(河村憐次君) 福井議員さんの御質問にお答えいたします。

 大きい1番の女性行政について、(1)は女性問題対策審議会の次期委員の人選はどうなっているか。(2)は次期女審での審議事項をどのように予定しているかということでございますので、これを一括してお答えいたします。

 女性の地位向上及び社会参加に関する問題を審議するため、下松市女性問題対策審議会を設置し、平成7年10月4日に15名の委員を委嘱いたしました。構成は、女性13名、男性2名であります。

 近々、任期満了に伴い委嘱がえが必要でありますが、現委員が男女平等に関する市民アンケート調査及び報告書の作成や男女共同参画推進地域会議等への参加により知識を深められており、来年度に予定しております女性プランの作成、市民意識の啓発などにその知識を活用していきたいと考えておりますので、できるだけ現委員の再任をお願いしたいと考えております。



 なお、御本人の都合上、再任が難しい場合もありますので、若干名の異動は生じるものと思われます。

 知識経験者等以外の委員の方々は団体の長ではなく、団体の推薦により委員に就任していただいております。次期委員につきましても同様の方法でお願いしようと考えております。

 参与につきましては、現在、任命しておりませんが、条例の定めに基づき必要に応じて任命する考えであります。

 (3)の9年度予算と支出についてのお尋ねにお答えいたします。

 女性行政を推進するため、9年度予算は下松市女性問題対策審議会委員報酬が31万2,000円、講演会費用が10万円、審議会委員の研修旅費が6万9,000円、事務費3万5,000円の合計51万6,000円を計上しております。

 下松市女性問題対策審議会の今年度の活動でありますが、たびたび審議会を開き活発に活動しておられます。4月の審議会の後には、私に対して女性行政の推進に関する要望書が提出されました。

 9月下旬にも審議会を開催して、今後の取り組みを協議することとなっております。

 また、昨年審議会委員を佐賀市で開催された中国、四国、九州地区男女共同参画推進地域会議に参加させましたが、会議の内容などは審議会で委員の皆様に報告されております。また、学んだ知識は、男女平等に関する市民アンケート調査の報告書を作成する際にも十分活用されております。

 なお、市民の皆様には、年2回市広報で活動状況等をお知らせしているところであります。

 小さい4番目の女性行政の推進についてのお尋ねにお答えいたします。

 下松市女性問題対策審議会の設置、女性問題担当職員の配置など、男女共同参画社会の構築を目指して鋭意取り組んでいるところであります。

 男女共同参画社会を構築するためには、男性と女性が相互に理解と協力を深めながら、それぞれがいろいろな分野で平等に役割を果たし責任を分担していかなければなりません。

 本市におきましては、残念ながらまだ広い分野に女性が参画し活動できる条件が整備されているとは言えず、封建的であるというような御指摘を受けるわけでありますが、根強く残っている男性中心による社会生活のあり方を変革していくことが非常に重要であると考えております。

 今後とも女性行政の推進につきましては、市民の意識啓発、女性行動プランの作成など、下松市女性問題対策審議会の意見を聞きながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次は、大きい2番目のふくしの里ふれあいの館についてのお尋ねでございますが、(1)は、住民からの要望はどのようなものであったか。(2)は、今後住民の要望をどのように取り入れ反映させる計画か。(3)は、完成はいつになるかという三つの御質問にお答えいたします。

 ふくしの里に建設を予定しているふれあいの館につきまして、今年の4月から5月にかけて福祉に関連する15団体、約300名の皆さんとふれあいの館建設に当たって、できるだけ多くの市民の声を聞くためにヒアリングを開催いたしました。

 その結果、ふくしの里全体、ふれあいの館及びふれあいの広場に対し、100件を越える意見、提案をいただきました。その中の建設的なものを挙げてみますと、市内からふくしの里への交通手段、交通弱者に対しての配慮を望む声、ふくしの里である以上、障害者、高齢者に配慮した道や諸施設を望む声、ふくしの里には、保健・医療・福祉に関するすべての相談ができる機能の設置を望む声、またふれあいの館の内部機能については、面的施設整備計画書の計画案を示しましたが、市民サイドで見たときの風呂、カラオケ室、レストラン・喫茶コーナーの要、不要の指摘が多数ありました。



 さらに、より特徴ある機能を求める声など、市民の意見、提案は多種多様でありました。

 次に、要望をどのように反映させるかとのことでありますが、市民の声は、建設的かつ進歩的な提言や、一方では工法的にも資金的にも受け入れ不可能なものなど、まちまちでありましたが、市民の声は声として十分検討をさせていただき、また市内部におきましても現在検討を重ねており、今年中にふれあいの館基本計画案を策定する予定であります。

 また、職員の配置につきましても、今後十分研究を重ね、維持管理面を含め御要望の趣旨に沿って努力してまいりたいと考えております。

 ふれあいの館の完成予定につきましては、今のところ平成11年度中の見込みであります。そのためには財源として予定しております街並みまちづくり総合支援事業の補助採択を受ける必要があり、現在、そのための諸準備を進めているところであります。

 以上。



○副議長(内山悦治君) 福井幸子議員。



◆3番(福井幸子君) 大変うれしい御回答も多々ございまして、ありがとうございます。

 私の要望といたしまして女審の委員となられる方は、いろんな立場から、あるいはいろんな生活の場から、いろんな世代から出ていただき、それぞれの視点で考えながら審議を進めていただくことが大切だと思います。女性の団体から推薦で出られた委員さんは、より広い層の意見の代弁者として必要です。しかし、公募によっての人材を得るということも必要ではないかと考えております。

 また、女性問題は女性だけで解決されるものではございません。したがって、女審の委員に男性が加わること、しかも男女半々とまではいかなくても、国内プランに従い20%の男性が選ばれてもいいのではないかと思います。

 それから、次期委員での審議事項をどのようにというところでございますけれども、学識経験者を中心に効率よく活動ができなければならないと思いますが、そのためにはどのようにすればよいかと、どのようにすればよいかお考えになっていらっしゃることをお聞かせ願いたいと思います。

 私としては会合に専門家、大学教授の女性学専門の方などをお呼びして、臨席していただいて、意見を言っていただき、あるいは方向を誤らないようにというか、御指導もしていただくとよいのではないかというふうに思います。

 それから、予算のことなんですけれども、2年間を通しての別枠ということを提案させていただきたいんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 それと今、予算を聞いて増額されているのに驚いたんですけれども、財政困難なときとはいえ、緊急課題、予算じゃなくて9年度のでございました。訂正します。財政困難なときとはいえ、緊急課題との認識をしていただき、来年度からの女審の予算を委員さんの活動しやすいように別枠で2年間を通しての予算措置ということで講じていただければ大変いいのではないかというふうに思います。

 審議委員さんは大変活躍をされたわけでございますが、8年度どのように会合をもたれたかということを後ほどでよろしいですからお教え願いたいと思います。

 それから、女性行政の推進についての予算というのも、しっかり取っていただきまして、職員研修、住民意識啓発ですね、それから、情報提供を進めるために使っていただきたいというふうに思います。



 それから、これは国が広報のために出しております男女共同参画2000年プランでございます。(冊子を提示)これ非常にわかりやすく、それから、男女共同参画社会というのが一体どういうものかというのをこのたび初めて定義づけたと言われておりますので、できればどういう方法かでこういうのをごらんになったらいいと思います。議員さんもぜひ見ていただきたいというふうに思います。これは県がつくっております山口女性プランでございますね。これも近々、この国の2000年プランに対応して、また改定されるということも聞いております。こういう情報を出していただけると大変機運の醸成ということで効果があるのではないかと思います。

 それから、ふくしの里のことでございますが、大変お時間を取らせたんですけれども、住民の方はこういうふうに聞いていただいて大変うれしいというふうに言っておられます。関心を持っていただきましたし、それから、参加をしたという気持ちが非常にするということを言っておられます。ですから、完成後、ふれあいの館に行くのが楽しみだというふうに思われておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 お尋ねしましたこと以外は提案でございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(内山悦治君) 棟居企画部長。



◎企画部長(棟居則夫君) 女性問題について何点か御質問がありましたからお答えいたします。

 まず、予算の関係でございますが、予算書をごらんになるとわかるように女性問題も女審の経費も企画費の中にみんな組み込んでありますね。もっと大きな団体で、しかも大きな事業というか、事業費、事務費の枠があるようなところであれば、事業別予算というような組み方で組むことができるし、その方がより明確なわけですが、残念ながら170億円ぐらいの一般会計予算ではいろいろ同じ企画費の中に組んであればこそ融通もつくということもあるわけです。女性問題関係経費だけを別枠で、例えば目か細目をつくって計上したような場合に、いつも流用せんにゃいけんとか、補正をしなければいけんというようなことも出てきますから、今ぐらいの予算規模であれば、現在のような組み方で一番対応がみやすいし、十分ではないかというように判断しております。

 それから、委員さんが10月から10月までの任期が2年間あるから2年間を通した予算を組むことはできないかというような半分御要望と思うんですが、御存じのように予算は単年度主義というのがありまして、例外措置で継続費等がありますが、こういうものについては継続費の対象にならない、なりにくいというか、ならないもんですね。それと他のいろんな審議会でもやはり任期が2年というのもあります。4年というのもたしかあると思うんですが、この審議会ごとに委員さん方の任期にあわせて特別な予算を組むということはできませんですね。特別会計を組むというようなことであれば林野特別会計というのがありますが、これは特定の目的のためにとか、特定の財源で特定の事業をやるためというような総計予算主義の例外規定によって補正予算を組んでおるものです。ですから、そういう考えから言いますと、別枠で組むというのは難しいというか、不可能であろうと思います。目を上げることはできますですね。一般会計の単年度、8年度なら8年度、9年度なら9年度で、あくまでも単年度ごとですけれども、一つ女性問題対策費とか、そういう目を設けることはできますけれども、今ぐらいの予算の規模ではかえって執行しにくいというような問題があります。その辺は引き続いて今からだんだん恐らく活動が活発になりますと事務費も必要になってくるでしょうから、その辺については必要な対応をしていきたいと思います。

 それから、任期途中から年度が任期と同じでないと、委員さんの任期と同じでないためにということが確かにあるんですが、これはいかんともなしがたいことでして、そのために必要であれば既定の予算の流用とか、あるいは補正予算等で計上して対応するということになると思います。

 それから、国と同じように市も女性プランをつくりながら実施していってほしいという御要望、御意見でございますが、プランの中に盛り込まれるものについては、大きいものから小さいもの、長い期間を要するものから短期間のものといろいろあると思うんですね。ですから大がかりなもんでプランで十分に練って位置づけをしないと手がつけられないようなものについては無理ですが、一般啓発活動等につきましては現在もやっておりますが、これは国と同じように並行してやることは可能でございます。

 それと女審の委員さんの募集に関連して、公募による募集はどうかと、しかも今現在15人の委員さんの中で男性が2名なんですね。これを例えば20%ぐらいが男性、少なくともですね、私も確かに女審を見ますと、現在男性2人なんですね。お一人が仕事の都合で休まれたりしたときには、大変男性委員さんお一人が寂しげなんですね。話し相手がおらんですね。その辺がありますから、今全体で国のプラン、県のプランに近づけるように今から全体で法令、条例等による委員さんの率を20%にしたいということをこのあいだも申し上げましたけれども、それと若干相反するようになるかもわかりませんが、女審についてはおっしゃるように3人おられれば1人休まれても大丈夫なんですね。その辺で全体を見ながら考えていきたいと思います。

 ただ、公募の場合は、光市とか、県なんかもいろんな委員さんを公募で募集しております。ただこれには性別の規定はしていないですね。ですから公募で来られて、しかも募集したよりも人数が少なくて、応募者が全部男性だった場合「あんた、すまんがやめてくれ」というのはなかなか言いにくいような問題がありますですね。女性の率を高めようとすれば、公募よりもむしろ手間はかかるかもわかりませんけれども、市の方で女性をいろいろ探してお願いしていく方がむしろ女性の参画の機会が確実に出せるんではないかというふうに考えております。

 それから、8年度、どういう女審の会合があったかについてはまた後ほどお知らせいたします。

 以上です。



○副議長(内山悦治君) 福井幸子議員。



◆3番(福井幸子君) 私は予算が少ないのを心配して、申し上げて、別枠の方がいいかなというふうに思ったんでございます。補正予算をつけていただくことも可能と、そういう道もあるということであれば、別枠でなくてもよろしいんですが、要は2年目の任期も活躍が十分できるようにということを心配しているわけでございます。

 それから、公募のことでは、全員を公募と申し上げているんではなくて、2名ないし3名というようにして公募をいたしまして、そういうことでまた住民の方にも関心を持っていただけると思いますので、意欲のある方を発見するといいますか、人材養成につながるんではないかというふうに思っているわけでございます。そういうところでございますね。

 一つ教えていただきたいのは、9年度の会合の  何と言うんでしたっけ、報酬でございますかね。何と言うんでしたか。31万2,000円と上がっていますが、これは何回でございますか、会議の回数の予定。2回だとすると、2回でどのぐらいのことができるのかなというふうに心配をいたします。会合はやっぱりどういうことをやろうかということを計画を考えていただいて、人件費を十分それに見合った額を計上していただきたいというふうに思いますので、これは希望でございます。よろしくお願いいたします。終わります。



○副議長(内山悦治君) 棟居企画部長。



◎企画部長(棟居則夫君) 今の何回かということなんですが、4回分見ております。

 先ほどの1番初めの御質問のときにも関連するんですが、女審につきましては、例えば区画整理の審議会委員さんのようなものと違いまして、市長の諮問機関じゃないんですね。市長が諮問するだけのための機関じゃないんですね、女審は。女審の条例にも書いてありますように、調査云々というのがありましたでしょう。調査とか、諮問とか、そういう仕事をやっていただくというふうに条例にも定めておりますが、例えば区画整理なんかだったら、区画整理の審議会というのがありますが、これは市長の諮問に基づいて、その答申を出すための業務をやっていただくわけですよ。この女性問題対策審議会はそれよりも少し幅が広くて、先ほどおっしゃったようないろいろな女性行政のための調査なんかもやれるわけですね。諮問に基づかなくてもやれると。実際に今皆さん方は任意に集まってはやっておられます。ですからその辺の活動は非常にほかの審議会に比べて活発でもあるし、活動しやすいということになっていると思います。予算では4回分ほど見ております。

 以上です。



○副議長(内山悦治君) 山田靖明議員。(拍手)

    〔21番 山田靖明君登壇〕



◆21番(山田靖明君) 山田でございます。一般質問を行います。9月議会最後の一般質問でございます。これまで16日の本会議、17日、18日の一般質問、それに本日朝から続けられました一般質問と、きょう最後になったわけですが、重複する点がかなり出てまいりました。できるだけ重複質問を避け、簡潔に私の意見と提言を申し上げ、市長並びに教育長の見解と、さらに施策をお聞きしてまいりたいと思います。

 最初に、少子社会の進展と教育のあり方、進め方について何点か質問をいたしたいと思います。

 下松市の少子化、市内の子供が激減している。この現状につきましては、さきの6月議会で詳しく申し上げてまいりました。改めて触れませんけれども、その急速な少子化、下松の現状を踏まえて質問をしてまいりたいというふうに思います。

 去る5月30日、文部省の諮問機関である中央教育審議会は、21世紀を展望した我が国の教育のあり方について、その審議のまとめを公表いたしました。そこでは中、高の一貫教育、飛び入学制度、入試改革と急速に変化する社会の高齢化、国際化、情報化、少子化に対応する施策が提案されております。

 しかし、内容をよく見てまいりますと、そこでは高齢化社会への教育上の対応として言われていることは、ただ高齢者との交流、高齢者へのボランティア活動、こういった至極当然なことを強調しているにすぎません。私は高齢化社会と表裏一体の関係にある少子社会という今日の現実を踏まえて、これからの教育のあり方、進め方について教育の内容、施設面で今や真剣に論議すべきときではないかと、このように考えるわけでございます。少子化、すなわち児童・生徒の極端な減少は必然的に教育に最も深刻な影響を与えているわけでございます。

 それは神戸市須磨区の連続児童殺傷事件に見られるように、事件加害者の低年齢化、さらに学校嫌いを理由とした不登校児の急増、または学校に来るものの教室に入らず、1日の大半を保健室で過ごす保健室登校児の増加、こういった現象が顕著になってきております。

 こうした児童・生徒の問題について一部の教育専門家の間では、それは核家族化と同時に進行している少子化の進展によって子供は家庭でも社会にあっても希少価値を持つようになり、過保護のために甘えっ子、ひ弱さ、そしてわがままが助長されてきていると、こう指摘がされているわけでございます。

 私はすべての児童・生徒が、そのような弱点を持っているとは考えませんが、少子化による子供の激減は、戦後続けられてきた今日の教育を根本から問い直す時代が来ている。そのように考えるわけでございます。しかしながら、そうだからと言って私どものこの1地方自治体の教育委員会が文部省の枠からはみ出して独自の方針で教育を行えるものでないことも、これまた確かでございます。そこで可能な限りの知恵と工夫をもって少子化時代に対応した下松市の特徴のある教育、たくましい下松っ子、個性の豊かな下松っ子の育成に取り組んでいっていただきたいと強く期待をいたすところでございます。

 そこで、今申し上げました観点から教育長の御見解、少子社会時代の学校教育についての御見解を賜りたいと思います。



 次に、不登校児の実情と対応についてお聞きしてまいりたいと思います。先月、文部省によると、96年度、平成8年度ですが学校基本調査が発表されました。調査によりますと学校嫌いを理由に年間30日以上学校を長期欠席したいわゆる不登校の小、中学生が、平成8年度は前年度より1万3,000人、前年度比15.5%ふえて、過去最多の9万4,245人に急増したと、こう報告されております。これは全国平均で見ると、中学生では61人に1人が不登校児と、こう計算がされるようでございます。児童・生徒が激減している中での不登校児の増加は、この不登校児問題が一層深刻であることを物語っているのではないかと思います。

 そこでお伺いしますが、文部省の基本調査では、30日以上の欠席児童を不登校児と調査をしております。きのうでしたか、おとついでしたか、50日以上で市の教育委員会は把握されているようですが、そこらあたりはどうして文部省と違うのかなと思うわけでございますが、この下松市における小・中学生の年間30日以上の不登校児の児童・生徒数について教えていただきたい。また、それは全国あるいは県下の状況と比較してどのような位置にあるのか。そしてまた、今日の不登校児の増加現象について原因はどこにあると考えておられるのか。さらにその対策、対応はどうされているのか。これも示していただきたいのであります。

 私はこの不登校児に対する対応は、国の施策のスクールカウンセラーによる単なる相談では解決は困難であると考えております。以前にも提言いたしましたが、適応指導教室、さらには教室を発展させた不登校児のための塾を開設すべきではないか。そして不登校児や親たちを孤立させない施策を実施すべきだと、そのように切望するところでございます。この点についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に3点目、市内小・中学校の児童・生徒数の推移と今後の見通しについてお聞きします。質問通告に上げております小学校5校、下松小学校、深浦小学校、江の浦小学校、笠戸小学校、米川小学校、それに中学校2校、深浦中学校、下松中学校について示していただきたいと思います。

 教育委員会が発行しております教育要覧によりますと、戦後の第1ベビーブームを除いては、第2次ベビーブームによるところの昭和55年、これが小学校で一番最高の生徒数を記録しているんではないかと。それから、中学校ではその5年おくれの昭和60年がそれぞれ生徒数の最高を記録しているのではないかと思いますが、ともかくそこで今申し上げました各小学校、中学校について第2次ベビーブームによる最高の生徒数と今時点の生徒数、それから、現在、0歳から5歳までの幼児が小学校に入ってくる6年後の小学生の生徒数、また中学校では9年後と12年後になりますか、その生徒数を明らかにしていただきたいと思います。私はこのOA化された今日の下松市の行政、実務的な点ではこの点は必ずや明らかになるものと思っております。ともかくこの児童・生徒数の推移を明らかにすることによって、少子化による教育の問題、教育のあり方、あるいは学校施設の問題点が浮かび上がってくると考えるところでございます。

 4点目、複式学級の実情と今後の見通し、さらにその対応についてお聞きいたします。今後さらに少子化、子供の減少が進むわけですが、少子化によって笠戸の3校の小学校、それに深浦中学校、そして米川小学校、豊井小学校について、今後複式学級がふえたり、あるいは開始されたりするのではないかと危惧するところでございます。

 複式学級の発生は、地域をますます過疎化を進め、そういった結果となります。現に島のある児童は複式学校の地元小学校を避けて、光市室積の山大附属小学校へ入学している。そういった例も出ていると、このようにも聞きます。

 そこでまず、市内の学校で行われている複式学級の実情、それに今申し上げたところの小学校では6年後、平成15年になりましょうか。今0歳から5歳までがすべて小学校に入った時点での複式学級はどういった状況が想定されるのか。また深浦中学校、今後15年間にわたってずっと減少していくと思いますが、今の0歳から5歳までの方が中学校へ入ってくる9年、12年、15年、こういった間に複式学級は深浦中学校についてはどうなのか。想定されるのかどうか。いつの時点でこの深浦中学校というのはこういった問題に直面するのか。そこらもあわせてお尋ねしておきたいと思います。

 そしてさらに増加が予想される複式学級に対して、下松市教育委員会として、回避するための努力、一歩進めて複式学級を将来に向けて解消する努力、私はこの点が必要であると思いますが、この点についてどういったお考え、方針をお持ちなのか明らかにしていただきたいのであります。

 次に、市内小・中学校の余裕教室についてお聞きいたします。少子化の進展によって児童・生徒が急激に減少してまいりました。片や文部省は40人学級をかたくなに進めているところでございます。したがって、全国的に多くの余裕教室、これは間違わないでください。空き教室ではありません。余裕教室が急激に発生しているわけでございます。

 そのことから余裕教室の有効活用について、政府にあっては各方面よりいろいろと意見が出されております。平成5年にまず文部省は余裕教室活用指針を示しております。そこでは市町村に対し、余裕教室活用計画策定委員会を設置し、余裕教室の有効活用計画を策定すべきことを進めております。県内でも岩国市を初めとして委員会を発足させ、有効活用について検討を始めております。

 また、文部省は平成7年に公立学校施設整備費補助金にかかわる財産処分の取り扱い等についてという通知を県並びに市町村教育委員会に出しております。これは老人福祉施設への転用に当たっても、財産処分について社会教育施設への転用の場合と同じように考え、また報告事項でよいとしておるようでございます。

 また、厚生省は文部省のその通知を受けて、平成7年6月ですが、県と市町村教育委員会に対し、福祉部に対し、老人デイサービスセンターにかかわる余裕教室等の活用についてというこの通達を出しております。来ているのかどうなのかもお答えいただきたいんですが、このようにして市町村に対し余裕教室の福祉への有効利用を促しております。

 私がここで申し上げたいのは、余裕教室があれば当局のやる気によって生涯学習等の社会教育施設として、あるいはデイサービスセンターなどの福祉施設への利用転換を図ることができ、その体制は整っていると、こう申し上げたいわけでございます。

 そこでお伺いしますが、市内小・中学校では余裕教室  空き教室ではございません。くどいようですが……普通教室から学級数を差し引いたものを余裕教室と呼んでいるようでございます。文部省もそのような意味で通達を出しており、厚生省もその意味でいろいろな通達を出しておるところだと理解をしております。

 さてそこで、この普通教室から学級数を差し引いた余裕教室が現在どの程度あるのか。小学校、特に下松小学校ではどうなっているのか。また6年後には今後どの程度の数になるのか。中学校では、今後どのように余裕教室がふえていくのか、推移していくのか、示していただきたい。特に、今申し上げた下松小学校、それから末武中学校について普通教室数と学級数の推移を示して余裕教室の現状と今後の見通しを明らかにしていただきたいのであります。

 それから、文部省の指針にある余裕教室検討委員会の設置はどのようになっているのか。これは完全に義務づけられている委員会ではないことも承知しておりますが……それから、余裕教室の有効利用についてお年寄りのためのデイサービスセンター等の有効活用を図るべきと考えておりますが、この点についてどのように考えておられるのかも示していただきたい。

 次に、教育の最後になりますが、校区についてお伺いをいたします。少子社会の進展、子供の少ない社会への移行は、これまでの教育感を大転換せざるを得ないほどの深刻な影響を及ぼしている。このように言っても過言ではないと思います。そこで下松市として実施できる少子社会時代に対応する対策といいますか、対応といいますか、それを考えてみますと私は必然的に小学校区、中学校区、校区を勇気を持って見直すべきではないかと、そのときが来ているとの思いに至るわけでございます。今日、かまびすしく義務教育の硬直化が言われていますが、教育の活性化、生き生きとしたみずみずしい義務教育を取り戻す方策は、市教育委員会として独自に取り組める改革としては、それは校区の拡大と大幅な見直しではないか。特に下松中学校区、豊井小学校区、笠戸小学校区について教育委員会がリーダーシップをとって地域住民、父兄、PTAと真剣に検討すべきではないかと考えるものであります。それらの校区について見解をお伺いをいたします。

 以上、少子社会の進展と教育問題ということで細かくお尋ねをいたしました。御答弁をいただきたいと思います。

 次に、学校の小型ごみ焼却炉についての有害なダイオキシン対策、これは出てまいりましたので割愛いたします。

 2点目の水道事業につきましても、水道料金について、工水会計の見通しについて省略いたします。3点目のダム湖水の浄化について、アオコ対策をということでお伺いをいたします。

 ダム湖水の浄化については、特にアオコ対策についてお聞きするわけですが、末武川ダムにアオコが発生します。アオコは湖面に緑色の粉をまいたように見えるわけですが、このアオコにはミクロシツチンという猛毒が含まれており、ときに人間の生命にかかわることもあると言われております。したがって、1日も早いアオコ対策、抜本策が望まれるところでございます。近年の状況について、また対策はどのような計画をお持ちになっているのか、お尋ねしておきたいと思います。

 3点目、ふくしの里建設事業についてお尋ねをいたします。

 第1点は、特別養護老人ホームの建設計画についてお聞きをいたします。ふくしの里建設につきましては、用地造成も計画どおり進み、市民の期待も大きく膨らんできております。特に、11年春、オープンという特別養護老人ホームについては、多くのお年寄りとその家族の皆さん方が待ち望んでいるところでございます。そこへ先々月の7月25日号だったかと思いますが、市の広報に「ふくしの里に建設される特別養護老人ホームの名称を募集する」。こういった記事が出てまいりました。締め切り日は、たしか先月の8月24日、こうなっていたかと思います。市民の期待はいやが上にも高くなってきております。

 そこでお聞きしますが、一つはふくしの里に建設されるこの特養への入所者の募集、入所者決定の時期、今後のスケジュールを示していただきたい。またこの際、名称募集の結果、どういった名称がつけられているようになったのか。その点もあわせてお尋ねをしておきたいと思います。

 2点目。この特養は、今後同仁会が核となって福祉法人が設立され、その福祉法人の手で特別養護老人ホームが建設されていくわけですが、今申し上げましたように既に特養の名称も募集されております。したがって、建設計画を県を通して私は市長の副申もつけて、さらには下松市としての建設用地の譲渡、あるいは貸与承諾書を添付して国に提出されているのではないかと考えるものでございます。

 そこでまずこの点、市長の副申と土地譲渡承諾書をつけて建設計画が既に出されているのかどうか。この点をお答えいただきたいと思います。私はさきの6月議会でも申し上げましたが、笠戸の松寿苑建設時に行ったように、このたびも法人が特養の建設計画を国に出す前に議会に対して市の負担金、福祉法人の負担金、無償貸与するという土地等について説明をすべきではなかったかと、またこれからであれば、これから説明すべきではないかと。このように考えるところでございます。私はこのたび余りにも議会を軽視しているのではないか。このように残念に思うものでございます。

 そこで議会に説明がないものですからお聞きしますが、県を通し国に提出されていると思われる特別養護老人ホームの建設計画の内容を具体的に明らかにしていただきたい。建設総事業費、福祉法人みずからの自己財源、それに下松市の助成金、県、国の負担金を金額で明らかにしていただきたいのであります。



 それから、特養の3点目になりますが、国に提出されていると考えられる特養建設用地の下松市の無償貸与、その内容について明らかにしていただきたい。私はその承諾書をもう既に出していると、無償貸与するという承諾書を同仁会を通して国の方へ出ているんではないかと思うんですが、その承諾書の内容について明らかにしていただきたいんです。この無償貸与といっても永久的にただで貸し与えるのですから、その土地にかかわる用地買収費、造成費、共にこれは市民の税によって賄われるものでございます。

 したがって、市として当然市民に対し、無償貸与する建設用地について私は明らかにしなければならないと考えるところでございます。そこで貸与する土地の面積、またその無料で永久に貸すとする土地は価格でどのくらいする土地なのか。およそで結構です。国の助成が決まらんからどうのこうのじゃなくて、あらあらの金額で結構でございます。そしてその貸与条件、どうなっているのか。それから、土地の無償貸与は条例上、議会の議決を必要としないのか、どうなのか。これ条例を見るわけですが議会の議決を私は必要としないと、このように思います。これは総務部長にも確認をしてきたんですが、どうもしていないのじゃないかというところでございます。いま一度確認をしておきたいと思います。

 この際、私は議会の承認を今現在必要としないのであれば、議会の承認を必要とするような条例の改正というものは考えられないのか、またいろんな国との法律の関係もあります。自治法との問題もあるでしょう。そこらあたりをちょっと教えていただきたい。

 以上の点について説明をいただきたいと思います。

 私はこの福祉法人に特別養護老人ホームの用地としてこの貸し与える土地が、私は大体これ6億円、私はするんじゃないかと思っております。この6億円とすれば、これ私が試算しただけですが、この6億円という下松市の資産が、またそれは市民の税でもって開発公社から買い取らなければならないんですが、その土地が、市長と同仁会の理事長とのただ一遍の覚書によって貸し与えられていく。永久に貸し与えられていくという、そのことでなぜ詳しい説明が議会に対し、市民に対し、なされないのであろうか。その点が私はすっきりいたしません。これでは市民の理解を得たふくしの里建設にはならないのではないかというふうに考えるわけでございます。

 次に、ふくしの里建設に関する用地取得額と造成事業費の財源内訳を示していただきたいと考えます。

 その前にまず、ふくしの里用地として買収した面積とその買収費を示していただきたい。これはちょっと私でやってみたんですが、たしか19.2ヘクタール用地買収する計画で、そのうちから残土処理用地が6,050平方メートルは未買収だと。それで平方メートルで言うと19万2,000平方メートルから6,050平方メートルを差し引いた18万5,950平方メートルが市が買収、開発公社が買収した面積と、こう考えていいのかどうか。

 それから、今度は買収した費用、買収価格ですが、これは10億円と言われました。この10億円と言われた用地取得額は、もう用地買収も終わっているわけですが、正確には幾らだったのか。これを示していただきたい。

 それから、そのうち長寿線、親水池を用地として既に現在までに市が開発公社から買い取ったわけですが  幾らか、全部じゃありませんが買い取っていますが、その用地の面積と価格は幾らなのか。そしてその中に国庫補助は起債分の交付税措置も含めて幾らになるのかを示していただきたい。

 それから、25億円と言われる全造成事業費についてでございます。大林組に発注した12億8,000万円はわかるのですが、全体的に、現時点でどの程度の造成費がかかるのか。教えていただきたい。またそのうち、国庫補助額は交付税措置も含めてどの程度の額が考えられるのか。これはまた今の時点では出ないとおっしゃるのかもしれませんが、あらあらでいいですから示していただきたい。さらには、医療法人への病院用地売り払いがおよそ幾らになるのか、これもおよそで結構です。もうこれらがわからない、わからないでは済まないというふうに思います。造成も30%にまで進んでいこうかとしております。一体全体市民の負担するのは幾らなのか。我々市民がどれだけの税を負担していかなきゃならんのかという点を、私は1日も早く示すべきであろうという観点に立っております。

 次に、3点目の医療法人への土地譲渡単価についてでございます。譲渡単価をお聞きしたいわけですが、答弁がこれはまた出てこないと思います。それでその考え方をお聞きしておきたいと。売却単価は事業費を面積で割る。つまり面積を分母として事業費を分子とするのですが、その分母、分子の構成についてどのように考えておられるのか。当局としての考えを示していただきたいのであります。面積となる分母には、当初買収したすべての面積なのか、あるいは長寿線、親水池等、国の補助事業用地面積を除いたものなのか。あるいは平場といいますか、平地といいますか、それが7.38ヘクタールと言われていますが、それが分母となるのか。また、分子  事業費ですね。これは用地買収費、造成事業費ですね、それに平成6年度で測量調査6,060万円というのが出ておりましたね。それから、平成7年度で実施設計費が6,800万円支出されております。こういったものはどういう考えになるのか。それに資金、借り入れ利子、2億円相当、これはまた非常に難しいですが、それを含めるのかどうなのか。あるいはその中から長寿線や親水池など国の補助がついた事業費を差し引いて考えるのか。こういった単価の基本的な考えを具体的に明らかにしていただきたいのでございます。(「時間です」と言う者あり)

 最後に周南合併の推進についてお尋ねをしておきます。

 1番の市職員に対するアンケート調査の結果について、これはかなり深く議論されてまいりました。職員の皆さんと市民の立場に、私はそれぞれ立場の大きな隔たりはあります。しかしながら、余りにも合併ということに対して職員の皆さんが  もちろんここに今、アンケート調査を僕は持ってまいったんですが、下松市の職員はどうなのかというのが出てこないんですね。はっきりと。周南の市で全体的なとりまとめをやっておられまして、新南陽、徳山、下松、熊毛、こうなっているわけで、下松の職員がというのはちょっと知りたいんですが、そこらは出てまいりません。ただ私が申し上げたいのは、長としての河村市長は市民の民意で選ばれた。また、合併を公約にして民意で選ばれた、選挙で選ばれたそういった長、市長でございます。そこに市長の考え方と職員の  下松市の進む方向、下松市の将来像について大きな違いがある。私はこれは市民としては理解できない。そういう意味で市長として、長として、私は深く反省をしていただきたい。職員の協力を得るべく努力をしていただきたい。職員の研修をこれから行っていくということでございますが、余りな違い、下松市の将来像、都市像があまりにも違うのでは私は問題があるというふうに思います。御努力をお願いをいたして要望としておきたいと思います。

 それから2点目、合併のメリット、デメリット、合併後の都市像を市民に示すこと。これは早く、合併が市民にどういった生活に影響を与えるのか、これを示していただきたい。先ほども城市議員の方からありました。もう1年も2年も前から示す、示すと言ってかけ声ばかり、いまだにメリット、デメリットの詳しい調査結果が出てこない。これはお聞きしておきたい。合併推進協議会、幹事会で検討して今度はいくんだと、合併研じゃなくって、ここで検討をするっていう……市長は個人的には2001年、もう合併したいんだと、1月には、もうあと3年余りです。そこでこの市民生活にどういった影響を与えるのか、合併後の都市像を明確にするその資料を提出できるのはいつ出すのかを明らかにしていただきたい。

 それと今年  ちょっと事務的なことでちょっとよくわからんのですが、メリット、デメリット、いろいろ合併後の都市像は3市2町で示すのか、また3市だけで示すのか、例えば先日中谷議員さんが言われた都市計画税なんか3市2町でやってもなかなかこれは困難だと思うんですね。これ都市像、未来、合併後の下松市の姿、市民の受ける影響、こういったものをどういった構成の中で示していくのかを明らかにしていただきたいと思います。



 以上、1回目を終わります。



○副議長(内山悦治君) 10分間休憩いたします。

午後3時35分休憩 

午後3時45分再開 



○副議長(内山悦治君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。山田議員の質問に対する答弁から入ります。河村市長。



◎市長(河村憐次君) 山田議員さんの御質問にお答えいたします。

 (1)の少子社会の進展と教育問題は教育長の方から答弁ということにいたしまして、2の水道事業の御質問からお答えいたします。

 (3)のダム湖水の浄化について、アオコ対策をどうしているかという御質問にお答えいたします。

 近年、幸いなことに温見ダム及び末武川ダムともにアオコが発生しておりませんが、平成8年度の調査では両ダムとも、全リン、全窒素については、生活環境の保全に関する環境基準の年間平均値を超えており、富栄養化しつつあるものと考えております。

 この対策として、従来から県に対しまして末武川ダムの類型指定及び水質保全設備の増設を要望してきたところであります。類型指定については、年内に指定される運びでありますので、指定後は環境目標値をクリアするために生活雑排水対策等を上流地域の皆さんの協力を得て進めなければなりません。また、水質保全設備の増設については、ダム自体の水質保全を図るために引き続き要望していきたいと考えております。

 次は、大きい3番目のふくしの里建設について、(1)から(3)までございますが、御答弁申し上げます。

 特別養護老人ホーム入所者の募集は改めて行いません。通常の入所者の受付と変わらず、既に入所申請をされている方の順番により入所措置をすることになります。

 ふくしの里の特別養護老人ホームの入所者決定については、ホームが開所された時点から順次入所決定を行い、入所していただくことになります。

 次に、特別養護老人ホームにかかわる本市の負担については、本市の社会福祉法人に対する補助金交付要綱により国庫補助基準事業費の8分の1を助成することとなります。県や国は社会福祉施設等設備整備費国庫負担(補助)金交付要綱に従い行うこととなり、県の補助が4分の1、国の補助が4分の2であり、残りを社会福祉法人が負担することになります。

 なお、平成8年度の国の基準単価で、社会福祉法人が建設する特養及び併設する各施設を含めた国庫補助基準額による建設事業費は、約6億2,000万円程度になります。

 次に、社会福祉法人に貸与する用地の面積は、約7,600平方メートルを予定しております。土地の貸与につきましては社会福祉法人に対する助成に関する条例に基づき無償貸与といたしたいと考えております。

 なお、その他の条件については、今後、協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、用地取得額、造成事業費の財源内訳につきましては、さきに渡辺議員さん、大野議員さんにお答えしたとおりであります。

 次に、社会福祉法人へ貸与する土地想定価格及び医療法人への土地譲渡単価についての考え方のお尋ねでございますが、国庫補助金等をできるだけ導入いたしまして、造成工事費等にかかわる一般財源を圧縮して造成費の原価を算出し、その原価、用地の取得費や土地の鑑定評価を参考にして価格を決定してまいりたいと考えております。

 次は、大きい4番目の周南合併の推進についてのお尋ねでございますが、(1)から(3)までを逐次お答えいたします。



 市職員に対するアンケート調査の結果についてでありますが、これまで渡辺議員さん、浅本議員さん、城市議員さんの御質問にお答えしたとおりであります。今後は職員の理解と協力を得るため、合併についての職員研修を進めるとともに、私自身もあらゆる機会をとらえて職員に合併について話をし、理解を深めていきたいと考えております。

 次に、合併のメリット、デメリット等、合併後の都市像を市民に示すこと、またその時期を明確にということでありますが、このことについても既にお答えいたしておりますように、周南合併推進協議会のもとに幹事会を設置しております。

 まちづくりのテーマや目標、将来ビジョン、地域づくりの根幹となる主要な事業等を調査研究し、将来都市像を形のあるものにしていくこととしております。また、幹事会において広く住民の御意見を聞くための意見交換を実施し、住民の視野に立った計画づくりを目指したいと考えております。メリット、デメリットにつきましても、こうした協議や作業により明らかにされてまいりますので、できるだけ早い時期にお示ししたいと考えております。

 最後に、先行合併の市、町を明確にして早期実現をということでありますが、このことにつきましては、周南合併推進協議会の事業の一つに合併をする自治体の範囲や時期の決定に関する事項を定めておりますので、現時点ではまだお示しできませんが、今後の協議の過程の中でおのずから決まってくるものと考えております。今後とも早期合併の実現に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上。



○副議長(内山悦治君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい1番の少子社会の進展と教育問題につきまして、(1)から(6)まで御質問をいただきました。逐次お答え申し上げたいと思います。

 まず(1)でございますが、少子社会時代の学校教育について教育長の見解をということでございますが、教育は本来個人に対して行うものであり、少人数であるほど効果が大きいのが原則であります。しかし、議員さん御指摘のように、教育はまた切磋琢磨等多人数をもって効果を上げる面も少なくないところでございます。

 したがいまして、少子化社会を迎え、児童・生徒が次第に減少していく現在においては、少人数のよさを生かしつつ、その欠点をいかに補うかが特に小規模校に問われているところでございます。

 本市におきましても、例えば笠戸島の3小学校では「集合学習」として3校の児童が一堂に会し、多人数の方が効果の大きい学習や行事を合同で計画的に取り組んでいるところでございます。

 学習内容、教職員定数等、国の施策により決定されるものについてはやむを得ないことでございますが、それ以外の方法的なことについては、今お話いたしましたように、それぞれの学校の工夫によってよりよい効果が上がるように取り組んでいるところでございます。

 次に(2)の不登校児の実情と対策について。平成9年5月1日現在における文部省の学校基本調査によりますと、平成8年度において50日以上、いわゆる「学校嫌い」により不登校であった児童・生徒数は、小学生、中学生ともに過去最高であったと統計結果が出されたところです。先ほど30日ではないかということでございましたが、文部省では30日以上と50日以上、両方の調査をしております。昔は30日以上だけでございましたが、今は30日と申しますのは30日から49日の間を30日以上、そして50日以上というふうに二つに分けております。特にこういう不登校問題が出ましてからは、不登校の実情を正確に把握するということで50日以上の方を資料として取り扱っておりますので、下松におきましてもそういうことでお答えを申し上げたいと思います。

 このように不登校の問題は、今や全国的に学校教育の大きな課題となり、本市におきましても同様であると受けとめております。



 本市における50日以上の「学校嫌い」による長期欠席者数は次のとおりでございます。小学校13名で、全体の0.37%、全国が平均で0.19%でございます。ついでにつけ加えますと、先ほど30日以上49日までの生徒が4人含まれております。それから、中学生18名で、全体の0.94%、全国平均が1.37%でございます。中学校の場合、30日から49日のものが1人おります。下松市の場合……以上のように全国的な傾向と同様な値を示しております。

 各学校におきましては、全校体制で取り組むことはもちろんのこと、保護者や関係機関との連携を強化し、あるいは専門機関の指導を仰ぎ、不登校児童・生徒の学校復帰に努力しているところでございます。

 また、真楽議員さんにもお答え申し上げましたが、今年度から末武中学校に国の施策によるスクールカウンセラーの配置をお願いし、実現したところでもあります。

 それ以外にも、県教育委員会にお願いし、市内小、中学校3校に生徒指導にかかわる教育の増員を措置していただいているところでございます。

 このように人的環境を充実することによって、不登校の解消に向けて努力を続けているところでございますが、決して楽観視はできない状態であると受けとめております。物的環境としての施設は現在のところ下松市にはございません。今後に向けて研究をしてまいりたいと思います。

 次に(3)の小、中学校の児童・生徒数の推移と今後の見通しについて、下松小、深浦小、江の浦小、笠戸小、米川小、深浦中。各学校についての過去最高時の児童・生徒数及び現在の児童・生徒数を対比して申し上げます。ただし、これは戦後の統計であり、現在の数は本年5月1日現在のものでございます。

 まず、下松小学校でございますが、昭和32年2,505名、現在828名でございます。笠戸小学校、昭和33年141名、現在22名でございます。深浦小学校、昭和31年、33年、34年、これが同数で235名でございました。現在9名でございます。江の浦小学校が昭和33年が325名、現在9名でございます。米川小学校が昭和31年298名でございましたが、現在48名でございます。下松中学校でございますが、昭和37年、1,786名、現在が596名でございます。深浦中学校は、昭和37年302名、現在が18名でございます。

 今後の見通しにつきましては、当然学校差があろうと思われますが、一般的には、全国的傾向と同じくしばらくは自然減少が続くと思われます。

 (4)の複式学級の実情と今後の見通しについてという御質問でございますが、お答え申し上げます。

 各学校の複式学級の実情は、8月1日現在の数で次のとおりでございます。

 笠戸小学校、これは1、2年生複式学級でございます。3、4年生複式学級、5、6年生複式学級で、笠戸小学校は3学級でございます。それから、深浦小学校でございますが、1年は生徒がおりません。ゼロでございます。2年生が単式学級でございます。3年生はゼロ、生徒はおりません。4年生が単式学級。それから、5年、6年生が複式学級ということになって、計3学級でございます。江の浦小学校でございますが、1年生は生徒がおりません。2年生、単式学級、3年生、4年生が 複式学級でございます。5年生は単式学級、6年生は児童がゼロでございます。計3学級ということになっております。それから、深浦中学校でございますが、各学年単式学級で、1、2、3年、1学級ずつでございますので3学級ということでございます。

 次に、今後の見通しについての御質問でございますが、これにつきましては、国及び県の基準が毎年変わりますし、複雑な算定方法も取りますので、現段階においては、はっきりしたことを申し上げることができません。

 しかし、このまま児童・生徒数が減少していけば、現在3学級を保っている学校が2学級になる可能性は、学校によっては十分あると考えざるを得ない状態でございます。



 次に(5)の余裕教室の実情と今後の見通しについて。余裕教室の有効活用(福祉施設への転用)をという御質問でございます。お答え申し上げます。

 学校の余裕教室については、少子化傾向に伴う児童・生徒数の減少という社会状況の中で発生し、今日に至っているところであります。

 平成9年5月1日現在における保有普通教室数と実学級との差である余裕教室は、小学校が68教室、中学校が23教室であります。

 各学校における余裕教室の利用状況は、TT教室、資料室、教材室、相談室、会議室等及び特別教室への転用をすることで多目的に活用しております。

 御提言の福祉施設への転用は、現状では困難であり、今後の施設整備を含め、検討課題として研究してみたいと思います。

 最後の(6)の校区についての御質問でございます。

 市町村教育委員会は、保護者に対して学校を指定する責めがあります。校区はそのために必要なものでありまして、結果的には、市町村教育委員会が校区を設定することになります。

 校区の変更につきましては、地域の同意があれば教育委員会に図り校区変更は可能でございます。

 以上でございます。



○副議長(内山悦治君) 藤崎教育次長。



◎教育次長(藤崎龍男君) 二、三、教育長答弁に補足して申し上げます。

 まず、余裕教室の関係です。下松小学校は、保有教室が現在51です。それで実教室が24で、余裕教室は下松小学校が27でございます。それで末武中学校は保有教室が、現在33であります。それと実学級が23でありますから余裕教室10という結果になります。

 それと6年後の経過でございますが、推定ですけれども、保有教室が51であります。下松小学校は51。それで実教室が22でありますからこれは6年後の下松小学校は29の余裕教室が出るということになります。それで末武中学校が同じように保有教室が33ありまして、実教室が19でありますから、6年後には14の余裕教室が出るということでございます。

それと先ほどありました文部省から余裕教室についての指針は出ております。平成5年に……出ておりまして、平成7年に先ほど御質問がありました公立学校施設の関係で整備に係る財産の処分の問題で通知は確かに出ております。出ておりますが余裕教室の検討委員会等につきましては、現在県内でそういう検討委員会をつくっておりますのは2市でございます。下松市においては、まだ余裕教室の検討委員会はつくっておりません。つくった方がいいというふうな通知は出ておりますけれども、県内でもまだ2市でございます。

 以上でございます。



○副議長(内山悦治君) 加古川福祉保健部長。



◎福祉保健部長(加古川隆君) 余裕教室といいますか、空き教室が出た場合のデイサービスセンターへの転用、活用につきましてはどう考えるかと、こういうことだと思いますけれども、今教育委員会の方では、空き教室はないということでございますが、そういった教室が出た場合につきまして、この利用については今後検討課題であるというふうに考えております。

 それから、ふくしの里にできる特別養護老人ホームについて名称の募集をしたが、もう決まったのかとこういうことでございますが、特別養護老人ホームの設立準備委員会の方で特養の名称について募集をされました。応募数が88件あったそうでございます。その中でこの9月26日にその中から決定をされるというふうに聞いております。



 それから、土地の無償貸与に関する承諾書を出しているかと、こういう御質問だったかと思いますが、平成9年の2月28日に同仁会の理事長と、それから市長と開発公社の理事長と3者で覚書を締結して、その覚書の写しも皆さんに差し上げていると思いますが、その中で特養の用地については無償貸与とするというふうに御説明しておると思います。

 それから、その議決、無償貸与について議決がいるんかとこういうことでございましたけれども、これにつきましては、地方自治法第96条第6項によりまして、これは必要ないというふうに考えております。

 それから、長寿線についての買い戻しの面積ということでございましたけれども、用地の面積が1万3,747.7平方メートル、それから、買収金額は1億2,976万1,000円というふうになっております。

 以上でございます。



○副議長(内山悦治君) 棟居企画部長。



◎企画部長(棟居則夫君) 合併の件について御質問がありましたが、メリット、デメリット等の調査研究は、3市を対象にしたものにするのか。3市2町を対象にしたものにするのかというような御質問であったかと思いますが、我々も今から実動部隊としてやるわけですが、何せ第1回目の推進協議会がこないだ開かれたばっかりで、具体的な議論は委員会でもされておりません。ただ我々が考えておりますのは少しでも範囲が広い方が好ましいのは当然でありますから、特に2町の方で何かお考えがない限りは、3市2町を対象にしたものにしたいということで委員会の方にも意見を具申しようというように考えております。

 以上です。



○副議長(内山悦治君) 山田靖明議員。



◆21番(山田靖明君) 少子社会  進んでいくわけですが、教育長のこれからの下松市の教育の進め方ということで見解の御披瀝をいただいたんですが、子供が少ないということは、教育にとってはある意味じゃいいことだと、確かにそういった見方もございます。しかしながら、父兄の実際の気持ちはそれなりの競争、それなりの切磋琢磨がある、そういった教育の場を望んでいるところでございます。先ほども明らかにされましたが、小学校は1年から6年まであって3学級しかないということが、果たして教育長がおっしゃる少人数の教育ということで充実した教育という視点に立てるのかどうか私は疑問に思うところでございます。この少子化というのが下松だけではない、県下はもちろん、全国的な問題でございますので、今後ともこの問題について鋭意検討して下松の教育を充実したものに、そしてたくましい下松っ子、個性の豊かな下松っ子の育成に取り組んでいっていただきたいとこのことを教育長に強く要望をしておきたいと思います。

 不登校児の問題につきましては、これはよそじゃかなり不登校児のための塾をつくっているんですね。そしてマンツーマンで指導相談を受けまして、そしてそこで勉強も教えよる。その勉強は学校への出席と同じ扱いをする。そういった塾もつくっております。これは県によって、県が単県で補助を出して施設もつくったりしてやっているところもあります。たしか島根県はそうだったと思います。それから、新潟の方では夜間の相談室、不登校児というのは昼出歩きにくいんですが、夜になるとこう人の目が気にならずに出歩けると、そういったことで夜相談室を開いていると、そういった事例もある。またそこで勉強も教えるということもされているようでございます。この点も研究をするということですから、大体執行部が研究と言ったときには「ああ、やらないことだな」というのは国民の合意を得ているところでございまして、教育長、願いますれば、この教育の世界で研究をするという言葉はひとつ今後研究していただきたい(笑い声)というふうに思うわけでございます。



 それから、不登校児はわかりましたがね、もう一つ、質問を書いてからわかったんですがね、通告してからわかったんですが、保健室登校児というのがある。かなり問題化されて  以前、真楽さんだったか、取り上げておられたかもしれませんが、今現実で、この場でおわかりになれば答弁していただきたいと。どの程度いらっしゃるのかお答えいただきたいというふうに思います。

 それから、小・中学生の生徒数の推移、これは6年後、今のゼロ歳から5歳の方が小学校へすかっとおさまるわけですね、6年後には。このときの生徒数というのが、私は大体把握ができるんじゃないかなと思ってお聞きしたんですが、かなり私は少なくなってくるんではなかろうかというふうに思うわけです。と言いますのは、この平成9年4月1日に総務庁が調べたのによりますと、今6歳から8歳までは総人口に占める割合は3%、9歳から11歳、要するに4、5、6年生ですね。これは3.2%、それから12歳から14歳は中学生ですが3.6%、総人口に占める割合で子供がいるわけです。ところが、今のゼロ歳から2歳は2.8%、3歳から5歳も2.8%、かなり減ってきているわけですね。特に今、中学生は総人口に占める割合が3.6%が2.8%まで今後  これは全国的な統計ですよ、落ちてくるわけです。この数字は下松市独自としてもつかんでいるはずだと僕は思う、教育委員会は。それから言えば、数字は出るはずだというふうに考え、質問をしたところでございます。今、手元にあれば教えていただきたいというふうに思います。中学生につきましても……。

 それから、複式学級につきまして、今後3学級が2学級になると。一つの学校で2学級しかないということになる可能性もあるようでございますが、私も複式学級はどうしてできるんだろうかという、どうした組み合わせでやっているんだろうか、教育委員会はどうしてやっているんだろうと、県の教育委員会はどういう方針だろうと、資料をもらいましていろいろ考えました。人から話も聞きました。全く理解できない。恐らく教育委員会もその都度、その都度やっていらっしゃるんだろうと。今1人の生徒に1人の先生がついている学級もあるかと思えば、3人と5人で一つの学級をつくっている。複式学級というのはどういうふうにこう考えていくのだろうか、わからないというところで教育長も答弁も、これはその都度、その都度検討していくんだということでございましたんで、教育委員会としてはとにかく複式学級を解消する方向でやはり努力を重ねていっていただきたいというふうに申し上げておきます。

 それから、深浦中学校ですが、これが今あと6年、それから、6年もたたんでいい、3年後に私は複式学級の話が出てくるんじゃないかと思う。3年後には……それから、6年後はもう完全に出てくるんじゃないかと。深浦中学校についてちょっとわかっている点を言及していただきたい。御答弁いただきたいというふうに思います。

 それから、余裕教室ですね。ここに関東管区行政監察局の監査結果というのがあるんです。これは東京都の余裕教室状況を調べたんです。その中で余裕教室は、普通教室から今の学級数を引いたものですね。先ほどから出ているように下松小学校では27あると。今24学級しかないのに余裕学級は27教室ある。末武でも10教室からあるというんですね。それについていろいろ教育委員会は調査をして、生活科室として小学校の低学年では使っている。これはそういう答弁が6月議会でもございました。それに対してこの監察局は  監察はこのようにしてきています。単に児童用ロッカー、文庫本及びいす等が雑然として置かれているなど、その用途に沿って使用されていない。また不用となった机、いす等を十分整理しないまま、余裕教室のそれぞれ一部を使用して保管していたり、地図、小黒板等の教材、教具が従前の教材で十分対応できるにもかかわらず、余裕教室を教材室としているため、そのスペースの一部の使用にとどまり、効率的に使用されていないとか。また、会議室、児童会室と代替使用が可能であるにもかかわらず、別々に設置して利用している。こういったことを、これは東京都に対してしているんですよ。私は下松のことは大変地元におりながらわかりません。また、なかなか教えてもくれんだろうと思うんですが、そういう形で、そして東京都におきましても、また近くは岩国市におきましても、余裕教室検討委員会というものを設置してやっているわけです。そしてその基準はこのようにしております。



 余裕教室をはじき出すのは、今後、将来、学級がふえるだろうと、それプラス1。その学級数を普通教室数から引いたものを余裕教室とし、それを余裕教室有効利用検討委員会で検討する。俎上に上げている。対象としている。

 私が何が言いたいかと言いますと、今申し上げたように下松小学校で51普通教室があって、24学級、27。学級数より余裕教室の方が多い。27も。それでも空き教室がないというのは「本当ですか」ってこう言いたくなる。いろいろな多目的に使っていらっしゃるんでしょうが……。

 私は申し上げたいのは、文部省が言っている余裕教室有効利用の検討委員会を下松にもぜひ設置していただきたい。そして、民生部に向かって言うんで申しわけないんじゃが、もともとデイサービスセンターというのは各中学校に1カ所つくるという、そういうゴールドプランのもともとの計画があった。徳山市だったですか、どこだったですか、中学校の数ほどデイサービスセンターをつくるというような計画を出されて、後からまた修正したりしたっちゅう地域もあるような話も聞きました。もともとは中学校区に1カ所、身近なところにデイサービスセンターをつくるというのが基本です。これが在宅福祉です。加古川福祉部長はしきりに在宅、在宅と強調されておった。それはデイサービスセンターをつくらずして在宅福祉なんていうのは進まないんです。施設では、施設福祉では、施設介護ではお金がかかり過ぎるというのが当局の答弁でしょう。であるならば余裕教室についてもっとしっかり検討していただきたい。

 また、先ほど申し上げたように、文部省の平成7年4月に出された通知では、補助金でつくった学校、補助金で買うた学校用地が、その学校の3階建てであれば、2階なり、3階なりが一面全部学校施設を使っておれば補助金は返さんでいいっていう、用地についても。そして校舎についても償却が終わってなくっても事前に相談してくれれば、福祉施設としても、生涯教室としても、学童保育としても、学童保育の  それから、消防長、思いつきで言っているんじゃないんですよ。ちゃんと入っているんですよ、原稿に……。

 震災時のいろいろな機材として、置き場としても学校の教室、余裕教室を使ってよろしいというのが、ちゃんと文部省から出ているんです。

 今、小学校の生徒数が、昭和33年からいろいろ出ました。余裕教室をずっと上げていっても、久保小学校でも9教室あります。それから、末武中学校は先ほどありましたね。それから、下松中学校は、15余裕教室。これ下松中学校は建てかえますから、今、これどうすることもできないでしょう。それほどに余裕教室というのはたくさんあるんです。

 私はね、わかってて聞いては失礼なんじゃが、教育要覧に全部出ておるんです。今の次長の答弁はね。全部出ておる。これをしっかりと市長を初め、皆さん方に知っておいてもらいたかった。それで私は聞いたんです。余裕教室検討委員会をぜひともつくっていただきたいと思う。その1点だけ申し上げておきたいと思います。

 なお、ふくしの里、私が予想したとおり、予想するからだったのかもしれませんが、恐らくまたいつもの「わからん、わからん」の答弁で全然答弁が返ってこないんだろうと思いましたら、思うからその答弁が出てきたんかもしれませんが、もう造成は30%まで進むんですよ。もう10億円なのか、どうなのか知りませんが、10億円に近い金が用地費として投入されているんです。造成も12億8,000万円で大林に発注しているんです。にもかかわらず、市の負担がいまだにわからない。一体市民は幾らこのふくしの里にかかればいいのか、持ち出せばいいのかと、その視点が一向に出てこない。もう何回聞いても出てこない。何回この問題が議会で取り上げられているでしょうか。2年近くです、恐らくは。それは異常としか私は言えないと思う。



 それから、加古川さん、ちょっとこれ1点だけ……新しい特養は今からでも受け付けるということでしょうか。ちょっとよくわからなかったんでお尋ねをしておきます。ふくしの里の特養はね。

 それから、土地のことについてはよくわからないんで、もうこれも6億、私は6億円を超える市の財産が無料で貸し出されていくんですが、その説明はいつきちっと受けられるのか。条件とかですね。そこらあたりはっきりとしていただきたいと思うわけでございます。ともかく1日も早くふくしの里については明確にしていただきたいことを要望しておきたいと思います。ふくしの里は要望で、特養の受付だけちょっと説明していただきたいというふうに思います。

 それから、教育委員会の方には(「時間です」と言う者あり)検討委員会をつくるのか、つくらんのかの考え方だけ、ちょっとお尋ねをしておきたいと、それ1点だけ……。



○副議長(内山悦治君) 藤崎教育次長。



◎教育次長(藤崎龍男君) 余裕教室の件ですが、教育長が先ほど答弁いたしましたように、今後余裕教室の活用方針を計画委員会等で関係部と協議しながらつくる方向で検討をしてみたいというふうに思っております。

 先ほどありました深浦中学校の今後の推移ですけれども、今のところ平成15年が全体の児童数が、深浦中学校が現在18名ですけれども、平成15年には6名になってまいります。そういう状態でございますから、当然複式学級か、単式ということにはならんのじゃないかというふうに思います。

 以上です。



○副議長(内山悦治君) 加古川福祉保健部長。



◎福祉保健部長(加古川隆君) 新しくできる特別養護老人ホームの受け付けは今からでもできるのかと、こういうことですか。これはけさほど城市議員さんからも御指摘がございました。特別養護老人ホームの入所待機者がたくさんいらっしゃるということがございました。この既に入所申請をされている方、そういった方々の順番によって入れるわけですから、今から申請をされても直ちにこの新しいのに入られるかどうかというのは、今現在は出されれば受け付けますが、それは待機されている前からの順番で決めていくということになろうかと思います。(「要は受け付けるということじゃね」と言う者あり)



○副議長(内山悦治君) これにて一般質問を終結いたします。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。

 なお、次の本会議は、9月29日午前10時から開きます。朝来熱心に御審議、まことに御苦労さまでした。ありがとうございました。

午後4時29分散会