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山口県 下松市

平成 9年 9月 定例会(4回) 09月18日−03号




平成 9年 9月 定例会(4回) − 09月18日−03号







平成 9年 9月 定例会(4回)


平成9年9月18日
平成9年第4回下松市議会定例会会議録第3号
                   
議事日程
  平成9年9月18日(木曜日)午前10時開議
 日程第1、一般質問
本日の会議に付した事件
  日程第1
出席議員(28名)
         1番  椎 山 昭 二 君         2番  浅 谷 吉 人 君
         3番  福 井 幸 子 君         5番  福 田   稔 君
         6番  中 川   幸 君         7番  大 谷 憲 史 君
         8番  山 崎   勲 君         9番  小 林 莞 兒 君
        10番  西 村   晃 君        11番  中 谷 茂 樹 君
        12番  小牟礼 幸 雄 君        13番  林   孝 昭 君
        14番  大 野 忠 吉 君        15番  広 戸 一 見 君
        16番  平 松 輝 延 君        17番  小 田 節 政 君
        18番  内 山 悦 治 君        19番  井 川 成 正 君
        20番  為 国 父子男 君        21番  山 田 靖 明 君
        22番  内 山 寿 人 君        23番  山 根 照 男 君
        24番  真 楽 史 子 君        25番  渡 辺 敏 之 君
        26番  城 市   進 君        27番  浅 本 正 孝 君
        28番  河 村   工 君        30番  磯 村 寿 夫 君
欠席議員(なし) 
説明のため出席した者
       市長             河 村 憐 次 君
       助役             橋 本 清 之 君
       収入役            河 村 敏 雄 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道事業等の管理者      沼 心 一 朗 君
       企画部長           棟 居 則 夫 君
       総務部長           森 田 康 夫 君
       民生部長           中 村 宏 司 君
       福祉保健部長         加 古 川 隆 君
       経済部長           松 村 一 司 君
       建設部長           大 村 芳 夫 君
       教育次長           藤 崎 龍 男 君
       消防長            清 水 拓 冶 君
       監査委員           長 光 保 雄 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           竹 内 興 君
       事務局次長          武 居 洋 次 君
       次長補佐兼庶務係長      横 山 唯 一 君
       次長補佐兼議事係長      武 重 和 成 君
       調査係長           松 原 隆 士 君
                               


午前10時00分開議 



○議長(磯村寿夫君) おはようございます。ただいま出席議員28名であります。これより平成9年第4回下松市議会定例会の第3日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。





△日程第1.一般質問



○議長(磯村寿夫君) 日程第1、一般質問を行います。別紙、一般質問通告書の順により順次質問を許します。浅本正孝議員。

    〔27番 浅本正孝君登壇〕



◆27番(浅本正孝君) おはようございます。それでは、通告を一部変更して質問をいたします。御了承をお願いいたします。

 1番、商業開発地域の今後と周辺対策については、この後に小林議員が同様な質問をいたしますので、重複を避けるために割愛をいたします。

 2、女性の社会進出について。1、男女共同参画社会、行政側の取り組みについて。近年女性の社会進出や地位の向上については、関係者などの努力によって幾分かは改善してきておりますが、しかしながら、まだまだ随所に差別や偏見が見られます。総理府の男女共同参画白書によりますと、労働の半分以上を担っているのに、政治家や企業の管理職など、社会の中枢部分には女性が少ない。さらに、女性が能力を発揮する度合いは、世界の104カ国中37位と、先進国の平均を大きく下回っていることが示されております。

 山口県においては、女性対策の一環として9月に、21世紀に向けて世界共通の課題である男女共同参画社会の早期実現を目指して、山口国際女性フォーラムが行われました。下松市においても一昨年、女性問題を重視することから女性対策問題審議会が設立され、これには委員15名、そのうち女性が13名、男性が2名で構成をされ、女性が圧倒的多数でした。趣旨が女性問題だけに、委員に女性が多いのは当然のことです。ちなみに男性2名のうち1名は私でしたが、その女性のやる気に圧倒もされましたし、また、その中でハーレムになった気分も味わわせていただきました。しかし、すぐ首を切られました。下松行政においても、まちづくり推進委員やその他委員においても、女性の登用の配慮や気配りはうかがえますが、まだ一般的に見て十分とは言えません。

 そこでお伺いをいたしますが、その男女共同参画社会に行政側としてどのように取り組まれ、また、今後どのように取り組まれようとしておられるのかお伺いをいたします。

 (2)女性が政治に参画しやすいムードづくりと支援策について。これは女性の声を政治に反映するもの。一昔前までは、女性は冷静な目で政治を直視しようということであったが、今では女性から見た政策、提言をみずから行政に行う、政治に行う、政治の場に出ように変わり、そのために、特に生活に密着した地方議会においては女性の進出が重要です。議員の数も市民の男女の比率に合わせてあるべきだと私は思います。私は女性の地位の向上や社会進出には、みずから出るところに出て、そして、自分たちの力でかち取らなければだめなもので、そうしないことが女性の地位の向上や社会進出を阻害していると、幾つかの女性団体や個人的にも私は申し上げてきましたし、女審でもこのことを言ったことがあります。

 10年前ぐらいから、下松市議会においても女性議員の数が少ないことを痛感をし、何人かの女性の方に声をかけましたが、残念ながら勇気のある1名を除き、ほとんどの人が消極的でした。その理由の主なものは、現在の世相が男社会であること、そして、習慣でもあり家庭からなかなか社会に出にくい、そういう声が多いようでした。そういうことで社会の場に出られないのなら男女共同参画社会もないし、また、女性の地位の向上も社会進出も望めないと私は思うんです。女性の意思の変革と、そして、発想の転換が必要です。それと同時に、男性も議会に君臨しないで、女性が政治の場に出やすい気配りと配慮が必要だと思います。人間の半分は女性です。昔の参政権のないときや男尊女卑の時代ではなく、男女同権であり男女共同参画社会を標榜する現在、各議員の数も半数はいても不思議ではなく、至極当たり前のことだと私は思います。勇気を持って、積極的に対応することが望ましいし、特に、女性のリーダーなどは自分のこととしないで、本気で女性議員を多くつくることに取り組む必要があると私は男性として思うところであります。そして、女性議員が多く出ることが女性の地位の向上であり、男女共同参画社会であると思うんです。行政サイドにおいても、過渡期でもあります現代、公職選挙法に違反しない範囲で、その場づくりやムードづくりをして支援することがあってもよいのではないでしょうか。

 そこでお伺いをいたします。女性が政治に参加しやすいムードづくりや、そして、支援策についてどのような感想をお持ちでありましょうか。また、どのようにあるべきだとお思いでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 3番目、市民の市政と政治意識の高揚について。1、政治、行政離れ現象の認識と対策について。政治家や高級官僚の不祥事件、経済の先行き不透明、加えて社会の混迷、政治や行政離れになるなと言っても無理かもしれない。特に、政治においても中央、地方を問わず金銭疑惑や政策をのけての離合離反、何が何だかさっぱりわからない。そんな政治に興味なんかないと思う人。行政においては、これまたもっとやってはならないエリート中のエリート、高級官僚がいとも簡単に金銭にかかわる不正をやる。その流れが中央から地方まで波及をする。しかし、このままで推移すると大変なことになる。地方議員や政治は、想像以上の時代の変遷や住民意識の多様化に対応せず、今日なお閉鎖的、権威主義的から脱しきれず、住民の政治離れや議員を除いた住民が起こしていると言われております。住民運動が起こるとこれから言われております。何とか打開しなければならない。

 そこでお伺いをいたします。政治行政離れ現象をどのように認識をされて、どのように対策を考えておられるのかお伺いをいたします。

 2、投票率の低下とその対策について。投票率の低下は全国的な傾向で、一般的には都市部が悪くて地方が比較的よい状況にあります。ただし、比較的よいということで、それも年々低下の傾向にあります。ここに投票状況がありますが、時間の関係で省略をいたしますが、その理由はいろいろあるようですが、前述のとおり、政治家の不祥事による政治不信が大きな原因の一つだと言われております。しかし、投票率は即政治に連動されているところから、おろそかにするわけにはきません。国の選管審議会では、投票率を上げるために政治家の資質の向上や学校教育の場での取り組み、投票時間の延長、平日投票の導入、投票日の複数化、投票所の増設などを検討していると言われ、自治省では省内に研究会をつくり法改正をも検討している状況だと言われております。

 そこでお伺いをいたします。下松市において投票率の低下にどのように対処され、どのようにして投票率を上げようとしておられるのかお聞かせください。

 3、選挙に金のかからない選挙公報の発行について。市民に選挙についての関心を持ってもらう一つの方法として、そして、選挙公報を全戸に配付することによってPR面でも、特に、知名度の低い新人には選挙に出やすいようにするためにも、そして、各候補が余分な金をかけずに済むためにも、私は選挙公報の発行をすることを提案をいたしますがいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 4番目、市政の積極的な情報開示について。予算や決算の内容、借入金、公債費、その返済計画、また、工事の発注状況や内容、発注金額、その他施設面での市民に知らせた方がよい項目については、広報などを通じて具体的にわかりやすく積極的に情報を提供することは、ガラス張りの市政や市民のための市の業務を委任されている行政は、至極当たり前のことだと思います。しかも、自分たちにとって都合のよいことであっても、また、都合の悪いことであっても、隠し事のない、ありのままの姿をそのまま伝える市政の姿こそ必要だと思います。



 そこでお伺いをいたします。市政について市民意識の高揚にも役立つ情報の提供、情報の開示をより積極的に行うべきだと私は思いますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 5、これからの下松市を担う世代の対応について。次の世代を担うのは若者です。国際的にも国内的にも、21世紀は激動の時代だと言われております。地方においても財政難や少子、高齢化、マルチメディアや規制緩和、そして地方分権等、すぐ目の前です。また、下松市においては中核都市づくり、すなわち都市合併が急を告げております。このときに時代を担う若者が手をこまねいて、傍観しているときではないと思います。次の時代はおれたちの時代だ、おれたち若者自身が新しい住みよいまちをつくろう、豊かな下松市をつくろうと、その認識とやる気で今が行動を起こすときです。行動をするときです。そのためには前述の女性の政治参加と同様に、世代を担う若者も政治や市政に積極的にかかわり、参画して、自分たちの希望をする、標榜するまちを自分たちの手でつくることです。今までのようにあなた任せでは、自分たちの思うまちができるはずがないと思います。行政も世代を担う若者たちを何とか下松市の戦力として、そして、場に出ていただかなければなりません。これからの下松市を担う世代の対応について、どのようなお考えをお持ちでしょうかお尋ねをいたします。

 4、心の教育について。政・官・財の不祥事はニュースにならないほど日常化し、耳を覆いたくなるような出来事が多い。加えて最近では、学校や教育に関する悪質で陰険な事件が、これまた頻繁に多発をしております。学校内でのいじめの問題もますますふえるというし、不登校も多くなると言われております。もっと悪いのが、神戸の事件のように人を殺すのがおもしろくてたまらない。殺人をゲームとしてとらえる。こういう学生が生まれることです。ただもうけるだけの経済至上主義、そして、何でもありの施策にも問題があるのも事実です。神戸の少年Aの自宅からホラービデオが大量に出たと言われますし、それらを見ながら殺害の方法を考え、試してみたかったと、こういうふうな供述をされているやに聞いております。

 ある調査で、小、中学生の9割がテレビゲームを持ち平均22本のゲームソフトを持つ、約4割の子供が毎日テレビゲームをしている、こういうふうな報告があります。つくられた、血の通わない冷たい機械の人間とつき合うことで、生きた人間、友だちとつき合いが阻害され、やがてはひとりよがりの人間となっていきます。陰にこもると言われておりますが、さらに生死の尊さもわからないウサギ殺しや小鳥殺しなどが続発をしている状況です。これらの基本は戦後教育にあるとも言われますが、関係者はその対応に真剣に取り組まなければなりません。文部省は青少年の悪質事件を重視し、平成10年度からは心の教育に重点を置いた家庭教育カウンセラーやスクールカウンセラーなどの予算を倍増して対応しておるようです。

 下松市の教育の場においても、昨日答弁にもありましたが、末中にスクールカウンセラーを設けると、心の教育に真剣に取り組まなければならないと思います。三つ子の魂百までと言われるように、家庭での幼時教育も必要です。と同時に、学校教育や社会教育も重要です。心の教育は道徳教育、すなわち人の道、倫理の教育だと言われております。学校、社会、家庭、教育の場で、倫理の教育の充実と支援について行政はどのように考えどのようになされておるのか、現況をお聞かせください。

 また、学校での教育と同様、社会教育の場でも心の教育、すなわち倫理教育が必要と私は思います。例えばPTA活動や公民館活動、生涯学習の場などで心の教育は取り入れられないものだろうか。講座などで倫理について学ぶことはできないものだろうか。不登校やいじめの起こる前に教育をする。心の教育、倫理教育をどのようにとらえ、どのようになされているのか。また、今後どのようになされようとしておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。



 5番目、周南合併について。一昨日より先行議員の質疑、答弁で一部重複するところがありますが、そのままで少し掘り下げてお尋ねをいたしたいと考えます、御了承ください。膨大な赤字を抱え込んでいる国や地方公共団体、経済の空洞化と先行き不透明、さらに高齢化、年金社会への対応、国の地方への補助金や地方交付税は、行財政改革や地方分権推進委員会の勧告にもありますように、これまでで推移するとはとても思えません。しかしながら、医療や介護、そして福祉の充実、さらに環境の整備や都市の基盤整備、充実は急を要します。また、現在の大型化は社会的な傾向にあり、日本でも金融、企業、産業界などは、合併ないしは協力などでその場をしのぎ、経済の空洞化と同様、今後ますますこの傾向は拍車がかかるものと私は思います。

 近辺においても、企業の統合や農協や森林組合などの合併があり、大型化しないと立ち行かないとさえ言われております。それらの対応の一つとして、中核都市づくり、都市合併があってもよいのではないかと私は思うんです。ただ、ものがものだけに軽々しく事を運ぶことは禁物で、あくまで慎重に地域主権、住民が主役の地方自治体においては、主権者ないしは主役とのコンセンサスが最も必要です。長年親しんできた国がなくなるかもしれない、まちがなくなるかもしれない出来事ですから、慎重に、しかも、十分なる論議をし、協議を尽くし、よしにしろ悪しきにしろ、納得の上での結論が必要です。私はこれまでに何回か指摘をしてきましたが、時間をかけた割には市民への説得や納得、説明が不十分だと思います。

 そこで、1番、周南合併推進協議会の現況と今後の進め方について、次の4点をお伺いをいたします。

 一つ、どのような考えのもとで協議会を設置しようとしたのか、その目的と構成についてお伺いをいたします。二つ、下松市における合併に対する市民への対応とその状況はどうなっておるのか。また、市民感情をどのように受けとめ、どのように認識をしておられるのか。三つ、他市町の現況はどのようになっているか。どのように把握をされておられるのか。四つ、さらにそれらを踏まえて今後どのような方策で、どのように合併を推進していこうとされるのか、その進め方についてお聞かせいただきたいと思います。

 2番目、市民認識(メリット、デメリットを含む)が得られる説明、PRについて。これは4市4町についてもです。合併問題は市民の間でも大きな関心事です。前述のとおり、十分なメリット、デメリットを含めた説明とそれに対する市民の認識が必要です。

 そこでお伺いをいたします。一つ、一昨日の答弁がありましたように、これまでは市民に対して説明不足の感は否めない。今後は十分な説明を行うとの要旨でしたが、具体的に、しかもわかりやすく理解していただくために、今後どのような方法でどんな手順でその説明を行おうとされているのかお伺いをいたします。

 二つ、合併したら何がどう変わるのか。どこがどうなるのか。どこがよくなって、どこが悪くなるのか。合併しなかったらどこがどうなるのか。市民にどのように影響するのか。下松市のまちと暮らしがどのように変わっていくのか。市民向けにわかりやすくまとめてお答えをいただきたいと思います。例えば山口、小郡の合併問題のたたき台となる法定協を置いた場合の建設計画を作成。小郡町は山口市に比べて福祉施設が足りないことから、合併した場合は約24億円の総合福祉センターを建設することを提案したように、具体的な政策を計画し、それに伴う数字も掲げて、提示する時期に来ているように思いますがいかがでしょうか。

 三つ、下松市以外の3市4町の市、町民の意識をどのように認識されておられるのか。また、推進協として、それにどのようなPRまたは資料配付や説明を行おうとしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 3、市議会、市職労との意見の疎通と意見の調整について。下松市長が発起人の協議会への参加の呼びかけに対し下松市議会はノーでした。下松市民に選ばれた行政の長が、市民の意向や行財政施策、さらには政治性をも勘案しての提案に賛成しなかったことが、また市民にはわかりにくいことにしたのも事実であります。少なくとも発起人となった3市ぐらいは市議会としても賛同、参加することがベターだったんじゃないかなと私は思うんですが、そのためには議会と事前に十分協議をし、調整することが必要だったと思うのです。周南中核都市づくり協議会の佐藤会長は、合併協に民間が参加しても、議会が参加しなければ合併推進協議会は成立しないとまで言い、さらに、各議会が参加しない場合は法定合併協の設置をと言われたようですが、議会が全然参加していない協議会を、どう協議会の副会長である河村市長は、どのように受けとめておられるのか、率直なお考えをお伺いしたいと思います。

 また、9月5日の下松公民館において、下松市職労が主催の周南合併に反対の立場の周南合併を考える市民の集いが行われました。市職労の組合員は、役所の中では市民と最も接触をする(「時間です」と言う者あり)有識者の第一線部隊です。その人たちが合併に反対するのでは、市民においてはもっと理解できないものではないでしょうか。

 そこでお伺いをいたしますが、この市職労の一連の行動と、そして、活動をどのように感じておられるのかお伺いをいたします。そして、河村市長はこの市議会と市職労との意見の相違に対して、どのように対応されるのか、意思の疎通を図るのか、意見の調整をするのか、お伺いをいたしたいと思います。

 4、4市4町合併と3市2町の段階合併について。4市4町で進めてきた周南合併問題は、周南合併推進協議会の設立により各市町村民の関心が高まってきておりますが、非常に喜ばしいことだと思います。しかし、一昨日からの質疑、答弁にもありましたように、なかなか難しく、解釈のしようによれば、4市4町でいくともとれるし、また、3市2町の段階合併を進めるともとれます。

 そこでお伺いいたします。一つ、ケース1、ケース2で検討段階であると解釈をした方がいいのか。いや、4市4町は念頭には置くが、当面は3市2町で合併を推進するとこういうふうに考えた方がいいのか。二つ、これまでの計画説明をしてきた内容の4市4町と3市2町の場合の主たる比較を実質的な相違、メリット、デメリットはどのように変化するのか。そして、許容の範囲なのか。一口に言って、4市4町と3市2町の合併ではどこがどう違うのかお答えをいただきます。



○議長(磯村寿夫君) 河村市長。



◎市長(河村憐次君) 浅本議員さんの御質問にお答えいたします。

 大きい2番目の女性の社会進出について、(1)と(2)の御質問ですが、これを一括してお答え申し上げます。

 最近、高齢、少子化や国際化社会の進展の中で、女性問題についての社会的認識が急速に高まってきておりますが、一方、男女の固定的な役割分担意識など、男女差別はいまだに根強く残っており、男女共同参画社会を形成する上での大きな障害となっております。このようなことから、男女共同参画社会づくりへの努力が、社会のあらゆる分野で行われなければならないと考えているところであります。

 今後の本市の取り組みとしましては、女性プランを策定し女性行政を推進するため、市民の意識啓発などの活動を着実に進めていきたいと考えております。女性プランの策定につきましては、男女平等に関する市民アンケートの報告書も活用させていただき、地域の特性や状況を十分踏まえた本当に地域に合ったものにしたいと考えております。

 また、御指摘のように、男女共同参画社会の早期実現のためには、女性の政治への参画は非常に効果的であると思います。女性の議会への進出という問題につきましては、行政の立場からはいかんともなしがたいことでありますが、啓発活動を通じて女性の政治意識、市民意識が高まり、女性にとって政治がより身近なものになることは期待できると考えているところであります。

 次は、大きい3番目の市民の市政と自治意識の高揚について、(1)から(5)までの御質問でございますが、それぞれお答えいたします。



 御指摘のように、若者を中心とした政治や行政に対する無関心層の広がりは全国的な現象と言われており、このままでは我が国の民主主義の根幹を揺るがす問題になりかねないと危惧しております。このような無関心層の広がりは、政治や行政が国民に身近なものとしてとらえられていないことが大きな要因ではないかと考えております。

 本市では、既に市民とともに歩む市政を目指して、後期基本計画の中に自主的なまちづくり活動の拡大、下松市民意識の浸透、女性の社会参加の拡大、広報・広聴体制の充実の四つの施策を掲げております。これらを推進していくに当たっては、次代の下松を担う若い世代を含めた市民参加の促進に努めてまいります。

 なお、市政の情報開示につきましては、原則として市広報やテレビ等により行っておりますが、さらにきめ細かい情報提供の方法については、市民の皆さんの御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、投票率の低下につきましては、さきの衆議院選挙の世論調査結果等にも示されているように、投票しても世の中は変わらない、魅力ある政党や候補者が少ないなどの理由により、投票率の低下が目立ってきております。本市におきましても、これまでの各種選挙を見る限り、逓減傾向にあることは否めないところであります。このため、投票率の向上を図るため、選挙啓発資料の配付、イベント等を活用した新たな啓発のあり方等について検討していきたいと考えております。

 最後に、選挙公報でありますが、公職選挙法では都道府県議会の議員、市議会議員及び市町村長の選挙においては、その発行は任意とされております。御提言のように選挙公報の発行は、選挙人、候補者双方にとって一定のメリットがありますが、限られた選挙運動期間内に選挙公報を印刷し、すべての有権者に漏れなく配付できるかどうか、解決すべき問題がありますので今後調査研究させていただきたいと考えております。

 4番目の心の教育については教育長の方から御答弁をさせます。

 次は、大きい5番目の周南合併について、(1)から(4)まで御質問がございましたのでお答えいたします。

 まず、周南合併推進協議会の現況と今後の進め方と市民認識が得られる説明、PRについてという御質問に対しまして、一括して御答弁いたします。

 御承知のように、去る7月28日、周南における中核都市の早期実現を目的に周南合併推進協議会の設立会議を開催され、下松市、徳山市、新南陽市の3市の行政と3市の民間推進団体は委員として、鹿野町、熊毛町の行政はオブザーバーとして、また、議会は3市の正副議長による周南地区市議会合併問題研究会が発足いたしましたので、合併推進協議会の要請に応じて自由な立場で参加するということになりました。

 今後の進め方といたしましては、この協議会のもとに、実働的な推進体制として3市の総務、企画、財政担当部長のほか民間推進団体から、おのおの2名程度の委員で構成する幹事会を設置し、まちづくりのテーマや目標、将来ビジョン、地区別整備方針及び地域づくりの根幹となる主要な事業並びにメリット、デメリットを調査研究するとともに、推進協議会の内容につきましては、市議会及び住民の皆様に情報提供していくことにしております。このような活動により、住民のより深い認識が得られるよう努力するとともに、広く市民レベルの論議が活発化し合意形成が図られるよう期待しているところであります。

 次は、市議会、市職労との意思の疎通と意見の調整についてでありますが、議員の皆さんの合併に関する考え方や御意見は、これまでも本会議の一般質問や議案質疑の場を通じていろいろお聞きし、また、私の考えも述べてまいりましたので、皆様方には私の考えは御理解いただけていると思います。今後とも、本会議等を通じて意見の調整を図るとともに、周南地区市議会合併問題研究会や合併推進協議会の場において議論を深めて、大いに意思の疎通を図っていきたいと考えております。

 市職労との意思の疎通につきましては、山口県自治体労働組合連合のアンケート調査結果を踏まえての御質問と思いますが、合併を推進するためには議会、市民の合意は言うまでもありませんが、市職員の協力も当然必要であります。したがいまして、今後は市職員を対象にした研修会を実施し、市職員の関心を深めていきたい考えております。

 最後に、4市4町合併と3市2町段階合併についての御質問にお答えいたします。

 現時点で合併の範囲はどのように考えているかということでありますが、周南合併推進協議会の事業の一つに、合併する自治体の範囲の決定に関する事項がありますので、合併の範囲については、今後の協議の過程の中でおのずから決まってくるものと考えております。4市4町合併と3市2町の場合の相違及びメリット、デメリットの比較についてお尋ねのようでありますが、当面は3市2町の枠組みで調査研究を進めていくこととしております。したがいまして、二通りの場合の比較検討をすることは現時点では不可能であります。

 以上。



○議長(磯村寿夫君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい4番の心の教育について、(1)学校、社会、教育の場で倫理教育の充実と支援についてという御質問にお答えいたします。

 近時、全国的にも心を痛める少年犯罪の事件が多発しております。人が人として愛され、慈しまれ、そして敬われる、そのような世の中が形成され、市民生活が心温かく安心して送れることを願っております。

 御提言の倫理教育の充実と支援につきましては、学校教育におきましては道徳教育を行っているところであり、社会教育、特に、公民館活動の中で学校や家庭との連携のもとに家庭教育学級や親子の触れ合い活動、さらに、世代間交流事業等を通して家庭教育の支援に努めておりますが、今後なお一層社会教育の場で心の教育推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(磯村寿夫君) 浅本正孝議員。



◆27番(浅本正孝君) 再度質問をさせていただきます。

 2番目の女性問題についてですが、これは昨日もお話がありましたように、女性プランを作成して市民の意識や啓発に努めるとこのようなお答えでした。積極的にやっていただきたい。

 政治への参加については、行政は難しいということは当然です。しかし、今も話がありましたように、資料配付などによって政治意識の高揚、そして、参画に関する資料などの配付は怠りのないようやっていただきたい。要望です。

 心の教育について、教育長さんに再度お尋ねをいたします。今も話がありましたが、社会教育の場で、倫理教育のためのいわゆる指針といいますか、指導マニュアルといいますか、こういうものを有識者で集まって、それをもとに、さきも言いました、例えば公民館活動、PTAの会合、そして生涯学習、そういうふうなところに教材として波及活動をやり、そして、実のなるものと、より実のなるものとしたらどうかというのが私の考えですが、いかがでしょうか。提案をいたします。お答えをいただきたいと思います。 

 それから、生命を大切にするとか、他人を思いやるとか、社会的ルールを教えるのが教育だと言われておりますが、また、心の教育というのは宗教観が必要だとも言われております。この宗教観は、どこでどのような内容で学習をするのがいいもんでしょうか。これもお聞かせをいたしたいと思います。教育の場では、多分この宗教についてはできないと思いますが、例えばさっきもお話をしました社会教育の場での、宗教教育じゃなくて宗教観ですね、これは学習に値するのじゃないかと私は考えますが、いかがでしょうか。

 それから、きのうもちょっとお話がありましたが、市内の本年度におけるいじめとか、いじめ、そして不登校、問題児、これは現在どれぐらいいて、どういう解決がなされておるのか、これもわかればお聞かせください。ちなみに意見として、笠戸の各学校は小規模校で、年上の生徒が下級生の面倒を見る。昔のお兄ちゃん教育を伝統でずっとやっております。今までに不登校とか、いじめとか、ほとんどなかったように聞きます。大規模校の不登校や、そして、いじめの問題に悩まされて、もしかおられるのでしたら、越境してどうぞ笠戸の学校の方にきていただきたい、の意見を申し述べます。



 合併について、少し踏み込んで聞きたいと思います。周南地域中核都市推進協議会というのがありましたが、これは地方拠点整備の基本計画が確定した後は、部会で合併の問題を取り上げて取り扱うということでしたが、一昨日の答弁では、4市4町の合併論議はとても無理なので当面合併を推進する立場の、いわゆる3市にオブザーバーが集まって協議会を設置するとこういうことでしたが、どうして4市4町では合併論議にならなかったのか。いわゆる中核都市推進協議会でならなかったのか。それは、どれぐらいの時間をかけて、どんな内容の話をその中でしたのか、その経緯について簡単にお答えをいただきたいと思います。

 また、光市、大和町、田布施町の協議会への不参加の主な理由は何か。これは今までに温度差とこういうことで片づけられておりましたが、じゃあ温度差とはどこから起因をしているのか。具体的に温度差とは何か。これをお聞かせください。また、その光市、大和町、田布施町は、この推進協議会にオブザーバーとしても参加ができなかったものか。これをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、3市長が、さっき申しましたように発起人となって進めてきた推進協議会は、現段階で設立してああよかったなあとこういう感想なのか、いやいやもっと思いどおりにならんかったとこういうふうな感想をお持ちなのでしょうか。そして、よかったらどこがよかったのか、そして、いやもっと考えるとこがいっぱいあるなと、思いどおりにならなかったなとこういうところがあるのは、どこがそういうふうなことになるのか。感想をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、いま一つ、下松市において、市民において、合併に対する認識をしていただくために資料配付や説明をというので言われてきておりましたが、私もさきに壇上で言いましたように、市民の皆様は認識が不足をしておるというのが一般的です。もっと突っ込んで、自治会単位で説明会を実施するのも一つの方法だと私は思います。これ新南陽では出前講座というようなものをやって、この場で話し合いを市民としておるとこういうようなことを聞いておりますが、いかがでしょうか。

 以上、2回目をお伺いしたいと思います。



○議長(磯村寿夫君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。

午前10時55分休憩 

午前11時05分再開 



○議長(磯村寿夫君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。浅本議員の2回目の質問の答弁から入ります。河村市長。



◎市長(河村憐次君) 一番最後の合併の問題につきましてお尋ねがありまして、その中で周南合併推進協議会ができてよかったかどうか、感想をとおっしゃいますので申し上げますと、私はできて非常によかったというふうに、大いにこれから活躍しなくちゃいけないなあとこういうふうに考えております。というのは、やはり議会と一緒にはならなかったけれども、やっぱり議会は議会としてのお立場があるわけですから、今の状態でいいんじゃないかとこう思っておりますし、もちろん会議を持てば議会からは正副議長も参加していだたくと、民間はもちろん協議会へ入ってきてるということですから、お互いに意思の疎通ができるとこういうことで、それにまた、幹事会もできてきたというようなことですから、これをつくってよかったなあと、また、いろいろ研究調査するのにも非常に役立つ会ではないかなとこういうふうに思っております。



 以上。



○議長(磯村寿夫君) 棟居企画部長。



◎企画部長(棟居則夫君) 実務的なことについてお答えいたします。

 以前に中核都市推進協議会におきまして、これまで拠点部会というのがありまして、私は部会長を務めておったんですが、この第2段で整備基本計画が完了したら合併部会というか、合併調査部会というか、そういうものをつくって対応したいというようなことを申し上げておりました。それで、我々も大体基本的にはそういう考えで、4市4町で集まって何回も会議を重ねました。ところが、ある団体の方の御意見で、中核都市推進協については合併はやらないと、やりたくない、そういう立場を初めから自分のところでは貫いておるから、それだけはもうやらんでくれというような強い注文がついております。それで、4市4町か3市2町かという問題にもかかわるんですが、申し上げておりますように、最終目標は4市4町でございますから、その糸を切ることはできないわけです。ですから、4市4町もやはり情報交換、協議する場を持っておかないといけない。それがこの中核都市推進協を想定しておったのがだめになったということで、だめになったというのは少し、ちょっと早く言い過ぎかもわかりませんが、今推進の立場にある方の市からはこの中核協の中に部会をつくろうじゃないかと、合併推進部会というのはもちろん、名前でもできないと思いますけれども、合併問題研究部会とか、そういう部会をつくろうじゃないかという申し入れはしております。

 ただ、これは今申し上げましたように、大変抵抗が強くてどうも難しいであろうと、無理に押しつけるわけにいかんわけですから。それで、次善の策としては、4市の部長と4町の課長でつくっております合併研というのがありますですね、この合併研を今までどおり生かしたままで、そこで情報交換等についてはできるんじゃないかというのが、中核都市推進協議会に持ってくるのはまずいよという判断を持っておられる団体の御要望です。この件につきましては、現在各市町で持ち帰って、もう少し内部で検討して、どういうふうにするかということを考えておる最中です。また近いうちに関係4市4町が集まりまして、その辺の結論は出したいと思います。

 それから、光と大和、田布施の協議会への不参加の理由ということをお聞きになりましたが、これは新聞等で出ておりましたように、各責任者である首長さん方が対外的に公式に言うておられるんで、我々がとやかく言うことはできませんが、光市につきましては、中核都市づくりが必要であるという考えはずっと出しておられるんですね。ただ、そのための合併というのは、光市の住民の御希望というか総意というか、また、首長さんの御判断でも、合併を今すぐに合併を進めるのはまだ早いという御判断を出しておられる。そのようにお聞きしております。それから、大和町についても同じようなことなんですが、これはもう地理的にも光市と大和町というのは非常に近いもんでございますから、光の御意向というのがかなり影響しておるんだろうと思います。それから、田布施につきましては、以前から話がありましたように現在はもう全く消えてなくなったそうでございますが、生活圏はむしろ柳井だと、むしろ柳井の方が生活圏としては近しいんだというような御判断から、今回この会にはオブザーバーとしても参加しないとこういう御判断を出されております。

 次に、温度差とは具体的には何かという御質問でございますが、これは大変にお答えしにくい問題でございまして、今申し上げたようなことも皆温度差の中に入るわけです。それを総称して温度差と言っておるんで、各首長さんあるいは各市議会、町議会、住民の皆さん方がいろいろな思いを持っておられて、なかなか今3市2町のような同じテーブルにつけないというのが、すなわち温度差であろうというふうにもう考えざるを得ないと思うんですね。その辺で御理解をお願いいたします。



 そういうことで、光、大和、田布施が推進協議会にオブザーバーとしてでも出席をお願いできんかったかということですが、これも今申し上げたとおりでございます。

 それと、住民の皆さんに合併というのはどういうものであるかと、より深い、高い認識を、理解をいただくためにいろいろ情報提供等を行う。その一環として、例えば新南陽の出前講座のようなものはどうかというような御意見でございますが、出前講座はやらないにしましても、今度は推進協議会で幹事会というのがありますから、今月の下旬にも、ある団体、ある団体というのは推進団体ではありませんよ。団体と意見交換会をやろうというふうにセットしております。調査研究をやる材料にもなるし、材料というのは、調査研究をする上において、住民の皆さんがどういうように考えておられるかというのは、我々としても十分に把握しないと研究の方向が間違うとったんじゃどうもなりませんし、そういう住民の皆さん方とお話をする、御意見を聞かせていただく場もできるだけつくりまして、それで調査研究をした暁には、今度はその成果物を持って、また住民の皆さんとお話をすると、そういう手続を踏んで、今から住民の御理解を高めていただくようなそういう行動をするようにしております。

 以上です。



○議長(磯村寿夫君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 教育に関する御質問、3点ばかりございましたが、その3点につきましてお答え申し上げます。

 まず、第1点の社会教育において、要するに道徳教育といいますか、倫理教育、これの指針または指導マニュアルを作成して推進したらどうかという御提案でございましたが、現在は御存じのように、我が国は物質的には大変恵まれておりますが、反面、心は大変貧しくなっておるというふうに言われております。そういう折でございますので、御提案としてはまことにいい御提案だというふうに思ってはおりますけれども、現在のところ、現段階ではそういうマニュアルを作成するということは考えておりません。

 なお、現段階としましては、学校における道徳教育、これを推進いたしまして、その充実を図ってまいりたいと思うと同時に、学校で行っております道徳教育を家庭、地域社会、そういうところと連携をして推し進めてまいれば効果が上がるのではないかというふうに考えております。今までは学校が閉鎖的であるというふうに言われておりますので、できるだけ学習内容というものをいろいろな面でお示しして、御理解いただき、そして、ともに倫理といいますか、倫理観の高揚を図りたいというふうに思うわけでございます。そういうことに努めてまいりたいというふうに考えております。

 第2点でございますが、宗教観、これをどこで学習するのか、教育するのかということでございますが、御存じのように、学校教育、公立の学校教育では、先ほども御指摘がありましたように、宗教教育というのはいたしておりません。と同時に、また、公的な場面におきましては、宗教観につきましてはほとんどそういうことはやっておりませんが、それぞれのお立場で、また、それぞれの団体の方で宗教観に基づいたいろいろな施策なり、学習なりがされておるやに聞いております。そういうことで、大変お答えしにくい問題でございますけども、公的な場面では現在のところ宗教観についての学習教育ということはなっておりません。

 第3点でございますが、いじめ、不登校、それから、大きな問題はないのかということでございますが、いじめにつきましては、下松市内では小学校で10件、中学校で3件ございました。その主なものは、冷やかしとか、からかいによるもの。それから、仲間外れというようないじめでございます。次に、不登校でございますが、これは文部省の方の決まりで50日以上長期欠席をした児童、生徒、これを不登校というふうに今のところ申しておりますけども、下松市内におきましては、長期、50日以上の長期欠席数が小学校で13名、中学校で18名ということでございます。傾向としましては、全国の傾向と同じでございます。



 なお、そういう生徒をどうかという話でございましたが、御存じのように、文部省からも通達がございます。通学区域の問題で、弾力的に取り扱い、その生徒さん、児童が生かされる場面に通学区域を変えるということは大いにやっていきたいというふうに思っています。どこまでも、その生徒さんのこれからの生き方に関係するものだというふうに考えております。

 それから、大きな問題につきましては現在のところございません。皆様方のおかげだというふうに感謝しておりますし、今後とも大きな問題が起こらないように努力したいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(磯村寿夫君) 浅本正孝議員。



◆27番(浅本正孝君) 再度お伺いをいたします。

 まず、女性問題に対して、いわゆる台所感覚とか、台所の経済で政治が必要だと、こういうことは言われておるし、言いながらも、現在のひとつ市議会議員の数を見てみました場合、全体の議員が1万9,000、約ですが、のうちに女性が約1,400人くらいで、全体の7.3%しかいないとこういうふうなことが報道されておりました。ちなみに10月に行われます隣の新南陽では、24に対して4名の女性議員が立候補の予定をしているように聞いておりますが、女性の議員が少ないということは、さきも申しましたように、行政の男女共同参画社会の取り組みがおろそかにされているのではないか。これは数字、ないしは今言ったような結果的なものを見てからのことですが、これに何かの良案はないか、どのように考えるかもう一度お尋ねをいたします。

 次に、情報についてです。これは私は何回も今まで言っておりますが、市政の主な出来事は、オーナーである市民に知らせるのは、そして、知ってもらうのは至極当たり前のことでもありますし、行政の仕事として当然のことだと思います。さらに充実をしていただきたい、これは要望です。

 次に、選挙公報についてであります。今答弁がありました限られた時間というのは、市会議員の場合は1週間を指すんだと思いますが、なかなか期間的にも時間的にも難しいとこういうふうな答弁でしたが、先日から私少し調べてみましたが、山口県14市の中で今3市が選挙公報、市会議員の選挙公報を出しております。小野田市、萩市、そして柳井市です。そこでも話を聞きましたが、それは選挙管理委員の方は非常に難しいとこういうようなことを聞きましたが、1週間の間で見事やりのけておると。いわゆる選挙の説明会のときに、そういうふうな資料を出していただいて、そして、事前調査のときに一応それを提供してもらうと。告示になって、5時に終了したと同時にそれをゼネラルアレンジメントをして、そして、すぐ印刷に回すと。こうすると少なくとも2日の間には各戸に配付される体制にあると、こういうふうなことを聞きました。柳井市での話ですが、柳井市が1万3,000戸といいましたか、これが柳井市の選挙公報、これを2日の間にやり上げるそうです。同様なのが、これは萩市です。こういうようなものをつくっておられます。

 ですから、これはやれるやれないというのは行政の裁量の問題だと私は思います。よそがやっておるのに、下松市ではできないとこういうことはないと思います。ぜひ真剣に検討をされて、さっきも言いましたように金のかからない、そして、できるだけ市民の方に選挙に行ってもらう、関心を持っていただく、こういう意味合いからも、この選挙公報をぜひ出していただきたい、いかがですか。

 それから、合併について、さきにお話がありましたように、光市の末岡市長は議会での答弁で、推進協議会への対応での答弁で、4市4町の中核都市づくりは重要な課題として認識しておると。合併についての論議は過程であり、合併推進のための協議会への参加は現時点では難しいが、3市長との考え方や方法論の違いがあったかもしれないと、こういうふうな発言を議会でしております。現時点では参加しないということであって、合併そのものに反対をしておるのではない。合併論議はこれからもどんどん続くようですが、協議会に参加することは、私はそう光市にとっては難しいもんじゃないんじゃないかと思われる。光市が参加すると、大和町は一緒に行動をするように私自身は肌に感じておりますが、私は何回か言ったように、3市2町もいいかもしれませんが、当初から目標として決めておる4市4町、これを今置き去りにするのじゃなくて、もっと大きな度量で、一応この3市2町をちょっとスローダウンというんでしょうか、中断してでも、光市、そして大和町、そして田布施町、その会議の中に入ってもらって、一緒に協議をすることが私は必要だと思いますが、そういうことにはなりませんか。少なくとも、さきもお話しましたように、鹿野、それから熊毛のように、オブザーバーとしてでも参加はできないか、このような要請はできないかどうか。

 それから、周南合併に対する市民への、下松市民への具体的な説明のための資料配付をさっきから言われましたが、その資料配付はいつごろどのような方法で配付をするのか。そして、今の資料配付というのは、これは今度は推進協議会が出すことになるんだと思いますが、その4市4町をターゲットにするのか。それとも、いや3市2町で、今自分たちでやって、協議をやっている中でやるのか、これをあわせてお伺いいたしたいと思います。

 議会については、主体性があることから、取り込むことはできんとこういうことでしたが、参加を強く要請することはできると思います。積極的に参加の要望をしてほしいと考えます。

 以上で終わります。



○議長(磯村寿夫君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田康夫君) 選挙公報の発行についての御質問にお答えいたします。

 今浅本議員さんが御指摘のように、県内14市の中で3市が既に実施をしておられます。我々もその実態をいろいろ調査してみますが、基本的にかなり時間的には難しい作業であることは間違いないようでございます。今議員さんも御指摘のように、かなり事前に準備を重ねて、その上ですぐに印刷にかかり、しかも、本市の例でいいますと、その公報を各地区調査連絡員さんにお届けをして、それを直ちに配っていただくと。一応公選法の手続で言えば、投票期日の2日前までにお届けしなくちゃならんということで、相当事務量としては、事務量といいますか、時間的な制約というのはかなりあるわけですね。

 これは、今3市がやられたのは既に御承知のように、公選法で昭和58年11月の法改正ですか、この法改正によりまして、市長選あるいは市議選、これが選挙運動期間が以前は10日あったわけですね、これが7日に短縮をされました。この今の萩市、小野田市、柳井市、いずれもスタートしたのが選挙期間が10日あった、その当時にスタートしたわけでございます。したがって、その後選挙期間が短縮されましたけども、一応かなり頑張って実施をしてこられた、こういう経過がございます。したがいまして、現状法改正後に新たに選挙公報を出されたところは余りないんですね。現実の問題として、非常に時間的な制約があるということでですね。

 とはいいましても、先ほど市長も申し上げましたように、一定のメリットもあろうかと思います。ただ、これにつきましては条例で、やはりこの制度化については条例化しなくちゃならんという側面もございます。ですから、やはり市議会あるいは市民の皆さんの御意見を伺ってみる必要もあろうかと思います。そういったことで、しばらく研究検討させていただきたい、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(磯村寿夫君) 棟居企画部長。



◎企画部長(棟居則夫君) まず、女性問題についてお答えいたします。

 特に、議員の数が、割合が、女性は非常に低いというようなことを引き合いに出されまして、女性行政が手ぬるいんじゃないかという御指摘でございますが、こんなこと言うちゃ何ですが、女性差別ちゅうのは千数百年の歴史があるわけですね。それを今とにかく基本的人権の問題から始まって、高齢、少子化というような現実的な問題にまで波及して、女性についてはとにかく見直さないといけないと、女性の社会参画を進めなければならないということで、ようやく今、男も女もようやく目がさめたと思うんですね。女性差別については、主に男性の方に罪があるかもわかりませんが、女性自身にもやはり罪がある。これは皆さん方十分御理解いただけると思います。



 10年から、10年度に下松市も女性プランの策定に取りかかりますから、その中でこういう女性差別、男女同権あるいは共同参画を具体化していくために、どういう手続をとるかというそういうプランをつくりまして、それに基づいて実際の行動を進めていくわけでございます。それによって、女性も男性も認識をだんだん改めていただくと。そういう実に私のお話をお聞きになると迂遠な方法というように考えられるかもわかりませんが、こと議員さんをふやすことについて、先ほど市長も申し上げましたけども、執行部の方から女性議員をふやそうなんちゅうことは公に言える問題では決してないですね。その辺で御理解をお願いしたいと思います。

 それから、合併の関係で、住民への資料配付はいつごろかということなんですが、推進協議会でいろいろ今から幹事会等、ワーキンググループをつくって調査研究をやっていくわけですが、その調査研究の結果出たものを全住民に、関係全住民に知っていただきたいというのが基本的な考えですね。ですから、メリット、デメリット、サービスの問題、あるいは将来の具体的なまちの予想というか、想定とか、そういうものにつきまして、推進協議会の方で成案をつくりましたら、それを関係住民の皆さん方に知っていただいて、その上でさあ合併しますか、それとも合併はだめですかという、正確な御判断をお願いしたいというためにやっておるわけです。

 それで、時期はいつごろかということになりますと、今の時点で我々、しかも幹事段階の者がいつごろになるというのは申し上げにくいところですが、これは合併推進協議会の要綱の中にも、合併の時期を定めることというのが目的の一つに上がっております。ですから、これははっきり申し上げて、まだそれまで論議が進んでおりませんから、合併をいつにするというのが全く出てないわけですね。その辺がありますから、その辺で御理解をお願いしたいと思います。

 それから、対象は4市4町か3市2町かと、今の情報提供のですね。4市4町か3市2町かということでございますが、これにつきましても、やはり推進協議会の中で十分に論議していただかないといけないんですが、門戸は開いておりますから、できるだけ情報を、今現在我々はこういう仕事をやっております、こういう情勢になっておりますというのは、関係の4市4町の皆さん方にできるだけお知らせすると。そういう基本的なスタンスがありますが、今進めようとしておる、進めておる合併協議会は、3市2町が一応正会員、オブザーバーとして入っておられますから、一応3市2町の枠組みでもって、3市2町の研究をするということになりますですね。4市4町まであわせてやるということは大変に難しい。先ほど御答弁いたしましたけれども、4市4町全体の担当部課長との話の中で、一緒に3市2町の分と4市4町の分を一遍に同じ人間がやるのは難しいから、できれば光市さんに4市4町の方の事務局を引き受けていただけんかというようなお話までしております。

 以上でございます。



○議長(磯村寿夫君) 中谷茂樹議員。(拍手)

    〔11番 中谷茂樹君登壇〕



◆11番(中谷茂樹君) 久方ぶりの登壇でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 昨年の10月にスターピアにおきまして、周南合併についての賛成派と反対派に分かれてバトルトークといいますか、いわゆる討論会でありますが、この会合がありました。私も拝聴に行きました。その席におきまして、下松市の経済界のリーダーでもあり、また、周南合併の推進者として御活躍をなさっておられる方がこうおっしゃいました。合併に対して、紀元2001年というような人があるが、そんな先のことじゃだめです。合併はここ一、二年が勝負ですと。しかも、名前は周南市というような人がおるが、そんな名前は通りません。全国的に名前の通っておる徳山市がよろしいと、こういうふうなお話を伺いまして、私はまことにこの方は思い上がりといいますか、言いかえれば、失言よりも暴言に等しいようなお話だというふうな気がしたわけであります。(「そうだ」と言う者あり)



 合併におきまして一番ネックになるのは、相手の自治体のあら探し、次は議員であります。3番目に、新しい市の名前、庁舎の所在地、これがいつもガンになるように承っております。こうした大事な問題について、かくも簡単にお話を承っておると、私は残念でなりませんでした。それまでは私は合併の推進論者でありました。以来ただいまは慎重意思に変わっております。

 そこで、下松市が昭和14年に下松市制施行以来今日まで58年間、私はこの愛する下松市に住みまして今日まで生きてきております。この懐かしい下松市が、歴史の上から消えてなくなるであろうと思われるような大改革であります。そのような大事業に対して全く情けない。一瀉千里を避けて、熟慮断行をすべき大事業でありますのに、このようなことを聞いて、もう一度申しますが、残念でなりません。二井知事がおっしゃるように、しっかり聞いて、しっかり実行であります。

 それでは本論に入ります。

 市町村の合併は、国土の均衡ある発展、さらにまた、地域の一体的整備、行財政基盤の強化、住民に身近な行政サービスの充実、さらにまた、地方分権の推進、この5項目が大前提であり目標であります。そのためには、あくまでも住民の自主的判断が前提でなければなりません。地域の実情に基づき、関係住民の意向が十分尊重されて行われるべきであり、合併の意義やその効果を十分によくよく理解してもらった上で実行に移すべきであろうと考えております。

 日本国土のうち札幌から福岡までの国域という中で、人口100万の政令指定都市が12あります。その一線上に30万の中核市、これが現在12と、来年の4月に五つの市が認可をされる予定であります。これを取り囲むように5万人から10万人の小都市を帯状に並べる国の発想であり、いわば一種の日本列島改造だと私は想定しております。地域の構造改革なくして、21世紀の展望は見えてこないはずであります。この点、納得を私はいたしておる一人であります。

 現時点では段階合併に方針転換をし、3市長を発起人に、行政と民間で構成する周南合併推進協議会が発足し、およそ2年後を目指しまちづくり計画を作成するとあるが、熊毛、鹿野の参加はオブザーバーという形であるが、本当に入ってくれるのか、その可能性についてお伺いをしたいのであります。これが決定して、市町村計画、いわゆるまちづくり策定をやらないと、光市、大和町にも同じことが言えますが、希望すれば門戸はあけておくという内容では理解に苦しむわけであります。新築してから、後から建て増しをするような拙速な都市づくりは、継ぎはぎだらけになって、住民の新しいまちへの夢は持てないし、何が何でもというような上からの発想ではなく、市民のための都市づくりを目指すことが大切ではないでしょうか。合併促進のため、あめとむちの二つの手段を導入するものも時の流れという人もおりますが、私はそういう方法は断固反対であります。

 合併することによって、規模の利益が生まれるといっても、住民にとっては具体的に見えるものがなければなかなか納得はされない。例えば雇用の状況がよくなるとか、あるいは補助金等を含め税、財、政面で得であるとか、大学や先端産業などが進出しやすくなり、将来に明るい展望が持てるといったビジョンが示されなければ、住民は納得してくれないんじゃないかというふうに考えております。

 市長は幸いうらやましいほどの健康体であります。市長を囲む座談会を数多く今まで精力的にこなしてこられました。今後は議題を今までのようにどぶ板議会にせず、どぶ板会議ですね、そういうことにせず、合併1本に絞って、市内行脚を続けられたらと思っておりますが、御無理でしょうか。そのぐらい真剣でなきゃものの成就はなり得ないというふうに思いますが、お考えをお聞かせいただきたいのであります。



 それでは、その具体的内容をですね、今までお答えがあったのも数ありますが、再度御面倒でもお答えください。合併問題の中身であります。

 中核市のなくなった今日3市2町を目標にしたスケールメリットはどのようなものが言えるのであるかということであります。

 次2番目、過日の市町村合併の特例法の一部改正においての算定がえについて、激減緩和の観点も含め、適用期間を延長し10カ年にすることとされております。いわゆる最初の5カ年間は合併前の交付税額を保障し6年度目以降保障額をだんだん下げていくように設定をしております。その6年目の額の基準値をどのように決めるのかお尋ねをいたします。

 次に、地方税の不均一課税であります。

 住民税及び国保税、料の違いの取り扱いについて特例法10条で、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く3年度に限り不均一課税を行うことができるわけでありますが、まず、大きく違うのは国保であります。徳山市は国保料であります。また、資産割もとっております。他の市町は税であります。徳山市だけはその資産割を採用し、その違いがどのような結果になるのか。

 次にまた、都市計画の税率にいたしましても、徳山、新南陽は100分の0.2であります。下松は100分の0.3、これが一番高いわけですが、鹿野や熊毛は御参考までに申し上げますが取っておりません。その他使用料についても、水道、あるいは下水、その中における受益者負担金、そうしたものは数々ありますが、その不均一をどのように調整するのかお尋ねをいたします。

 次に、議員の在任期間、定数等を詳しく説明をしていただきたいわけでありますが、特に、選挙区は特例法7条にも全然明記されておりません。どういう選挙区になるのか、議員に、新しい議員に立候補しようとする人にとりましては、非常に重要な関心事であります。

 2番目、行財政改革の諸問題について伺います。

 簡単な通知案内状等かなりこの封書を使っておりますが、中身はお知らせ版に過ぎない、そうしたものははがきで済ましたらどうか、30円のむだがあるわけであります。

 次に、燃料の購入価格についてお尋ねをいたします。

 私は、常々不思議に思っておるんですが、市が購入されるガソリンの単価が実勢価格よりも高いということであります。事務当局にお聞きしますと、石油商業組合との協定でこうなっておるということでありますが、しかし、我々市民が安く買えるのに、大口消費者である市がわざわざ高い値段で買うということは、税金の有効利用という観点からも見直しをすべきときです。

 最近石油商業組合との交渉でリッター当たり2円下げられたようでありますが、それでもリッターが115円で買っております。規制緩和の時代であり、多少の弊害があろうとも、とにかく安いところで購入するという考えをすることが可能なのか、またそれがどうしてできないのか、市当局の意向をただしたいのであります。

 ちなみに県内14市で光のガソリンの1リットルが117円で最高であります。本市と徳山が115円、2番目に高いわけです。最低は宇部市の105円であります。したがって、宇部よりも10円高いものを買っておる勘定になるわけであります。山口県の平均の価格は107円であります。



 次に、市内現場巡視は軽四輪で、普通車をできるだけ減らしなさいということでありますが、御承知のとおり緑のラインを入れた、一見して市役所の車とわかる車両が市内を走り回っております。迅速なサービスのため車は不可欠でありますが、この有効利用が図られておるのかどうか、いたずらに車の数だけ多いんじゃないか。中でも軽四輪の占める割合の程度、市内近辺を巡視するには普通車でなく経済的な軽四輪を活用すべきであるということは、前々から私が申し上げておるとおりであります。

 何も県庁へ行ったり、あるいは遠くへ行くのに軽四輪を使えとは申し上げておりません。目的に応じた車両を利用すべきと申し上げておるのであります。このことは、以前討論の場におきましても申し上げておりますが、何ら御返答をいただいておりません。最近の実情と市当局の基本的な考えをお聞かせいただきたいとお尋ねをする次第であります。

 行革の次に4番目、行政改革の実施計画の中で、組織機構及び事務分掌の総合的見直しの改善案は長期に属しておりますが、中期の中でなぜできないのか、もう少し結論が早く出せると思うがいかがなものでありましょうか。

 次、各種審議会、委員会等の附属機関の整理であります。

 現在市には法律上設置を義務づけられたもの、あるいは任意に置いておるものとあわせて多くの審議会等があります。これらの中には、職員がつくった案にただ承認を与えるだけの、その責任の所在をあいまいにするためのものなどもありますが、隠れみの的なものであるというふうに私は思われてなりません。

 また、これらの委員は特定の人が重複して委員になっているという例も数多く見られます。施策を立案する責任を持つ市の立場を明らかにするため、できるだけ減らすべきと思います。市長の見解をお伺いしたいのであります。

 行財政改革の最後の6番目でありますが、職員の流動的配置制度とはどういうふうな具体的なものであるか、簡単に御説明をお願いします。

 また7番目、補助金交付金の報告書の提出についてであります。

 聞くところによりますと、補助金等の見直し作業が財政当局において行われておるようでありますが、この際ですから徹底した縮減に努めていただきたい。今あるものを切る、少なくする、こういうことでありますから、情けにおいて忍びない点も、方も多々あるとお察しいたしますが、既得権とか過去の経緯にとらえられることなく、英断されることを期待しております。

 加えて、本当に補助金に見合う活動をしているのかどうか、厳正な審査をお願いしたい。総会のみが活動内容という団体があるのではないか、繰越金ばかり多い団体にあっては、補助の廃止、停止とするような角度から検討が求められるわけでありますが、毎年のチェックも必要となるんではないか。そのためにはきちっとした活動報告、さらにまた経理報告等を求めていくべきだろうと思いますが、御見解をお聞かせいただきたい。

 最後に、行政サービスの向上についての、これは意見でありますが、住民の身近な窓口サービス、情報通信技術の進展に対応し、住民基本台帳の電算化、これはやっておられるようでありますが、ネットワーク化をより促進するとともに、住民票の写しや印鑑の登録、証明書等の自動交付機の積極的導入を図るなど、住民の立場に立ったなお一層の行政サービスの向上を図られたいと。念のため新南陽市は既にこれを実施いたしております。

 次、遊休財産の早期処分の件であります。

 西市沖の旧焼却場跡地1万2,018平米と工流シティー3万3,000平米の資産の処分について早期に結論を出さないと、今どのような計画をお考えなのかお聞かせをいただきたい。特に、煙突はいつかの議会でも、他の議員が申し上げておられましたが危険であります。早い撤去が必要であろうと考えるわけであります。

 次に4番目、日石の機能縮小に対する市の対応であります。



 恋ケ浜臨海工業用地は、昭和49年に完成し、日精の新製油所日産20万バーレルの建設、日立製作所の拡張が計画され、昭和51年から膨大な税収、いわゆる固定資産税が年に16億円以上が見込まれると。ところが、昭和48年世界的石油危機が起こり、以来新製油所の建設は、今日まで二転、三転しましたが、とうとう実現の日を見ません。これを当てにした市財政は逼迫し、ついに財政再建団体に転落したわけであります。

 そのために昭和52年から固定資産税の標準税率を100分の1.4を制限税率のいっぱい100分の1.7にし、法人市民税の均等割を制限税率にし、その額は財政再建期間中6年間で固定資産税で25億7,300万円、法人市民税で均等割で4,986万円の超過課税を市民から徴収しておるわけであります。

 しかしながら、こうして日石の悪口を言うわけではありません。ただ、悪いことばかりでなく、日精にもよいことをしてもらっておるような内容もあります。具体的な例を二、三述べますと、石油貯蔵施設等立地対策交付金が昭和53年から平成9年までに9億7,531万4,000円歳入として入っております。これを原資に今まで交付金事業として14億4,000万円の事業をやっております。さらに尾泊のケーソンヤード1万2,600平米の土地を無償で取得をしておるわけであります。

 さて、今後日精との間で工業用水の問題を初め、もろもろの折衝がこれから行われようと思いますが朗報を期待しておるわけでございます。御見解があればお聞かせをいただきたいのであります。

 5番目、職員の綱紀粛正についてであります。

 去る6日の夜またも本市の消防職員が酒気帯び運転で事故を起こし、逮捕されております。昨年の10月にも同じ職場の職員が泥酔状態で窃盗に入り捕まっております。公務員として市民に対し、顔向けのならないような事件だと残念でなりません。公務員法第29条では、次のようにうたっております。

 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合は懲戒処分として戒告、減給、停職または免職の処分をすることができるということになっておりますが、前回及び今回ともにいかなる処分をされたのか、またされようとしておるのかお伺いをいたします。

 最後にふくしの里の進捗状況についてお尋ねいたします。

 造成事業は順調のようであります。病院のスケジュールも平成10年3月末ここに造成完了、建設着工が平成10年半ばの予定、平成11年の秋完成の予定であります。申し上げたように進んでおりますか、お伺いをして質問を終わります。



○議長(磯村寿夫君) 13時まで休憩いたします。

午後0時01分休憩 

午後1時00分再開 



○副議長(内山悦治君) 議長を交代いたします。

 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。中谷議員の質問に対する答弁から入ります。河村市長。



◎市長(河村憐次君) 中谷議員さんの御質問にお答えいたします。大きい1番の合併問題についてでございますが、(1)から(4)まで四つございますが、この4点についてお答えいたします。

 まず、スケールメリットの具体的内容でありますが、複数の自治体が合併によって一つになるため、首長等特別職の人件費が節減されるほか、職員の人件費についても、自治体の規模が大きいほど効率がよくなり、人口当たりの職員数は少なくて済むこととなりますから、将来的にはかなりの経費が節減されることになります。また、議員の人数についても、在任特例期間の後は法定定数により減少するため、報酬が節減されます。



 一方一つの市となったことにより、施設建設にかかる二重投資を排除することも可能となります。このようなことにより、財政基盤が強化され、弾力的な行財政運営が可能となりますので、住民サービスを充実、向上させることができるとされているのであります。

 次に、普通交付税の算定がえについてでありますが、新しくできた市における交付税算定額と合併しなかった場合の関係自治体における合計交付税算定額とを比較して、従来の方が有利である場合には、当分の間これを交付基準額とするもので、激変緩和を目的としております。平成7年の合併特例法の一部改正においては、この合併算定がえがさらに有効に機能するように、適用期間5年が10年に延長されました。

 続いて、住民税及び使用料等についての御質問にお答えいたします。

 合併した場合、住民税及び使用料等はどうなるかということでありますが、市税のうち市民税の個人均等割のみ人口規模による差が設けられており、例えば人口5万人未満の市では、年額2,000円、5万人以上50万人未満では2,500円が標準税率と定められております。このほかには人口が多くなると高くなるという税はありません。

 また、使用料については、具体的には法定合併協議会で決められるものでありますが、先進事例を見ますと、当分の間原則として現行どおりとしているのが通例のようであります。手数料については、住民負担に配慮し、公平の原則により、可能な限り統一されております。

 合併特例法による議員の在任期間、定数、選挙区についてお答えいたします。

 これら具体的内容については、すべて合併協議会において決められるものでありますが、まず議員の在任期間は新設合併の場合、最長2年以内の間引き続き合併市町村の議員として在任することが認められております。

 次に、定数につきましては、合併後最初に行われる選挙により、選出される議員の任期に相当する期間に限り、自治法に定める定数の2倍を超えない範囲で議員定数を増加することができることとされております。選挙区につきましては、公職選挙法において、条例に基づき設けることが認められておりますが、新設合併の場合は特に合併特例法による定めはありません。

 次は、大きい2番目の行財政改革の諸問題ということで、簡単な連絡事項は封書でなくはがきでということでお尋ねでございます。

 これまでも多量の郵送文書につきましては、できるだけ経費を節減するため、市内特別郵便の制度を活用しまして1,000通以上の封書は町内別に仕分けを行い、80円のところを50円で発送しておりますし、他の割引制度も大いに活用しております。

 御指摘の簡単な連絡事項は封書でなく、はがきで発送することにつきましては、経費の節減からも必要と考えますので、可能な限りそのように対応してまいりたいと考えております。

 次は(2)の燃料の購入価格についてのお尋ねにお答えいたします。

 本市における燃料、特にガソリンについて一般市場価格よりも高い単価で購入しているではないかとの御指摘でございます。現在単価につきましては、石油商業組合との話の上で1リットル当たり115円ということにいたしております。これは徳山と同価格、光よりは2円安い設定となっております。購入する側としましては1円でも安いことが望ましいわけでありますので、御提言の趣旨を踏まえ、さらに低価格で購入できるよう努力してまいりたいと存じます。

 小さい(3)の市内現場巡視は軽四輪でということでのお尋ねにお答えいたします。

 現在庁内には、それぞれの目的に応じた車両を合計136台配置いたしております。その中から消防、清掃、マイクロバス等特殊用途車両を除きますと、約80台が一般の事務に使用されております。このうち軽四輪自動車は34台で43%を占めております。これら軽四輪は主として市内を巡回する職場で使用されております。今後とも車両の購入、更新に際しましては、目的及び経済性を見きわめ合理的配置となるよう対応いたしたいと存じます。



 先ほどの燃料購入ともあわせまして、予算の効率的運用を図り行政改革の趣旨に沿うよう努力いたします。

 次は(4)行政改革にすぐ実施されるもの、5ケ年も要するものとあるが、早期実現を望むということの御質問にお答えいたします。

 御承知のように8年度に策定した下松市行政改革大綱は、国の指針に基づき、平成12年度までに実施する行政改革について定めたものであります。

 本市におきましては、着実に実施するために大綱にあわせて具体的な実施計画を策定し八、九年度に実施すべきものを短期計画として10及び11年度に実施すべきものを中期計画として、また12年度またはそれ以降に引き続き実施するものを長期計画として明確に位置づけております。

 実施計画は必要に応じてローリングすることとしておりますから、可能なものは少しでも前倒しして実施したいと考えているところであります。

 次は(5)の各種審議会、委員会等付属期間の整理についてのお尋ねにお答えいたします。

 行政改革における附属機関の見直しというのは、審議会等の廃止、統合、委員数の減、審議日数、時間の短縮をし、能率化を図ろうとするものであります。行革実施計画の短期に位置づけ、9年度中に実施することとしておりますので、現在各部、課に指示して、所管する関係条例、規則の再点検をさせているところであります。

 条例改正が必要なものは10年3月議会に上程し、御審議をお願いすることとしております。また、規則等の改正を伴うものは、年度内に適宜実施することとしているところであります。

 (6)の職員の流動的配置制度についてのお尋ねにお答えいたします。

 行政改革実施計画の中に「流動的職員配置制度の導入」というのは、具体的な例で申し上げますと、税務課の市民税係と固定資産税係では調査時期等にずれがありますから、可能な範囲で職員同士の融通をつけることができれば、職員数の削減につながります。

 同様に土木係の技術職員は、土木建築課、都市計画課、下水道課、農林水産課等に配置されておりますが、これら共通の専門知識を持つ職員についても融通の可能性があると考えられます。現在でも臨時職員やパートタイマーの活用を図っておりますが、専門知識が必要なため、あるいは守秘義務とのかかわりで対応できないものについては、職員の流動的配置による対応は効果的であると考えております。

 いずれにいたしましても、中間計画に上げておりますから、実施に向けて研究を進めていくこととしております。

 (7)の補助金交付先の報告書の提出についてのお尋ねにお答えいたします。

 補助金等の交付先において、適正な管理執行がなされているかどうか確認する方策があるのかということかと思います。

 御承知のとおり、現在下松市行政改革実施計画に基づき、負担金、補助及び交付金の見直し作業を進めておりまして、提出されました決算書等を参考に審査いたしておるところでございます。

 この過程におきまして、事業報告、会計報告等若干書類整備の不完全な団体も見受けられますので、今後とも所管課等を通じまして、補助金等が適正、有効に使用されるよう努めてまいります。

 次は大きい3番目の遊休財産の早期処分についてのお尋ねにお答えいたします。

 (1)の旧ごみ焼却場のことについてお答えします。

 旧清掃工場の処分につきましては、周南地区衛生施設組合で決定されるものでありますが、本市といたしましては、土地が位置する場所は特定重要港湾である徳山下松港の背後地として重要な価値を持つものと判断しておりますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。



 なお、危険構造物である煙突の除去につきましては、本年度中に着手したいと考えております。

 (2)の葉山工業団地についてお答えいたします。

 御指摘の未売却地についての御質問でございますが、企業立地条件がすぐれた用地は県東部には少ない状況でありますので、県の企業立地推進室と連絡を取り合いながら、進出企業の誘致について努力をしているところであります。

 なお、誘致活動としては、産業団地PR事業として産業立地セミナーを東京及び大阪で年一、二度開催しているところであります。

 次は、大きい4番目の日石の機能縮小に対する市の対応についての御質問にお答えいたします。

 このことにつきましては、本年6月議会におきましてもお答えいたしましたが、最近日精から受けた御説明によりますと、いわゆる業務の縮小につきましては、内容は前回申し上げましたとおり、現在下松製油所で行っている業務のうち、燃料油の受け入れと配給はコスト削減のために他社との業務提携を行うと。その他の潤滑油の製造、中電への送油及び原油の国家備蓄につきましては、従来どおり行うこととしており、この10月1日から実施することとなったとのことであります。

 新体制では、人員は20数名削減して80数名となりますが、現時点では、これをさらに縮小する方針はないということであります。

 新下松の用地につきましては、早期に土地利用を具体化していただきたい旨、引き続き要請しているところであります。

 次は大きい5番目の職員の綱紀粛正の徹底についてのお尋ねにお答えいたします。

 私は綱紀粛正について、平素から職員に対して注意を喚起してまいりましたが、まことに残念ながら、酒気帯び運転で職員が逮捕されるという不祥事件が発生いたしました。

 このような不祥事を起こし、市民の皆様を初め、関係各位に多大な御迷惑をおかけしましたことに対し、市長として心からおわびを申し上げます。

 不祥事の発生は、基本的には公務員としての自覚の欠如による服務規律の緩みが要因であると考えております。今後はこれまで以上に職員研修等を通じ、公務員としての自覚を促し、一日も早く市民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。なお、処分につきましては、当事者の猛省を促すためにも、厳正、的確な処分を行うこととしております。

 次は大きい6番目のふくしの里の進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。

 ふくしの里の工事進捗状況でありますが、昨日渡辺議員さんに答弁申し上げましたが、19.2ヘクタールの造成工事は8月末現在で、工事費ベースにおける進捗率は約27%、土量の移動量では3分の1に当たる約20万立方メートルを終了しており、当初計画の平成10年11月末日の完成に向けて工事は順調に進められているところであります。

 次に、ふくしの里の基幹事業である同仁会が建設する病院、老健施設、また社会福祉法人が建設する特別養護老人ホームにつきましては、既に7月末に基本設計を終えているところであり、病院の完成は平成11年の秋の予定、また特別養護老人ホームは平成11年の春の完成を予定しております。

 いま一つの基幹事業であるふれあいの館は、街並みまちづくり総合支援事業の補助採択を受けるため、基本計画案を策定し、本年中に国の審査を受ける予定で、平成11年度内の完成に向けて、諸準備を進めているところであります。



 第2しょうせいえんにつきましても、他の施設と同様に予定どおり準備が進められており7月に基本設計を終えて、平成10年の秋に着工し、平成11年の春に完成の予定であります。

 以上。



○副議長(内山悦治君) 棟居企画部長。



◎企画部長(棟居則夫君) 合併の件につきまして、具体的なお尋ねがありましたから、補足して御答弁いたします。

 合併算定がえの特例でございますが6年目からの率はどのようになるかというような御質問だったと思うんですが、合併特例法で交付税に係る特例として、算定がえ、合併算定がえというのがありまして、新しい市になりましたら、全体をもちろん一つの新しい市でございますから、通常の算定、1本算定というんですが、1本算定というのを行います。

 それと、もし合併しなかった場合のというのをですね、新しい市のもとの構成団体、市やら町のですね、それぞれの交付税算定を行いまして、以前の方の合併しなかった場合の方が交付税の額が多ければ、その分については上に継ぎ足して、すなわち合併しなかった場合に想定される交付税が交付されるということになっておるわけです。

 現在の特例法では5カ年間そのまま100%になるですね。6年目からですね、まあもちろん6年目にそれぞれ算定せんにゃいけんわけですが、そのときには、その差額は合併しなかったときの方が多かった場合、その差額を丸々でなくて9掛け90%は保証しましょうと。6年目は90%になってます。7、8、9、10というのが9、7、5、3、1と90、70、50、30、10%、まあそういうことで、特例が適用されるようになっております。

 それからもう一点、これは私が答えるべきかどうかちょっと何なんですが、オブザーバーで今推進協議会に参加しておられる鹿野町、熊毛町が正会員になられる可能性があるかというような御質問があったと思います。これは、各町の町長さん方の腹の中を探るようなことは、外の者が何人といえどもできんようなことでありまして、これについてはどうかわかりませんが、ただ両町長さんが今まで対外的におっしゃってるのは、今まで町部がですね、自分とこの町が4市に比べて合併論議というものが非常に低調であった。

 したがって、町の住民、自分のところの町の住民の皆さん方においても、合併そのものがまだよくわからない。そこで、このたびお誘いに応じて正会員にはまだなる気はないけれども、オブザーバーとして参加して、いろいろな情報を収集して、それを住民の皆さんにも御報告したい。

 もちろん3市2町ということで今進めておりますから、作業にはオブザーバーである町の職員も我々幹事会の中でもオブザーバーという位置づけでもって、一緒に作業をやるようになっております。

 以上でございます。



○副議長(内山悦治君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田康夫君) 5番目の職員の綱紀粛正の徹底に関連いたしまして、市長答弁に補足してお答えいたします。

 先ほど御質問の中で昨年の事件に対してどのような処分をしたか、また今回どのような処分をするかということでございます。昨年の事件につきましては、市の職員の懲戒に関する審査委員会、これを開きまして下松市における過去の処分事例、それから県にも照会いたしまして他市の処分事例、こういったものに照らし合わせ、この委員会で審議いたしまして2カ月の停職処分にいたしております。

 それから、今回の事件につきましては、近くこの委員会を開催して厳正なる処分をしたいと、このように考えております。



 以上でございます。



○副議長(内山悦治君) 中谷茂樹議員。



◆11番(中谷茂樹君) まちづくりですよね、まちづくり、これはお答えがないんじゃろうと思うですがね、3市2町なのか3市なのか、これははっきり決めてから町づくりにかからなければ、先ほども言いましたように、せっかく立派な家をつくっても後から建て増しになって、まことに不細工な形になるじゃないかというのが私なんですが、今2町は、いわゆるオブザーバー、オブザーバーちゅうのは傍聴人ちゅうことだそうですが、これ全く発言権もなければ何もないと、ただ聞きに来ちょってと。

 ところがただ皆さんはニュアンスとして入ってくれるであろうと。ところが町民の反発で入れだった場合にゃ、この市町村計画を協議会の中でつくるんじゃろうと思いますが、これ大変難しゅうなるんじゃないかと思う。その辺では継ぎ足しにせずに3市2町になるのか、3市でやるのか確定をしてからまちづくり計画をやるのかどうかをお聞かせをいただきたい。

 それから、いわゆる税の問題ですね、これは細かく話せば委員会が必要になるほど長くなりますが、市長の今のお答えの中では、固定資産税の、これまあ住民税の中に入るんですけど、固定資産税の中の都市計画税っていうのが100分の0.1、これ案外大きいんですよ。下松で約固定資産税が40数億円ありますから、その中で100分の0.2と0.3では2億何ぼ違うんですよ。ですから、大きく変わるわけですが、あくまでも合併の原則として、サービスは高く、負担は低くということをかつて企画部長が何度も言われたことを私はしみ込んでおりますから。

 そうするとですね、今まで都市計画税を取っておらなかった鹿野町、あるいは熊毛町がもし入るとするならば、これ取っておりませんからね、この人たちに合わせるようになるのか。そうすると税金は、この税はですね、都市計画税取れなくなるじゃない。その場合に熊毛や鹿野の方は、サービスは悪くなる、その辺の矛盾をどのようなお答えをなさるか。

 それから、下松の市民が言うとりますよ。「徳山は中谷さん、この下水の受益者負担金を取らん、下松は取るが徳山市は取っちょらんいのう」と。「俺は大損した」と、「いつか取られたがあれ戻すんか」と、こういうふうな素朴な質問もあるわけですが、いつの時点から取らんようになるのか、あるいは徳山市のように取らんのをやめて取るようになるのか、その辺も「今わかりません」じゃなくて、協議会の中で、協議会の中では困る。それをその明確とまではいいませんが、どのようになるかは教えていただかんと私たちも市民に説得ができないわけであります。

 それから次に、職員の綱紀粛正の件でありますが、ここで尋ねたら必ず立派なことを言われるんですよね。まあそれを信用しましょう。ただ、礼儀作法というかマナーというかこの際ついでに言うときますが、新入の職員を初め、若い職員諸公は非常にマナーが悪い。そのマナーとは何かということは、あいさつをすることを知らないんです。何を研修しよるんじゃろうかと思うんですよ。少なくとも大学を出て一定の学科試験を受けて、そして入ってくるんですから、あの難関を突破してくる優秀な人ばっかりじゃろうと思いますが、一番大事なことは、やはり役所の中で出会う人には、市民であろうとだれであろうと必ず会釈をするという教育を、今まで私は何遍も言うとるが、しておりますか、してないんじゃないですか。

 むしろ役付になった方々の方が、よくごあいさつをなさっております。その辺は、私は市民の方からちょいちょい聞くことですが、「役所のやつらは税金で食うんじゃからの」と。いわゆる潜在的に市民には市役所の職員、あるいは県も同じかもわかりませんが、潜在的にこいつらはというような、まあ表現悪いですが、あるわけです。それがですよ、やはり庁内、あるいは敷地の中でだれであろうと出会う人には軽く会釈をすることが励行されれば、少なくとも市民は褒めてくれるんじゃないかと。「このごろは市役所の職員は非常にものをよういうようになったのう」と、こういう言葉が私は欲しいわけです。



 今後の綱紀粛正というよりも、職員の研修、教育については、その辺をいま少し、まだまだ徹底されることを願いたいわけでありますが、どのようなお考えでありますか。

 それから、話があっちいったりこっちいったりしますが、これは、この新聞は平成9年4月5日の土曜日の新聞であります。ごらんになっておると思いますが、全国の  47都道府県知事、12指定市長、656の市長、2,584の町村長、23の東京特別区長の全国自治体の首長、計3,302人を対象に朝日新聞が郵送によってアンケートをとっております。

 その中で、合併について促進論というのはまことに少ない。78%の方々が  合併は地方自治の根幹にかかわる問題であって、住民や市町村の自主的な判断により行われるべきものを、地方分権のために合併が必要という論はその趣旨を損ね、合併を終わるまでは分権はしないという論議を招きかねないというのが栃木県の渡辺知事であります。

 消極的な自治体にその理由を聞きますと、無理に合併をしなくても、広域連合など広域行政の方が現実的であるというふうな答えが出ておるのを御存じだろうと思いますが、こういう、まだ4月5日ですから、この間ですがね。最近のこのアンケートに対して、合併に対して78%の首長が反対をしておるということについて、市長はどのような見解をお持ちかお伺いをしたいのであります。

 それから、税の問題、また使用料の問題に戻りますが、一番最近合併をいたしましたこれ福島県でしたかね、ちょっと違うかもわかりませんが、勝田市、人口約11万ですね、那珂湊市のこれは三、四万じゃったと思いますが、そこへひたちなか市ちゅうのができましたですね。ここが幸いにこの大きい市であります勝田市の方が水道料金がまことに安く762円。この大きい市の方が料金が安かったから、余り一緒になっても負担が出てこないわけですが、先ほど申しましたように、あらゆるそういう使用料とか税率の問題を調整するためには、かなりの、この何ていいますかね、犠牲というか負担というか、そういうものがふえたり減ったりすると思いますが、これは何ですか、これは企画部長さんの方かな、総務部長ですかね。どこの時点でいつ調整をして料金、あるいは率、特に国保なんか大きいんですが、そういうものをお決めになるお考えですか。

 まあそのぐらいにしておきましょう。



○副議長(内山悦治君) 河村市長。



◎市長(河村憐次君) 3,300何人かの首長さんのうち78%は合併は反対であるがどう考えるかと、こうおっしゃるわけですが、東京都をとりましても、東京都の中の各区が合併をしようなんてとっても考えられる状態じゃないですから、そういう人は合併しようとは思わないでしょうし、それぞれの自分のまちの状況、その地理的状況もありましょうし、経済的状況もありましょうが、それぞれみんな違うわけですから、ただ3,300何人が反対が多いということで、それじゃ下松、この周南はどうかということになりますと、やはり今山口県を見た場合ですね、どんどん人口が減ってきてる。それで両方の県ですね、広島県と福岡県はそれぞれ100万都市を抱えてどんどんと人口はふえていると、まあこういうところに挟まれてる山口県の場合、見た場合にですね、どうしてこれから山口県の発展を考えるかと。そしてしかも県民は、県知事が考えるでしょうが、我々各市の首長としては、どうしたらこの周南の各市が今後発展をし、また住民福祉の向上が図られるかということを考えた場合、やはり山口県の場合は中核になる都市がどうしても要ると、まあそういうことを考えた場合に、この山口県の中でも周南っていうのは非常にいろいろな点ですぐれた面を持ってると。この各市、各町が力を合わせれば、必ずこれはもう周南だけでなしに、山口県の活性化にも非常に役立つと、まあこういうふうに私は考えておりますから、70何%の人が反対であっても、どうしてもこれは合併に向けていって、まちの活性化、あるいは住民福祉の向上に役だてたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。



 以上。



○副議長(内山悦治君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田康夫君) 市の職員の応対について先ほど厳しい御指摘をいただいております。私どもとすれば下松市の方針として、市民への応対、常にさわやかな応対をしたいと、このようなことを目指しております。その中では特に今御指摘のようなあいさつ、これは大変大切なことでございます。

 したがいまして、今後とも職員の接遇研修、特に若手職員を中心としてこれを進めていき、今御指摘のようなことができるだけなくなるようにしていきたい、このように思っております。

 以上です。



○副議長(内山悦治君) 大村建設部長。



◎建設部長(大村芳夫君) 下水道の受益者負担金でございますですね。ぽこっと突然出てきましてたまげたんですけれども、お答えさしていただきます。

 これ担当部長としまして考え方を述べさしていただきますけれども、受益者負担金は御承知のように、昭和47年からいただいております。今日まで6億7,800万円ぐらい、平成7年度でいただいております。

 これは末端管渠、現在では末端管渠相当分の、まあ5分の1ぐらいということでいただいておりますが、御承知のようにこれは公共下水道が行きますと、行かない地区に比べて利便性が向上すると。端的に言いますと、土地の値段も上がるであろうというところから、いただいてきた経緯があるわけでございますが、現在御存じのとおり長期市債の残高も59億なんなんとするほどあると。

 日本全国からみましても3,240数都市ありますけれども、下水をやっておる都市はまだ39.1%ぐらいなんですよ。まだまだ我が国におきましては、下水道普及率も平均しましても50%になんなんとするぐらいでございます。

 もし、まあこれは下松市におきましても、市街化区域の中で約40%の方に下水がいっておりませんけれども、その方たちにアンケートをいたしまして、今都市施設で何が必要でしょうかって言ったら、恐らく100%に近い方が道路、公園とは言われないと思っておるわけですね。「下水道」と言われると思うんです。あるお金があって何をやりますかって言うたらですね、そういう非常に重要な位置を占めておる下水道でございますので、余り言われずにぜひ御協力をいただくという頭で御助成いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(内山悦治君) 棟居企画部長。



◎企画部長(棟居則夫君) 私の縄張りをとられてしもうたんですが、今の下水道の受益者負担金だけの問題でなくて、まあ特に負担、新しく合併したときに、負担がふえるようなことについては、特に今住民の皆さん警戒心をもちろんお持ちだと思います。法的に人口がふえるから法律に基づいて対処しなければならないというものについては、これはもう国の法律によってやるわけですから、どうにもなりませんですね。

 それ以外にですね、市長の答弁の中で申し上げましたけれども、当分の間据え置きをするというような制度とか、あるいはすべて低い方にそのまま合わせられるものは合せる、いろいろの方法があるんですが、さっき議員さんも2回目の質問の中でお聞きになりましたが、いつ、どこでこういうことを決めるのかという御質問だったと思うんですけども、こういうもろもろについては、法定の合併協議会で実質的には決めるようになります。

 ですから、今下松の市長がこう思う、徳山の市長がこう思うというようなことをいっても、これ合併協議会で決めたものについて、それをもとにして今度合併そのものについて議会に諮るようになるわけですから、今早くから言えちゅうていわれても、現時点ではだれも言えんとこなんですね。



 ただ、大きな基本方針として合併を成功させるため、住民の皆さんにも喜んでいただくために、負担は低い方に、サービスは高い方にという大きな基本方針があるというのは、皆さん一致した見解でおられるわけです。

 以上です。



○副議長(内山悦治君) 中谷茂樹議員。



◆11番(中谷茂樹君) 今企画部長ね、お話になりましたが、法定協の中で決めると、これはまあ法定協をつくったからって、必ずしも合併しなきゃならんちゅうあれはないんですからね。そりゃどっかがじらくってやめたって言えばもとに戻るんだから、そりゃまあわかるんですが。

 ただね、一つだけ、我々議員にとりましてはね、合併をしました場合に在任期間を除くその後の一般選挙になった場合に、選挙区というのが非常に重要に考えられるわけです。今現在県会議員の選挙は、例えば例をとれば、鹿野と徳山は同一選挙区であります。今後合併をして3市になるか、あるいは3市2町になるかわかりませんが、一般選挙になった場合にどうしても、まあ40人になるか定数が44人になるかわかりませんが、その場合に例を鹿野でとりますと、鹿野あたりは200未満で今まで最低が当選してるわけ。ところが今度合併しますと、3市2町が仮に合併するとしたならば、それが1選挙区になるであろうと思うんですよ。多分そうなると思いますよ。

 そこで企業とか、あるいは団体とか、あるいは政党とか組織票の多いバックがある人が選挙は有利になる。しかも痛みがないのは県会議員です。これは今までとは変わりませんから。

 そうした場合に、合併特例法とか法定協の中でとかおっしゃるその中で、この選挙の区域を適当な言葉かどうか知りませんが、小選挙区にする、例えば鹿野は2人、徳山は10人、下松は7人というふうな方法で選ぶのか。今まではそういう例を見ませんが、そういうことも合併協議会の中で協議をし、特例にないとしてもそういうところへ踏み込んで協議をした場合に、「それはなるほどそうじゃのう」と。「やはり組織票の少ないもんが損するのう」ということになれば、この私が今申しました改正の、改正か改定か知りませんが、可能性があるのかどうなのか、現時点での解釈で結構でありますから、おっしゃっていただきたいというふうに考えます。



○副議長(内山悦治君) 棟居企画部長。



◎企画部長(棟居則夫君) 現時点で、例えば法定協議会で定めておけるようなものというのが何点かあるわけですが、合併特例法で編入合併というのがあります。今現在周南地域でやろうとしておるのは新設合併なんですね。まあいわば昔からいっておった対等合併。編入合併というのは対等でない、その大きい方の団体に小さい方が組み込まれると、そういうことなんですが、この編入合併につきましては、特例法で選挙区を設けることができるというのが、法で定められておるわけですね。

 ところが新設合併については、合併特例法にも何も定めがありませんから、公職選挙法に基づいて定めざるを得ない。その公職選挙法では、選挙区が条例に基づいて選挙区を設けることができる、すなわち条例を定めれば選挙区を設けることができる、そういう可能性があります。

 ただ、その条例はどこでつくるかといいますと、新しい市の条例でないと前の、例えば3市なり3市2町なりがそれぞれ条例を設けておっても、これは新設合併でそれらの市、町が合併して新しい市ができた途端に全く無になってしまうわけですね。それまでの市、町の条例はなくなるわけです。ですから、新しい市の条例に基づいて皆やっていかないといけない。

 ですから、議会議員の在任特例なんかがありますが、その在任特例でそのまま引き継いで、その議員さんがおられた場合に、その議員さん方にその条例、新しい条例の審議をしていただいてやるか、あるいは全く新しい市ができて、一たん議会の選挙がされまして、その中でそういう条例を定めるかどうか。法定合併協議会で定めたことはですね、新しい市まで及ばないケースですね、これは。



 ですから、下話として全体で法定合併協議会の中の将来を拘束する力はないかもしれませんが、法定合併協の中で将来こうしようじゃないかというようなおおむねの了解がどれだけの効力があるかちゅうことですね。法的に効力ないと思います。ただ、それに基づいて実際にその場に当たられる首長とかですね、新しい市の議員さん方がその辺の法定合併協の結論をどれだけ尊重されるかで事が決まるだろうと思うんです。

 したがいまして、申し上げたように選挙区を設けようにも、新設合併の場合には設けることはできない。今は下松市、徳山市、新南陽市がそれぞれ設けておったにしても、これは下松市、徳山市、新南陽市の中だけの関係でございまして、合併が成立した途端に無になるわけです。効力なくなるわけですね。

 以上でございます。



○副議長(内山悦治君) 小林莞兒議員。

    〔9番 小林莞兒君登壇〕



◆9番(小林莞兒君) 通告に従い、質問さしていただきます。

 皆様方も既に御承知と思いますが、下松市は今商業環境が大変揺れております。すばらしいというか大変な変化を来しております。これは下松市に限らず、徳山、周南を含めまして大きな地殻変動が起きたといっても過言ではないぐらいの問題であると私は思っております。しかも山口県東部を巻き込んでの大きな商業戦争が今勃発してると私は認識しているのでございますが、こういった状況の中におきまして、下松市が今後商業施策としてどのようなものを出していただけるのか、そういったものについて質問をしてみたいと思っております。

 昭和60年代初頭の円高による全国的な構造不況は、重厚長大型産業に大きく依存していた下松市の経済に深刻な影響を与え、企業の解散や人員削減、下松市民にも大きな不安を与えたことは、まだ私たちの記憶に鮮明に残っているところであります。

 その後平成と年号が変わり、それとともに景気も回復し、それも信じられない好景気がバブル経済と言われて長期間続いておりましたけれども、いわゆるバブル崩壊により、いとも簡単に再び景気低迷の状況に陥り現在に至っており、全体では好景気回復への薄日が差してきたという人もおりますけれども、まだまだその実感が肌で感じられないというところが現実ではないでしょうか。

 下松市におきましても、その当時の構造不況からの脱却の過程の中で、産業構造に緩やかな変化が起こっており、全体的には第2次産業の比重は低下傾向を見せる反面、第3次産業、特にサービス業の比重が高まりを見せておりますが、一方では農業、林業、水産業のいわゆる第1次産業の生産力が低下傾向を続けていると言われております。

 また、最近の下松市の人口は、大体5万4,000人前後で推移しておりまして、おおむね安定はしてはおりますが、団地造成による人口増加が見られる地区がある反面、笠戸島や米川地区で人口の減少が見られ、さらに下松市の人口の高齢化が一層進み65歳以上の人の人口に占める割合は13.5%に達していると言われております。

 そして、これを産業別就業人口の面から見てみると、第1次産業でマイナス16.3ポイント、第2次産業ではマイナス9.3ポイントと減少傾向を見せておりますけれども、第3次産業就業人口は12.3ポイントと伸びており、産業全体では1.0ポイントの伸びとなっており、各産業の就業割合では、第1次産業が4.9%、第2次産業が39.9%、第3次産業が55.3%と統計資料にありますけれども、これが平成5年の下松市中央町に開店した大型店により、下松市の小売商業の状況は非常に大きく変化し、平成6年の商業統計調査結果によると、商店数では788店で、前回調査より1.2%の増加を見、従業者数では前回より17.3%の増加となり、年間小売販売額では20.9%と非常な増加を示し、売り場面積でも56.8%とこれも大幅に増加をしております。



 ちなみにこの調査の山口県はというと、従業者数では0.4%増、年間小売販売額では1.7%増、売り場面積では10.6%増にしか過ぎません。これからみると下松市の商業環境が大きくさま変わりしてきたことが一目瞭然であります。

 そして、これ以降も末武大通り線沿線を中心に第1種、第2種大規模小売店が新規開店や増床を行い、この数字がもっと高くなっていると予想されますが、そこでお伺いをいたします。

 現在まで下松市において開店営業の第1種及び第2種大規模小売店舗の占める現況とその占有率はどのくらいの数字なのかお伺いをいたします。あわせて、この種の大規模小売店舗の出店計画についてもお伺いをいたします。

 先日も新聞等を通じて、末武上にスーパー、また平田に複合商業施設の建設の発表がありましたけれども、さらに各種の商業施設の進出もあるやに聞いておりますが、市当局の把握されているところで今後の出店計画についてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、これまでの大規模小売店舗の下松市への進出は、既存の商店街に影響を与えずにはおかないことは言うまでもありません。それも今後出店を予想される大規模小売店舗を含めてすべてが末武平野を中心としているため、いずれはここがパワーセンター化するであろうことは十分に予想されるところであります。

 現在大店法が規制緩和の方向にあるとはいえ、その占有率からみれば相当に異常な状況ではないでしょうか。大型店の集中している中央線沿線や末武大通り線沿線を除けば、下松市における既存の商店街は、下松駅を中心とした駅南地区の商店街と駅北地区の商店街、それと花岡地区及び久保地区の商店街に分けることができると思いますけれども、最近下松商工会議所、下松中小企業相談所がまとめた小売商業の経営実態調査報告書で見てみても、大型店の影響を受け、売上高の減少を上げたものが50%、横ばいが42%に及ぶ状況は、非常に深刻な数字と言わざるを得ないと思います。

 昔からある既存の商店街は、それなりに地域の発展に貢献し、またそれぞれのそのまちの顔としての役割を果たし、地域住民の生活にとって大変に必要な施設であったのが、近年のモータリゼーションの発展や消費者の多様化したニーズに対応できずに取り残されているのが現状であろうかと思いますけれども、既存の商店街もそれぞれに努力をし、生き残り策、あるいは発展策をいろいろと考えていることと思います。

 駅南地区におけるリジューム計画もその一つの形態であろうかと思います。市当局の指導を得ながらも、そこに住む住民みずからが「自分たちのまちは自分たちの手で」という意気込みで、単に商店街の再開発にとどまらず、将来を見据えた新しいまちづくりに取り組んでおられます。他の地区の商店街においても、それぞれ特色あるイベントや伝統行事の開催等不断の努力をされてることと思いますけれども、市当局の大型店の進出による既存商店街の影響度をどのように認識されているのかをお伺いしたいと思います。

 このように現在下松市の商業環境は日々刻々と変化をしておりますけれども、この変化に素早く対応する商業振興策が行政当局に求められることは言うまでもありません。時代にマッチした商業環境整備、すなわち道路及び道路交通網の整備や駐車場の整備、安全で快適な歩道の整備、ゆとりと潤いのあるカラー舗装やポケットパークの整備や商店街やその地域のイベント等に対する支援などいろいろあると思いますけれども、最も重要なことは、既存の商店街や商店主に時代に即応した情報を提供し、商工会議所も含め、常に改革前進の気持ちを持ち続けられるよう最善の施策を講ずるべきと考えますが、これまでにどのような策が講じられたのか、そして今後どのような策を講じようとされておられるのかお考えをお伺いしたいと思います。

 最後に商業活性化のための融資制度についてでありますが、下松商工会議所からも既に大型融資制度の復活が要望書として提出されていることは承知しております。けれども、最近のさらなる大型店の出店に対し、入店希望の商業者や大型店対策としての店舗の建てかえ等に対し、ぜひとも下松市独自の大型融資制度の設置を要望するものであります。



 これまで下松市は、中小企業対策としての特別小口融資制度等各種の制度や山口県の各種融資制度のあっせん等の御努力はよく存じておりますけれども、諸般の情勢を見ますとき、下松市商工会議所とともに、さらにこれにつき検討をされまして、この不況の中下松商業人の発展を強力にバックアップするような大型融資制度が絶対に必要と考え、市当局のお考えをお伺いする次第でございます。

 第1回目の質問を終わります。



○副議長(内山悦治君) 10分間休憩いたします。

午後2時05分休憩 

午後2時15分再開 



○副議長(内山悦治君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。小林議員の質問に対する答弁から入ります。河村市長。



◎市長(河村憐次君) 小林議員さんの御質問にお答えいたします。

 大きい1番の下松市の商業施策についてでございまして(1)の現在までの下松市における大型店の出店状況、(2)の今後の出店計画についての御質問にお答えいたします。

 下松市の営業中の第1種大規模小売店舗の占有率は53.6%、第2種大規模小売店舗の占有率は13.8%であります。

 出店準備中の株式会社丸食サンリブ下松店、株式会社ベスト電器下松店、ファッションセンターしまむら下松店を含めますと、第1種大規模小売店舗の占有率59%、第2種大規模小売店舗の占有率13.6%で、大規模小売店舗の合計占有率は72.6%であります。

 なお、今後の大型店出店計画で現在承知しておりますのは9月11日に大店法上の3条申請が県経由で国に提出されました。その内容は、所在地が下松市大字平田105番地の1、名称は周南サティー、建物設置者は株式会社山門鉄工所、運営者は株式会社マイカルであり、建物は地上4階、延べ床面積6万9,600平米、売り場面積は、核店舗・専門店を含め3万2,500平米、開店予定日は平成11年12月1日、駐車場は立体駐車場その他で2,024台となっております。

 これから4カ月以内に下松市及び徳山市において地元説明会が行われ、その後大規模小売店舗法の第5条による小売業者の届け出がされ8カ月以内に国の大規模小売店舗審議会による地元消費者及び小売業者、学識経験者からの意見聴取が行われます。そして、売り場面積、年間休日等を国が決定することになっております。

 次は(3)の既存商店街の大型店進出による影響についての下松市の認識についての御質問にお答えします。

 既存商店街の大型店進出による影響についての質問でありますが、平成9年度商業統計調査を現在実施中でありますので、平成3年と平成6年を比較しますと下松市全域の小売業では商店数が1%増、年間販売額が21%増となっております。下松地区は小売業では、商店数が13%減、年間販売額が10%減となっております。その原因としては、個人経営の経営体が多く、駐車場の不足、後継者問題などが考えられ、大型店の影響もあるが、複合的原因によるものと考えられます。

 (4)既存商店に対する諸施策について、(5)の今後の商業活性化のための大型融資についてのお尋ねにお答えいたします。



 既存商店街に対する施策についてでありますが、これまで実施してきた施策は、特定商業集積法、優良再開発建築物整備促進事業、中小小売商業振興法による下松タウンセンター事業、都市活力再生拠点整備事業による駅南のまちづくり、下松市中小企業大型店対策及び入店資金並びに債務保証料補給制度の融資、商業振興基金として3億円の出捐、ミルキーウェイ整備事業及びロマンロード整備による街路整備、特別小口融資制度の融資枠の拡大、下松市商業活性化ビジョン等を行ってきたところであります。

 なお、今後の商業活性化のための大型融資については、本年5月から商工会議所と大型融資並びに振興策を研究、協議に入っているところであります。

 以上。



○副議長(内山悦治君) 小林莞兒議員。



◆9番(小林莞兒君) 今最初の答弁で占有率の問題が出ておりました。第1種、第2種合わせると72.6%と。今後平田地区に出てくるであろう大型店、これを含めると80%以上の占有率になるかと思いますが、これだけの大型店の進出の現状、これに歯どめがきかないものかどうか、またこれは野放しにですね、こういうふうな出店を下松市は放置してるのかどうか、その辺はどのような方策を考えていらっしゃるのか、まずお伺いしたいと思います。

 と申しますのも、現在全国的に大店法の緩和というものに対して、地元商店街は相当な不満が渦巻いているというふうな新聞報道を私は見てるんでございますけれども、大店法の規制緩和によりましての大型店の出店ラッシュ、こういったものが今全国的に進んでおります。そうしたことによります地元商店街の空洞化、衰退、こういったものは大変大きなものがございまして、既に商調協等、いわゆる調整手続を拒否という事態も各地で起こってるやに報道されております。

 大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律というものがございまして、この中におきまして地方公共団体、商工会議所、消費者、小売業者、学識経験者等の意見を踏まえて、消費者の利益の保護への配慮及び周辺の中小小売業の事業活動の機会の適正な確保及び小売業の正常な発達への影響への配慮というものがなされなければならないと、これは抜粋でございますけど、大体こういったものが出ております。

 こういったふうな関係に対して、これから進出する大型店に対して、そして既存の商店街に対して、今度下松市はこの取り扱いをどのようにされるのか、この辺についてお伺いをいたします。

 それと、先日発表されました下松市商業活性化ビジョン、この冊子によれば、第3次産業就業者の中で、卸小売業の数値が20%から20.6%、第3次産業就業者の中で卸小売業は20%から20.6%でありますけれども、サービス業に至りましては17.1%から21.9%という大変な伸びを示しております。第2次産業の就業者は製造業が32.9%から27.8%と減少になっております。また、第1次産業に至りましては、この就業者が全体的にも大変低うはございます。5.9%ですが、これがさらに4.9%へと下落しております。いかに下松市に大型店舗の進出が際立っているかということを如実に物語っているものと思います。

 私も、3月の定例会の一般質問におきまして、商業振興策について質問をいたしました。そして、答弁の中で、商工会議所を通じて地元商店街の発展の諸施策を今後、考えようというふうな御答弁があったやに記憶しておりますので、その後の経過、こういったものについてもお知らせを願いたいと思います。

 そして、大型店が進出して、既に何年か経過しておりますので、その中で下松市の税収の伸びの中に、そういったものが把握できるものがあるんかどうか。下松市全体の小売業の販売額の中で、大型店の販売額は、どのぐらいのパーセンテージを占めるのか。もし、わかりましたら、御披瀝を願いたいというふうに考えております。

 それと、大型融資の問題でございますけれども、今、今後、慎重に考えるというような御答弁だったと思いますけれども、大型店に下松の小売業者が出店いたしまして既に数年経過しておりまして、これらの返済等も始まってるやに聞いておりますが、今後こういった大型店の出店に対しても、やはり小売業の中で、そこへ出店しようという方々も恐らくいらっしゃると思います。そして、他方、自分のとこの商店街で家の建てかえとか店の改築、こういった問題に対しまして、かなりの資金を必要とされる業者もかなりいらっしゃると思っております。

 また、南地区で行われておりますリジューム計画におきましても、さらに新しい事業が展開されておりますので、そういった面にも資金の必要は感じられますが、こういった面に関しまして、今までございましたような大型融資、これをですね、ぜひとも考えていただきたい。

 下松市の小売業者、先ほど統計の中で出ておりましたように、非常に今、疲弊の段階にあるというふうに私は考えております。それもこれもやはり、もう個人の力だけではどうしようもない、やはり、その地域の顔であった商店街を再生させるためには、やはり行政あるいは商工会議所の力というものも非常に大切であろうと私は感じております。今後のそういった面の大型融資、これについても、ぜひ、いま一度、お伺いしたいというふうに考えております。



○副議長(内山悦治君) 松村経済部長。



◎経済部長(松村一司君) 小林議員さんの御質問が、4点あったかと思います。順次、お答えをします。

 まず、大型店の新規の出店のことについて、先ほど市長答弁からも触れましたが、こういうものについて、下松市としては野放しでいくのかと、こういうふうな趣旨の御質問ですが、これは、ちょっと私の私見を含めての御答弁ということでお答えをさしていただきます。

 小林議員さんも御指摘のように、既に下松市では72%を超える大型店の占有率にあります。、これは、県内では確かに14市の中では一番であります。そういうふうな状況にありますことを十分踏まえて、先ほど御指摘がありましたように、これから3条申請を受けて5条申請にいくわけですが、当然、その間、御指摘のような地元の意見聴取、説明会、意見聴取等が進められてきます。当然、その中で、自治体の意見も聞くようになるだろうと思います。そういう場合には、今、申し上げたような14市中第1位にあるような占有率については、重要な、やはり判断をする材料として考えるべきだと、こういうふうな考え方を持っています。

 それから、2点目の商工会議所との協議の進みぐあいはどうか、これは3月の質問のときの私の方のお答えの中で、商工会議所とも協議を進めてまいりますと、こういうお答えをしています。

 その内容は、大型融資というのがテーマであったわけで、指摘であったわけですが、私どもの方も、実は、先ほど議員さんもお使いになられた小売業の経営実態調査報告書の資料も見させていただいております。この調査書の中で見ると、確かに駅南地域についてのデータは、なかなか厳しいものがあると、確かに御指摘のような売り上げが下がったというような問題もありますし、もう一つは駐車場の問題とか後継者の問題とか、かなり高い比率で指摘事項に上がっています。

 そういう問題も含めながら、マイナスの要因もあるし、それからもう一つは積極的な取り組みをされてる小売業者の方もありますし、そういう問題点をどう整理するかというのが今、課題であります。したがって、そういう問題の整理をした後に、この大型融資の問題、当然これは、先ほど御指摘のような大型店への出店という問題もありましょうし、店の改築という問題もございましょうが、もうしばらく、この辺の問題について商工会議所の方と内容について詰めを今しておりまして、まだ今の段階では結論を出しておりません。単なる大型融資の制度だけじゃなくて、振興策もあわせて、このセットにして考える必要があると、こういう考え方をしておりますので、いましばらく時間をお貸しいただきたいというふうに思っています。

 それから、販売額の伸びの件についての御指摘ですが、ちょっと今、手持ちの資料を持っておりませんが、御指摘のように、小売業の販売額は、3年と6年を比較してみると、確かに伸びてるということは事実であります。全体的なものです。しかし、先ほど市長答弁にもありましたように、下松地区だけに限ってみれば下がっております。この辺は承知をいたしております。



 それから、最後に大型融資の話もありましたが、これは商工会議所との協議の中であわせて今、研究はしておりますので、そういうことを御理解していただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(内山悦治君) 小林莞兒議員。



◆9番(小林莞兒君) それでは、もう一つ、お伺いいたします。

 先ほど、11日に発表があったという大型店の出店、これの地区ですが、いわゆる、ここは発表によれば映画館とかセンターとか、そういったものも含めた相当複合的な大店舗であるというふうな発表がございました。そういった中で、ここの地区が用途地区として適正なのか、もし、そうでなかったならば、そういった用途地区の変更っていうのを、下松市はやるのかやらないのか、その辺の今後のことについてお伺いします。最後でございます。



○副議長(内山悦治君) 松村経済部長。



◎経済部長(松村一司君) はい、お答えいたします。

 新規出店の予定されてる地域は、御指摘のような用途地域指定を受けてまして、今、具体的におっしゃった映画館等は現行の制度上ではできません。これを改正するかどうかという御質問ですが、これは私個人だけの判断はいたしかねますが、考え方の基本には、先ほど申し上げましたように72%以上という問題があることを踏まえた判断をするまでに検討の材料になるだろうと、このように今、考えております。

 したがって、この問題は、経済所管課だけの問題じゃなくて、行政全体として考える問題であろうと思いますから、考えの基本には、先ほど申し上げた72%という著しい、高い率は重要な判断材料になると、こういうふうに考えております。

 以上です。



○副議長(内山悦治君) 小牟礼幸雄議員。

    〔12番 小牟礼幸雄君登壇〕



◆12番(小牟礼幸雄君) はい。本日は、私が最後の登壇でございまして、大変お疲れと思いますが、しばらく御協力を賜りたいと思います。

 また、質問でございますけれども、重複する点が多々あろうかと思いますが、その点については御配慮をお願いいたしたいと思います。

 それでは一般質問に入ります。

 本市の重要な課題は、合併、財政、行革推進であろうかと思います。今まで、議員の質問に対する御答弁については、矛盾を感じる点が多々あるところでございます。そのことは、一々指摘もいたしませんが、その点について私はいろいろと矛盾、先ほどもちょっと申し上げましたが、矛盾を感じていることを申し上げておきたい思います。

 それでは、まず合併でございますが、基本的な面についてのみ御質問をいたしたいのでございます。御案内のように、全国的に自治体においては合併の動きがございます。このことを、明治、昭和に続く平成の合併の幕あけだというふうに言われてることは御案内のとおりでございます。したがいまして、周南4市4町の合併論議が始まってから、早いもので約10年が経過しております。そういった経緯の中で、合併についての一般質問等々の論議がなされてまいったのでございます。



 その論議を要約するならば、4市4町の行政間の温度差があり、合併推進に対しての障害に大きな要因があったと私なりに判断をしているところでございますし、また分析もしております。片や、民間団体においては、中核都市づくり協議会等が結成されてきたところでございます。そういった経緯の中で、3市2町の先行合併論が急浮上してまいりました。今まで、4市4町で、人口30万の中核都市づくりを目指した構想は、人口20万人に満たない3市2町を前提とした先行合併に方向転換がなされたわけでございます。私は、どこでどうなったのか知りませんが、さっぱりわかりません。疑問に思っておるのでございます。

 周南合併推進協議会設立趣意書にありますように、合併問題は民間、議会、行政が一体となって英知を結集して取り組まなければならない課題でありますと、6月10日の広報にも載っておりました。

 ところで、私は、声を大にして申し上げたいんですけれども、関係3市の市長に申し上げたいのは、協議会を設立する前に、いいですか、考え方なり構想なりを、それぞれの議会、職員組合、対して公式に示すべきであると思うんです。長い間、4市4町の論議してきた、実はまあいろいろ、先ほど申し上げまして、わかりませんが、やはりこういうふうに転換したんです。10年の歴史があるわけです。方向転換するんなら、そのような考え方を持って、皆さんの合意を得るべきです、いや、理解を得るべきなんです。いきなり3市2町の先行合併、はあって、市民の皆さんも戸惑うと思うんですよ、ね。私は、そういった面に非常に不満を持ってます。

 したがいまして、議会のみ、いや、そうじゃない、言葉のみ民主的であって、議会を尊重しているかに見えますけれども、現実、このやり方については非民主的と言わざるを得ないのでございます。そして、合併は、地元の経済界主導でなく、住民の理解と協力を得ることが最優先されるべきであると私の所見を申し上げまして質問に入るわけでございますが、先ほど申し上げましたように、合併についてはいろいろと重複しますんで、ただ1点のみ、お尋ねをいたします。

 今後の3市2町に合併の目標年度、あるいは法定合併の設立等々につきまして、3市の市長は、合意をされとるんだろうかどうなのかということについて、お尋ねをいたしておきたいと思います。

 次に、合併についての市民に対しての情報提供でありますが、今まで多くの議員の皆さん方が合併問題に関して、市民の皆さんにメリット、デメリットについて、行政として市民の皆さんに理解をしていただくため、情報提供を行政として実施すべきであるというふうな論議がずっとありました、提言もございました、このことは御案内のとおりでございます。

 そこで、市民の多くは、合併することによってスケールメリットは、当然のことながら、やはり同僚議員もいろいろと申し上げておりましたように、高齢化福祉の基盤とか税金とか教育とか、いろいろ行政サービス等々の具体的なビジョンが知りたいのでございます。

 これにつきましては、まあ執行部の方は、研究をやるんだからというふうなことをお考えかもわかりませんが、いずれにしても、先日来からの答弁の中でありましたように、今後、推進協議会で研究をされるようでございますが、今後、合併に関して市民の皆さん方には情報提供の手段として、積極的に広報を活用していただきたい。やはり市長としての責務でもあるんではないかと、このように思っておるわけでございます。そういった問題について、情報提供を広報を利用していただきたいということについての市長の御見解を願いたいと思います。

 それから、今後の財政状況の見通しでございますが、市長は毎年、新年度において、施政方針で、財政問題については財政健全化のために努力をいたしますと強調されております。毎年のことです、これは。しかしながら、御案内のように、依然として財政硬直化は進んでおります。財政事情は悪くなるのみで、明るい兆しが見えないのが現状であろうかと思います。



 御案内のように、平成8年の決算では、経常収支比率は88.8、平成7年度は86.3でございます、2.5ポイント悪くなっております、昨年から比べましたらね。県下14市では、一番悪い状況にあることは御案内のとおりです。山口県においては、56市町村ですかね、ある中で、それから、一番下から2番目、一番悪いのはよそ様のことですから言いませんが、ある町ですが、これはもう90.幾ら、その次が下松、いいことでトップになるんならいいが、悪いことでトップっていうのが現状でございますね。そういったことにつきましては、やはり私どもは、今後どうなっていくんだろうかというふうな思いがするわけでございます。

 私が今さら申し上げるまでもございませんが、財政構造の基本は経常収支比率でございまして、どんな立派な施策があっても、実現がなければ絵にかいたもちに過ぎないのでございます。それで、財政計画でございますが、そこで、あっ、失礼しました、財政計画でありますが、執行部は一向に示さない、私はあるんじゃないかというふうに疑いたくなるわけです。

 だから、私、お示しにならないから、実施計画にあります中期財政収支試算を見ておるわけでございます。これを見ましても、試算ですから、失礼な言い方で申しわけないんですが、数字の数合わせ、全く理解できない。他の自治体におきましては、試算でなく、中期財政計画を策定しております、各分野。削減数値や、また重点的な予算配分等を考え、行革論議を検討し、高度な財政計画を立てておる。本市においては、なぜか財政計画がない。あるのは、ただ試算だけ。こういったことについて、私は非常に不満を持っております。

 この際ですから、お尋ねしますけども、試算表にある投資的経費についてでございますが、年度ごとに、今から年度ごと、例えば10、11、12ですか、ふくしの里の関連事業とか、あるいは区画整理とか学校整備とか、特に人件費の中に退職手当が入っておるのか、そういったものについて、どう入っておるのかなと、私は入ってないと思うんです、よくわかりません、これは。聞かなきゃわからない、お示しにならないから。何でも聞かなきゃ言わないの、うちの執行部っちゅうのは。はあ、ねえ、皆さん、御存じでしょう。

 だからね、積極的に出して、こういう財政になっておりますと、お互いに頑張ろうじゃないかと、こうなるかもわからん。じいっとこねいしちょってですね。(発言する者あり)いや、本当のこと、私、言ってる、うそやないよ。(発言する者あり)はあ、はい、わかりました。あんまり言うなっちゅうことか、そうでもないでしょう。

 まあ、いずれにしても、そういった、やはりいつかの時点では執行部もさらけ出して、今後の財政をどうするんだということをね、私は欲しいんですよ、そういったことをね。まあ、そういったことでございますが、特に私が最後にお聞きしたいのは、平成10年度以降の経常収支比率の見通しでございますね。88.8、9年は、いや8年は。9年は90.、89.の予想がするわけですが、いずれにしても、そういった点についても、どういう推移になっていくか。これは、歳入歳出の関係で、わかりませんなんて言うことにはならないと思います。ある程度の経常収支比率は出てくるんじゃないかというこの思いを持ってお聞きしております。

 それから、本市の行財政改革大綱及び実施計画の見直しについてでありますが、新聞報道によりますと、自治省は現行の地方行革大綱を改定し、住民にもわかるように各年度ごとの目標を示した計画を策定するよう、秋には新たなる地方行革大綱の指針を示すようでございます。このことは、本市の財政構造硬直化の実情からいたしまして、健全化を図るためにも、私は結構なことでございます。私たちが、幾ら言ってもやらないから、自治省さんが言いましたら、ああ、そうでございます、いうところで、いうことからしましてね、私は結構で、あれ、いいと思うんですよ。いずれにしても、そういったですね、あるようでございます。

 この際、指摘をしておきたいのは、本市の行政大綱にありますように、再建団体期間中に自治省の強力な指導があったのでありますが、行革を推進をしてきたと明記してある。これは、いかがなもんかなと思うんですね、いただけませんよ。これまでの執行部にも、そういった推進をもうしてきたよというふうな感じで物を言っとるような気がしていけないんです。これまでの、そういったことを、答弁にも見受けられます。やはり、確かにその対応やったかもわからない、その推進は。しかしながら、自治省の指導でやったわけです、これもね。ええ、自主的にやってないんです。再建団体中にやったわけですから。

 まあ、そういったことで、再建終了後、15年も前のことなんです。57年当時では、現在とは本市を取り巻く諸情勢というのは、かなり変わっておるわけですね。15年前やったら、コンピューターも入ってない、OA機もあんまりない。そういった時代のときに、推進してきましたという感覚ではないと思いますが、私は、そのように受け取るわけでございます。そういったことについて、どうなんだろうかという疑問を持っております。

 いろいろ申し上げましたが、したがいまして、行革には数値目標を設定し、行革を実施するような新たな行政、行革大綱が総合的に見直しがあるように、先ほど申し上げましたように、見直しがあるようでございます。したがいまして、本市の、この際、行革大綱及び実施計画を見直す時期が来ているんじゃないかなと、いうふうに思います。それは、今までね、大綱と実施計画ございます。要約しますよ。あるけれども、自治省の指導で試算を設けて、数値を入れて、そしてやりなさいよということですから、その点についての見解をお尋ねをいたしておきます。

 それから、クリプトスポリジウム原虫というらしいんですが、そういった、普通クリプトスっていうんか、いう原虫といいますか、菌といいますか、最近、神奈川県、栃木県におきまして、14カ所のダムからクリプト原虫が発見されたやに聞いております。よって、この関東地域におきましては、最近、ミネラルウオーターの売り上げが非常に伸びているという新聞が、報道がなされております。この原虫が発生したダム関係の生水を飲むと、激しい下痢症状を起こすそうでございます。したがって、厚生省といたしましては、予防策として、生水を飲まず沸かして飲みなさいよという指導をしておるようでございます。それぐらいに、対策はないようでございます。

 こういったこの原虫発生の原因は、主に近辺に畜産関係の、といいますか、牧場があるところが多いんだそうでございます。すなわち牛、豚等のふんがダムに流れ込むと、まあ、こういったことを言われておりますが、私も新聞で見ただけでございまして、まあ、よくわかりませんけれども、本市におけるそういった対応といいますかね、ダム、水質調査とか、いろんなことについて、どうなっているんかなということをお尋ねをいたしまして、第1回目の質問を終わります。



○副議長(内山悦治君) 河村市長。



◎市長(河村憐次君) はい。小牟礼議員さんの御質問にお答えいたします。

 まず初めは、大きい1番の周南合併問題、そのうちの(1)の合併について今後の取り組みと考え方、そして(2)の合併について市民に対しての情報提供についての御質問にお答えいたします。

 去る7月28日に、この周南合併推進協議会の設立会議が開催されまして、関係団体に対する情報の提供、合併推進のための調査・研究などの事業計画を盛り込んだ要綱が承認されまして、3市2町でのまちづくりの研究、啓発事業などを行うことが確認されました。

 また先ほども申し上げましたけれども、今後の具体的な進め方としては、この協議会のもとに推進体制として3市の総務、企画、財政担当部長のほか民間推進団体から、おのおの2名程度の委員で構成する幹事会を設置いたしまして、まちづくりのテーマや目標、将来ビジョン、地域づくりの根幹となる主要な事業並びにメリット、デメリットを調査、研究することとしております。

 協議会の内容や進捗状況などは、市の広報はもとより、いろいろな手段によって、できるだけ早く情報提供することとしているところでありまして、この協議会は合併年度をもう決めてるかというふうなお尋ねがあったと思うんですが、やはり先ほどから議員さんがおっしゃったように、合併というのは住民の理解をもとにして進めるわけでありますから、わざわざ協議会ができたからといって、いついつ目標に合併をしますよというふうなことは考えておりません。これからの研究、調査に基づきまして、市民の皆様方のお考え、あるいは議会の方々のお考え、そういうものをもとにして、合併の時期はおのずと決まってくるんじゃなかろうかと、こういうふうに考えております。



 次は、大きい2番目の行財政改革、今後の財政状況の見通しについてにお答えいたします。

 ただいまは、本市の中・長期的な財政見通し、とりわけ現行の中期財政収支試算の問題点を指摘されての御質問でありました。申すまでもなく、中期財政収支試算は実施計画の裏づけとなるものであり、表の上では平成14年までの試算を掲げておりますが、実質的には3年ローリングをする中で、毎年、数値の修正を行っております。この中期財政収支試算は、一定の想定のもと、各種要因を勘案し算定いたしております。将来の予測でありますから、不透明な部分も多い中で、現時点で考え得る最善の試算としておるものでございます。

 次に、具体的な投資的経費についてでありますが、ふくしの里、区画整理、学校整備につきましては、事業の規模などが具体化すれば、随時実施計画に織り込んで議員の皆様にお示ししてまいりたいと思っております。

 また、経常収支比率の問題でありますが、7年度の86.3から8年度は88.8と、2.5ポイント上昇しております。これは、退職手当で、前年と比較して約2.5ポイントの伸びがあったことが大きな要因でありますが、さらには公債費の増、周南施設組合への起債相当分増も数値を押し上げる要素となっております。

 次は、本市の行政改革大綱及び実施計画の見通しについての御質問にお答えいたします。

 このことにつきましては、昨日山根議員さんの御質問にお答えしたとおりでありますが、実施計画の策定という点では、本市は大綱策定のときから独自で採用しており、ある程度は他の自治体に先んじているものと思っておりますが、数値目標を盛り込むということになりますと、簡単にはいかないのではないかと心配しているところでございます。いずれにいたしましても、国の指導や指針の内容を見てから対応しなければならないと考えているところであります。

 次は、大きい3番目の水道の水質保全での中で、クリプト菌についての対応についてのお尋ねにお答えいたします。

 平成8年6月に、埼玉県の越生町で集団下痢が発生し、これが水道水に含まれるクリプトスポリジウム原虫によるものであることが判明いたしました。大きな反響を呼んだことは、記憶に新しいところであります。

 また、今年8月には、全国6水源水域8地点の水道原水からクリプト原虫が検出されたと厚生省から発表されております。

 クリプト原虫は水中では嚢包体として存在しており塩素に強い抵抗力を持っておりますので、通常の水道水の消毒過程では完全に除去できないという問題があります。厚生省が、昨年10月発表いたしました「水道におけるクリプト暫定対策指針」によりますと、水道水の濁度が1リットル当たり0.1ミリグラム以下であれば、原虫は沈殿ろ過できるものとされております。本市の浄水濁度は、水道年報にも記載しておりますとおり、0.1ミリグラム未満を維持しております。

 また、本年8月18日の浄水検査においても原虫は検出されておりませんが、今後とも浄水場の適切な運営管理により、市民への安全給水に努めてまいる所存であります。

 以上。



○副議長(内山悦治君) 小牟礼幸雄議員。



◆12番(小牟礼幸雄君) クリプト菌につきましては、先ほど、今、御答弁があったわけですが、今後とも監視といいますか、そういったものについて持続していただきたいと思います。ただ、濁度0.1というものが基準になっておるようでございますけども、どうもその辺が怪しい数字になっておるようでございます。したがって、市民の皆さんに安全なるその水道水を供給していただきたいってことを申し上げておきます。



 それから、ちょっと気になるんですね、また、行革のところですがね、数値を入れるのを、何か難しいとかいうふうに、何か、  数値目標については簡単にいかないようなことを言ってらっしゃいました、いや、御答弁だったんですが、これは数値目標はもうよその、他の行政は入れておるんですよ。例えばね、改革目標項目を決めて、そして改革期間を決めて、効果を決めとると、こういった数値目標なんかもう設定していろいろこうやっとるわけです。なぜ、できんのかいなと思うんですよね。そういうのを、私、わからないです。

 それから、今の御答弁の中にありましたように、策定のときから、自治体には先んじとる、こういう御答弁じゃなかったかと思います。私、ちょっと先ほど申し上げましたね、行革に書いて、いや、失礼しました、あのね、書いてあるんです、これ、大綱の中にね、新たな行政改革大綱の策定ということで、本市では昭和51年度から7年間にわたって、財政再建期間中行政改革の柱となる組織機構簡素化、合理化、給与、定員管理の適正に推進をしてきた、これは当然のこと、再建団体の話でしょ。先んじてっていうのは、そんなように、私、答弁の中へ、答弁で、じゃけえ、そういうふうに言われたと思うんですが、先んじてやったということは、それなりに、もう先にやっとりますよということなのか、どうも、その辺がようわからん。先ほど言いましたよね、そんな感じでおやりになっとるんかなと思う。当時の時代と今の、15年前、違うわけでしょう、そういったことに、どういう意味でそんなことを言ってらっしゃるんか、よくわかりませんので、再度、尋ね直しをします。

 それから、もう一つ、地方分権推進委員会の第2次勧告の中で、こういった話しが出とる、こういったことが話題になっとる、話題じゃなくて、出ておるんですが、数値目標を含めた新たなる定員適正化計画の作成と、公表を勧告したと。したがいまして、既に95%の市町村で同計画を作成していると、こういう記事があるんです。これは、どういうことなんでしょうかね、理解、私できないんです。もう既に、そういったものがあるんですか。あるんですかね、その辺、ちょっと確認さしてください。

 それから、総務部長さん、お尋ねしますけどね、経常収支比率は、今後どういうふうな推移をたどっていくかなというのは、非常に難しい問題ですよ。しかしながら、どういう推移をたどっていくかと。先ほど申し上げましたようにね、やはり、やはりじゃなくて、当初年度については、財政の健全化に努めますと言いながら悪くなっていく、それは、要素ありますよ、先ほど御答弁の中にありましたね、清掃工場の償還も始まったでしょう、いろいろ要素がある、それは収入もあります。それで要素あるんよね、あるけれども、どうしても少しはいい兆しになるかと思うたら、施政方針でも胸を張って言ってらっしゃる割にはだんだん悪くなる、これじゃあ、仕事はできなくなるんですよね、私が申すまでもなく。だから、そういった、どういう推移をたどっていくんかなと思うんですよ。

 それから、退職金の問題ですがね、できるだけ、たしか、できるだけ退職積立金をするということ、できるだけというのはですね、どの程度の数字をお考えになっとるかということですね。まあ、これはもう18年ですか、あの辺から、たくさん人が、もう皆さん、知っていらっしゃるわけだよね。だから、退職積立金を、どの程度やっていけるんか。まあ、今年度、2億3,000万円の交付金がふえたし、これ保留分もあったし、まあ簡単に言うと、息をついたと思うんですよ、はっきり言って。そういうときが、まあいい、余裕ができたんじゃないかなというふうに解釈するわけですよ。やはり、それは、やっぱりある程度、優先をして、退職金手当を積み立てするのか、あるいは余ったらやるのかということになろうと思いますが、その剰余金が出たときやるのかということなんですが、積立金、できるだけということは、どの程度考えていらっしゃるか、それは現時点で結構ですよ、あのとき、ああ言ったから、こう言ったって言やあしませんからね。



 それから、試算ですけどね、もう少しね、高度化、失礼ですが、もうちょっと何とかならないものですか、あれは。財政計画を先ほど言いましたように出していただければ、それ何も言うことないんですよ。あの試算を見る限りはね、もう全く試算だから、試算の試算、だから、あれ見たって意味ないんよ、これは、ね。

 したがって、やはりあの試算の中でも、例えば、例えばじゃなくて、例えば122億円ぐらいですかね、あの試算でいきゃあ、大ざっぱにいくと、122億円ぐらいになっとるわけですよ。まあ、実際には100、今年度は167億円と45億円の差があるわけ、その辺のこと、私、理解できるんですよ。理解できるけど、今年度122億円、その45億円の差をですね、もう少し縮めると、高度な試算になると思うんですよ。だから、毎年、ローリング、3年のローリングがあって、そして新たな事業が入ったら、それに組み込んでいってやるというのが、もうローリングでしょ。だから、まあ、その辺がね。

 私、さっきから申し上げます、もう少しね、というのは、御案内のように、他市においても、そういった、さっきちょっと言いましたね、相当ですね、いろんな角度から歳入歳出、いろいろな角度から計算をして、案外その高度な財政試算、試算じゃのうて財政計画をつくっとるわけですね。じゃから、この部長さんも御存じと思いますよ。

 私もね、あの視察に行った場合、いろんな見ますとね、やっぱ結構つくってますよ。そじゃけえ、最終的には、やはりその誤差というか、失礼ですがね、もう誤差というか差というか、それが案外ないんです、これが。やはりコンピューター時代ですからね、それは歳入が幾らとか経済成長率が幾らとかいうことは、もうある程度、予想できるわけですから、私はやる気があったら、失礼ですが、失礼でございます、やる暇って言ったら、悪いんですが、まあ、とにかく積極的にやっていただきたいなという気持ちから私は申し上げておる。

 というのは、やはりね、何回も、いつも、私言って、またまた言うんかとか、うるさいと思うかもわからんが、やはり経常収支比率がよくなければ何にもできんでしょう。これ、釈迦に説法で申しわけない。何にもできん。いっぱいいっぱい市民の皆さん方、ニーズがありますよ。そりゃ、お金がないじゃ、何にもできんわけじゃから。その点をね、やっぱり私ども議会も、それはそれなりに考えていかなきゃいけないし、執行部の方もやっぱりさらけ出して、どうするんだと、こうこう、辛抱してくれとかなんとかいうこともできると思うんよ。やっぱり、そういった面はもうどんどん出していただいて、やるというか、まあ、一応、行政運営をやっていただきたいと、こういうことで思っております。

 それから、それで、行政改革のことを、もう一回、再度、申し上げますが、やはり数値目標というのは難しいもんですかね、どうなんでしょうか。それをね、もう一回、くどいようでございますが、お尋ねしておきたいんです。

 視察に行った場合、行っていろんな資料をいただきますよ、ね。そのときに、そういった自治体の中で、今年度は食糧費を幾ら削りました、いや、やりますと、時間外、特別手当、いや、超勤ですか、超勤についても何%を落としますと、全部、目標を掲げとるんです。その翌年度にはですね、何ぼの効果があったと。その効果はあったけど、まだ足らない、その目標に達してないから、またやろうと、そういう数値目標をずっと立ててやってらっしゃるんです。これはねえ、もう行政によったら、5年ぐらい前からやっとるんですよね。そういう努力を、皆さん方、他の行政でやってるんです。本市も、いろいろとやっとるとは思うが、具体的なもんがないんですよ。それをね、私、特に申し上げておきたいわけでございます。そういったことで、いろいろ申し上げましたけど、御答弁、いただければというふうに思います。

 以上です。



○副議長(内山悦治君) 棟居企画部長。



◎企画部長(棟居則夫君) 行革の件について、お答えいたします。



 先ほどの市長の答弁でですね、他の自治体に先んじてという言葉があったんですが、これは、どういうことかと申しますと、今度の地方分権推進委員会の第2次勧告を受けまして、自治省がこれからいろいろ定員モデルつくるとか、いろいろなことを自治省がやるようになっておりますですね。その中に、大綱の見直しとか、それに単年度の具体的な改革項目と数値目標を盛り込んだ年度実施計画を策定して、しかも住民に公表しなさいと、こういうのが出る予定になっておるわけです。

 今までに大綱を策定した団体は、かなりのものがやっております。先ほどの答弁で、先んじてと申しましたのは、大綱に実施計画をセットしてつくったというのは、恐らく全国でも余りないんであろうという意味合いで、先んじて、実施計画につきましては他市に先んじて、あんまり完全ではないかもわかりませんが、やっておると、そういうことを市長が答弁で申し上げたわけでございます。

 それから、数値目標というのは、そんなに難しいもんかということでございますが、これは、やはり自治省の方から来る指導なり指針なりというものを十分に検討を加えてからでないと、例えば、その非常に広い範囲にわたるもんで、補助金の額とか、あるいは一般住民の額とか、あるいはその定員に、職員の定数にかかわるものまで皆、対象とすれば、数値目標の対象になり得るわけですから、その辺になりますと大変に困難なところがありますから、自治省の指導なり指針なりを待って、それで考えてみたいという御答弁をしておるわけでございます。

 それから、先ほど、ちょっと疑問に思われてるという、思っておるとおっしゃったんですが、定員モデルについては、全国でも既に云々という御指摘がございましたですね、職員定数の問題です。

 これは、実は、ことしの8月やったですかね、いや、8月じゃない、4月か(「去年」と言う者あり)去年か、去年ですね、既に定員適正化計画というのを自治省に対して出しちょるんですね。それが、もう全国で8割以上の団体が出しておるんです。ただ、その計画では、自治省のでは、分権委員会の指摘勧告等に照らし合わせてまだ十分でないという判断を恐らくされたんでしょうけれども、その今、既に出されておる適正化計画だけでなくて、今度は新たな定員モデルを自治省の方で考えて、それに見合ったものを検討しなさいと、こういう指針になるであろうというふうに予想しておるところでございます。

 以上です。



○副議長(内山悦治君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田康夫君) 財政状況の見通しに関する御質問にお答えいたします。

 まず最初に、経常収支比率の見通しでございます。私どもも、この率の試算ができれば、ぜひしたいとは思っております。ただ、現実には、小牟礼議員さん、御承知のように、膨大な数字のこれ積み上げでございます。その数字が、かなり変動いたします。したがって、果たして、それがそのように推移するのかどうか、正直なところ、かなり心もとないところもございます。

 したがって、傾向として、今、申し上げるしかないと思うんですが、まず本市の経常収支比率の内容を見てみますと、やはり1点は、県の平均に比べて人件費の占めるポイントが少し高いと、これは、まあ、これまでも申し上げておりますように、非常に団塊の世代が高齢化してきたということで、平均年齢が山口県全体の中でもトップクラスということでございます。そういったことを中心で、人件費が少し高いと、まあ、そういったことと。

 それから、先ほど市長も御答弁申し上げましたが、過去の大型事業、あるいは経済対策、あるいは清掃工場の負担、こういったものの支払いが、今ピークに差しかかりつつあります。したがいまして、大体平成12年度ぐらいまでは、かなり高い数値で推移するんではないかと、このように思っております。

 ただ、これは、もちろん分母となります経常一般財源ですね、この数字にもよると思います。この辺がどう変わるかによって変わってまいりますが、一応、現在の状況で推移するとすれば、平成12年ぐらいまでが、かなり高くなると、このように思っております。



 そういう中で、非常に財政の弾力性というのが失われているということになるわけですが、御承知のように、本市の場合、かなりの基金、積立金を持っております。現時点で取り崩すことのできる基金、積立金は、およそ50億円ぐらいございます。したがって、こういったものを適当な時期に取り崩しをしながら、いろんな事業に充てていきたいと、このように考えております。

 それから、退職金の積み立ての問題がございます。これは、このたびの1号補正の中で具体的に論議されましたけれども、一応、私どもの試算では、平成9年度から平成24年度までですね、平成18年度から24年度まで団塊の世代の職員が退職するわけですが、その平成24年度まで、今年度から24年度までを集計しまして、ざっと96億円かかると。これを16年で割りますと、毎年6億円要ります。ならすと6億円ということでございます。

 したがいまして、先ほど市長が御答弁申し上げましたが、可能な限りということでございますが、その考え方は、例えば6億円に満たない年は、その満たない部分だけを積み立てると、それを後年度に取り崩していくということで計算いたしますと、17億円ですね、9年度以降に17億円。現在3億1,800万円ですか、この積み立てがございますので、約20億円ですね、20億円の積み立てができれば、ほぼ18年度以降の退職手当の支払いがスムーズに行えるということになると思います。

 したがいまして、毎年その6億円に満たない額を積み立てられるかどうかというのは、まだ問題はございますけども、考え方としては、そういうことで可能な限り積んでいきたいと、このように思っております。

 それから、中期財政収支試算のことでございますが、これは試算という言葉も悪かったのかもわかりませんし、今、私どもが持っております財政計画としては、かなり積み上げをして、我々なりには、これは一つの財政計画だというように思っております。

 それで、この数字につきましては、資料をごらんいただきましたらわかりますように、普通会計における一般財源ベースですね、一般財源をベースにして考えております。したがいまして、特定財源は、これは入っておりません。それで、平成9年度の例えば数字につきましても、これは予算の数字をそのまま上げておるわけですね、ですから、これ当然、特定財源のない分だけ、差がございます。しかし、これは、あくまでも一般財源がどの程度あるか、それで将来、どういう事業に取り組めるかということを試算するためのこれは数字でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 基本的に、この数字の見方につきましては、基本的に歳入はある程度、抑制して見込んでおります。それから、歳出の方は、ある程度、目いっぱい見てるという形で、結果的に投資的経費に回せる一般財源というのが、ある程度、制約された形で、これは実際には出ております。しかし、現実に毎年の決算を見てみますと、これまでの中期財政収支試算をごらんいただきましてもわかりますように、現実には伸びております。

 私も、かつて興味がありましたので、これまでの中期財政収支試算と実際の決算との比較をやってみたことがございますが、必ず伸びております。したがいまして、財政計画ですから、固めに見る必要があるというようなことで、ある程度、歳入は抑制して計上しておりますので、実際との差は出てまいりますが、少なくとも、この計画でいった場合に、この計画で抑えていけば、財政破綻は招かないという数字であることは御理解をいただきたいと、このように思います。

 以上でございます。



○副議長(内山悦治君) 小牟礼幸雄議員。





◆12番(小牟礼幸雄君) わからないことはないんですよ、ね。大変難しいと思うんです。

 まず、経常収支比率でございますが、ある本なんかを見ますとね、例えば、現時点でよりも1%下げるならば、どうしたらいいかという本も私、見た経過もあるんですが、やはり詰まるところは、皆さんの重点配分だし、また、このどういいますか、削減といいますかね、そういったところであると思います。それともう積立金が、基金等もいろいろ利用しながら総合的にやって、まあ簡単に、時間ないから、この申し上げませんが、やはりそういった試算をやっぱやる方法もあるということをですね、私なりに考えておるわけですよ。したがって、先ほどから、くどいことを言いますけれども、やはり行政視察に行った場合に、やはり他市は、それなりに努力をされていらっしゃる。

 例えば、御承知のとおり、広島市あたりは、かなり高度なやつをやってますね、これは御承知と思いますよ。7年間の策定をやるとか、まあ、いうふうに言っております。そういった意味からして、何回もくどいかもわからんが、財政健全化のためには、やはりお互いのといいますか、認識しながら努力していこうやということは最終的には言いたいわけですよね。

 それと、この何ですね、定員適正化の作成と公表を勧告したと、95%云々、下松市は、この給料、出しておったんじゃろうかいなと思ったんですが、出されとるいうことなんですね。だったら、自治省に出されたんなら、議会の方にも、こういうことを出したんだよということは提示できないもんですか、ね。

 それから、モデルの件、あるいは大綱の件については、私もよく存じておるつもりです。したがいまして、要は、数値目標というて、難しいからやらないとかいうんじゃなくて、やはり皆さん、優秀な方ばっかりでございますんでね、それなりに努力をしていただきたいなというふうに思うわけでございます。

 それから、最後に1点ですね、だから、大綱の見直し、もうちょっと、もう一回、聞きますよ。大綱の見直しをやりなさいよという自治省の指導があると思うんですね。そのときには、おやりになるわけでしょうね。先んじてということなんですが、先んじてといったって、それは大綱と実施計画は先んじてやったかもわからんが、セットでね。けど、あの中を見ましたらね、短期、中期、長期、分けてある。でね、それは、やれなかったものについては、長期、今後やりましょうって漠然としとるんです。目標ちゅうのは、短期、中期、長期だけ、5年間でやりますと、あとは、難しいのは延ばそうっちゅう、こういうことなんです。あそこなんですよね。

 ところが、くどいかもわからんが、他の行政ではきちっとそれをやるんです。できなかったら、どうするんかということなんです。だから、私は、そういういろんな資料を見てますからね、先んじてということはね、私には理解できないんですよ。

 それとね、さっきから、くどいかもわからんが、申し上げましたようにね、幾ら計画しましたと、削減を。次には幾ら、年度にはどの程度、残ったと、いや、結果が出たとかいうのは、これはあるん、それぞれの行政の出す、もう私どもは資料を持ってますけどね。例えばね、行財政改革関連予算で、削減額は計画に対してはどうじゃったと、きちっと数字出しとる。で、今年度は、こうだったとか。まだ足らないから、こういこうと、ね。こういう具体的な数字を出してやっとるのも、本市の場合は、そんな具体的な計画はないでしょう、ありますかな。まあ、そういった努力をしていただきたいなというふうに思います。

 だから、もう一点、質問はいたしますが、質問は大綱について見直しを、自治省がやりなさいよと、やったわい、やられるわけですね、もう先んじてやっとるから、やらんでもええというんじゃないでしょうね。その辺を、それは、私は、その、どうも今までにずうっと長い間この歴史を見てみましたらね、どうも後手後手が多いんですよ。ね、まあその点、ひとつ市長さん、市長さん、先頭になってね、台所をよくしてくださいよ。本市の台所は火の車ですよ。ねえ、はあ。そういったことで、ぜひやはり市民のため、市民の幸せのために、いろんな意味で努力していただきたいということは、市長さん、要望しておきますよ。しっかり、お願いいたします。その1点だけ、お聞きしましょう。





○副議長(内山悦治君) 要望でいいですか、要望でいいですか。



◆12番(小牟礼幸雄君) いや、1点だけ、聞きますよって言うた。大綱の見直し。じゃから実施計画。



○副議長(内山悦治君) 棟居企画部長。



◎企画部長(棟居則夫君) 大綱の見直しでございますが、私どもは現在、大綱と実施計画で万全とは思っておりません。下松市もやったように、よその団体も90数%のものが、90数%というか、ほとんどの団体から大綱策定はやったということで、これは恐らく県を通じて自治省の方に行っておるんだろうと思いますが、それがどういう形の大綱になっておるかというのは、ほとんどばらばらだっただろうと思うんですね。今、既に策定しておるものについては。

というのは、国が、  自治省が指針として出したのは、自主的に、自発的に各団体がやるもんだというんで非常に遠慮したですね、地方を重視したようなスタンスでやっておりましたから、指導は、実際、指導とは思いますけれども、非常にいきめのいかない指導だっただろうと思うんですね。ところが、地方分権推進委員会の方は、やはりそういう内容も見ながら、こういうものではなかなか本当に地方分権のための行革の効果は上がらないというような、恐らく判断をされたんでしょうから、今度は自治省としても、例えば、定員についても、ただ3,000団体に定員はどうするんかというのを任しておいたんではいけない。

 したがって、自治省なりにモデルというものをつくって、それを提示した上で、また自発的に各地方自治体がつくりなさい、見直しをしなさいという、これも指導というよりも要請をするというような言い方になっておりますね。ですから、あくまで、自治省は本当はこれをやれ、いつまでやれというのが一番、みやすいんでしょうけど、なかなかそうは言えないような実態もありますが、これは国の指導ということで我々も受けとめますから、こういう指導なり指針なり要請なりがですね、この秋には来るはずですから、それを十分に検討して、不足しておると思われるところについては、大綱の見直しもやらないといけないだろうというふうに考えてます。

 ただ、数値目標については、たびたび申し上げますが、なかなか今現在、大綱に基づいて第2年度目をやっておるわけですね。8、9、10、11、12の5年間で実施するということで、2年度目を今、実際、大綱に基づいてやっておるわけです。

 今度の指導なり要請も、12まで、今と同じ期間でもって大綱の見直しをし、その中には数値目標を設定した実施計画、単年度の数値目標を設定した実施計画、また入れていけということですから、大変に難しいだろうというのは、時間的にも、あと丸3年しかないし、その間には、一方的に市の方で勝手に数値を決めるようなわけではない。ただ、経費の節減、事務費の節減等については、例えば毎年何%カットというような方針を出して、それを貫けば済むわけですけれども、対外的な問題があるものについては、一方的に市の方で決めることは非常に難しい。ある程度の時間も要するということになると思いますので、その辺で数値目標というのを国がどの程度、言うてくるかわかりませんが、簡単にはできないんじゃないかという我々の気持ちを今まで御答弁しておるわけでございます。

 以上でございます。



○副議長(内山悦治君) これにて、本日の一般質問を終結いたします。椎山議員以下の質問は明日に行います。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。

 なお、次の本会議は9月19日午前10時から開きます。朝来熱心に御審議、まことに御苦労さまでした。ありがとうございました。

午後3時35分散会