議事ロックス -地方議会議事録検索-


山口県 下松市

平成 9年 9月 定例会(4回) 09月17日−02号




平成 9年 9月 定例会(4回) − 09月17日−02号







平成 9年 9月 定例会(4回)


平成9年9月17日
平成9年第4回下松市議会定例会会議録第2号
                   
議事日程
  平成9年9月17日(水曜日)午前10時開議
 日程第1、一般質問
本日の会議に付した事件
  日程第1
出席議員(28名)
         1番  椎 山 昭 二 君         2番  浅 谷 吉 人 君
         3番  福 井 幸 子 君         5番  福 田   稔 君
         6番  中 川   幸 君         7番  大 谷 憲 史 君
         8番  山 崎   勲 君         9番  小 林 莞 兒 君
        10番  西 村   晃 君        11番  中 谷 茂 樹 君
        12番  小牟礼 幸 雄 君        13番  林   孝 昭 君
        14番  大 野 忠 吉 君        15番  広 戸 一 見 君
        16番  平 松 輝 延 君        17番  小 田 節 政 君
        18番  内 山 悦 治 君        19番  井 川 成 正 君
        20番  為 国 父子男 君        21番  山 田 靖 明 君
        22番  内 山 寿 人 君        23番  山 根 照 男 君
        24番  真 楽 史 子 君        25番  渡 辺 敏 之 君
        26番  城 市   進 君        27番  浅 本 正 孝 君
        28番  河 村   工 君        30番  磯 村 寿 夫 君
欠席議員(なし)
説明のため出席した者
       市長             河 村 憐 次 君
       助役             橋 本 清 之 君
       収入役            河 村 敏 雄 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道事業等の管理者      沼 心 一 朗 君
       企画部長           棟 居 則 夫 君
       総務部長           森 田 康 夫 君
       民生部長           中 村 宏 司 君
       福祉保健部長         加 古 川 隆 君
       経済部長           松 村 一 司 君
       建設部長           大 村 芳 夫 君
       教育次長           藤 崎 龍 男 君
       消防長            清 水 拓 冶 君
       監査委員           長 光 保 雄 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           竹 内 興 君
       事務局次長          武 居 洋 次 君
       次長補佐兼庶務係長      横 山 唯 一 君
       次長補佐兼議事係長      武 重 和 成 君
       調査係長           松 原 隆 士 君
                               


午前10時00分開議 



○議長(磯村寿夫君) ただいまの出席議員28名であります。これより平成9年第4回下松市議会定例会の第2日目の継続会を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。





△日程第1.一般質問



○議長(磯村寿夫君) 日程第1、一般質問を行います。別紙「一般質問通告書」の順により順次質問を許します。渡辺敏之議員。

    〔25番 渡辺敏之君登壇〕



◆25番(渡辺敏之君) おはようございます。通告順に従いましてお尋ねをいたします。

 第1点、市民的合意もないのに、なぜ周南合併を推進しようとするのかという点であります。去る7月28日、河村市長などが発起人となって、周南合併推進協議会が設立され、3市かあるいは3市2町の合併に住民をいや応なしに駆り立てようとしています。山口県や合併に熱心な方々は、山口県の人口や周南の人口が減少したり、また地域の経済活動などが低迷している原因に山口県に中核都市がないためだと、だから、都市型産業の集積が進まなかった、人口30万人規模の中核都市をつくることを呼びかけて来られたわけであります。そして、人口が30万の都市が誕生すれば、イメージアップにつながり企業誘致が進むとか、都市機能が高まり都市型産業が集積をされるとか、若者が定住するとか等々、バラ色の未来像が盛んに吹聴されました。そして、住民を周南合併に駆り立ててきたわけであります。

 しかし、そういうふうないろんなコピーのような宣伝というふうなことがなされてきましたけれども、機運はなかなか進まない。4市4町の足並みも乱れるということが、これまでの経過だったと思います。それでも、なお河村市長は周南合併に固執をし、最近では市や町の財政はこのままではどうしようもなくなると、いわば財政は破綻をするようになるとか、高齢化や少子化に対応するためにはどうしても合併しなければならないとか、そうしなければ生き残れないなどというふうに、盛んに危機感をあおって、3市ないしは3市2町による段階合併に住民を駆り立てようとしているわけであります。確かに下松を初め各市、町の借入金残高は年々増嵩し、財政運営も厳しくなっているのは事実であります。だからといって、合併しなければならないということにはならないと思います。私は合併を行わなくても、市の財政を立て直したり、高齢化や少子化に対応する道は幾らでもあるというふうに考えてます。そして、市民の期待にこたえるまちづくり、そういうふうなものを幾らでも推進することができるというふうに考えてるわけですが、市長は合併にその活路を求めようとしているわけであります。そこでお尋ねをいたします。

 市長は、これまで人口が30万に満たない都市はその半数近くで人口は減少しているというふうに議会でもたびたび答弁してこられました。ところが、今、あなた方が合併推進協議会をつくって進めようとしている3市2町の合併では、あなた自身がこれまで人口が減少すると言ってきた人口規模にしかならないのではないでしょうか。まさに、これは合併すればいいんだというふうなことにしかなってないというふうに思うんであります。合併の目的や理由に一貫性が不要だということなんでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。

 第2点、今、3市2町の先行合併の動きが強められておりますけれども、その3市2町の合併で何が期待できる、市民には何がもたらされるというふうに市長は考えておられるのか、お尋ねしたいわけであります。また、やはりあれですか、4市4町の場合と同じように、町のイメージが上がる、企業誘致が促進されるとか、都市型産業が進出するとか、4市4町の合併が叫ばれたときのバラ色の未来像がこの場合もまた振りまかれるんでしょうか。3市2町の合併のメリットについてお尋ねをしたいわけであります。



 3点目、市長とコンビを組んで合併の旗振りをやっておられる会議所の会頭は4市4町の合併が叫ばれたとき、新しい市の名前は徳山市にすべきだと何度か提唱されました。3市2町が合併した場合、どういう名前を市長は予定をしておられるんですか、考えておられますか。あなた方はどういう名前を考えておられますか、お尋ねをしときたいと思います。

 次、合併に熱心な方々は、合併したら財政力が強くなると盛んに強調し、合併が年々深刻の度を増している各市、町の財政を立て直す切り札であるかのような言い方されますが、本当でしょうか。各市、町は多額の借金を抱えています。4市4町のこの借金の残額、平成7年度決算の数字で抑えてみますと、普通会計で973億3,800万円、下水道等入れると1,600億円ぐらいになるというのは私も知っています。4市4町の平成7年度の税収など歳入の一般財源が753億5,190万余ですから、大変な金額であるのはわかるわけであります。しかし、合併をしたからといって、この借金、国や県が肩がわりしてくれるわけではありません。毎年の借金の返済額が減るわけでもないわけであります。私はこれまでこの壇上からも合併したら財政力が強くなるということが盛んに強調されるけれども、その根拠はどこにあるのかということをたびたび質問をしてまいりましたが、なかなか明確な答えがありません。抽象的な答弁ばっかりであります。私は合併した場合、市や町の主要な財源の一つである地方交付税が減額されるということも、これまで指摘をしてまいりました。当局も地方交付税が減額されることは否定することはできない、減るだろうということをお認めになってらっしゃる。しかし、財政力が強くなるというふうなことを盛んに言うわけであります。この疑問を今度の議会でもぜひ解きたいというふうに思いますので、明確な答弁をお願いしたいと思います。

 憲法や地方自治法などによって、それぞれの地方自治体は国から独立をして、住民の暮らしや福祉を充実させる施策を推進していますが、財政的にもそれを保障する全国のどこの自治体でも標準的な行政が行われるようにと、市民税などの自主財源で不足する、そういう場合にはその不足額を国は所得税や法人税、酒税、消費税の一部などを財源にして、地方交付税という形で交付しています。ですから、今の地方財政制度の中では、ほぼどこでも同じような政治ができる、行政ができるということが保障されているわけです。下松市がこの標準的な行政を推進し、維持をする、その必要経費として国はいわばこれ基準財政需要額という形でその算定してますが、平成7年度の場合、77億2,385万5,000円というふうに数字がはじかれています。この経費に当てるための市の税収は、いわゆる基準財政収入額でありますけれども、68億6,212万1,000円というふうに算定をされ、8億5,000万余が不足をするということになります。この8億5,000万余が国から地方交付税という形できているわけであります。8年度も同じような計算で不足をする額として8億7,375万7,000円が国からきています。同様に4市4町でもそれぞれの必要経費と税収等の収入との差額が町に交付されているわけですが、平成8年の数字はまだ把握しておりませんけれども、平成7年の数字で言いますと、この差額99億3,984万、4市4町に国から交付されています。県が平成9年3月1日に発行した中核都市合併ハンドブックというのがありますけれども、このページ63ページから69ページにも記述されておりますけれども、市町村合併が行われた場合、スケールメリットによりさまざまな経費が節約できる。合併した市町村に対する交付税は、一般的には減額をされる、経費が安くて済むんだから減額しますよということが書かれています。問題はこの減額の程度がどの程度かという問題であります。そこでお尋ねをいたします。

 6月議会で、私がこのことを指摘をし、質問をいたしました。たしか企画部長だったと思いますが、3分の1とか2分の1になるということはないというふうに断言をされました。断言をされるからには、試算をしておられるんだと思います。そのときこうもおっしゃいました。「4市4町が合併した場合、その町の市町村類型は■の3になるだろうと、その■の3の類団の数字と比較してみたが、ほとんど交付税は減りません。」こういうふうにもおっしゃっているわけであります。その算出の根拠や比較をされたといわれる■の3の類似団体都市、そこの基準財政需要額は幾らで、4市4町の数字は幾らで、比較したらどうだったのか、詳しく、本会議の答弁ですから、その根拠をきちんと答弁をしてください。

 次、合併後、6年目から私は交付税が減るというふうに考えますし、県も認めています。あのハンドブックでもそう書いています。これまでその数字をはじくべきだ、示すべきだというふうなことを言いましたけれども、各自治体の足並みがそろわないんで、数字が把握できないというふうなことで、これまでその数字を当局が出そうとなさいませんでした。しかし、決算統計の数字も県の方でまとめています。電算機で算定すれば、私は幾らでもはじくことはできるというふうに思いますが、最もやる気があればの話ですけれども、いかがでしょう。当然、はじいて、はじかなければ市民の皆さんに合併を呼びかける、財政的にも心配ないと、胸がたたけるんであれば、そういう数字も出して、市民に検討を呼びかけて当然だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 それから、合併を推進をしようとなさる市長の口からときどき地方分権の受け皿となる一定規模以上の人口をもった足腰の強い自治体をつくらなければならない。だから、合併が必要なんだというふうにおっしゃいます。しかし、合併しなければ、地方分権に対応できないなどというふうな論について、私はどうもよくわからないわけであります。合併しなければ、地方分権という今の状況の中で住民の期待にこたえられないとする根拠について、詳しく御説明をいただきたいと思います。また、その国民が望んでいる地方分権、この中身は市長は何だというふうにお考えでしょうか。抽象的に地方分権、地方分権という言葉だけをもてあそぶんじゃなしに、その中身の問題について、今、何が地方自治体にとって、国から分権を勝ち取らなければならないのか、そこの課題については何だというふうにお考えか、お尋ねをいたします。

 次です。市民の、市職員の意識調査が実施されてます。そのことについてお尋ねをいたします。下松市の職員労働組合も参加する山口県自治体労働組合連合が下松、徳山、新南陽、熊毛の各自治体で働く職員を対象にして、周南合併問題に関するアンケート調査を行い、8月27日に中間報告がなされています。河村市長は合併したら都市型産業が立地をし地域経済は活性化されるとか、若者の定住が進むとか、行財政基盤が強化されるなどと周南合併の旗振りを盛んに行って来られたわけですが、その市長のもとで働いてらっしゃる職員の方々はあなたの考えとは全く一致をしていません。合併をしたら、住民サービスは下がるだろう、地域間で濃淡が生じる、格差が生じるというふうな方が61.5%もいらっしゃいます。また、若者が定住するとは限らないというふうな方が61.1%、周辺部の過疎化に拍車がかかるだろうというのが56.4%、地方自治の発展という観点から見た場合に、合併したら住民の意思が反映されなくなるだろうというふうに考えてらっしゃる方が53.0%、また仕事の上でも細かいところで、住民の皆さんのそういう要望に細かいところまで手が回らなくなるだろうというふうにお答えになってらっしゃる職員が45.6%などなど、あなたが合併の旗振りをしているその理由、それは職員の皆さん方はその大多数はことごとく否定していらっしゃるんですね、そんなことにはならないと。まさに、その職員の皆さんは市長のあなたの一番そばにおられて、専門的な知識を持ち、そういう職員として行政的な経験もたくさん持ってらっしゃる。その方々があなたの言ってることを支持してないんですよ。そのことについて、あなたはどのようにお考えですか。

 次、お尋ねします。都市合併は住民による自治の規模や範囲、内容など、自治体の根幹にかかわる問題であります。自治の主体である住民を置き去りにして、一部の者だけが論じ、方向を決定することなど絶対に許されないことであります。ところが、市長は民間における合併の機運が高まってきたとか、中核都市づくり協議会が行ったアンケート結果などを根拠にして、合併推進を正当化するとともに、発起人になって、先ほども言いましたように、周南合併推進協議会を設立し、住民による論議を抜きにして、自治体の範囲の決定や合併協議会の設立に  これ法定ですね、法定合併協議会の設立に関すること、さらには3市2町の合併を前提にしたまちづくりビジョン、こういうふうなものを策定をするというふうなことで、今度の議会にも予算が提案されています。まさに、市民の意向などお構いなしに、合併に積極的な町や市だけで段階的な合併を進めるというふうに言ってるわけであります。しかし、6月27日にあなたのもとで働いている職員を中心にして組織をされている労働組合の定期大会の特別決議で合併は雰囲気で行うようなものじゃないと、市広報で合併推進の雰囲気づくりを先行さしているが、これは最低限すべき公正かつ的確な情報提供を怠っていると同時に市民に対して不誠実極まりない姿勢だというふうに市の職員労働組合は厳しく批判をしています。そして、職場の中では押しつけ合併に異議を唱えることがはばかられるような雰囲気がつくられているというふうにも言っているわけであります。先ほど引用した一労連のアンケートの結果が示すように、今、集められている合併は上層部主導で市民レベルの議論になってない。こういう方が267人、75.6%、圧倒的多数であります。一方的な情報ばかり流されているというふうに意見を持ってらっしゃる方が42.2%、方針が場あたり的だというふうな意見を持ってらっしゃる方が38.2%、こういう状況であります。まさに、今の合併論議の現状を的確に私は表現しているというふうに思います。まさに、市長がこれまでとってきた言動が市民の意向に沿ったものでないということをこれは示すのではないでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、市長も広報を通じて、合併は市民の皆さんの声を最優先に考えなければならない大変な重要な問題だと、市民の声の反映を約束をしておられます。市が平成5年に実施した市民意識調査の結果を見ても、市民の意見は分かれています。合併一色ではありません。あなたは、若者が定住する町をつくるためにも、合併をしなければならないんだというふうに言っておられますけれども、その若者たちはどういうふうにとらえているか。20歳代の意見は自立した都市づくりを進めてほしい、9.0%、合理的な役割分担をして合併ではなしに合理的な役割分担だ、41.0%、51%の若者たちは合併すべきでないという立場に立っていたわけであります。決して望んでいないわけですよ。その若者たちの期待にこたえるまちづくりが合併ではないことはこれでも明らかではないでしょうか、お尋ねをいたします。

 私は地方自治の根幹にかかわるこの合併問題では、住民に偏った情報を流すのではなくて、情報を全面的に公開をし、新潟県の巻町や岐阜県の御嵩町、さらには沖縄の宜野湾市などで実施してきたように、住民投票で民意を確認をし、決定をする、方向を定めていくというふうなことをすべきだというふうに思いますけれども、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。

 次の問題に移ります。通学路の安全対策の強化についてであります。一つは、市道中央線の横断橋なり地下道の設置についてです。市は昭和48年にあそこに歩道橋を設置した際に、隣接地権者と将来末武大通りが完成した後には、あの横断陸橋を移設をするという覚書を交わしておられます。そして、その末武大通り線が完成をしたということの中で、あの横断橋の移設が今取りざたされているわけですけれども、移設用地がないということで、10年、来年の10月末日をもって撤去するという方針を出しております。しかし、中央線以北の公集小学校の児童にとって、あの施設は欠かせない施設であるだけに、ああ、そうですか、仕方ありませんね。というわけにはいかないわけであります。ですから、地域の皆さん方も8,000数百人の方々が署名をして、何とかしてほしいという陳情を市の方にも持ってきておられるところであります。末武大通りとの交差点付近に、用地を確保して、陸橋がだめなら代替の地下道の設置をするとか、また歩行者が安全に確実に横断ができるようにするために、あそこの交差点をスクランブル化することや、またそれに準じた対応策、こういうふうなものをぜひ講じなければならないというふうに思うんです。その後も検討されているというふうに思いますし、県ともいろいろ協議もなされてるんじゃないかというふうに思いますが、どのように、その後進んでいるのか、お尋ねをいたします。



 二つ目、県道末武大通り線についてであります。この問題についても、これまでその安全対策について要望してまいりました。末武大通り線の整備が進められ、平成10年度中には国道2号線から旧188号線まで開通することになる予定、そういう予定になっています。昨年の12月議会での質問に、ここの交通量は現時点で予測をすると、中央線以北が平日で1万8,100台、それから中央線以南で平日1万5,400台、これぐらいの車が通るだろうということでした。このほとんどは朝6時ぐらいから夜9時ぐらいまでに通るんだろうというふうに勝手に考えまして、こう計算をしますと、3秒間に1台だとか、3.5秒間に1台ぐらいの車が通るということになるわけであります。市道や生活道の交差点の安全確保というのが大変大きな課題となります。

 市民の安全な横断のために、特にこの道路を横断し通学する公集小学校の児童、末中の生徒、下工の生徒たちの安全を確保する、そういう安全対策が求められていると思います。末武大通りが全線開通する前に、これらの安全対策、横断橋の設置が必要だと思います。これまでの当局の説明によると、県の方では中央線と末武大通り、大手線と末武大通りの交差点に信号設置をする。さらには、これは既に設置をされてますね。和田橋線との交差点に押しボタン式の信号を設置する、これも使用されてます。上平田線、本通り線の交差点、マーキング、横断歩道の印をつける、横川線には何もせんということのようであります。しかし、これでは不十分でありますし、やはり横断陸橋等設置をする必要があると思います。しかし、設置基準に照らして困難だというふうに、これまで答弁しておられます。

 しかし、御存じのように、末武大通りの沿線は、開発が目まぐるしいものがあります。報道によれば、マイカルが山門鉄工所の跡地に出店する計画を発表して、3条申請の準備をしているようであります。具体化されれば、西友よりもでかいのができるという計画になっておりますので、相当の交通量になるんではないかなというふうに思います。そんなことになれば、大変な事態です。児童や生徒の安全を確保するために、やっぱり全線が開通する前に施設整備を行う必要があります。桜大橋のあの太鼓橋の状況で、ことしの春ですか、不幸な事故が起こりました。あれもつくるときにいろいろ指摘をしましたけれども、なかなか対策が取られなかった、ああいう死亡事故が発生して、今度の補正予算で警告灯が設置をされるということになりましたけれども、あの二の舞は絶対に踏んではならないというふうに思うんですね。さっきから言いますように、横断橋の必要なところには横断陸橋、横断歩道もないようなところには横断歩道をきちっと設置をし、押しボタンを設置をする、それらの施策が当然取られてしかるべきだというふうに思います。対応策をお尋ねをいたします。

 学校施設の改善についてであります。これまでもこの問題については、たびたび指摘をしてまいりました。しかし、その例えば、下松中学校の建てかえの問題についても、平成4年から6年度の実施計画の中で位置づけられながら、また5年から7年の計画書の中でも位置づけられながら、その後消されてしまう。平成9年で実施計画を自主設計を実施をするというふうに言ってたのも、ことしの3月、それもやめてしまうというふうな形で、教育施設の整備が大幅におくれているというのが、下松の現状であります。議会でいろいろ指摘をし、批判もする中で、下中については平成10年度で基本計画、11年度で基本設計、自主設計、着工が12年度以降というふうなことのようでありますけれども、財政の裏づけがなければ、これから先、一歩も進まないということに、またなるんではないかというふうに思うんです。しかし、学校整備の課題は下中だけではありません。公集小学校の普通教室、末中の体育館、卒業式も全校生徒が入れないような実態です。こういうなのも改善しなきゃなりませんし、久保中の校地拡張も課題であります。やはり、私はそれぞれの学校の整備計画を明確にして、財政計画、財政的な裏づけも明確にする必要があるというふうに思うんですけれども、今までのあれを見てますと、予算に余裕ができたら、学校整備みたいなふうに見えてならないんですよね。そうではなしに、きちんと計画をもって財政がきちんと裏づけをする、保証をする、こういうふうなことをする必要があるというふうに思います。どのようにお考えか、お尋ねをいたします。



 さらには下中の建てかえ、20数億円という話が出てますが、今の計画でいくと下中が片がつくまで、ほかは手をつけないというふうな雰囲気もあるわけですけれども、それはまた問題だろうと思うんですね。その20億の中身についてもお尋ねをしておきたいと思います。

 次、4番目、公的資金も支出した、そして設立した「Kビジョン」のあり方について、お尋ねをいたします。平成7年度で下松ケーブルテレビへの市も4,000万円の出資を行いました。下松ケーブルテレビ株式会社は、半官半民の企業体として、平成8年5月に開局をしたわけであります。私は4,000万円の出資が提案された平成7年9月議会で、下松ケーブルテレビは半官半民の企業体であることを自覚をし、また放送法などを遵守して、この会社が企画、制作する放送や編成が偏ることのないようにと、例えば、合併推進の宣伝を一方的に流すようなことがないようにと注文をつけた記憶があります。当局も放送法などの定めもあるんで、放送の編成はこれは公正でなければなりませんというふうに答弁しているわけであります。その後、下松ケーブルテレビ株式会社が作成した番組基準にも政治上の問題は公正に取り扱うとか、意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの視点から論点を明らかにし、公平に扱うというふうになっています。ですから、私は放送が偏ることはないだろうと思っていましたが、残念ながら、実態は私の危惧が的中をしているんじゃないかというふうに思っています。例えば、周南合併の問題については、推進をする立場からの情報がどんどん流されています。また、「あなたに会いたい」という番組でしたかね、特定の議員さんを登場させて、立候補の動機だとか、その議員さんの議員活動を録画をして、その30分の番組にまとめて、1日3回、1週間放映をすると、こういうふうなことまでなさいました。政治的に公平であるというふうなそういう規定から、これらのことは逸脱をしてるんではないかなというふうに思うんです。そこでお尋ねをいたします。

 放送法の第3条の2第1項は、政治的に公平であること、意見が対立する問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることと明記してますし、有線テレビジョン放送法17条の3第2項でも同じようなことが明記されてます。先ほど、これについてはこの放送法の規定は放送事業者に何を求めているんでしょうか、明らかにしてください。

 二つ目、同時に先ほど指摘したような番組の内容というふうなものは、そういう法律に照らしてどうなんでしょうか、市長の見解をお尋ねをしておきたいと思います。

 時間がなくなりましたので、ふくしの里については、今までも資金計画が示されないままに、造成事業がどんどん進められてる。造成が済めば、市はあの土地を開発公社から買い取らなければならないわけですけれども、その資金計画がいまだに明らかにされてません。それぞれの用地について、どのような日程で買い取るのか、その資金的な裏づけはどうするのか、そのあたりについて明らかにしてください。

 二つ目の問題として、特別養護老人ホームを初めとした福祉施設の建設が予定をされているわけですけれども、それらの建設時期、財源内訳、事業費、それらも明らかにしてください。また、ここには病院が同仁会の新しい記念病院の建設が予定をされています。当初は14から15科目、300床というふうに言われてましたけれども、実際には14科目で250床、平成11年3月にオープンするという話でしたけれども、11年の秋ということになっておるようであります。そして、ことしの3月ごろまでには、(「時間です」と言う者あり)基本設計ができ上がるだろうというふうに言われてましたが、いまだにでき上がってないんじゃないですか、もうでき上がったのかな。基本設計、自主設計、総事業費、工事計画など明らかにしていただきたいと思います。



 それから、この記念病院への土地譲渡について、その譲渡する時期についてはいつなのか、その土地譲渡の価格についてはどうなのか、どういう検討が今なされているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 米軍による徳山、下松港の調査の内容と市長の見解については、再質問のところでやりたいと思います。

 以上です。



○議長(磯村寿夫君) 河村市長。



◎市長(河村憐次君) 渡辺議員さんの御質問にお答えいたします。

 大きい1番の市民的合意もないのに、なぜ周南合併をしようとされるのかというお答えで、それぞれ(1)から(4)までのお尋ねがございましたので、お答えいたします。

 大きい1番目の市民的合意もないのに、なぜ周南合併を推進しようとしているのかということでございますが、まず、(1)の合併が必要だとする理由が一貫しないのに、合併には固執する根拠についてという御質問にお答えいたしたいと思います。

 合併問題に関して、これまで私が常に一貫して申し上げておりますことは、地方分権の受け皿づくり、若者の流出による活力の低下、高齢社会の到来、財政問題等の社会経済情勢のもとで周南地域が活力と魅力に満ちた地域として発展していくためには、これまでのような小規模な自治体の自己完結型の行政では、運営が非常に難しくなってくるということであります。このため、合併により、一定規模以上の人口をもった財政的にも足腰の強い団体として、より高い住民サービスを目指すことが最良の方法と考えておりますので、今後とも住民のコンセンサスを得ながら、合併の早期実現に向けて努力いたしたいと思っておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。

 次は、地方分権の受け皿、財政力が強化されるとする根拠についてのお尋ねにお答えいたします。

 地方制度調査会の答申においても述べられておりますように、これからの行政は住民に最も身近な市町村が地域社会に関する多様な行政を自主的、また自立的に行うことが必要であります。各種の制度や施策の積極的な活用が期待できる地方分権を推進していかなければなりません。そのための受け皿として、自主的な合併により事務の高度化、専門化等に対応できる行政能力を強化していかなければならないと考えておるわけであります。また、合併した場合、スケールメリットによる人件費の節減や組織の統合、合理化により、経費が節減されるため、その分だけ財政力が強化されることになるわけであります。

 次は、市職員を対象にしたアンケートの結果についてでありますが、山口県自治労連が行った組合員アンケートに基づいての御質問で、この結果をどのように判断しているかということでありますが、現時点における市職員の合併に対する関心度や理解度を大まかに判断する上では、参考になったと思っております。しかしながら、かつて市や民間団体が行った住民のアンケートの結果とかなりの差がありますが、合併問題を十分に認識した上での結果とは考えられないところがあります。また、合併の対象となっている自治体職員と一般住民との立場の差も大きな要因であろうかと思っております。

 申すまでもなく、合併を推進するためには、合併の是非が判断できる正確な資料の提供と、それに基づく正しい判断が最も重要であります。したがいまして、職員に対し、住民と同様に合併に対し、正確な判断ができる情報を提供するとともに、正しい認識をもってもらうため職員研修を行い、理解を深めていきたいと考えております。

 次は、市民を置き去りにして勝手に合併論議をすることをやめ、全面的に情報を公開することについてというお尋ねにお答えいたします。

 市民は合併に関心がない、行政が一方的に進めようとしているだけではないかという御意見のようでありますが、私はそのようには感じておりません。平成5年の市民アンケート結果の集計表を見ましても、62.2%の方が賛成の意思表示をされておりますし、3市において、いわゆる徳山市、新南陽市、下松市においては、もう既に民間の推進団体が結成されて活躍をしております。合併の早期実現を求める要望書を提出されるなど、活発な活動を展開されております。行政を担当する者としては、こうした動きを軽視することは決してできません。

 また、民間推進団体からの強い要望のもとで、周南合併推進協議会が設立されたのは、御承知のとおりであります。今後は、推進協議会でまちづくりについて、調査、研究を行い、適切な情報を市民の皆様に積極的に提示したいと考えております。

 次は、大きい2番目の通学路の安全対策の強化について、二つお尋ねでございますので、お答えいたします。

 中央線の平田横断歩道橋につきましては、昨年12月の本会議において渡辺議員さんの御質問にお答えいたしましたところでありますが、その後、PTAを初めとする関係団体の皆さんと数回にわたり協議を重ねてまいりました。

 市としましては、歩道橋設置当時の隣接地権者との約束の履行を前提に置きながら、関係団体の皆さんの御要望を踏まえ、付近の他の地権者に対しまして、移転場所の用地提供をお願いしてまいりましたけれども、残念ながら、同意を得るに至りませんでした。

 しかしながら、隣接地権者との約束である本年3月末をもっての歩道橋撤去は児童等の安全対策等についての検討期間も短いと判断したため、隣接地権者に撤去時期の延長をお願いいたしましたところ、来年秋までの猶予をいただいたところであります。

 したがって、市といたしましては、以上の経緯から平田横断歩道橋を平成10年10月をもってやむなく撤去せざるを得ないとの結論に達したところであります。

 次に、末武大通り線の安全対策についてでありますが、市の平田横断歩道橋のこの方針を受けて、本年度に入り、末武地区交通安全対策協議会や地元自治会から末武大通り線開通に伴う交通安全対策に関する要望が市、県、公安委員会等へ出されているところであります。現在、各機関において、要望事項の検討がなされておりまして、既に一部実施可能なものについては着手されているところであります。市としましては、今後の交通量等を勘案しながら、よりよい安全対策を関係機関へ引き続き要請してまいりたいと考えております。

 次は大きい3番目の学校施設の整備についてのお尋ねにお答えいたします。

 小・中学校の施設整備については、これまでも御説明申し上げておりますように、当面の大きな課題として、下松中学校の建てかえ、公集小学校の普通校舎棟建てかえ、久保中学校の校地拡張計画等があります。他の学校の施設整備につきましても、緊急性の高いものから実施計画に取り上げ、財政計画とも調整を図りながら整備を進めてまいりたいと考えております。

 下松中学校の建てかえにつきましては、当面の大きな事業として取り組みをしております。今年度は本市における学校施設の改築のモデルと位置づけ、先進地の学校等を調査、参考に具体的な計画を策定しているところであります。

 次は大きい4番目の公的資金も支出して設立したKビジョンのあり方についてのお尋ねにお答えいたします。

 有線テレビジョン放送法では、番組の編成等については放送法に準じて国内放送の放送番組の編成に当たっては、公安及び善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないで行うこと、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることが求められております。

 一方、放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることはないと、編集の自由が保障されております。

 本市は、下松ケーブルテレビ株式会社に出資しておりますが、放送事業者ではありませんし、もちろん法に定める権限も付与されておりませんので、Kビジョンの番組編集に関して、いかなる干渉もしたことはありません。



 私といたしましては、放送事業者である下松ケーブルテレビ株式会社において、法の趣旨に基づいた、なお一層適正な放送番組の編集などが行われることを望んでいるところであります。

 次は大きい5番目のふくしの里の今後の整備計画についてのお尋ねにお答えいたします。

 ふくしの里の造成工事は平成10年11月末日の完成を目標に本年1月着工いたしまして、現在、順調に推移しております。

 工事の進捗状況において申し上げますと、8月末現在で工事費ベースにおける進捗率は約27%、土量の移動量では3分の1に当たる20万立方メートルを終了しております。

 駐車場のAゾーンについては、一部の土量の移動をしておりますが、古墳調査の関係から大半が未造成であります。医療関連のBゾーン、ふれあい関連のCゾーンの広場の部分までを来年3月までには完成をさせ、病院の建設に着手できる状況になる予定であります。全体の造成につきましては、平成10年11月末に完成の予定であります。

 次に、土地開発公社からの買い戻しの資金計画でありますが、街並みまちづくり総合支援事業等による国庫補助金や交付税措置の対象となる起債や各種の基金、積立金を可能な限り活用して、随時、買い戻してまいりたいと考えております。

 次は病院建設のスケジュールと用地譲渡についてのお尋ねにお答えいたします。

 同仁会におかれましては、既に7月末で基本設計を終え、実施設計に取りかかる段階であります。病院用地は来年の3月末には病院が建設工事に着手できる状態になりますので、来年半ばには着工し、平成11年秋の完成の予定であります。

 また、譲渡価格につきましては、用地の取得費及び造成費の原価、土地の鑑定評価を参考にしながら、価格を決定したいと考えております。

 合併したらどんな町になるのかと、どういう名前にするのかというお尋ねでございますが、これは現在考えておりませんで、やはりこういうものは他の合併都市の状態を見ましても、最後までなかなか決まらないというのが実情のようでございまして、これからの新しい都市づくりは皆さんのお考えなどを十分参考にして決めないといけないとこう考えておりまして、現在は何も考えておりません。

 それから、住民投票をするのかどうかということでございますが、今の段階ではまだ先ほどから申し上げておりますように、皆さん方にいろいろ資料をお渡しして、合併についていろいろ考えていただくというふうな時期でございますので、今実施するという  住民投票を実施するという考えは今のところございません。

 以上。



○議長(磯村寿夫君) 棟居企画部長。



◎企画部長(棟居則夫君) 合併問題につきまして、特に財源問題で具体的な御質問がありましたから、お答えいたします。

 地方交付税が減るには減るけれども、2分の1とか3分の1になることはないということを、私が前の議会で申し上げましたけれども、その根拠を示せ、できるだろうという御質問なんですが、今までいわゆる温度差がありまして、4市4町で進んできたわけですが、4市4町の関係担当職員が協力すれば交付税算出の手法によって実施することはできます。ただ、これまではそういうことはできなかったわけです。この事情は十分おわかりのことでございます。それで、推進協議会の中の幹事会、ワーキンググループなんかがあるわけですが、この中で今からの調査、研究にはそのあたりもやはり調査していかないといけないというのは考えております。



 それで、今まで私が2分の1とか3分の1のように少なくなるということはないと思うというようにお答えしておりますのは、前回にお話したのは4市4町ですね。今度は4市4町と3市2町があるわけですが、現在の4市4町なら4市4町、3市2町なら3市2町の交付税の総額はもうデータとして出ております。人口、それから産業別人口で見ますと、都市類型として何に当たるかというのも想定はつきます。それで、その類型の中にある類似団体というのが、あなたの御存じのとおりでございますが、その類似団体と比較した場合に、それほど大きな差はない。もちろん下松におきましたら5万3,000あるいは5万5,000の人口が今度3市2町でも21万数千になるわけですから、人口規模が大きくなることによって、基準財政需要額というのは補正係数で1よりも少し小さくなりますですね。というのは、スケールメリットがあるからということなんですが、人口規模が交付税制度におきましては10万人の都市を標準的な都市というふうに見て、それでもって単価というものをつくっておるわけです。それが10万を超えますと割安になると、これは一般的にももちろんそうなんですが、これを国の方でどの程度ならどのくらいの割安になるかというのが、補正係数というのが定めてあるわけですが、その補正係数を掛けますと、現在3市2町あるいは4市4町がもらっておる交付税の額よりも少なくなるのは間違いない。これは私も今まで申し上げたとおりです。ただ、これが補正係数によって2分の1とか3分の1には決してならないだろうと、これは私が今まで財政課で担当しておった経験から申し上げておるところでございます。それで、今申し上げましたように、実際に3市2町あるいは4市4町で、交付税の計算をやったら少し減る数字が出てくると思いますけれども、ちなみに今現在の3市2町あるいは4市4町がどれだけ交付税をもらっておって、その都市類型に当たる都市類型、同じ都市類型のいわゆる類団がどれぐらいの交付税をもらっておるかというのをちょっと出してみましたら、最新が平成7年度の決算なんですが、3市2町の場合に平成7年度では普通交付税を52億8,000万円程度交付されております。類似団体、これは3市2町の場合であったら、■の3になると思うんですが、■の3の類団で見ますと、これは何と70億1,800万円ぐらい入っておるんですね。ただ、これは単純に決めることはできません。この類団というのは、その類型の中にある特定の都市を、具体的にある都市を引っ張ってきておるわけですから、たまたまその都市が70億もらっておると、それに対して、3市2町を単純に累計したら52億8,000万円なんですね。それで4市4町の場合で言いますと、現在もらっておるのが99億4,000万円ぐらいです。それで、これは■の3に当たりますから、■の3の類団で言いますと97億4,000万、これも余り差がない。3市2町の場合は類団の方がむしろ18億程度、17億程度余計もらっておるわけですね。ですから、こういうデータが余り当てにならないというのを私は御説明したいんであって、今から推進協議会の中で幹事会等でちゃんとした調査をいたしまして、3市2町の枠なら3市2町の枠で交付税の積算をやってみれば、すぐ出ると思うんですよ。ただ、今まではその情勢になかったとそういうことを特に申し上げたいと思います。

 それから、これは要らんことかもわかりませんが、たびたび渡辺議員さん、合併したら今各団体の持っておる借金減るわけじゃないよとおっしゃいますが、これはふえるわけでもないんですね。単純な足し算であって、ですから、これは余り論議の対象にならないということを認識をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(磯村寿夫君) 藤崎教育次長。



◎教育次長(藤崎龍男君) 下松中学校の改築の概算資料の内訳をという御質問でございましたけど、今までも言っておりますけれども、一応現在下松中学校は改築規模を普通学級15、特殊学級を1教室、それに特別教室を13、多目的教室を1教室、コンピューター教室を1つ、それに屋内運動場で、すべて現段階で申し上げますと概算額は21億8,400万円という額が算定できます。



 なお、詳しく申し上げますと、校舎の関係が普通教室なり特別教室等を含めまして、全体で校舎が5,705平米でありまして、校舎だけで16億9,000万円という額になります。それに屋内運動場が1,265平米で2億7,800万円というふうな概算額が計算できます。

 以上でございます。



○議長(磯村寿夫君) 加古川福祉保健部長。



◎福祉保健部長(加古川隆君) 特別養護老人ホームについての御質問があったかと思います。

 特別養護老人ホームの内容については、今まで申し上げておりますが、50床でございまして、寝たきりの方の30床分と痴呆性老人の20床、それからそれに併設をいたします施設としましては、デイサービスセンターのB型、それからE型と、それから在宅介護支援センター、ホームヘルパーのステーション、ヘルパーステーションと申しますがヘルパーステーション。これでおよそ面積的には3,580平米程度になるんではなかろうかと、これは鉄筋コンクリートの2階建てを一応予定されております。

 これらの事業費についてのお尋ねがございましたけれども、国の基準事業費がございますが、これを平成8年度の単価で申し上げますと、併設されますただいま申し上げました施設を含めまして、おおよそ6億2,000万円程度と、これはあくまでも平成8年度の単価でございますが、そういったことになっております。財源でございますけれども、国の補助は基準事業費の2分の1でございます。県が4分の1、市は市の要綱によりまして8分の1を助成をいたしますと、そういう財源の内訳になるかと思います。

 それから、病院についての事業費はどうかというふうなお尋ねかと思いますが、同仁会の現在内部で事業費につきまして細部の検討をされておる最中でございまして、今の段階では申し上げることができません。

 それから、土地の譲渡の時期等について、現在まだ結論を得ておりませんけれども、同仁会と今後より一層精力的に詰めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(磯村寿夫君) 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。

午前11時02分休憩 

午前11時12分再開 



○議長(磯村寿夫君) 会議を再開いたします。

 渡辺議員の2回目の質問から入ります。渡辺敏之議員。



◆25番(渡辺敏之君) さっき冒頭お尋ねすることができなかった問題、米軍による徳山・下松港の調査の内容と市長の見解を簡単にお尋ねしておきます。

 この間の参議院の決算委員会でアメリカ軍が日本の民間港湾をいろいろ調査をしていると、その調査の内容が日本の法律を無視したようなことがいろいろやられてる、いつでも自由に使えるという事前調査なわけですけれども、医療にかかわる項目の中で検疫や医療施設の情報だけではなくて、麻薬が入手できるかどうか、売春する場所があるかどうかというふうなものも含めて調査をしているんですね。麻薬、売春の話はもう人道上も許せない、法律上も許せない問題でありますけれども、そういう問題をやってるんですね。記録によると、平成7年に徳山港にアメリカ軍の掃海艇が2度ほど入ってます。御存じのように、米軍の場合は、地位協定等で検疫が免除されてるというふうなことで、こういう船がどんどん入ってくれば、先ほども言ったような問題が、そういう不法行為を助長するということにもなるでしょうし、伝染病の問題も出てくるというふうに思うんですね。ですから、徳山・下松港というのは全国の中でも有数の重要港湾でありますので、やはり平和利用に徹するという必要があろうかというふうに思います。管理者は県の方ですから、県の方にその立場を働きかけて、やっぱり平和利用に徹してほしいというスタンスで要請する必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、市長の見解をお尋ねをしておきたいと思います。



 次、通学路の安全の問題についてお尋ねをします。

 中央線の横断陸橋の問題については、状況は承知をしてますけれども、非常に困難だと移設は。昨日、指摘をされてましたけれども、末武大通りと中央線の交差点の街灯の問題ももう供用開始から半年になるのにまだついてない。これは前も指摘をしたことがありますけれども、あそこの交差点をスクランブル化するか、さらにはあの信号をやっぱり右折、左折を制限をするというふうなことで、安全な横断を保障する、そういう工夫というふうなものもできるんではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはどうなのか、お尋ねをしておきます。

 それから、学校施設の改善ですけれども、私いつも気になるのは、財政計画と調整をしてという言葉がいつもつくんですね。財政計画と調整をしたら、いつも後回しにされてきたのがこれまでの経過なんですよ。ですから、さっき私が言いますように、財政計画を調整するというんじゃなしに、まず計画を前に出せと、その後、財政がきちっと保証するというふうなことをしないと、いつまでたってもできゃせんぞというのが私は言いたいんですよ。それはどうなんでしょうか、明確にしてください。

 それから、もう一つ下松中学校の平成9年での実施計画を先送りして先進地を調査云々というふうに言っておられますけれども、今さら先進地を調査して何するんだというふうに言いたいんですよ。先進地を調査をしないでも、情報はいっぱい集めてるわけだから、そういうふうなことを言って先送りするのはやめなさいというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。

 それから、Kビジョンの問題でさっきおっしゃるように、放送法3条があるのは私も承知してます、はい、言われるまでもなく。しかし、今先ほど私が指摘した問題で、放送予定を社の方は変更して中止をしてる事実もあるんですね、ある放送については。さっき指摘した放送の問題については。その辺は不適切であったということを社側も認めておることの一つのあらわれだというふうに思いますけれども、さっきおっしゃるように、法の趣旨に基づいてきちんとやってくれという働きかけはぜひしていただきたいというふうに思います。これは介入でも何でもありませんので、法律を守れというだけですから、当たり前の話だと思います。

 それから、ふくしの里、ここは私はいつも財政問題でいつも大変だなと思うのは、さっき指摘をしましたけれども、土地はどういうふうに買い取るのかということについて、いまだに資金計画が示されてない。さっきの答弁でも随時買い取りたいと、行き当たりばったりで買い取りたいというふうなことにしかならないんですよ、これでは。果たして、それで財政に責任が持てますか。昨日のやり取りの中で、平成18年から24年の間に退職金だけでも60億円要りますよというふうな、それだけでもよ、学校整備もしなければならない、いろんな問題が山積をしている、そういう状況の中で行き当たりばったりでいいのか、財政は破綻する心配はないかというのを私は言いたいんですが、いかがでしょう。明確にする必要があるんじゃないですか、そこも、明確にして全体を調整をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょう。

 それから、土地の譲渡価格ですけれども、鑑定評価も参考にという御答弁がありました。しかし、鑑定というのは売買実例を参考にして鑑定評価がなされるというふうなことからすれば、あのあたりは山だったんですね。山の土地を鑑定されたんじゃ、ちょっとたまったもんじゃありません。それでそんな非常識な鑑定結果も出ないとは思いますけれど、やはり私はこの間からずうっと言ってますように、用地買収に必要な人件費の問題も含めて、あそこにいろいろ道路つくったり、いろんなことやってますけれど、そういう経費も含めて、かかったほどは負担をしてもらうというスタンスに立つ必要があろうかと思いますので、指摘をし、答弁を求めておきたいと思います。



 それから、合併の問題にいきます。さっき私は一貫性が欠けるというふうに言いました。今、市長が推進協議会をつくってやろうとしている3市2町の合併では、あなたもおっしゃるように、21万ぐらいの人口にしかならないんですね。6月の議会でもあなたは30万人以下の都市では人口は減ってるんだというふうなことを盛んにおっしゃってるんですね。だから、30万人以上の町をつくらにゃならんのだと、そういうふうに言いながら、今やろうとしているのは20万そこそこのまちづくりでしかないんですね。人口は減る、町は活性化するどころか、あなたに言わせれば、人口は減る、そういう町なんですよ。そんなのに何で血道をあげんにゃいけんのかなというのがわからないんですよ。それに市民の皆さんに賛同してくれというふうに言われる意味がよくわからないんですよ、明確にしてください。

 その3市2町の合併で、イメージが上がるのか、何がどうなるのかと、段階合併って言ったって、その次の段、次の段に進んでいける保証がありますか。そういう保証もないのに、段階合併という言葉だけで、人を惑わすのはやめた方がいいと思うんですよ。現実の問題として、現実を直視をして政治は進めてもらわなければなりませんので、3市2町の合併の場合にはどうなるのか、そこのところを明確にしていただきたいというふうに思います。

 もう一つは、新しい町の名前はまだ考えてないというお答えです。しかし、あなたたちがやろうとしておられることは、歴史のあるいわれのある下松という名前を消すことなんですよね。あなたとコンビを組んでらっしゃる方は下松の名前を捨てて徳山にしようということだって提唱してこられた方ですよね。確実に下松という名前は消えるんじゃないですか。私はこの下松という名前がそんなに嫌いなのかなというふうに不思議でならないんですよ。私はもっと大事にしてほしいな、下松の町を大事にしてほしいなというふうに思うんですけど、ここの歴史と名前、風土というふうなものを、しかし、やみくもにもう合併、合併と言っておられるそこには、どうもそこの当たりに愛着がないのかなというふうに思うんですけど、そんなことはないと思いますが、お答えください。

 それから、財政問題。棟居部長、あなたらしくない答弁をなさいました。その3市2町、4市4町でも同じですけれども、今もらってる交付税が52億だと、類団の■の3でもらってる交付税が70億だと、類団の方がようけくれてる。だから、その交付税はふえるんじゃないかと、そういう素人みたいなこと言わないでくださいよ。私は4市4町がその合併した場合には、■の3だというふうにお聞きしてましたから、■の3の類団を全部調べてみました。■の3の場合、幾らの、いわゆる需要額、どれだけの経費がかかるというふうに自治省は計算してるのかなというデータをここに持ってます。あなたがおっしゃるような数字ではありません。今までも引用しましたけれども、3月、6月でも引用した福島市も■の3ですね。前も引用しましたが、周南4市4町の■の3の必要経費、これだけの面積と人口であれば、必要経費は478億ぐらいかかるというふうに現時点では自治省は算定してるんですね。ほとんど同じ面積、ほとんど同じ人口の福島市の場合には、410億ぐらいしかかからないだろうと、60億ぐらい経費は安く済むだろうというふうに自治省は見てるんですよ。ほかの類団だって一緒ですよ。あなたもよく御存じのように、交付税というのはそういう何ぼ必要経費がかかるだろうというそういう計算値と実際に税金等が入ってくるその差額でしょう。税金がいっぱいいっぱい入ってくれば、本当の意味での財政力が強くなれば、交付税は減るのは当たり前なんですね。これはあなた方の方が釈迦に説法だから、私が言うこともないと思いますが。

 ところが、合併の場合は、税金がふえようがふえまいが、経費は必要ない、安くつくよということで落とされて、必要経費の方落とされて、結局は国から出てくる金が減るというそういう仕組みなんですよ。そこのところをこっちが素人と思って、あんな答弁しちょるんかどうかよう知りませんけれども、正確にしてくださいよ。確実に減るでしょう、そういう数字、データ差し上げてもいいです。

 それから、さっきも言いますように、市長の答弁で財政力が強くなるというのはどういうことなのか、はっきりわかりました。人件費や経費が減ると、だから財政力が、それだけ予算が余るはずだ、だから財政力は強くなるんだという論のようです。しかし、さっきも冒頭で引用しましたけれども、県が発行しているこのハンドブック、この中でもこのハンドブックの中でもさっきも言いますように、スケールメリットで経費が少なくつくから、人件費も安くなるだろう、さまざまな経費も少なくなるだろうから、国からの交付税減らすぞってはっきり書いてあるんですね、これに。経費が浮いたほどは吸い上げよるというふうに書いてるんです、ここに。財政力がこれで強くなりますか。確かに5年間は元の金額をくれるというふうに書いてあります。6年目からは減らすぞというふうに書いてますよ。その合併した5年間は、議員も市長も減るかもしれません、職員が大幅に減りますか。ここに合併を一生懸命旗振りしてらっしゃる方々のいろんなパンフレットを出している。これは新南陽、これは徳山、ええ加減なこと書いてますよ。合併したら、40億円減るんだと、今のようなところについて全く触れてません。借金が一人当たり92万円あります。人をおどし回してこんなんでええんかと、だから合併せにゃいけんのじゃないかと、徳山の発行したこんなパンフレットは合併しなかったら、福祉の予算も組めんようになるぞと、そんなんでええんかちゅう、まさに市民に対するおどしですよ、これは。下松ではまだ配られてないかもしれませんが、いずれ配るんじゃないかなというふうに私は危惧をしちょるんですが、そういうふうに市民を嘘の情報、それでやっぱりどっかに誘導するなどというのは、私はやめなければならないと思うんですよ。正確な情報を出してください。それで思うんですけれども、さっきあなたのところで、推進協議会で調査をして、情報を市民の皆さんに提供したいというふうに答弁がありました。それで私は危惧するんですけども、その今までもあなた方のところから出された情報はバラ色の未来像であったり、さっきも言いますようなこういう住民をおどすような、事実に反するようなことがいっぱいいっぱい書かれて、合併したらええことがあるけど、合併しなかったらとんでもないことになるぞという、そういう情報ばっかりなんですよね。推進協議会から出てくる情報も今のままでいくとそんなものになる危険性が非常に強いと思いますよ。ですから、私がさっき言いますように、デメリットの情報もまさに市政の主人公は市民の皆さんですから、その主人公の皆さん方に洗いざらい全部提供して、どうしようかと、どっちの道を進むのがあなたはええと思うかと、一方的な情報だけじゃなしに、両方の情報を出して判断をあおぐというスタンスになぜ立とうとなさらないのかと、私はわからないんですよ。その結果として、私はさっき住民投票を云々といって、提案をしましたが、あなたは今のところやる気はないということのようですが、いかがでしょう。住民の皆さん方にそういう情報を提供しませんか。

 それから、もう一つ、あなた方は合併を推進をする、その正当化するために平成5年のアンケート結果をいつも出されます。これは民間の団体がやられた結果でしょう。同じときに市も市民の意識調査やってらっしゃるんですね。そちらのデータについては、あなた方は使おうとなさらない。民間の方のデータしか使おうとなさらない。6月議会でも指摘したけども、渡辺さんの質問はそれは危険だちゅうて、企画部長でしたか、おっしゃったが、しかし、さっき私が指摘したように、市職労が調査をした職員のアンケート結果については、あんまり顧みようとなさらないんだよね、市長は。市職員の勉強が足らんのだ、認識が不足しちょるんだみたいな言い方で、研修し直すみたいなことおっしゃいましたけれども、やっぱりちょっとその辺では客観性を欠いてるんじゃないですか。さっきも指摘をするように、市役所自身が行った市民の意識調査の中では、若者たちは合併をすべきでないという意見の方が半数以上ですよ。なぜそういう意見には耳を傾けないんですか、お尋ねをいたします。

 以上、2回目の質問とします。



○議長(磯村寿夫君) 大村建設部長。



◎建設部長(大村芳夫君) 末武大通り線と市道中央線との交差点にスクランブルをという一つの御提案でございます。これは渡辺議員もよく御存じの中で御提案されておると思うんですけれども、これは道路技術基準というのが一つはあるわけですね。車の擦過量と横断される歩行者の1時間当たりの人数とかいうことで、歩道をつくるとか、立体橋が要るとか、いろんな基準があるわけです。現在はこれは末武地区交通安全対策協議会という方たちからも、先ほど市長が答弁しましたが、いろいろと御要請を受けております。私たちは下松交通安全協会とか警察、徳山土木事務所、それからこれは詰まるところは県の公安委員会になる、判断になると思うんですが、いろいろと協議はやっております。現在のところ、スクランブルというのはとてもまだまだ時代が早いであろうという答えをいただいております。

 それから、照明の関係は、現在、業者に発注済だそうです、交差点照明です。

 以上でございます。



◆25番(渡辺敏之君) 信号に時間差をつけて右折、左折を制限するとかいうふうなものは何ぼでもできるんじゃないですか。それも提案してますから、ちょっと。



◎建設部長(大村芳夫君) はい、これも協議をやっております。これは尾ひれをつけますと、また先ほど言われました全面開通の問題があるんですね。大手線との交差点の問題とか、今言われましたね、ああいった問題も継続して協議をやっております。交通量と流れの状況を見て、判断さしてもらうというところでございます。

 以上でございます。



○議長(磯村寿夫君) 河村市長。



◎市長(河村憐次君) 6番目の米軍による徳山・下松港の調査の内容と市長の見解についてのお尋ねにお答えいたします。

 徳山・下松港に対する米軍の調査の有無、内容等については、承知しておりませんが、最近の新聞等によりますと、民間港である小樽港や鹿児島港へアメリカの艦船が入港したことが報道されております。この入港に対して、日米防衛協定のための指針の見直しを先取りするものであるとして、各地で集会などの抗議行動が起こされておりますが、私は艦船の寄港が日米友好親善と乗組員の休養などの目的であるものと確信しております。

 それから、合併の問題につきまして、初めは30万の都市にするんだと言ってたが、今では20万じゃないかということをおっしゃってますが、これは毎回議会で御答弁しておりますが、やっぱり温度差があると、いつまでいってもこれはこのままでいくと、もっと本論に入っての調査、研究ができないということになりますから、現実に足を踏まえて、理想論ばっかし言ってたんでは前に進まないというようなことで、このたびは3市2町ということでスタートしておりますけれども、これも何も後から言ってきたら入れないよというんでなしに、先般のこの協議会ができましたときに、いかがですかということで光市にもまいりましたときに、光の市長にはいつでも我々は門戸をあけておりますから入ってきていただきたいということもお願いしてるような状態でございますので、我々といたしましては、やはりそういうことも理想の4市4町を頭に入れながら、まず現実的な3市2町ということでスタートしようということになったんでございますので、御理解のほどをお願いしたいとこう思います。

 以上。



○議長(磯村寿夫君) 棟居企画部長。



◎企画部長(棟居則夫君) 合併の問題についてお答えいたします。

 まず、財政問題なんですが、先ほど私が補足して御答弁したのは、合併したら類団並みに交付税がふえるなんちゅうことは一つも言うておりません。答弁はしっかりお聞き願いたいと思います。減るであろうというのは私も前から申し上げておるんですね。ただ、減るであろうが、極端に2分の1にも3分の1にもなるようなことはない。





◆25番(渡辺敏之君) その根拠がわからんのよ。その根拠を何回尋ねちょる、私は。需要額でしょう、その算定の根拠は。需要額でしょう。



◎企画部長(棟居則夫君) 交付税について、今から1から申し上げるつもりはありませんが、収入額と需要額、収入額の方が需要額に不足する金額が……



◆25番(渡辺敏之君) 需要額がどう変化するかが問題になってくるわけですよ。



◎企画部長(棟居則夫君) 交付基準額になるわけなんですが、今、福島市と比べられましたけれども、周南が面積も人口も大体同じであるから、福島市と同じになるという保証は全くないですね。(「目安にはなるいね」と言う者あり)これは、ただ一つ渡辺議員さんも目安にしておられる、私が先ほど申し上げたのも、目安として類似団体の数値を申し上げた、これは交付税の額で申し上げたわけですね。ですから、考え方は同じでですね、いずれにしても、今から3市2町の職員、幹事会等で研究の中に入れて、交付税が実際に3市2町であればどういう数字になるのか、それも出すと言うとるわけですから、あんまりあせらんで正確な情報が出るまでお待ち願いたいと思います。(「なかなか出んわい」と言う者あり)

 それから、推進協議会で調査、研究をしてということ、市長が答弁で申し上げましたが、これまでの情報は合併しなければ悪くなるよ、悪くなるよと、おどしじゃないかというような御指摘なんですけど、正確な住民の皆さんの御理解と御判断をいただくために、今、調査、研究、情報提供するわけですよ。ですから、正確な御理解をいただく、あるいはそれに基づいて判断していただくためには、きれいごとばっかり並べて出すようなことは決してするつもりはありません。ただ、これも何回も申し上げますけれども、住民の負託を得て市長になっとる、あるいは町長になっとる方々が今真面目に周南地域の前途を考えながら、段階合併について研究していこうということですから、これについては十分な御理解が、住民の皆さん方からもいただけると思っております。

 それから、市民アンケートの結果をときどき引き合いに出されます。平成5年に下松市が市役所が後期基本計画の策定前に住民意識調査というのでデータを取ってますね。同じ年の12月に下松市中核都市づくり協議会が住民、一般住民、これも無作為抽出なんですが、意識調査をやっとるわけです。渡辺議員さん言われるのは、市のやった方が確かであって、それは55%しか賛成がなかったと、私が申し上げておるのは、なぜ私が62.2%というのかと言いますと、数カ月、あの盛り上がって、論議がだんだん盛り上がってきたときの5カ月ですか、数カ月の差というのは、やはり無視できないものがある。時代は刻々とかわっておるわけですから、いつも固定的な時点にとどまって、論議すべきではないと、社会情勢の変化にあわせてということになると、ちゃんとした手法によって、アンケートしたもんであれば、たとえどこがやったもんであろうと、時点の新しい方がより実態に近いであろうという判断ができるわけです。しかも、この62.2%に我々が肯定しちょるわけではないんです。今から推進協議会で調査、研究しまして、先ほど申し上げたような情報提供をして、またその中には市民アンケートを住民アンケートも当然その行動の中に含まれると思いますから、その中では今よりもよりよく理解された上での住民の皆さんの御判断がいただけるだろうと、それを期待しておるわけです。



 以上です。



○議長(磯村寿夫君) 藤崎教育次長。



◎教育次長(藤崎龍男君) 渡辺議員の学校施設関係の質問です。

 学校施設関係のスタンスとしましては、やっぱり実施計画があって、それを裏づける財政計画に基づいてやっていくと、これは当然だろうと思います。ですが、やっぱり財政が先に出るというのはどうかなと、やっぱり私は実施計画があって、それに基づいて財政計画を検討すると、それがスタンスであろうというふうに考えます。

 そして、この先進地の視察の問題です。これ渡辺議員とも給食問題で方々に視察にまいりました。やっぱり資料と実態は行ってみなきゃわからんもんがございますので、特に、この最近、教育の問題におきましても、情報化時代なり、あるいはいじめの問題等でこういった校舎を他の市町村ではつくっておりますので、そういったところの実態をやっぱり見て計画をつくらんにゃいけんというふうに考えております。

 以上です。



○議長(磯村寿夫君) 加古川福祉保健部長。



◎福祉保健部長(加古川隆君) 病院への土地の譲渡価格についての再度のお尋ねがございましたけれども、病院はふくしの里でできます中核となる施設でございます。市民の皆さんも大変期待をしていらっしゃるということで、ぜひ建設されなきゃならないという施設であることは渡辺議員さんも同じ考えであろうというふうに思っております。

 土地の譲渡価格につきましては、原価、それから専門家の土地の鑑定評価、先ほど市長の答弁がございました。そういったものを参考にしながら、妥当な価格で  そういった妥当な価格を求めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(磯村寿夫君) 渡辺敏之議員。



◆25番(渡辺敏之君) 放送法は答えがないんかな。

 藤崎さん、私もあなたと同じなんですよ。実施計画まずつくれと、それに財政がきちんと裏づけせえと私言いよるんですよ。ところが、常にあなた方のとこで出てくるのは、財政計画と調整をしてと言うとる、財政計画が先にあるんですよ。金が余ったらやるぞというふうなことにしかなってないんですよ、現実は。だから、さっき冒頭、あそこで私が提起したように、まず計画をつくれと、金が余ってやるんじゃなしに、そのためにどう財源を捻出するかという、そういうスタンスに財政と教育委員会の関係はそういうふうにせえというふうに私は言ってるんですよ。あなたがおっしゃるとおりよ。誤解をしないでください。ですから、そういう立場で答弁してください、いいですか。

 それから、徳山港への米軍の入港ですが、友好、休養、それは彼らも休養しなきゃならないと思うんだけれども、さっきも言うように、伝染病等の問題があるから、彼らには検疫免除になってますから、やっぱり平和利用に徹するべきだということで言ってるわけで、そのあたり、市民がそういう巻き添えになるようなことがあってはならないと思うんで、提案してるんですよ、いかがでしょう。

 時間がないですから、あれですが、交付税の問題いきましょう。さっきも言いますように、今までもあなた方のところでは何回も私は交付税が減るぞというのは言ってきた。ところが、あなたは2分の1とか3分の1には絶対ならないというふうに盛んに強調される、断言をされるんだよね。全く計算もしてないのに、いいですか。そういう類似団体のところの需要額、何ぼ経費がかかっちょるかというのも調査をしちょるんかどうか知りませんけれども、そういうふうなものを顧みないままに、減ることはない、減ることないという結論だけは出てきよるのよ。私はそれはいけんよと言いよるんです。同じ規模の自治体がとれだけの経費がかかっちょるのかというのを見て、周南4市4町、3市2町が合併したらどれぐらいの面積、規模になると、その場合どれくらいの経費がかかると、そうするとどうなるのかというふうなことで、じゃあ、合併した方がええのか、悪いのか、財政は楽になるのか、楽にならないのかというのを研究するのが事務当局の仕事でしょう。市長のけつをたたくのが事務当局の仕事じゃないんですよ。市長の前に行くのがあなた方の仕事ではないんですよ。そこのところをきちっと自覚をしてほしいんですよ。議員からそういう問題を提起をされたら、積極的にそこの問題についてデメリットはないのかどうなのかというところを研究し、我々にも資料を提供してほしいというふうに思うんです。

 それから、地方分権の問題については、どういう地方分権が今求められているのかというところについて、全く具体的な回答がありません。答えてください。

 それから、意識調査の問題ですが、民間団体の意識調査をあなたは後ろだからその方がより正確だとおっしゃる。しかし、あの当時は、いわゆるバラ色の未来像がどんどんどんどん出されて、さっきも言いますようなここまで無責任だったかどうかは知りませんけれど、合併したらええことがある、合併しなければ大変な事態になるよという宣伝が一方的になされて、それを前提にしてアンケート調査ですよ。どういう結果が出てくるかというのははっきりしてるわな。同時に、市が金をかけて、市民の皆さんの協力を訴えて行ったそういうアンケートの結果については、ほとんど顧みられてないから、そっちもきちんと顧みろというふうに私は指摘し、対応を求めてるんです。時間がきましたからやめます。



○議長(磯村寿夫君) 藤崎教育次長。



◎教育次長(藤崎龍男君) 学校施設の関係で、やっぱり私は全体のバランスを、  市の行政の全体のバランスを見て、財政計画は決まるもんだというふうに考えておりますので(「いま崩れてる」と言う者あり)  ということでございます。



○議長(磯村寿夫君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田康夫君) 6番目の徳山・下松港の米艦船の寄港についての考え方ですが、これは先ほど市長が申し上げたとおりでございます。我々としてはあくまでも平和目的の寄港であるというぐあいに考えております。

 以上でございます。



○議長(磯村寿夫君) 棟居企画部長。



◎企画部長(棟居則夫君) 交付税の件ですが、よくわからずに言ってるというのは、私も渡辺議員さんも同じなんですよ。いや、全く一緒なんです。ただ、よその方を引っ張ってきてこうではなかろうかという程度の判断ができておる。ただし、私の方が前に交付税の担当をしておったことがありますから、交付税の算出の仕方については若干渡辺議員さんよりも詳しいだろうと思います。その経験から言いますと、面積がふえて、人口がふえたからと言って、人口規模による補正係数が、例えば0.5になればその部分については需要額は半分になるわけですが、それほどのことはないであろうという判断は持っておるわけです。いずれにいたしまして、ここでいろいろ、いやそうじゃない、そうじゃないと言ってもしょうがないことであって、これは先ほど申し上げたように、この推進協議会の中で実働部隊がまたいろいろ研究するようになります。その中に当然含まれるはずですから、そこで出されたものについて、今度論議をしていきたいと思います。

 それから、意識調査につきましても、これも同じことなんですが、世の中がどんどん変わっておりますから、今、真面目にこの推進協議会で取り組んでいこうとしている調査、研究の非常に大事な部分ですから、これにはもちろんメリットもデメリットも当然挙げて、それで御判断をいただくということになるわけです。そういうものをやろうとしておるわけですから、これもやはり推進協議会、あるいはその幹事会の動きを見守っていただきたいと、そういうように考えております。

 以上です。



○議長(磯村寿夫君) 13時まで休憩いたします。

午前11時48分休憩 

午後 1時00分再開 



○議長(磯村寿夫君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。山根照男議員。

    〔23番 山根照男君登壇〕



◆23番(山根照男君) それでは一般質問を行います。

 初めに行政改革についてお尋ねいたします。ほとんど毎回、この行革について質問しているので、多少というよりうんざりされているかもしれませんが、私は非常に大きな問題でありますし、また遅かれ早かれ避けては通れない案件だと思っております。国政レベルでは、本年4月に消費税が3%から5%に上がりました。9月1日からは医療費も上がりました。1割から2割負担になったサラリーマン本人は平均で2.4倍、70歳以上の高齢者で2.5倍になると言われております。さらに厚生省のまとめた21世紀の医療保険制度についていえば現役世代の負担はすべて3割、大病院は外来を5割、70歳以上の医療老人保険該当者は1割から2割の定率負担にするといったものであります。21世紀といえばあと3年と3カ月であります。

 一方、国民医療費は試算によれば97年、本年度が27兆円、この現状のままでいけば2000年に38兆円、高齢化のピークになりますと、ピークになると予想されている2025年には、何と141兆円に膨れ上がると予想されております。27年間で29兆円から141兆円、差し引き112兆円、約5倍になるというのであります。これから言えば、先ほどの厚生省の21世紀の医療保険制度の試算数字ではとても追いつかない、本当の試算数字をいきなり出せば国民は目を回すだろう、言わばジャブを出して、しかも9月1日を待たずして国民の反応を確かめてみようと、免疫もつくだろうという程度のものであろうと私は思っております。それが証拠に、医療費の抑制策は見るべきものがない、抑制策としての試算数値が何一つ出ていない、医療費、薬価は数字を出して、これこれに抑えるので国民のこの数字で我慢してくれというのならまだしも、これでは改革の名に値しない、うそであります。人間社会が高齢化してきたことがこういったさまざまな面で財政負担を大きくしてくるわけでありますが、地方自治体である下松市においても全く同様であります。これからの本格的な高齢社会を前にして膨らむ財政需要にどう対応するのか、全国的に見ても地方自治体の財政状況は目に見えて悪化しているのは御案内のとおりであります。下松市におきましても同様であり、その中にあっても県下14市でも最悪の部類に入っているようであります。経常収支比率の高さが何よりもそのことを物語っているところであります。経常経費の支出のうち、人件費と公債費はその大半を占めており、そのうち、人件費は将来とも定年退職者の増加でふえ続けていくことになります。経常収支比率が8年度88.8%と言われておりますが、いつの日かそれも遠くない日に100%になるとすれば理論的には市独自の市民サービスは大きな制約を受けてくるはずであります。高齢社会の財政需要にどのように対応するのか、このことについて本年9年度から高齢者福祉について施政方針をうたっておられるように、これまで75歳以上の方に毎年一律に支給してきた敬老祝金の支給方法の見直しを行うことにより、高齢者や介護者の日常生活により密着したサービスの拡充を図るとして昨年約2,900万円あった敬老祝金を、これを890万円に落として差額の約2,000万円を5項目の事業  24時間ホームヘルパー事業等5項目の事業を新設し、高齢者福祉の多様化に対応しております。補助金のサンセット方式を採用したものであろう、一つのそういったものであろうかと思います。苦しいやり繰りには間違いないところであります。もう一つ高齢者福祉の後退ということでも間違いないところであります。このことは苦しい台所事情を反映した今後の財政運営に一つの方向性を示す象徴的な出来事であったと私は思っております。ともあれ、今のところはこの程度で済んでおりますが、将来的にはこのままの財政需要が続けばどうなるかわからない、ないそでは振れないということでせっかくの施策も切り捨てざるを得なくなるかもしれない、そうあってはならないことは言うまでもないところであります。高齢社会の進展に伴う財政需要の増大を一つの例として挙げましたが、これだけではありません。少子化、下水道、ごみ環境、各種公共施設、いろいろあります。厳しい財政状況に対応するには効率的な財政運営が求められます。現在の自治体の仕事を公共と民間に役割分担し、民間に委託するといったことを進めていかなければならないと思っております。前置きが長くなりましたが行政改革が必要であるということを言いたかったわけであります。



 それでは具体的な質問に入ります。1点目に、小学校給食の民間委託、現在市内の小学校については、11校すべて下松市の直営自校方式をとっております。給食の調理業務に携わっておられる方が職員で27名、パートが29名、合計56名で対応されているということでございます。学校給食の民間委託も全国的にかなりの広がりを見せてきております。3月議会においても質問いたしましたので、詳しいことは省きますが、直営から民営に切りかえることで47.3%。半分以下のコストで済むというデータが出ております。行政効果、財政運営上の効果だけを強調するものではありませんが、「小さな政府で最大の市民サービスを。最小の経費で最大の効果を」という観点からよくよく検討していただきたいと思うものであります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 2点目、ごみ収集業務の民間委託であります。この点も同様、3月議会でしてきたところであります。直営から民間へ委託した場合は、コストについて言えば直営の46%、これも半分以下というデータであります。一般ごみに限って言いましても、全国的には85%の自治体が何らかの形で民間委託に移行しております。現在、ごみ収集の現業職員は29名と聞いております。退職不補充の形態で順次民間に切りかえるべきであると私は考えますが、所見をお伺いいたします。

 3点目、市立保育園の民営化であります。これは、今回初めて取り上げた行革の項目であります。このたび保育所制度の改革を中心とした児童福祉法の一部改正がなされました。その趣旨並びに概要として多様な保育需要に即応した質の高い保育サービスが柔軟に提供されるよう保育所に関する情報に基づき保護者が希望する保育所を選択できる仕組みに改めるなど、保育所制度を見直すということになっております。それに伴い、今後保育所においては、今回、改正の趣旨に従って利用者の側から選べるようにするため低年齢児、3歳時未満でありますが、この低年齢児の保育や開所時間の延長など利用者の要請に則した創意工夫のある運営面での努力が払われ上質な保育サービスがより柔軟に提供できることとなるものと考えている。こういった厚生省のコメントがなされております。ところが、今、いわゆる大都市を中心にいたしまして、父母、保護者の間で柔軟な保育サービスを求める声が強まっている。ところが公立では横並び意識が強く、零歳児保育や午後6時以降の延長保育が遅々として進まないといったことが指摘されております。今回の法改正で、一方で少子化が進行する中で保育のニーズの多様化に即応する体制は公立では無理ではないのか、昨年12月20日に発表された地方分権推進委員会の第1次勧告では「少子化時代の到来の中で、子供や家庭の多様なニーズに的確にこたえるため地域の実情に応じ、幼稚園、保育所の連携強化及びこれらにかかわる施設の総合化を図る方向で、幼稚園、保育所の施設の共用化等、弾力的な運用を確立する」、としております。本年4月から厚生省と文部省は検討を開始し、年内にも報告書をまとめると聞いております。このことを先取りしたのかどうかは定かではありませんが、栃木県の佐野市では、近隣2町、1市2町合計で12の幼稚園が共同で保育施設をつくり、幼稚園終了後に夕刻6時まで、夏休み中は午前8時から午後6時まで保育するといった試みを進めております。反響も上々であるということであります。佐野市の場合は、公立公営でありますが、文部省と厚生省の縦割りの壁が取り除かれて、幼稚園、保育所の施設の共用化が実現すれば下松市にある私立幼稚園11園のうち幾らかは保育事業に算入してくることは間違いのないところであります。こうした時代状況の中で保育園の運営についても公立にこだわる必要はないと私は考えております。現在、市内の五つの保育園で保育事業に携わっておられる職員が全部で58人と伺っております。下松市の場合、この公立の保育園が財政硬直化の一つの要素にもなっております。市立保育園の民営化についてどのような見解をお持ちなのか、ここではお尋ねしておきます。

 4点目、行革の数値目標の設定であります。昨年8月下松市行政改革大綱が策定され、同時に実施計画もなされました。ところが行政改革の  行政改革と由縁のもの、すなわち一番肝心のところは抽象的表現に躊し、具体的な数値目標は示されていないということは、これまでも再三指摘されてきたところであります。先ほどの、21世紀の医療保険制度のところで指摘しましたように、数値目標を掲げない改革はそれはうそであると私は思っております。それからなのか自治省は来年度から自治体に行革の数値目標を義務づけて、その達成状況を公表するとしております。行革の数値目標とその達成は、まず、お上の方からと言いたいところでありますが、それはそれといたしまして、地方も真剣に取り組まなければならない問題であることは間違いないところであります。具体的数値については新聞の報道によれば、まず職員数については全体数のほか、各部門ごとの目標値、前年度に比べて増減があった場合はその理由を付す。職員給与の適正化については給料月額のほか、実態が見えにくいとの批判があった退職金や各種手当などの支給実績も住民に公表する、新聞報道では、この程度の情報で終わっていますけれども、まだまだほかにもたくさんあるはずであります。下松市では、既に策定済の実施計画の見直しが、私は見直されるはずであるというふうに思います。具体的には、定員適正化、職員給与の適正化、あるいは業務の民間委託、そのようなものが挙げられると思いますけれども、どのような具体的な事項が数値目標設定の対象となるのか、計画の策定はいつまでにやるのか、この点をお尋ねしておきます。

 5点目、経常収支比率の改善であります、昨年度8年度の決算では、先日の御答弁では経常収支比率が88.8%となっております。年々、改善されつつあるということは到底言えない現状であります。ここでは経費節減についての方策をトータルでお尋ねしておきます。

 次、大きい2番目、ごみ環境問題であります。その1点目でありますけれども、小・中・高校のごみ処理状況についてであります。この地上における究極のごみといわれるものが二つある。一つはダイオキシンであり、一つはプルトニウムであると言われております。ダイオキシンにつきましては、至上最強の毒物といった形容詞もついております。対策として、文部省は、本年5月から6月にかけて全国の公立の小・中・高校と養護学校、合計3万9,183校についてごみ処理の実態について調査しております。その結果、すべてのごみに、あるいは一部のごみを校内の焼却炉で処理しているのが全体の83%、すべてのごみを自治体の回収に依存しているのは17%であったという報告がなされております。これまでは学校や家庭などで使用されている小型焼却炉は一般の焼却炉に比べダイオキシンの発生率が高いと言われているにもかかわらず、その実態すらほとんどわかっていなかったのでありますが、ここで学校についてはある程度の実態が把握されたと言えます。下松市における小学校11校、中学校4校、高校3校、合計18校について調査されているはずであります。調査されているはずでありますので、その実態はどうなっているのか。さらに、公立の保育園5園については、これは調査されたのかどうなのか、あわせてお尋ねしておきます。

 2点目、市内の小規模焼却炉の実態、これは野焼き同然の焼却実態であります。主に小規模の事業所などで自己処理しているところはどの程度あるのか。厚生省の試案によりますと小規模焼却場について許可対象基準を切下げ規制の対象を広げる。具体的には一時間当たり200キログラム以上を許可対象とすると、これによりまして、小規模焼却場の98%を規制の網でカバーできるとしております。ところが、1時間当たり200キログラム未満のものにつきましては、残ることになる。これに該当するものが全国的には約9万施設あると見ております。厚生省にしてかなりの実態をつかんでおるわけでありますけれども、下松市の実態はどうなのか、また規制を広げることで下松市の野焼きの実態に変化が起こるのかどうなのか、この点をお尋ねしておきます。

 3点目、在宅医療介護に伴うごみ処理であります。最近の新聞報道によれば代表的な在宅医療である腹膜透析、CAPDちゅうらしいんですけれども、この腹膜透析で使用済み透析液バックの回収を拒否する自治体が続出、在宅患者が処理に窮する事態が各地で起こっているようであります。その他、家庭からでる医療廃棄物としては在宅患者の飲み残し薬剤や注射針などがあるようであります。下松市は、こうした廃棄物についてはどのような対応をなされているのか、厚生省の見解としては家庭から出るごみは一般廃棄物として市町村が回収するのが原則としておりますけれども、自治体としては回収者の安全を考え、感染性廃棄物と位置づけるのが妥当ということで、相反する認識のように思われます。来年夏ごろまでには、厚生省は実態を調べ指針を出すことにしておりますが、現時点での下松市の実態はどうなのかお尋ねしておきます。



 4点目、透明ごみ袋の使用とプライバシーについてであります。各種ごみ袋につきましては、無規制、それから半透明、透明へとだんだん移行しつつあります。下松市においてはこの透明袋を義務づけてはおりませんが埋め立てごみと不燃性資源ごみにつきましては透明ごみ袋を推奨している程度であります。したがって、不透明の袋の方がまだ大半を占めているのが現状ではないかと思っております。究極の分別ともいえる可燃ごみを含めて、すべて透明なごみ袋を義務づけるべきではないかと私は思っております。その際、問題になるのはプライバシーの保護の有無であります。私どもの視察した島根県安来市では可燃ごみも不燃ごみもすべて透明袋である。そのうち、不燃ごみについては町名と氏名を書き入れるように義務づけております。説明会のたびに「プライバシーの問題を指摘されたが、不燃ごみにプライバシーはないという姿勢を貫いた。確かに、可燃ごみにはプライバシーの問題はある。しかし、不燃ごみのどこがプライバシーとかかわるのか、食品にしても出すのはトレーだけで生活レベルがわかるものではない。問題があるなら言っていただきたい」と、理解を求めたということであります。透明ごみ袋の使用の義務づけとそれにかかわるプライバシーの問題については、どのように考えておられるのかお尋ねしておきます。

 5点目、環境美化条例の制定であります。いわゆるごみのぽい捨て禁止条例であります。報道によりますと、4市、あるいは4市4町の広域で協調提案するといったことがたしか言われておったと思いますが、下松市としてはいつこの条例案を提案されるのか、合併とは趣が異なりますので、早期に実施していただきたいところであります。この点についてお尋ねしておきます。

 大きい3番目、市営住宅であります。

 1点目、駐車場の設置状況、本議会で公営住宅法の一部を改正する法律の施行に伴い新たな下松市営住宅条例が制定されようとしております。その中で駐車場については有料化とする。その理由の一つは駐車場が共同施設として位置づけられ、公営住宅としても必要施設として明確化されたとなっております。これを受けて未整備の団地については、たしか昨年度から、まず、旗岡団地について整備に取りかかってこられたところであります。旗岡団地については、今後、どのような整備計画なのか、それと未整備の他の団地についてはどのような計画をお持ちなのか伺っておきたいと思います。

 2点目、立体駐車場の建設であります。具体的には、旗岡団地のセンターのところでありますけれども、今後、県営、市営共に駐車場が整備されてまいりますと、1台1台の駐車スペースが広がって従来のようなコンパクトなスペースでは済まなくなり路上駐車がかえってふえるのではないか、そういった現象も考えられるのではないかというふうに私は思います。それと、市営住宅のスペースを取りにくい箇所とあわせて、県との協調で立体駐車場を建設するということはどうなのか、駐車場の使用条件に合わない車、1戸につき2台目、3台目、あるいは来客用のスペースも確保して、それ相応の料金を徴収するということにすれば路上駐車も少なくなるのではないかといった声もあります。この点についてどのように考えておられるのか、お尋ねしておきます。

 3点目、車庫証明の発行についてはどのようになるのか。条例案にも一言も触れておりません。別に要綱で定めるということになるのかも知れませんが、この点についてお聞かせください。

 4点目、階段への手すり設置であります。居住者の高齢化、あるいは新たに入居する高齢者のために手すりが必要であるということはこれまでもたびたび提案してきたところであります。特に旗岡と末武の高層住宅についてはこうした配慮がぜひとも必要であると思うわけであります。この点はいかがなものなのか伺っておきたいと思います。



 5点目、尾尻テラスの今後の計画であります。中部地区土地区画整理事業の計画区域にある市営住宅尾尻テラスについては、現在新たな入居者は募っておりません。将来は、解体、撤去とするのか、それとも新たな建設計画があるのか、ここは非常に利便性の高いところでありますので、将来的には居住と高齢者福祉を兼ねた複合施設を建設してはどうかと、私は常々思っておるところであります。今後の尾尻の計画についてお聞かせください。

 大きい4番目、周南合併であります。

 1点目、周南合併推進協議会の議会の位置づけはどうなのか。徳山、下松、新南陽、各市長の設立発起人による周南合併推進協議会が発足いたしました。設立趣意書によれば民間、議会、行政で組織するとなっているわけでありますが、このうち議会については、言葉は悪いんですがボイコットした形となっております。3市の市議会については、市議会議長で構成する別組織「周南地区市議会合併問題研究会」をつくって意見交換を図っているといったことが、これは新聞で知ったことでありますが、一体どういう趣旨で何をやっているのか私にはさっぱりわかりません。

 埼玉県の浦和、大宮、与野の合併問題について、日経によれば「浦和、大宮、与野の3市議会の代表は6月12日に2000年4月を目標に合併することで合意したと正式発表した。議会の合併合意を受け、3市は行政、議会、学識経験者からなる任意の合併協議会を設立する」、こういったことが報道されております。これが一つのヒントになるのかもしれませんが、議会は、議会で独自の結論を出せ、協議会への参加については肯定しないというのか。議会の議員の1人である私もよくわからない。知らない私が悪いのか知りませんが、ともあれ協議会は議会の位置づけについてどのように考えているのかお聞かせ願いたい。

 2点目、先行合併の具体性についてであります。これまでの経緯から3市ということはわかっております。4町についてはそのうち1町、あるいは2町といろいろ言われておりますが、ここでは先行合併の構成市町をはっきりさせていただきたい。今回の議会でも3市2町ということがしきりに言われておったわけですけれども、どうもこれもはっきりしないということがあるわけであります。3市2町は現時点の理想であるわけでありますがどうなのか、時期的にも、また協議会の行う事業の1番目に挙げられている項目であります。はっきりとした見解を示してください。

 3点目、住民投票の可能性であります。7月8日に出された地方分権推進委員会の第2次勧告によれば、市町村合併の推進として合併特例法に基づく住民発議制度については住民の意思をより一層尊重するという観点から、まず住民からの請求があった場合、市町村長に合併協議会設置の議案の付議を義務づける。次に合併協議会の設置が議会で否決された場合でも住民投票の導入等の制度の見直しを行うというふうに言われております。一方では、住民参加の拡大多様化のところではこの分権推進委員会の報告のところで住民投票制度は国はその制度化については今後とも慎重に検討を進める必要があるといったふうな相反する勧告となっております。合併問題が住民の発議によりこうした局面に立った場合、住民投票により賛否をとるのかどうなのか、一つの可能性として伺っておきたいと思います。

 4点目、経費節減効果であります。合併のメリットの数ある中の一つに行政の経費節減効果が挙げられます。例えば、3市2町でいえば、年間予算規模約1,000億円のうち、人的要素だけで経費節減はどの程度になるのか、人件費の節減効果が最も大きな要素となるはずでありますので、これが30億円になるのか、あるいは50億円、70億円になるのか、経費の節減効果、行政効果については調査研究の基本の中の基本でありますので、この点についてお答え願いたいと思います。

 5点目、市民アンケート調査の実施であります。私が日常接触する住民の方々の周南合併についての意識はまだまだ非常に薄いという実感があります。これまでのように一部の人ではなく、全世帯に調査票を配布して回収する方法をとってはいかがなものかと思っております。この点についてお伺いして1回目の質問を終わります。



 以上です。



○議長(磯村寿夫君) 河村憐次市長。



◎市長(河村憐次君) 山根議員さんの御質問にお答えいたします。

 まず、大きい1番の行政改革について、(1)の小学校給食の民間委託についてでございますが、行政改革の推進のために全国的にも学校給食を民間委託でという動きがあることは御承知のとおりであります。

 今後、行政改革のための社会、経済情勢の中で、検討課題としてまいりたいと考えております。

 (2)のごみ収集業務の民間委託についてのお尋ねにお答えいたします。さきに定めました行政改革の実施計画の中期計画の中で、市直営業務で可能なものについて委託を推進する方針を示しておりますので、今後、清掃行政の全般的な見直しをする中で検討してまいりたいと考えております。

 次は、(3)の市立保育園の民営化についてでございます。お答えいたます。保育園につきましては、乳幼児が保育に欠ける場合、市が保育所において保育をしなければならない義務があることは御承知のとおりであります。

 現状は、公立5園に加え、私立3園の保育所の協力を得て保育を実施しており、少子化対策として保育の充実がますます求められる中で、現在のところ市立保育園を民営化する考えは持っておりません。

 次は、(4)の行革の数値目標設定についてにお答えいたします。御指摘のように、自治省は地方分権推進委員会の第2次勧告を受けて、年内にも自治体に対して、新たな行政改革指針を策定、提示するようであります。

 また、定員管理を一層適正化するために、新たな定員モデルを作成するようでありますし、自治体が分権時代を担う人材を育成するための基本方針をつくる際の指針は、今秋までに通知するという情報も得ております。

 この第2次勧告におきましては、現行の行革大綱の見直しや単年度の具体的な改革項目と数値目標を盛り込んだ、年度実施計画の策定と住民への公表が求められておりますので、自治省から自治体に対して要請があると考えられますが、御承知のように本市では、短期、中期、長期計画と、若干の幅はありますが、各項目の実施の時期を明確にしておりますし、10月には単年度計画の実施状況を市広報でお知らせすることにしております。

 問題は数値目標の設定で、これまで申し上げておりますように、大変難しい問題でありますから、いずれにいたしましても国の指導の内容を見てから対応することになろうと思います。

 次は、(5)の経常収支比率の改善についての御質問にお答えいたします。御指摘のとおり、私といたしましても、経常収支比率を改善するにあたっては、こういった事務的経費の抑制が大変重要なことだと思っておりますことから、このことも含め、行財政全般についての検証や見直しを進めているところであります。

 具体的には、人件費の抑制につきましては、行政改革実施計画に掲げておりますように、適正な定員管理の推進、文書管理の改善、直営業務のうち可能なものの外部委託の推進などを図ることとしております。

 公債費につきましても、増嵩傾向にありますので、起債の発行額が公債費の元金償還額を大きく上回らない程度に抑制するなど、公債費残高の増嵩に一定の歯どめをかけたいと考えておりますし、また事務事業の見直しとして補助金の見直しや経常的事務費の節減等を進めるなど、行財政全般の改革を通じ、経常収支比率の改善に努めてまいりたいと考えております。

 次は、大きい2番目のごみ環境問題についてでございますが、そのうちの(1)番、小、中、高校のごみ処理状況についての御質問にお答えいたします。小、中学校におけるごみ処理等につきましては、ごみの分別収集の徹底、資源ごみのリサイクルの推進、用紙類の使用量の削減等のごみ減量化を進めているところであります。

 不燃ごみ、特に有害物質を排出するプラスチック製品、ビニール系のごみについては、すべてごみ収集業者に回収を委託し、処理しております。



 小、中学校には、現在、小型焼却炉を設置し、可燃ごみの中で紙類の焼却に使用し、焼却に当たっては、完全燃焼に務め、ばい煙、臭気等による影響を及ぼさないよう指導しているところでございます。

 なお、高校につきましても、同様の対応がされているところであります。

 次は(2)の市内の小規模焼却場の実態についての御質問にお答えいたします。市内の家庭や事業所が設置しておる小規模焼却炉の実態につきましては、現在のところ把握しておりません。

 しかしながら、これらの焼却炉で、プラスチック製品やビニールごみを燃やすことにより、有害物質が発生し、周辺に迷惑を及ぼす恐れがありますので、分別を徹底し、埋め立てごみとして出すよう市民の皆さんに協力をお願いしておるところであります。

 次は(3)の在宅医療介護に伴うごみの処置についての御質問にお答えします。在宅医療に伴う医療廃棄物の処分についての御質問でございますが、医療廃棄物につきましては、特別管理一般廃棄物として位置づけられ、人の健康または生活環境にかかわる被害が生じないよう一般の家庭ごみと区分して処理することになっております。

 したがいまして、現在のところ、処分上の問題もあり、市としての対応は困難でありますので、在宅医療から生じる廃棄物は医療機関に返却し、処分していただきたいと考えます。

 なお、紙おむつ等につきましては、汚物を取り除き、新聞紙に包んで袋ごみとして排出していただくよう周知しておるところでございます。

 次は(4)の透明ごみ袋の使用とプライバシーについての見解についてお答えいたします。ごみ袋につきましては、分別の徹底や作業の安全性から、中身の見えるごみ袋が望ましいと思いますが、人によっては、生活の中がのぞかれるようでいやがる人もあります。

 しかしながら、ごみの排出者の責任をより明確にするため、記名式のごみ袋を採用している自治体や多くの自治体で透明、もしくは半透明の袋を使用しております。

 ごみ袋の中が見えることだけで、プライバシーの問題に触れるとは考えておりません。

 次は(5)の環境美化条例の制定についてお答えいたします。御承知のとおり、空き缶等は道路や公園などに投げ捨てられ、周囲の環境を損ない社会問題となっているところであります。

 市といたしましても、地域における環境美化を図り、美しいまちづくりを目指すため、「ごみ持ち帰り運動」の推進等を関係機関、団体の協力を得ながら進めているところでございます。

 今回、ポイ捨て禁止条例の制定にあたって、市議会教育民生委員会におかれましても熱心に検討されておられますが、私といたしましては大島郡4町で制定されておりますように、広域的な取り組みが必要であると考え、周南の4市4町で協議を進めているところであります。

 次は大きい3番目の市営住宅についての御質問でございますが、(1)の駐車場の設置状況にお答えいたします。御指摘の旗岡市営住宅の駐車場整備につきましては、平成8年度から着手し、順次整備することとして、すでに5号棟から6号棟について整備を終え、本年度は3号棟から4号棟について整備を行っているところであります。

 今後とも、計画的に整備してまいりたいと考えております。

 次は、(2)の立体駐車場の建設についてのお尋ねにお答えいたします。旗岡団地中央部の県営31号棟前の駐車場整備についてでございますが、当該地は山口県の管理でありまして、現状は、県営住宅入居者を初め、商店や公益施設等の利用者の駐車場として使用されております。

 この整備にあたり、付近の利用状況を考え立体駐車場の建設をとの御提案でありますが、管理者である山口県と協議をしました結果、「立体駐車場の建設は困難である」との回答であります。



 次は(3)の車庫証明の発行についてでございますが、本議会に議案で御提案申し上げております「下松市営住宅条例」におきまして、駐車場の位置づけを明確にいたしましたことから、これに基づいて、車庫証明等の諸手続を定めることとしております。

 具体的な取り扱い方法は、今後、規則等で定めてまいりたいと考えております。

 次は(4)の階段への手すり設置についての御質問にお答えいたします。既存の中層住宅に手すりを設置することについてでございますが、高齢者等に配慮した住宅の整備、改善が求められる高齢化社会への対応を踏まえまして、今後、設置基準等の問題はありますが、手すりの設置方法などについて具体的に検討をしてみたいと考えております。

 次は(5)の尾尻テラスの今後の計画についてにお答えいたします。尾尻市営住宅は、昨年3月に都市計画決定をして推進中であります中部土地区画整理事業の施行区域内に位置する住宅であります。

 したがいまして、当該住宅の将来計画につきましては、区画整理の事業計画等と整合を図りながら慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次は、大きい4番目の周南合併についての御質問にお答えします。まず、周南合併推進協議会の議会の位置づけでございますが、周南合併推進協議会の設立趣意書には、合併問題は、民間、議会、行政が一体となって取り組むべき課題となっており、議会の参加がない協議会はこの設立趣意書に反するのではないかということでございますが、御指摘のように、推進協議会の設立は3者がそろった時点で行うということで進められてきましたが、議会においては、3市議会の正副議長による周南地区市議会合併問題研究会が発足し、正式参加は見送られたものの、推進協議会と合併問題研究会が相互の要請に応じて参加し合い、双方向で論議を深めていくことになりましたので、一応、3市3者がそろったという認識のもとに設立されたものであります。今後は、早い時期にぜひ正式に御参加いただきますよう関係議会に要請していく必要があろうかと考えているところであります。

 次は、先行合併の具体性について、3市2町でいくのか、あくまでも4市4町でいくのかということでありますが、周南における中核都市づくりの必要性は4市4町のいずれの市、町におきましても、共通認識はあるものの、その手法や時期について依然として温度差があるのも事実であります。この温度差を解消し、4市4町が同一歩調をとるまでには、なお相当の時間を要するものと思われます。

 したがいまして、これまでにも何回か申し上げておりますように、最終目標は4市4町の中核都市づくりを目指しながらも、まずは合併を進める方向にある3市2町の民間、行政で周南合併推進協議会を設立し、合併の実現に向けて努力しているところであります。

 次は、住民投票の可能性という御質問にお答えいたします。住民が法定合併協議会が設立され協議が進められることを望んでいるにもかかわらず法的手続がとられない場合、直接請求できる制度、いわゆる住民発議制度がありますが、御指摘のように、余り成果が上がっていないのが実情であります。

 したがいまして、最後の手段として、住民投票の可能性はあるのか、ということでありますが、可能性としてはあると思いますが、私といたしましては、そのような方法ではなく、あくまでも住民の合意のもとに進めていくことが好ましいと判断しております。そのためにも、合併後のまちづくりについて調査、研究を行い、そうした情報を住民の皆様に提供し、協議しながら進めていきたいと考えております。

 次は、経費節減ということで、3市2町で合併した場合、どの程度のスケールメリットがあるのかということであります。御承知のように、類似団体の類型は人口と産業構造により設定されておりますが、これに基づいて算定いたしますと、3市2町で合併した場合、類型は■−3となり、県内及び近県の類似団体とすれば、宇部市、久留米市、佐賀市、松江市等があります。3市2町が合併して一つの市が誕生して、将来、類似団体並の職員数になった場合、職員給与費だけでも毎年相当な額の節減となります。



 最後に、住民アンケート調査の実施についての御質問にお答えいたます。申し上げるまでもなく、合併問題は住民の合意形成を踏まえて推進していかなければならないことは当然であります。したがいまして、住民の皆様の合併に関するさまざまな御意見、御要望を的確に把握することが最も重要であると考えております。

 そのため、合併推進協議会において住民生活への影響など、調査研究を行い、情報提供した上で住民の皆様の御判断を認識するためのアンケート調査を実施する時期がいずれ来るであろうと考えております。

 以上。



○議長(磯村寿夫君) 山根照男議員。



◆23番(山根照男君) まず行革からまいりたいと思います。先ほどの御答弁では、給食並びにごみ収集業務についてはこれから検討課題とするとか、見直しの中で検討するというふうになっておりますけれども、これはまたよくわからない。やるっちゅうんじゃないとですね、数値目標のない抽象的なと、とらざるを得ないというような感じもいたします。

 そこで、私、先ほど言いましたけれども民間委託、あるいは民営化にすることによってどの程度の経費節減になるか試算したんですよ、小学校給食27名、ごみ収集業務29名、保育園58名、合計114名、これ普通会計の職員が平成9年1月1日現在で517名ということのようですから517名分の114が22%と、こういう22%の方々がこの三つの業務に携わっておられると、乱暴なやり方かもしれませんが、これに平均給与を掛けてみましょうか、平均給与が約870万円と、年間、18歳か60歳まで男女の別なく1年間870万円1人と、多分この数字であろうというふうに思うわけです。この870万円に114名を掛けますと9億9,180万円、約10億円と、人件費としてはなるんではなかろうかと、これを民営化すれば、例えば2分の1とすれば約5億円が計算上は出てくるわけであります。この三つの事業で5億円の経費節減、人件費の節減となる。これは乱暴なやり方かもしれませんけれども、わかりよくするために数値を出してみたわけであります。5年先か10年先かはわかりませんけれども、退職者不補充ということでいけばこうなるわけであります。いかがでしょうか。この辺は間違っておるかどうか、ちょっと、私も870万円がどうかというのはようわかりませんので。この計算は間違っているかどうか、この辺をひとつ聞いておきたいと思います。

 それから、保育園のこれからの経営でありますけれども、先ほど言いましたように児童福祉法の一部改正によりまして、保護者はだれでも好きなところを希望することができると。零歳児を含む低年齢児の入所希望者への対応、延長保育への対応等はどうなのか、将来的には幼稚園、保育所の施設の共用化が認知されれば、これは私立幼稚園が保育事業に参入は、これは私はもう目に見えておるというふうに思うわけです。ここは、その大都会ではありませんから都会と違って下松市が十分に対応できるのかどうなのか、この辺を聞いておきたいと思います。

 それから、行革の数値目標ですけれども、今秋中にガイドラインっちゅうんですか、そんなの来るということのようですからこれは聞いたって、何がどこのところを数値目標に出しなさいっていうのは先ほど言われましたけども、定数ですね、職員定数のところと、それから職員給与の適正化、こういうところははっきりしておるわけですけど、ほかにはどんなことがあるのか、わかっておれば教えてください。

 それから、ごみ環境問題ですけれども、この小学校はすべて小、中学校、高等学校はどうじゃったんでしょうかね。小、中、高、18校、高等学校もやったはずですけども。そして、これはすべての学校でそういうふうなのを燃やしておったのかどうか。あるところでは、もう一切そういった学校での焼却はやめさせたと、すべてやめて自治体のごみ収集、あるいは自治体のごみ収集にすべてを任すというふうなことをやっておるわけですけども、これは紙だけを燃やすったってそれはちょっと無理な話で、いろんなものもやっぱり燃やすはずですので、いっそのこと全部やめさせるというふうなことはどうなの、私はこれが一番いいと思いますので、この辺を聞いておきたいと思います。



 それから、在宅医療のこのごみですね、これは実態はどうなのか。出ておるのか。透析患者で自宅で療養されている方がどのくらいおられるのか、そしてこの方々はどういうふうな、今言いました袋をどういうふうに  使い終わったやつの袋はどのように管理されているのか、これは調査されたんでしょうか。それちょっと聞いておきたいと思います。

 それと、透明ごみ袋の使用ですけれども、これは先ほど言いましたようにもうダイオキシンの出るような、今のごみ袋であれば、一般可燃ごみのようなごみ袋であればダイオキシンの出るような化学物質を入れたらもうわからないわけですね。だから、一般ごみ、可燃ごみ、それから分別用の不燃ごみもすべて義務づけ、透明ごみで義務づけるようにしたらどうかというふうに、私は思うわけです。私は、せっかく島根県の安来市に行きましたので、こういう袋をやっているわけですよ。(安来市の見本を提示)これが、可燃ごみですね。普通のごみを入れる。これは透明ごみというんでしょうか。これ、それと純然たる透明ではありませんけど、透明ごみの方であります。これはプライバシーの問題は全くなかったということです。これは。それともう一つは、これは分別用の分別収集不燃ごみの分別用のやつです。これに町名と名前を入れるようになったわけです。ここのところでちょっとプライバシーの、ここのところでいろんなことがあったけれども、不燃ごみにプライバシーはないということで、これで押し切って、今はこれでやっておると。究極の分別収集方法であるというふうに安来方式はそのように言われております。また、最近の、これは余り見せちゃいけんのかもしれんけれども、あるスーパーではこういう透明ビニール袋を出しております。これは、「この袋はポリエチレン製で無害です。焼却しても塩化水素等の有毒ガスを発生しません」と、こういうふうな透明ごみをちょっと先取りしたような形で出しております。こういったものを使って、これは究極、名前、町名、名前を書くのは究極らしいですから、そこまで一気に持っていくのもどうかっちゅう気もしますので、もうすべて透明ごみにすべきではないかと、環境問題、いろんなことがありますので、そういうふうに私は提案したいのであります。その辺を答弁してください。

 先ほどおっしゃいましたように、透明ごみ袋にプライバシーがあるというふうな見解はとっていないということですので、この辺は簡単にできるのではないかというふうに思いますので、その辺を聞かせてください。

 それから、市営住宅ですけれども、駐車場の設置ですけれども、旗岡の市住には11棟ほどあるわけですけれども、先ほど、8年度、9年度で3、4、5、6は終わったということでありますけれども、現実問題といたしまして、すべてが、その11棟のすべてがカバーできるのかと、場所はその棟の近接するところにできるのか、あるいはちょっと他の市有地がありますよね、そういうところに持って行く、ちょっと遠いんですけどそういうところにもつくっていくのか、そしてこれはいつごろ完了するのか、すべての棟をカバーするのはいつごろ完了するのか。

 それから、もう1点、ほかの団地ですね、ほかの市営住宅、旗岡だけではなしに、いろいろあるわけですけれども、そこのところについては調査したのかどうなのか、駐車場スペースがとれるのかどうかというのを調査したのかどうか、聞いておきたいと思います。

 それから、立体駐車場、そういう要望があったわけですけれども、これは県と市が協調してあれを建てたらどうかということなんですけども、これはあれなんですか、私はちょっと建設委員長でありますけども不明な点がありまして、すべて市営住宅は1棟、2棟、7棟、8棟ですか、あのあたりにはすべて備えつけられるのかどうかっちゅうのは、私はよくわかりませんので、そこのところの居住者の駐車場も一緒にやったらどうかと、そして来客用のものもつくってもいいんじゃないかと。それについては先ほど言いましたように適正な値段を、規格外の車は、規格にはまらないそういうことについてはきちっと料金を取ってもいいんじゃないかというふうに思うわけ。そして、この一時は、路上駐車がふえるんじゃないかと思うわけですけれども、この辺はどういうふうな考えを持っておられるのか。それをなくすために立体駐車場と言ったわけですけれども、その辺も聞いておきたいと思います。



 それから、階段への手すり、これはひとつ、先ほどおっしゃいました、これは検討するということでございますけれども、私も今ごろは1階まではいいけど2階になると、こう手すりがありますと思わず持ちますよ。もうちょっととんとんと上がるっちゅうわけにはいきませんので、私はまだ55歳ですけど。もう3階ぐらいになるとふうふう言うような感じになりますので、これはどうしても必要であるというふうに私は年々再々そのことを痛感するわけでありますので、この辺は要望しておきたいと思います。

 それから、尾尻テラス、これはやっぱり住民といたしましても、ちょっと不安な面があるわけですね、これは私もいつか言ったと思いますけれども、どうも説明も何にもないというふうに、ないと心配になるわけですね。だから、何も計画がないのに行くっていうのも、それは行きにくいかもしれませんけれども、早く決定してその居住者に説明をしてあげなければいけないというふうに思うわけです。これちょっと、もし答えられれば答えてください。

 それから、周南合併の件ですけども、3市2町でいくと、門戸は開いておくけども3市2町でいくと、そして詰めは、もうそれでどんどん進めていくというふうに私は理解したわけですけども、それでよろしいのかどうか。

 そして、もう2001年までっていいますと、3年3月、きょうは17日ですから、3年3月13日ですか、その程度しかないんです。もたもたしておれる状況ではないはずです。急いでいただきたいというふうに私は思うわけですけれども、この2001年と言うのは、これも確認しておきたいと思います。

 それと、この議会ですけれども、この研究会などとは言っておれないはずだというふうに思うわけです。先ほど言いましたように埼玉県ですか、あれは、埼玉じゃなかったか、浦和、大宮、与野、3市のように議会が大体の結論を出して、それをベースに任意の合併協議会、これをつくろうというふうになったわけですから、議会もそれを目指してやるんか、そして一つの指針みたいなもんで私はとらえたわけですけども、市長としてはどういう要請をされるのか。議会にそういった結論を出すように要請されるのかどうなのか。ただ、だーだーだーだーいったんじゃしょうがない。研究ばかりしておっても仕方がないと思いますので、どういう要請をされるのか、その辺を聞いておきたいと思います。

 以上です。



○議長(磯村寿夫君) 藤崎教育次長。



◎教育次長(藤崎龍男君) 行政改革の中の小学校給食の民間委託の問題でございますが、山根議員おっしゃいますことはよくわかりますが、例えば、問題は人件費じゃないかと思います。この給食事業の、小学校の場合ですが、人件費が給食事業全体の80%以上が人件費でございます。そういう点はございますから、山根議員のおっしゃいますことはわかりますけれど、下松市においては、今小学校の場合と中学校の給食の場合といい意味で競合しながらよりよい給食をつくっていこうという方針をもっておりますから、それとまた同時に小学校の場合は、直営、というふうな実態がございますから、なかなか難しい問題がございます。そういうことで、先ほど市長が御答弁申し上げたとおり、検討課題としておくということでございます。

 確かに、何と言いますか、給食については、先ほども申し上げましたけど、確かに中学校給食と比較した場合、確かにコストですか、それと比較した場合には約3分の1で済むという実態もございます。それは申し上げておきたいと思います。

 それと、次のごみの焼却炉の問題ですが、文部省が7月23日に通達を出しました。その中には、「学校では焼却処理は抑制して廃止すべきだ」という通達を出しておりますから、そういった通達に基づきまして、教育委員会としては指導をしております。



 以上です。



○議長(磯村寿夫君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田康夫君) 先ほど、行政改革に関連いたしまして、現業職の民間委託、給与費の計算、山根議員さんの試算が正しいかどうかということでございますが、基本的に現業職と一般行政職、平均の賃金の差がございます。したがいまして、平均を単純に人数に掛けてああいう金額になるとは思えません。一つは、やはり、予算書にも、当初予算にお示ししております。この人件費のところに平均の給与月額を行政職と現業職でお示ししておりますですね。これでいきますと、大体73%ぐらいではないかと思います。それで、しかも現業職の場合は、一般の行政職に比べますと平均的に勤続年数が少のうございます。したがって、退職手当の方にもこれははね返ってまいりますから、人件費全般では、今言った73%以下にはなるんじゃないかというように思っております。

 以上でございます。



○議長(磯村寿夫君) 加古川福祉保健部長。



◎福祉保健部長(加古川隆君) 保育園に関しまして、児童福祉法の改正によりまして、希望するところへだれでも入れると、こういうふうな御質問だったかと思いますが、それに十分対応できるかと、こういうことであったかと思いますが、法改正がされまして入所措置という行政処分から保護者の選択による希望する保育園に入ることができるということでございますが、まず、前提としまして乳幼児の保育に欠ける状態があるということが必要なわけです。これはもう法改正後も同じでございます。市は、保育要件に欠けるという状態の事実確認をしなきゃならないということもあるわけです。要件を満たす場合におきましては、これに対して市が保育をしなければならないと、こういうふうな義務づけがされておるわけでございます。それから一方、情報の提供、市町村が、各保育園に対する情報の提供をしなければならないということでございます。その内容はどういうものかと申しますと、保育の方針ですね、各保育園ごとに保育の方針というものがあると思います。それから、一般的な保育だけでなくて特別保育の実施の状況、そういったものも。また、開所している時間、そういったものを情報、そういった情報を提供しなければならないということでありますが、各市内の現在8園ございますけど、それぞれ地域に応じて特色を持った保育もやっておりますし、こういった情報を提供することによりまして市民の皆さんの保育ニーズに合った保育ができるんであろうというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(磯村寿夫君) 大村建設部長。



◎建設部長(大村芳夫君) 駐車場の問題です。市営住宅についての駐車場の問題ですが、旗岡の駐車場の問題ですけれども、これは山根議員さんもよく御存じのように236棟ありまして、現在まで整備しておりますのが大体90%分ぐらいの整備空地があります。ですから、あと二十何台分ぐらいの空地の増設確保が要るわけです。23台ということですから。これは、平成8年、9年とやってきておるわけですが、平成8年をやる前に旗岡の環状線に20台ぐらいの路上駐車があったわけですね。バスとか防災とかいろいろ障害、緊急の場合の障害になりますので、ということもありまして平成8年に22台ほど整備して、路上駐車は消えたはずですが、やはり後から後からまいります。これは1家に2台、3台という問題があるんでしょう。私どもは、今年度やりますと、今言いましたように90%少々の空地が確保できるんですが、空地だけでなしに今度は路上整備をやらんにゃいけんわけですよね、舗装したりとか、ラインを引いたりとか、そういう問題も宿題が残りますので、平成10年を含めてできるだけ早いうちにやってみたいと担当部では思っております。



 それから、他の住宅はどうかと言われるお問いですが、556戸の11団地の管理住宅があるんですが、大体、現在63%分ぐらいの充足率です。駐車場が0の、スペースが0のが2団地、100%が3団地、4番目が旗岡の90%になるんですが、今からいろいろな問題があります。調査はしております。空地率とか、実際どの辺に取得できるかというような細かいのはやっておりますが、また後の機会に細かいところはやらさせていただきたいと思います。

 それから、立体駐車場の問題ですが、これはお調べと思いますが、立体駐車場をやりますと用地を確保するよりもまだまだ1台当たりの築造費が高くつくのは間違いありませんけれども、現在、旗岡におきまして市営住宅では立体駐車場は考えておりません。それよりも、現在の自転車置場とか、いろいろ花畑とか利用されておられるんですが、お話しながらそれをつぶしてと言いますか、自転車置場やら集合しまして効率よい配置がえをしながら、または一部土手を、崖地を加工して張り出して駐車スペースをとるという、工夫をしながら、これは本席に城市議員さんおられますので、非常に細かいところわかっておられますけれども、そういう工夫をしながらできるだけ早いうちに100%へ持っていきたいと思います。

 それから、路上駐車がふえるがどう思うかと言われるのは、これは過去の議会等でも出ましたが、路上駐車は違法駐車ですから、これは取締りの対象になりますし、私たちが、平成8年に整備しまして警察にも強くお願いしております。障害物ですから早くのけてくださいと、ですから警察の方の取り締まりいかんにかかると思いますが、この路上駐車になるのがおかしいと言いましたのは、皆さんが車庫証明を取らないと車は買えないはずですが、旗岡団地は1台も車庫証明出してないんですね。ですけれどもそういう状況はあります。路上駐車はされないように、私たちもできるだけ早く整備してみたいと思います。

 それから、階段の手すりの問題ですが、これは建築基準法の問題と平成6年6月に改正されました公営住宅の建設の基準等がござまして、公営住宅の建設の基準は階段の幅が100センチ以上なけらんにゃいけん、手すりまでが。建築基準法は75センチまでというのは過去の議会でも出ると思いますが、旗岡の場合は手すりも、私どもの建築屋に工夫させますと8センチぐらいまで出るんでどうも手すりができそうでございます。ですから、75センチは、旗岡の場合、どの棟も手すりをやっても75センチ以上ありそうなので、ひとつ検討してみたいというのが市長が答弁させてもらったわけでございます。これは、長くなりますが、駐車場を整備しまして駐車料金や何かをそういったものに充てなさいというような考え方もありますので、加速度的に整備は行える方向が早くなるんじゃないかと思っております。

 それから、尾尻テラスの問題ですが、これは24戸ありますけども、今3戸ほどが空き家になってますけど、区画整理の中での御案内とか、一般的な話し合いはしておりますが、この住宅がどうなりますというのはまだ今からの問題でございます。お気づきでございますように、区画整理も始めますのが2年度くらい後になりますし、やりましても10年、またはそれぐらいかかると思いますので、その中で一番いい方策をやってみたいと思います。

 それから、住宅関係は、私たちが今、財政の方とも交渉させてもらっておりますのは、実は内輪の話ですが、都市マス、緑マスというのは過去の時代出ましたが、住宅マスというのがございまして、住宅マスタープランというのも立てながら、この将来の住宅の整備計画を定めていかなければならないというのが、国の方からきつく言われております。予算苦しいですが工夫していただいて、平成9年、10年とかけて、慎重に将来の住宅マスタープランも立ててみたいと、この中で駐車場とか、手すりの問題とか、いろいろな問題を解決していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(磯村寿夫君) 中村民生部長。





◎民生部長(中村宏司君) まず、第1点は、在宅医療の人口透析の実態の調査をしているかということでございますけども、腹膜透析を家庭で実施されている実態については、まだ把握をいたしておりません。これにつきましては調査をしてまいりたいと思います。先ほど、山根議員さんもおっしゃいましたけども、厚生省で、現在、来年の夏をめどに在宅医療のごみの処理実態を調査されるようでございます。適正処理のための指針もこの中で検討されるものと思っておりますので、私どもとしてはそれを十分注目をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、可燃物も不燃物も透明、あるいは半透明の袋にしたらどうかという御提案でございますが、市民の皆さん方に御協力をいただきながら、現在、可燃物につきましては紙袋で収集をお願いをいたしております。これはこれまでも申し上げているところでございますけども、やはり燃えるものは紙という印象は、紙は燃えるものだという印象は、心理的な印象が非常に大きいというふうに私は考えているわけでございます。やはり、燃える物の中に燃やしていいものを入れていただくということを当面続けてまいりたいというふうに思っております。徹底的な分別ができればまた別の話でございますけども、そういう人間の心理もございますので、紙袋で可燃ごみにつきましては実施をして、継続をしていきたいというふうに思っております。不燃ごみにつきましては、作業上の問題もありますし、安全性の問題もありますので、また分別ということもございますので、透明、あるいは半透明の袋でお願いしたいというふうに思っております。そういうことに、皆さん方、市民の皆さん方にはお願いをしているところでございます。また、レジ袋につきましても、先ほど山根議員さんが、ある事業所の半透明の袋をお示しになりましたけども、レジ袋につきましても  で出されてもいいということで、市民の皆さん方には現在お願いをしているところでございますので、私どもとしては現在のごみの袋の方法でもって、市民の皆さん方には継続してお願いをしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(磯村寿夫君) 棟居企画部長。



◎企画部長(棟居則夫君) まず、行革の件でございますが、先ほど市長が答弁の中で、今秋と申し上げましたが、これは金曜日までではなくてこの秋という意味です。先ほどの市長答弁の中にあった程度しか、現時点では具体的なことはまだ国から何も言ってきておりません。地方分権推進委員会の国に対する勧告の内容につきましては、我々も皆承知しておりますが、かなり膨大な量、幅にまたがっております。これを国が、自治省が地方自治体にどういう程度で言ってくるかというのは、市長の答弁にありましたように、例えば定員管理の適正化とか、こういうのについて言ってくるはずでございます。また、国からちゃんとしたものが来ましたらそれを御説明することがあると思います。

 それから、合併についてでございますが、合併はとにかく3市2町で進められていくというように理解してよろしいかという御質問でございますが、現時点で、我々はそのつもりで作業を進めておりますし、そういう御認識でよろしいと思います。

 以上です。



○議長(磯村寿夫君) 山根照男議員。



◆23番(山根照男君) 先ほどの行革の件ですけども、数値目標の設定、あるいは住民への公開とか、公表とかありましたけど、これがあれですね、私は、これは期待しておるわけですけども、来るのは来たんじゃけど、また今までのような抽象的なことを並べるのじゃないかというふうな気もするわけです。罰則は自治省がやらなければ罰則をつけるわけじゃ、交付税をカットするとかそういうことはありませんので、どの程度までそれらが、きちっとした数値目標が入れられるのかどうかっていうのはちょっと心配なんですよ。そんなに、自治省がすっと言ったからぱんと数値目標がすとっとこう出るといったようなことを、それはそれが一番いいんですけども、そういうふうにならんのじゃないかという危惧も私は持っております。それで、下松市といたしましては、きちんとした数値目標を入れていただきたいというふうなことを、私は思って、でなければ、先ほども言いましたようにうそになるんですよ。何ぼ、どんなことやると言っても数値目標がなければそれはうそだと、もう私だけじゃなくて住民だってもう、それはうそだというのはもうすぐ見抜きますよ。そういう点をどうなのか、もう一遍この辺をきちんと入れていただきたい。今でも入れていただきたいわけですけども、その辺はどうなのか、聞いておきたいと思います。

 それと、先ほどちょっと聞き忘れたんですけども、経費節減効果、合併の。かなりの節減効果があるというふうに言われておりますけれども、むき出しでいつも申しわけないんですけども、これは計算機があれば、私なりの、先ほど言いましたけど、ちょっと間違い、細かいことまでわかりませんけど計算機があれば数値は出るだろうと、この数字がどのくらいの  人件費としてはどのくらいの経費節減になるのか、スケールメリットのごく一部なんだけれどもそこが知りたい。私も出したい、出せないわけはないんだけど、私が出したんじゃ信頼性がないわけです。だから、当局はどのような試算をされておるのか。これは基本的なことですから、すぐ計算機ちゃんちゃんとはじけば、宇部市とか、そういう類団の例もあるわけですから、大体どの程度になるのか、先ほど言いましたように50億円になるのか、30億円になるのか、70億円になるのかっていうのは、そこが知りたいわけであります。

 それと、市民アンケート調査ですけども、これは、先ほども言いましたけども、やられるということですけども、これは全戸にやっぱり配布、アンケート調査表を配るべきであるというふうに思うわけですよ。私言いましたけども、まだよくわかっていないところが市民にはあるんです。賛成にせよ反対にせよ、わかっていないところがあると。これまではアンケート調査の調査表が来た人はそういう意識もするし、考えもするわけですけれども、そんなの全然問われなかった人はどこまでも無関心でいられるわけですから、もしこれが全戸でやれば随分意識だけでも変わってくると、うちにも来たよと、そういうふうに変わってくると思いますので、このアンケート調査をやられるときには全戸にやっていただきたいというふうに、私は思うわけですけど、その点はどうでしょうか、この点をお聞かせください。



○議長(磯村寿夫君) 棟居企画部長。



◎企画部長(棟居則夫君) まず、行革の数値目標でございますが、大変に不安に思っておられるようでありますし、我々も国の指針なり、指導なりが来ないと、国も全くできもせんようなことを全国三千数百団体に言うはずはないとは思いますが、かつて下松市がやったような財政再建のようなそういうせっぱ詰まったものを国が押しつけてくるはずはないと思うんです。ですから、数値目標というものをあくまでも目標としてその達成率について、重視するのか、あるいは数値目標を緩くしておるけども、それは100%達成しないといけないというのか、そのあたり全くわからんわけです。できもせん数値目標は設定すべきでないだろうと思うんです。できるかできんかについては、やはり国の考えというのはどういう考えを持っておるのかというのが、それを把握した後じゃないとなかなか我々もここで数値目標はとにかく設定しますと言いましても、今申し上げたような非常に甘い数値目標を設定するんではとても住民の皆さんの御理解はいただけんだろうと思います。その辺でもう少し待っていただきたいと思います。

 それから、次に、合併による経費の節減効果、早い話が職員、それから特別職、議員さん方、これにかかる人件費ですが、これは計算、単純に考えてやれば幾らというのは出せると思うんですね。私が出しても、山根議員さんが出されても余り大して変わりないだろうと思うんです。ただ、この辺でよく考えておかないといけないのは、ただ、今の給与の平均的な数値を、合併して後に何年かたって職員数も減った場合に、その減った職員数に掛けることの単価そのものをどういう数字をとるかという問題があるんですね。例えば、21万5,000人だったらそれなりの規模の市の、要するに類似団体の職員給与の大体平均的なものをとるとか、あるいは合併したところで、下げることはできないでしょうから、合併した中で一番高いところをとるとか、いろいろ議論は出ると思うんです。人数がどのくらい減るというのは、定型的に計算すれば、類団等を利用して定型的に推計すれば大体どれくらい将来的には減るであろう、特に議員さんの数については非常によくわかりやすいですね、数字、数が。ただそれはどういう単位を持ってくるかというのが問題でありますし、いずれにしても、これは法定合併協議会の中で決めて初めて出るものなんです。ですから、最近、新南陽市の民間団体がリーフレットを出しておられますが、これにははっきり40億円というのが書いてあります。これは我々が相談受けたわけでもないし、彼らが自分の持っているデータでもってそういう数字を出されたんだろうと思うんですが、我々、少なくとも行政に携わる者が今の時点で無責任に何十億円経費節減になるというようなことは言うべきでないだろうというように考えていますので御理解をお願いしたいと思います。 

 それから、市民アンケートは全戸に配るべきであるという御意見でございますが、推進協議会で、いずれは市民アンケートをするようになるであろうというお話をしましたが、それ以前にメリット、デメリット、あるいは都市像、そういうものについて全体の新しい町がどういうものになるのかというものを調査、研究いたしまして、その結果を全世帯に配りたいというように考えております。それで、全世帯の要するに関係住民、皆さんが、今考えておる、進められておる合併というのはこういうもんなんだ、こういうようになるんだというのを理解していただいた上でアンケート用紙を配って、御意見をいただくと、それで最終的な判断をする、判断の重要な材料にするということになると思うんです。したがって、アンケートそのものを全世帯にするかどうかというのは、もちろん今の段階では決めておりません、決まっておりませんが、情報そのものは全世帯にできるだけ流していきたい。関係全世帯の皆さん、要するに全住民が合併についてどのように考えられるかというのを、あるいはその材料を差し上げるための情報を差し上げたいということでございます。 

 以上です。



○議長(磯村寿夫君) 10分間休憩いたします。

午後2時29分休憩 

午後2時39分再開 



○議長(磯村寿夫君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。真楽史子議員。

    〔24番 真楽史子君登壇〕



◆24番(真楽史子君) 一般質問を行います。

 初めに、震災対策についてです。先の6月25日の夕方、山口県の北部に震源地を持った地震が下松の市民を驚かせました。がたがたがたっと家屋を揺する震度4という強さのこの経験に「とても怖かった。恐ろしかった」という率直な市民の方の御意見を聞いています。夕方でしたので、ガスを使用中の御家庭もあったわけです。私の知る限りでは、火をとめた方もおられた。火を消さなければと思ったけれどもガステーブルまでは行けなかった方もおられたようです。幸いに下松での被害はなかったようですが、地震に対する備えが早急に必要であることを改めて提起された、そんな思いがいたします。阪神・淡路の大震災から何を学んできたのか、万が一襲って来るかもしれない災害に対して備えは万全なのか。住民の安全を確保し、生命を守るべき自治体として、今、この対策をしっかりと行うことが必要だとだれもが指摘をするところですが、震災の対策としては何も示されていないままになっています。大切な人命を失うことのないように震災の対策などの防災対策を万全にしなくてはならないとする立場で質問をいたします。

 一つ目、活断層と判断されている熊毛断層の調査が必要だと指摘がされながらも、具体的な計画についてはいまだに何も示されておりません。菊川断層や岩国断層などとの兼ね合いもあるのかもしれませんが、県や国の方にどのように働きかけ、どういう計画が示されているのか、現在時点の計画、見通しをお聞かせください。



 学者の方たちでつくっておられる土木学会の阪神・淡路大震災耐用技術特別研究委員会では、大震災の教訓を生かすために、実務技術者からの提言としてまとめられ公表されています。これまでに、中国、四国の特徴として、太平洋沖のマグニチュード8クラスの地震、日本海沿いにはマグニチュード7クラスが記録され、瀬戸内海でもマグニチュード7以上の地震があったことが記録され、四国の全域では地殻変動が観測されているなどは、既に御存じのところでございます。

 具体的に熊毛断層が指摘されているのですから、当然にも地震の心配をしなくてはならないと思うのです。学者の方たちも活断層のデータが不足していることを指摘をしておられますが、土木学会としても、活断層調査の強力で計画的な推進が必要であるとする立場を明らかにしておられます。

 この学者の方たちの御協力を求めるなど、市として主体的に資料を集めるとか、民間の専門家の方にお願いしても調査をするとか、行動を起こすべきと考えますけれども、下松市の動きとしては、いまだこれという動きは見えないのです。国や県の指示待ちではなくて、河村市長は5万5,000の市民の安全を確保する立場で、この活断層の調査が早急にできるように取り組み、行政のかじ取りをしていただきたい。早急に行うべきと考えるわけですが、いつになるかお示しいただきたい存じます。

 二つ目です。下松市として具体的に今できること、公共の建物や道路、橋などの安全点検などを総合的に行うことの必要性を指摘して、調査を提起してきました。先日の震度4では無事だったわけですが、あの揺れが2度、3度と波状的なその揺れがあったり、長い間続いたりすればどうであったのかと、心細くなります。

 とりわけ、学校などでは古い校舎が多い現状ですから、児童生徒が現実にいたと考え、安全度を推定しなければならないと思います。コンクリートの古い橋など、専門家の目で見ての安全点検が必要だと考えます。以前から提起しているのに、総合的な安全点検はいまだ行われていないようです。一体どのようにお考えなのか、御説明ください。

 三つ目です。震災に伴う災害として発生すると考えられる火事への対策、防火対策はどうされるのですか。既に御存じのように、光市や柳井市では耐震性の貯水槽を整備されたと聞いております。下松市ではどういう計画なのか。市内に配置されている消火栓も耐震性の強度をもっているのかどうか。配水管の関係で極めて弱い状況にあるのではないかと心配をするわけです。お示しをいただきたい。

 阪神・淡路の大震災から既に3年目になっています。しかし、残念ながら震災の対策が進んでいるとはとても考えられません。多くの人々の命を代償にした苦しみの大震災の教訓から、行政は真剣に真摯に学ばなければならない。これらの苦しみ、悲しみが2度と起こらないように、万全の対策を図ることが、市長と当局に課せられた責務だと思います。現在の状況と今後の課題、そして計画などについてお尋ねをする次第です。御説明ください。

 2点目、教育についてです。

 一つ目、教材などの備品化を図り、父母負担の軽減を求めるものですが、学校の授業などにおいて教材の果たす役割は重要です。学校で備えている教材備品のほかに、それぞれの児童生徒が用意をしているもので、入学時の算数セットや学年が進んでからのピアニカなど、さらにはそろばんや家庭科のお針箱セットや、中学校の技術では工具セットなどあるわけですが、授業で使うのは一定の期間だけのようです。使用期間はそれぞれ短いのに、これらを全部揃えているのです。お針箱も工具類も全部を使っているわけではないのに、セットで揃えています。

 これらをもう一度見直す必要がありはしないでしょうか。糸や針など、基本的に使うものだけは個人でも、のこぎりやかんなの類まで個人で揃えなくても、授業に必要な数を備品として用意をすれば、かえって学校の方での管理もしやすいのではないでしょうか。そろばんについては、備品化をしようとする方向で、既に熊毛町では検討されていると聞いています。とりわけ、入学時の算数セットは、プラスチックのおはじきや計算棒で、その後、ほかに活用できるわけでもないのです。むしろ、学校に備品として備えつけておき、みんなのものだから大切に使おうという観点での学習にもつなげていくなど、発想の転換が必要なときになっているのではないかと考えるわけです。

 これらはお母さんたちの御意見として出されているものですが、学校の先生の御意見もあわせて検討することが必要だと、私は考えます。どのようにお考えなのかお示しください。

 二つ目、スクールカウンセラーの複数配置を。文部省の全国的な統計によると、不登校などの状況が学校現場において過去最高の数字が報告されています。さらに、登校はしても保健室で過ごす生徒がふえているなど、心の痛む状況が報告されています。根本的には、社会的ないろいろな原因が児童生徒にしわ寄せされていると。超特急と言われている教育課程や競争原理を基本にしている高校や大学の入学の問題など、その原因についてはさまざまな問題があり、一人一人違っていると思うので、一くくりの論議にはならないわけですが、とにかく過去最高であったり、ところによっては横ばいの数であったりしている。これが現実です。

 下松市でも、全国的な動きと同じ状況にあると理解をしているところですが、今年度からスクールカウンセラーの先生が配置されて、解決のための取り組みが進められているようです。県内では、小中学校と高校合わせて20名のうちのお一人が配置された。担任の先生も教科の先生も、それぞれに任務を持っており、時間的にも制約されることから、またカウンセラーの先生は学校とは違う、少し違う角度で解決のためのかぎを探すことができるなど、助けられる体制のようです。

 さらに、複数の配置があれば、より以上丁寧な対応ができるのではないかと、また学校現場からも望まれると思うのですが、市として複数配置を保証することを考えてはどうなのか。考えるべきではないかと、改善を求めてお尋ねをする次第です。

 3点目です。ふくしの里の造成で出てきた古墳に対する今後の方針です。

 ふくしの里をつくる、その造成工事が進む中で、初めに示されていた位置とも若干違って常森古墳が3基、旭山古墳に為弘古墳の3基、合計で七つの古墳が発掘されました。調査はされたものの、これらの古墳群が崩され、破壊され、消滅されてしまうことは、本当に残念なことと考えます。

 私は以前に、古墳とは古代の人々から送り継がれた現代の人々に対する貴重なメッセージであるという講演も聞いたことがありますが、歴史を学ぶことは、現代社会を生きていく力をつけるためにも大切なことであると考えます。

 なのに、古墳は部分的には既に壊されている。古墳そのものがなくなってしまう。何とも残念な思いをしているのは、私一人だけではないのです。ある市民の方が言っておられました。5世紀、6世紀の時代に石室を構築する技術を持っていた。その証拠でもある古墳なのだから、これを壊してはならないと。

 現実の問題として、ふくしの里の造成でこのままで残すことは難しいけれども、この指摘は重要なことを言っておられると思うのです。

 そこで、今後の方針についてお尋ねをしたいわけなんですが、幸いに調査は詳しくしているわけだから、移設そして復元をすることは技術的には可能だと思うわけです。このふくしの里の中に、7基のうちの一つでも移設復元をし、展示をすることができないのかどうか。ぜひとも必要だと提起をする次第です。

 また、現状図によると為弘4号と5号、これが残されているけれども、これはどのようになさるのか。古墳公園という形で残すならば、これも調査をして、あわせて展示をすることができないのかどうかと考えるわけです。

 さらに、調査報告書はどういう規模で考えておられるのか。これまでの断片的な報告の中でも、教科書的な古墳群、小型の円形から埴輪が出土したのは県内でも初めてと思われる、非常に重要な遺跡であると考えるなどと指摘がされています。これらの調査報告書は、これらの古墳群のすべてについてお書きいただきたい。市の方からこれだけの分でと枠をはめるのではなくて、本当は残しておくべきものを消滅させてしまうのですから、調査報告書は十分なものでなければならないと思うわけです。



 下松は文化財の宝庫だから注意をしてほしいと、県の方からも言われているとのことでありますが、どういう計画をお持ちなのか、お示しをください。

 その後に、出土された遺物などの展示はどうなさるのか。400点を超える数になり、埴輪などの貴重なものも出土していると聞いていますが、それらを活用するためにはどうなさるのか。説明のためのパネルや模型などによる復元など、いろいろなことが考えられると思います。

 伺うところ、ふれあいの館での展示を考えていらっしゃるそうですが、それならばどれだけの広さが必要なのか、どれだけのスペースがとれるのか、ここらあたりについても検討しなければならないと思うのです。どれだけの広さを確保できるのかお示しをください。

 また、計画を支えるその保証として体制の問題、人的配置が必要と考えます。引き続きミュージアムの先生、研究者の方たちの御協力をいただけるのかどうか。また、市としてはさらに体制の強化を考えていらっしゃるのかどうか、お聞かせください。貴重なる古墳群を壊してしまって、何の活用もできなかったというのでは、古代の人々にも後世の人々にも申しわけがたたないことになります。

 十分な報告書、展示館の目標など、移設そして保存、これらも含めて今後の方針、具体的な計画、それを実現する体制などについてもお聞かせください。

 3、清掃行政についてです。

 焼却場で発生するダイオキシン排出にかかわって、これを軽減するためにバグフィルターの導入など、さまざまの提言を私は行ってきました。猛毒のダイオキシンについて知れば知るほどに、これは大変だと突き動かされてきた。振り返ってみればそんな思いがいたします。

 厚生省など政府の方でも、やっと重い腰を上げて焼却場で発生するダイオキシン問題の取り組みを始めておられます。焼却場の昨年の調査によりますと0.09ナノグラムであったと公表されております。県内では一番に低い数字であることは確かのようですが、既設の炉の基準ではなくて、できたばかりの設備ですから、新設炉の基準に対応させて物事を考え、その能力を見るべきだと考えます。

 同時に、規制値はあくまでも上限であり、猛毒物質は排出されないことが望ましい。長い年月蓄積され、遺伝子にも悪影響をもたらす猛毒物質であるだけに、できるだけ軽減する努力、ゼロに近づけるための行政としての御努力をさらに求めるものです。

 報道によりますと、スウェーデンでは1987年5月から排出規制を始めたとのこと。10年も前からです。オランダも続いて基準を決めています。さらには、オーストリアとドイツでは、排出基準を超える既設施設は閉鎖させることまで決めています。アメリカ、カナダでも95年から排出規制を行っています。日本ではやっと規制に乗り出した段階で、しかもドイツやオーストリアに比べて約800倍も甘い、そういう規制になっていると数字が報告されています。

 残念ながら、他の国に比べても日本はおくれている。このことをしっかりと踏まえていただくことが必要だと考えています。猛毒のダイオキシン問題で政府はやっと規制にこぎつけたけれど、焼却場の調査はまだ1度だけで、今後どう変化するのかわからないという時点であると理解をしているところです。

 質問の一つですが、廃棄物処理法の政省令改定12月1日から施行されるとのことですが、年に1度のダイオキシン調査が義務づけられるわけです。早速、いつどのように具体化されるのか聞かせてください。さらに、技術的に達成できるダイオキシンの排出について、現在では活性炭吸着、乾式、これは石灰などだそうですけれども、バグフィルター、SCR脱硝触媒、過酸化水素などの要素技術によって0.05ナノグラムのレベルは達成できるものと見なされている。これは酒井伸一京大の助教授でいらっしゃる方ですが、廃棄物の研究財団ダイオキシン海外調査報告、この93年版に指摘がされています。いろいろな方法で0.05ナノグラムだけは、現在の技術水準でも達成できるとする調査報告が、93年に既にあったわけです。



 焼却場の調査数値が0.09ナノグラムだからよいというのではなくて、0.05からさらに低くするための努力が必要だと考えるわけです。基本的な姿勢の問題としてお尋ねをするわけです。

 公共施設など小型炉への対策としては、先ほどの答弁がございましたが、危険な小型炉はもう使わないという方針をはっきりさせることは重要ではないでしょうか。今ごろは、紙であってもビニールのコーティング、薬品をつけているものなどがあります。校庭や敷地内で燃やすのではなくて、分別してすべてを出すように、小型の焼却炉は学校から撤去をするべきです。どのようにお考えでしょうか。

 3点目をつけ加えます。何よりも原料リサイクルを最大限に進めていく。燃やすものも埋め立てるものも、できるだけ少なくすることが清掃行政のかぎになると私は考えます。市も現業の職員の方も市民の方も議会も、英知を集めて検討し論議し、安全で合理的な体制を模索している段階です。

 先ほどの論議、委託の関連ですが、清掃現業の仕事を委託にするという論法はとんでもないこと、やってはならないことだと言わなければなりません。今回はダイオキシンに絞って通告をしておりますので答弁は要りませんが、指摘だけをさせていただきたいと考えます。

 4点目です。児童福祉法改定に伴う保育制度の変化についてです。

 6月の議会でも、この問題について質問をいたしましたが、来年度には具体的な変化が予想されているというのに、どうもはっきりしていないので、さらに質問をいたします。

 私も資料を集めてみましたところ、全国児童福祉の主幹課長会議では、児童課程局長のあいさつの中で、改定の内容について市町村や保育園の情報提供に基づきまして、保護者が希望する保育所を選択できるようにするこのこと。保育料については、従来の所得に応じたその応能の負担から、年齢に応じた保育コストを基礎とすると説明がされています。家計に与える影響も考慮して定めるとつけ加えられています。

 要するに、これまでは保護者の収入に応じた保育料を算定していたけれども、これからは保育にかかったコストを基礎に算定をするという内容です。10段階から7段階に変化するだけではなくて、算定をする基本が全く変わるという内容です。もちろん、これまでも0歳から1歳、3歳未満、それ以上と分けられて、その中で所得を算定した応能の区分がされているわけですが、今後、保育コストがこれだけだからと一律に保育料が決められるとすれば、大幅な引き上げ、高額均一化、これが想定されます。所得の少ない御家庭の子供さん、保育園にも入れないということになると考えます。

 例えば、パートの仕事の場合、収入よりも保育料の方が多くて保育園はやめさせたけれども、生活のためには少しでも仕事をと、子供を見ながら内職をしたり子供が眠る時間帯にアルバイトに出るだとか、母親にとっても子供にとっても厳しい状況になる、そういう方がふえることになるのではないかと心配です。自営の方も赤ちゃんをおんぶして仕事をしなければならない。こんなケースがふえることになると思います。

 結局は、仕事を続けることができない。これでは子育て支援にはならないし、人口の増加にも若い年代の若者定住にも、全く逆行することになります。当面は激変の緩和で、家計に与える影響を考慮するとしても、この児童福祉法の改定で保育コストを基礎にする考え方が持ち込まれ、保護者負担が激減され引き上げられることになります。児童福祉の理念にも逆行することになります。



 私はこの改定は改悪であると思うのですが、河村市長はどう把握をしておられるのか。基本的な認識でまずお尋ねいたします。

 二つ目、具体的には入所時には、保護者からの契約申し込みに対して応諾義務を市町村に課している。保護者と市町村の関係は、公法上の契約になると説明がされております。措置制度とどう違うのかお聞かせください。

 三つ目、今後の保育料のイメージとして、8年度の予算をベースにとって引き下げになる方もあるが、引き上げになるお子さんが26.5%、余り変わらない方が41.6%、この会議で報告がされています。これは全国での試算であり、山口県の下松市などの地方の市での場合は、多分30%から40%の世帯で引き上げられることになりはしないかと心配をするわけです。来年度のことなのですから、どんな見通しなのかお示しください。

 5点目です。女性行政充実の課題についてです。

 6月の議会に引き続きお尋ねをしたいと思います。審議会の関係では、通常、条例その他により設置されている審議会等における委員とするもので、8年11月で県で21.1%、あと3年後の2000年に向けて、下松でも20%までは努力をしていきたいとの御答弁がありましたが、より具体的に、現在は何名で何名の方に新たに御参加をいただいて目標を達成されるのかをお聞かせください。

 同時に、公募の形をとって、できるだけ意欲のある方に民主的に御参加いただくことが大切だと考えます。光市や新南陽市、県あるいは山口市でも公募がされたと聞いているのですが、下松市でも参考にして、公募で新しい力と可能性を切り開いていくことが大切と考えます。計画をお示しください。

 さて、女性問題対策審議会のアンケートは、下松市と協力をして行われています。市が力を入れて取り組んでほしいことは何か、そう聞かれた答えに対して、高齢者の介護制度充実が第1、保育施設の充実と時間延長など、条件の改善が2番目。3番目には、育児休業などの労働条件改善のための市内企業への啓発が望まれています。高齢者対策も保育の充実も、もっとしっかり行政が頑張ってほしいとする期待のあらわれとして受けとめる必要があります。

 そして、次に多くあったのは、労働条件改善のための市内企業への啓発。これに対して、市はどのように対応なさるのかお聞かせください。もちろん、直接に市がどうこうと指導することはできないかもしれないけれども、市内企業への啓発はできないことではないと思うのです。まして、市が協力して行ったアンケートから出てきた項目、用意された文章を選択した項目です。当然にも最大限尊重されなければならないと思うのです。

 だから、具体的にはどうなさるのかと質問をしているわけです。お答えください。

 今後の具体的な計画です。十分に練り上げるためには、まず現状分析が必要です。即説を避けるということは、とりあえず何もしないということと同一であってはならないわけですから、具体的に積み上げていくことが今必要です。

 昨年の10月にまとめられ発行された「山口の女性」という小冊子がありますが、この小冊子の初めにのページで、女性行政はジェンダー、社会的、文化的につくられた性差、男女の差、これにおける(「時間です」と言う者あり)

 次に入ります。不平等の解消に取り組むこと。すなわち、女性問題の解決に取り組むことであり、その基礎データとなるジェンダー統計の重要性が指摘されていますと書かれています。山口県で生活する女性の姿が写し出されています。

 内容については後にしますが、このような現状分析から具体的に出発することが必要と考えます。どのような計画を持っていらっしゃるのか、お示しください。

 かいつまんで申し上げますが、末武大通り周辺の開発にかかわる問題点についてです。生活環境や青少年の健全育成にかかわる問題点について。末武大通り線が供用開始されました。国道2号線からバイパス、中央へ、北から南への導線が大変便利になりました。交通量も大変多くなっているのは、既に御存じのところです。今後さらに、この末武大通り線の沿線に民家や商店が張りついていくだろうと、だれでもが思うところです。既に大型店が進出していますが、同時に深夜まで営業しておられるお店も開店しています。ボーリング場、カラオケ、ゲーム機も大量に置いている大型のゲームセンター、総合遊技場がこの夏既に開店されて、都市型の公害、近隣で生活する住民の日常の生活にかかわって深刻な被害が訴えられています。

 この総合遊戯場の営業時間、平日でも真夜中の3時まで、土曜、日曜などや祭日、さらに遅く翌朝6時までという、これまでの市民生活では全く事例のなかった時間帯で営業活動が行われています。300台の駐車場と宣伝されているそうですが、ほかの県のナンバーをつけている車も合わせて、毎日大変なにぎわいを見せています。

 当然にも、周辺に以前から住んでおられる地域住民の皆さんに対して迷惑をかけることがあってはならない。これは当たり前のことです。ところが、さまざまな被害が周辺の住民の方から訴えられております。住民の方、市民の方は何とか解決をしてほしいと訴えておられるのです。

 市も騒音の測定などには努力をしておられるようですけれども、部分的な対応ではなくて、市民生活の平穏なこの生活環境を保持するために、河村市長は業者を指導するなどの立場で、この問題に対応しなければならないと考えるわけです。

 今後この地域、末武大通り線の沿線にはさまざまな変化がある、開発されるだろうと言われています。とても人の住めない、そんな地域になっては大変ですから、河村市長はしっかりと腹を据えて取り組む必要がある。これを要望して、これをこの立場でお尋ねをする次第です。

 以上です。



○議長(磯村寿夫君) 河村市長。



◎市長(河村憐次君) 真楽議員さんの質問にお答えいたします。

 大きい1番の震災対策についてのお尋ねでございまして、(1)は活断層調査の計画と見通しについてのお尋ねにお答えいたします。

 御承知のように、県内には15本の活断層が存在すると言われております。そのうち、確実度1、つまり活断層であることが確実なものが、県東部の小方、小瀬断層と西部の菊川断層であります。この2本の活断層は、それぞれ通産省工業技術院、山口県によって調査が進められております。小方、小瀬断層は、既に調査が完了し、菊川断層は本年度中に完了予定とされております。これらの調査は、少なくとも数千万円から1億円以上の経費を要し、実施されていると聞いております。

 次に、確実度2、つまり活断層であると推定されるものでありますが、現時点では具体的な着手時期は未定としながらも、山口県では菊川断層の調査完了後、国の補助を受け調査を進めていく計画と聞いております。

 確実度2の熊毛断層が存在する本市としては、当面、この県の調査の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 ただ、先月公表された小方、小瀬断層の調査結果を見てもわかるとおり、その活動周期が約1万5,000年で、現在9,000年が経過しており、次の地震は6,000年以内の発生が予測されるというものでありました。これでは防災対策上、有効なデータとは言いがたいものであります。

 したがいまして、本市としては当面、災害が起こったときどう対応するかに最重点を置き、策定作業中の地域防災計画の見直しのほか、防災訓練の充実強化を図ることとしております。

 (2)の公共的建物の安全点検についてのお尋ねでございますが、お答えいたします。



 学校、避難場所等につきましては、昭和56年以前の建物を対象として、現在策定中の地域防災計画の見直しの中で検討していくこととしております。道路、橋梁、トンネルは、道路防災総点検として、市内の幹線市道、橋梁、トンネルの調査を、先般終えたところであります。現在その結果を分析中であり、今後、危険と判定した場所の対応策を検討していくことになります。

 次は(3)番目の防火対策についてお答えいたします。

 大規模震災に対する防火対策、特に消防水利の状況についてでございますが、本市は現在、防火水槽を170基、消火栓を506基設置しております。また、小・中学校、高等学校等のプールが市内に19カ所設置されておりますので、火災が発生した場合、これらの水利の活用はもちろんのこと、本市には末武川、平田川、切戸川の3河川があり、平成7年度に水利部署できる箇所を調査いたしましたところ、末武川が40カ所、平田川が58カ所、切戸川が65カ所の合計163カ所、さらに海岸からの海水取水可能箇所が24カ所ありますので、これらの自然水利も消防水利として大いに活用することにいたしておりますが、今後も必要な消防水利の確保につきましては、耐震性を考慮したものを計画的に設置してまいりたいと考えております。

 次に、耐震性防火水槽の設置状況は、前述の防火水槽170基のうち53基が耐震性の防火水槽でございます。

 大きい2番目の教育については、教育長より御答弁をさせます。

 大きい3番目の清掃行政について。

 (1)は、焼却場のダイオキシン排出の低減についてのお尋ねにお答えいたします。

 恋路クリーンセンターのダイオキシン類発生防止につきましては、新ガイドラインに沿った運転及び維持管理に努め、議員さんも御承知のとおり、基準値がかなり下回る数値となっておるところでございます。

 今後とも、発生防止のためよりよい運転管理に努めてまいりたいと考えております。

 また、公共施設等の小規模焼却炉の対策につきましては、先ほど山根議員さんにお答えしましたように、ダイオキシン類を出さないようにするため、プラスチック製品やビニールごみなどの分別を徹底し、埋め立てごみとして出すようにお願いしているところでございます。

 次は、大きい4番目の児童福祉法改正に伴う保育制度の変化についての御質問にお答えいたします。

 (1)は、入所時においてでございます。

 今回の児童福祉法改正の趣旨は、少子化の進行、共働き家庭の一般化、家庭と地域の子育て機能の低下等を踏まえ、子育てのしやすい環境の整備を図るため、多様な保育ニーズに即応して、質の高い保育サービスが柔軟に提供されるよう、利用者である親や子供の立場に立った保育制度を確立することを目的としております。

 そこで、入所時における審査としては、現行の行政処分による措置方式から、市が提供する保育所に関する情報に基づき、保護者が希望する保育所を選択できる仕組みに改められるわけでございますが、市の責任として、保育サービスを提供する義務があることと、入所に際して保育に欠ける事実を確認することは、現行と変わることはありません。

 保育料につきましては、国の保育料基準額は家計に与える影響を考慮する中で、年齢別の保育サービスに係る費用を基礎とし、将来的にはできる限り均一的な保育料にすることを目標としておりますが、本市においては、当面はできるだけ急激な負担増が生じないような形で実施してまいりたいと考えております。

 次は(3)の学童保育についてでございますが、放課後児童健全育成事業として児童福祉法に明確な位置づけがされたことにより、この趣旨を踏まえ、地域における利用者のニーズに応じて、既存施設の活用などにより実情に対応した取り組みを検討してまいりたいと考えております。



 次は大きい5番目の女性行政充実の課題についてのお尋ねに入ります。

 まず(1)の審議会等への参加拡大、公募についてのお尋ねにお答えいたします。

 各分野における政策、方針決定の場に、男性とともに女性が参画し、女性の視点や意見を積極的に反映させることは、男女共同参画社会を構築する上で重要な要件であると考えております。

 市政の政策方針や方向性を審議する審議会や委員会を見ても、女性委員の占める割合はまだまだ低いのが実情でありますから、女性の登用を積極的に進めようとしていることは、常々申し上げているとおりであります。

 下松市行政改革実施計画の短期実施の項目で、附属機関の見直しを上げておりますが、この中であわせて女性委員の増加についても考えてみたいと思います。

 6月議会で申し上げた目標数値をどのように達成していくのかという御質問でございますが、現在、本市には条例に基づく審議会等が30以上ありますが、いわゆる当て職により委員を選出するような性質のものや、例えば林野委員のように長年蓄積された知識、情報を必要とするものなどへの女性の進出は、なかなか難しいと思いますが、可能なものから着実に女性の割合を高めていきたいと思っております。

 公募につきましては、応募された方の資質等が適切であるかどうかというような問題がありますので、既に実施されている市等を調査してみたいと考えております。

 次は(2)のさきのアンケートから提起された課題について、(3)の今後の具体的計画。これはこの二つの御質問は関連がありますので、一括してお答えいたします。

 今年3月に、下松市女性問題対策審議会から男女平等に関するアンケート調査の報告書をいただきましたが、女性の地位向上及び社会参加に関する貴重な御意見がたくさん出されております。

 市独自で解決できるもの、また法制度を変更しなければならないものなどがありますが、いただきました意見につきましては、企業の啓発なども含めて、今後、策定を予定しております女性プランの中にできるだけ反映したいと考えています。

 女性プランは、山口県におきましては既に4市が策定済みであり、1市が本年度策定を予定しております。

 本市におきましては、市民アンケートの報告もいただきましたし、女性問題対策審議会の活動も充実してきておりますから、平成10年度にプラン策定に取りかかりたいと考えておりますが、策定に当たりましては、地域の特性や状況を十分踏まえ、本当に地域にあったものにしたいと思っております。

 次は、最後の6番目の末武大通り周辺の開発にかかわる問題点についての御質問にお答えいたします。

 ユーズボールの深夜営業による生活環境の問題についてのお尋ねでございますが、当施設は本年6月に開店して3カ月を経過する中で、周辺の住民からボーリング施設及び駐車場近辺における騒音で、生活環境が悪くなったとの苦情が寄せられている状況にございます。

 ボーリング施設につきましては、市と保健所で実態調査を実施し、この施設は山口県公害防止条例の騒音にかかわる特定施設に該当するため、徳山環境保健所に指導方をお願いしているところでございます。

 市といたしましては、市民の皆さんからの苦情をお聞きし、施設からの騒音や駐車場近辺から起きる騒音等の苦情内容を事業者に提示し、地域住民の生活環境保全のために早急に対策を講じていただくよう、現在、要請しているところでございます。

 また、このような状況の中で末武地区の青少年を取り巻く環境が懸念されているところであります。そのために、家庭、地域、学校との連携をとりながら、また同時に、青少年問題協議会、青少年健全育成協議会等及び関係機関の協力を得ながら、青少年健全育成に取り組んでおります。



 幸いに、現在のところ青少年の重大な事件は発生していませんが、今後も引き続き問題を発生させないように万全を尽くす所存でございます。

 以上。



○議長(磯村寿夫君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 大きい2番の教育についての御質問にお答えいたします。

 まず(1)の教材などの備品化を図り、父母負担の軽減をという御質問でございますが、教材は学習指導要領を実施する上において、必要とする教材等については、整備を図っているところでございます。児童生徒の個人所有の補助教具については、保護者に負担をお願いしているところでございます。

 次に(2)でございますが、スクールカウンセラーの市内複数配置をという御質問でございます。

 不登校児童・生徒の増加が、現在、大きな社会問題となっておりますことは、御指摘のとおりであります。

 こういった情勢に伴い、国としては平成7年度から文部省の調査研究委託事業として、専門的な知識と経験を有するスクールカウンセラーを学校に配置しているところであります。その数は、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、今年度県内20人であります。本市では、末武中学校に配置されたところでございます。

 業務内容は、いじめや不登校等の問題行動の対応に当たるものであり、週2回、各4時間となっております。費用については、全額文部省が負担します。

 このようなスクールカウンセラーを新たに市費で措置できないかということでございますが、課題が多く現段階では困難でございます。

 (3)のふくしの里造成で出てきた古墳に対する今後の方針についてという御質問でございますが、お答えいたします。

 ふくしの里造成工事に伴い、本年1月から造成地域内に存在する古墳の発掘調査を進めておりましたが、9月末をもって為弘、常森、旭山の7基の古墳は完掘の予定でございます。

 開発工事の進捗により、古墳は消滅いたしますが、出土品など遺物の文化財については、調査記録とともに永久に保存し、市民への一般公開も計画しております。

 以上です。



○議長(磯村寿夫君) 真楽史子議員。



◆24番(真楽史子君) 初めに震災対策についてですけれども、菊川断層の方が終わって、そうすれば来年度はこの熊毛断層ということで県の方は考えていらっしゃるのかどうかですね。先ほどの答弁の様子では、そんなに6,000年もの長い間だからというふうな言い方をしていらっしゃいますけれども、あの阪神・淡路の大震災にしても、考えてもみなかったところで地震が起こっているということの中では、やはり熊毛断層も調査をしなければならないというふうに考えるわけですけれども、そうすれば来年度、このことでぜひとも本市の部分でやってほしいんだということを、国やら県やらに対しても申し入れをしていらっしゃるのかどうか、具体的にお示しをしていただきたいというふうに思います。

 先ほどもるる申しましたように、太平洋の問題だとか四国全域でだとかいうふうなことまでも考えると、決して侮ってみてはならないというふうに思うので、再度お尋ねをし、要請をしたいというふうに思います。

 2番目の公共的建物の安全点検では、いつの時点でまとまるか、今、調査をしていらっしゃるということですけれども、具体的にいつの時点で調査にとりかかって、いつの時点でまとめていくのかと。防災計画の中に位置づけるということで、それだけをおっしゃって、ちっとも緊迫感がないといいますか、のんき過ぎるといいますか、そういう状況では困るわけで、再度、これも御検討いただきたいなというふうに思うわけです。



 この3点目の耐震貯水槽で53基の部分はあるという御説明でいらっしゃるけれども、そうすれば、これは一体震度幾つを想定してのものなのか。また、消火栓なんかも具体的にあるけれども、配水の管があって消火栓が役割を果たすわけですよね。その肝心かなめの水道の部分が、ずたずたに壊れてしまうということだってあるわけですから、この消火栓の部分での耐震性ということではどうなのか。さらに、河川の部分で取水口があるんだと163カ所、15カ所という数字も伺っておるわけなんですけど、そこらあたりについても、どれだけ大きな地震になるかという関係もあるのかもしれないですけれども、果たして耐震の貯水槽というのが、総合的なきちんとした作用ができるのかどうか、そこらあたりの安全度といいますか、そこらあたりについてお示しをいただきたいなというふうに思います。

 それから、教材の教育の問題です。

 個人使用の補助教具、小道具の類に入るのかもしれないけども、実際にお母さんたちが非常に木ではなをくくるような御答弁をいただいたという感想を持っているわけなんですが、お母さんたちが、個人使用の補助教具、これだってやっぱりもう一遍見直した方がいいんじゃないかという、そういう問題提起をしておられるわけなんです。例えば、教材セットの問題も一人一人が買うて、一定期間したらそのままあちこちにころがっているというのでは、やっぱりいけないのじゃあないかと。みんなで使うということでも、教育的に意義があるということを指摘をしてるわけなんです。そのことについて、このようにしておりますということだけではなくて、ぜひとも学校の方の現場でも、先生たちと御一緒にお話をいただくだとか、検討するだとか、そういうふうなことで取り組んでいただきたいなと思います。ピアニカの吹口、これは個人持ちであっても、本体の方は備品として揃えたら、音の管理といいますか、調整といいますか、そういうことなんかもきちんとできるわけですし、算数セットなんかは本当に短い間なんですから、個人では少しだけれども、人数が多ければ大量に揃えて、活用はするけれども結局廃棄することになると。今、大量の消費というのは卒業する時期に来ているのではないかと思うのだけれども、やはりこういったことも含めて、総合的な検討が必要ではないかと思うので、ぜひとも御検討いただきたいというふうに思います。

 カウンセラーの先生なんですけれども、課題が多く困難でございます。そのような予算はありませんという御答弁をさらりとおっしゃるけれども、でも実際に大変な状況があるわけなんです。もうそちらの執行部の方がいろいろとつかんでいらっしゃるというふうに思いますけれども、そういう不登校の問題、あるいは保健室までは行けるけれどもという、そういう深刻な状況を一つでも二つでも多く解決をしていくという、そういう構えでぜひとも取り組むことを望みます。それが教育委員会として必要なんじゃないかということを言っているわけなんです。

 教育の義務というのは、行政と保護者の責任で児童生徒に必要な教育、民主的な現代社会を生きていくためのその力をつけるということなわけですから、学校に行かない子供たちが問題ていうんじゃなくて、やはり最善の対策をやっていくということの中で、この問題が浮上してくるんじゃないかなというふうに思うんです。

 やっぱり課題があってだめですって言うんじゃなくて、再度、御検討をいただきますことを強く要請し、お尋ねをする次第です。

 三つ目のこのふくしの里の造成で、古墳に対する考え方が非常に私は残念だなというふうに思うわけなんですけれども、県の方でも下松市はそういう古墳の宝庫なんだから、文化財の宝庫なんだから、丁寧に扱ってほしいと言うだけ言って、お金も出してくれれば一番いいんですけれども、いうふうな指摘は県の方からも聞いているということが言われているわけなんです。

 そういうことの中で、古墳そのものがなくなってしまうと。調査し、その復元をすることができるわけであって、それを例えば古墳公園という形で残す、古墳公園の構想もあるわけなんですけれども、それを充実させていくという方向で検討するということが必要ではないか、というふうに考えてお尋ねをしてるわけなんです。



 具体的に調査報告はどうされるのか。ふくしの里のふれあいの館の方で展示がされるのではないかというふうなことなんかも伺っているわけなんですが、だとすれば、どれだけスペースが必要なのか。どれだけのものを取れるのかということも含めて、検討がなされるべきであろうかと思うので、そこらあたりについてお尋ねをしたいわけなんです。

 念を押すわけだけれども、移設、保存、これも含めて、ぜひ研究することが必要ではないかと。それがやっぱり今、偶然にもといえば表現が的確かどうかわからないけれども、ふくしの里をつくろうということで出てきた、その古墳に対する真摯な態度だというふうに私は思うので、再度、問題を提起し、御答弁をいただきたいというふうに思います。

 清掃行政についてですが、新ガイドラインは12月に出るというふうに思っていたんですが、これはもう既に出ているんですか。できたばかりの焼却場で、その排出の数値も低いわけですよね。だけども、ゼロにするのが一番必要なことだと。

 評価はしながらも、今後、例えばそのバグフィルターの管理、難しいということを聞いているわけなんですけれども、100%の能力を維持していくためには、どういったことが必要なのかどうか。そこらあたりについても把握していらっしゃることをお示しをいただきたいというふうに思うわけです。

 公共施設の小型炉の対策、先ほどの答弁もいただきましたが、やっぱり小型の焼却炉は撤去するという形で、徹底をするべきだというふうに思うわけです。分別してすべてを可燃物、不燃物を出すようにということの方がすっきりしていいと思いますし、今ごろは紙もビニールがコーティングしてあったり、ワープロなんかは薬品をつけたりしているわけですから、やはりそこらあたりを燃やしてはならないものとして、きちっと対応すべきだというふうに思いますので、再度、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 保育の部分ですが、急激な負担増はしないようにしたいというふうなことを御答弁いただきました。急激な負担増ではないけれども、今後じりじりと上がっていくということになっても、また困るわけです。

 そこらあたりのことについては、どういう見通しがあるのか。来年度の具体的な保育料の問題ですから、心配するところ30%から40%の世帯では引き上げになるんではないかというふうに、いろいろな資料を集めながら判断を、心配をするわけなんですけれども、そういったことについてはどのように対応していくのか。

 さらに、せっかく延長保育が今年度から私立のところで出発してるわけなんですけれども、この延長保育に対する補助なんかも、来年度切られるというふうなニュースなんかもあるわけなんです。そうなると、保護者の方にそのままストレートにかぶせられるということになると、やはりこれもまた困ったことになりますので、そこらあたりの対応もぜひ付言していただければいいなというふうに思いますので、お聞かせください。

 それから、趣旨を踏まえニーズに応じてということが、学童保育の関係で答弁されましたけれども、であれば、具体的に学校での調査活動あるいは保育園での調査活動、市民課などでも福祉の児童、福祉課ですね、ところでの調査が具体的に始まるのかどうか、教えていただきたいというふうに思います。

 女性行政です。具体的に34名の9年3月17日時点で34名の審議委員、女性の。20%に引き上げていくということになると、プラス30名ぐらいがめどになるんではないかというふうに思うわけですけれども、そうなるとやはり公募するだとか、新しい方たちにどんどん御参加いただくだとか、そういうことが必要になると思うわけです。そこらあたりについての御検討が必要ではないかというふうに思うので、さらに御説明をください。



 10年度にはプランを策定したいというふうなことがありました。これ新南陽のさんさんプランだとか、県の方の資料だとか、いろいろ出ているわけなんです。問題は、やはりおっしゃいましたように、下松市の特性、下松市の女性が置かれているその状況というのをどう把握するのかの問題だというふうに思うわけです。

 私、山口の女性の中で非常にショックな数字なんかも見つけているわけなんですけれども、その数字の中に女の人たちのさまざまな思い、さまざまな涙を含めてあるということを、担当のところではきちっと踏まえながら、女性の立場を尊重してこのプランを練り上げていただきたい、というふうなことを強調しておきたいというふうに思うわけです。

 ジェンダーケースといいますか、その基礎データとなるジェンダー統計、このような分をどのように集約をし、どのようにそれを問題解決のために生かしていくのかということを、やはり一つの頭で考えるのではなくて、皆さんに協力を求め、皆さんの英知を結集しながらそれをつくり上げていくというふうな方向が必要だと思うので、その具体的な方向についてきちんと計画といいますか、立てていただきたいというふうに思い、そこらあたりについても再度、御答弁をいただきたいというふうに思います。

 末武大通り線の問題ですが、近隣商業地域、深夜の騒音規制55ホーンだと思うんですが、これをどれだけ上回っていたのか、具体的な数字についても報告をいただきたいというふうに思います。

 それで、その対応といいますか対策といいますか、具体的にどういう対策を要請しているのか、そのことについてもお聞かせください。



○議長(磯村寿夫君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田康夫君) 震災対策の中で、活断層調査並びに公共的建物の安全点検について、この2点の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、活断層の調査の件でございますが、本市に熊毛断層の一部があると推定されておりますので、市としては県の方に調査をお願いしております。それで、県の方としては、まずは確実度1の二つの断層の調査を今、進めておられまして、その後に一応国の補助を受けてやるということでございますので、今御質問のように来年すぐやれるかどうかというめどは、まだたっておりません。

 先ほど市長の答弁に対して、行政としてこういった調査が余り当てにならないというふうな考え方を持っているのかと、侮っちゃならんということが言われておりましたけれども、我々は決して地震を侮っているわけじゃないんです。ただ、現在の地震学の水準からいきますと、かなり幅のある推定しかできないという状況がございます。

 ですから、我々としては先ほど市長が申し上げましたように、今後の公共施設等、そういったものの安全点検もそうですが、それとか災害が発生したときの防災対策、これを重点に進めてまいりたいと、このように思っておるわけです。

 安全点検の関係でありますけれども、これにつきましても先ほど市長が申し上げましたように、現在、地域防災計画の見直しをやっております。この中で一定の方向が出てまいりますれば、昭和56年以前の建物を対象として安全点検について検討してまいりたいと、このように考えております。

 したがいまして、現時点でいつからやるということはまだ申し上げることはできません。この中身がまとまれば、その辺のところを判断してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(磯村寿夫君) 相本教育長。



◎教育長(相本晃宏君) 教育につきまして(1)と(2)のところで再度御質問がございましたが、教材につきましては、先ほど申しましたように、学習指導要領を実施する上において必要なもの、今からも出てくると思われますが、そういうものについては十分、今後とも整備をしていきたいというふうに考えておりますし、先ほど御指摘いただきました個人所有の補助教具でございますが、これにつきましても学校とよく相談して、本当に必要なものであるかどうかということを検討しながら、もう一度見直してみたいというふうに思っております。

 それから、スクールカウンセラーの件でございますが、今の時期、おっしゃいますとおり大変必要なことだというふうに思っておりますので、強く要望いたしまして末武中学校にお願いしたわけでございます。中学校は13名ということでございますが、その中の1人を下松にもいただいたわけでございます。

 なお、困難であるというふうに申し上げましたのは、これは御存じのように委託事業で、今から調査をすると。そしてその結論が出てからということでございますので、お金の面も少しはあるんでございますけれども、そういういろいろな学校になじむかどうか、活用状況はどうか、そういういろいろな点を今、調査、研究を委託されているわけでございます。ことしと来年、2年間にわたって末武中学校を中心にやってまいりたいというふうに思っておりますし、先ほど申されましたいじめとか不登校の問題につきましても、市としましても3名の加配の先生をお願いして、教育相談というふうに力を入れてやっているのが現状でございます。今後とも、そういう面で努力してまいりたいというふうに考えております。



○議長(磯村寿夫君) 藤崎教育次長。



◎教育次長(藤崎龍男君) それでは3点目のふくしの里の古墳の関係でお答え申し上げます。

 ふくしの里の古墳の発掘をしておりましたけれども、きょう時点で完掘でございます。

 先ほど真楽議員1基というふうに申し上げられましたが、7基全部の古墳の調査報告書をつくる予定でございます。この7基の状況は、為弘が3基、常森が3基、旭山が1基、合計7基でございます。

 それで、これは8年9月3日の全協の中でそういう議論があったというふうに私は記憶しておりますが、そのときに確かに資料館なり展示館を将来つくっていくというふうな話があったというふうに記憶をしておりますが、今のところ平成10年、11年で調査報告書をつくるために、今から作業に取りかかります。

 だから、一般公開をするのは恐らく平成11年以降になろうというふうに考えております。一般公開する場所は、やっぱり市民の皆さんが多く集まるところということで、例えば中央公民館なりスターピアなり、そういった場所で一般公開をする計画を持っております。

 先ほどありました豊北町の人類学ミュージアムについてはどうするんかという問題でありますが、これは常森の3基の委託をしたわけでございますから、きょう時点で報告書が出た時点で終了でございます。その他につきましては、ここ教育委員会の方で現在これをしております社会教育指導員を中心に、そういったものに取り組んでいくということになってこようと思います。

 現在、下松市の教育委員会の社会教育指導員は、既に為弘の古墳が終わりましたので、民間が開発します古墳がございます。その方にとりかかっております。そういう状態でございます。

 以上です。



○議長(磯村寿夫君) 清水消防長。



◎消防長(清水拓冶君) 真楽議員さんの御質問に対しまして2点あったと思いますので、お答えします。

 本来であれば、すぐ回答をということなんですが、何せ初めてなもんでタイミングをずらしまして、順序があっちこっちになって申しわけございません。

 真楽議員さんの防火対策という中で、耐震性の防火水槽の震度はどうかと。それともう一点、消火栓につきましての耐震性と、この2点だったと思います。



 それにお答えいたします前に、先ほど質問の中で柳井市と光市の方の耐震防火水槽の設置状況どうこうというふうなことがございました。下松市の状況を理解していただくために、ちょっと先にお話をいたします。

 これは柳井、光いずれも組合消防をしております。面積的にはかなり大きい。下松のように単独消防でございませんので、その辺で御理解をいただければと思います。それで比較してみていただければということです。

 柳井地区におきましては消火栓が277、水槽が331、そのうち耐震性のものが5基。光地区におきましては消火栓が917、水槽が269、そのうち4基が耐震性でございます。ちなみに、下松におきましては消火栓506、水槽が170、うち53基が耐震性ということでございます。

 余談になりましたが、まず質問の中に柳井市、光市という名前がございましたので、ちょっとお話をいたします。

 それでは、本論に入らせていただきますが、耐震性の水槽につきましては、これは日本消防安全センター、こちらの方で認定業務を行って認められるものでございます。その設計基準によりますと、加速度で計算しますと、たしか286だったと思います。新しい震度階によりますと、震度6弱ということになろうかと思います。

 次に、消火栓の耐震性の問題でございますが、これは私どもが聞き及んでおりますところによりますと、水道局の方におきましては75ミリ以上の水道配管については、鋳鉄製の管を使われ、摂取についてはメカニカル摂取でK型を使用されているというふうに聞いております。これからという部分も、昨日も水道局長の方からの決算の中で、一部はまだAP管ですか、何かそれもということで、新たに次の段階、それが終わった段階においては次へというふうなことをお聞きしております。これ当然、今の摂取のK型というのは、差し込みが非常に深いというふうなことを聞いておりますので、当然耐震性を持っているものと信じております。

 先ほど市長の答弁にもございましたように、耐震性というのが言い始められましたのは、阪神・淡路の中において、神戸において、水槽等が破壊して使えなかったと。こういうふうなところにおきましてできたもんでございます。

 そのような大規模な災害を考えますと、当然、水利というのは一面であってはいけないということで、先ほど市長の答弁にもありましたように、水利というものは人工的な水利、防火水槽あるいは消火栓、そのほか自然水利といたしまして河川、池、沼、海、場合によっては下水道と、こういうふうなものも水利として指定されております。特に、大規模災害になりましたら、1種類でなくて、いかに多くの大量に取水できる水利を確保しているかということが、防災上、必要になってくるというふうなことで、今後とも私ども、今すべての面の水利を見直しております。重要度に応じて、これからも計画的にやっていくつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(磯村寿夫君) 中村民生部長。



◎民生部長(中村宏司君) 真楽議員さんの清掃行政に関連しての御質問にお答えをいたします。

 新ガイドラインの件でございますが、新ガイドラインと今回12月から施行される予定の廃棄物処理法にかかわる施行令、政令でございますが、省令とは若干異にするものでございます。

 大規模焼却炉の新ガイドラインにつきましては、これは大気汚染防止法関連で法改正がなされました。これにつきましては、平成9年1月にこれまでも申し上げておりますが、ごみ処理にかかるダイオキシン対策検討委員会が新ガイドラインを出したわけでございます。今回の分につきましては、今申しましたように廃掃法の関連の改正は、小型炉もやっていこうと、ダイオキシン対策を進めていこうというための法律関連改正であるわけでございます。

 それで、新ガイドラインで把握していることがあれば、教えてもらいたいということでございますが、旧ガイドラインは平成2年にできたわけでございます。この旧ガイドラインを若干ていいますか、さらに厳しくしたという内容のものでございまして、内容的には数字が若干変わっている程度で、それほど項目については変わっておりません。

 施設の運営について、焼却炉に対する適正な付加をしていくということで、ごみの均一化を図るということでございます。均一化を図って、適正な負荷を与えて運転をしていくということ。それから、連続運転はこれまでもございました。できれば、この連続運転も長期化をしていくということでございます。それから、これは新しいんですが、定期測定の励行、年1回のダイオキシン類の濃度調査というのが上がっております。そのほか燃焼温度、これとかガス冷却設備だとか、あるいは排ガス設備のろ過集じん機だとか電機集じん機、これにはどの程度の温度で保っていくかというような内容のことが書かれているものでございます。

 それから、小型焼却炉についての考え方でございます。今回、出されましたのは1時間当たり200キログラム以上焼却するものから、廃棄物処理法の政令省令の改正がなされたわけでございますが、今回の省令は200キロ以上が対象になるわけでございます。それで、よいよの小型炉でございますけれども、の考え方でございますが、これにつきましても将来的にはいろんな検討が加えられるだろうというふうに思っております。

 具体的に公共施設の関連についての考え方を申し上げます。すべて回収をして、恋路クリーンセンターで処理することが望ましいというふうには考えております。しかし、我々が生活していくに当たって、庭で落ち葉を燃やす、落ち葉たきという言葉があります。あるいは農家の皆さんがいろいろ農作業上出てくる草だとかあるいはもみだとか、あるいは稲の乾かしたもん、わらでございますけれども、あるいは落ち葉たきの話ですが、私ども子供のときには、それこそあの中にサツマイモを入れまして焼いて食べた思い出もございます。そういうこともございますんで、当面、分別を徹底したごみであるならば、焼却をしていただきたいというふうに思うわけでございます。できるだけごみは減量化を徹底して、分別することによって図っていただきたいわけでございますけれども、紙だとかあるいは木材だとか、木の葉だとかあるいは草類については、その程度のものは焼却をしていただいてよろしいというふうに思っております。

 といいますのも、愛媛大学の秋本教授の研究室の調査によりますと、そういう種類のものであるならば、ダイオキシンの測定値は計量限界値以下であるというデータもございますので、現在のところ分別の徹底を市民の皆さんに要請をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(磯村寿夫君) 加古川福祉保健部長。



◎福祉保健部長(加古川隆君) 児童福祉法の改正にかかる保育制度の件についての御質問でございますが、保育料が現在の10階層から7階層に変更されることによって30%から40%ぐらい上がるんじゃないかと、こういうふうなお話であったと思いますが、この数字につきましては、児童家庭局長、厚生省の児童家庭局長が全国の県の児童家庭課長を集めての説明会を開いたときに、資料として配られたものでおっしゃっているだろうというふうに思いますが、確かにこの資料によりますと、10階層から7階層に変更することによって、負担が増加するのが26.5%、下がるのは31.1%、変更なしが41.6%、こういうふうな試算といいますか、こういうふうなはね返りがあるだろうというふうなことになっております。

 まず、国は10階層で今現在やっております。本市の場合は、その10階層を23階層に細分化いたしまして、できるだけその負担を軽くするような形で、所得階層を細分化しておるということもございます。

 また、国の場合は3歳未満児と3歳児以上というふうに二つに分かれておりますが、本市の場合は3歳児未満と3歳児と4歳児以上というような格好で、できるだけ細かい区分でもって保育料を軽減する方向で、保育料の単価を決めておるわけでございます。



 先ほど市長の方の答弁もありましたが、そういった細分化した階層につきまして、来年4月1月から改正の児童福祉法が適用されるわけでございますけれども、これを急激に変更するというようなことは考えてはおりません。

 また、次に学童保育についての調査をしたかということでございますが、豊井小学校と久保小学校につきまして、アンケート調査をこの夏休みにやりまして、この9月10日に提出をしていだたいたということで、今現在、集計作業中でございますので、この結果につきまして、今年度策定を計画しております児童育成計画の中に取り入れていきたいと、その中で検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(磯村寿夫君) 中村民生部長。



◎民生部長(中村宏司君) 一つ漏らしていたようでございますので、お答えしたいと思います。

 末武大通り周辺の開発にかかる問題、生活環境の関連で、騒音の測定の件でございます。ユーズボール周辺の7カ所で調査をいたしました。空調設備が62デシベル、ボーリング施設から56から61デシベルの音が測定をされております。

 以上です。(「どういうことを要請しているのか、具体的に……」と言う者あり)



○議長(磯村寿夫君) 中村民生部長。



◎民生部長(中村宏司君) 要請をしてることは、どういうことを要請しているかということのお尋ねでございますけれども、実は夜間における住居地域では45デシベルが基準でございます。それから、近隣商業地域では55デシベルが基準値となっております。したがいまして、これ以下になるような措置を講じていただくよう、要請をしております。

 以上でございます。



○議長(磯村寿夫君) 真楽史子議員。



◆24番(真楽史子君) 9年1月に出されていると。定期測定  ダイオキシンの定期測定を年1回義務づけられているというふうなわけですから、具体的に9年度ではどうなさるのか。そこらあたりも一番最初の時点から聞きたいと思って提起をしているわけなんです。そこらあたりもお示しいただきたいというふうに思います。

 それから、小型の焼却炉なんですが、少なくとも個人のものではなくて公共施設の学校だとか、そういうたぐいのものについて言ってるわけなんです。そこらあたりも収集体制がきちんとしないと、やっぱりそれを分別して出すといっても難しいことになりますので、公共施設の部分、学校などの部分については焼却炉を撤去した方がいいんじゃないかというふうなことを問題提起しているわけなんです。

 それともう一点なんですけれども。



○議長(磯村寿夫君) 時間です。



◆24番(真楽史子君) はい、終わります。



○議長(磯村寿夫君) 中村民生部長。



◎民生部長(中村宏司君) 恋路クリーンセンターのダイオキシン類、排ガスからのダイオキシンの測定につきましては、9年度の周南地区衛生施設組合では実施されるというふうに聞いております。

 それから、公共施設のごみ類についての回収についてでございますが、これは今後、検討していくことになろうと思いますけれども、基本的には先ほど私が申し上げましたように、分別を徹底をしていく教育の一貫でもあるというふうに考えておりますので、御了解を賜りたいと思います。

 以上です。





○議長(磯村寿夫君) 10分間休憩いたします。

午後4時15分休憩 

午後4時25分再開 



○議長(磯村寿夫君) 会議を再開いたします。

 引き続いて一般質問を行います。大野忠吉議員。

    〔14番 大野忠吉君登壇〕



◆14番(大野忠吉君) 本日、最後の質問であり、大変お疲れのこととは思いますが、よろしくお願いいたします。なお、本日が一般質問の初日でありまして、前に質問された方と重複するところがあると思いますが、よろしく御答弁のほどお願いいたします。

 それでは、通告順に従いまして質問いたします。

 大きな1点目、ふくしの里建設についてお伺いいたします。

 平成9年1月10日、大林組とふくしの里の本体工事に伴う契約を結び、平成10年11月30日までの予定で、造成工事を実施されているところであります。

 私の住まいをしております花岡地区からも、調整地の工事の進む様子が、毎日のように目に入ってまいります。調整地の造成が水質汚濁防止のため、大事な工事であることは当然のことであります。遠目ではありますが、順調に造成が進んでいるようであります。工事から約8カ月経過し、市民の皆さんから工事が順調にいっているのだろうかとつぶやかれるところであります。

 そこで、現時点での工事の進捗率についてお伺いしたいと思います。現在、実際の工事はどのくらいいってるかということです。造成工事そのもののスタートがおくれた関係で、だれも病院の早期オープンを願う立場からお伺いいたします。計画進捗率と現在の進捗率について、お答えください。

 小さい2点目、ふくしの里には常森古墳、旭山古墳、為弘古墳の存在が確認され、古墳調査が7,000万円の予算で実施されているところです。さっきの話によりますと、古墳調査は本日で終わったというふうにお伺いしましたが、この古墳調査によってどのような造成工事に影響が発生したのか、お伺いいたします。

 小さい3点目、当初より国の支援策を利用して補助事業の最大限の利用を図られるとお伺いしております。いつも出てまいります街並みまちづくり総合支援事業、人にやさしいまちづくり事業等、既に国の9年度予算も決定され、交付税措置、事業に対する交付率、交付金額についても、おおよそ決定したものと思います。現在までにわかっているものについて、どの項目がどの程度の補助率で、幾ら支援がいただけるのかお伺いいたします。

 小さい4点目、財政計画についてお伺いいたします。大変難しい質問とは思いますが、土地開発公社の造成作業に対して土地買収に10億円、造成工事で25億円等の合わせて37.7億円の債務保証をされているわけですが、今まで返済計画が示されておりません。返済計画についてありましたら、お伺いいたしたいと思います。

 小さい5点目、病院の施設計画についてお伺いします。今まで総合的な病院建設をするということは公表され、診療科目についても既に公表していただいているところですが、建物の構造については、いまだ基本設計ができていないとの理由で、公表されておりません。病院の基本設計ができ上がっていれば、お示しください。

 また、病院の完成時期は平成11年度秋と言われております。建築物のスムーズな期間内完成を願う場合、1日も早い着工が望まれますが、いまだ発表されません。造成工事完成は10年11月までの契約になっておりますが、それから病院建設に着手したのでは、期間内の病院完成は望めないと思います。実際の着工時期、予定の工期、完成時期についてお伺いいたします。



 2点目、環境対策についてお伺いいたします。

 小さい1点目、ダイオキシンについて。以前より、発がん性物質として危険性が叫ばれておりましたダイオキシンについて、去る8月26日の閣議により、大気汚染防止法と廃棄物処理法の政令改正が正式決定されたことは、新聞、ラジオ等により発表されたので、御存じのことと思います。

 それにより、欧米に比較しておくれていた国内のダイオキシン対策が、12月1日から初めて法の規制に基づいて実施されることになったところです。

 新聞からの抜粋になりますが、環境庁によりますと、焼却施設からのダイオキシンの排出量は年間3.5キロと推定されており、新たな規制により5年間で排出量の90%を削減することができ、汚染状況も欧米並みに改善されると言われております。

 大気汚染防止法の政令改正などでは、ダイオキシン類を排出規制が必要な物質に指定し、大気中の濃度を1立法メートル当たり0.8ピコグラム、ピコとは1兆分の1になります、に減らすことを当面の目標としたものです。1時間当たりの焼却能力が200キログラム以上などの廃棄物焼却施設、これは全国では1万1,371施設あります。そして、すべての電機炉、これは全国では238施設あるということです。これらを対象に、排出量の削減目標となる指定物質抑制基準を施設の規模と種類に応じて設定し、1、新設の施設は廃棄1立方メートル当たり0.1から5ナノグラム、1ナノグラムは10分の1でございます。2、既存施設、ここが周南施設組合の焼却炉になると思いますが、既存施設は1から10ナノグラム(5年間は暫定的に80ナノグラム)とされました。

 廃棄物処理法の政令改正などでは、規制の対象となる焼却施設の設置を都道府県知事の許認可の対象にし、年1回の排出濃度測定が義務づけられたといいます。排出量が基準値を超えている場合、知事が立ち入り調査し、必要があれば改善勧告、許可の取り消しなどの処分ができるようになったといいます。

 また、一般ごみ焼却施設からのダイオキシン発生を抑えるため、厚生省はごみを24時間連続して燃やすよう地方自治体に求めており、そのためには小規模な自治体はごみ処理を広域化し、1日最低100トン以上のゴミを集めなければならないといっております。厚生省は、ことし5月に地域内処理の原則を転換し、年度内の広域化計画策定を求める通知を都道府県に出したといいます。

 今回、ダイオキシンの規制がされ、私どもの下松市を考えてみるとき、厚生省のいう地域内処理から広域化処理の方針に対して、下松地区には3市1町による周南衛生施設組合が設置され、共同処理施設が恋路クリーンセンターとして稼働しております。設立までは総論賛成、個別反対という状況のもと、下松市民の協力により立派に施設が稼働していることは、執行部の卓越した先見性に敬意をあらわすものであります。

 市民の皆さんは、厚生省の調査結果をマスコミが取り上げ、ダイオキシンが大気にばらまかれているという報道に、我が市は大丈夫なのかと不安になっておられるところです。規制値より高ければ5年以内に対策をすることになりますが、新ガイドラインが出された場合、恋路クリーンセンターの大気放出ガス中のダイオキシンはどんな位置づけになるのか、クリーンセンターの現状についてお伺いしたいと思います。

 一つは焼却条件、稼働時間、そして放出されるダイオキシン濃度は幾らでしょうか。

 また、話は変わりますが、クリーンセンターの排ガス浄化装置は、バグフィルターで除去する方式といわれますが、大気放出をバグフィルターで取った場合、処理灰の中にダイオキシンが含有されると思うのであります。その焼却灰の中にあるダイオキシンが飛散したりして、再び大気中に拡散するようなことはないのでしょうか。御質問いたします。

 小さい3点目です。規制対象外の小規模施設の処理基準が定められるといいます。塩化物を含有するものを焼却すれば、大変な量のダイオキシンが発生すると言われます。ダイオキシンの発生の危険から、小規模施設を認められなくなるといわれます。これもマスメディアからの質問となりますが、特に現在、問題となっておりますところの市内の小・中・高校の焼却施設の現状について、焼却施設を持つ市内の学校数は何校でしょうか。全学校にあるのでしょうか。また、焼却施設を持つところの学校に対して、ダイオキシン対策についての対応はおとりになっているのですか、お伺いいたします。

 2点目、ごみの減量化についてお伺いいたします。

 都市においては、域内の埋立地に困り、市外あるいは県外に埋立地を求め、1トン当たり6万円の処理費を払って捨てさせてもらっている自治体があります。私たちは便利さに慣れ、使い捨て社会に慣らされてまいりました。華やかな都会での生活にあこがれても、今後はごみの処理により大変なつけを背負わされることになりましょう。

 当周南地区におきましては、幸いにも広域行政の一部事務組合の結成によりまして、大変順調にごみ処理がなされております。他地区におけるごみ処理計画を見るとき、市と市民がお互いに不信感をあらわに争っているのを見るにつけ、よいところに住まわせてもらっていると感謝しているところであります。

 とはいえ、現在のごみ戦争といわれて久しいごみ問題に対して、限りある資源、資源の枯渇等を考えたとき、化石燃料の多消費により地球の温暖化、オゾン層の破壊等いずれ人類の滅亡につながるのではないかと思わせるものがあります。便利さに慣れ、自分を律することを忘れた生活には必ずしっぺ返しが待っているものと思います。

 しかし、今まで種々の危機を乗り越えてきた社会であります。今後も英知を集めごみ問題に対処していってくれるものと信ずるものです。

 この9月議会におきましても、議案第53号におきまして、下松市廃棄物の適正処理及び清掃に関する条例が全面改正され提案されております。これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律の大幅改正あるいは平成3年4月26日、法律第48号の再生資源の利用の促進に関する法律の制定に基づいて、条例が全面改正されるものであります。

 ごみは「まとめればごみ、分ければ資源」と言われ、再生資源の利用の促進に関する法律に基づいて推進し、もってごみの減量化を図ろうとするものであります。

 分別収集での再生資源の優等生といたしましては、ビール瓶、アルミ缶などが上げられます。当市においても、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみとに分け収集されているところであります。その実績は余り上がっていないように思います。平成12年の資源化率を10%とされているわけですが、7年度で8.6%で推移している状況では、容易なことではないと思います。

 これには、平成2年以降のバブル崩壊による後遺症として、市況の低迷によるところが大であります。資源ごみ回収業者にとりまして、特に古紙の回収につきましては、現在、大変な運営を迫られており、回収量がふえたことにより、市況の暴落、そして在庫の山となって赤字経営となり回収を手控える状況となっているのが現状であります。

 経済活動ですから、市況に左右されるのは当たり前といえば当たり前ではあります。心配になるのは、回収の体制が維持できるのかということです。

 そこで質問ですが、回収された可燃系あるいは不燃系の資源ごみは、全量回収業者に引き渡すことができるのでしょうか。引き取らない場合には、どのようにされているのでしょうか。

 分別収集についてお伺いいたしますが、まず議案第53号の第2条2項の3にうたわれます再生資源について、定義が条例にはのせてありませんので、法律からの全文を読んでみたいと思います。

 平成3年、法律第48号第2条第1項に、再生資源とは1度使用され、もしくは使用されずに収集され、もしくは廃棄された物品または製品の製造、加工、修理もしくは販売、エネルギーの供給もしくは土木に関する工事に伴い副次的に得られた物品のうち有用なものであって、原材料として利用することができるもの、またその可能性のあるものをいうと定義されております。



 また、この法律の第2章基本方針等には、第4条において事業者等の責務、第5条において消費者の協力、第7条に地方公共団体の責務が定められております。これは今回の市条例の3条、4条、5条として制定されております。

 ここでお話しますのは、食料品等の買い物に副次的に発生しますトレイの回収についてであります。市内のスーパーでは、この再生資源の利用の促進に関する法律第4条の事業者等の責務に基づき回収をされているところがあります。大変すばらしいことと称賛をするところです。当然、この法律第5条の消費者の協力があって、再生資源としてサイクルは完結するものであります。

 ひるがえって、下松市の分別収集の家庭のごみの出し方、分け方の平成8年版によりますと、埋め立てごみの説明の中にトレイが入っております。全世帯に配布されていますので、皆様は御存じと思います。

 今回、条例を制定をされますが、地方自治体の責務から再生資源といわれるものを埋め立て処理することは、法律に抵触するものであり、条例にも抵触するのではないかと危惧するところであります。トレイは再利用可能であり、燃料としても十分利用されるものであります。しかるに、埋め立てごみとは、そりゃありませんと言いたいところであります。市当局にも理由があってのことと思うところでありますが、まず事業者の責務からいえば、市内の事業者はすべてトレイを再生資源として利用することを促進するように努めなければならない、とうたわれているところでございます。

 そこで質問です。1点目、事業者の責務としてトレイを再生資源として利用している市内の事業所数。2点目、再生資源としていない事業所への指導の方法。3点目、再生資源としていない事業者に対するトレイ取り扱い料と埋め立て処理に要する費用の負担金の徴収は考えられないのかということです。

 続いて、資源ごみの団体回収についてお伺いいたします。

 資源ごみ回収団体の回収については、市況の低下により伸び悩みが伝えられるところです。回収回数が少なくなり、年一、二回程度の団体回収では、とても再生資源を各家庭において保管、管理することは難しく、直営回収にゆだねる結果となります。

 きょうの資料は、ここにございます平成7年度下松市環境事業課が出されました事業概要のデータから使わせていただきます。

 市では、可燃ごみを1トン収集するのに2万2,991円、不燃ごみの処理には3万472円かかると言っております。不燃ごみは大和町の後畑まで持っていくので、いたし方ない面もございます。

 一方、集団回収した資源ごみは、1トン当たり報奨金が4,000円であります。これ7年度の資料です。平成7年度では、約1,200トンの集団回収をし、市が報奨金として支払った額は485万円であります。

 単価だけで比較いたしますと、市が再生資源を直接収集すると2,700万円となります。それに焼却費用も別途かかることになります。グラフにいたしましたが、(グラフを提示)恒例のことであれなんですが、先ほどお話しました1トン当たりの費用を比較してみます。これが可燃物を団体回収と比較しますと、2万3,000円可燃物に支払います。団体回収では4,000円で済ませます。不燃物を後畑に持っていきますと、3万500円、市の直営事業では3万500円払って、団体回収の7倍の金額を要しております。

 この数字からも、再生資源回収を集団にゆだねるべきではないかと思うところです。条例第53条の第4条の2項には、こうあります。市民は、再利用の可能なものの分別を行うとともに、集団回収等の再利用を促進するための市民の自主的な活動に参加し、協力する等により、廃棄物の原料化及び資源化に努めなければならないといっております。



 回収を積極的に進めるため、報奨金の単価を上げるのも一法ではないかと思うところですが、市ではどのようにお考えでしょうか。また、市が直接回収すれば、大変な税金が投入されることになり、民間回収業者に対する助成金制度を創設し、民間委託を積極的に支援するお考えはありませんでしょうか。

 ある民間事業所のリサイクル目標があります。産業廃棄物ですので、同一に論じることはできませんが、10カ年計画で2000年までに1991年の60%削減を立てて、行動計画が進められておりました。しかし、この事業所ではわずか5年間で初期の目的の60%の削減を実施されております。

 民間の各企業におきましては、廃棄物ゼロを目指して日夜、努力しているところであります。リサイクル法の制定により、ペットボトルの回収が義務づけられたところですが、当市におきましては平成12年といわれております。私たちが、日ごろ使用済みのペットボトルを埋め立てごみとして袋に入れるとき、大変良心の呵責にあうところであります。再生資源でありながら埋め立てごみにされる、市当局としても悔しい思いをされていることは、容易に想像できるところであります。

 現在の状況を責めることはできませんが、プラスチックが石油製品としてはっきりわかっていながら、当たり前のごとく埋め立てごみとしております。最近の家庭から発生する不燃ごみのほとんどは、食品の包装等のプラスチック類がほとんどです。過剰包装の禁止、買い物に行くときに買い物袋持参等、種々の減少策はあるものの、これは市、事業者、市民の三者の協議のもとに進めていくものでありますが、市のリーダーシップが望まれるところであります。

 先ほどもありましたが、スーパー等では既に減量転換され、買い物袋も塩ビ製からポリエチレンに切りかえられており、焼却炉で燃やしてもダイオキシンの発生の心配のない品質となっております。

 しかし、これでも当市では燃えるごみには入れられません。埋め立てごみにしなければならないルールです。

 このような焼却炉の保護のためのプラスチックが、不燃物として処理されるのは、大変な資源のむだ遣いとなります。不燃物とするのでなく、ペットボトルは製造者へ回収の義務づけをし、市税で積極的に回収をするべきではないと思うところです。

 先ほどの集団回収と直営収集では、不燃ごみでは7倍の違いがあります。事業者、販売店へは再生資源として、ペットボトルへの回収費用を上乗せをし、消費者も応分の負担をし、ごみはただではないを頭に入れるためにも、現在の瓶の回収のように、費用を上乗せし販売させ、返品時にお金を返すということも必要となりましょう。

 再生資源としてプラスチックの回収が進めば、燃料として、また再びペットボトルとして、石油製品としてリサイクルされます。これはひいては化石燃料の使用の減少となり、大きくいえば地球温暖化の防止にもつながるものといえます。

 今後は、紙くず、木くず、廃プラスチックを熱圧縮成型し、固形燃料化してリサイクルを考えるべきではないかと思います。プラスチックの再生資源とする方法は、ペットボトルとしてする方法、専門業者に集め再処理し、再び製品にする。あるいは今申しました固形燃料化することにより、発熱量の高い燃料として、石炭の代がえエネルギーとして使用する方法等が考えられます。

 いずれにいたしましても、市の費用で積極的に収集するのではなく再生資源の利用の促進に関する法律第4条にうたわれる事業者の責務のもと、再生資源化を強力に進め、もって消費者の協力を得るため啓蒙するべきではないかと思うものであります。そのことは、同法律の第8条、9条に、国民の理解を深め、協力を求めるようにうたっているところであります。

 市の直接収集をなくし、収集の民間委託を支援すべきではないかと思います。お聞かせください。



 最後に、固形燃料化が進みますと、可燃物の分別収集は必要なくなるとも言われております。新南陽市が既に取り組みを決めていると聞くところですが、固形燃料化に対する取り組み状況の進みぐあいについて、御存じであればお聞かせください。

 3点目、下水道事業について。

 第5次下水道計画についてお伺いいたします。第4次下水道計画が、まだいまだ半ばでありますが、順調に進んで、山口県内でも上位に位置する下水道整備を実施しているところであります。9年度は末武大通り線、末武中交差点まで、管渠整備が進み、丸食の進出も本格化することになり、大変喜んでいるところであります。

 しかし、喜んでばかりはおられません。国の行政改革政策により、平成10年度以降の下水道事業は、冬の時代を迎えるのではないかと危惧されるところです。

 第4次計画の完了しない時点での第5次の計画に言及するのは、時期尚早の感じがいたしますが、しかし来年の今ごろにおいては11年度の予算の国のヒヤリングも済まされる時期であり、早い時期の質問となりました。

 下松市の住人の約2割が住む花岡地区においては、文化的な生活を進める上で下水道の普及を望まれるのは自然なことであります。平成元年からの3次計画、平成6年からの第4次計画と、担当者の御努力により順調に普及率が進んでおるところでありますが、今後の第5次基本計画策定に当たってのそれなりの計画をおつくりになられると期待をしております。限られた予算での運用で難しい面はあろうかと思いますが、花岡地区の下水道の計画の促進なくして、文化生活のもとはありません。計画の普及率、整備計画について、お伺いいたしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(磯村寿夫君) 河村市長。



◎市長(河村憐次君) 大野議員さんの御質問にお答えいたします。

 1番のふくしの里建設についての御質問でございますが(1)から(5)までございますんで、逐次、お答えいたします。

 ふくしの里の造成工事の進捗状況でありますが、さきに渡辺議員さんに御答弁申し上げましたが、工事の進捗状況は8月末現在で、工事費ベースにおいては進捗率は約27%、土量の移動量では3分の1に当たる20万立方メートルを終了しておりまして、現在、工事は予定どおり進んでおるというわけであります。

 次に、ふくしの里の敷地内にあります古墳が、造成工事に対しまして影響を及ぼしたかとの質問でございますけれども、造成工事のスケジュールは古墳の発掘作業を含めたものでありまして、影響はございません。

 なお、古墳の発掘は現時点1カ所を残すのみで、予定は9月末に調査が終わるということになっておりましたが、きょう全部終わったようでございます。だから、予定よりも少し早く終わったということになります。

 次に、国の支援策につきましては、ふくしの里で国の補助対象として、建設省の街並みまちづくり総合支援事業と人にやさしいまちづくり事業があります。

 まず街並みまちづくり総合支援事業では、親水池築造とふれあい広場の用地費、公園整備費及びふれあいの館の建設費が対象になります。

 次に人にやさしいまちづくり事業では、病院の誘導施設、病院ゾーンからふれあいゾーンへのエレベーター、ふれあいゾーンと特別養護老人ホームを結ぶ横断歩道橋の建設費が対象となる見込みでありますが、補助率はいずれも3分の1であり、これらの国庫補助金以外には交付税措置の対象となる起債が受けられる見込みであります。

 次に、財政計画でありますが、さきに渡辺議員さんにお答えいたしましたように、市は土地開発公社からの用地買い戻しに当たり、街並みまちづくり総合支援事業による国庫補助金、交付税措置の対象となる起債や各種の基金、積立金を、可能な限り活用したいと考えております。

 次に、施設計画等についてでありますが、同仁会が建設する病院は、既に7月末、基本設計を終えたところでありますが、それによりますと、鉄筋コンクリートづくり、地下2階、地上5階建てで、延べ床面積は1万8,770平方メートルでありまして、ベッド数は250床、うち200床は一般病床、50床は療養型病床分であります。

 また、併設される老人保健施設は5階部分に70床を建設する計画となっております。

 なお、着工の時期は平成10年の半ばで、完成は平成11年秋の予定となっております。

 次は、大きい2番の環境対策についてのお尋ねにお答えいたします。

 ダイオキシンについての御質問にお答えいたします。ごみ処理にかかわるダイオキシン類発生防止等ガイドライン、いわゆる新ガイドラインにつきましては、ダイオキシン類の排出量を技術的に可能な限り削減するための運転管理基準として、次の主な四つを定めたものでございます。

 第1に、施設の運営は焼却炉の負荷を適正に保ち、安定した燃焼を継続し、運転に当たっては連続運転で長期間できるような運営を行うこと。

 第2は、燃焼設備としては燃焼温度は800度以上に維持するとともに、煙突出口での一酸化炭素濃度は50ppm以下にすること。

 第3に、ガス冷却設備としては、ボイラー出口排ガス温度の低温化を図ること。

 第4に、排ガス処理設備としては、集じん器の入り口排ガス温度を200度未満の低いレベル化を図ることになっており、これに沿った管理運営に当たっているところでございます。

 なお、恋路クリーンセンターのダイオキシン類濃度を昨年11月に測定した結果は、0.09ナノグラムでありました。また、焼却灰につきましてはコンクリート固化して、埋め立て処分をしておりますので、特に問題はないと考えております。

 次に、市内の小・中・高校の実態と対策についてでございますが、先ほど山根議員さん、真楽議員さんにお答えいたしましたように、分別を徹底して、プラスチック類については埋め立てごみとして出していただくよう、関係機関、団体、市民の皆さんに協力をお願いしているところでございます。

 次は大きい2番の環境対策についての(2)のごみ減量化について、お答えいたします。

 回収された資源については、全量回収業者に引き渡すことができるかとの御質問でございますが、可燃系資源として収集した新聞、雑誌、段ボールにつきましては、御屋敷山中継基地においいて、3業者によるローテーションで全量引き取ってもらい、缶、瓶などの不燃系資源は、後畑埋立処分場で選別の後、業者に引き取ってもらっております。

 トレイの回収についてでございますが、トレイの回収は2業者3店舗で実施されております。事業所への指導方法、費用の負担につきましては、国においてもいろいろと議論されているところでありますので、その動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、集団回収の御質問についてお答えいたします。

 報奨金についてでございますが、平成8年度に紙類及び瓶、缶類の単価を1キロ当たり4円から5円に改正したところでありますので、当面、改正する考えはありません。

 また、民間回収業者への助成につきましては、市が直接資源回収を行っておりますので、助成制度などは考えておりません。

 なお、平成8年度におきましては、資源の直営回収量が集団回収量を大幅に上回っております。これも市民の皆さんの御協力によるものと、感謝しております。



 次に、固形燃料化の方法に対する取り組みの状況でございますが、現在、固形燃料化施設として稼働しております津久見市の施設について、調査してみたいと考えております。

 次は、大きい3番目の下水道事業についての第5次下水道計画についてのお尋ねに、お答えいたします。

 平成6年度から実施しております第4次下水道基本実施5カ年計画は、平成10年度の人口普及率65%を目標に掲げ、今年度で4年目に入っております。

 平成8年度末現在の人口普及率は61.3%となっており、ほぼ目標達成は可能とおもわれます。

 平成11年度からの第5次下水道基本実施5カ年計画は、現在、見直しを行っている下水道基本計画及び変更認可計画との調整を図りながら、平成10年度において具体的に策定する予定であります。

 この第5次下水道基本計画5カ年計画では、第4次計画に継続する幹線を基本として、末武地区は末武大通り線周辺、花岡地区は東中村周辺及び生野屋、和田地区は上和田などの汚水管渠の整備を行い、また末武平野の雨水対策を盛り込んだ計画となる見込みであります。

 以上。



○議長(磯村寿夫君) 大野忠吉議員。



◆14番(大野忠吉君) 2回目の質問ではなくて、すべて要望といたしたいと思います。

 最初のふくしの里につきましては、造成計画が初期よりも早く進んでいるということで、今後も工程管理を十分され、早期の完成を図っていただきたいと思います。

 病院建設につきましても、先ほど平成10年の中ごろとお伺いしましたが、これも造成にめりはりをつけていただいて工事を工夫し、早期に工事着工できるようにしてやっていただきたいと思います。

 ダイオキシンの環境対策について、ダイオキシンにつきましては、既設炉については1から10ということで、これに対して0.09ナノグラムと、新設炉に比べてもまだ規制をクリアしているようですが、ひとつ今後は毎年、測定等  測定が義務づけられたわけですが、これは毎年公表していただくようにお願いしたいというのがあります。

 それと、再生資源につきましては、この2社3店舗ということでしたが、もう平成3年に法律が実際に施行されて、もう6年経過しております。再生資源として、まだまだ事業者としての責務が、全部やられてないんじゃないかと思います。今回の53条の関係もございますので、指導者への指導を進めていっていただきたいと思います。

 最後の下水道につきまして1点ほどお願いをいたします。これは下水道課だけのお話ではないんですが、現在、第4次下水道計画におきましても、西条線、市道西条線が八幡通りでとまっております。皆さんの考えでは、西条線はもう八幡通りから西にはいかないというふうな考えでございますが、今の長寿線が終わりました後、下水道第5次計画において、花岡の地区の下水道を考えるときには、やはり初期の西条線を利用して西部1号幹線につなぐのが一番ベターな方法だと思われますので、今後、長寿線の完成とともに、西条線の花岡駅までの用地買収なり、都市計画としての行動を起こしていただき、その下に下水道管を埋めていただくように、ぜひお願いをして要望といたします。

 終わります。



○議長(磯村寿夫君) これにて、本日の一般質問を終結いたします。浅本議員以下の質問はあす以降に行います。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。

 なお、次の本会議は9月18日午前10時から開きます。朝来熱心に御審議、まことに御苦労でございました。

午後5時05分散会