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山口県 下松市

平成 24年 4月 臨時会(2回) 04月20日−02号




平成 24年 4月 臨時会(2回) − 04月20日−02号







平成 24年 4月 臨時会(2回)


平成24年4月20日
平成24年第2回下松市議会臨時会会議録第2号
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議事日程
  平成24年4月20日(金曜日)午前10時開議
 日程第1、承認第1号 専決処分した下松市税条例の一部を改正する条例の承認について
      承認第2号 専決処分した下松市都市計画税条例の一部を改正する条例の承認について
      承認第3号 専決処分した下松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の承認について
 日程第2、同意第2号 下松市監査委員の選任について
 日程第3、議案第37号 市長の給料及び期末手当の支給額の特例に関する条例の一部を改正する条例
 日程第4、議案第38号 下松市公共下水道下松市浄化センターの建設工事委託に関する協定の締結について
 日程第5、議案第38号 下松市公共下水道下松市浄化センターの建設工事委託に関する協定の締結について
                 (環境福祉委員長報告)
 日程第6、報告第1号 専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について
 日程第7、議員の派遣について
本日の会議に付した事件
  日程第1から日程第7まで
出席議員(20人)
11番  浅 本 正 孝 君        12番  藤 井   洋 君
13番  森 繁 哲 也 君        14番  松 尾 一 生 君
15番  古 賀 寛 三 君        16番  永 田 憲 男 君
17番  河 内 裕 文 君        18番  磯 部 孝 義 君
19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君
21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君
23番  城 市   進 君        24番  広 戸 一 見 君
25番  村 田 丈 生 君        26番  山 本 朋 由 君
27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君
29番  内 冨   守 君        30番  中 谷 司 朗 君
欠席議員(なし)                
説明のため出席した者
       市長             井 川 成 正 君
       副市長            森 田 康 夫 君
       教育長            相 本 晃 宏 君
       水道局長           白 木 正 博 君
       総務部長           原 田 雄 次 君
       企画財政部長         棟 近 昭 典 君
       生活環境部長         林 惠 二 君
       健康福祉部長         村 上 孝 司 君
       少子化対策担当部長      網 本 哲 良 君
       経済部長           松 原 隆 士 君
       建設部長           古 本 清 行 君
       教育部長           石 田 純 一 君
       消防長            田 村 一 正 君
       監査委員           杉 岡 廣 明 君
議会事務局職員出席者
       事務局長           森 重 則 彦 君
       議事総務課長         大 空 之 文 君
       議事総務係長         橋 本 嗣 典 君
       議事総務係          田 中 智 幸 君
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午前10時00分開議 



○議長(中谷司朗君) ただいまの出席議員20人であります。昨日に引き続き、平成24年第2回下松市議会臨時会を開きます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。





△日程第1.承認第1号専決処分した下松市税条例の一部を改正する条例の承認について

     承認第2号 専決処分した下松市都市計画税条例の一部を改正する条例の承認について

     承認第3号 専決処分した下松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の承認について 



○議長(中谷司朗君) 日程第1、承認第1号専決処分した下松市税条例の一部を改正する条例の承認について、承認第2号専決処分した下松市都市計画税条例の一部を改正する条例の承認について、承認第3号専決処分した下松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の承認について、以上の3件を一括議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 承認第1号専決処分した下松市税条例の一部を改正する条例の承認について、承認第2号専決処分した下松市都市計画税条例の一部を改正する条例の承認について、承認第3号専決処分した下松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の承認について、一括して御説明申し上げます。

 平成24年度税制改正に係る地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が、平成24年3月30日、国会において成立し、3月31日に公布され、4月1日から施行されました。

 これらの議案は、今回の地方税法等の改正が遡及適用となることを避けるため、緊急を要する事項について、3月31日に条例改正の専決処分をしたことについて、議会の承認をお願いするものであります。

 主な改正内容について御説明申し上げます。

 まず、市民税関係についてでありますが、居住用財産の買いかえの特例の対象となる、東日本大震災による被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限を、3年から7年に延長するものであります。

 また、東日本大震災による住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別税額控除について、借入限度額及び控除率に係る特例の導入に伴い、規定の整備を行うものであります。

 次に、固定資産税及び都市計画税関係についてでありますが、平成24年度の評価替えに伴う土地に係る負担調整措置等の規定の整備を行うものであります。

 具体的には、現行の負担調整措置等の仕組みを3年延長し、住宅用地については、据え置き特例を経過的な措置を講じた上で、平成26年度に廃止するものであります。

 その他、地方税法の改正に伴い、規定の整備を行うものであります。

 次に、国民健康保険税関係についてでありますが、東日本大震災による被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長に伴い、規定の整備を行うものであります。

 以上、承認第1号から承認第3号まで一括して御説明いたしましたが、御承認のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。城市 進議員。



◆23番(城市進君) 承認第1号について何点か尋ねたいと思います。

 市民税の関連で、東日本大震災に係る住居の関係が地方税法で出てまいります。3カ年の耐用年限を7カ年に延ばすということでありますが、承認第1号の裏面にございます主な改正内容が付してございますが、この市民税の関係です、下の国保税もそうですが、該当する世帯が1年1カ月余で発生を今しているのかどうか、まずこれを1点、発生をしているのかどうか、一つはお問いをします。

 2番目です、固定資産税と都市計画税に関して聞くものでございますけれども、2012年度・今24年度は評価替えの年でございました。ちょうど10年ぐらい前になりますが、下松の固定資産税の歳入総額全体は初めて50億円を超えまして、平成14年度50億550万円歳入で決算をしております。その後、土地の下落が我が市を含めまして地方はすべからず土地の下落が続いているわけですが、10年前は下松でも予算決算でやり取りをいたしましたところ、いまだ上がっている所が少しありますよと、下松の場合はです、いまだ上がっているところが少しありますよと。残る所はほとんどが横ばいか下落ですよという説明があったやに思います。

 この中で、この土地の評価についての課税のあり方についてですが、戦後を振り返りますと、評価額です、公示価格の2割から3割を程度として課税をするというのが戦後数十年も続いたわけです。ところが、もう既に土地の下落が始まっておりました1992年──20年前のことになりますが、1992年1月22日の当時の自治省の一遍の通達で、1枚の紙切れで、この評価額については公示価格の7割に今度はするんだということに政府はしたわけです。国民の皆様は、住民の皆様は土地の下落が起きて何で固定資産税が上がるんですかと、いまだこの回答は出ておらないわけです。後の97年には負担水準の制度がまた入れられましたけれども。

 まず、1点は、この現在下松の土地の動向について今は上がってる所はないというふうに理解をするわけですが、全体として土地の下落、下落幅は地価公示で下松の数字が低いように私は理解しておりますが、どういう下落幅に全体の動向としてはなっているのか。それから、本質的な土地の下落がこんなに続いているのにもかかわらず、固定資産税がなぜ安くならないかという根幹的な市民の疑問、質問に対しては、財政担当部長はどのようにお答え説明になられるでしょうか。

 もう1点は、これについて、固定資産税、都市計画税に関してでありますが、この文言を読んでみますと、「住宅用地について平成26年度からは据え置き特例を廃止をする」と、こうなっております。具体的には固定資産税あるいは都市計画税に及ぼす影響は具体的にはどうあらわれますか、最初にお尋ねいたします。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) まず、1点目の例の東日本大震災の被災居住用財産の譲渡特例の延長と、これについて具体的に本市にどのような事例があるかということでございますけれども、今の現行3年分については現時点では私ども聞いておりません。この特例については損失を繰り越しますよという特例が3年から7年に延長されたと。東日本で震災された方が下松市に住まれた場合、その譲渡損失について所得税あるいは市県民税でその損失の損金算入するわけでございますけれども、ちょっとまたどのような方が本市に来られるかわかりませんので、現時点ではないと承知しております。

 それと、2点目の固定資産税の下落云々はどうかという話でございますけれど、現行、地価公示等公的価格の7割が本市で言う固定資産税の評価額になってます。国税、税務署は8割ということになっております。その80%までを──その7割を100にした80%までを現行の負担調整で据え置くということになっております。

 今現状はどうかと申しますと、地価下落が進みまして、この平成24年度で御説明しました予算上では、本則課税、いわゆる8割にとどまっておった間に下落が進んで、もう本則のほうに移ってしまったと、評価替えのたびにですね。その割合が今8割です。それと課税標準が据え置きの状態にあられる方が2割と、若干負担調整のまだ進んでいる状況が見込まれるのが約0.2%程度でございます。これは末武大通り中心に地価が大幅にそういう接続の道路とか、そういう利便性とかあるいは区画整理等で大幅に上がったような地区が今後見込まれるであろうと。

 その影響はどうなるのかと、まず将来的な土地の動向はどうかと申しますと、この制度が廃止されると、この2割、現行80%の負担調整にとどまっておられる方が2割おられます。それが当面、今回の24年度の改正分では、やはり私どもが都市計画税も含めて約270万円ぐらいの影響額になるであろうと見ております。それで、また25年につきましても、8割の方が9割までは上げていくわけでございますけれども、これは暫時低下していくであろうと。

 ただ、これは地価の下落が今、年度、年度で私どもで言う3%から5%程度、毎年地価が下落しております。これは課税標準のところで毎年、毎年、下落率を掛けてやっております。ですから、この2割の方が進まれるわけでございますから100までいきます。

 ということは、この24年度分では270万円ですから、来年の予測がまた地価下落を、下落率を掛けて機械を回してみないとわかりませんけれども、やはりその程度ぐらいの影響が出るんではないかと。その割合が、ことしのベースで言うと、1万6,000人の納税者のおられる中の約3,000人程度ではないかと。筆数で言えば2万6,000筆のうちの3,900筆と。その影響額がまた固定と都計を入れまして270万円程度であるから、若干負担をお願いする方が納税者割合でいけば約900円から1,000円程度ではないかと、そのような計算で推計で立てておりますけれども、これまた平成24年度の予算では見ておりません。この国会で成立して4月1日に公布になりましたので、当然6月に皆さんにお願いいたします普通納税通知書では、これを反映させた税をお願いするものであります。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 先ほども触れましたが、平成14年度の決算で、固定資産税総額の歳入です、50億550万円ございました。過去最高ですね。平成23年度の決算見込み額、固定資産総額45億2,410万円を見込んで予算審査を先般いたしたところであります。

 そこで聞くんですが、今聞いたのにお答えがないのは、住民の皆さん、国民の皆さんは、坪当たり30万円、3.3平方メール、畳2枚ですね。売買実績でも地価公示でも類似しておりますけれども、30万円1坪しよった値段の土地が25万円になり、今や20万円を割れている。なのに固定資産税はそんなに4割も5割も安くなっちょらんと、なぜですかということです。

 中央町の──県内13市の中では、JRの和木の駅前住宅地が県内トップですね、地価公示。準トップが下松の中央町です。だから上がった所だけを見ると、当然上がったら上がったなりに固定資産税を払うのはある意味では透明なといいますか、わかりやすい説明なんですが、1坪30万円の土地が20万円を割れてくると。もう半分に最近は近いという。なのに固定資産税は4割も5割も下がってない。なぜですかという質問ですよね。

 それが今申し上げた戦後の固定資産税というのは、旧自治省でありますが、公示価格の2割から3割程度を評価額とみなして固定資産税の課税をしたわけです。それを一遍の依命通達で公示価格7割──今度は7割の評価に改めなさいよと。この仕掛けは続いているわけですね。だからこの制度矛盾はますますひどくなると私は思うんですよ。お隣なんかでは坪50万円、60万円しよった住宅地が今は20万円もしないでしょ。3分の1に固定資産税下がってませんよね。矛盾は再拡大をしています。下松はそんな所はないと私はないと見るんですけども。

 改めて聞きますが、この10年あるいは10数年の歴史の中で売買実績にしても地価公示でも4割も5割も下がっているのにもかかわらず、固定資産税の市から来る支払い納付書、ことしはこれだけ納めてくださいよという納付書の金額はなぜそれほど下がらないのか、どのように説明をなさいますか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 先ほど申しましたように、もう8割の方は本則課税に来ております。本則課税というのは、評価額イコール課税標準なんです。(「それがおかしいです」と言う者あり)おかしいことはないと思います。もうこれは国が定めた法律で、たしか平成6年か8年に今までの税制を抜本的に見直しまして7割評価というものを国が制度として打ち出しました。それで、そのときそれでいきなり上がるのではないかということで新たな負担調整措置が始まったと。

 ですから、7割の時点では、その7割のとき100ですよ。その100に対して今持っておる課税標準額が幾らかというのが負担水準なんです。それが例えばその当時はまだ50であったかもわからない。それが毎年負担調整で、じわり、じわり上げいきましょうということで、今、城市議員さんがおっしゃいましたように、坪30万円が20万円になったのに実感できないと。まさに負担調整の特例がいきなり上げないでおこうという特例があったから、地価は下がってくるのに負担──課税標準の水準が低い土地が多かったんです。それで下がるけれども負担調整は、この8割までは来たと、こういう流れがあるから、いかにも評価額が30万円か20万円に下がったのに下がらないじゃないかと。これはもう以前いろいろと論議をここでもいたしまして、お聞きして説明したものでございます。そういう、こういう負担調整措置、特例措置があったからそのような一瞬矛盾に見えますけれども、矛盾ではないんですけれども、そういう形が出てきたということで、今回そういう不公平感もまたわかりやすくするような措置で、もうこの特例を廃止しようと。それと基本的には、この評価額の6分の1が固定資産税の──住宅用地ですよ、6分の1が評価額になってます。

 地価公示がある、この7割が今評価額になっているわけです。この6分の1が今度は住宅特例で、こういう形でおるんです。ここが今100なんです。ですから、地価公示の掛けた7掛けのまた6分の1が今で言う住宅用地の100なんです。その100の80を今度100まで持っていこうと。それが今も80%の地権者の方がそこに入っておられますから、この方についてはもう本則ということは100対100、いわゆる大もとの評価額が下がると、もうこの課税標準もいっぱいいっぱい来てますから、多分ことしも8割以上の方が5月に納税通知書が届きますけれども、下がったなと思われると思います。

 ただ、一部の方にそういう負担水準のそういう経過措置で一部上がる方が先ほど申しましたけれども、出てくると思います。

 それで、25年、26年でもう100にいきます。となると、あとは地価下落が多分進むでしょう。進むと毎年、毎年、私どもは下落率を掛けてますから、ことしも3%下がったなと、ことしもまた地価下落で5%下がったなと、それはおのずとおわかりになると思います。そういう負担調整の仕組みがあったから地価が下がったのに課税標準額は上がりますから、税額は下がらないではないかという疑問が出てくるのは当然だと思います。ただ、そういう制度があったから、そういう矛盾的な認識を持たれる方がおられたのも事実だと思います。そういうことでございます。



○議長(中谷司朗君) 城市 進議員。



◆23番(城市進君) 3回目となりますが、1994年だと記憶してますが、かれこれもう18年、20年前ですね、企画財政部長は全国で異例だと言われた固定資産税の評価について不服審査請求2万件超えましたね。異例だと言われております。なぜ不服審査請求が2万件を超えるほど出たとあなたは理解しますか。そもそもがやっぱり問題だから、どう法律を持ってきても理解は及ばないというやっぱり根幹的なことがやっぱりあったからじゃないでしょうか。なぜ異例と言われた2万件を超すような国民の不服審査請求が出たと、あなたは理解しておりますか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 確かに不服の申し出ができることになっております。それも固定資産税につきましては毎年縦覧というものを実施して見ていただいて納得して納税していただくと。

 ただ、やはりおのおのの土地あるいは家屋について納税するわけでございますから、すべての方が納得されることはまずないと思います。高いじゃないかと。じゃあ何の根拠を持って高いかと言われると、まずその中に多いのがやはり高いからと。他に比べて高いからと言われますけれども、私どもは総務省が示した評価基準できちんとやっております。他の所を見て、あれよりも私の家は高い、私の土地は高いと。ただ、これはおのおのが思われることですから、私どもは統一的なもとでやっておるわけでございます。ですから、やはり一部の方からは不服あるいは不満の申し出があるのは事実でございます。ですから、その点につきましては、すべて私ども、よく御説明をして、御納得をして、納税をしていただいておるということでございます。



○議長(中谷司朗君) ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております承認第1号、承認第2号及び承認第3号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、承認第1号、承認第2号及び承認第3号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。渡辺敏之議員。



◎22番(渡辺敏之君) 今、棟近部長のところでいろいろ御答弁をいただきました。法律に基づいて仕事をしてますということですから、それは法律がそうなってるからそういう処理をしていると、それは適当な処理なんだろうというふうに思います。

 しかし、さっから指摘されているように、我々が暮らしていく上でなくてはならないそういう土地です、そういうふうなものも富を生む資産も同じような法律でやられているという状況、さっき指摘されていたように、もともとは地価公示の2割から3割ぐらいで固定資産税を賦課していたのが一気に7割に引き上げられた。負担調整、不満が一気に吹き出て負担調整措置を取らざるを得なかった負担水準というふうなものが最初は6割だったと思いますけれども、60%を超えたら据え置くよと、60%以下は上げるよというふうなことがずっとされて、ほとぼりが冷めるたんびに引き上げられてきた。今度はそれを全部撤廃しようとする。そういうふうなものが、この専決処分条例だというふうに思うんです。それは固定資産税だけじゃなしに都市計画税についても同じように、もう負担調整措置をやめるというふうなことで、7割をベースにして法律どおりやりますよというふうなことで。市のほうのやり方としては、それは法に基づいたものだと思いますけれども、納税者の立場からすれば今のような状況のもとで、例えば下松市のことしの地価公示を見ましても、去年が8.3%マイナス、ことしも4.7%マイナス、これは旗岡です。桜町で言えば去年が6%マイナス、ことしが5.2%マイナスという形で、毎年5%、6%、8%という形で地価が下落しているのに税はさっきから指摘されているようになかなか下がらないと。これからは下がりますよというふうにおっしゃっているけれども、100%、まあ7割はもう覚悟せいという話ですよね、いずれにせよ。やっぱり納税者の立場からすれば納得いかんままずっと押し切られているというふうな感じはぬぐえないというふうに思います。

 この専決処分には賛成しかねるということを申し上げておきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員、1号から3号すべてということですか。



◎22番(渡辺敏之君) 1号、2号。3号は。



○議長(中谷司朗君) 1号、2号だけ反対ですね。



◎22番(渡辺敏之君) はい。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより順次採決いたします。

 承認第1号専決処分した下松市税条例の一部を改正する条例の承認についてを採決いたします。御異議がありますので、起立により採決いたします。承認第1号は承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立多数であります。よって、承認第1号の承認を求める件は承認することに決しました。

 次に、承認第2号専決処分した下松市都市計画税条例の一部を改正する条例の承認についてを採決いたします。御異議がありますので、起立により採決いたします。承認第2号は承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。

    〔賛 成 者 起 立〕



○議長(中谷司朗君) 起立多数であります。よって、承認第2号の承認を求める件は承認することに決しました。

 次に、承認第3号専決処分した下松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の承認についてを採決いたします。本件の専決処分につき承認を求める件は、承認することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、承認第3号は承認することに決しました。





△日程第2.同意第2号下松市監査委員の選任について



○議長(中谷司朗君) 日程第2、同意第2号下松市監査委員の選任についてを議題といたします。

 監査委員の選任については、地方自治法第117条の除斥の対象となりますので、内冨 守議員の退席をお願いいたします。

    〔29番 内冨 守君退席〕



○議長(中谷司朗君) 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 同意第2号下松市監査委員の選任について御説明申し上げます。

 この議案は、議員のうちから選任いたしております内冨 守委員の辞任に伴い、後任の委員を選任する必要がありますので、議会の御同意をお願いするものであります。

 慣例に従い、議会の御推選を参酌いたしまして、私は内冨 守議員を委員に選任することにいたしました。よろしく御同意のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております同意第2号については、人事に関するものでありますので、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、同意第2号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより同意第2号下松市監査委員の選任をついてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、同意第2号は原案のとおり可決されました。

 監査委員の選任同意が決定いたしましたので、除斥のため退席されました内冨 守議員の着席を職員に連絡させます。

    〔29番 内冨 守君着席〕





△日程第3.議案第37号市長の給料及び期末手当の支給額の特例に関する条例の一部を改正する条例



○議長(中谷司朗君) 日程第3、議案第37号市長の給料及び期末手当の支給額の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 議案第37号市長の給料及び期末手当の支給額の特例に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 市長の給料及び期末手当につきましては、支給額の10%を減額する特例措置を実施しておりますが、現行の条例が本年4月24日で失効するため、適用期間を平成25年4月24日まで1年間延長するものであります。

 以上、議案第37号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第37号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第37号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより議案第37号市長の給料及び期末手当の支給額の特例に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。





△日程第4.議案第38号下松市公共下水道下松市浄化センターの建設工事委託に関する協定の締結について



○議長(中谷司朗君) 日程第4、議案第38号下松市公共下水道下松市浄化センターの建設工事委託に関する協定の締結についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 議案第38号下松市公共下水道下松市浄化センターの建設工事委託に関する協定の締結について御説明申し上げます。

 浄化センターの汚濁負荷量の削減と公衆衛生上の安全確保を図るため、下水道法施行令に基づく合流式下水道緊急改善事業として、浄化センターの施設を改造し、高速ろ過施設の導入を行うこととしておりますが、この議案は、その建設工事に係る委託協定を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

 具体的には、地方共同法人日本下水道事業団と3億3,300万円で協定を締結しようとするものであります。

 以上、議案第38号について御説明いたしましたが、添付しております参考資料も御参照いただき、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。磯部孝義議員。



◆18番(磯部孝義君) 議案第38号下松市公共下水道下松市浄化センターの建設工事委託に関する協定の締結について、大きく4点、事業のスケジュール、工事期間中の施設の機能、事業費、事業の管理について質問したいと思います。

 一つ目の事業のスケジュールについてですが、新年度の予算審議の委員会審査時にも質問をしております。そのときの答弁では、4月に日本下水道事業団と協定を結ぶ。約3カ月かけて発注準備をし、施設施工一括発注(DB方式)で7月に入札、21カ月の工事期間で25年度末完成、24年度はほとんどは機器の購入費で25年度に据えつけ、一部DB方式で発注しない電気設備は25年度に実施するとの説明であったと思います。予算審議の委員会時と変わりがないか確認をいたします。

 2点目は、工事期間中の施設の機能についてですが、これも予算審議の委員会時に、工事期間中に処理施設がとまる期間があるのか質問をさせていただきました。そのときの答弁では、水処理施設は、最初沈殿池が4池稼働しているうち、手前の2池に合流改善事業用の高速ろ過室も導入する。通常の維持管理は残りの池で対応は十分可能との説明でありました。予算審議の委員会時と変わりがないか確認をいたします。

 3点目は事業費についてです。今回の事業費用は3億3,300万円です。今回配付されております参考資料の右下に事業費スケジュールがありますが、平成24年度に1億400万円、平成25年度に2億2,900万円となっています。予算審議の委員会資料のときでは、総額は変わりませんが、24年度に1億3,300万円、25年度に2億円となっておりました。きょう席上に配付されております協定書がありましたが、その中の第7条をちょっと見ますと、平成24年度事業費で1億3,300万円というふうになっております。そのあたりの費用の振り分けの変化の考え方についてお尋ねをしたいと思います。

 4点目は、事業の管理についてです。委託協定を締結しますと協定先のほうで入札とか工事管理をされていくことになろうかと思いますが、各工事の入札状況や事業進捗状況などを市としてはどのように、どういうピッチでチェック確認されていくのか、また、議会への情報提供の考え方について伺います。

 以上4点です。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 磯部孝義議員から4点について御質問いただきました。

 まず、1点目でございますが、スケジュールのことで、委員会のときに説明した内容と変わりはないかということでございますけども、24年度の事業といたしましては、主に機械の一部購入、それから土木工事、それから電気の工事が一部入ります。それから25年度につきましては、残りの機械の購入費が主になります。これは水処理設備の工事で高速ろ過システムを導入する関係の機械になります。それから、あとは電気と管理諸費ということで25年度は考えております。先ほど、委員会で説明したスケジュールとほとんど変わってはございません。

 それから、2点目の機能についてでございますけども、現在、最初沈澱池というのは8池ございます。この中の4池が現在稼働しているという状況で、今回の高速ろ過システムは残りの4池のうちの2池を使って高速ろ過システムを導入しようとしているところでございまして、現在の処理に問題があるかということになるわけですが、それは特に現在の処理を進めながら高速ろ過システムを導入することができるということでございます。

 それから、3点目でございますが、事業費の考え方についてということで、当初予算の中で、継続費で3億3,300万円計上させていただきまして、24年度に1億3,300万円、それから25年度に2億円という当初の予算でございましたけども、その後、事業の中身等を精査する中で、現在参考資料にもお示ししておりますように、24年度が1億400万円、25年度が2億2,900万円というふうになるだろうということで現在は考えておるというところでございます。

 実際に、まだ今からやってみないとわかりませんけれども、予算額としては1億3,300万円を24年度はとっておりますので、この差額につきましては、25年度に逓次繰り越しという形で繰り越させていただくと。日本下水道事業団については、24年度については、出来高払いで支払いをするということになるというふうに思います。

 議会につきましては、精算をするわけですけれども、最終的に契約を変更するということになるというふうに思いますので、今議決事項の300万円を超える契約変更をすることになれば、議会のほうにまた議案として提出して御審議をいただくということになるというふうに考えております。

 それから、4点目の管理のことでございますけれども、これまでも常に日本下水道事業団とは協議を重ねて、今回の一括発注方式とかいうことについても、協議を進めながら事業をしようとしているところでございまして、今後もその事業の入札方式とか工事管理については、逐次協議をしながら進めていこうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑がありませんか。近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) 単純な質問を3点ほどさせていただきたいというふうに思います。

 まず、今回の契約、随契ということでございますので、るる参考資料のほうに説明はございます。この今回随意契約をされる地方共同法人日本下水道事業団、この会社は、日本全国の終末処理場が2,099ございますが、そのうちの1,231の何らかの形でかかわっていらっしゃると。そういうことで、日本全国の約57%、非常に実績数があるということで、全面的信頼の上でされるんじゃないかなというふうには理解しております。

 そこで、まず第1点目、この県内でございますが、近隣、また他県でも結構でございますが、この会社が施行された実績のあるところを見学され、またそれを目で見られて納得されたのかどうか。この辺をひとつお尋ねしたいというふうに思います。

 もう一点、2点目は、先ほど申しましたように、約60%の仕事を手がけていらっしゃいますが、残り4割はよその会社なんですよね。ほかにもこういう同様他社はございますが、いわゆる一般競争入札というものを採用されなくて随契というふうにいったのは、ちょっとどうも私自身理解できませんので、この辺も詳しく説明を願いたいというふうに思います。

 それともう一点、この会社は、平成7年に談合事件を起こしております。この点について、非常に談合対策をとられたというふうには載っておりますが、この談合防止対策について、当局としては、どのような御理解をされていらっしゃるのか。また改善策についてどのように理解して今回の随契という形になったのか、御説明をお願いします。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 3点の御質問をいただきました。

 まず1点目でございますが、県内の日本下水道事業団の施工実績とか、その実際にそれを見て納得したのかという御質問でございますが、県内他市においては、すべての市がこれまで日本下水道事業団に委託した実績がございます。

 今回のこの合流改善事業につきましては、県内で現在のところ4市が行うようにしておりますけれども──日本下水道事業団に委託して行うのを4市が考えておりますけれども、岩国市、周南市、山口市さん、それと下松市ということでありまして、他市では、かなり実績を積んでおられるというふうに聞いております。

 それから2点目でございますが、随意契約の理由でございますが、これは議員さんも御存じだというふうに思いますけれども、地方自治法の施行令の167条の2、第1項第2号に規定されておりますように、「その性質、または目的が競争入札に適しないものをするとき」ということでできるようになっておりまして、これまでの下水道事業に係る設計とか、すべて自前で行っておりますけれども、この事業の特殊性ということや業務量等を勘案すると、現在のもう職員体制では困難で、特にこの改善事業は標準化された仕様がない。それから経験が豊富でノウハウに優れたその日本下水道事業団に委託するしかできないのではないかと。また、この日本下水道事業団というのは、日本でただ一つ自治体の代行が認められている法人でありますし、会計検査等もこの法人、日本下水道事業団が行うということもございまして、この日本下水道事業団に委託することが一番適切ではないかというふうに判断したところでございます。

 それと3点目に、平成7年にこの談合事件があったということで、その対応策ということは理解しているかという御質問でございますけれども、これは、本日お配りした協定書の中身の第13条にるる書いてございますけれども、損害賠償特約というのがございまして、そういう受託した事業者については、損害賠償金の支払いをさせるというような項目も設けておられますので、現在では、かなりそういう対応はされているというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 近藤則昭議員。



◆21番(近藤則昭君) 先ほどの御答弁の中で、この事業は特殊性、確かにそうかもしれません。我々がいつも思いますのは、消防車の話でございますが、車は幾らでもつくっておりますが、基本的にポンプ、消防というのは、これは基本的に特殊性──こういった事業も特殊性がありますが、やはりいろんな企業がまだあるわけですよね。

 先ほど言いましたように、日本全国の6割は、確かに手がけていらっしゃいますが、残り4割は他社なんですよね。ということは、その他社についても、洋語で言って申しわけございませんが、インハウス・エンジニアリングということで、先ほど部長のほうの申されました内部のほうの技術者を育てるほうもなかなか難しいというふうなことも理解しておりますから、一たん契約するとフルメンテまでやるというのが通例かというふうには思っております。

 そういうことで、確かに随契になるというのも理解しますが、まだのど通りがちょっと理解できないので、一般公共入札がまだできる可能性は非常にあるわけですよね。すべてオールマイティ、さっき言いましたように施工から管理一切合財まで、今回のこの法人につきましては、あくまでも企業会計までもコンサルティングもできるというふうな形で理解しております。この辺で、もう一度この辺の一般競争入札が特別できなかったという意味合いが、ちょっと理解に私も少し若干できないもので、まだ補足的にまた説明いただければというふうに思います。

 談合事件の件でございますが、一番この契約の中にあるからといっていうもんではなしに、選定のときに、やはりこういったことはきっちり、どういう事件の経緯からこういう談合が起きて、その後の対策処理がどうなっているかと。だからこの業者に選定するんだというところの理解をいただいておかないと、契約書にうたっているから、後でこういうふうにできるんだというんでは、やはり市民にも迷惑がかかるし、この事業の完了日まで間に合わないということも多々起きる可能性もありますので、その辺で事前調査をどのようにされたかというのをもう一点お願いします。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 1点目の一般競争入札ができないのかという御質問でございますけれども、この合流改善事業というのは、下水道法施行令のほうで、平成25年度末までに事業を完了しないといけないという期限がございます。

 現在、この事業を進めるに当たって、平成21年度から取り組んできたわけですね。いろいろアドバイザー会議を開いたり、国のその承認をいただいたり、それから後、事業計画、第7次基本実施計画の中で掲げるなり、そういう手続をずっとこれまで踏んできたわけですね。それで23年度に基本設計を立てて、それから24年、25年のこの2カ年でこの事業実施をということにしているわけですが、今からその入札をして実施設計を立てて、それからまた別の業者を入札をしてその工事を発注すると、そういうもう時間的な余裕がございません。

 こういう事業は、特殊な事業でもう業者も限られてしまいます。そうしたことから、一般競争入札するよりは、こういう日本下水道事業団に委託して事業を行うほうが、スムーズにいくというふうに考えております。

 それから、事業団の談合についての御質問でございますが、事業団が現在の状況というところをちょっと御説明しておいたほうがいいかなというふうに思います。日本下水道事業団というのは、特殊法人等の整理合理化計画という中で、平成15年10月に、地方公共団体が主体となって業務運営を行うという「地方共同法人」ということになりました。その地方共同法人というのは、自治体が出資をして、それで自治体の代表の人がほとんどが評議員になっておられると。

 それから、この下水道事業団自体が、下水道事業における自治体の技術者不足を補完するという、国内で唯一自治体の代行が認められている法人であります。下水道法に規定する多種多様の有識者とか技術者も抱えておられます。下水道法の第22条には、市のチェック義務が下水道事業については課せられておりますが、この下水道事業団に委託することによって、それは適用除外となっているということもございます。ですので、現在では、そういう健全な運営をされているということで理解をしているところです。



○議長(中谷司朗君) 質疑の途中ですが、10分間休憩いたします。

午前11時00分休憩 

午前11時12分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。

 ほかに御質疑はありませんか。金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 25年度内、7次計画の中で工事がされて、26年3月31日までということで、タイムリミットになるわけでありますけれども、ちょっとよくわからないので説明をいただきたいと思うんですが、この協定金額の3億3,300万円の算出根拠なんですが、このあたりがちょっと見えてきません。

 それで、随意契約という形で日本下水道事業団と契約をされておるわけですが、例えば今から工事を発注するに当たって、その事業団がどういった形で業者選定をしていくのか。それぞれ機械とか電気、設備の購入とか全部されるわけでしょうけれども、ちょっとこの協定金額というところから、この事業団が業者選定、あるいは入札をかけられるのかどうかわかりませんけれども、トータル的な金額がこれより下がる、上がる、そういったところがあるのかないのか、どうもこの金額の背景が見えませんので、そのあたりの御説明をいただきたいと思います。

 事業団のほうで入札をしたとき、素人考えで恐縮なんですが、これで入札等をされたときに、入札落ち等が発生する、あるいはもう協定ですから、3億3,300万円でこれで上限というか、これが上限だろうと思うんですが、それより上がるような可能性もないのかどうなのか。まずこの協定書をしっかり精査して見ているわけでもないんで、ちょっと御説明をそのあたりをいただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) まず、協定金額の件でございますが、これは、平成23年度に日本下水道事業団に委託をいたしまして基本設計を行っております。この基本設計の中で、日本下水道事業団と市のほうでよく協議をしまして、その額が適当かどうかまで協議しまして、それに基づいて積算をした額でございます。これから日本下水道事業団は、平成24年度に水処理設備工事については、設計・施工一括発注方式、要するにDB方式と言われる方式で入札をかけられるということになります。

 それからあと、制御装置とのコントロール、今の中央制御装置との連携等もございますので、そういう電気工事につきましては、24年度に詳細設計をされまして、25年度にその入札を一般競争入札にかけられて電気工事を発注されるということになるということでございます。

 そして、トータル的な金額でございますが、これは、現在のところは、これ以上ふえるということはないというふうに思っております。だから現在の額より下がるというふうに思っております。

 これにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、24年度に出来高払いで支払いをしまして、25年度に逓次繰り越しした額、それと25年度の予算額等につきましては、最終的には、入札減等が生じますので、それについては、300万円を超える場合については、議会のほうにまたお示しをして審議いただくということになると、そういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) 金藤哲夫議員。



◆28番(金藤哲夫君) 大体わかりました。ただ、300万円入札落ちという形で、それを超える場合は議会のほうに報告するということではありますが、300万円を超える、あるいはその入札落ちの金額が生じた場合は、どういった取り扱いになるんですかね。返還という形になりますけど、この協定書を見ていないので申しわけないんですが、どういった形になりますか。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 最終的には、返還という形になります。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑がありませんか。渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 先ほど来から答弁を聞かせていただいて、もう時間がないと、平成26年3月31日までにこれは完成させなきゃならないんだというふうに盛んにおっしゃっているんですが、下水道法施行令が改正をされたのが平成15年ですよね。8年前なんですね、もう。

 ですから、8年前からこのことは、8年前に中小都市170ぐらいあるそうですが、平成25年度末までにきちんと整備をしなさいと。規制がそこで、放流雨水の数値について規制するよと、罰則があるよと、加えるよというふうなことが、平成15年に施行令が変わっていますよね。ですから今日まで8年経過をしているというのは、やっぱりちょっとそこのところが、認識が私は薄いというんかな、もうあと2年しかないというのは事実ですから、もう待ったなしだというのは事実なんですけれども、そこのところは、8年間なかなか前に進まなかったという事実だけは、きちんと共通認識をしとかなきゃならないかなというふうに思います。

 それで、具体的なことでお尋ねをしておきます。この議案の裏面に工事概要というのが出ていますね。これを読んでいて私はあれと思ったのは、真ん中辺に「未処理水の放流回数を半減させることにより、公衆衛生上の安全確保を図るものである」云々とここに書いてあるんですね。放流回数を減らすのが目的ですか。それとも公有水面に放流する水質環境を壊すそういうものについて除去して、公有水面の浄化を、それにこういう都市下水が悪化をさせないと。そのための手立てでしょう。これ。

 だから、ここの放流回数を半減させることが目的みたいなことがこういう文書で出てくると、これはいかがなものかなというふうに思うんですけれども、どうなんですかね、これ。これこんなのが公文書で出しちゃまずいんじゃないですか。そこのところは、何でこういう文書が活字が出てくるのか、私はちょっと理解できないんで、そこのところを説明をしてください。

 それから、さっき3億3,300万円、税抜きで言えば3億1,714万2,858円、円の単位まではじかれていますよね。これがさっきの御説明で言えば、平成23年度に基本設計を下水道事業団がやったと、その数字ですと。それは市のほうも見てチェックをした数字ですというふうなことになってんだけれども、さっき部長さんの答弁で、県内よそでも下水道事業団が施工した事業が各所あると、ほとんどの自治体でやっていると。

 ところが、そこでいろいろお聞きしてみますと、事業団そのものは、もともと建設省の天下りというふうなものも以前はあった。そういうことの中で、親方日の丸的な感覚で、かなりぜいたくな施設整備をすると、高いものについたという話が過去何回も耳にしたことがあるんですよね。ですからその辺ではどういう、そのままストレートにこの数字を信じていいものかどうなのか。

 というのが、ちょっとクエスションマークがつくんですよね。ですから、その辺でどうこの数字は積み上げられてきたのか。そういう積み上げられたものがあるのかどうなのか、そのあたりがちょっと気になるんですよ。

 ここのこの裏面のところに、「本工事は標準仕様がないため」というふうにありますよね。だから標準仕様がない、目安になるそういう単価表もないというふうに読んじゃいけんのかな、これ。標準仕様がないということになると、そういうものがないということになると、非常に主観的というんか、比較対象するものがないから、いい値で積算をするということに結果として標準仕様がなかったらなるんじゃないのかなと。だからここのこの記述も標準仕様がない云々というふうなことで、ちょっとこの積算の何というんかな、そういう客観性というんかな、そういうふうなものにもちょっとまたクエスションマークがつくんですよ。そのあたりは、積み上げたものなのかどうなのか。

 基本設計で積み上げたものだろうと思うんですけれども、そういうふうなものが客観性が、他と比較して一つ一つ全く世の中にない製品が据え付けられるわけじゃないし、工事もいろんな扉をつけたりいろいろなことがやられるようでありますけれども、そんなものも、そういう標準仕様のあるそういう工事というふうなものも、私はそういうものと比較してどうなのかなと。それがどうもここのところが、この3億1,714万2,858円というのが、どういう根拠かな、客観性があるのかなというところが、ちょっと合点がいきませんので、ちょっとそのあたりを答えてください。

 それから、本会議だけでなしに、この案件については、委員会付託されて詳しい審議をされるようでありますので、委員会にそのあたり、もし本会議でお答えいただければいただき、あとは委員会でも詳しく御説明をいただきたいというふうに思うんですが、この議案だけでは内容がよくわからないということで、協定書の本文をぜひ資料として出してくれというお願いをして、けさほど机の上に配られていました。ざっと見させていただいて、例えばわかんないからお尋ねするんで、本会議じゃなしに委員会でも詳しく説明していただければいいかと思うんですが、まずそこまでにしちょこうか、とりあえずは。とりあえず今のところだけにしちょこう。1点目は。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) 渡辺議員から4点ですかね、御質問をいただいたというふうに思います。

 まず1点目の、下水道法施行令が改正されてもう8年になるじゃないかと、その間にできたのではないかという御指摘をいただいたわけですが、これ合流改善事業自体が、当初はなかなか難しいといいますか、かなり経費がかかるという事業で、技術開発の途上でございました。当初は、今の貯留池をまだふやして、経費的にも約5億円ぐらいまだ必要なんではないかというような段階から入っております。

 それで、それ以後、いろいろな技術開発等もされて、今回高速ろ過システムというようなのもできてきた。そういう経緯があって、今施工するのが一番適当な時期だというふうに判断して、こういう時期になったということでございます。

 それから2点目ですが、未処理水の放流回数の半減ということでございますが、これは、全体的にその放流する汚濁をいかに軽減するかというのが、今回の放流改善事業でございます。もとの議案の参考資料のA3のほうの右側に、今回の改善ということで3点ほど掲げております。

 1点目が汚濁負荷量の削減、全体の量の削減ということで、高速ろ過システムを導入して、できるだけその汚濁を少なくして放流すると。

 2点目が公衆衛生上の安全確保ということで、今までは多量の雨水が入ってきた場合は、全部放流されておりました。その普通の汚水も含めて放流をしていたわけですね。それを今回の改善で少量の雨量といいますか、一定の雨量であれば現在の雨水沈砂池、それからこれまでのその管の中に──管線の中に貯留をすることによって放流をしないで済む、それをあと現在の処理システムルートに乗せて適切に処理をして放流しようということですので、これも汚濁を防止するという機能を十分に果たしているということでございます。

 ちなみに、これまで年間37回以上、放流をするということが平均的にあったわけでございますが、それを18回以内に抑えるということで、できるだけ汚れた水を放流しないようにしようということでございます。

 それから3点目は、夾雑物の削減ということでございますが、これはごみ等がどうしても雨水の中で入ってまいりますので、それを放流しないように、できるだけ除去しようということでございますが、これは、もう現在浄化センターにはスクリーンを設置して対応しております。ですから、今回のこの改善では、1と2について実施しようとしているところでございます。

 それから3点目でございますが、他市でぜいたくな施設を整備していたということでございますけれども、先ほども一部御説明しましたけれども、地方共同法人ということになって、かなりシビアな対応がされております。会計検査のほうもこの事業団で受けますので、会計検査のほうからの指摘事項についても改善をされているというふうに聞いております。

 それから4点目で、標準的な仕様ではないというような書き方がされているがということですが、今回の見積もりといいますか、積み上げにつきましては、事業団が積算をしているわけですけれども、事業団のほうも、これまでのノウハウを生かして価格表というのをつくっております。単にその業者の見積もりをとって、それによる積算ということだけではございません。そうしたことから、かなり精度の高い積算が行われているというふうに理解をしております。

 以上でございます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 部長が答弁されるように、以前は7億円ぐらいかかるだろうというふうな話もありましたね。どこか土地を買って、タンクをつくって云々というね。だからそれに比べれば、うんと経費が少なく上がるんだなというのは私もわかるんですが、それはそれとして、放流回数を半減させるというふうなものが、集中豪雨等々があって、そういうものが全部流れ込んで、もう処理するどころじゃないということで自然放流というふうなものも起こるだろうと思うんですよね。合流ですから。ですから、それは不可抗力によるものであって、公文書でこういうふうなものが残っていいのかなというのがちょっと疑問です。それはそれで。

 で、標準仕様がない。今、共同法人になってシビアになって、会計検査の対象にもなって価格表も制作しているので、そう常識はずれのそういう積算ではないという御説明だろうと思うんですけど、しかし、入札減等々があって精算をされるということを考えたときに、我々がやっぱり判断できるそういう客観的な材料というんかな、そういうものがないと、示された金額、ああそうですかということに、事業団中心の主導のそういう精算ということにも、それではなってしまうんじゃないかなということに思うんですよ。

 けさここに、机の上に置いてあったこの協定書の11条に「精算をする」というふうなことが書かれていますけど、やっぱりそれは、事業団主導の精算、事業団が言うからその金額でということに結果としてなりはしませんか。ちょっとそのあたりのところがこれでいいのかなという疑問が残ります。

 それから、けさいただいた協定書をざっと読んでみて、第5条に「委託者、下松市が指示する設計書に基づいて」云々ということがあるんですね。ですから、そういうふうなものが、下松市がそういう設計書をつくって事業団のほうに示したと。それに基づいて、事業団の規定に基づいて建設工事を行うんだと、このあたりがどうもよくわからない。ちょっとそのあたりは、事業団の会計規定などというのがどんなものなのか、これは委員会でちょっと説明をしてください。

 それから、さっきこの3億3,300万円、税抜きで3億1,714万2,858円について、これを超えることはないというふうにおっしゃったんですけれども、第7条に超えることがある可能性を示しているんですね。ですから、ちょっともし超えることがないんであれば、7条などというふうなものは、これでできんやったときには、その金額を上乗せしますよというのがこう書かれているんですよね。これは、ちょっと答弁と食い違うんではないのかなという気がしますので、そのあたりも委員会でちょっと詳しく説明をしてください。

 それから、9条に「第6条に定める完成期間内に完成しがたいと認められる場合は」云々ということもあるんですね。26年3月31日までに完成しなければ、施行令違反、下水道法違反ということになっちゃうのに、ここにもそういう不測の事態が発生しても、これはきちんと完成しなきゃならないというのが法律の立場だと思うんだけれども、そういうふうなものがもうすっとこう1行入っているというね。これもどうなのかなと。平成26年3月31日までに完成させるためというふうな観点からすると、ちょっと矛盾をした契約になっているんじゃないのかなと。

 それともう一つ、これはざっと読んでわからないのは、15条に、低価格調査の対象になった場合に、余分な負担、そのためそれを指導する経費について、事業団が負担するんじゃなしに委託者、下松市の負担でその増額経費については負担するというふうなことで、管理責任がここでは棚上げされるようなことにこの協定書ではなるのではないかなというふうに思いますので、そのあたりを若干ざっと読ませていただいても、問題点というんかな、疑問点がいろいろありますので、本会議で御説明をいただければ御説明いただき、さらに詳しいところは、委員会でこの協定書を踏まえて御説明をいただければというふうに思います。

 以上のところをお尋ねしておきたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) 林生活環境部長。



◎生活環境部長(林惠二君) ただいまたくさん御質問をいただきましたけれども、この協定書の中身につきましては、また委員会等で御説明をさせていただきたいというふうに思います。

 そういうことでお許しをいただきたいというふうに思います。



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第38号は、環境福祉委員会に付託いたします。

  ここで暫時休憩いたします。

    〔環境福祉委員会を直ちに開催し、会議の再開予定は午後4時であることを事務局長が連絡〕

午前11時39分休憩 

午後 4時46分再開 



○議長(中谷司朗君) 会議を再開いたします。





△日程第5.議案第38号下松市公共下水道下松市浄化センターの建設工事委託に関する協定の締結について

(環境福祉委員長報告) 



○議長(中谷司朗君) 日程第5、議案第38号下松市公共下水道下松市浄化センターの建設工事委託に関する協定の締結についてを議題といたします。

 この件に関し、環境福祉委員長の報告を求めます。中村隆征委員長。

    〔27番 中村隆征君登壇〕



◎27番(中村隆征君) それでは、環境福祉委員会の御報告を申し上げます。

 本日の本会議において当委員会に付託されました議案第38号下松市公共下水道下松市浄化センターの建設工事委託に関する協定の締結についてを審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 まず、担当部長より説明がありました。本市では、平成20年度から改善計画の策定に取りかかり、学識経験者のアドバイザー会議を開催し、地域特性を踏まえた適切な改善の実施や、新技術の採用による低コスト化を図ることなどを検討してきた。平成21年度の改善計画を策定し、国土交通省の同意を得たことから、第7次基本実施計画に掲げ、平成23年度から平成25年度までの3カ年で実施することとした。平成23年度に基本計画を策定し、平成24年度と平成25年度の2カ年で詳細計画、工事を行うこととしており、水処理設備工事については、この工事の特殊性から設計と製造が不可分な工事で、製作・据えつけにおける企業の役割の実態や完成まで非常に厳しい工程を強いられていることから、また、設計を終えて工事を発注する時間的余裕がないことから、設計・施工一括発注方式(DB方式)によることとし、監視制御システム等の電気設備工事は、平成24年度に詳細設計、平成25年度に工事を行うこととしており、これまでの下水道事業に係る設計等はすべて自前で行っていたが、この事業の特殊性や、業務量を勘案すると現在の職員体制では困難であり、特に、標準化された仕様がないため、経験が豊富で、ノウハウにすぐれた日本下水道事業団に委託することとした。

 日本下水道事業団は、地方公共団体が出資及び資金援助をしている地方共同法人で、新技術や開発者等を有しており、この技術を活用してもらうことが有利なことから、協定を締結し、発注するものとなった。協定金額は3億3,300万円で、平成23年度に日本下水道事業団に委託して行った基本設計により積算した額となっている。日本下水道事業団は、入札により業者を選定し、精算も行うことから、市が発注する場合と同様、競争性も発揮される。ただし、管理諸費として、委託業務が10%、工事が5.3%の経費約1,900万円が必要となる。市職員が業務を行うことを考えると割安となる。この事業が日本下水道事業団に丸投げにならないように適宜協議を行い、工事の発注に当たっても、地元下請業者の優先発注要望書を書面で提出することとしており、地元活性化に最大限努力することとしているとの説明がありました。

 また、協定書については、第5条に関し、委託者が指示する設計書ということであるが、平成23年度に合流改善事業の基本設計を下水道事業団に委託して行っている。その中で、下松市浄化センターに最適である施設はどれであろうかという検証を重ねてきた。コスト的な面、施設が古いため重量的な面、そういったところで、24年度に発注するに至った要求水準書、下松市浄化センター、こういう仕様書で合流改善事業を行う。こういう標準仕様書を作成している。それに基づいて、日本下水道事業団は一括発注、入札をかけるということである。

 第9条の完成期限内に完成し難いと認められるときという条項があることについては、何の工事についても、何が起こるかわからないということがあるので、条文として用意されているものである。25年度までには終わらないといけないことが法令によって決まっているので、ぎりぎりのスケジュールではあるが、それに向けて工事を行っていくもので、万が一何かあったら、交付金を受けて行う事業でもあるので、県なり国なりと協議をすることになる。ただ、条項として設けているものである。

 第15条の低入札価格調査の件については、本市においても、同じように低入札価格調査の対象となったら、調査を行わなければならないわけで、それは追加の業務となる。そのあたりで下水道事業団としては、追加的になった場合には、措置を講じてほしいということであると思うので、そのあたりは確認をする。

 第7条の2項について、この額を上回ることはないであろうという説明をして、第2項においては、物価の変動等によって超えることもあるのではないかという指摘を受けたわけであるが、これは社会情勢がこの2年間でどのように変わってくるかわからないが、現在のところは、この予定額を上回ることはないと判断しているが、いつどういうことが生じてくるかわからないということで、こういう条項を設けていると御理解をいただきたい。

 以上のような説明がありました。

 それでは、主な質疑と、それに対する答弁を御報告申し上げます。

 下水道事業計画の21年度に第7次基本実施計画が出されたときの説明によると、貯留槽のようなものをつくると8億円かかるが、新しい技術で行えばその3割程度の2億3,000万円ほどでできるということであった。先ほどの本会議場では、部長は5億円とか、渡辺敏之議員は7億円とかいった金額を出されたが、アドバイザー会議でも2億5,000万円という数字が出されていると思う。私はそのくらいの金額かなと思っていたら、3億3,300万円ということで、小さい金額ではないので、どのあたりで金額が変わってきたのかということを聞きたい。新年度予算の事業概要のところでは、24年、25年の細かい内容が書かれているが、当初言っていた数字との差はどのあたりから出たのか、わかればお聞きしたい。

 続けて、もう1点は、日本下水道事業団は、地方共同法人という地方公共団体の出資のみででてきた団体である。地方公共団体でも出資しているところとそうでないところがあるが、人口によって変わるもので、下松市は出資していないと聞いている。そうなると、出資している地方公共団体と契約するのと、うちのように──つまり下松市です、──のように出資していない地方公共団体と契約するのでは、有利と不利とか、金額に差が出てくるのか。そういったことはないと思うが、確認の意味でお聞きしたい。

 それと、もう1点は、先ほどの協定書に関して、7条の2項の「賃金や物価の変動等により」というところで、金額の変更に関して、議場では部長は絶対にこれを超えるということはないというふうに断言されたが、本当にそうなのかというところは非常に心配である。賃金や物価の変動等によりとあるが、例えばこの2年間で世界的な問題が起きたりとか、いろいろな自然現象があるので、そういったことが起きた場合においても、そういったことがないと言えるのか。そのあたりを担保できるのかということをもう一度確認しておきたい。

 最後に、契約の関係であるが、下水道事業団に随意契約して、この金額でその後も任せるということで、その日本下水道事業団がいろいろな工事の入札をやっていくものであると思う。そのときに下松市は随意契約で、この金額で契約してしまったらその後のことについては、相手方などをどこまでチェックできるのか、そのあたりについてお聞きしたい。

 これに対し、当初21年度当時は配水池を設ける計画であった。当時約7,700立米の配水池を設けることによって、BODの削減、越流回数の半減を行うという計画であった。金額は約7億7,000万円と記憶しているが、そういった多額の費用がかかるという計画であった。その後、新しい技術が開発され、下水道の推進機構等の認証もとられた数社の新しい技術が確立された。下松市もその中で下松市に合う、一番コストの安く、既存の構造物を利用でき、耐震性が保たれる形状のものなどを検討した結果、現在の高速ろ過システムという方法を打ち出しているところである。7億7,000万円に比べて、アドバイザー会議による2億6,000万円という費用ということで上げていたが、当時高速ろ過システム及びゲート設備だけを考えていたところ、その後附帯設備、既存の構造物の防食工事とか、消毒施設、そういったものを付加する必要があるということで、かなり金額が増加し、今の3億3,300万円ということになったものである。

 二つ目の事業団への出資に関することについて、下松市は出資していないが、そのあたりに差異はないということである。また、国調人口8万人以上が負担しており、負担金の使途としては、研修や技術開発、技術基準作成などに使われているものである。今回事業団に頼んだような工事とか実施設計といったものについては、基本的には管理諸費で賃金等を賄うことになっており、全く差異はない。

 三つ目の御質問であるが、協定書7条の2項について、今まで公共下水道の工事に関して社会情勢の変化で大幅な変動が生じたことが2回ぐらいあったと思うが、その中で国からスライド価格の適用をするということが2回ぐらいあった。そういったときというのは、3割、4割といった近年ではない状況であり、今後25年度までに事業の中でそういった変動はないということで、3億3,300万円を上限と考えている。下水道事業団に委託した後の下松市のチェック機能はどうかということであるが、それについては随時チェックすることを考えているし、その必要があると考えているとの答弁がありました。

 別の委員からは、協定書第15条について、低価格調査について何が問題かというと、ダンピング価格でやられてまともな工事ができるかの調査である。特殊な工事であり、地元の業者ではできない。業者選定も事業団がやる。事業団がやる入札でダンピングするような業者が出てくるのかわからないが、もし出たら、事業団が、下松市に対して責任が持てる工事か調査をする。そして下松市に施工を保証する。そういう責任は事業団にあるのか。余分な追加の業務という答弁があったが認識が違うのでは。事業団の責任で、下松市に納入させるべき。なぜ追加で発注者の下松が負担しなければいけないのか。低価格入札についての説明から認識が違うのでは。下松市が直接発注する入札において、そういう問題が発生すれば、下松市の責任で、施工できるかの調査をする。入札をした事業主体のところですべき。なぜ発注者である下松市の負担になるのか。

 これに対し、当市の工事の発注についても事故でどうしても工事が延長されるということがあり、予算的にも事故繰り越しという形での問題については議会でお示しするということとなり、ここで天変地異によるものだということを約束することはできないとの答弁がありました。

 また、この協定にないことは第16条で別途協議して定めるとある。それは天変地異等特別な事情が発生したときに、予測し難い問題が発生したときには双方が協議をして具体的にその問題を詰めようというのが第16条である。何重にも日本下水道事業団が口を挟める、そういう協定内容になっている。一つの歯どめとして、議会に対してそういう言明をしていれば、議会の承認を得られないので、特殊なケースしか駄目だという一つのカードを保持するのが市民にとってよいのではないか。日本下水道事業団に利用されているだけではないのか。

 これに対し、あくまで一般的な工事についても同じようなケースがあると思われるので、天変地異に限るということを明言するということは困難である。もし変更等があれば議会にお示しするとの答弁がありました。

 さらに、工期の問題で、法律上は絶対に平成26年3月31日までに完成しなければならない。これが守られないということになると罰則を受ける。これも天変地異があったら幾ら法律があろうがどうしようもない。工期の問題も特別な問題が発生しない限り起こり得ないと思う。ここもそういう特異な事情の場合以外効力を発することがないということを議会に約束できないのか。

 これに対し、この部分については、工期を平成26年3月31日にしているが、実際にそこの工事にかかって耐震の問題とかいろいろな問題が出てくるケースもあると思われる。そういう場合に普通の天変地異とは異なったケースも考えられるかもしれない。それを追記することは難しいとの答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、続いて討論に移り、委員から次のような意見・要望がありました。

 賛成意見及び要望として、1点目、賛成をする。協定書の第7条の2項に、賃金又は物価の変動等によっては協定を変更するとあるが、デフレが今すぐ解消されるとは思えない。3億3,300万円が上限と見ていただきたい。また、第9条、完成期日については平成26年3月31日としていただきたい。また、第15条、受託者は建設工事が低入札価格調査、追加的という話があったが、まだ時間があるので十分検討をしてほしい。また、電気工事、土木工事の一部を地元業者に発注できるということだったが、市内業者、下松市民にとって最も関心があることであるので十分にこの旨を伝え、努力をしてほしい。専門的業者にこだわらず、業者を教育するのも下松市の役目であるので悔いの残らないようにしていただきたい。

 2点目、賛成する。3億3,300万円は決して小さいお金ではない。随意契約ということで、日本下水道事業団に丸投げにならないように、しっかり下松市としてできるところの部分のチェックは可能な限り追っかけてやっていただきたい。協定書の最後には、下松市議会の議決を経るまでは仮協定とすると書いてある。きょう、いろいろな議員からの意見や細かい部分の要望が出ており、もう一度、日本下水道事業団と協議をしたいという答弁もあったので、しっかり踏まえて決して市民に不利にならないように、細かい部分をしっかり協議してこの協定を行っていただきたい。

 3点目、賛成する。完成の暁には、市民生活のよりよい環境の整備になる。協定書第7条の2項と第9条について、できるだけ死守するように努めていただきたい。地元業者を中心に発注をしていただきたい。

 4点目、賛成する。法の改正により、平成25年度末に完成しなければならない。金額の面だけでなく、工程監理についても丸投げでなく、随時チェックをしていただきたい。また、委託されるが、設備を作るだけでなく、今後維持管理する業者との連携もきちんとしていただきたい。

 5点目、賛成する。協定書第7条、第9条、第15条、第16条についてきちんとしていただきたい。行政としては、いろいろなチェックをしっかりしていただき、透明性のあるものにしてほしい。

 6点目、賛成する。合流式下水道緊急改善事業については、どうしても取り組まなければならない事業で待ったなしである。予定価格の質疑の中で、県内13市中で下松市を含めて4市が日本下水道事業団に委託をするが、その契約金額については即答できるくらいの準備をするべきである。地元地域経済に貢献するように、また安全な工事に資するように徹底していただきたい。

 採決の結果、議案第38号下松市公共下水道下松市浄化センターの建設工事委託に関する協定の締結については、全員異議なく原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 以上で環境福祉委員会の報告を終わります。



○議長(中谷司朗君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。御意見はありませんか。渡辺敏之議員。



◎22番(渡辺敏之君) 雨水と汚水を同じ管渠で処理するそういう方式では、公有水面を汚染するといいますか、そういうことになるということで、こういう現実をやっぱり1日も早く解決しなければならないというのはよく理解できるところです。下水道法の施行令が改定をされて、平成26年3月31日までに抜本的な改善をする、そういうことが必要であり、そのことが今強く求められ、下松もそういう法律の求めに応じ、改善計画を今しようとしています。ですから、施設の改善については当然のこととして賛成をするものです。

 しかし、午前中の本会議でもいろいろ指摘をいたしましたけれども、この下水道事業団との協定書の中、今仮協定が結ばれ、本議会で議決をすればこれが本協定ということになるわけですけれども、この協定の中にやはり下水道事業団に都合のいいような条項が幾つか並んでいるという状況をやはり指摘しておかなければならないというふうに思います。

 去年の3月11日の東日本のあの大震災なり、福島の原発事故等々、今の時代何が起こるかわからない。東京の地下でマグニチュード7クラスの大地震が発生をするということも言われてますし、南海地震も発生がいつ起こるかわからないと、大きな津波が下松のほうにも襲ってくる可能性もあるというふうなことも言われておりまして、何が起こるかわからないというのは、だれも予測できない、そういう事実だろうと思います。ですから、この協定書の第16条に、この協定で盛り込まれていない事態が発生をした場合には双方が協議をしてその解決策に当たるということが定められています。ですから、天変地異等があったとして、そういうものを予測しないままで協定を結んであったとしても、そういうことが起これば、この協定の第16条を適用して、そういう現実に対応することもできるような、そういう協定になっているんです。

 ですから、何が起こるかわからないということが盛んに委員会でも強調されていましたけれども、そういうものには対応できる、そういう協定が後ろのところでやられているんですけれども、それでもなおかつ7条のところで、下水道事業団が基本設計をして積算をしたその金額3億1,714万2,858円、税を含めると3億3,300万円という金額がこの協定の中にありますけれども、7条でそれが困難になる場合、その金額でできんことがあるかもしれないなどというふうに、事業団のほうが積算をしながら、それができんようなことになったらそのときにはまた金額を変えてくださいよ、変えましょうという、そういう条項がすとんと書き加えられる。

 さらには、平成26年3月31日までに改善をしなければ法違反になる、市長が責任をとらされるという事態が発生をするわけで、平成26年3月31日までには絶対に完成をさせなければならない。ところが、完成をしないこともあるかもしれないという仮定の話で、そういう場合には、そこのところは見直す協議を行いましょうというふうな、そもそもこの事業をどうしてもやらなければならないというその基本事項を、平成26年3月31日までに完成させると一方で言いながら、一方ではそれもできんかもしれんという協定の中身になっているという、相矛盾するそういう協定になっているんです。

 さらには、15条のところで、下水道事業団が一手に引き受けて市から受託をし、事業団の責任で入札をし、工事発注をする、その入札においてダンピング等が万が一発生した場合、低入札価格調査に基づいてさまざまな調査がなされるでしょうけれども、その調査に必要な経費まで発注者である下松に負担をしてくれ、負担しましょうというふうな、受託をしている事業団の責任を発注者に転嫁をするようなそういう条項まであるんです。今まで私も市が発注するさまざまな工事契約にかかわる議決にもかかわってまいりましたけれども、そういう基本事項を万々が一のときにはできんかもしれませんよというふうな、先にそういう安全弁ですか、逃げ道と言うんですか、そんなものをちゃっかり設定をする、そういう契約を結ぶなどというのはちょっとまともな契約じゃないというふうに私には思えてならないんです。

 だから、そういう意味では、いささかこの問題には、ですから先ほど委員長の報告にありましたけれども、こういう天変地異というふうなものがあった場合には、それは法律があろうと何しようと、それはもう不測の事態ですから、それは履行することができなくなるということは、これはやむを得ないことなんですけれども、そうじゃないことまでいろいろ考えて手を打っておるなどというのは非常に不公平きわまりない不正常な私はものじゃないかなというふうに思います。そこのところでは承服し難いと思うんです。

 平成26年3月31日までにこれが完成されるかどうかということなんですけれども、その間約2年間の間にこういう不正常な条項が適用されることがない、そのことを私は願い、執行部にもそのこと、そういうことがないような、いずれそういうことば発生すれば契約変更の議案がまた提案されるということになりましょうし、そのときに同じ、既に指摘をしてましたよというふうに言われないように御努力を願いたいというふうに思います。平成26年3月31日と言えばまだ私も議員の任期が残っておりますので、きちんとそのときまでにこのてんまつについて見届けたい、注文もいろいろ引き続きしていきたいということを申し上げて、まだ任期が残っておりますので。そういうことで賛成はしますけれども、問題点は指摘をし、そういうことが執行されることがないように、この天変地異という状況をつけといたら議会にも承認──さっきも委員長の報告にありましたけれども、議会に承認してもらえないからというカードを執行部は持っちょいたほうが下水道事業団に対等に物が言えるんではないのかという提案もいたしましたけれども、なかなか御同意がいただけませんでした。執行されることがないように適用されることがないように御努力をお願いしておきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。金藤哲夫議員。



◎28番(金藤哲夫君) 議案第38号下松市公共下水道下松市浄化センターの建設工事委託に関する協定の締結についてでありますが、本来なら契約違反でもございますので即決でというところでありますけれども、この際、委員会付託がされ、担当の常任委員会で審査がされたところであり、先ほど詳しく委員長報告もされたところでありますが、汚濁負荷量の削減、公衆衛生上の安全確保、夾雑物の削減等、三つの主要目標を上げ、事業執行をされようとするものであります。

 本会議あるいは常任委員会において多くの質疑がされたところでもございます。御案内のように下水道の処理施設については、公共上下水道等、同等に市民生活に極めて重要なライフラインであると理解をいたしております。施行令改正から8年、確かに取り組みが大きくおくれていることは否めませんけれども、この間にも種々の処理方法について模索され、今日に至ったとの報告もされておるところであります。協定書について、今も委員会の中でも憶測等も含め不備な点も指摘がされたところでございますが、私から見れば一般的極めてノーマルな協定書かと思っております。いわゆる工事において不測の事態があってはなりませんけれども、協定書の条項としては必要なものが入っているとの理解をするところであります。

 本議会での議決後は本協定として事業着手に向けスケジュールをこなしていかれるわけでありますけれども、地方共同法人日本下水道事業団に丸投げをするのではなくて、事業に関しては最終段階までチェックをして必要に応じて議会への報告をされるよう求めておきたいと思います。

 地域経済への活性化のため、地元業者への参入を書面にて申し入れをされた等あり、評価をするところでありますが、ただ、専門性の高い本事業でありまして、非常に厳しい条件になろうかと思いますが、材料等の納入等についてもさらに求めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

 終わりに、いずれにしましても、この事業が目的、目標達成のために円滑な事業執行がされる、すなわち工期を守る、契約金額等協定を遵守することが大前提、原理原則でございますので、必ず履行させ、透明性、公平性を堅持させることをお約束いただくことを求めて賛成意見といたします。



○議長(中谷司朗君) ほかに御意見はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これよりを採決いたします。議案第38号下松市公共下水道下松市浄化センターの建設工事委託に関する協定の締結についてに対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。





△日程第6.報告第1号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について



○議長(中谷司朗君) 日程第6、報告第1号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について、提出がありましたので、市長から報告理由の説明を求めます。井川市長。

    〔市長 井川成正君登壇〕



◎市長(井川成正君) 大変お疲れのところ、報告第1号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について、御説明申し上げます。

 この議案は、本市の損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分いたしましたので、議会に報告するものであります。

 昨年12月27日午後4時30分ごろ、本市役所の駐車場内において、本市職員が運転する公用車が走行していたところ、旋回しながら後進していた相手方の車両と接触し、車体を損傷したため、相手方の損害を賠償するものであります。

 相手方との交渉の結果、過失割合を本市が30%とし、損害額10万8,500円のうち3万2,550円を本市が負担することで示談が成立いたしました。

 なお、損害賠償額につきましては、本市が加入している損害保険で全額補てんされます。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(中谷司朗君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 今までの報告事項、専決処分した交通事故の報告事項の様式が若干改善されましたけれども、きょうのこの1号と同じなんですけれども、ここで相手方の損害というのはわかるし、過失割合もわかるんですが、本市の車両の損害がこれまでほとんど報告されてないんです。ですから、本市の車両について全く損害がなくて、相手の損害、相手の車両にだけ損害が発生したという事故というのは皆無に近いというふうに思うんです。この事故において本市の車両の被害はどの程度になったのか。本市のこの事故にかかわる過失割合は30%ということですから、70%は当然相手方が賠償する責任があろうかというふうに思うんですが、そのあたりはどうなっておるのか、そのあたりを御説明いただきたいと思います。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 市有物件の範囲内で補償いたしますので、私がここでお答えいたします。

 本市の車の修理額が8万7,979円です。それで、過失割合が7対3でございますので、7割が相手方から市に入ってくると。残りが3割は自己負担ということで、2万6,394円でございますけれども、保険に入っておりますので、これは一応免責が1万円以上でございますので、市有物件から入ってくると、そういうことでございます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 8万7,979円の被害があったと、本市の車両で。そのうちの3割は2万6,394円で、6万1,585円、これが相手方から入ってくるの、それとも本市が車両保険に入っている車両保険から入ってくるの、この辺はどうなんですか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) すみません、説明が下手で。被害額が私どもの修繕費として8万7,979円です。そして相手方から7割の6万1,585円が下松市に入ってきます。残りの3割が、過失が3割ありますから2万6,394円が本市の負担となるわけでございますけれども、これは保険が適用されるということでございます。



○議長(中谷司朗君) 渡辺敏之議員。



◆22番(渡辺敏之君) 今までのこういう専決処分の報告書には、本市の被害額について今まで報告がなかったんです。やはり私は、市民の財産ですから、保険が入っておるとは言え、免責1万円というふうなものもあるわけですから、その分は市民の税金で修理をせざるを得ないと。保険金も市民の税金というふうなことです。どれだけの被害を受けたのか、相手にどれだけ負担をしてもらったのかというふうなものももう1行この報告書に書いていただければ今のような質問をせんでも済みますので、改善をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。



◎企画財政部長(棟近昭典君) 透明性を保つためにも改善してみたいと思います。

    〔「はい。よろしく」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) ほかに御質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 報告第1号については、議会の承認事項ではありませんので、以上で御了承を願います。





△日程第7.議員の派遣について



○議長(中谷司朗君) 日程第7、議員の派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。来たる4月25日、26日、鳥取県米子市で開催される中国市議会議長会定期総会に副議長の高田悦子議員を派遣したいと思います。また、5月15日から7月6日まで市内13カ所で開催予定の下松出前市議会に全議員を派遣したいと思います。なお、内容に変更が生じた場合は、議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中谷司朗君) 御異議なしと認めます。よって、議員派遣とその内容の変更については、議長に一任することに決しました。

 以上で、本日の会議を終わります。

 これにて、平成24年第2回下松市議会臨時会を閉会いたします。熱心に御審議、お疲れでございました。

午後 5時31分閉会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

下松市議会議長   中   谷   司   朗

  〃 副議長   高   田   悦   子

  〃  議員   中   村   隆   征

  〃  議員   森   繁   哲   也